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大阪府 吹田市

平成13年  3月 定例会 03月15日−04号




平成13年  3月 定例会 − 03月15日−04号







平成13年  3月 定例会



              吹田市議会会議録4号

                              平成13年3月定例会

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◯議事日程

 平成13年3月15日 午前10時開議

  +議案第1号 吹田市職員の再任用に関する条例の制定について

  │議案第2号 市長、助役、収入役及び水道事業管理者並びに教育長の給料及び手当の特例に関する条例の制定について

  │議案第3号 吹田市開発審査会条例の制定について

  │議案第4号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第5号 吹田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第7号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第9号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第10号 吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第11号 吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第12号 吹田市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第13号 吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第15号 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

  │議案第16号 吹田市産汚物等取扱手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第17号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第18号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第19号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第20号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第21号 市立吹田市民病院条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第22号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第23号 吹田市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定について

  │議案第25号 吹田市敬老金条例を廃止する条例の制定について

  │議案第27号 市道路線の認定及び廃止について

1 │議案第28号 平成13年度吹田市一般会計予算

  │議案第29号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計予算

  │議案第30号 平成13年度吹田市下水道特別会計予算

  │議案第31号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計予算

  │議案第32号 平成13年度吹田市交通災害共済特別会計予算

  │議案第33号 平成13年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算

  │議案第34号 平成13年度吹田市火災共済特別会計予算

  │議案第35号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計予算

  │議案第36号 平成13年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算

  │議案第37号 平成13年度吹田市自動車駐車場特別会計予算

  │議案第38号 平成13年度吹田市介護保険特別会計予算

  │議案第39号 平成13年度吹田市水道事業会計予算

  │議案第40号 平成13年度吹田市病院事業会計予算

  │議案第41号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第6号)

  │議案第42号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  │議案第44号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第4号)

  │議案第45号 平成12年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  │議案第46号 平成12年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第47号 平成12年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第48号 平成12年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第49号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)

  │議案第50号 平成12年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)

  │議案第51号 平成12年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

  │議案第52号 平成12年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  │議案第53号 平成12年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)

  +議案第54号 平成12年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)



2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

   市長        阪口善雄君     助役        岩城壽雄君

   助役        樋口 章君     収入役       佐藤 登君

   水道事業管理者   岡 義治君     総務部長      大谷八郎君

   企画部長      岡本 強君     財務部長      成田靖穂君

   人権部長      奥谷義信君     市民文化部長    荒起一夫君

   福祉保健部長    美濃辺満夫君    児童部長      徳野暢男君

   環境部長      古賀康之君     都市整備部長    松尾俊男君

   建設緑化部長    熊谷征治君     下水道部長     岡本清己君

   市民病院事務局長  西川幸宏君     消防長       奥谷 有君

   水道部長      上田浩詔君     秘書長       溝畑富廣君

   教育委員会委員長  黒川彰夫君 教育委員会委員長職務代理者 清野博子君

   教育長       今記和貴君     学校教育部長    香川義孝君

   教育監       椿原正道君     社会教育部長    三輪純雄君

   体育振興部長    野本武憲君

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◯出席事務局職員

   事務局長      川野生道君     事務局次長     木下修二君

   議事課長      藤川 正君     議事課長代理    齋藤 昇君

   議事係長      生田清温君     書記        小西義人君

   書記        加樂拓也君

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      (午前10時9分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから3月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 7番 池渕君、28番 信田君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 議案第1号から議案第5号まで、議案第7号、議案第9号から議案第13号まで、議案第15号から議案第23号まで、議案第25号、議案第27号から議案第42号まで、議案第44号から議案第54号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。9番 西川君。

  (9番西川君登壇)



◆9番(西川厳穂君) 個人質問を行います。

 過日、阪口市長の施政方針を聞かせていただきました。また、新世紀となる2001年度の当初予算案についてもお聞かせいただきました。総論といいますか、基本的な考え方につきましては、私たちの会派の代表質問で地方分権、説明責任、財政再建を中心にお伺いし、ご答弁をいただいておりますので、私の方からは各論的なものについて幾つか質問させていただきます。

 まず、財政の健全化のための財源確保についてお伺いいたします。

 施政方針や財政健全化プログラムなどでも財源につきましては、国や府からの財源移譲を強く求めるとあるだけで、特段目新しいものは見当たりません。ただ、収支均衡を前提とした歳出構造をどう考えていくかということに終始しているように思われます。

 代表質問でも問いかけておりましたが、例えば福祉であれば、吹田市としてどのような新しい社会福祉制度をまず、構築していくか、こういう議論がまずあり、そのために財源確保をどうしていくのか、優先順位はどうするのか、そういう論議になるのが本来ではないかと考えています。過日行われました会派の予算要望の中でも、こうした見地から財源確保のありようについては一定の提言や提案をしてきたところです。

 そこで財源について、幾つかの提言を含めましてお尋ねいたします。

 平成12年度税務統計で固定資産税につき263億5,420万円となっています。土地、家屋のほか交付金が5億210万円計上されています。さて、この交付金ですが、これは国・府並びに他府県の保有資産についてのものです。代表的なものは府営住宅などになります。民間が所有している住宅用地と同じ住宅用地ですが、これだけは吹田市がその台帳に基づいて課税するのではなく、他の自治体(大阪府など)の台帳によって計算され、交付金として吹田市に納入されるものです。

 固定資産税の根拠は、一般に次の3点とされています。

1 資産のある物件を所有するだけの担税能力による。

2 一定の資産を保有することによる収益力に担税能力を見出すことによるもの。

3 交通網や公共施設の整備、その他の経費が自治体に負担となり、その負担を求める応益的な理由によるもの。

 さて、他の自治体や国の資産のうち、固定資産税の課税客体となっている類似の資産については、吹田市の課税台帳によらず相手の台帳によって交付されるということになっています。法はこの点につき、元来固定資産税は公共団体にはかからないが、地方財源の強化と同種の固定資産との負担の均衡への配慮。同種の固定資産と著しく乖離した場合には、相手方台帳を変更し調整すること。これは具体的には通達で200%以上乖離した場合ということになっているようです。そして、一番最後に自治体同士の相互の信頼関係によるというようになっているようです。

 基本的には交付金によるという制度そのものが、最近言われています自治体の自立や自治権の確立という時代性からいうと気に食わないわけですけれども、ここでは法改正ぐらい文句言うていったらどうやという指摘にとどめておきます。

 それとは別に具体的な質問を幾つかさせていただきます。

 まず1点目は、他の自治体と市の類似財産の課税台帳との乖離が現状で20%近くあるということです。毎年ある程度の調整はされているようですけれども、乖離の率からいうと縮まっている様子はありません。むしろ地価下落の中で課税率が実質的に高まっていきそうな中では、今後、むしろ乖離が広がることが危惧されます。交付金総額が約5億円ですので、年間で約1億円近い歳入があるかないかという話です。200%乖離率などというばかな話以前に、強い是正を求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 第2点目は、そうした公共財産近傍の類似財産に居住しておられる方々から見れば、法であろうが何であろうが、感情として理解できない制度だと思います。今、財政再建に取り組む中でどのようにこうした事態を説明されるのか、お聞かせください。

 次に、滞納に対する徴収のあり方についてお伺いします。

 滞納分の調定額に対する収入率が年々低下し、平成11年度は平成2年度あるいは3年度に比し、約10%低下するに至っております。額換算でいいますと、年間約5億円近くの低下になると思われます。

 一方で収入額に対する徴税事務費の割合はほとんど変化なく、むしろ平成11年度までの徴税事務費の額は逓減傾向にあります。徴税事務費は他の事業費とは異なり、まさに投資と効果が客観的にはかれるものです。徴税技術と損益分岐点で徴税事務費は決定されるものと考えています。

 前者でいえば、例えば横軸に滞納年数をとり、縦軸に滞納額をとって散布図をつくる。一方同じ座標軸上に実績として徴収し得た滞納税を同様に散布図でつくる。その両方を重ねれば、効率的な徴収方法が出てくるかもしれません。あるいは、徴収費と滞納額の大小や徴収費と徴収件数、あるいは、税の種別などの相関を計算すれば、同じように効率的な徴収方法が得られる可能性もあります。

 後者については言うまでもないことですが、徴収費と得られる収入額については損益分岐点があるはずです。収益を最大化できる点があるはずです。季節変動や景気変動による影響はあるでしょうが、こうした視点で徴収に努められることは検討されているのでしょうか。また、今後、より効率的、かつ、収入額を増大させるために、こうした手法を含めた管理手法の導入が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、法定外課税とそれ以外の財源の考え方についてお伺いします。

 先に申し上げましたが、会派要望でも事業の適正規模としての広域化や中核市の要件緩和による財源確保などのほか、環境税等法定外目的税についても申し上げました。短期的な景気循環からいえば、安易な導入には難しい面もありましょうが、一定の法定外課税の検討はしておく必要があろうかと思います。現在、市ではどのようにご検討されているのか、お聞かせください。

 また、市長も言われていますが、市の保有する資源の効果的な使用という見地からいえば、例えば江坂駐車場の壁面を商業広告に有償で提供するなども一策だろうと思います。市のホームページにしても、さすがに一般商業広告はいかがなものかなと気も引けますけれども、民族博物館やエキスポランドのイベントなどは、市の営業努力によってバナー広告ぐらいはとれるんじゃないかなと、そういうふうに思っております。市の車両やその他の財産など、検討すれば財源につながる可能性があります。財源がないなら市が稼ぐというのも検討の一つではないかと考えますが、法的に何か問題があるのかどうかも含めてご答弁願います。

 財政難から今後、市民にも一定の我慢をお願いするという提案がなされているわけですが、その前にありとあらゆることを検討した結果なのかという疑問が背景にあるわけですから、この点についてもご見解をお示しください。

 次に、平成13年度予算から事業別予算が参考として示されていますので、これに関して幾つかお伺いします。

 情報公開にせよ、行政の評価制度にせよ、あるいは、説明責任にせよ、期するところは、市民が納めた税金の使い道を知り得るということになるかと思います。その意味でこの事業別予算という手法は、従来示されていた予算の組み立てに比べますとはるかにすぐれたものだと思いますし、評価は惜しみません。

 ただ、ここまで組み立てることができたのであれば、これを事務の効率化につなげることも可能ではないかと考えます。一定目的の事業が企図された場合は、事業の推進スタッフを各部各課より集め、事業チームを編成し、事業が終わればもとの職場に帰すという手法がそれです。その方が機能的だし、効率的な組織運営になると思いますが、いかがでしょうか。

 また、この場合、事業チームは事業達成に対しての納期管理が当然必要となります。よく民間企業と自治体組織を比較する論議がされますけれども、民間企業では一般にコスト、納期、品質が重視されます。しかし、もともと民間で割に合わず、かつ、必要な事業が公に請け負わされているわけですから、コストというのは必ずしも公と民の共通目的とは成り得ない場合が出てきます。ただ、納期と品質に関しては、民間でも公でも同じ目的意識でもってやれるはずです。

 しかし、残念ながら納期については、必ずしも吹田市の事業が納期の短縮化を目指しているとか、あるいは、納期管理を徹底しているというようには感じられません。時は金なりと言いますが、納期の短縮は、人的資源の効率化やストックの削減など必然的にコスト減につながるわけですし、サービスとしても納期が明確であるということは、極めて大きな効用をサービスの需要者に提供することができます。納期管理の徹底や工程図、要因分析による短納期化ということを事業の明確な目的意識のもとで行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、品質ですが、いかなる商品やサービスも最終的には消費者、市でいえば市民によって品質評価がなされます。私たちの会派でも過去繰り返し事務事業評価、行政評価、政策評価の必要性を訴え、本議会でもそれに触れ、デミングサークルを中心とした考え方をご答弁としていただいております。再確認を含め、第三者評価の必要性という視点からお伺いします。

 市でも少しずつ前進しているようですが、しかし最終評価は市民によってなされるわけですから、こうした評価にも当然市民やサービスの需要者など第三者が入るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、環境保全と開発についてお伺いいたします。

 市長は以前から施政方針を含め、原風景や里山といった表現で環境に対する深い思い入れを示されています。しかし、現実には竹林が伐採され、里山が崩されてマンションが建設されるという事象は、市内各地で目にします。市民も市長の思いとは裏腹に、一体市長の言う自然とは何なんだろうという複雑な思いを持ちかねません。残念ながら、市長が幾ら理念を言い、思いを伝えようとしても、現行の法律、例えば都市計画関連法令や建築基準法の中では実現が困難なのが事実です。市でも要綱をつくり、政策的に努力されているのだろうとは思いますが、いかんせんもはや要綱ではどうにもならないのが実情です。そうすると、方法は二つしかないのではないでしょうか。

 一つ目は、建築基準法などへの上乗せ基準を条例化するというものです。条例は法の範囲内とか法令に違反しない限りという論理から、同一客体への同一目的での法を越えての条例化には難色を示されることが多いようですが、建築基準法などが守るべき最低基準を定めたものであれば、上乗せ条例化も可能ではないかと考えます。現に多くの環境法令が自治体の条例から始まっているというのも事実です。いかがでしょうか。

 二つ目は、政策誘導です。もし、竹林を保全し、里山を保全したいのなら、それを所有している者への資産課税の優遇措置や維持管理費への補助金制度などが必要でしょう。また、それでもマンション開発などが行われるでしょうが、その際にはよりよい建築へと誘導する必要もあります。

 旧建設省、今の国土交通省が優良建築物への助成制度をつくっています。市街地の環境整備改善や良好な市街地住宅の供給等のため、地方自治体などを対象に補助しているものです。多くの自治体でこの制度を利用し、促進し、まちづくりを行っていますし、幾つかの自治体では、それにさらなる条件を課した上で、建築物への助成をしているところもあります。吹田市でも、例えばバリアフリーや周辺環境に見合った建築であること、一定の居住面積を確保することや耐震性を確保すること、また、基準法や要綱を上回る建ぺい率、容積率などの基準を課した上で、資産課税への優遇措置や建築助成、家賃補助などを検討すべきではないでしょうか。

 実際、低廉で狭隘な住宅開発がなされ、結果として子どもたちが大きくなると吹田市外に広い居住空間を求めて出ていくという現象はよく見受けられますし、また、同じように10年程度、あるいは、それよりも短い期間で老朽化し、見苦しくなるようなマンション、あるいは、おおよそ周囲の空間とはそぐわないものなどもたくさん建設されています。

 民間への補助や助成は慎重であるべきでしょうが、現行法で吹田市の環境が保全されず、市長の思いもなかなか伝わらない現状であれば、20年、30年といったスパンで考えれば、吹田市の良好な住環境と空間保全といった見地からは必要な施策ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、障害者福祉のあり方についてお伺いします。

 今、国におきましては、障害者基本法の制定、社会福祉事業法の改定、交通バリアフリー法の制定といった障害者の生活に大きな影響を及ぼす法改正がされています。アメリカではADA法など障害者差別禁止法を初めとするノーマライゼーションの理念から行動へと移る法整備がなされています。さきの日本の法整備も措置から選択権の保障へと動く兆しとも言えるでしょう。

 しかし、吹田市で今見直しが検討されています障害者計画も、残念ながら障害者は健常者とは異なるという視点が残っています。特別就労枠であり、単一教育、統合教育化を目指しながらもなかなか進まない教育施策があり、障害者だけのための施設、施策がその名残と言えましょう。

 障害の有無にかかわらず市民として果たす義務と享受できる権利において、人はすべて同じスタートラインに立っているはずです。グローバルスタンダードがアメリカンスタンダードであるという批判はよく耳にしますし、そうしたアメリカの動きがすべてよしとするものでもありません。しかし、少なくともさきのような理念から行動へ、そして、選択権や権利制の尊重へという潮流は間違いなくあります。地方行政といえども、そうした潮流にはきっちりアンテナを張っておくべきです。

 市長も施政方針の中でユニバーサルという言葉を使っておられます。恐らくこうした時代性をお考えになったものと思います。これらの障害者施策や他の福祉施策を含めて、市長の基本的なお考えをお示しください。

 また、府では公共事業の発注に際し、障害者雇用を条件とするモデル事業が始まると3月6日読売新聞紙上に載っておりました。吹田市でもこのような事業発注はたくさんあります。障害者雇用を進めるためにもさらなる施策展開が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、これに関連しまして、障害者支援交流センターの維持管理費や運営費の予算がこの議会に提案されています。私は、3年前の同じこの3月議会でこの施設の毎年恒常的に発生する維持管理費や金利負担、また、運営委託費などが逆に障害者の施策を進めることの支障にならないか不安を表明いたしました。予算を見ますと、メンテナンス費用だけで1億円を優に超えるものとなってしまいました。

 しかし、繰り言を言ってもしようありません。ただ、この施設が持つ意味合いを考えても、また、メンテ管理費やその他の運営費を極力施設の有効資源として活用するためにも、障害者団体などに委託すべきと考えますが、いかがでしょうか。1999年には大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合が府や他市の支援を得て設立されています。吹田市の障害者団体でもその事業を請け負って就労しているところがあります。

 次に、JR吹田駅北口の違法駐輪についてお伺いします。

 以前より同地の違法駐輪はすさまじく、頻繁に撤去もなされていますが、なかなかイタチごっこの様相を出ないのが実情です。先般、横断歩道がつくられ、ようやく乳母車、車いすが通れるようになったのですが、それ以外は相変わらず行動に難渋します。

 仄聞するところによりますと、地下駐車場はまだ300台程度のあきスペースがあるようですが、利用率80%を超えるとイメージ的には満車と思われ、駐輪を避けるようになると聞きます。これは過日、吹田操車場等跡利用対策特別委員会で視察に行った豊橋市の駐輪場の管理人から聞いた話です。違法駐輪はゼロを維持しているとのことですが、そのための駐輪誘導には心を砕かれているようです。

 JR吹田駅北口の場合、まず、違法駐輪台数が既に地下駐車場のキャパを超えているのではないかと想像されることです。また、キャパがあったとしても、さきに述べたような心理的要因が働き、駐輪を避けているという考え方もできるのではないでしょうか。

 また、ある方ですが、午前5時過ぎの始発で勤務されており、さんくす側にあるような100円駐輪のような整備はできないかとおっしゃっておられる方もおられます。その方は現在駐輪場を利用できませんから、駅前にやむを得ず放置されています。当然、そうしますとその後に来られた方は同様に、地下駐輪場に置けるにもかかわらず放置される自転車が続くということが考えられます。

 こうした背景を見ますと、JRの住道駅や茨木駅で行われているレンタサイクルも一つの有効な手法かと思います。いずれも駐輪場を借りる場合の月額駐輪料金よりもレンタル料を安く抑えることで効果を上げておられますし、利用者にとっては駐輪スペースを探す手間が省けることで利便性も向上しているようです。茨木市では当初300台を用意したが不足となり、400台にもふやされているようです。利用契約者550人以上と聞いております。100円駐輪場の整備とあわせ早急に検討すべき課題と思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました数点のご質問のうち、まず、国有資産等所在市町村交付金につきましてお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり地方税法におきましては、国又は地方公共団体に対する固定資産税は非課税とされております。しかしながら、国又は地方公共団体が所有する固定資産のうち、国又は地方公共団体以外の者が使用している固定資産につきましては、国有資産等所在市町村交付金法に基づき、当該所有の固定資産所在の市町村に対して国有資産等所在市町村交付金を交付するものとして、昭和31年(1956年)4月に市町村交付金制度として創設され、現在に至っているところでございます。

 この法律の中での交付金の算定方法についてでございますが、交付金は算定標準額に1.4%を乗じて求めることとされており、さらに交付金算定標準額の算定につきましては、国又は地方公共団体が備えています財産台帳等に記載された当該固定資産の価額に基づいて、固定資産を所有している各団体が固定資産の所在市町村に対して通知した価額により算定することとされています。

 しかし、この通知価額が当該固定資産の近傍類似の固定資産の評価と著しく異なる場合には、通知を受けた市町村長は価額の修正を求めることができることとされており、この著しく異なる場合とは、一方の価額が他方の価額の2倍を超える場合を言うこととされております。

 また、交付金制度は、国と地方公共団体との信頼関係を前提とした制度であり、その取り扱いについても算定標準額の基礎となる価額は、所有者である国又は地方公共団体からの通知価額に基づくこととされておりますが、これまで本市といたしましては、通知される価額が常に近傍類似価額と著しく異なっているかどうかについて点検を行ってまいったところでございますが、今後ともより一層通知価額に対する点検を行い、修正を求めるべきところは修正を求めてまいりたいと考えております。

 次に、この交付金制度を市民感情からどうかとのご質問でございますが、根本的には地方税法と国有資産等所在市町村交付金法との制度上の問題に起因するところであろうと考えられます。したがいまして、ご指摘の点につきましては、現行制度上の趣旨、目的等の相違点を十分説明していく中でご理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、滞納に係る徴収事務費に関するご質問にお答え申し上げます。

 長期にわたる経済不況の中にありまして、税務を取り巻く環境も非常に厳しい状況が続いており、このため収入未済額の増加や納付率の低下をも来しているところでございます。

 特に累積滞納額につきましては、これまで新規の滞納繰越化を極力抑制することを目標に累積滞納額の圧縮に努めてまいったところでございますが、ご質問をいただいております滞納額と滞納年数の相関関係や、徴収費と滞納額の大小による相関等のグラフ化等による分析につきましては、税収入に比べ徴税費が割高にならないかどうか、すなわち最少の経費で最大の効果を上げるという原則に立った視点での見直しを行う意味におきましても、今後の滞納整理事務に当たって十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 次に、法定外税の検討についてでございますが、ご案内のとおり地方税法の改正によりまして、昨年4月からは一定の制約のもとでの法定外目的税に係る規定が設けられたところでございます。これに伴いまして、本市におきましても法定外税の創設が可能かどうかにつきまして、これまで税内部の職員により研究を行っているところでございます。

 また、これと並行いたしまして北部都市7市で構成します北部都市税務協議会の各市担当者による研究会を設け、法定外税についての意見交換や各市の取り組み状況等についての情報交換を行っているところでございます。

 これまで法定外税につきましては、課税客体を何に求めるか、その根拠は何か、市民の負担が著しく過重にならないか、税収入に比し徴税費が割高にならないか等の難しい問題があり、現在のところ本市が創設可能と思われるような具体的な税目の検討にまでは至っておりませんが、今後とも研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、財源確保に関しますご質問にお答え申し上げます。

 現下の厳しい財政状況の中で現行の行政水準をこのまま維持継続した場合、平成16年度(2004年度)におきまして約194億円の財源不足が生じる見込みとなっております。また、経常収支比率につきましても100%を超える状況となり、経常一般財源収入の余裕の中から新規・拡充事業を行うことがほとんどできない状況になると見込んでおります。

 こうしたことから財政健全化計画案におきましては、人件費や継続的事務事業、普通建設事業の見直しを行いますことにより、新規・拡充施策を行うための健全な財政基盤の確立を図る必要があると考えております。

 次に、市の保有いたします行政財産等の活用による収入確保につきましてお答え申し上げます。

 行政財産を目的外に使用いたしますことにつきましては、一定の制限がございます。商業的活用を行うことにつきましては、行政の中立性、施設イメージ、周辺環境との調和といった点で市民感情として許容いただける範囲の設定等、実態面で厳しい点もあり、財政健全化計画案での収入確保策といたしましては検討していないところでございます。

 基本的に市税収入の確保策、受益と負担の公平性の観点から使用料、手数料、各種自己負担金の見直し、不用地の処分などを検討してきたところでございますが、今後とも収入確保の方策につきましては、柔軟な発想で引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、組織運営における事業チームの編成に関しますご質問にお答え申し上げます。

 組織につきましては、本来効率的な業務処理を行いますために業務内容ごとに編成しておりますが、単独組織だけでは対応が困難な業務や対応期間が限定的であり、集中的に取り組むことが必要な業務、また、お言葉をかりれば納期管理が特に必要な業務等につきましては、事業チーム等の活用が効率的であるものと認識しております。

 本市におきましても、これまで広く各部課にまたがるような行政課題の対応等につきまして、研究会や推進本部などのプロジェクトチームの編成を行い、縦割り組織の弊害を乗り越えた体制をとっておりますほか、地域振興券への対応につきましては、各関係課からの兼務職員によります地域振興券担当班を臨時的に編成し、対応してまいったところでございます。

 今後におきましても、ご指摘の事業チーム等の活用がふさわしいような事業におきましては、納期管理の観点も踏まえ、機能的、効率的な組織の運営が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、事務事業評価システムに関しますご質問にお答え申し上げます。

 本市が検討しております事務事業評価システムにつきましては、新たにマネジメントサイクルの導入、事務事業に係るトータルなコストの把握のほか、成果指標や事務事業の目的の妥当性、行政としての関与の必要性などの多面的な視点からの評価を進め、総合性の高い評価の実施を目指していく予定でございます。

 ご質問いただきました市民やサービスの需要者など第三者による評価の導入についてでございますが、先進自治体におきましても具体的な手法などまだ研究・検討課題も多く、ごく一部の自治体を除いては導入されていないと仄聞しております。

 本市におきましても、評価システムの導入に当たりましては、まず、職員みずからが評価を行います自己評価からスタートし、職員のコスト意識や目的意識を養いながら常に改良を重ね、本市独自のシステムとして自治体の行財政運営に組み込んでいくことが大切であると考えているところでございます。

 したがいまして、その評価方法、評価結果を蓄積した上で、ご指摘いただきました課題につきましても対応できるようなシステムに改良、発展させていくことが望ましいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 環境保全と開発についてのご質問に都市整備部よりお答え申し上げます。

 本市においても、バブル経済の崩壊後、市内における地価の下落や企業所有地のマンション化による開発が進み、残された緑や自然が急速に失われておりますが、ご案内のとおり本市内は全域が都市計画法に基づく市街化区域であり、用途地域等の法的位置づけがなされ、開発や建築行為がなされているところでございます。このような状況の中で良好な住環境の維持向上を図るため、開発指導要綱による事業者等の協力を得ながら、道路、公園、緑地の確保など公共施設等の整備やマンション等の居住面積の向上に努めているところでございます。

 しかしながら、残された田畑や山林等はそのほとんどが民有地であるため、財産権の問題等からこれらの土地に対し法的に上乗せ規制することは非常に困難な面がございまして、慎重に対処する必要がございますが、他市の状況や事例を参考に研究してまいりたいと考えております。また、緑や自然の保全に当たっては、どのような有効な手だてがあるのか、庁内で十分検討する必要があるかと思います。

 一方、良好な都市環境の形成を図るため、開発に伴う優良宅地や優良住宅の認定を受けた場合の租税特別措置法による優遇措置の制度や市街地整備事業の活用を図る制度の誘導もさらに図ってまいりたいと考えております。

 今後、環境保全やまちづくりの観点から、無秩序な開発を抑制し、住環境の向上及び公共施設等の整備を目的に指導している開発指導要綱のあり方を初め、地域の性格を明らかにするとともに、良好な都市環境の保全及び向上を図る用途地域や地区の特性に応じて地区レベルの規制誘導策として、地区計画等についても住環境や生活様式の変化、高齢化の進展等を十分見きわめながら研究、検討いたしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 今後の障害者福祉施策を初め、その他福祉施策に関しての市長の基本的な考え方とのことでございますが、まず、担当の福祉保健部からお答えを申し上げます。

 ご指摘をいただいておりますように、障害者基本法の制定以来、国が社会福祉の基礎構造改革を進める中で、関連する法律につきまして数々の改正が行われてまいりました。

 昨年の介護保険制度の導入とともに社会福祉事業法の改正がございましたが、この改正は社会福祉のより一層の増進に資するという観点から、福祉サービスの利用者の利益保護及び地域福祉の推進を図るために行われたものでございます。

 このような状況の中、今後、行政の果たすべき役割といたしましては、障害者、高齢者はもちろんすべての市民が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送り、充実をした人生を過ごすことができるように各種の福祉サービスの充実を図るとともに、サービスの選択が自己決定できるような支援を行うなどの条件の整備を行い、総合的な地域福祉の充実に努めていくことが重要であると考えております。

 次に、障害者支援交流センターに係る管理運営費の有効活用についてご答弁を申し上げます。

 本年5月1日に開所を予定いたしております障害者支援交流センターにつきましては、市内の重度障害者の地域生活を支援していくための施設として整備を行ったものでございますが、また、一方、施設のより一層の有効活用を図るべく、市内の障害者やボランティア団体などを対象に施設の開放を合わせて行ってまいる予定でございます。

 ご指摘をいただいております施設管理費の活用につきましては、昨今の厳しい雇用情勢の中、障害者雇用の拡大が求められながらも、まだ十分な成果が上がっていないという状況がございますので、障害者の就労支援が図られますよう障害者支援交流センターの清掃業務の中で検討をいたしております。

 また、市における公共事業の発注に際し、障害者雇用を入札条件にというご指摘につきましては、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきましたJR吹田駅北口の違法駐輪についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、放置自転車対策についてでございますが、本市では、昭和57年(1982年)に吹田市自転車等の放置防止に関する条例を制定し、現在では市内12駅周辺の放置禁止区域内の放置自転車を対象に移送業務を行っております。平成4年(1992年)からは、通勤、通学など駅へのアクセスとして自転車が必要な方に利用していただくため、自転車駐車場の整備可能な駅から順次有料化を図ってまいりましたが、JR吹田北口につきましては、北口再開発に合わせて平成8年(1996年)4月に2,200台収容の地下駐車場を整備したところでございます。

 このJR吹田北口の違法駐輪が多いことに関して、収容台数を超えているからではないかとのご指摘でございますが、現在80%を越える利用で約330台の空きがありますので、十分とは言えませんが、通勤・通学者の自転車の収容は可能かと考えております。

 放置自転車の大半は、駐車場へ入れるのが邪魔くさいとか、人が置いているからなど利用者のモラルの問題であると思われますが、このことで高齢者や障害者が通行できないなどの弊害が出ております。

 本市といたしましては、集中的な自転車撤去や高齢者や障害者が通行できるよう花壇やバリカー等の設置により通路の確保を行っておりますが、放置自転車は減少しない状況となっておりますので、今後とも啓発の強化と放置防止の対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、利用時間についてのご質問でございますが、現在JR吹田北口駐車場は6〜24時までの利用時間となっております。

 時間外の利用につきましては、利用頻度、警備に係る経費の関係等もあわせて検討いたしておりますが、現在のところはこれ以上時間の延長は難しい状況にあり、時間外、特に早朝の利用をされる方には、北口から少し遠くなりますが、JR吹田駅南側にあるコイン駐車場の利用をお願いしているところでございますが、JR吹田北口での100円コインによる駐車場の整備につきましては、適当な設置場所がないか今後とも検討してまいります。

 次に、レンタサイクルの導入についてでございますが、JR西日本、阪急電鉄、その他民間事業者が駅の周辺でレンタル自転車を実施されていますが、JR西日本が運営しているJR茨木駅のレンタル自転車「駅りんくん」の利用状況を聞きましたところ、250台の定期利用に対し350人が、また、一時使用45台についても2回転の申し込みがあり、利用者がふえているとのことでございます。

 本市におきましても、JR西日本に対しレンタル自転車の取り組みをしていただくよう要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 西川議員のご質問のうち、今後の障害者施策を含めた福祉施策に対する基本的な考え方につきましてご答弁申し上げます。

 ご指摘いただきましたように、昨今の介護保険制度の実施を契機に社会福祉法や関連の法律が改正され、障害者福祉におきましては、平成15年(2003年)からはこれまでの措置制度から利用契約へと制度が大きく変わるわけでございますが、制度が変わりましても、障害者の方々を初めすべての市民の皆様が個人として尊厳を持って自立した生活が送れるよう、また、個人の選択を尊重した制度の確立が必要であると認識いたしております。

 したがいまして、障害者の方々を初めすべての市民の皆様が自主的に福祉サービスを選択し、決定できるように支援し、自立した生活ができますように支援をしていくため、自助、互助、公助の考え方に立ちました地域福祉の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 9番 西川君。

  (9番西川君登壇)



◆9番(西川厳穂君) お許しを得まして、2回目の質問をいたします。質問と言いましても答弁を求めませんので、安心して聞いてください。

 財源確保を中心にいろいろ聞きましたし、それから事務事業評価についても聞きました。実は過日ですけれども、吹田市の職員の方から本を1冊いただきまして、それは亡くなられた娘さんが一体何を考え、何をしようとし、そして、何を悩んでいたのか、それをぜひ知りたいという思いでつづられた本のようでした。

 必然的に私も青春時代を思い起こしまして、私、高校3年のとき、万博と'70年安保で揺れ動いていました。ですから、あの太陽の塔が青い空に突き刺さっているのを見ましても、決して世界の祭典だとか人類の進歩と調和などという肯定的な面だけじゃなくて、当時僕の仲間内で自分の存在や人生に疑問を感じて高校をやめていった人間、大学進学をあきらめた人間、地域パルチザンに行った人間もおりますけれども、そういった人間たちがおりますので、負のイメージもやはりどこかにあります。

 それは何かといいますと、今から考えれば青臭い話ですが、あの一種の青春時代の極限状態で自分の日常果たしていた当たり前の仕事とか、あるいは、安定した生活とか、そういったものがわっさわっさと揺さぶられた時期やったんやないかなと、そんなふうに思うんです。

 市の職員が今度いろいろ提案されているわけですけども、まだその緊張感が僕には感じられません。わっさわっさと揺らされている感じが全然感じられません。もっと緊張感を持って厳しい目でお願いしたいと、それだけ要望しておきます。



○議長(由上勇君) 24番 村口君。

  (24番村口君登壇)



◆24番(村口始君) 5点にわたり個人質問を行います。

 まず第1に、開発行政に関連してお聞きします。市長の基本姿勢という点からお聞きしたいと思います。

 国でも地方でも開発事業が最大の負担となって、財政の破綻を招いております。今、そんな中、むだな大型開発を見直すという世論がかつてなく高まっております。自公保の政権は、こうした世論の高まりに押されて大型開発事業の一部見直しということを発表しましたが、結局その分を他の大型開発に充てるということで、開発事業の大枠は変えないようであります。こういう国民だましの政治がいつまでも通用しないということを、まず、指摘しておきたいと思います。

 この点では、現在長野県において田中新知事が県内各地に出かけ、県民の意見をよく聞いて、むだなダム建設の見直しを進めており、県民のみならず全国的に支持、共感を呼んでいることは、周知のとおりであります。

 本市においては、一昨年までの28年間の市民本位の市政の中で、開発優先ではなくて福祉、教育優先で暮らしを応援する政策をとってきました。それが市民に支持されてきたと考えますが、その点を市長はどのように評価されておられるのでしょうか。まず、その点についてのご所見をお聞かせください。

 市長は、岸田市政を継承するというふうに言われますが、健全化計画案や施政方針、そして、今回提案をされた新年度予算案を見てみますと、福祉や教育はスクラップにして、そこで浮かした財源を開発事業に回すという姿勢があらわれているように見えます。そのようにとらえて間違いないでしょうか、お答えください。そうした方向は、決して市民に支持される方向ではないということを申し添えておきたいと思います。

 岸田前市長は、福祉や教育を優先し、とりわけ高齢者や子ども、障害者を大事にしなければと常に明言をされました。その点で国や府とは異なるんだということも言われました。阪口市長が岸田市政を継承すると言われるのであれば、岸田市政が言われた「共創と共生」という言葉以外にぜひこうした基本姿勢を継承していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 財政健全化計画案に対しては、市が勝手に区切ったわずか2週間の間にもはがき等だけでも約600人の方々から意見が寄せられました。そのほとんどが市民の意見をよく聞くこと、そして、福祉、教育、医療の切り捨てをやめることを求めています。また、その半数近い256名もの方が大型公共事業の見直しを求めておられます。それ以外にも計画の見直しを求める請願署名が2万筆以上も寄せられています。

 私も12月議会の代表質問でこの計画案を市民参加で全面的に見直すこと、市民いじめの方向はとらないこと、開発事業についてはその必要性、採算性、環境に与える影響という点から見直すことを求めました。しかし、そうした市民の意見や指摘は、今回の予算案を見ても全く生かされていないばかりか、さらに悪くなっているようにさえ見えます。

 提出された財政健全化計画案に係る平成13年度当初予算額等の主な内容という資料を見ますと、福祉や医療、教育の切り捨てや消費税の転嫁などを中心に22億7,000万円以上も歳出を削減する一方で、普通建設事業については当初の計画よりも4億5,000万円以上もふやすことになっています。さらに、来年度以降はこの普通建設予算を大幅にふやす計画が立てられています。

 理事者の皆さんは、普通建設事業についても見直し、規模の縮小、先送りを図ると言われておりますが、結果として出されてきた予算案を見てみますと、建設事業についてはむしろふやすんだという姿勢が歴然としているではありませんか。このような評価で間違いがないかどうか、また、このような結果になった経過についてご報告ください。

 国は無理な公共事業を地方に押しつける一方で、その国の負担割合を減らし、地方の負担を大きくしてきていますが、道路の新設についてはどうでしょうか。最近10年間の本市の都市計画道路事業千里丘豊津線と佐井寺片山高浜線について、その事業費とそのうち国・府の負担額とその割合についてご報告ください。

 都市計画決定した40年前とは、まちの状況や環境に対する市民の考え方も変わってきております。計画されている都市計画道路の中で、住民の皆さんの間で反対意見の強いもの等について、見直しや先送りをすべきものもあるのではないでしょうか、理事者のご所見をお聞かせください。

 第2に、佐竹台市民ホールの建て替え及び千里ニュータウンのまちづくりについて質問します。

 佐竹台市民ホールについてでありますが、この問題では去る2月28日に佐竹台地域の自治会長を初めPTA、福祉委員会、高齢クラブなどの代表の方々が市長に直接要望を行われました。

 その際も触れておられましたが、同市民ホールはらせん階段により高齢者の皆さんの利用には大変負担が伴い、車いすの利用はできません。また、男女同室のトイレ、和洋の便器のみで、子どもなどは実質的に利用できない状況にあります。過去のいきさつがあるとはいえ、現在交通バリアフリー法の施行や福祉のまちづくり条例に照らしてみても、公共施設としてあるまじき状況になっております。2002年に着工の計画があるとは仄聞いたしておりますが、一日も早くと切実な声が寄せられております。そこで以下3点お聞きします。

 まず1点目に、大阪府から移管された建物ですので、土地の共用部分などが複雑になっております。今から土地利用の問題、特定郵便局との調整、警察派出所のあり方など調査をしていただきたいと思います。

 2点目には、地域各団体の皆さんが市民ホールについていろいろ意見や希望を持っておられます。意見交換の場を持っていただきたいと思います。

 3点目に、計画にこだわらず、一日も早く実現できるよう努力をしていただきたいと思います。

 以上についておのおのご答弁ください。

 千里ニュータウンのまちづくりについてでありますが、吹田21世紀ビジョン、千里ニュータウン再生ビジョンの策定予算が701万円計上されています。このことと関連してお尋ねします。

 大阪府知事は、行財政改革のために企業局、千里センターの廃止を含めた見直しをと発言し、報道されました。市長は千里ニュータウンの再生について、千里センターと協議を重ねてこられました。千里ニュータウンは、そもそも大阪府企業局の計画でつくられたまちです。財政が厳しいからと、これまで南高北低と言われるほど大阪南部に税金投入を行い、その上財政が厳しくなったから廃局、廃止とは、無責任きわまりないものであります。市長は、府会議員時代にその予算を認めてこられたわけです。千里ニュータウンの再生ビジョンをと言われるのであれば、この点について大阪府にはっきりと物を申すべきだと思います。決意のほどをお聞かせください。

 第3に、商工行政について2点お聞きします。

 1点目には、商店街活性化策の一つとして我が党が要求してきた空き店舗対策で、新年度の予算案の中で新規に380万円計上されていますが、具体的にどのような形で進めようとされているのでしょうか。市内のどこの商店街でも空き店舗がふえている中で、具体的な選択に当たって何を基準とされるのでしょうか、お示しください。

 2点目には、これまで商店街振興のための制度があっても利用しにくくなっているので、利用しやすいようにと改善を求めてきました。そのうち特に商店街等の集客力等をアップする手だてとして、商店街等の発行する会員紙等の印刷物にも補助枠を広げるように求めてきました。この点については研究するとの答弁をいただいておりましたが、この際具体化できないものでしょうか、ご答弁ください。

 第4に、生活環境の問題についてお聞きします。2点お聞きします。

 一つには、吹田市大気汚染に係る特定疾病患者に対する医療費助成制度についてであります。国は1988年に公害指定地域を解除し、それ以来新たな公害患者の認定を行っておりません。これに対して市民本位の市政の本市では、旧公害指定地域であるJR以南の地域に一定期間住んでおられる患者に対して医療費の一部を助成する医療費助成制度を実施してきました。

 国が公害指定地域を解除した1988年当時と比べて、大気汚染の状況が改善されているとは決して言えません。市内全域が市街化し、交通量がふえる中で、むしろ汚染された地域が広がっているとさえ言えます。昔からの公害患者数に狭く地域限定された医療費助成者数と合わせた数は、公害指定が解除された13年前の525人よりもさらにふえております。この点では生活環境改善のための努力を行うことが必要であることはもちろん、これまで実施してきた医療費助成についても拡充すべきではないでしょうか。旧公害地域以外で大気汚染の状況がひどい地域、とりわけ江坂地域やJR以北の地域、名神高速や主要幹線道路が交錯したり、新聞報道でも問題になっている高速道路サービスエリア近隣に住まわれる住民の方々にも利用できるように対象を広げることができないものでしょうか。大気汚染の現状についてどのように認識されておられるのか、ご所見をお聞きすると同時に、これら救済策の充実を求めるものであります。

 なお、こうした評価の根拠となる汚染の観測について、定点観測が今の4か所では少な過ぎます。もっとふやすべきではないでしょうか、お聞きします。

 もう一つは、ぜんそく患者の調査についてであります。私は12月議会で全国的な大気汚染などが原因でぜんそく患者がふえていることが問題になっており、本市のぜんそく患者数についての資料の提出をしてほしいと求めました。しかし、小・中学校の児童・生徒等についての資料があるだけで、市民一般の健康についての調査資料はないとのことでした。健康づくり都市宣言を行っている本市行政の姿勢がそんなことでいいのでしょうか。

 不十分ながら前回の質問の折いただいた資料の中で、特に抵抗力の弱い小学校生徒の間でぜんそく患者が増加し、全国平均は2%でありますが、本市はそれよりも高くなっているようであります。中には10%、1割を超える児童がぜんそくの症状を訴えている学校もあるようであります。

 そこでお聞きします。市民の健康について、大気汚染とかかわって問題となっているぜんそく等について、一般市民も含めて調査すべきではないでしょうか。医師会と協力すればそれほど難しいことでもないように思います。

 また、環境改善のための努力を行うともに、少なくともこれ以上悪化させる原因をふやさないことが求められます。とりわけ今でも二酸化窒素等の環境目標値を達成できていない本市域の大気汚染の状況を一段と悪化させることが予想される梅田貨物駅の吹田への移転については、白紙撤回させるべきであると考えます。以上についてご所見をお聞かせください。

 第5に、市長、議長の公用車の買い替えについてお聞きします。新年度の予算案の中で、低公害車の普及ということを名目に、市長、議長の公用車の買い替えのための予算が1,788万円も計上されている問題についてお聞きします。

 市民に対して福祉や医療、教育予算の軒並みカットを迫っている折、2台で1,788万円も要する高級車を購入するのはいかがなものでしょうか。これまでの公用車は、既に買い替えの時期に来ているのでしょうか。現在までの走行距離がどのくらいになっているのでしょうか。買い替えの理由に環境対策ということを言っておられますが、環境を名目にすれば何でもフリーパスというわけにはまいりません。理事者の皆さんがよく言われるような費用対効果の検討を十分行ったのでしょうか。環境改善と言われるのであれば、交通総量を制限するなどもっとほかに効果的な方法があるのではないでしょうか。市民感覚から見て施策の優先順位、予算配分のあり方が間違っているように思います。この点について市長及び理事者のご所見をお聞きすると同時に、是正を求めるものであります。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 財政健全化計画案に関連いたしまして市長にお尋ねでございますが、まず、担当の企画部からお答え申し上げます。

 最初に福祉、教育を優先する政策への評価についてでございますが、これまでの市民の皆様や議会、行政の諸先輩方のご努力によりまして、福祉、教育など各行政分野で誇れる実績を上げられたものと考えております。今後とも現下の厳しい財政状況、将来における多額の財源不足、財政構造の一層の硬直化に対応し、健全な財政基盤の確保を基礎として市民福祉の向上に取り組むことが必要と考えているところでございます。

 2点目の福祉や教育のスクラップと開発事業に関してでございますが、平成13年度当初予算におきまして、障害者福祉の施策では在宅身体障害者移動入浴サービスや配食サービスの拡充、障害者支援交流センターの開設等、また、高齢者福祉の施策では寿祝品、配食サービスの拡充や介護用品支給事業、徘回高齢者家族支援サービス事業等、児童福祉の施策では保育園の待機児対策を、さらに学校教育では不登校児童・生徒の支援事業、英語指導助手招致事業の拡充、学童農園並びに農業体験学習推進事業など、福祉、教育分野では多岐にわたる新規、拡充の事務事業を計上させていただいたところでございます。

 3点目の基本姿勢の継承についてでございますが、財政健全化計画案を策定するに当たり、個人給付事業、医療費扶助につきましては、市民福祉の基本的施策であり、特に慎重に検討を行ったところでございます。先ほどご答弁させていただきましたように、財政健全化計画案の見直しで生まれました財源につきましては、財政の健全化を図りながら、福祉、教育分野などの各種施策の充実を図りますため、特に配慮してまいりたいと考えております。

 4点目の市民意見や指摘と予算案に関してでございますが、財政健全化計画案の概略を本年1月1日号の市報に掲載させていただき、多くの市民の皆様からはがき、ファックス、電子メール等でご意見をいただいたところでございます。いただきましたご意見を慎重に検討させていただきました結果、特定疾患者給付金支給事業並びに身体障害者・知的障害者福祉年金事業に導入いたします所得基準を生計維持の中心者から本人の所得を適用することとし、予算案に反映させていただいているところでございます。

 5点目の建設事業の予算に関してでございますが、建設事業の選定につきましては、緊急性などを十分に精査し、必要最小限の事業に限ることを基本に事業の先送りや事業費の精査、財源の確保を行います中で、岸部中、藤白台のデイサービスセンター建設事業、北工場の延命対策事業、公園、道路の生活基盤の整備、小・中学校の大規模改修事業等、市民生活に密接な建設事業を中心としたものでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 最近10年間のご指摘の都市計画道路の事業費、これは工事請負費、公有財産購入費、補償補てん及び賠償金を合わせたものでございますが、国・府の支出金の額及びその割合は次のとおりでございます。

 まず、千里丘豊津線につきましては、平成2年度(1990年度)から平成11年度(1999年度)の事業費が129億3,453万8,000円で、国・府の支出金の合計は28億3,719万円となり、割合は約22%でございます。次に、佐井寺片山高浜線につきましては、平成3年度(1991年度)から平成11年度(1999年度)の事業費が100億8,812万9,000円で、国・府の支出金の合計は18億9,283万9,000円となり、割合は約19%でございます。なお、平成12年度(2000年度)の千里丘豊津線の補助金は、本市の要望額の満額で2億円の交付決定をいただき、今議会にその増額補正を上程させていただいており、今後も補助金の要望をしてまいります。

 次に、見直しや先送りを考えてはとのご意見でございますが、都市計画道路が受け持つ役割は、市内交通ネットワークの整備のほか、災害時には緊急避難路や延焼防止、防災活動道路となり、都市生活に必要な地下埋設物の収納スペース、また、周辺地域から発生する交通量を吸収し、渋滞を緩和すること、また、歩車道を分離し、安全を確保するなど、多くの機能を備えるものと考えていますが、一方では騒音や振動、大気環境への影響など、地元の皆様にはご心配をかけておりますが、地元のご意見を聞き可能な対策を講じ、財源の確保に努めながら、関係部局とも協議を行い、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、佐竹台市民ホールについてのご質問にお答え申し上げます。

 佐竹台市民ホールは築後36年が経過しており、施設の老朽化だけでなく、建物の構造そのものが地域住民のニーズに対応し切れていないということは、十分認識しております。

 当施設の改築につきましては、地元の各種団体等で構成されている佐竹台市民ホール建て替え促進委員会から平成11年(1999年)11月並びに平成13年(2001年)2月に要望をいただいているところであります。施設改築の際には、ご指摘のとおり財団法人大阪府千里センターなどの権利関係の整理や調整が必要であり、そのための調査が必要だと考えております。また、これまで市民ホールの改築に当たりましては、地域住民の皆様のご意見を十分踏まえて建築しており、その方針に沿って進めていきたいと考えております。

 今後、本市の財政状況が厳しい中ではありますが、関係部局と十分協議をし、施設の改善を図るよう努力してまいりたいと考えております。

 引き続きまして、空き店舗活用事業補助制度などの質問にお答え申し上げます。

 初めに、空き店舗活用事業補助制度につきましては、大型店の進出や後継者不足などにより増加する空き店舗の解消に対処し、商店街や小売市場の活性化を図るとともに、一般公衆の利便に寄与するために商店街等が共同で空き店舗や空き地を借り上げ、駐車場や教養文化施設等に活用される事業に対しまして、その経費の一部を補助しようとするものでございます。

 補助対象経費などにつきましては、空き店舗等の賃借料については、賃借料の50%以内で、かつ、1か月当たり20万円以内とし、最長で2か年の補助でございます。改装費、什器備品購入費、リース料などにつきましては、経費の50%以内で200万円を限度として単年度の補助を、施設を活用するために必要なソフト事業費につきましては、経費の50%以内で100万円を限度として単年度の補助を行っていくような内容で補助制度を設けたいと考えております。

 具体的な選定につきましては、空き店舗活用事業補助の申請があれば申請内容を精査しまして、要件に適合すれば助成してまいりたいと考えております。

 次に、商店街等が集客力をアップする手だてとして、商店街等の会員紙の印刷物への助成についてのご質問でございますが、商業団体が実施されます事業に対しましては、研修の実施や調査、研究を実施されますような場合には、商工業団体事業活動促進補助の制度がございます。このご要望の件につきましては、この制度の中で検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 大気汚染に係る特定疾病患者に対する医療費助成についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、昭和63年(1988年)3月1日から公害健康被害補償法の指定地域が全面解除され、現在に至っておりまして、新たな公害病患者の認定は行われなくなりました。しかしながら、指定地域の解除がなされた当時においても、硫黄酸化物の影響のみならず窒素酸化物の影響も考慮すべきであることなどの議論もなされたところであり、これらの状況を踏まえ、その影響を受けたと推定される方に対して、その方の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とし、指定地域解除後の特定疾病患者の救済措置として、これを補うために本市独自の事業として医療費の助成をしてまいったところでございます。

 医療費助成の対象地域につきましては、旧指定地域の指定解除に伴う補完措置として定めましたものでございますが、今後、国の環境行政や他市の動向等も見きわめてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、吹田市地域の大気汚染問題に関するご質問についてでございますが、本市には大気汚染常時監視局が一般環境大気測定局である北消防署局、西消防署局、川園局と自動車排出ガス測定局である吹田簡易裁判所局の4局がございます。さらに、それを補完するため、大気汚染移動観測車を活用し、年間5ないし6か所でそれぞれ1〜2か月間調査を実施しております。局の数につきましては、本市と同様に大気汚染防止法の政令市である豊中市で4局、高槻市も4局でございます。

 次に、大気汚染の現状についてでございますが、平成11年度(1999年度)の二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の測定結果を見ますと、二酸化窒素は年間98%値で0.049〜0.054ppm、浮遊粒子状物質は日平均値の2%除外値で大気1立方メートル当たり0.05〜0.072?で、かつ、日平均値が大気1立方メートル当たり0.1gを超える日が2日以上連続しておらず、いずれの局におきましても環境基準には適合しております。しかしながら、残念ながら二酸化窒素の本市の環境目標値には適合できておりません。

 本市は吹田市環境基本計画で定めた計画期間であります平成10年度(1998年度)から平成29年度(2017年度)までの長期的視点に立ち施策を展開してまいっております。本市は、今後とも大気汚染防止法、関係法規等の適正な執行を行ってまいります。

 また、大阪府におきましては、今年度成立見込みの自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の改正に合わせまして、自動車排出ガス規制の対象事業所を平成14年度(2002年度)から、現在の50台以上所有から30台以上所有に拡大するとのことでございます。これによりまして、府内走行車両の約半数が対象車両となり、大幅な窒素酸化物削減が期待できるとの見解を示しております。

 本市といたしましては、これらの動向を踏まえ、関係機関と連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。

 ご質問の市民の健康調査につきましては、関係部局及び関係機関と協議をいたしまして研究、検討してまいりたいと考えております。

 次に、二酸化窒素等の環境目標を達成できていない本市域の状況を一段と悪化させることが予想される梅田貨物駅の吹田移転について白紙撤回させるべきとのご質問でございますが、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業につきましては、ご承知のとおり本市環境影響評価条例の規定に基づき環境影響評価実施計画書が提出され、それに対する市長の意見書を事業者に送付いたしまして、現在事業者は現況調査を実施しているところでございます。

 調査を終えますと、その結果に基づきまして予測、評価して、環境影響評価準備書が提出される予定となっております。同準備書が提出されますと、本市環境影響評価審査会の意見及び住民の皆様の意見を考慮して、環境影響が可能な限り回避され、若しくは低減されるよう環境の保全のための措置を講じるなど、環境が悪化しないよう指導してまいりたいと考えております。

 最後に、市長、議長の公用車買い替えに関連いたしまして、環境部から低公害車の導入についてのご質問にお答えいたします。

 本市は環境都市吹田の実現を目指し、公務に伴い発生する環境への負荷を低減させるという環境責任を果たさなければなりません。そのために行政の責任として、率先して低公害車を導入することが社会的に求められております。

 本市の低公害車の導入は、来年の1回切りのものでなく、本年2月に策定いたしました吹田市低公害車導入計画に基づき年次的に低公害車を導入し、10年かけてごみ収集車や施設送迎用バス等を低公害車に更新いたす計画でございます。

 本来ならすべての公用車を低公害車にすることが理想でございますけれども、低公害車につきましては通常の車両を低公害車に改造する費用がかかるため、通常車両より価格が高くなりますことから、導入に当たりましては、国の公害健康被害補償予防協会や新エネルギー産業技術総合開発機構等の補助制度を最大限利用し、財政状況を十分考慮してまいりたいと考えております。

 さらに、低公害車にした場合に最も排出ガス削減効果が期待できる又は市民への啓発効果及び事業者への波及効果の大きさ等を勘案し、最少のコストで最大の効果が得られるよう低公害車化を図る車両を選定いたしました。

 もちろん大気環境の保全のために公用車への低公害車の導入だけでは不十分でございますので、今後、民間への低公害車導入に向け、大阪府等の関係機関との連携も含め積極的に検討してまいります。そのため低公害車普及への積極的な姿勢を広く示すため、市長公用車、議長公用車の低公害車化を図るものでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました市長、議長車の低公害車導入につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 公用車の買い替えにつきましては、原則として車両購入後9年を経過し、走行距離が7万?を超えた車両につきまして買い替えを行っているところでございます。

 ご質問の市長、議長車につきましては、平成4年(1992年)に購入し、9年を経過しようとしております。現在、市長車の走行距離につきましては8万7,047?、議長車が8万4,281?ということになっておりますので、買い替え時期と判断したところでございます。

 また、本市におきましては、地球温暖化対策を初めとする環境対策に取り組んでおり、特に自動車排出ガスによる大気汚染は社会問題となっておりますので、低公害車の導入に積極的に取り組むべきと認識いたしております。

 このたびの天然ガス自動車を導入することといたしましたのは、天然ガス車の燃料である天然ガスの主成分がメタンで、石油と違いまして硫黄分を含まず、窒素酸化物の排出量がガソリン車の17%で、さらに地球温暖化や大気汚染の原因物質が非常に少ないという利点がございます。確かに車両価格は高く、充てん設備費もかさむという問題もありますが、このような環境面での利点にかんがみ、導入を考えたところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 村口議員のご質問のうち、数点についてご答弁申し上げます。

 一昨年までの28年間の市政の評価と前市長の基本姿勢の継承についてでございますが、本市は歴代の市長のご奮闘により、住宅都市、学術文化都市として発展してまいりました。

 ご指摘をいただいております一昨年までの28年間は、暮らし、福祉、教育を重点としてバランスのとれたまちづくりがなされ、成熟したまちとしての都市基盤が整ったこともありまして、市民の皆様から市政のあり方につきましてご支持、ご支援をいただいていたと考えております。

 私は歴代の市長の実績を尊重し、多くのことを学びながら、前市長が進められておりました「共創と共生」を理念としたまちづくりを継承させていただき、市民の皆様からご支持、ご支援いただいておりました市政のあり方を引き継ぎ、さらに発展させ、大きな目標、さわやかな夢が共有できる市政の実現を目指しまして、協働と協育を実践的な理念として市政運営に邁進してまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化計画案につきまして、市民の皆様から寄せられました多数のご意見を慎重に検討しました結果、計画案の一部を変更いたしております。

 本市の建設事業でございますが、平成13年度(2001年度)当初予算案に計上しておりますのは、デイサービスセンター建設事業や北工場の延命対策事業、交通安全施設の整備事業、小・中学校の大規模改修事業など市民生活に密接な建設事業を中心としたものでございます。

 次に、府企業局並びに千里センターに関するご質問でございますが、これらにつきましては大阪府の行政機構上のことでもあり、今後、府の推移を見守りながら対応を考えていきたいと存じます。

 最後に、低公害車の導入についての私の考えを申し上げます。

 21世紀は環境の世紀と言われております。地方自治体としまても、環境行政を進めることはもちろんのこと、みずから率先して環境自治体にふさわしい行動様式の確立と環境問題の解決に取り組むという環境責任を果たさなければなりません。特に自動車排出ガスによる大気汚染につきましては、社会的に大きな問題となっており、本市が積極的に取り組むべき課題と認識しております。

 このような情勢の中、近年天然ガス自動車を初めとします低公害車が注目されております。地球温暖化の原因となる二酸化炭素や大気汚染の原因物質である二酸化窒素やディーゼル黒鉛の排出量が非常に少ないということで、その普及に期待がかけられておりますが、車両価格が高いこと及び燃料インフラの未整備などがネックとなっており、まだ本格的に普及はしておりませんが、自動車排出ガス対策の切り札として本市は積極的に普及を推進したいと考えております。

 本年2月に策定しました吹田市低公害車導入計画に基づき、率先して低公害車を年次的に導入し、10年かけてごみ収集車や施設送迎用バス等を低公害車に更新する予定でございます。とりわけ私と議長が低公害車を利用することで、吹田市及び吹田市議会の低公害車普及への積極的な姿勢を広く示し、民間への低公害車普及を積極的に推進したいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 24番 村口君。

  (24番村口君登壇)



◆24番(村口始君) 2回目の質問を行います。

 ことしは老人医療費の助成予算までばっさりと削る、そういう財政健全化計画案が発表され、それを実施に移す、その最初の年であります。その年に市長、議長のためには、高級車の購入のために1,788万円もかけるということ。それを最優先にするというのは、幾ら環境をうたおうが、市民から見て納得がいかないように思われます。

 同時にまた、環境、環境というふうに強調されながらも、今問題となっている市民の健康調査には極めて消極的というふうな答弁内容でありました。それが市長の政治姿勢だというふうにとらえていいのでしょうか、市長に再度お聞きしたいと思います。

 また、具体的な問題として一つ、特に大気汚染等に係る医療費助成に関して、対象地域の拡大に消極的のようでありますけれども、普通の答弁でしたら、せめて検討は行うというふうな答弁をいただくわけでありますが、今回は国や府の動きを見るということだけでありますので、極めて納得いかない内容であります。仮に医療費助成の対象地域を拡大するとすれば、どのくらいの予算が必要とされるのでしょうか。その試算だけでもできないでしょうか、ご答弁を願います。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 大気汚染に係ります特定疾病患者に対する医療費の助成につきまして再度のご質問をいただいております。

 まず、この制度につきまして、対象地域の拡大をした場合にどのぐらい費用がかかるのかということでのせめて試算をということでのご質問をいただいたわけでございますけれども、対象となります呼吸器疾患につきまして、例えば一定の患者数の把握ができたといたしましても、大気汚染との因果関係について、これがきちっと整理ができないという問題があろうかというふうに思っております。

 そうした意味で医療費助成制度につきましては、この地域というものを一定定めまして実施をいたしておるものでございますので、まず、その対象地域の決定ということが基本にあって、そうした試算も可能になってくるものと考えておるわけでございます。

 特にこの本市の助成制度につきましては、公害健康被害補償法の改正によりまして、昭和63年(1988年)の3月に地域指定が解除されましたもとで、廃止以後につきましても旧指定地域から出てくると予測されます呼吸器疾病患者の救済を目的として創設をいたしたものでございまして、こうした経緯から地域限定をさせていただいているものでございます。

 現在の対象地域を拡大いたしますことにつきましては、ただいま申し上げましたような経緯、旧指定の地域を受け継いできたことでございます。こうしことで新たに地域指定の線引きをしてまいりますことにつきましては、どのような基準によっていくのかということで、大変難しい問題があるものと考えております。そうした意味から今後、国の環境行政等の動きを見守ってまいりまして、今後の課題としてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 再度のご質問にお答え申し上げます。

 公用車の買い替えにつきましては、原則として車両購入後9年を経過しておる、また、走行距離につきまして7万?を超えた車両についての買い替えを行っておるということでございまして、今回の市長・議長車の買い替えにつきましても、その時期というものが今回来ておるということでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 市長、議長の公用車の購入の件でございますが、今財務部長がお答えをいたしました。一つには、買い替えの年数が来ておるというのがございますし、やはり行政といたしましても、今後、積極的に低公害車の普及というものをやっていかなきゃならないという面がございますので、経費的に確かに今いろいろご批判を受けているようでございますけれども、経費的には多少高くつくものでございますけれども、先ほど環境部長もお答えをいたしましたように、そういういろんな各団体の補助制度、そういうものを利用いたしまして、できるだけ経費のかからないような形の中で購入をさせていただきたい、このように思っております。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 2点の問題でございますけれども、市長公用車の低公害車、これにつきましては、私も就任させていただいた当初からもう乗りかえたいというふうに担当に申しておりました。けれども、やはり経費の問題等々がございますので、慎重に考えてきたわけでございます。そして、でき得るならば議長車と一緒に同時にスタートしたいというふうなこともありましたので、慎重に検討させていただいたところでございます。

 そして、公害の問題ですけれども、部長が答弁しましたように、健康づくり都市宣言を行っている本市でございますから、そういった市民の皆さんの健康をまず第一に守るという観点で慎重に考えてまいる考えでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 10番 神保君。

  (10番神保君登壇)



◆10番(神保義博君) 個人質問をいたします。

 初めに、小型コミュニティバス導入についてお聞きいたします。

 過日、コミュニティバス実施に取り組んでいる東京都武蔵野市を視察してまいりました。武蔵野市では、平成7年11月26日からコミュニティバス(ムーバス)をバス交通の空白・不便地域に住む高齢者や子ども連れの方たちが気軽に安全に家の近くから利用できるバスシステムとしてスタート。大人、子どもとも100円、幼児は無料。ムーバスは、高齢者のつえがわりとして、また、主婦の買い物の足として大好評で、ムーバスは地域と駅を結ぶ新しい公共交通として、バス停が近い、料金が安い、決まった時間に来てくれると市民生活に定着しております。

 武蔵野市は、バス停から300m以遠の地域を交通空白地域とし、バスの便が1日100本以下の地域を交通不便地域とし、このような地域にムーバスが運行しております。武蔵野市は、公共交通依存率が高い地域ですが、公共交通機関には運賃の高さ、乗降のつらさ、車内の不便さ、駅やバス停までの遠さ、運行本数の少なさという利用しにくい面があります。

 その点、ムーバスは利用者の立場に立って立案されたバスシステムであり、例えばバス停は高齢者の歩行距離を考慮し、200m間隔を基本に、運行経路の狭い道路に対応するため小型のバス停とし、歩道のないところは道端のL型側溝の上のできる限り端に平行に設置。また、バスの装備は、バスのステップの1段目は35?と高いため、電動ステップを装備し、1段目のステップを15?に設定。ムーバスの座席定員は15名、立ち席定員13名、乗務員1名、合計29名。運行は民間バス会社に、イニシアルコストは市、バス車両6台の購入費、バス停施設等のイニシアルコストは市が負担し、車両とバス停施設は市の所有で、バス会社に無償で貸与しています。平成10年から収入が運行経費を上回り、黒字が続いているとのことであります。

 また、私どもの近くでは、大阪市が昨年5月から地域密着型小型ノンステップバス25人乗りを20台試験運行しておりますが、平成13年度には大幅に増車して取り組むやに仄聞しております。

 吹田市にありましても、バス需要減退を含み、公共交通機関の問題を認識しているだけに、地域に密着した小型コミュニティバスの導入に本腰を入れて取り組まれたらいかがかと思います。全国のコミュニティバス導入状況がわかっていたらお聞かせください。

 とりわけ江坂、南吹田方面にありましては、新御堂筋の江坂〜服部緑地駅間とその東西地域に入るバス路線がなく、服部西の庄線、国道479号、小曽根南泉線はバス路線ですが、垂水町1丁目から南吹田4丁目の縦の道には路線は1本もありません。南吹田4丁目と南吹田2丁目を挟むJRの地下道のところから住友特殊金属に抜けるところも、小型低床バスであれば遮断されていたルートが通れて、南吹田、川岸町方面に抜けられ、さらにJR吹田駅方面にも行くことができます。地域の方々、事業所の方々からも要望があり、利用者の気持ちを十分認識し、アンケート調査等も含め導入に取り組むべきであります。バス会社の姿勢ではなく、利用者のニーズに対応したバス運行の必要性を認識する行政の姿勢が重要です。担当部局のご所見をお聞かせください。

 時あたかも総務省は、2000年2月から乗合バス事業が自由化されるのを受け、地域住民の足を確保するため地方自治体が行う地方単独事業を特別交付税で財政支援することを決めたようであります。路線バスの維持費や過疎バスなど行政バスの運行経費、車両購入費が対象で、2001年度地方財政計画に事業費460億円を計上、乗合バス事業への規制が緩和されると、地方公営企業が運行してきた公営バス路線に民間バスも参入できるようになる一方で、過疎地域など不採算路線からは民間バス撤退が相次ぐことも予想されるので、今回の支援策では、生活路線維持でふえる自治体の財政負担を軽くし、住民の足確保に支障が出ないようにする。

 具体的には、バス事業への国の補助金が来年度から広域的路線や幹線に限定される結果、補助対象から外れる路線の維持にかかる経費を穴埋めする。地方単独の補助金でバス路線を維持するより、一般会計の負担により自主運行又は民間委託で過疎バス、福祉バス、コミュニティバスなどの行政バスを走らせる方が安上がりな地域については、それらの運行経費や車両購入費を支援するというものであり、地域の実情に応じた適切な活用を訴えております。

 バス利用促進等総合対策事業で、コミュニティバス、パークアンドバスライド等の整備に対して補助、コミュニティバス等事業の一部の調査、実証実験、実証運行事業に対して補助がなされます。本市も各交通手段の適切な機能分担を図り、効率的で安全、快適な交通体系を確立し、もって地域住民の利便を図るためにも、早期に検討委員会を設置し、コミュニティバス運行に取り組むべきであると訴えますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、マンション対策についてお聞きいたします。

 今や国民の10人に1人はマンション暮らしであり、マンション対策は我が国の住宅政策を考える上で見過ごすことのできない重要な施策になっております。マンションは、我が国では1970年ごろから急速に建設が進み、今後、築30年以上となる物件は相次ぐとの見通しであり、管理の重要さが認識されつつあります。

 これまで民間の問題として放置されてきたマンション問題も、ここ1〜2年で国のマンション対策も大きく前進いたしました。1999年7月、財団法人マンション管理センターのホームページが開設され、一般の管理組合からの相談件数の多い問題について、Q&A方式で解決法などを紹介。また、国・都道府県、政令指定都市へのマンション管理の相談窓口設置、マンションの修繕積立金を住宅金融公庫が受け入れ、修繕を実施する際に融資の優遇を行う制度の創設がなされています。このような国の動きに合わせて本市の取り組みはどうだったのか、お聞かせください。

 マンションの場合、居住者の年齢、経済状況、家族構成が多様なために合意形成が難しく、建て替えや管理業務に関する法律的な専門知識やノウハウにも乏しい。こうしたマンション特有の問題がトラブル解消を阻む壁になっている。そのため、最も求められているのは、安心して相談できる身近な相談窓口であります。管理組合への支援体制が強化され、正しい情報やノウハウが提供されるようになれば、居住者同士の意思決定も円滑に行えるようになると思います。

 そういう状況を認識し、与党三党の議員提案のマンション管理適正化法が昨年末成立し、2001年9月8日までに施行することになります。この法案は、分譲マンションの住民でつくる管理組合への支援策の確立を通じて、分譲マンションの適切な維持管理を促すことを目的にしております。マンションを都市政策、住宅政策の中で明確に位置づけ、行政が維持管理に一定の支援を行う環境が法的に整備されたことは画期的なことであります。

 内容は、管理組合からの相談に応じるマンション管理士という国家資格制度の創設と管理業者に国への登録や情報開示などを義務づけるマンション管理業登録制度の創設などが主な柱で、信頼できる専門家が誕生するとともに、管理業者のよしあしがわかるようになるということで、管理組合、管理業者双方より期待されているところであります。

 また、国及び地方自治体の措置、第5条には、国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化に資するため、管理組合又はマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならないとうたわれておりますが、本市のマンション管理の相談窓口の設置はどうなっておりますか。住宅政策課が相談窓口を担当するのであれば、相談体制の充実は急務と思われますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 私は過日、大阪府、大阪市、財団法人マンション管理センター主催のマンション管理基礎セミナーが大阪市立住まいの情報センターで行われ、参加してまいりました。先着順、無料で定員300名、会場のホールはいっぱいでした。申込窓口は大阪市都市整備局計画開発部住宅政策課が対応に当たられました。講師は国土交通省の企画官、弁護士、一級建築士で、それぞれの立場からマンション問題について講演されましたが、とりわけ行政が適切な情報を市民の皆さんに提供することの大切さと、知っているようでわからないマンション知識の普及の大切さを実感いたしました。参加された方々は、それぞれ真剣に聞いておられました。

 そこで、マンション居住者への一連のマンション対策の施策と啓発の意味も踏まえ、吹田市主催でマンション居住者、市民へのマンションセミナーの開催を行ったらと思います。単独が無理であれば、大阪府と吹田市の共催で行ってもよいのではないかと提案いたしますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、環境問題について。

 初めに、空き地の適正管理についてお聞きいたします。

 吹田市環境の保全等に関する条例第21条で、空き地所有者に対し、その空き地内の雑草等により近隣住民の生活環境が損なわれないように適正に管理することを義務づけていますが、現状はどうでありましょうか。吹田市環境基本条例の前文に、「すこやかで心ふれあう文化のまちを理念とする本市にあって、市民のかたがたが日々安全で健康かつ快適な環境の中で文化的な生活を営めることこそ最重要課題である。良好な環境を享受することは、市民の基本的な権利であり」云々とうたわれております。

 空き地の放置は、雑草の繁茂や害虫の発生の原因となり、防災、防犯、衛生面等に悪影響を及ぼし、生活環境を著しく損なう状況にあるとの苦情、相談がありますが、本市の取り組みと対処法について、担当部局のご所見をお聞かせください。

 東京都世田谷区では、個人で除草を行う人にはその便を図るため、区内4か所のガソリンスタンドで草刈り機の無料貸し出しを実施しているとのことであります。本市にあって、今までの経緯を踏まえ効果的な対策をとられたらと思います。

 また、世田谷区ポイ捨て防止等に関する条例には、空き地の所有者等の責務、区長の指導、勧告、措置命令、代執行まで盛られております。他市のものが立派に見える云々ではなく、本市は本市の条例に基づき、毅然とした対応が求められており、それがひいては市民と行政との信頼関係に通じるものと思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、民有地の適正管理の対極にあります市・府・国の空き地管理についてお聞きいたします。

 過日、あるところの市管理用地を市民の方と一緒に見させていただき、ごみ等が放置されたままの状況を写真におさめさせていただきました。そこで、本市の保有空き地管理の取り組みと管理体制はどうなっておるのか、お聞かせください。また、府・国の管理用地についての管理確認関係はどのようになされているのかもお聞かせください。

 次に、糸田川の環境汚染についてお伺いいたします。

 平成12年版すいたの環境(環境白書)の水環境に公共用水域の水質調査のデータが載っております。糸田川のデータも載っておりますが、水質汚濁の現況を把握するため、市内の河川、水路やため池で定期的に水質調査を実施していることですが、水質の調査は本市のどこの部署が担当し、年何回行っているのでしょうか。また、その結果をどうフィードバックして対策を講じておられるのかもお聞かせください。

 糸田川の汚れは大変です。今でも糸田川の河床の整備されていない区間の場所は、白い野鳥と間違うほどのごみの散乱がひどく、ヘドロ、そして、神崎川合流手前付近の悪臭はひどいものです。管理は茨木土木でありましょうが、地元の吹田市がその現状を知らないということは、市民の生活環境への視点が欠如しているのではないかと疑わざるを得ません。自然に雨が降って増水したらごみやヘドロ、廃棄物が流れると思っているのでしょうか。地元のお母さん方から、昔はよくこの川で遊んだものですが、ここまで汚れると、と嘆いておられました。糸田川の土手を散歩される方々に気持ちよく川となじんでもらうということが、市民と自然との共生を図ることではないかと思いますが、対策を含め担当部局のご見解をお聞かせください。

 次に、大阪外環状線鉄道整備事業についてお聞きいたします。

 大阪外環状線は、JR城東貨物線を複線電化し旅客線化するもので、建設区間は東海道線新大阪駅から関西線久宝寺駅の20.3?。大阪都心への乗客の集中緩和と大阪南東部の新鉄道網として、1981年旧国鉄が認可を取得、認可から18年たった平成11年6月20日起工式を行い、2006年春の開業を目指しておりますが、本市も今後とも関係者と協力し、財政的支援等を行っていくとしており、大阪外環状鉄道株式会社へ平成13年度出資金、補助金、貸付金として7,334万8,000円計上しております。つきまして、事業の今後の見通しと本市の取り組みについて、担当部局のご所見をお聞かせください。

 また、南吹田方面の区画整理事業が吹田市の最初の地域でありながら、その後の進展がないまま現在に至っております。現況をどのように考えておられるのか、ご意見をお聞かせください。

 大阪外環状線は、沿線地域のまちづくりに寄与する鉄道とうたわれておりますが、過去の担当部局の答弁では、駅前広場は西吹田駅前線とあわせて準備を進める、これらの整備は鉄道事業の進捗に合わせながら大阪外環状鉄道の完成前に整備するとか、用途地域の変更など駅前周辺にふさわしいまちづくりを進めるなど、直近にならないと計画も行動もできないような内容でありますが、吹田市の吹南地域の大規模な事業になるわけであります。受け皿になるべき検討委員会を立ち上げ、事業の市民、事業者、行政と一体となってのまちづくり構想に早期に取り組むべきと考えますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 また、過去には平成11年度ごろ着工とか、佐井寺片山高浜線立体交差事業の完成後に取り組むとか言われておりました本市施行の都市計画道路西吹田駅前線立体交差事業の見通しと取り組みについてお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時57分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時20分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 10番 神保君の質問に対する理事者の答弁を求めます。建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、小型コミュニティバスの導入についてでございますが、ご承知のとおり、コミュニティバス事業という名称で全国で先進的に行ったのは東京都武蔵野市でございます。平成2年、「武蔵野市の未来都市型を語る」で提案されて以来、市民交通システム検討委員会等を設置し、バスの運行経路、バスの定員、構造、運営方法などさまざまな検討を重ねられた末、平成7年11月末、ムーバスとして本格的に運行されたものでございます。

 この武蔵野市の導入により、日本各地でコミュニティバス導入の動きが始まりました。全国的な導入状況は把握しておりませんが、東京都及び周辺都市で約90路線、大阪府では比較的鉄道の駅が少ない中部以南に位置する四條畷市、河内長野市、泉佐野市、熊取町などで、また、北摂では豊能町などあわせて10市町村において実施されております。さらに、昨年5月から大阪市でも5地区において試験運行されております。

 本市は、鉄道、バス路線とも比較的交通状況が良好な地域となっておりますが、ご指摘のように一部には駅まで時間がかかる、道路事情によりバス便が少ない、あるいは、経路が不便な地域もございます。

 ご案内のとおり、道路運送法の改正により平成14年(2002年)にはバス事業が自由化されるとともに、地方バス路線維持に対する国の補助制度の改正、また、地方自治体が行う行政バスに対する補助制度も導入されることになり、本年2月にこれらの説明会が開催されたところでございます。

 本市においても、これらの改正により現在のバス運行状況にも何らかの影響があるものと考えており、コミュニティバスの導入も含め、市内のバス交通の空白地域や不便地域にお住まいの方々を初め、高齢者等いわゆる交通弱者の方々も安全で効率的に利用できる生活交通手段の見直しの必要性も認識しているところであります。今後、関係部局並びにバス事業者も含め、調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、西吹田駅前線についてのご質問でございますが、西吹田駅前線は都市計画道路十三高槻線と都市計画道路小曽根南泉線を結ぶ路線でございますが、南吹田1丁目及び2丁目の市街化の促進と大阪外環状鉄道の(仮称)西吹田駅へのアクセスのため整備が必要な路線と考えています。JR西日本株式会社の東海道本線との立体交差が主たる事業であるため、施工時期や工法、徐行問題などJRとの協議にかなりの期間を要し、膨大な事業費を必要とするなどの問題がございますので、JRに徐行期間の確保や施工方法の検討などをお願いしておりますが、本市といたしましても財源の確保や体制の整備などの課題がございます。

 今後とも諸課題の整理に努める一方、大阪外環状鉄道の進捗状況を見ながら、関係部局や関係機関との協議や調整を行ってまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきましたご質問のうち、まず、分譲マンション対策に関する項目につきましてご答弁申し上げます。

 都市型居住形態として急速に普及した分譲マンションについて、継続して生活ができる場として居住者の視点に立った総合マンション対策の確立が望まれていたところでございます。このような状況から国におきましては、多数の区分所有者が居住する分譲マンションの重要性が増大していくことにかんがみ、分譲マンションの管理の適正化を推進するための措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって生活の安定、向上等に寄与することを目的として、マンションの管理の適正化の推進に関する法律が平成12年(2000年)12月8日に公布されたところでございます。

 これにより管理組合による管理の適正化を確保するための施策やマンション管理士の資格の創設、マンション管理業の適正化のための措置、マンションの管理の支援のための専門的な組織の指定、分譲段階における適正化の措置などがなされたところであります。また、財団法人マンション管理センターの役割強化のため、昨年秋に大阪府におきましても大阪支部が開設されたところでございます。

 分譲マンションは、基本的には管理組合において計画的に維持管理されるべきものでございますが、共同住宅という居住様式、区分所有という所有形式に起因する複雑な権利関係を有するため、長期的、計画的な管理を行っていくに当たっては、技術的、法的な専門知識を要することや居住者全体の合意形成を図っていく必要があるなど難しい問題を抱えております。

 本市におきますこれまでの分譲マンションに関する相談につきましては、その相談内容によりまして市民相談課の不動産相談などで対応してきたところでございますが、昨年4月の組織改正において住宅政策課として設置し、本市の住宅政策の一環として、マンション問題につきましても国の動きに合わせながら対応しているところでございます。

 分譲マンションに関する相談の内容につきましては、一般的なものから専門的なものまで幅広く想定されますので、相談内容に応じて大阪府に設置されております分譲マンションの相談窓口や大阪府住宅供給公社、また、財団法人マンション管理センターとの連携を図る体制を整備し、対応しておるところでございます。

 相談の件数につきましては、現在のところ余りございませんが、今後、件数がふえることが予想されますので、マンション管理などに関する情報の収集を行い、各種の相談に対応できるよう担当職員におきましても日々研さんに努めているところでございます。

 本市におきます分譲マンションに対するこれからの取り組みにつきましては、定住促進のためにも分譲マンションに対する施策の充実が今後の課題と考えられますので、居住の状況、マンションの維持管理の現状や問題点など分譲マンションの実態把握を行うことが施策立案に当たっての必要事項と考えておりますので、アンケート調査などを実施することにより、マンションセミナーの開催なども含めた施策の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、大阪外環状線鉄道整備事業についてのご質問にお答えいたします。

 大阪外環状線鉄道建設事業につきましては、平成11年(1999年)2月に久宝寺〜都島間の工事施工認可を受け、現在放出駅から久宝寺間において、放出駅工事と高井田〜永和間高架の工事や用地買収などが実施されております。

 また、本市に関係する都島駅〜新大阪駅間につきましては、現在大阪府の環境影響評価条例の規定に基づき、大阪外環状鉄道株式会社から大阪府に環境影響評価報告書が提出され、大阪府から市長の意見を求められたところでございます。本市の環境影響評価審査会の意見を聞き、市長意見を作成して大阪府知事に提出する予定でございます。その後、大阪外環状鉄道株式会社は、知事からの意見をもとに調査を行い、環境影響評価準備書を提出し、住民意見や大阪府知事の意見を聞いて、環境影響評価書を提出の後に国土交通省からの工事施工認可を得て工事に着手する予定で、平成14年度(2002年度)後半ごろと聞いております。

 大阪外環状鉄道株式会社は、大阪府を初めとして吹田市、大阪市、東大阪市、八尾市の都市側五者とJR西日本などの民間とが共同出資をして立ち上げた第三セクターが行う第三種鉄道事業でございまして、平成17年度(2005年度)の完成を目指して鋭意努力しているところでございます。

 当該地域は、(仮称)西吹田駅の開業に対する期待は大きく、ポテンシャルの高いところであると考えておりますが、区画整理事業により都市基盤が整備されている地区でありながら思うように土地利用が図られておりませんのは、地域がJR東海道線、阪急京都線、河川などにより周辺地域と分断されていることが最大の理由ではないかと考えております。

 そこで、周辺地域と連携を持たせるためにも、十三高槻線や西吹田駅前線の都市計画道路の整備が不可欠でありますので、大阪府に対し、早期に道路整備が行われますよう要望いたしますとともに、本市におきましても鉄道の進捗状況を見ながら道路整備を進めてまいります。

 また、駅前周辺にふさわしいまちづくりを検討するための組織づくりにつきましては、過去に鉄道と道路、河川との交差計画について庁内で検討した経過もございますので、今後も必要な時期に組織づくりを検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、空き地の適正管理の現状はどのようであるのかとのご質問でございますが、平成13年(2001年)2月末現在、空き地の適正管理を指導いたしました件数は111件でございます。そのうち92件が指導に基づき適正に処理をしておられます。

 次に、取り組みと対処法でございますが、まず、取り組みといたしましては、事前対策として除草指導により処理済みとなりました空き地所有者に対し、翌年度当初に礼状を送付し、その中で今後の適正管理を要請いたしております。また、市民からの苦情による受け付けや市の調査により指導いたしております。

 次に、対処法といたしまして、空き地の所有者、管理者等に対し、電話、文書送付、訪問により適正管理の要請を行っているところでございます。しかし、再三の要請にもかかわらず処理いただけない所有者等もあり、粘り強く要請をしているのが現状でございます。

 このような指導に従わないまま放置することは、議員のご指摘のように市民と行政との関係を崩すこととなりますので、訪問などをして粘り強く要請をしてまいりたいと考えております。

 本市等の公有地の草刈り等の対応につきましては、昨年12月に文書指導により協力依頼をしているところでございます。また、府・国の管理用地につきましては、おのおの管理されているところでありますが、その中で苦情等により実態を把握した場合には指導を行ってきたところでございます。

 次に、糸田川の環境汚染についてお答え申し上げます。

 糸田川を初めとする主要河川、水路の水質調査につきましては、環境公害課で実施しております。調査回数は人の健康項目に係る項目及び生活環境に係る項目を年4回のほか、特殊項目も年2回実施してきております。近年の糸田川の水質は、代表的な汚濁指数であるBODは8?/L前後で、横ばいないしは改善の傾向にございます。

 糸田川の汚染の対策につきましては、ごみの散乱、土砂の堆積等汚染の通報を受けた際には、原則的には河川管理者の大阪府茨木土木事務所へ連絡し、清掃、しゅんせつ等の要請をしております。また、一方本市におきましては、関係課と調整し、現地に出向き、河川の汚れの程度を把握するとともに、状況によっては地元の協力をいただきまして、ごみの回収等可能な作業による汚染改善に努めております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました本市の保有する空き地管理の取り組みと管理体制につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 市有地の管理につきましては、それぞれの所管課において管理を行っておりますが、財務部所管の空き地につきましては、毎年梅雨明けのころと秋ごろの年2回、除草、清掃を業者等に委託し、実施いたしておるところでございます。平成12年度(2000年度)における除草、清掃の実施時期は、1回目が6月15日〜7月13日まで、2回目が10月11日〜10月30日までの期間に作業を行ったところでございます。

 そのほか近隣の方々から苦情があった場合や職員が発見した場合は、その都度担当所管課が対処し、少しでも近隣住民の方々にご迷惑をおかけしないよう管理に努めてまいったところでございますが、残念ながらご指摘の用地につきましては、ごみなどの不法投棄があったことを市で把握できていなかったことにより、近隣住民の方々に大変ご迷惑をおかけいたしたことをおわび申し上げます。

 今後、一層市所有の空き地の管理に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 14番 山本君。

  (14番山本君登壇)



◆14番(山本力君) 民主市民連合の山本力でございます。ただいまから個人質問を行います。

 まず、吹田市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画について質問いたします。

 吹田市は平成6年(1994年)に吹田市老人保健福祉計画を策定し、高齢者の総合的な保健福祉計画の展開を進めてきたわけでありますが、昨年の平成12年3月にはそれまでの計画の実施成果と課題をもとにその基本理念を受け継ぎ、昨年4月から始まった介護保険制度が円滑に実施されるよう吹田市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画が策定されました。

 本計画は、昨年の平成12〜16年度までの5年間の計画であり、平成12年度以降3年ごとに見直しを行うということであります。昨年3月の策定以来1年間が経過をし、本計画の達成に向けての取り組みについても十分な検討が必要であることは言うまでもないことでありますが、現状についてお示しいただきたいと存じます。

 保健福祉サービスのうち、訪問看護や介護老人福祉施設すなわち特養、介護老人保健施設すなわち老健などの施設整備については、今後、さらに積極的に計画達成に向けての取り組みが必要と存じますが、実情、そして、めどについてご説明ください。

 ここでまた、この際、通所介護、通所リハビリのための施設、いわゆるデイサービスセンターの整備状況及び今後の整備計画についてお尋ねをいたします。

 このデイサービスセンターは、市内6ブロックごとに分けて整備していく計画と伺っております。吹田市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の75ページの通所サービスすなわちデイサービス、通所リハビリテーションの目標量について拝見させていただきますと、昨年、平成12年の対象者数は3,834人で、週4,180回の必要量に対し、供給率が61.39%となっていますが、4年先の平成16年の対象者数は4,423人で、必要量も週5,696回との推計が示されています。4年間で600人の対象者数と週1,500回の必要量の増加に対応していくためにも、デイサービスセンターの増設は、今後、必要でありますが、今後の計画についてお尋ねをいたします。

 現状の各ブロックごとのこの通所介護、通所リハビリ施設すなわちデイサービスセンターの整備状況を見てみますと、山田・千里丘ブロックは定員が53名、週の供給量も315回という内容で、他のブロックと比較してみても最も低いレベルになっております。今後、やはりこの山田・千里丘ブロックにおいてデイサービスセンターの設置が望まれますが、ご所見をお聞かせください。

 次に、本市の行財政改革について質問いたします。

 吹田市は、平成9年(1997年)12月に行財政改革実施方針及び行財政改革改善計画を策定し、この推進に取り組んできており、さらに昨年、平成12年には財政健全化計画を策定いたしました。

 平成9年8月策定の財政改革実施方針における行財政改革の目標年次は、平成9年度からおおむね3年間ということであり、昨年の平成12年度でその目標年次を終えたことになります。引き続いての昨年11月策定の財政健全化計画では、ガイドライン編と財政健全化方策編とに分けており、ガイドラインの中では目標達成の期間は平成12年度から10年間とし、特に12〜16年度の5年間を集中改革期間として、累積財源不足額194億円の解消を図るということが本計画の大きなポイントであることは、皆さんご承知のことと思います。

 この3月定例市議会においても、この計画に基づく最初の1年目の予定案件が関係予算の中にそれぞれ組み込まれております。今後、本計画が予定どおり実行されたとして、平成13〜16年度までに約150億円の収支改善効果があるとお聞きしておりますが、それでもまだ48億円の財源不足が生じることになり、なお、さらに行財政改革を続行していかなければならないことになります。

 もちろんこの財政健全化計画をこれから実行していく上において、部分的に市民サービスの低下や後退ということも避けられない点であり、いわゆる市民に少し我慢をお願いする改革であることは厳しいわけでありますが、現実の行財政の将来推計を見たときにはやむを得ないと思うわけであります。それゆえに市民に対して、吹田市財政の現状をわかりやすく説明し、これからの長い改革について理解していただく努力が継続して必要であることは、当然のことであります。この点についてどう対応していかれるのか、お聞きをいたします。

 さて、行財政改革の推進の方策について話を戻しますが、吹田市財政健全化計画の内容は、一つのパターンとしては、具体的な財源不足額の解消について具体の計画案が示されている点においては、一定の評価ができるわけでありますが、ガイドライン編を拝見していて思うことは、これまでの行財政運営を今までと同じような手法で続けていると、市財政の硬直化がますます進んで、いずれは主体的な市政運営ができなくなるので、これから削減すべきところは削減していきますよということで、いわば受け身的な発想がベースになっているように感じられます。

 財政健全化方策編において、行財政改革の目標の中で新たなニーズへの市民サービスの展開や効率的な行財政システムの確立が表現されていることで、今後の1年ごとの見直しの中で将来の経済社会情勢に適応した方策が展開できることもありますが、もっと大枠の市行政全体の新しい行政課題に対応できる理念を備えたいわゆる行財政システム改革大綱のような合理的で企業経営的な観点に立ったシステムを構築する必要があると考えます。

 このような取り組みを進めている他市の例としては、東京都三鷹市の行財政システム改革大綱があります。この三鷹市は、平成10年9月に日本経済新聞社及び日経産業消費研究所が全国660市を対象にした調査で、効率的で開かれた自治体として全国1位となっています。これは行政の

1 透明度。

2 効率性。

3 利便度。

4 市民参加度。

の4分野の約50項目を得点化し、その偏差値の総合点によって評価されたものであります。

 さらに、この三鷹市では、行政経営品質評価基準を作成し、この基準をもとに全庁及び各部において評価を行っていて、これらの評価や基準に積極的にチャレンジしていく姿勢を見るときには、21世紀型の一つの自治体の方向というものを見る気がいたします。

 三鷹市は、平成11年10月にそれまでの方策の達成状況や新しい行政課題、すなわち地方分権、介護保険への対応、低成長型社会への対応、参加・協働への対応、民間活力への対応、行政評価制度やバランスシートの導入などの新たな行政課題への対応を行うため、行財政システム改革大綱を策定しています。

 このような三鷹市の例はかなり先端的な取り組みと思いますが、次の時代を担う21世紀型自治体とは、効率的な自治体であると同時に市民や企業ともパートナーシップを結ぶことのできる開かれた自治体でもある、つまり効率的で開かれた自治体であるとしている点、また、行政のポリシーを大きく組み立てたところから出発して、行財政改革、経常経費の削減、コスト意識の徹底に取り組んでいることは、学ぶべき点があると思いますが、いかがでありましょうか。

 いずれしても、本年度から吹田市でも本格的な財政健全化計画に取り組んでいく上で、この際、行財政システム改革大綱づくりにも取り組む必要があるというふうに考えるものでありますが、ご所見をお聞かせください。

 なお、質問通告しておりました本市情報化推進計画については、3月13日の代表質問でも同僚議員から質疑されておりましたので、この際省略いたします。今後の着実な情報化推進計画の進展を要望いたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 昨年3月に策定をいたしました高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画では、安心して過ごすことのできる高齢期の生活の実現をうたっており、目標の実現に向け努力をいたしているところでございます。

 ご質問の訪問看護ステーションにつきましては、介護保険制度の普及とともに需要の伸びが見られる一方で、サービス提供機関もふえ、10か所を数えておりますが、現在のところ需要に対するサービスの供給はおおむね順調であると考えているところでございます。今後、制度がさらに普及し、定着するにしたがって需要が増加すると考えられますので、目標の達成に向けさらに努力をしてまいります。

 介護老人福祉施設につきましては、7施設480床、介護老人保健施設につきましては、3施設326床を整備いたしておりますが、平成16年度(2004年度)の目標に対し、それぞれ147床、114床の未整備がありますので、民間の施設整備に本市独自の建設助成を行い誘致を図るなど、目標の達成に向け努力をしてまいります。

 次に、デイサービスセンターの今後の整備計画についてでございますが、本年2月現在、民間が設置したものを含め36の施設で総定員639名、週当たり3,440回の通所サービスが供給できる体制が整備されております。

 高齢者保健福祉計画、介護保健事業計画では、平成12年度(2000年度)で週当たりの供給量は2,566回、平成13年度(2001年度)では同じく3,229回となっており、計画としては順調に推移しておりますが、今後はデイサービスの利用状況や地域別の整備状況を考え合わせながら、目標の達成に努めてまいりたいと考えております。

 山田・千里丘地域におきましては、現在三つの施設が整備されておりますが、各施設の利用状況から見ましても、今後の高齢化の進展や介護保険制度の定着化という状況を考えますと、新たなデイサービスセンターの整備が必要な地域であると認識をいたしております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました財政健全化計画案と行財政改革に関しますご質問にお答え申し上げます。

 昨年の11月に策定をいたしました財政健全化計画案につきましては、市民の皆様にご協力をお願いし、何よりも市財政の現状を十分ご理解いただくことが必要であると考えております。

 このため、計画策定の過程におきましてもそのことに留意し、まず、市財政の現状分析や将来推計を行い、多額の財源不足と財政硬直化の一層の進行が予想されるところから、財政運営健全化の指針を含めまして、昨年の5月に財政健全化計画ガイドライン編案を策定し、市報で公表したところでございます。今後とも財政健全化計画案の進行管理を行いながら、財政の現状につきましてできる限りわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行財政システム改革大綱についてでございますが、ご意見をいただきました三鷹市行財政システム改革大綱は、市政運営の方向性、財政構造改革、行政システム改革を体系的に構成されますとともに、行政経営品質評価を行政評価の手法として導入されるなど、参考とさせていただく点が多くあると考えております。

 本市行財政改革実施方針並びに同改善計画につきましても、計画期間の満了でその役割を終えるものでなく、当面財政健全化計画案の推進を図りながら、より発展させていく必要があると考えております。現在、鋭意早期確立に向けて取り組んでおります事務事業評価システムの活用をしていく上でも、こうした先進事例については十分参考とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 8番 寺尾君。

  (8番寺尾君登壇)



◆8番(寺尾恵子君) 3点に絞って質問いたします。

 行財政改革における行政の透明性と公平性についてお伺いします。

 まず、補助金のあり方について。

 市民活動と行政の協働促進研究会から提案書が出されました。市民会議及び研究会の経過をすべて傍聴させていただきましたが、そこで補助金のあり方が多く議論されました。財政健全化の方針を受けた平成13年度の予算の補助金を見ますと、これまでと変わらない団体が活動という名前にこそ変わっていますが、従前と同じ額が配分されています。一体何が見直されたのでしょうか。

 補助金の見直しというと、歳出削減を意図したものとして印象を持たれがちですが、埼玉県宮代町では、限りある財源を有効に活用するために見直しを行っています。宮代町でも、団体運営補助を廃止するのは補助金を既得権化することを防ぐことが目的で、補助金の意味について職員も日常化し、わからなくなっている面があったので、研修により職員の意識を高めながら検証したということです。一方、補助交付団体に交付事前説明と補助金に対する研修実施、また、透明性と公平性を担保するため、補助事業と団体及び補助金額の公表をホームページなどで行っています。事業補助に移行するについて、剰余金の返還は当然ですが、補助金交付における精算を今まで以上にしっかり行うことが必要になってきます。そのため、帳票主義で領収書などの証拠書類の添付を義務づけることも検討中だそうです。そして、補助金審査会を設置し、ここで補助金の見直しを毎年行っているそうです。

 市民と行政のかかわりをつなぐものとして、補助金の見直しについて、もっと踏み込んだ議論を平成13年度で行っていただきたいと強く要望いたします。担当者のご所見をお願いいたします。

 次に、廃棄物減量への市長の姿勢について、気になることがありましたので申し上げます。

 来年度施政方針の中で、家電製品などの不法投棄を前提とするようなご発言がありました。条例制定の折、福祉環境常任委員会でも不法投棄についての対応について議論いたしました。廃棄物処理に対するコストの利用者責任を明確に打ち出し、負担の公平性の立場からも不法投棄はあってはならないものであり、もし起これば罰則をもって対処するというアピールでなければなりません。

 私は、来年度の施政方針で廃棄物減量計画も含め緊急事態宣言をも出す時期に来ていると考えます。しかし、施政方針において廃棄物について何の緊急性も訴えず、そればかりか不法投棄対策について市が予算を組んで対応しますというアピールに、市長は廃棄物減量を本気でお考えなのか、ご認識を疑います。焼却工場の建て替え規模について、ごみゼロを目指すとのご発言とごみ減量化に対する取り組みの姿勢に、大きなギャップを感じざるを得ません。現状のご認識のない発言はアドバルーンに終わります。ぜひ本腰を入れてごみ減量に立ち向かっていただきたいと強く要望いたします。市長のご答弁を求めます。

 次に、財団法人千里リサイクルプラザについてお伺いします。

 私は市民活動を第三の社会資源であると確信し、議員となる前からも多くの市民活動とかかわってまいりました。行政と市民活動の共通言語がまだまだ成立しているとは言いがたい状態です。しかし、このギャップを埋める最低のルールが手続の透明性です。手続ルールが行政の恣意性によっていたとすれば、決して市民と協働はできません。しかし、今回私の目の前でこの恣意的な手続が着々と行われました。以下、財団法人千里リサイクルプラザ研究所を研究所と略し、経過を申し上げます。

 研究所の市民研究員は、9月に公募されます。9月公募に向かい、研究所長末石氏のリタイアもあり、市民研究員の方たちは今後を心配されました。

 そこで昨年8月29日、私は所長と第三者の部長同席のもと市長にお目にかかり、事務局にどのようなご指示を出されたのかを確認し、今後の手続をどうされるにせよ、プロセスを見える形でかかわる人々の合意の中で積み上げることを要望いたしました。市長は事務局に現状分析しか指示していないと何度もおっしゃり、年度内に起案が上がってきたら助役、企画、総務、そして、担当部局と十分相談することをお約束してくださいました。

 しかし、その2日後の8月31日に岩城理事長決裁印が押されている研究所の再建についての起案が事務局から出されました。その内容は、

1 研究所の現況。

2 目的達成度数の把握。

から始まっています。

 まず、研究所についての記述を読み上げます。今までの設立経過等多くの背景もありますが、今日、市民、市議会や環境団体等から、その存在意義をも含めて多くの批判、批評等が種々寄せられています。そこで、現況の把握と分析を行い、当初の目的達成度や、経営診断的方法、マネジメント手法等を参考にして、将来への新目標となる展望が持てる再建化計画を決め、発展するリサイクルプラザづくりの一歩を着実に踏み出したい、ということで以下、分析が行われています。

 所長及び主担研究員から成る研究委員会の活動実態は、理想にほど遠い。市民研究員71人が加入、登録しているが、およそ月に1回程度若干名が集まり活動されているが、活発とは言えない。目標達成度は総合的に見ると、いろいろと取り組まれてきたが、研究内容は残念ながら厳格な目で見るとこれが発表成果だと言えるものはないように思えてならない。非常に主観的な言葉が並び、到底経営診断的方法、マネジメント手法を参考にするという姿勢をあらわすものとは思えません。

 そして、分析はまだ続きます。費用対効果からすると、一方的に活動経費の面倒を見て、発表成果等の見返りを求めないに等しい。言い方を換えると、研究所には全国的に有名で多くの功績をお持ちの学識経験者がいるにもかかわらず、目的に対するプラザ全体の意思統一の不徹底から、成果を期待する活動は計画されなかったと分析を結んでいます。責任は学者の方だけにあるように記述されています。

 私は、どちらのせいだという立場にはございません。しかし、この起案書を見て、余りにも分析が大まかで恣意的であり、これでは冷静に次の再建が図れるものか大変疑わしく思われました。この起案書を委員会に提出願います。

 再度申しますが、市長は分析だけを指示されたと8月29日私どもにおっしゃいました。しかし、起案書の新たな目標の設定の中で、市長の指示を踏み込んで再構築の起案までされています。以下読み上げます。

 研究所の業務は全体的、抜本的に見直す必要がある。特に研究所長、主担研究員、大学研究員の選任方法も考慮して、再建化計画が十分実効性あるものになることが大切であるとして、3通りの選択肢が示されています。すなわち、

1 解散する場合。全面的に解散する。その後新たなものをつくる。しかし、他への影響が大きく、吹田市が本来望むものでなくなる可能性がある。

2 修正で行う場合。名称を生かせる。しかし、今までの惰性を引きずる。再建化そのものが計画倒れのおそれが大いにある。

3 これが最も理想に近い結論として、1、2の解散、修正の両方の長所を取り入れた方策で、研究所の内容を斬新なものにすることができる可能性がある。それは、現在の所長、主担研究員、大学研究員の全員が得心の上で辞任された後、研究員の選任という方法で改善策を粛々と実行する。

と書かれています。

 つまり、フレームはそのままで人を全部入れかえれば再建できると結論しています。それ以上に再建化についてのタイムスケジュールまで起案、提案されています。つまり、再構築委員会の結論は、既にでき上がっているということです。

 この理事長への起案が出て2日後の9月2日、研究所の学者の方々の会議である研究委員会で事務局は、市長はせっかちなので研究所の見直しを次の研究委員会まで待てないこともあり、すぐ評議員会、理事会を開催して改革に取り組むこともあるからご了承いただきたいという一方的通告をしています。9月2日の研究委員会の会議録を常任委員会に提出願います。

 研究委員会への通告後の週明けの9月5日、市長あてに研究所再建化計画のご理解についてとして、岩城理事長名で8月31日の起案書と同じ内容の文書が市長あてになっています。担当部局はこのことを知っていたのでしょうか。そして、それを知ったのがいつかをお答えください。また、市長が相談するとおっしゃっていた企画、総務部長は十分な相談を受けたのでしょうか。

 この起案伺いは、国・府、企業の補助、出捐から成る研究所の大きな改編となるものです。分析以上のここまで踏み込んだ起案は、当然市長の新たな指示書が必要と思われますが、それはどこにあるのでしょうか。あるとしたら常任委員会にご提出ください。ないのであれば、事の重要性から見て、極めて重要な手続無視です。起案どおり極めて乱暴な手法で事は進んでいきます。

 10月13日、評議員会と理事会が開かれました。午前中の評議員会において、主担研究員の先生が再建構想について何も知らされていなかったと驚かれたこと、さらにこのような事務局による手続の欠落を事務局は午後に開かれた理事会には何も伝えなかったのは、恣意的と言わざるを得ません。

 また、理事会の意見でも、研究所の再建化というのはそんなひどい状態ではないという意見や、研究所の設置目標をむやみに広げるのはいかがなものかという議論が出ていたと聞いています。そして、このような重要な案件が議決を伴うものとして処理されなかったと仄聞しています。つまり、理事会、評議員会は単なる追認機関として扱われたのです。この場にも評議員会、理事会に出席された方がおられると思います。そのときのことを思い出してください。

 これが再構築委員会の承認までの流れです。以上の手続の欠如について、理事長、担当部長のご所見をお伺いします。

 そして、再構築委員会の公募委員が募集されました。一連の余りの無軌道な手続に、私は昨年の決算審査特別委員会において発言させていただきました。しかし、このことは吹田市だけでおさまる問題ではないことでもあり、本市の名誉のためにも抽象的にしか申し上げることはできませんでした。しかし、理事長も市長も私のこの意味はご理解いただいていたはずです。

 11月1日の広報の公募で委員の構成に市民研究員が排除されていたことで、市民研究員の方々ははっきりとその意図を知り、大変驚かれました。そこで市民研究員の方々と市長、理事長の懇談を申し入れ、ようやくその手続を経て市民研究員の再構築委員会への参加が認められました。

 なぜ、研究所にかかわり合いのある人々を退けるのでしょうか。起案書に書かれています。実行計画案づくりの段取りでは、委員長選出の後、できるだけ速やかに委員全員の共通理解を得て、協働作業により実行計画案を3月をめどに提案することになっています。これまでにかかわりのあった市民研究員を入れると、再構築のための理解がスムーズに得られないと思われたのでしょうか。

 私はこれまでに何度も、再構築するためにはこれまで8年間活動されてきた市民研究員、主担研究員のよくも悪くも持たれた感想、意見を外したら、これまでの蓄積がむだになると申し上げてきました。しかし、決算審査特別委員会で市長も理事長もご同意くださったことと、実際には事務局の起案は大きなずれがありました。

 このような一連の手続について心底怒りを覚えます。これからも市長は、市民を巻き込んで多くの委員会や研究会を持たれるという意欲を施政方針でおっしゃっています。しかし、このような手続で突然ばっさり切られるのでは、市民感情として到底得心がいきません。このような状況に至るまで関係職員の方々は、なぜ、放置されていたのですか。本市の組織はきちんと機能しているのでしょうか。

 市民研究員の方々と理事長の2度にわたる折衝の質問上で、少しは手続の修正が見られました。しかし、この件には人事の問題も絡んでいると聞いています。人事権は市長の専権です。市長はまだこの市民とのあつれきを継続されるおつもりなのでしょうか。

 そして、市長は何といっても最高責任者です。知らなかったでは済まされません。また、理事長はもっと知る立場にあったはずです。知っていて透明な手続を怠った。まず、この混乱を放置したことについて、理事長と市長のご所見を求めます。そして、早急にだれもが納得できるプロセスに組みかえていただきたい。

 今回、このようなことを申し上げるのは、これが本市の今の状態だということを議事録として残すことが大切だと判断したからです。今後、市民と協働と言っておられながら、ここにいる理事者やバックヤードで聞いておられる職員の方々にこのような手続をしていただきたくないからです。

 このような手続で本市の事業が進められたとすれば、やっぱり裏で動く者が本市を動かすのだということで、市民も職員も働く気が起きません。気持ちが病んできます。そして、本市においては今まさに財政健全化計画を行おうとしているときに、健全化の名のもとに恣意的な手続が横行しないように強く要望いたします。市長のご覚悟をお伺いいたします。きちんと専門家や市民を加えた第三者機関で、補助金のところでも申し上げましたけれども、事業評価をきちんと評価されないと、このようなことになるという見本です。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました補助金のあり方に関しますご質問にお答え申し上げます。

 団体補助金につきましては、昭和49年(1974年)に学識経験者等で組織します吹田市補助金等検討協議会のご意見をいただきまして見直しを行ってから長期間経過しておりますので、行財政改革実施方針では、健全な財政運営の確立の観点から、行政効果や達成状況を踏まえた補助金の見直しを定めますとともに、同改善計画では、団体補助金の見直しを行うことといたしております。

 これに基づき、昨年8月に団体補助金の見直しに関する基本方針を吹田市行財政改革推進市民会議のご意見もいただき策定いたしました。この基本方針では、従来の団体補助金は原則的に廃止し、当該団体が具体的かつ明確な社会的効果を生じる活動や事業を行っている場合にあっては、事業補助金として再構築することといたしました。

 したがいまして、事業補助金として再構築する場合、事業の目的並びに内容が行政の政策、施策との整合性のもとに明確かつ具体的な社会的効果を有することを初め、事業に対する社会的ニーズの増加が明瞭であること、事業の目的に対する成果、活動指標に対する達成度が原則として把握できるものであること、補助対象経費は事業の実施に必要最小限のものとする、また、対象及び積算の根拠が明瞭であり、かつ、支出の実態が確認できるものであること等に特に留意することといたしました。これまでの定額補助金から事業の実施内容に基づいた補助金交付に切りかえることで、公平性の確保や透明性の向上につながるものと考えております。

 ただ、国・府の団体補助の対象となっております吹田市高齢クラブ連合会と吹田市単位高齢クラブにつきましては、その整合性を図りますため、当該補助金が存続する期間に限り団体補助金を継続しますが、他の団体補助金は平成13年度で統合も含めまして事業補助金化が15件、委託業務化が1件、廃止が1件となっております。

 なお、今後、事業補助化したものにつきましては、毎年度補助金の交付申請、実績報告等の段階で事業補助としての効果を十分把握し、適切な評価を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問について、市長にということでございますが、まず、担当部からお答え申し上げます。

 まず、ごみ減量に対する市の姿勢についてでございますが、本市のごみ排出量の状況につきましては、最近10年間の推移を申し上げますと、人口はほぼ横ばいでありますが、ごみ排出量は年々ふえ続けております。この間約1万tのごみが増加しております。このため、北第2工場での焼却量もふえており、平成11年度(1999年度)では、適正焼却能力を4,000t超える13万tを焼却している状況でございます。

 また、北第2工場は稼働を開始してから19年が経過し、老朽化も進んでおり、延命対策を実施しながら稼働している状況でありますので、このために早急に適正焼却能力まで減量することが必要な状況であります。

 このことにつきましては、市報すいたにより広報するとともに、市民向けの講演会や集会において状況を申し上げ、ごみ減量のご協力をお願いしているところでございます。

 これまで本市では資源リサイクルセンターを建設するとともに、市民の皆様の協力による5種分別の実施や再生資源集団回収実施団体に対する報償金交付制度、ペットボトルや牛乳パックの拠点回収、生ごみ処理機設置補助金交付制度、減量推進による地域での減量啓発活動等により減量施策に取り組んでおりますが、なおごみ量はふえているのが実情でございます。

 これはこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会システムの中で使い捨て生活が習慣化してきたことも原因の一つと考えられます。国におきましては、昨年6月に循環型社会形成推進基本法を中心に関連法案が制定され、循環型社会へ向けて前進を開始しようとしているところでございます。本年4月から施行されます特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)も循環型社会を目指したものであり、ご指摘にございます廃棄物処理に対するコストの利用者責任を明確にすること、負担の公平の立場からも、不法投棄に対する対処につきましては、市報すいたを中心に自治会などを通じて市民向けに啓発と周知を続けて、制度の浸透を図っているところでございます。

 また、大阪府茨木土木事務所、本市緑化公園室、環境管理課などに道路、河川、公園、空き地などに不法投棄がなされないよう適切な管理をお願いするとともに、吹田警察署に対しましても不法投棄対策の協力をお願いしているところでございます。しかし、それぞれ管理者が適正な管理をされましても不法投棄があり、危険を伴う、市民生活に影響を及ぼすなどやむを得ない場合に限り、市で引き取らなければならないと考えております。予算措置につきましては、このためのものでございます。

 さらに、国及び家電製品協会に対しましては、不法投棄された対象家電製品のリサイクル費用及び収集運搬費用の助成措置又は免除を要望するとともに、不法投棄を防止する観点から、今後、販売する家電製品にはこれらの費用を含めた価格にする制度の採用を要望しているところでございます。

 本市では現在廃棄物減量基本計画を策定中でありますが、基本的な考え方は廃棄物の発生抑制に努めるとともに、ごみとなったものの再使用、再生利用を図るという循環型社会を目指すものであり、また、ごみ減量には市民、事業者、市の三者が協働して取り組んでいく必要があるということを基本にしたものでございます。平成13年度におきましては、事業系厨芥ごみの減量モデル事業や事業所における紙ごみの資源化を図るための育成事業に取り組んでまいります。

 これらの施策に続いて、今後、ごみ減量の社会実験などを通して市民、事業者、市が協働してごみ減量、リサイクルの推進に取り組み、循環型リサイクル都市吹田を目指してまいりたいと考えております。

 次に、財団法人千里リサイクルプラザ再構築委員会の承認までの流れについてのご質問にお答え申し上げます。

 このことにつきましては、本市からプラザ事務局に対しまして、昨年の初めに研究所の活動が見えやすい方策を講じること、廃棄物ではなく広く環境問題に視野を当てることの内容でプラザ及び研究所の改善の指示をいたしました。この間、本市とプラザ事務局と協議を重ね、この結果、昨年9月5日に財団法人千里リサイクルプラザ理事長名でプラザ研究所の再建化計画のご理解について(お願い)の文書が本市に提出されたものでございます。その後、文書の内容につきまして検討を行い、この内容を具体化する必要があると考え、評議会及び理事会に協議に入ることとしたものでございます。そして、10月13日にはプラザ評議会及び理事会が開催されたものでございます。

 これを受けまして、11月1日に再構築委員会の規定を整備いたしまして、第1回再構築委員会を12月2日に開催され、現在まで3回の再構築委員会でご議論いただいておるところでございまして、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な本市を目指して、市民、事業者の方々との協働活動を積極的に推進し、お互いによきパートナーシップを築き上げることが何よりも大切であると考えております。

 なお、資料につきましては、委員会に提出させていただきます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 財団法人千里リサイクルプラザの再構築委員会の流れにつきまして、理事長としてご答弁を申し上げたいと思います。

 このプラザは平成4年に発足をいたしまして、多くの方々のご尽力によりまして活発な活動をしてまいりました。この研究所の活動は、多くの市民、あるいは、環境団体の意識が芽生えまして、各方面から高く評価をされてまいりました。しかし、今日のプラザそのもの、同様に研究所につきましても非常に市民にとって見えにくい、わかりにくいというところがございまして、そういうところから昨年の初めから活動内容や活動の範囲などにつきまして検討をしてまいったところでございます。

 今後につきましては、これら今ご指摘がございましたように、非常に手続の点で不透明なところやわかりにくいところがあるということでございますので、関係者との間で十分意思の疎通を図りながら進めてまいりたい、このように考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 寺尾議員のご質問のうち、2点につきましてご答弁申し上げます。

 まず、財団法人千里リサイクルプラザ研究所再構築委員会の手続についてでございますが、平成12年(2000年)9月5日付にて財団法人千里リサイクルプラザ理事長名でプラザ研究所の再建化計画のご理解について(お願い)の文書が私の方に提出されましたことは、承知いたしております。

 また、再構築委員会のこうした経過につきましての私の所見をとのことでございますが、市長就任以来、千里リサイクルプラザについては、市民にもっとよく見え、また、廃棄物だけでなく広く環境に対する視点を持ったプラザ及び研究所に改善したい思いがございました。

 一方、こうした思いをプラザに伝え、その間事務局で職場会議を重ねて検討してきたのも事実でございます。また、昨年8月には、プラザの改善については、まず、分析を行い、横断的な庁内組織での検討も必要と認識しておったわけでございます。こうした状況の中で、昨年9月中旬に先ほどのプラザ研究所の再建化計画のご理解について(お願い)の文書が私の手元に提出されたものでございます。

 現在、再構築委員会におきまして、学識経験者、環境団体や市民の方々の参画をいただき、プラザ及び研究所のあり方について積極的にご議論いただいているとお聞きいたしております。このご提言をいただき、財団法人千里リサイクルプラザと協議を重ね、協働と協育の理念のもと、今日的課題に対応できるプラザの実効ある改善に着手してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量化に対する私の姿勢についてでございますが、本市のごみ排出量が年々ふえつづけており、北第2工場が適正焼却量を超えて稼働している事態につきましては、私も認識いたしているところでございます。このため、可能な限りごみの減量を図ることが必要であり、今廃棄物減量基本計画を策定しているところでございます。平成13年度(2001年度)につきましても減量のための施策を実施し、快適で安全な暮らしができるまちづくりを実現するため、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 一方、市の施策とあわせて、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムから意識の変革や事業活動の改革を図り、資源循環型社会へ転換させていくことが重要でもあります。国におきましても昨年6月に循環型社会形成推進基本法を中心に関連法が制定され、資源循環型社会へ向けての枠組みができつつございます。本市におきましても、引き続き循環型リサイクル都市吹田を目指して、市民、事業者、市が協働してごみ減量に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 8番 寺尾君。

  (8番寺尾君登壇)



◆8番(寺尾恵子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 今のお話の経緯を伺っておりますと、理事者の皆さんたちと市長も含めて、それから現実とは随分ギャップがあるように思われます。

 まず、市長が9月5日に起案書の内容を検討されて、具体化する必要があると考えたということなんですけれども、第3の案、つまり研究員にやめていただいた後、再建することも含めてオーケーをしたのか、また、やめていただくことがノーの場合、実際の再構築委員会発足時に市民研究員がメンバーに入っていなかったことをどう考えるのかということです。

 それから、私の決算審査特別委員会での質問なんですが、非常にギャップを今感じたんですけれども、理事長のご答弁で、市民研究員一人ひとりに意見を聞いたということでございましたが、現実はそうではなかったということがわかりました、皆さんに伺って。これは明らかに間違いでありますので、決算審査特別委員会議事録の訂正をお願いします。

 それから、環境部長に伺います。決算審査特別委員会で部長は、今後の廃棄物減量計画の達成のためにも研究所との連携の必要性は強くおっしゃっていました。一方でこのような再構築を進めながら、不安定な状況をつくり出しながら、一方で研究所との連携をするというのは、政策担当者として大変矛盾していると思います。政策責任者としてのご答弁を願います。

 お願いなんですけれども、次回の再構築委員会の方にこのやりとりの議事録の提出をお願いします。

 以上、4点です。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました再度のご質問にお答え申し上げます。

 ごみ減量の責任者として、その辺についてどう思っているかという形でございますけども、私は、吹田市の場合につきましては、13万tという非常に排出量が多い中で、現実的には焼却能力といたしましては12万6,000tぐらいしかございません。まず、この4,000tを減量するというのが最大の目標ではないかと、これに基づいて次に焼却場をどう建てていくかということがどうしてもリンクされるものだと私は思っています。

 そういう中で、やはりごみ減量ということにつきましては、事業者、市民の方、この協力なしではこれは実行できませんので、そういうものにつきましては、千里リサイクルプラザが平成4年に設立されて、そういうソフトの面、指導、啓発等の中で末端までとは申しませんけども、それなりの役割を担ってきておると。

 今後、吹田市が減量計画を立てていく中では、千里リサイクルプラザにつきましてはなくてはならないものという形で私はご答弁申し上げておりますので、私は今もその気持ちは変わっておりませんので、今後も千里リサイクルプラザにつきましては、ごみ減量という形の中では重要な位置を占めていると、私はこう理解をしていますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) まず、計画案の中で第3案として、構築委員会のメンバーを新たに全部かえて、研究員の方も入れないということについて、なぜ、そういうぐあいにしたのかというのが一つでございますが、これにつきましては、私どもにおきましては、研究員の方はお入りをいただいている。ただ、市民研究員についてはお入りをいただいておりませんでした。といいますのは、やはり市民から公募いたします。そういう中で、新しい考え、新しい意見というものを取り入れたいという考えがあったからでございます。

 それから、決算審査特別委員会で市民研究員の方々の意見を聞いたということですが、私の今の答弁の中では、そういうことはしてないということで訂正をしていただきたいと、こういうご発言でございますが、あのときに発言をさせていただいたのは、私が市民研究員も入れるべきだと、入ってないけども、なぜだというふうな形の中で、市民研究員の方々とお話し合いをさせていただいた後のことでございますので、そういう研究員とお話をさせていただいて、研究員もやはり入っていただくべきだということの中でご発言をさせていただいたように、私はそのように理解をいたしております。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 事務局の提言の中で、市長はせっかちだから早く結論を出せというふうに言われている点の発言、ご質問がございましたけれども、私も性格はせっかちですけれども、考え方はゆっくり考えていきたいというような考え方を持っておりまして、それでやはりいろんな方々の、周りの関係者のご理解を得ながら、合意を得ながら進めてくれるようにと、決して急いでは事をし損じるというふうに私は指示をしたつもりでございます。

 それと、研究員の方にやめていただくというようなことでございますけれども、これも私、質問いたしまして、そうすれば1年ごとに募集をしていると、任期は1年というふうに聞きまして、ですから1年ごとの募集ならそれでいいんではないかというように言ったことを覚えております。

 そして、関係者にもやはりそういう再構築委員会に入っていただくということが、本当は私はそれが正しいんではないかと、かように思っておる次第でございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 8番 寺尾君。



◆8番(寺尾恵子君) こちらから発言させていただきます。

 今、研究員と主担研究員とごっちゃになってらっしゃるんではないかと思います。起案の中でありました研究員をやめてもらうというのは、主担研究員をやめていただく、すべてご納得の上やめていただくということで、その再構築をしたいという起案があります。それをオーケーしたかどうかということです。それをオーケーしたということでその起案を取り上げたのであれば、それをもとに再構築はされるわけですから、その起案を納得したかどうかということお伺いしているということです。



○副議長(山下真次君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) その研究員の方の決裁でございますが、この件については、やはり先ほど申し上げましたように、新しい考えの意見を取り入れるという一つの考えを持っておりましたので、私どもとしてはそのような形で再構築委員会の中には入っていただかないということにさせていただいたわけでございます。



○副議長(山下真次君) 7番池渕君に申し上げます。関連質問につきましては、他に通告者がありますので、1回に限り認めます。7番 池渕君。

  (7番池渕君登壇)



◆7番(池渕佐知子君) 申しわけございません。関連質問させていただきます。

 今の岩城助役のお答えで、先ほども同じだったんですけれども、新しい方のご意見を賜りたい、再構築に際してそれを賜りたいというのは、もちろん私たちも同感でございます。しかし、今まで研究されてきた主担研究員、それから研究所の所長さんも含め、それから市民研究員の方たちのご意見も聞いてこそ、そして、新しい意見も聞いてこそよいものができるというふうに思っているんですね。だけど、どうして古い方たちというか、今まで活動してきた方たちのことは切ってしまって、新しい意見だけ入れるんでしょうか。そこがすごく疑問に感じるんです。どういうご所見でそういう結論に達したかということを明確に、岩城助役とそれから市長も決裁されているわけですから、市長のご意見とをお伺いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 主担研究員の方については、再構築委員会でお入りになっていただいております。それから、市民研究員の方も代表でお入りになっていただいています。だから、私はそういうことの中で十分その方たちから、今、議員が言われたような意見は吸い上げることができる、また、発言なさることもできるんではないかというふうに理解をいたしております。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 関連質問にご答弁申し上げます。

 再構築委員会の趣旨としましては、私は研究所と行政との関係を深めていただきたい。研究所の活動成果を行政にフィードバックしていただきたいという気持ちでお願いしておるわけでございます。そして、主担研究員の存続といいますか、そういった個々の問題につきましては、私は個別の判断はいたしておらないつもりでございます。判断しておりません。

 以上でございます。



○副議長(山下真次君) 2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) すいた連合の梶川文代です。個人質問をいたします。

 まずは、21世紀において環境問題の最大の焦点とされるごみの問題についてお伺いいたします。

 今、大量に発生し続ける廃棄物、リサイクルの一層の推進、廃棄物処理施設の立地困難性、不法投棄の増大など喫緊の度を深める廃棄物・リサイクル問題に対処するため、法制度を整備すべく、政治的、また、国民的な関心が高まる中、循環型社会形成推進基本法が成立し、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、ほかにも廃棄物処理法や資源有効利用促進法の改正、建設リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法など一連の個別法が加わる法制度となり、廃棄物・リサイクル問題に対して、同基本法に基づき政府が一体となった取り組みが進められておりますが、実効のある基本計画を策定できるかどうかが今後の最大の課題であると言えます。

 特に我が国の現状は、ヨーロッパなどの同様の制度に比べると大きく異なる点が多々あり、生産、流通、消費、廃棄といった流れの中のルールや法律といった根底の分野から、回収は自治体任せであるといった企業の責任範囲、企業と自治体の協力体制、また、再資源化やリサイクルに係る費用の増大に対しての財政基盤の確立、再生工場や処理施設の立地困難性など数多くの難問が山積しております。

 もちろん自治体の役割も増大することとなり、今や頭の上のハエとも言うべきこのごみの問題に真剣に取り組まなければならないときに来ていると考えます。特に本市のように海辺でも山間部でもなく、要するに最終処分地を持っていない市は、最終処分場をほかの都市に依存するしかありません。また、資源化やリサイクルのノウハウや技術が進歩しても一自治体でできることは限られており、もうこれからは産官学民、企業、行政、学識経験者、そして、市民が一体となって広域的な連携体制を構築しなければならないと言われています。

 例えばですが、ごみの排出量は景気の動向や人口の増減などによって大きく左右されますが、そこでごみ発生のより綿密な調査や実態把握を行い、広域的なごみの状況を共同で把握し、発生から処分までの流れがわかるマニフェストのようなシステムや地図情報システムなどのIT技術を活用して、排出量、種別、排出者別、地域別、発生期間別など、より正確なごみの発生管理を図ることによって、人の交流もふえ、技術者の集約もできるようになり、人件費も大変効率的に、また、削減できると言われております。また、その情報を共有して、経費に関することまで積極的に情報公開すれば、市民の意識も高まり、ごみの減量にも大いにつながると考えます。

 また、世論では脱焼却と言われてはいますが、現状では焼却による減容対策が主流であり、本市としてもこの財政難の中、清掃工場の建て替え計画や延命対策などの課題を抱え、清掃工場の建設費は1t当たり1億円とまで言われており、延命対策にも多額の投資を必要とします。

 ご存じのとおり焼却炉は高温を発する施設であり、常に点検のための余裕を持たせるために、焼却炉が3基あれば1基、4基あれば1基を予備の焼却炉として休止させるように設計されております。ですが、人口の増加などに対してそれに相当するごみの減量ができなければ、いずれはすべての焼却炉をフルに稼動せざるを得ないという状況に達してしまい、そうなってしまうと、点検などの延命措置ができなくなってしまいます。このような焼却炉の寿命や規模を考えれば、必要量を大幅に上回る過大な設計になり、資本の投資効果が下がります。

 そこでですが、焼却炉の点検時には近隣都市で交互に乗り入れるなどの連携を図ることができれば、延命措置のための予備的な焼却炉の休止期間を縮めることができて、効率よく合理的に焼却炉の有効活用ができることとなります。また、建設費も低減できて、資本の投資効果は上がります。

 また、回収作業についても地理的に近くの施設に搬入するとか、共同運搬、大量輸送などをすれば、環境に係る負荷も低減でき、運送時における燃料、人件費などの経費の削減にもつながります。また、ほかにも各自治体や企業などと協働して資源化やリサイクルの分担をすれば、負担が軽くなり、費用も削減できます。

 これは簡単に言えば、缶はうちがやるから瓶はおたくでやってと、そういったことですが、それをさらに進歩させて、再生工場や処理施設を単独で所有するのではなく、共有することになれば、より公平な役割分担のもとで効率よく合理的に資源化とリサイクル、そして、ごみの減量をも推進することができると言われています。これらにはかなりの時間を要するとは思いますが、このような広域的な連携体制が構築できれば、循環型社会の形成に向け大きく飛躍できると思います。

 そこで、本市としてもより一層傾注して取り組み、まずは産官学民で意見を交換し合うような場を設けるなどの取り組みから始めるべきであると考えます。市長並びに環境部のご所見をお聞かせください。

 次に、千里リサイクルプラザ研究所についてですが、今この研究所にある研究員制度、この研究員制度は、客員研究員として大学研究員、学生研究員、市民研究員、企業研究員、行政研究員、国際研究員と幅広い分野の方々を研究員として研究課題に取り組むという制度でございますが、今は大学研究員がお一人と市民研究員が70数名おられるというだけで、学生研究員、企業研究員、行政研究員、国際研究員はおられません。どうしてこのような中途半端な状態になっているのでしょうか。さきに述べました産官学民で広域的に意見を交換し合うのには、最も適した制度であると考えます。ご見解をお聞かせください。

 また、この研究所の研究課題を環境問題全般から文化や歴史環境にまでジャンルを広げて再構築しようという計画を立てて、今、再構築委員会なるものを設置して、研究所のあり方などについて論議されておるようですが、ごみと一言でいっても、さまざまな種類のごみがあり、収集運搬からその資源化、リサイクル、廃棄などの処理方法は多種多様です。さらに、環境問題については、廃棄物やリサイクル、環境教育、地球温暖化やオゾン層の破壊、環境ホルモン、大気、水質、騒音、自然破壊など多くの、そして、大きな課題や問題がたくさんあり、これらはすなわち生活の環境、教育の環境、育児の環境などもろもろと関係して、社会全体の環境問題、要するに地球全体の環境問題であり、それに文化や歴史環境をも含めてとなると、どう考えても膨らみ過ぎて、どれもこれもが焦点がぼやけてしまいます。そして、中途半端になって、結果、喫緊とする廃棄物やリサイクルなどの問題がおざなりになってしまうのではと危倶いたします。これらについてのご見解をお聞かせください。市長並びに担当部局のご答弁を求めます。

 また、さきに寺尾議員も述べられたように、さまざまな批判や怒りの声が上がっております。私のもとにもいろいろな、例えばですが、この委員会の設置については一体いつ、どこで正式に決定されたのか今もってわからないとか、ある団体に前もってこの情報は流れていたなど不可解なことが聞こえてきております。これでは議会を初め多数の市民の方が疑問を持ち、このままでは市政全般にも影響することと考えます。この研究所に対するお考えや、このような不可解な事柄などに対し、今どのように思われているのか、お聞かせください。

 なお、事の真相を明らかにするべきであると私も思います。そこで、過去数回の評議員会及び理事会の議事録とその開催時に配付、提出された文書、また、再建や再構築をするとなった文書、そして、市報すいたの市民委員募集記事の原稿やその校正原稿、また、市民委員募集記事の掲載についての文書、さらに再構築委員会の議事録と開催時に配付、提出された文書などの関連資料を常任委員会に提出を求めます。

 次に、計画策定及び市政への助言、まちづくりの検討事業などについてお伺いいたします。

 まずは、21世紀ビジョン策定の100人委員会についてですが、市民の委員の方々が何度も回を重ね真剣に取り組んでおられるあかしでしょうか、時には少し感情的になられたりという場面もあるようですが、一生懸命にご自分で資料を集め、話し合った結果を自主的に取りまとめられたりと、本当に熱心に取り組んでおられると伺っております。

 市報すいたの12月1日号によると、この21世紀ビジョン策定事業の100人委員会では、四つの部会に分かれて歴史・文化と環境、福祉と教育、情報化・国際化とまちの活性化、21世紀ビジョンの理念などについて討議され、ごみや自然環境、歴史・文化の基本理念や学校教育、高齢者保健福祉計画、介護、障害者施策、保育所や高齢者及び障害者の施設やコミュニティのあり方、都市開発などについて活発な論議が行われているとあります。ですが、これらは議会で言うところのすべての常任委員会、さらにはすべての各種審議会などにもかかわる事柄であると言えます。

 昨年の3月の本会議でも、この委員会の位置づけやほかの審議会などとの整合性、運営についてなどお伺いいたしましたが、そのときには、何分にも初めての試みでありますので、今後の展開について努力するとのご答弁をいただき、私もこの1年間そのご努力を見てまいりましたが、今もってよくわかりませんので、この100人委員会で討議されているまとめや提言を今後、どのように位置づけをして取り扱おうとされているのか、また、議会との整合性についてはどうお考えなのか、お聞かせください。

 また、市長は施政方針で「昨年からお願いしておりました、市民との協働の作業による「吹田21世紀ビジョン」の策定につきましては、新たに策定委員会を立ち上げさせていただき、混沌とした世紀の中に灯りをともす道しるべとなるよう、今年度中に取りまとめを行ってまいります」と述べられております。

 でも、この委員会に市長が出席されたのは、この会が発足した去年の6月17日のみであり、これでは市民との協働の作業とは言いがたいのではと思います。さらに「私自身も直接市民の皆様と対話をさせていただく機会をふやすよう努めてまいります」とも今年度施政方針で述べておられますが、今の段階ではどう見ても努めておられるようには見えません。この13年度から努めていかれるということなのでしょうか、よくわかりませんが。

 さらに、今年度の新規事業には市政への助言事業とまちづくり検討事業が加わっております。この市政への助言事業は、市政に対する幅広いご意見、ご提言をいただき、今後の施策の参考にするとあり、まちづくり検討事業は、市民の意見などを踏まえながら今後のまちづくりのあり方について検討するとあります。そこで、これらの事業と100人委員会との整合性についてどうお考えなのか、お聞かせください。

 さらに、100人委員会の委員は無報酬ですが、市政への助言者には1回2万円の謝礼となっています。この違いをご説明ください。

 なお、今年度予算には人件費も入れると吹田21世紀ビジョン策定事業717万8,000円、千里ニュータウン再生ビジョン策定事業に471万3,000円と1,000万円を超える予算が計上されており、報償費だけでも昨年度予算の4倍近い金額に上りますが、この予算を承認することによって、市民から議会が市長を擁護していると思われたくありませんので、あえて申し上げます。

 100人委員会は条例もありません。したがって、議会の議決を経た会ではなく、議会の承認も必要としません。でも、予算は違います。もしもこの予算が承認されなかった場合は、どのように対応されるおつもりなのでしょうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 なお、参考までに申し上げますが、この1年間の間に、

1 21世紀ビジョンの100人委員会に入っている人は、千里ニュータウンの再生の100人委員会に入ってはだめというのはおかしい。

2 千里ニュータウンの再生も吹田操車場跡地のまちづくりも21世紀に行うことであり、21世紀ビジョンにはこれらのことも入ってしかるべきである。

3 市の審議会などの委員になっている人は参加できないというのは、不公平ではないのか。

4 21世紀という100年のことをこんな短期間で考えろというのは無理がある。

などという声がこの委員会の委員や市民の方々から上がってきておることをお伝え申し上げます。

 次に、施政方針についてはたくさんの方々が質問をされており、内容については、そのときのご答弁であらかたわかりましたので省略いたしますが、日ごろ庁内の各部局を訪れることが多い私にとっては、一体いつの間にというような唐突なことが数多くあります。例えば、市政への助言制度は初耳ですし、(仮称)市民公益活動促進条例、(仮称)まちづくり市民参加条例、これらは去年の施政方針には、「市民公益活動の活性化と協働の推進を図るための総合的な計画を策定してまいります」とか「自立のまちづくりを市民の皆様とともに進める必要がある」とか、とにかく総合的な計画の策定とか進める必要があると言っていたものが、なぜ、ことしになって条例化しようということになっているのかわかりません。

 また、個人情報保護制度市民会議については、去年は、「「(仮称)個人情報保護条例」を平成13年度(2001年度)中の施行を目指して制定の作業を進めてまいります」と述べられておりますが、このような市民会議を設置してというようなことは述べておられません。また、審議会があったと思うのですが、それはどうなったのかなと思います。

 それと、「(仮称)バリアフリー市民会議の設置を目指してまいります」と述べられておりますが、今ですら行財政改革推進市民会議、行政との協働を考える市民会議、環境美化推進市民会議、道路愛称づくり市民会議などがあり、やたらと市民会議がふえているような気がします。

 また、「(仮称)市展入賞展と(仮称)吹田芸術・芸能フェスティバルを開催して」と述べておられますが、去年は「(仮称)芸術・芸能文化祭」の創設に向けて」と述べられておりました。幾ら仮称とはいえ、1年でこんなに名称が変わるのはちょっとついていけません。ほかにも国際生涯学習都市、地球温暖化ガス削減計画、吹田市民行動計画(ローカル・アジェンダ21)、オフィス町内会、全市遊歩道整備構想、竹灯のイベントなどがあり、これらには仮称がついてないので、これからもこの名称のままでいかれることとは思いますが、これらの方針は各部各課で十分に協議、検討された結果なのでしょうか。さきの議員も申し上げていたとおり、政策立案の過程について余りにも不透明であり、市民には理解できないのではと思います。これらについてのご見解をお聞かせください。担当部局にお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問について、市長の見解もということでございますけれども、まず、担当部からお答え申し上げます。

 まず、広域的な協力関係の構築に向けてについてでございますが、本市のような市内全域が市街化された都市では、ごみの処理、処分や資源化等につきましては、一定の限界があるのはご指摘のとおりでございます。回収資源の流通や再生品の利用などにつきましては、広域化による効果は大きいものと考えられます。焼却炉の相互乗り入れなどが可能になれば、定期整備時や新工場の建設においてのメリットは大きいものと考えられます。また、広域化による量的、経費的なスケールメリットも考えられますので、資源循環型社会を形成するための手段としては有効であると考えられます。

 現在の広域化処理といたしましては、小規模市町村が構成する施設組合が大半を占めておりまして、これは広域化による運営経費等のスケールメリットを図ることが目的であり、また、ダイオキシン類対策からも焼却炉の安定燃焼のために大型化と全連続運転を求められた結果、国の指導で中小都市には広域化が求められている現状でございます。

 しかし、現状は広域化した事業組合の焼却炉が老朽化し、建て替えを行う場合、次の建設場所が円滑に決まらず、大きな問題になっている例もお聞きいたしております。また、ごみの処理や資源の回収など広域化処理又は相互協力で行う場合、それに合った分別収集をすること等が必要で、各市町村により収集方法が異なっている現状もあり、他市町村からごみが搬入されることに対する住民の反発感情という問題もございます。

 現在、法的には一般廃棄物は自区内処理が原則となっており、市境を越えて他市へ搬送する場合は、事前に当該市の承認を得るという当該市にとっては困難な手続が伴います。また、企業等の連携による再生や処理につきましても、施設用地の確保が前提となることが考えられ、なお、回収資源の価格が低迷していることからも難しい状況であると考えられます。

 このようなことから、広域化や相互協力によるごみの処理及び資源回収を行うにつきましては、関係法令の改定や整備を初め、解決すべき課題が多く、今直ちに取り組むことは難しい状況であると考えられます。しかしながら、不幸なきっかけではございますが、能勢町のダイオキシン問題によるごみ焼却炉の停止から閉鎖に伴い、同町のごみ処理を大阪府のコーディネートによりまして近隣市が広域的に分担している事実もございますように、事態は広域化の必然性を示してきているようでもあります。

 今後、廃棄物を資源としていく社会、さらに一歩進んで廃棄物が極力発生しない資源循環型社会の実現のためには、広域化がますます必要となってまいります。このためには、息の長い取り組みが必要でございますので、各自治体、企業、市民及び学識経験者や現場との意見の交換により知識の習得や相互理解及び協力が得られることにつながりますので、ご指摘の件につきまして、どのような方法がよいのか模索してまいりたいと考えております。

 次に、財団法人千里リサイクルプラザ研究所についてでございますが、本市から平成12年度(2000年度)当初に千里リサイクルプラザに対しまして、研究所の活動が見えやすい方策を講じること、廃棄物だけでなく、広く環境問題に視点を当てることの改善の指示を行い、プラザ事務局に具体的な検討をさせてまいりました。その結果、昨年9月初めに千里リサイクルプラザから研究所の再建化計画についての報告がございました。

 その報告には、設立当時の目的に付しまして一定の成果があり、目標をおおよそ達成はされておりますが、今日的環境問題、なかんずく環境基本法、グリーン購入法などの法や制度が整備されている今日、これからのプラザのあり方につきましては、緑の保全、生活環境の悪化防止など人類生存の危機的状況下を十分認識された実効ある行動が求められる時代を反映することが重要であるとしております。そして、横断的、総合的施策が積極的に推進されている本市とともに、資源循環型社会の構築への取り組みに積極的にチャレンジすべきと考え、新たに再建化委員会を設け、改革に取り組みたいとの報告がございました。

 このため、昨年10月13日の評議会、理事会におきまして再建化委員会についてのご協議をお願いしました。そこで再建化という名称はなじまないという意見を賜りましたので、その後、再構築委員会としたものでございます。

 次に、再構築についてでございますが、この再構築委員会ではプラザ研究所の方針づくりとして、まず、環境への負荷の少ない持続可能な社会建設のため、今日的な資源循環型社会の構築の取り組みを行うに当たって、必要な目標と活動内容等の提案、さらに市民、事業者等との連携、協働作業の推進が図られる組織体制の提案、そして、効率的な運用ができるマネジメント手法が活用される組織の提案などの審議をお願いしているものでございます。

 また、プラザにおきましては、市民が快適な環境の中で文化的な市民生活を享受することが大切であり、将来にわたって環境への負荷が少ない持続可能な社会建設に貢献するものであり、住みよい環境と共生する循環型リサイクル都市実現の一翼を担うものを目指すべきと考えております。

 こうしたことから、市民、事業者及び行政のすべてがより一層の英知と総力を結集し、協働して環境の保全と創造に取り組み、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な吹田を目指すことだと考えております。そのため、市民、事業者の方々との協働活動を積極的に推進し、お互いにパートナーシップを築き上げることが何より必要であると考えておりますことから、再構築委員会のよりよき提言をいただくことを期待いたしております。

 なお、ご指摘のありました資料につきましては、常任委員会に提出させていただきますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました100人委員会等に関します数点のご質問にお答え申し上げます。

 最初に、100人委員会でまとめていただきました意見の位置づけに関連いたしますご質問にお答え申し上げます。

 吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会は、これからの吹田に対するさまざまな思いやご意見をお持ちの方々にお集まりいただき、市民の方々から出されました多方面のご意見を委員の方々の手で集約していただこうとするものでございます。この集約結果につきましては、100人委員会の委員、行政、学識経験者等によります策定委員会で策定します吹田21世紀ビジョンの策定経過においての基礎部分としてまいるものでございます。

 また、100人委員会や策定委員会などでいただきましたご意見を受けまして、市の施策として事業の具体化を図ってまいります際には、市としての判断をした上で市議会にご提案申し上げるものでございます。

 次に、市長の100人委員会への出席に関しますご質問にお答え申し上げます。

 100人委員会におきましても、委員会の考えがまとまっていない状況のときよりも、もう少しビジョンに対します考えを話せるようになってからの方がいいのではないかといったご意見もありますので、この点につきましては、100人委員会の役員の皆様と十分協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、市政への助言事業やまちづくり検討事業との関係についてでございますが、地方自治体が主体性を持ちながら新しい発想を取り入れ、地域の特性を生かした施策を推進していくことが問われる分権の時代にありましては、専門家等の方々からの助言やさまざまな場で市民の方々のご意見等をもお聞きしながら、今後のまちづくりのあり方について検討していくことが必要であると考えております。

 100人委員会との関係につきましては、それぞれの意見に対する軽重といったことは考えておりませんが、いただきました意見の内容により判断していくべきものであると考えております。

 次に、市政への助言者と100人委員会の委員との報償費につきましては、助言者は専門的な立場から助言をいただくということでありますが、100人委員会は市政への市民参画を積極的に促進することを目的に、市民という立場で自分たちのまちづくりを考え、ご議論していただく場として設置させていただきましたので、こうした100人委員会の性格を考え、支給しないこととさせていただいたところでございます。

 次に、この1年近くの活動の中で出されました意見についての見解をお尋ねでございますが、確かにご指摘がありましたご意見等いただいております。こうしたご意見を参考にさせていただき、今後の運営に当たってまいりたいと考えております。

 次に、100人委員会の予算とご議決の関係でございますが、本市の将来のまちづくりについて、市民の方と大きな目標、さわやかな夢を共有できる吹田21世紀ビジョンや、千里ニュータウンが21世紀にふさわしいまちとして再生していくためのビジョンを市民と協働して進めていくに当たりましては、二つの100人委員会は必要であると考えておりますので、予算案としてご提案させていただいているところでございます。

 次に、施政方針に関しますご質問にお答え申し上げます。

 施政方針に掲げております政策につきましては、その内容によりまして議会のご意見を踏まえて検討いたしましたものや、市民会議などからご提言をいただき、また、専門家のご意見をお聞きしながら検討してきたことを具体化するもの、あるいは、社会状況を踏まえまして市内部で検討を進めたものなど、さまざまなものがございます。

 ご指摘をいただいております(仮称)市民公益活動促進条例や(仮称)まちづくり市民参加条例につきましては、平成12年度の施政方針で考え方を述べさせていただき、市民会議や庁内の検討会議で1年間議論や検討をさせていただきました結果、平成13年度に条例提案をさせていただきたいと考えているものでございます。

 また、個人情報保護制度市民会議につきましては、本市では個人情報の保護のあり方についてご提言をいただきますため、昨年の7月に設置し、12月にご提言をいただいたものでございます。電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例に基づき、個人情報保護審議会の設置をいたしておりますが、新たに(仮称)個人情報保護条例を提案させていただく段階におきましては、廃止してまいりたいと考えております。

 次に、政策につきましては、各部各課で十分協議、検討したのかというご質問でございますが、新たに予算を計上させていただいております各事業につきましては、議会や市民の皆様のご要望を踏まえながら、先進的事例の調査や制度の意義、あるいは、効率的、効果的な方法を検討し、提案させていただいたものでございます。

 また、政策立案過程の透明性の問題につきましては、できる限り市の意思形成の段階から市民に参加、参画をしていただき、市民の意思が反映されるように努めるとともに、市民会議の議論の内容をお知らせするなどの情報の公開を進め、政策形成過程における透明性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 梶川議員のご質問のうち、数点につきましてご答弁申し上げます。

 まず、ごみ処理の広域的な協力関係の構築についてでございますが、私は快適で安全な暮らしができるまちづくりを市政運営の主要な柱に掲げております。その実現のための大きな要素となりますごみ処理につきましては、地球環境への負荷を低減し、限りある資源を大切にするシステムが必要であると考えております。

 このような視点に立ちまして、ごみの減量とリサイクルを進め、循環型リサイクル都市吹田の実現を目指してまいります。そのためにも、市民の皆様との協働、協育と今議員がご指摘の広域連携につきましては、私は他の地域との関係におきます協働、協育であると理解いたしておりますが、この二つがともに大切であると思います。また、このことがひいては本市が地球都市として地球の環境保全の貢献につながっていくものと考えております。

 環境問題に携わっておられる人たちの間では、「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」、地球規模で思考し、かつ、行動は着実にとでもいった言葉が合い言葉になっているそうでございますけれども、私も思いは高く、行動は足元から着実に実施していきたいと考えております。

 次に、千里リサイクルプラザ研究所についてでございますが、市長就任以来、研究所に市民にもっとよく見えて、また、廃棄物だけでなく、広く環境に対する視点を持ったプラザ及び研究所として改善してはどうかとの私の提案に対する方策であると認識をいたしております。

 現在、本市は横断的、総合的施策を積極的に推進しております。千里リサイクルプラザも時代の要請する大きな潮流を見逃さず、資源循環型社会の構築への取り組みを真摯に目指してほしいと考えております。

 今、再構築委員会におきまして学識経験者、環境団体や市民の方々の参画をいただき、プラザ及び研究所のあり方について積極的にご議論いただいているとお聞きいたしております。このご提言をいただき、財団法人千里リサイクルプラザと協議を重ね、協働と協育の理念のもと、今日的課題に対応できるプラザの実効ある改善に着手をしてまいりたいと考えております。

 よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 2番 梶川君。



◆2番(梶川文代君) もう時間がないのでこちらから、まず、市長が言われていることすべてに関しまして申し上げます。

 市長は、「公約いたしました数々の施策の実現」ということを施政方針でも言われておりますが、その公約にとらわれ過ぎているのではないかと思います。また、ことしの新年度事業の事業予算見積書を各所管の常任委員会に提出を求めたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(山下真次君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) ご要請のございました資料につきましては、委員会に提出をさせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 定刻が参りましてもしばらく会議を続行いたします。

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○副議長(山下真次君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時15分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

      (午後4時5分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。15番豊田君。

  (15番豊田君登壇)



◆15番(豊田稔君) 個人質問をいたします。

 初めに、IT関連についてお尋ねいたします。

 年齢的なことからでしょうか、会派のIT担当を仰せつかりました。もう随分久しくなりますが、気持ちは焦れども、任務は遅々として進まず、気がつけば新世紀を迎えてしまっておりました。ところが、ひょんなことからパソコン教室に通うこととなりまして、ワープロのおさらいのようなことから始まり、簡単な書類の作成ができるようになってまいりました。まだまだ一人前には操作ができず、インターネット取引やホームページの作成などはまだ随分先のことになりそうであります。

 しかしながら、最低限の操作技術くらい習得しないうちは挫折するわけにはまいりません。この程度のわずかな経験を振りかざして物を申し上げるのは大変恐縮でございますが、パソコンの操作くらいであれば、じっくり時間さえかければ決して難しいものではないものと思われます。

 ただ、個人的に感じますが、今さらパソコンなんてとか、できないと格好が悪いとか、キーボードアレルギー等々、通り過ぎてみればたわいのないささいなことが大きなブレーキとして働いてしまうように思えてなりません。いまひとつ踏み込めずパソコンを敬遠されている方々の背中をぽんと押してあげる、気軽にキーボードやマウスを手にしていただける、そのような優しい配慮ができないものかと考えるところでありますが、妙案はないのでしょうか。

 IT以前の問題なのかもしれませんけれども、取り残されて一層の二極化が進まないとも限りません。放置できない事態に発展しかねない不安要素もございます。大きなお世話だとおしかりを受けるかもしれませんが、担当当局のご所見をお示しください。

 次に、IT講習会についてお尋ねいたします。

 事IT化につきましては、市長の施政方針にありますように、住民基本台帳のネットワーク化や総合行政ネットワーク化の検討、ホームページの拡充など積極的な取り組みで対応されるとのことであります。

 そうした中で、IT普及国民運動と銘打ちまして、総務省が全国的に550万人を対象とするIT講習会が進められております。既に他市では取り組みが進んでいると仄聞いたしておるところでございます。本市では、同僚議員の質問にも答えておられますように、公民館や市民ホール等で実施していくとのことであります。

 そこでお尋ねいたします。この講習会はどのようなねらいで実施しようとされているのか、また、この講習会の成果を行政運営にどうつなげていかれるのかにつきましてお示しください。あわせて講習会の具体的な実施内容に関するご説明をお聞かせください。

 次に、業者の名刺受け箱についてお尋ねいたします。

 先日、地元のある業者さんから相談を受けました。指名業者の登録をしているが、市役所から一向に仕事がもらえないというのです。仕事の件数の激減や過当競争が原因と思われるのですが、情報通の方から名刺入れをしているのかとのご指摘がありまして、業者の名刺受け箱の存在を知ったわけであります。契約室等必要と思われる部署に設置されているとのことであります。調べてみますと、他市でも同様であるらしく、愛知県の新城市では企業名の売り込みなどの営業活動で来庁する業者からの名刺受け取り慣習を廃止したとのことであります。かわりに業者に名前や要件などを書き残していってもらう記帳方式で対応しているとのことであります。

 小さな名刺も積もれば山となります。再資源化にも費用がかかるわけです。虚礼廃止で省資源化をも目指していくというねらいもあるように聞いております。1日平均2,000枚、1?当たり2円で再生紙にされているのだそうです。市役所もうでが功を奏するのかどうかわかりませんが、見てももらえず捨てられる名刺ももったいないし、見たくもない名刺を捨てられず再資源化しなければならない行政も不幸であります。

 今後、この積もりに積もった小さな名刺でできた山が限りなく大きくなるのは見るに忍びないと思います。新城市の記帳方式など他の方法をぜひ早急にご検討いただきますようお願いいたします。担当理事者のご所見をお示しください。

 次に、成人祭についてお尋ねいたします。

 毎年のように注文をつけているようで恐縮でございますが、年々式典の質が良好となっていることは、大いに評価するところであります。本年は参加者がみずからの選択をもって式典の会場入りをするという申し込み制が導入されたことによりまして、静寂を保った立派な式典が成功裏のうちにとり行われたのだと思われます。

 各級議員は、全員が座席指定され、一人ずつ紹介をしていただきました。ただ、惜しむらくは地域や各種団体の役員の皆さんに対し、一括での紹介をするということが徹底されておらず、だれ一人として起立されなかったことであります。しかしながら、新成人の目線でもって温かみのあるフレンドリーなすばらしいあいさつなどがあり、特筆すべき立派な成人祭でありました。黒川委員長、ありがとうございました。吹田ケーブルテレビにおきましても青少年室のスタッフの健闘ぶりが報道されるなど、より親密で一体感のあるよいできばえでありました。今後、ますますの充実を期待するものであります。

 なお、同僚議員からご指摘のありました新成人の主張ですが、これは彼らの自主性に任せた単なる一つのコーナーであり、何らかのすばらしいものを期待したというところだったと思いますが、残念ながら失敗に終わったという感を強くしております。この程度の試行錯誤はやむを得ないのかもしれません。それなりの指導も必要かどうか、ご検討いただきますようにお願いいたします。担当理事者のご所見をお示しください。

 最後に、親なき後の障害者の生活支援、保障制度についてお尋ねいたします。

 親が、私が亡くなった後にこの子はどうなるのかなどといった将来の不安感を抱いているのを取り除くことが大きな目標と、横浜市が条例化も視野に入れた保障制度を検討しているとのことであります。長年にわたり気がかりであった事柄ですので、その内容をご紹介させていただきます。

 自己の判断能力がない重度の知的障害者や精神障害者など後見的支援を必要とする障害者が対象で、親や兄弟など家族が亡くなり、障害者の後見的な役割を果たすことができなくなった場合、市が障害者を総合的に支援することが目的であるとされております。親がこれまで担っていた障害者への後見的役割は、

1 障害者の生活の場の提供。

2 扶養、経済的支援。

3 権利擁護や代弁、代理、介助などの必要な支援。

などが挙げられております。

 生活の場としては、親が亡くなり、障害者が単身で生活できない場合、グループホームや入所施設の確保が必要となります。経済的支援では、親から受け継いだ財産を信託し、定期的な収入を確保できる仕組みをつくったり、生活保護だけでは生活できない障害者に対しては、福祉サービスを現物で支給するなどして、生活の質の向上を図るとのことであります。

 後見的支援では、これまで親が担ってきた日常生活上の介助や世話を福祉サービスで責任を持って提供するとしており、低所得者でも後見人制度が利用できる公的な後見人の確保も検討しておられます。市福祉局は、従来のように障害者を施設に入れるだけでなく、親の地域社会の中で暮らせるようにとの強い願いにこたえる整備をすることも重要であると話をしているとのことであります。

 障害者の生活の制度的保障は、条例で定める方法が最有力であり、当局は権利・義務が生じるため、細かいところまで条文に盛り込むことは、現段階では難しく、行政が果たす責務としての宣言条例ならできそうだとし、その後整備ができ次第、条例に加えていくことができるとしているのであります。ぜひ吹田市でもこの制度が実施できますよう、早急にご検討をお願いいたします。担当理事者のご所見をお示しください。

 以上で質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 初心者の方がパソコン及びインターネットを始めようとしますと、ご指摘のとおりパソコン教室に通うか、パソコンに詳しい身近な人に聞くなどして繰り返し操作に慣れることが必要であると考えているところでございます。また、身近にパソコンがない場合の多くの方は、せっかく覚えたパソコンの操作を忘れてしまい、いざインターネットを利用しようといたしましても使えなくなってしまっているのが現状ではないかと考えております。

 このことから手軽にインターネットに触れていただくものといたしまして、市の公共施設に街頭端末機を平成12年度(2000年度)は7か所を整備し、本年度末では24台となり、平成13年度(2001年度)では3か所の整備を予定いたしております。この街頭端末機につきましては、キーボードやマウスの操作を行うのではなく、画面に触れていただくことで操作ができますタッチパネル方式としたものでございます。

 これらの機器をご利用いただきまして、ホームページを利用いたしましての行政情報の提供を初め、平成13年度(2001年度)では会議録や図書蔵書、歴史文化財の情報をホームページから検索できるように計画しておりまして、身近に電子情報がごらんいただける環境整備に努めているものでございます。

 また、気軽にパソコンのキーボードやマウスを操作していただくものといたしまして、パソコンにさわったことがない方を対象にIT講習会に取り組んでまいりますので、この点を踏まえまして、利用しやすい環境の工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、IT講習会の成果を行政運営にどうつなげるのかについてでございますが、この講習会で習得されますインターネット、電子メールの操作の機能を利用いたしまして、現在国の方では電子政府を、大阪府では電子府庁を、本市におきましては電子市役所を目指し、その基盤を平成15年度(2003年度)までに構築すべく取り組むことが計画されておりまして、市民の方には自宅などから市役所などへの申請や届け出などが申請用紙など紙と同じように電子的に行えるようにいたしまして、市民の方の利便性の向上を図ってまいろうとするものでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました2点の質問につきましてお答えいたします。

 まず初めに、IT講習会に関しましてのご質問にお答えさせていただきます。

 今回のIT講習会のねらいにつきましては、国のIT国民普及の一環として、まず、パソコンに慣れていただき、少しでも不安感をなくし、パソコンになじんでいただけるような機会として、二十歳以上の市民の方々を対象に講習会を開催するものでございます。講習会は、インターネットや電子メール利用時の人権への配慮やエチケット等に関すること、また、パソコンの基本的な操作や簡単や文書の作成とか、インターネットの利用、電子メールの送受信が行えるようになるための基礎技能の習得を目的としたものでございます。

 次に、講習会の具体的な取り組みとしましては、本年5月から女性センターにおきまして定員30人とする講座を31講座、そして、7月から来年の3月までの間には29の地区公民館で20人定員の講座を116講座予定しております。また、青少年解放センターにおきましても20人講座を10講座、それに市民ホール8館におきましては、7月からそれぞれの市民ホールにおきまして20名によります講座を96講座、そのほか勤労者会館におきまして定員20人の講座を2講座、合計255講座を実施してまいりたいと考えておるものでございます。

 次に、2点目の成人祭の取り組みにありましては、昨年度までとは異なり、本年度は吹田市と教育委員会との共催で実施してまいったところでございます。今回の式典等実施方法は、希望制で参加者を募った式典でありまして、新成人を心から祝う厳粛な行事として、また、青年や青少年関係者によります実行委員会が企画したコーナーや式典については、若者の自主的な活動を中心に華やいだ雰囲気の中で実施することができたものでございます。

 当日の式典の部は、青少年関係団体の皆様方のご協力のもと、新成人が希望制ということで自覚して参加したこともあり、他府県において一部報道にありましたような混乱もなく、厳粛な雰囲気のもと、おおむね良好な式典を実施することができました。一方、祭典の部では、協力団体や多くの青年リーダーのご協力を得て、プリクラコーナーや着つけ直しなど10か所におきましてコーナーが設置され、その中では趣向を凝らした催しが展開されまして、明るくそのようないい雰囲気の中で楽しく進められてまいったものと思っております。本年度の成人祭の参加者は約2,700名ありまして、その中には参加してよかったという声も少なからずあり、好評のうちに実施できたことを喜んでおるところでございます。

 ただ、ご指摘にもありました中ホールでの二十歳の主張のコーナーにおいて、一部新成人らしからぬ要素も見受けられたこと、また、各諸団体の来賓の皆さんへの紹介方法の徹底など今年度の反省を踏まえ、次年度からもさらに新成人の心に残るよりよい成人祭が実施できるよう、関係団体と話し合いながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました事業者の名刺受け箱につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 事業者の名刺受け箱につきましては、契約室の入口のカウンターや工事担当部長室前などに設置をいたしております。ご指摘のとおり企業名の周知の一環として、現在、名刺営業活動が行われております。しかし、平成11年(1999年)4月から入札制度の改善の一つとして、大阪府などでは既に名刺受け箱や名刺営業を廃止しております。

 本市といたしましても、ご指摘の省資源化の観点からも記帳方式など他の方法について早急に検討してまいりたいと考えますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきました親亡き後の障害者の生活の制度的保障につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問にございますように、障害者を抱えている親や家族の方々にとりましては、日ごろから大変ご心配のことと認識をいたしております。

 本市におきましては、平成12年度(2000年度)から痴呆性の高齢者や知的障害者、精神障害のある方を対象として福祉サービスの利用援助や日常の金銭管理を行うなどの地域福祉権利擁護事業を開始するとともに、国が障害者の後見的役割を果たす制度として開始された成年後見制度に対応し、成年後見審判の申し立てを支援する事業を平成13年度から実施を予定いたしているところでございます。

 現在、障害者の生活の場につきましては、広域的な施設として障害者の入所施設があり、市のケースワーカーが入所に際し必要な手続を行うなど対応を行っているところでございます。また、入所施設の整備拡充にも努めているところでございます。

 また、経済的支援につきましては、国・府・市の各種手当の支給制度を初め、生活保護や年金制度に基づき一定の対応をいたしているところでありますが、まだまだ制度として十分なものと言える状況にないのが実情と考えております。

 障害者の生活の制度的保障につきましては、ご質問にもございます横浜市を初め先進市の取り組みの内容を調査、研究いたしてまいりたいと考えております。また、本市障害者計画は、平成8年(1996年)12月に策定をいたし、現在その行動計画の早期策定に取り組んでいるところでございます。障害者計画策定後、4年以上が経過し、この間社会情勢の変化などに伴う障害者計画の見直しの必要があるものと考えており、その中で障害者の生活支援を初め、障害者福祉施策全般につきまして総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 5番 奥谷君。

  (5番奥谷君登壇)



◆5番(奥谷正実君) 民主市民連合の奥谷正実でございます。本日、最後になりましたけれども、あと少しお時間のほどをどうかよろしくお願いいたします。

 まず初めに、通告書の第4点目の不在者投票制度につきましては、都合により取りやめさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 激動の20世紀にピリオドが打たれ、希望に満ちあふれた21世紀の扉が今開かれました。ことしもはや3か月が過ぎ、ここで20世紀を振り返ってみれば、人類にとって豊かさだけを求め続け、科学技術が進歩してすぐれた状態の進化をしてまいりました。21世紀は、その進化の本当の価値を問う真価の時代だと思います。特に、我が吹田市は昨年市制施行60周年を迎え、市長は人間でいうと還暦であり、一巡して原点に戻ったと言っておりました。

 そこで、新たにスタートして進むに当たり、西暦2001年の幕あけから3年間は、吹田市の100年すなわち21世紀にとって非常に大事な時期だと思います。なぜなら三つ子の魂百までもというように、大げさにいえばこの3年間で吹田市の100年の方向性が決まると言っても過言ではないと思います。我々は、市民のニーズを考え、少しでも近づけ、声を形にするのが私たちの役目だと思います。しかし、現在、吹田市の財政状況も逼迫しており、なかなか十分なこともできないと思いますが、数点お聞きしますので、勇気ある前向きで希望の持てる答弁をよろしくお願いいたします。

 第1点目は、都市基盤整備についてお尋ねをいたします。

 毎回毎回お聞きして恐縮しておりますけれども、そのかいがあり、着実に対応策をとっていただいている関係部局には本当にお礼を申し上げます。ありがとうございます。

 20世紀後半には世界各国で予想もつかないほどの大災害が起こり、たくさんの尊い人命が失われました。21世紀にも既に1月26日、インド西部地震を初め、各国や日本各地での地震や災害が起こり、またもや尊い人命が失われております。いつ起こるかわからない自然災害に対して、生命、身体、財産の保全を最大限に確保し、安全かつ安心して暮らせるまちづくりを考えていかなければならないと思います。

 そこで、先月の2月に兵庫県淡路島で開かれた世界防災会議2001では、世界各国の実例を挙げて話し合われたところ、原因の一つとして急激な森林伐採だったという結果も出ております。都市開発が進むにつれ、本来の原風景、田畑や竹林がなくなりつつあります。災害が起きてからの対策よりも、起きる前の防災に力を入れた方がはるかに投資額や被害が少ないという意見もありました。

 21世紀は、地域住民、行政、企業、議会、メディア、NPOが連携していくことが大切だと思います。現に、阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下敷きになった人のうち、8割は近隣の人に救助されたとの実例を考えて、地域コミュニティが防災の基礎単位であると考えますが、本市のこれからの取り組みをお聞かせください。

 次に、水道部では、いつでも安全な水を確実に供給するため、震災以降に本管接続部分には耐震ジョイントを使用していると聞いておりますが、現在の普及率はどのぐらいでしょうか。また、平成13年度以降にも耐震ジョイントを取り入れていくのですか、お聞かせください。

 次に、下水道部にお聞きします。

 下水道部においては、平成13年度で下水道人口普及率99.6%を予定され、達成に向けてご尽力を賜り、本当にご苦労さまでございました。とりあえず下水道の方は一応完備されることだと聞いておりますが、今後は集中豪雨に対する雨水対策に力を入れ、取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか。

 さきに述べたように、都市開発が進み、森林伐採が浸水被害の大きな要因だと考えられます。そこで、日夜市民の安全な暮らしを第一に考えてくださっている下水道部とは思いますが、今後、具体的にどのように対応されるのですか、お聞かせください。

 また、現在、古江台にある大阪市弘済院では浸水対策にクロスウエーブという地下貯水システム耐水材を用いて工事施工するそうです。そのシステムとは、地面を掘削してできたところに遮水シートを敷き、その中に耐水材を並べて水がたまるようにし、土砂などで埋め戻し、水路などで集めた雨水を一時貯留し、流出抑制をする調整池として利用するシステムでございます。その上はグラウンドや駐車場などにも利用ができますので、市立の幼稚園、小・中学校の施設に取り入れてみたらどうでしょうか。その工事の施工時には現場視察できるように連絡をとっておりますので、下水道部職員の皆様も一緒に見に来て、よければ検討して取り入れてみてはいかがですか。このクロスウエーブは、低コスト、短工期で経済的にもよいと聞いておりますが、どうでしょうか。

 次に、以前から言っております災害時に市内の被害状況をリアルタイムで伝えてくれるアマチュア無線ボランティア団体、吹田市災害通信協力会が今月の3月4日の日曜日に本庁より全市域への通信状況をテストしたと聞いておりますが、結果はどうでしたか、お聞かせください。また、今後の取り組みはどうされるのですか。21世紀には災害のないまちを目指し、一つひとつ前向きに考え、初めに述べたように、最初の出発が本当に大事だと思いますので、市長並びに関係部局のご所見をお聞かせください。

 第2点目は、少子化、教育についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、昨年12月議会において代表質問いたしました幼稚園の臨時雇用員について、誠意ある対応をとっていただき、まことにありがとうございます。また、以前に質問いたしましたけれども、乳幼児医療費助成制度の年齢の拡大に誠意ある考えを示していただき、同じく高く評価いたします。西暦2050年には65歳以上が3人に1人となり、若年労働人口が減少するという統計が出ております。今が少子化について考える最後のチャンスかもしれません。

 そこで、先に述べた事柄を取り入れてくれれば、少しでも解消できるのではないでしょうか。また、私も読み上げましたけれども、結婚時に誓詞という誓いの言葉を述べました。そこには夫婦が苦楽をともにするという言葉がありました。しかし、実際は女性が結婚生活で苦労ばかりを感じているといい、特に負担として家事や仕事と家庭の両立が挙げられております。この結果、女性が安心して出産し、子育てができ、働ける環境づくりが今求められております。

 そこで、保育所の重要性が考えられております。本市でも各市域に保育所がございますが、今なおたくさんの待機児が現在おられます。仕事につけないだけではなしに、乳幼児虐待の犠牲者のほとんどが保育所を利用していない子どもであるという統計も出ております。これは核家族化が進み、仕事につけないだけではなしに、密室性により虐待の危険性が高い夫婦には、保育所が虐待事件を回避することができる防波堤になっているとも考えられております。しかし、現実的には待機児解消はほど遠い状態であります。

 政府が打ち出したエンゼルプラン計画がございます。例えば、昨年3月から保育所をふやすために、社会福祉法人に限っていた保育所が民間でも可能という規制緩和がありました。しかし、その趣旨は生かされておりません。なぜならば、民間の保育所を開設すれば、各地方自治体が運営費の一部を負担しなければならないから、財政負担を理由に新規の保育所の認可をしないと聞いておりますが、本市の実態はどうでしょうか。いかにしても将来のためにも真剣に少子化に取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか。

 次に、クラブ活動についてお尋ねをいたします。

 皆さんの記憶にまだ残っているとは思いますけれども、一連の17歳の凶行の先駆けとなった愛知県豊川市の主婦刺殺事件がありました。何でそれがクラブに関係あるねやとお思いでしょうけれども、少年はテニス部に所属しておりました。テニス部は廃部ではなしに、自分から何らかの理由で退部したことがきっかけで心に空白が生じたことで、殺人体験をしてみたいと思ったと取り調べでわかったそうです。

 大人から見れば単なるクラブ活動、しかし本人にしてみれば若いエネルギーを打ち込む場所なんです。その場所がなくなれば、どこに打ち込めばよいのか、わからないときに爆発するのです。大人にしてもいつも行きつけの店が閉まれば、次どこに行こうかなと迷うはずでございます。大人と子どもの差がそこに出るはずです。クラブの廃部を安易に考えないで、真剣に将来ある子どもたちに投資する必要があるはずですが、どうでしょうか。顧問がいなくても存続できるように関係機関に働きかけるように強く要望しますが、関係部局のご所見をお聞かせください。

 第3点目は、ガンバ大阪支援プロジェクトについてお尋ねをいたします。

 あの熱い熱いオリンピックが終わり、新世紀を迎えました。日本選手団はたくさんのメダルを持ち帰りましたが、その中でも惜しくもメダルには届きませんでしたが、サッカー日本代表選手団も健闘いたしました。ことしは5月より東アジア大会があり、万博会場ではサッカーが行われます。そして、既にサッカーくじtotoが発売され、先日の試合では最高額の1億円が2本も出て、世間では話題を呼んでおります。また、西暦2002年には日韓合同でワールドカップが開催される運びとなっており、そこに我が吹田市に本拠地を置くガンバ大阪の選手も日本代表におります。そこで、今まで言い続けてきたように、行政ができる対応策が何かないのか考えたのですか、お聞かせください。

 私は昨年、大阪市の消防署に防災設備や体制の視察に行ったとき、署長室に入り驚きました。それは、署長室には近鉄バファローズとセレッソ大阪の旗が飾られておりました。なぜかと聞くと、磯村大阪市長が大阪市にある在阪球団として行政挙げて応援するということで、各区、消防署長室には旗を飾っているそうです。また、以前にも質問しましたが、ごみ収集車にガンバ大阪のキャラクターなどを張り、市民にもっとなじめるようにしてはどうかと言いましたが、検討していただいたのでしょうか、お教え願えますか。

 北大阪地域では、我が吹田市にしかプロサッカーチームはございません。そのように他市から見れば吹田市はサッカー王国と言ってもよいのではないでしょうか。なぜならば、全国中学校体育大会サッカー部門にて、昭和58年、南千里中学校が全国優勝を皮切りに、昭和62年、南千里中学校ベスト8、平成3年、南千里中学校ベスト8、平成4年、第六中学校ベスト16、平成5年、第六中学校ベスト8、平成6年、第六中学校ベスト8、平成12年、千里丘中学校ベスト8というような成績を残し、全国に吹田市の名前をとどろかせた実績がございます。次は本市中学校出身のJリーガーを誕生させるためにも、ガンバ大阪という立派な球団がございますので、官民お互いに協力し、サッカー交流を行い、小さいことからでも少しずつ進んでみてはいかがでしょうか、市長並びに関係部局のご所見をお聞かせください。

 今始まったばかりの21世紀、今ここで本当に要るもの、要らないものを考えて行動に移すべき大切な時期だと思いますので、真剣に考え、勇気ある決断を強く要望いたします。

 最後になりましたけれども、今月いっぱいで退職されます職員の皆様方におかれましては、長い間吹田市政の発展のためご尽力を賜り、本当にありがとうございました。これからは一市民としての考えでいつまでも協力のほどをお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました防災対策に関します数点のご質問にお答え申し上げます。

 1点目の地域コミュニティにおける防災対策に関する取り組みについてでございますが、平成7年(1995年)1月に発生いたしました阪神・淡路大震災では、地域に住む住民の方々がお互いに協力し、倒壊家屋からの人命救助や消火活動など初動期の活動を実施されました。

 このことから、本市ではさきの震災の経験を貴重な教訓といたしまして、平成8年度(1996年度)に市立小学校・中学校、交番並びに消防分団に救助用資器材の配備を行いますとともに、平成10年度(1998年度)には自主防災組織等の育成支援を図りますため、自治会や自主防災組織等への自主防災用資器材の給付制度を創設いたしました。

 しかしながら、何よりも地域コミュニティにおける防災力の向上にとりまして大切なことは、地域住民の方々の防災意識と防災知識の向上であり、地域における災害救援ネットワークの構築であると考えております。

 このことから本市といたしましては、今後も資器材の給付を進めることはもとより、地域防災総合訓練や地域での防災訓練、また、防災展や大阪府と共催しています自主防災リーダー養成講座などを実施することによりまして、地域コミュニティにおける防災力向上に努めてまいります。

 次に、アマチュア無線家による通信状況の調査についてでございますが、これは3月8日、日曜日にアマチュア無線家の皆様のご協力のもと、市役所本庁舎と市内13か所との間につきまして通信調査を行ったものでございます。調査内容を分析するためには、おおむね1か月は必要とのことでございまして、現在のところその分析の結果待ちという状況でございます。

 今後はその結果を踏まえますとともに、また、ご協力をいただけますならば、引き続き市役所本庁舎内の複数箇所と市内各所との通信調査を行い、その調査結果を総合的に判断することにより、協定書の締結も含めましてアマチュア無線家の皆様と十分協議を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、ガンバ大阪支援プロジェクトに関しまして市長にお尋ねでございますが、まず、企画部からお答え申し上げます。

 ガンバ大阪チームにつきましては、行政、市議会、市民の各層の方々が一体となり、本市の応援組織でございますガンバ大阪吹田後援会が発足され、これまでご尽力をいただいているところでございます。また、本市におきましても、ガンバ大阪チームを知る機会、見る機会をつくり出すことが大事であると考え、後援会と連携、協力しながらガンバ大阪の選手の参加、協力を得ましてサッカー教室の充実を図るなど、選手と子どもたちが直接触れ合う機会の場の創出に努めているところでございます。

 次に、ガンバ大阪チームに対し行政として何ができるのかとのご質問につきましては、ご指摘のごみ収集車へのガンバ大阪チームのキャラクターの掲載なども含め検討を行ってまいりましたが、市のごみ収集車にキャラクターを掲載することにつきましては、公用車を特定の事業者の利益に供しているのではないかといったことも懸念され、現時点では実施が難しいのではなかろうかと考えております。

 こうした懸念を払拭いたしますには、まず、何よりもガンバ大阪チームが我がまちのチームであるという愛着を市民の方々に感じていただき、吹田市の顔と言えるほどまちぐるみでの認知がなされることが何よりも大切であると考えています。

 したがいまして、行政といたしましては、ガンバ大阪チームとの交流を大切にし、お時間をちょうだいいたしましてガンバ大阪の選手と触れ合う機会の充実を図っていくことなどによりまして、ガンバ大阪の選手の活躍に、より多くの市民の方々が興奮に胸弾まされ、これぞ地元吹田のチームといった意識が広がっていくための橋渡しとなれるように努めてまいりたいと考えております。まち全体で応援するいわゆるまちおこしのようになりましたら、その一端を担う支援につきましても考えてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 水道部長。



◎水道部長(上田浩詔君) 防災対策に関し、水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 本市の主要な配水管につきましては、より耐震性にすぐれるS型及びS?型のダクタイル鋳鉄管を布設してまいりましたが、継ぎ手部の耐震性を強化いたしますため、鉛継ぎ手の配水管につきましても、平成8年度(1996年度)からS型及びS?型への布設替え工事を実施してまいりました。

 平成12年度(2000年度)におきましては、1,695mの耐震化工事を見込んでおりまして、総延長といたしまして1万6,230m、本市における配水管の総延長649?に対する普及率といたしましては2.5%となるものでございます。

 平成13年度(2001年度)におきましても約800mの耐震化工事を予定いたしておりますが、今後におきましても主要配水幹線を中心に耐震化工事を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 下水道部長。



◎下水道部長(岡本清己君) 下水道部にいただいたご質問にお答えいたします。

 雨水対策につきましては、平成13年度(2001年度)以降も引き続き浸水頻度の高いところ、また、雨水管の能力が不足しているところから順次管渠の整備を行ってまいりますが、抜本的には雨水排水能力を高める基本計画をもとに大阪府との協議並びに事業認可を取得し、段階的に効率的な事業の実施を行ってまいりたいと考えております。

 浸水被害の軽減を図る対策の一環といたしまして、平成12年度(2000年度)には山田地区等での雨水管整備を初めとして、江坂地区におきましても増補管渠を施工しているところでございます。なお、当地区内で雨水を地下に浸透するための効果測定を8か所で行っており、この結果をもとに浸透ますの設置等雨水流出抑制の検討もしてまいりたいと考えております。

 また、民間開発事業に対して、開発事業により雨水の流出がふえる場合は、雨水流出抑制のための調整池等雨水流出抑制施設の設置指導を行い、開発者から協力をいただいているところであります。

 次に、大阪市の弘済院開発計画についてですが、計画当初より雨水の排水計画について協議を重ねてきており、雨水調整池及び雨水管布設についても協力をいただいているところであります。

 今回採用されました地下貯留システムは、ご指摘の耐水材を採用されておりますが、これは従来の砕石貯留に比べて空隙率が高く、貯留効果が高いと聞いております。雨水貯留施設としては最新の工法であり、施設の機能や用途などについて調査を兼ね見せていただき、今後の参考にしたいと考えております。このことも含め、地下につくる水空間、雨水貯留施設設置等の検討につきまして、現場条件を初め費用対効果等、最も適した施設の設置を検討する必要があると考えております。

 本市では、現在市内の小学校、中学校の施設におきまして、関係部局の協力を得て運動場に雨水を一時的に貯留し、流出を抑制する校庭貯留施設として、平成12年度(2000年度)に豊津第二小学校で実施しておりますが、平成13年度(2001年度)には学校施設で2か所の実施を予定しており、引き続き雨水流出抑制を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 保育所の待機児対策につきましては、平成13年度(2001年度)においても公立保育所で定員を超えてさらに89名の入所増を行い、合計で201名を予定いたしているとともに、私立保育所に対しましても定員を超えての受け入れ増をお願いしているところでございます。しかしながら、平成13年(2001年)4月では就労、未就労合わせて200名程度の待機児が出ると予想されており、その対応に苦慮しているところでございます。

 ご質問の私立保育所の設置認可につきましては、大阪府保育所設置認可等要綱により府知事に権限があり、府への申請に当たっては、市が保育所設置申請者から認可申請の受け付けをし、保育所の設置を必要とする資料を添付して進達することになっております。進達に当たっては、保育所入所待機児童数、将来の保育需要、就学前児童数、就業構造等に係る地域的な現状等の状況を考慮して判断し、これを受けて府が認可することになります。私立保育所が設置認可された場合には、国や府とともに市といたしましても保育運営費や運営費助成金を一定負担し、また、市単独で委託料としてさらに財政負担をしているところでございます。

 これまで本市では、平成11年度(1999年度)に国の少子化対策臨時特例交付金を利用して、私立保育所で分園及び増改築により合計89名の認可定員増を図ったところであり、今後も待機児対策として私立保育所での小規模保育所や分園など認可申請をお願いしてまいりたいと考えております。

 保育所の設置認可につきましては、厚生労働省において待機児解消を目的として平成12年(2000年)3月より、従来まで社会福祉法人に限定されていた保育所の設置主体を社会福祉法人以外のものに拡大することや、小規模保育所の定員要件を30人以上から20人以上へ引き上げること、不動産の自己所有から土地、建物の賃貸方式を認めるなどの規制緩和の方針を打ち出したところでございます。

 今後、社会福祉法人以外の設置認可につきましては、本市の保育行政のあり方とも深くかかわりますので、慎重な検討が必要ではないかと考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 部活動についてのご質問にお答えいたします。

 教員数の減少や高齢化に伴い顧問の確保が困難となり、部活動の存続が危ぶまれている現状を受けまして、教育委員会といたしましては、部活動指導者派遣事業を実施したり、大阪府中学校体育連盟に改善を要求するなどしているところでありますが、抜本的な解決には至っていないのが実情でございます。

 そこで、運動部のあり方や地域の指導者の協力の拡大、複数校合同部活動の推進等を検討するため、校長会、中学校体育連盟等の各団体を構成員として吹田市運動部活動推進のための検討委員会を設置したところでございます。この検討委員会を精力的に開催し、早期に具体策をまとめるとともに、部活動の柔軟な運営ができるよう関係団体へも強く働きかけ、部活動の存続が図れるよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 奥谷議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、都市基盤整備の浸水、防災対策に関するご質問でございますが、さきの阪神・淡路大震災は多くの尊い生命と貴重な財産を一瞬のうちに奪うとともに、私たちに都市直下型地震の恐ろしさを痛感させました。また、昨年9月に発生いたしました東海集中豪雨は、記録的な大雨により各地で堤防の決壊や広い地域の浸水をもたらし、さらにはことしに入りましてもエルサルバドルやインド西部にて大地震が発生するなど、国の内外を問わず大規模災害により多くの被害がもたらされております。

 本市におきましては、これらの大災害を貴重な教訓といたしまして、都市防災機能の強化対策として道路や橋梁、上・下水道施設の補強など、また、地域防災力の向上対策として、非常食を初め非常用物資の備蓄や自主防災組織の育成など、年次的に防災対策に取り組んでまいりました。今後も安心・安全のまちづくりの構想を念頭に置くとともに、市民の皆様方にとりまして安心して生活していただくことができる災害に強い安全なまちづくりの構築を進めるため、防災対策の充実に取り組んでまいります。

 次に、ガンバ大阪支援プロジェクトに関しましてのご質問にご答弁申し上げます。

 サッカーは見る人に感動を与え、プレーをする人の健康をも増進するすぐれたスポーツと認識いたしております。ガンバ大阪のホームグラウンドが吹田市にあるということもあり、本市の中学校もサッカーが盛んで、全国中学校体育大会サッカー部門において毎年優秀な成績を残しております。

 こうしたことを考えますと、ガンバ大阪チームには若さとエネルギーを表現する本市のシンボルになり得る要素を十分に持っていると思います。これからも市民の方々に末永く我がまちのチームとして愛され、親しまれるチームとして育っていってほしいと願っております。本市といたしましても、ガンバ大阪チームを応援する地域からの盛り上がりや市民のチームに対する理解度の深まり状況を見きわめながら、今後の支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は3月16日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後5時 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−



地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長由上 勇 

吹田市議会副議長山下真次 

吹田市議会議員池渕佐知子 

吹田市議会議員信田邦彦