議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 吹田市

平成13年  3月 定例会 03月14日−03号




平成13年  3月 定例会 − 03月14日−03号







平成13年  3月 定例会



              吹田市議会会議録3号

                              平成13年3月定例会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

平成13年3月14日 午前10時開議

  +議案第1号 吹田市職員の再任用に関する条例の制定について

  │議案第2号 市長、助役、収入役及び水道事業管理者並びに教育長の給料及び手当の特例に関する条例の制定について

  │議案第3号 吹田市開発審査会条例の制定について

  │議案第4号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第5号 吹田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第7号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第9号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第10号 吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第11号 吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第12号 吹田市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第13号 吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第15号 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

  │議案第16号 吹田市産汚物等取扱手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第17号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第18号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第19号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第20号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第21号 市立吹田市民病院条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第22号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第23号 吹田市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定について

1 │議案第25号 吹田市敬老金条例を廃止する条例の制定について

  │議案第27号 市道路線の認定及び廃止について

  │議案第28号 平成13年度吹田市一般会計予算

  │議案第29号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計予算

  │議案第30号 平成13年度吹田市下水道特別会計予算

  │議案第31号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計予算

  │議案第32号 平成13年度吹田市交通災害共済特別会計予算

  │議案第33号 平成13年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算

  │議案第34号 平成13年度吹田市火災共済特別会計予算

  │議案第35号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計予算

  │議案第36号 平成13年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算

  │議案第37号 平成13年度吹田市自動車駐車場特別会計予算

  │議案第38号 平成13年度吹田市介護保険特別会計予算

  │議案第39号 平成13年度吹田市水道事業会計予算

  │議案第40号 平成13年度吹田市病院事業会計予算

  │議案第41号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第6号)

  │議案第42号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  │議案第44号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第4号)

  │議案第45号 平成12年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  │議案第46号 平成12年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第47号 平成12年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第48号 平成12年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第49号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)

  │議案第50号 平成12年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)

  │議案第51号 平成12年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

  │議案第52号 平成12年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  │議案第53号 平成12年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)

  +議案第54号 平成12年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

2 一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯付議事件

議事日程のとおり

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員  0名

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席説明員

   市長        阪口善雄君     助役        岩城壽雄君

   助役        樋口 章君     収入役       佐藤 登君

   水道事業管理者   岡 義治君     総務部長      大谷八郎君

   企画部長      岡本 強君     財務部長      成田靖穂君

   人権部長      奥谷義信君     市民文化部長    荒起一夫君

   福祉保健部長    美濃辺満夫君    児童部長      徳野暢男君

   環境部長      古賀康之君     都市整備部長    松尾俊男君

   建設緑化部長    熊谷征治君     下水道部長     岡本清己君

   市民病院事務局長  西川幸宏君     消防長       奥谷 有君

   水道部長      上田浩詔君     秘書長       溝畑富廣君

   教育委員会委員長  黒川彰夫君 教育委員会委員長職務代理者 清野博子君

   教育長       今記和貴君     学校教育部長    香川義孝君

   教育監       椿原正道君     社会教育部長    三輪純雄君

   体育振興部長    野本武憲君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席事務局職員

   事務局長      川野生道君     事務局次長     木下修二君

   議事課長      藤川 正君     議事課長代理    齋藤 昇君

   議事係長      生田清温君     書記        小西義人君

   書記        加樂拓也君

          −−−−−−−−−−−−−−−

      (午前10時16分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから3月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 29番 藤川君、34番 岩本君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 日程1 議案第1号から議案第5号まで、議案第7号、議案第9号から議案第13号まで、議案第15号から議案第23号まで、議案第25号、議案第27号から議案第42号まで、議案第44号から議案第54号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き、3番 和田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 21世紀の市政運営の基本スタンスにつきまして、市長にとのご質問でございますが、まず、企画部からお答え申し上げます。

 市民生活を取り巻く環境は、少子・高齢化の一層の進展、長引く経済不況や地球温暖化などの環境問題等が横たわっており、多くの方々が将来の生活に不安を抱かれているのが実情ではないかと考えております。

 このような状況の中で、21世紀の市政運営を進めるためには、本市の実情や特性を踏まえ、自主性と自立性をもって市民ニーズに合った制度を創設し、推進していかなければなりません。そのため、施政方針でもお示しさせていただいておりますように、市民との協働の作業による吹田21世紀ビジョンの策定、市民参加型の研究所の検討、市民会議や100人委員会などの市民との協働や市民の参画、参加により、市民と行政とのパートナーシップ型でまちづくりの施策を進め、ますます財政困難が予想される状況の中で、市民と行政が互いの経験と英知や能力を結集することにより、21世紀にふさわしいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 とりわけ行政としましては、事業別予算概要の作成やバランスシート、事務事業評価システムの導入を行っていくことにより、市民にとって透明性の高い行政運営の実現を図り、また、スリムで効率的な行財政基盤を確立していかなければなりません。

 今後、より一層、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくり、子どもたちが健やかに成長できる社会、風格のある都市文化の形成、自然環境の保全、災害に強いまちづくりなど、次の世代にも引き継ぐことのできる都市の構築に向けて諸施策を進めてまいる必要があると考えているところでございます。

 次に、組織改正に関連しますご質問にお答え申し上げます。

 昨年4月に地方分権への対応や簡素で効率的な組織整備を一層図りますため組織改正を行ってきたところでございますが、その後、約1年を経過いたします中で、所期の目的をより一層達成いたしますため、前回の組織改正の趣旨に沿った若干の整備を本年4月に行おうと考えているところでございます。

 その中におきまして、環境行政のより積極的な推進を目指しますため、環境部門の統括組織といたしまして環境室の設置を考えているところございます。

 また、環境室のもとに置くことになります地球環境課につきましては、昨年4月の組織改正におきまして、地域での市民と行政との取り組みが、大きくは地球環境の保全につながっていくとの観点から設置したものでございまして、本年度の特筆するような業務としましては、吹田市役所エコオフィスプランの推進や、さらにこれを充実発展させる形で、本庁舎を対象としました吹田市環境マネジメントシステムの構築、また、ISO14001の認証取得に向けた取り組みのほか、環境啓発を目的としました自然環境講座や自然環境の実態把握、(仮称)吹田貨物ターミナル駅建設事業などを対象といたしました環境アセスメントの実施等を行ってきているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、経済動向と吹田市の現状についてのご質問にお答え申し上げます。

 日本経済の動向につきましては、長引く景気の低迷も昨年の一時期には情報関連を中心に一部に明るい見通しを見せていました。しかしながら、昨年の暮れから本年にかけて、ご指摘のように日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を更新し、昨日、一昨日とも株価が大幅に下落し、特に昨日の平均株価は1万2,000円割れとなっております。

 また、アメリカ経済の半導体関連を中心とした景気の減速及びアジア諸国からの低価格商品の輸入などとも相まって、景気は足踏み状態からデフレ傾向を強めていると言われています。こうした流れが長引けば、設備投資への慎重姿勢も続き、景気が一層冷え込んでしまいます。

 こうした中で、地域の経済を活性化するためには、事業を新たに起こすことや中小企業の新分野への進出、技術革新という新しい力の台頭が望まれます。大阪府の産業再生プログラムにおいても、進展します少子・高齢化や情報化社会を背景として、大阪府内の成長分野として情報通信関連、バイオ関連、環境関連、健康福祉関連を挙げており、そうした分野での創業、ベンチャー支援や経営革新、また、女性、中高年を中心といたしますSOHO事業の展開などの創業支援をうたっております。同時に、全国に比しましても中小企業が多く立地いたします大阪府においては、既存中小企業の経営の体質改善、異業種分野への積極的進出などの底上げの必要性も言われております。

 こうした新しい力を後押しするために、昨年11月1日に大阪三島地域中小企業支援センターが吹田商工会議所内に創設されました。これは、三島地域内における中小企業の創業や技術革新を支援するため設置されましたワンストップサービスの拠点であります。

 本市におきましても新たに創業される方をバックアップするため、商工会議所が開催されます創業塾などの経費の一部を助成する予定をいたしております。また、産学官連携を進めまして、大学や研究機関の持っている技術、研究の成果を事業に生かすとともに、中小企業の持っているアイデアを事業化するために中小企業創造活動促進法や中小企業経営革新支援法などの認定取得の支援にも努めてまいります。

 今後、大阪三島地域中小企業支援センターや吹田商工会議所など関係機関との連携を図り、新しい事業の創設や事業改善に向けた事業所の取り組みを支援し、民間の活力を生かしてまいりたいと考えております。

 次に、年金についての質問にお答え申し上げます。

 ご質問にございました第1号、第3号、任意加入者数は、平成13年(2001年)1月末におきまして、それぞれ5万328人、 3万9,753人、 1,281人でございまして、昨今の厳しい経済状況を反映いたしまして、第3号被保険者が減少し、第1号被保険者が増加してきております。

 また、基礎年金番号につきましては、平成9年(1997年)1月1日より、届け出忘れによる未加入者の防止、行政サービスの向上と届け出の簡素化及び制度間調整によります過払いの防止を目的に導入されましたが、年金番号の統合の過渡期に当たりまして、受給手続におきましては、平均2〜3分の時間短縮にとどまっております。

 平成12年度(2000年度)におけます1年一括前納者数は7,555人でございまして、若干でございますが、増加いたしております。

 啓発といたしましては、納付書発送時に国民年金ハンドブックなどを同封するほか、第3号被保険者全員への確認通知の送付、未加入者への加入勧奨を行うほか、市報などによります広報や社会保険事務所と共同で地域における年金相談、集合徴収などを行っております。

 続きまして、国民健康保険に関しますご質問にお答え申し上げます。

 平成11年度(1999年度)の保険料に関します条例の一部改正につきましては、保険料の所得割の算定を前年度の府市民税額から当該年度の府市民税額を基礎に算定する年1回賦課に改正したものでございまして、当該年度の府市民税額が把握できるまでの間、第1〜4期までの保険料につきましては、暫定賦課としての料率を定めまして、8月の本算定で精算いたしております。

 一人当たりの平均保険料といたしましては、平成11年度(1999年度)、平成12年度(2000年度)ともに月額6,086円の据え置きとさせていただきましたが、平成11年度(1999年度)の決算では、一般被保険者の一人当たりの平均保険料は月額6,285円となりまして、府下33市中24番目となっております。

 次に、被保険者数でございますが、老人保健法対象者を含む一般被保険者は、平成11年度(1999年度)の年間平均で8万2,812人、対前年比3.9%の伸び、退職被保険者等は1万3,464人、対前年比7.3%の伸びとなっております。本年度につきましても、この増加傾向は続いておりまして、長引く不況の影響で社会保険から国民健康保険へ切りかえられる方がふえたことが原因と考えております。

 また、一般被保険者の診療費の伸び率でございますが、平成11年度(1999年度)は対前年比で1.0%のマイナスとなっておりまして、本年度につきましてもほぼ横ばいの状況となっております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にかかわりますご質問を2点いただいておりますが、先に情報の安全管理にかかわるご質問にお答えさせていただきたいと存じます。

 まず、ネットワークについてでございますが、本市のネットワークは、財務会計システムなど一般的な事務データやファイアウオールを介してインターネットとの通信ができますOA系統のネットワークと、もう一つは、現在、大型計算機を中心として利用しております住民記録や税情報など個人情報データを通信いたします住民記録系統で、個人情報の保護を図りますため、他のネットワークから完全に閉鎖したネットワークを構築いたしております。したがいまして、OA系統の財務会計用などのパソコンでは、住民記録系統のネットワークには入れないこととなっております。

 次に、セキュリティ管理についてでございますが、庁内LANに許可をしていないパソコンがつながれないようネットワーク監視装置で監視を行っており、万一誤ってつながれましても、監視装置からネットワーク管理担当者に対しまして、直ちに警告メッセージが発せられる仕組みといたしております。

 次に、パスワード等についてでございますが、パスワードは個人管理としており、他の者にはわからないような仕組みといたしております。ネットワークに入るためのID、パスワードと、業務のシステムに入るためのID、パスワードの二つの要件によりデータの保護等を図っているところでございます。また、ネットワークや業務システムでは、このID、パスワードによりまして操作記録等を行うことといたしているところでございます。

 次に、ネットワークの利用についてでございますが、本市ではホームページ開設の実施に当たりまして、ネットワークの運用体制とともに、個人情報の保護、著作権の保護を初め、コンピュータウイルス感染防止や私的な利用の禁止等、利用に当たっての注意事項等を定めましたネットワーク利用ルール運用基準を平成11年(1999年)9月に制定し、各課に通知したところでございます。また、財務会計システムの実施時期等に合わせまして、利用ルール運用基準の周知を行ったところでございます。

 最後に、机を離れる場合の対応でございますが、長時間にわたり離席する場合を除きましては、窓口等に市民の方がお越しになられましたときにはお待たせすることがないように、直ちに稼働させることができます初期画面又は操作員変更画面などに戻し、ID、パスワードを入力しなくては使えない状態にするよう指導しているところでございますが、長時間にわたる離席又は使用する見込みがない場合には、経費削減の上からも電源を切るよう指導しているところでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 次に、総務部にかかわります人材育成に関しまして、職員の役職者への登用年齢等についてのご質問にお答え申し上げます。

 職員の係長、課長代理、課長への登用につきましては、ご指摘いただいておりますように、最近では平均年齢が高くなってきております。このことは、団塊の世代が係長級への昇任年齢に達した10数年前からの現象でございます。

 私が記憶しております限りでは、30年前、1971年当時では、係長級には30歳前後、大卒で7〜8年といったあたりで昇任いたしておりました。課長代理級には30歳代後半、課長級には40歳代前半といったところでございました。これが20年くらい前からは、係長級への昇任は30歳代半ばとなりまして、さきに申し上げましたように、10数年前から現在に至りましては、40歳少し前にならないと係長級への昇任ができず、課長代理級へは45歳前後、また、課長級へは50歳代前半という状況となっているものでございます。

 このように昇任年齢が高くなっている状況の中で、ご指摘いただいておりますように、いかに職員の士気を高揚させ、また、活性化させるかが大変重要な課題であると認識いたしているところでございます。

 また、年齢構成上の偏りにも留意しなければならないところでございます。そのために担当部局としても、若いうちから責任のある立場でのさまざまな経験を積ませたいと考えているところであります。地位は人をつくるということもありますので、できればご指摘いただいているような年齢に少しでも近づけるよう、若い人たちからも役職者に登用していかなければならないと考えておるところでございます。

 次に、人材育成について、私の熱い思いと経験をということでございますが、ご案内のとおり、今月末定年退職いたします部長級職員は、私を含めまして13名でございます。皆さん過去4代の市長のもとで、先輩たちに教えられ、たたかれ、また、先輩の気持ちを引き継ぎながら、それぞれ豊富な経験を積まれております。こうした中で、私の経験を述べるのはいささか恐縮に存ずる次第でございますが、ぜひともということでございますので、私ごとにもなりますけども、原稿なしという部分もございますので、一端を申し上げることでご了承願いたいと存じます。失礼の段はお許しいただきたいと思います。

 私が職員となりましたのは昭和39年(1964年)の7月でございまして、ちょうど東京オリンピックの年でございました。当時の吹田市は、人口は16〜17万人くらいでございまして、ちょうど千里ニュータウンの入居が始まったころでございました。私もこれから大きく発展する都市であろうと、夢と希望、また、やりがいの気持ちでいっぱいでございました。そういったことを思い出しております。これは、私と同じく退職される皆さんも同じ気持ちであったかと思っております。今日では全国に誇れる都市になり、職員も優秀な人材が採用されてきております。こうした人材をいかに育て、いかに生かしていくかということが吹田市の将来にかかってこようかと私は思っております。

 ご指摘の登用の問題や適材適所の配置の問題、また、研修の充実ということもございますが、私は、常々職場の長が仕事を通して指導していくことが大切だというふうに考えております。もちろん、職員みずからの研さんが必要であることは当然でございます。

 私自身、大きくインパクトを与えられた例を申し上げますと、水道部から広報課主査で広報課に参りましたとき、当時の課長は岸田氏でございましたが、「まず、人を知ることが大事である。人を知れば仕事は半分できたと同じだ。また、仕事においてできないという発想ではだめだ。どうすればできるかという発想を出発点としなければ事はならない。これをしっかり覚えておけ」と言われまして、以降、私の仕事に取り組む上でのスタンスと申しますか、大きな指針の一つとなったような気がいたしております。

 管理職では、私は障害福祉課長が出発点でございましたが、まず、私は職員に庁内で一番いい課にしようではないかということで声をかけまして、あらゆる機会をもってコミュニケーションに努めてまいりました。そういった中で、職員があるとき研修に行けば、5分間で課内会議の中でしゃべれということを申し上げまして、それぞれ職員もいろいろ勉強してきまして、研修を受ければ当然しゃべらなければいけませんので、5分間でしゃべることを義務づけてまいりました。

 また、当時は国際障害者年のスタートの年でございましたので、いろんな制度、いろんなこともございまして、そういったことを一人でも知れば、必ず全職員に報告し、勉強しようということでやりましたし、また、異動のときは必ず一つずつ机をずらしまして、だれが来ても休んでも交代できるといったこともやった経験がございます。おかげさまで当時の職員の皆さんは、各職場で大いに活躍されておることは、皆さん方もご存じかと、職員同士は知っていることと思っております。

 また、部長職におきましては、市民活動部からの出発点でございましたが、私も議会の終了ごとに今部内の課題は何があるのかということをまとめまして、それぞれ部内の課長会で報告いたしました。そうすることによりまして、各課長が今部の中で何が課題になっておるのかということをみんな知ることによりまして、結果、部内の全体が活性化したことは、私もありがたく思ったこともございますし、また、それぞれ各課長、職員には、私は部長室はサロンであると、だれでもいつでも私が席におるときは来てほしいということでやってきたこともございました。

 また、そのほか仕事におきましては、議会のご理解とご協力、時にはお知恵を随分と拝借いたしたこともございますし、また、教えられたこともございます。そういった中での思い出といたしましては、ケーブルテレビの設立におきましては、いろんなお知恵を拝借いたしまして、また、民間の方々の考え方、コスト意識といったものを教えていただきました。

 また、第1号のコミュニティセンターの建設におきましては、これまた、いろんなお知恵を拝借いたしまして、一同市民参加で全面的にやっていこうということで、建物だけ示しまして、中身と運営につきましては市民の皆さんにみずから考えてほしいということで、新たなことをやってきました。これには随分と時間もかかりまして、議論もいたしましたが、その経験が市民の方々の今日のコミュニティセンターのいろんな発展につながっているのではないかと思っております。また、技術系の職員の大変な熱意ということもございまして、私はこれには感謝いたしております。その後もこういったことが職務の遂行に大いに役立ったということは、言うまでもございません。

 今、地方分権の時代を迎えまして、地方自治体みずからの判断と責任がより一層求められてきますが、職員個々の力量も求められてこようかと思っております。幸い、後には優秀な人材、職員が控えておりますので、やってやろうというガッツの精神で今後の市政発展に十分にこたえていただけると確信いたしているところでございます。

 答えになっているかどうかと思いますけども、私の一端ではございますが、私ども退職までまだ少々残っております。今は、来年度予算を初め、財政健全化など将来の吹田市政に係るご審議をお願いしているところでございます。今はそのことに全力を注いでいるところでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の地球温暖化について、地球環境課、担当部の所見とのことでございますが、化石燃料の燃焼や森林の伐採などの人間活動がもたらした地球温暖化は深刻な状況を呈しており、積極的な対策を必要とするものと理解しております。

 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の中位レベルの影響予測によりますと、2100年には1990年と比較して地球全体の平均気温が2℃上昇し、海面水位は50?上昇すると予測されており、世界各地における自然災害の増加、食糧生産への悪影響、生態系への打撃などさまざまな問題が顕在化するのではないかと懸念されております。

 その意味で、昨年11月オランダで開催された気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)において、平成9年(1997年)COP3で採択された京都議定書の趣旨が結論を見なかったことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。

 本市といたしましては、地球規模で考え、足元から行動する、の立場に立って、社会システムや生活様式を見直し、環境への配慮について行政、市民、事業者が連携、協働していくしかないと考えております。

 第2点目の温室効果ガスの削減目標値についてでございますが、平成9年(1997年)に開催された地球温暖化防止京都会議(COP3)におきまして、ご承知のように地球温暖化防止条約締結国全体で温室効果ガス排出量5%削減が採択されました。本市の取り組みといたしましては、市自身が市内の一大消費活動を行う事業者、消費者であることを自覚し、従前のライフスタイル、価値観を見直す必要があると考えております。環境に配慮した行動をみずから率先して取り組みます吹田市役所エコオフィスプランを平成11年(1999年)10月に作成し、すべての施設におきまして電気、ガス等のエネルギー使用の5%削減を定め、現在その取り組みを行っているところでございます。

 なお、温室効果ガスの削減計画につきましては、平成13年度(2001年度)中に策定してまいりたいと考えております。

 第3点目の自然エネルギー利用、低燃費対応車の利用、リサイクルの推進、ごみ排出量の推移につきましてお答えいたします。

 まず、自然エネルギー利用につきましては、吹田市役所エコオフィスプランにおきまして、環境負荷の少ない太陽光発電システムの導入をうたっておりまして、既に原町の市営住宅におきまして、5kWの太陽光発電を設置し、運用いたしております。また、平成13年度(2001年度)におきましては、本庁舎の屋上に設置が可能かどうか調査を行うため、予算を計上いたしているところでございます。

 次に、低燃費対応車の導入状況といたしましては、低公害車が4台、低NOx車を63台導入いたしております。今後の導入計画といたしましては、今般策定いたしました吹田市低公害車導入計画により、排出ガスの粒子状物質や窒素酸化物、さらに最大の温室効果ガスであります二酸化炭素の排出削減を図るため、平成13年度(2001年度)からの10年計画で32台の低公害車の導入を図っていく予定であります。

 なお、平成13年度(2001年度)には、天然ガス自動車を市長、議長車用として2台、じんかい車4台及び公害パトロール車の計7台の導入を予定いたしております。

 次に、リサイクルの推進状況についてでございますが、集団回収による古紙等の再資源化を初めといたしまして、生ごみ処理機器による生ごみのたい肥化、さらにペットボトルの拠点回収の実施、あるいは、多量排出占有者へのごみ減量、排出抑制の指導などに取り組んでまいりました。

 また、資源ごみなどの5種分別収集により回収された資源ごみを破砕選別工場で再生資源として処理するとともに、資源リサイクルセンターの各工房におきましては、廃棄された家電製品、自転車、家具類の修理再生を進めてまいりました。

 次に、ごみ排出量の推移についてでございますが、平成9年度(1997年度)は約14万325t、平成10年度(1998年度)は約14万771t、平成11年度(1999年度)は約13万9,065tとなっております。なお、平成12年度(2000年度)につきましては、まだ年度途中ということもございまして、最終的な確定には至っておりませんが、平成13年(2001年)1月末現在で約11万8,955tとなっております。

 第4点目の環境課題についてお答え申し上げます。

 まず、地球温暖化の主な要因についてでございますが、私たちの住む地球は、大気中の二酸化炭素、メタン亜酸化窒素などの温室効果ガスにより、生き物の生存に適した微妙かつ絶妙な気温に保たれておりましたが、18世紀末の産業革命以降、石炭や石油等の化石燃料の使用を伴う産業活動によって、二酸化炭素を主とする温室効果ガスの排出量が飛躍的に増加し、また、人工的な温室効果ガスのフロンや六弗化硫黄なども排出されるようになり、地球温暖化を加速させております。

 したがいまして、温室効果ガスの削減を図るためには、私たちがこれまでに産業の発展に伴い豊富な資源に囲まれて当然のように享受してきた生活様式を改め、大量の消費を伴う生活スタイルの根本的な変革が今まさに求められているところでございます。

 次に、第5点目の冷蔵庫やエアコンに使われているフロンガス回収量についてでございますが、平成7年(1995年)10月から家庭系ごみとして排出されます廃電気冷蔵庫の冷媒フロンガスを対象に回収を実施しております。回収量は、平成7年度(1995年度)は1,181台から79.5?、平成9年度(1997年度)は3,397台から279.2?、平成12年度(2000年度)の2月までは2,501台から188.6?を回収いたしております。なお、エアコンにつきましては、工場に搬入された段階でフロンガスが消失している場合が多いために、回収を実施しておりません。

 次に、6点目の本市における森林の推移でございますが、本市域内において森林と言われるものといたしましては、垂水神社、片山神社及び伊射奈岐神社の3か所に存在する保安林があります。その3か所の保安林の面積は約2haであり、その面積は、平成7年度(1995年度)当時と同じ面積となっております。

 次に、第7点目の市内主要河川の汚濁度の推移につきましては、平成12年度(2000年度)のデータが取りまとまっておりませんので、平成11年度(1999年度)までで申し上げますと、代表的な汚濁指標でありますBODにつきまして、市内南部を流れる糸田川では、平成7年度(1995年度)は8.7?/L、平成9年度(1997年度)は9.4?/L、平成11年度(1999年度)は7.0?/Lで、ほぼ横ばい状況から改善傾向にあります。その他の市内河川の汚濁状況につきましても、平成7年度(1995年度)から平成11年度(1999年度)への推移は、全体にほぼ横ばい状況から改善傾向にあると考えております。

 最後に、家電リサイクル法推進に向けての市民への広報活動についてでございますが、法の趣旨をご理解していただけるよう今まで実施いたしました広報活動は、平成12年(2000年)12月1日号と平成13年(2001年)2月15日号の市報すいた及び自治会向けチラシで広報するとともに、2月1日、廃棄物減量等推進員の地区代表者に、同日、市民協働ふれあい室と連携のもと連合自治会長にご説明を申し上げ、ご協力を求めてまいりました。

 今後の広報活動につきましては、3月26日に廃棄物減量等推進員への説明会、4月1日号及び4月15日号の市報すいたへの掲載を予定しております。また、4月1日の法施行後、ごみ排出場所への職員による早朝巡回などを計画しております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の特に交通量の多い道路で歩道と車道が分離されていない道路についてでございますが、道路の果たすべき機能のうち、安全で安心な道路は、まず第一に考慮されるベきことであり、歩道と車道の分離は、その最も有効な策の一つであると考えております。

 本市では、道路新設の際にはもちろんですが、既存の道路においても、幅員などの条件が整っていれば警察や地元などと協議を行い、歩道の新設や拡幅を行っているところでございます。

 お尋ねに該当する道路として考えられますのは、幅員は広くありませんが、府道吹田箕面線の豊津駅から千里山駅にかけての部分や、府道豊中吹田線の豊津駅から豊中市に至る部分、十三高槻線の末広町付近などがございます。そのうち、府道吹田箕面線につきましては、長年の要望が実を結び、事業に着手していただけることになり、地元と協議をされているところと伺っております。その他の道路につきましては、府に対して要望してまいります。

 次に、街路灯についてでございますが、大阪府はひったくりの犯罪件数が25年間連続で全国ナンバーワンとありがたくない状態が続いております。

 本市では、平成2年度に街路灯・防犯灯設置基準を改定し、明るく安全なまちづくりを目指し、街路灯、防犯灯等の整備を行ってきましたが、平成11年度(1999年度)末現在、蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯等合せて1万6,257灯を関電柱、NTT柱を中心に設置し、管理しておりますが、蛍光灯の20Wを明るくしてほしいとの要望から、平成8年度(1996年度)以降で約925灯を36Wの蛍光灯に取りかえて住民の皆様に喜ばれているところであります。今後とも防犯対策を含め、地元自治会などとも協議しながら年次的に設置していき、明るく安全なまちづくりを進めていきたいと考えております。

 また、公園などの照明につきまして、公園は安心して市民の皆様方がいつでも四季折々の花、樹木等を観賞しながら散策ができ、また、ジョギングもできる場所を提供しているところですが、公園灯は都市公園115か所に1,005灯設置しており、公園便所は42か所設置し、そのうち防犯ベルは21か所設置しております。また、明るさにつきましては、都市公園技術標準から、主要な場所では5ルクス以上、その他の場所では1ルクス以上とされております。

 今後、人の行動が目視でき、路上犯罪の防止の観点から、公園の新設及び改良時におきましては、できるだけトイレの位置、樹木の選定、夜間照明など都市公園技術標準を十分確保できるよう努めてまいります。

 また、本市が設置しております駐車場、駐輪場の照明につきましては、一定の基準で整備しておりますが、一部民間駐車場につきましては、照明設備が少なく暗い施設となっているところもございますが、周辺の道路につきましては、地元と協議の中で防犯灯の設置に努めているところでございます。

 次に、交通問題についてのご質問でございますが、阪急千里線南千里駅前交差点から千里山への府道の吹田箕面線車両通行禁止時間規制の道路標識につきましては、地元関係住民から、朝のラッシュ時の交通量が多く、生括道路にまで入り込んでくるなどのことから大変危険であり、何らかの安全対策への強い要望もあり、所轄警察署や関係機関とも協議され、都市計画道路豊中岸部線が国道423号に接続されるまでの間、昭和50年(1975年)に南千里交差点から佐竹台1丁目南詰めまでを午前7〜9時まで南行きの時間規制がされております。

 しかし、ご指摘のように朝のラッシュ時におきましては、この規制を無視し、ニュータウンから千里山西方面へ通行する車が数多くあるのが現状でございます。

 所轄警察署におきましては、地元から規制解除の要望とともに、反対に取り締まりの強化の要望もされており、現状では規制を解除することは難しいとのことでございます。

 また、佐竹台1丁目から3丁目にかけての佐竹台9号線における時間規制につきましても、規制が無視され、通行量も多いことから、交通規制の変更等を検討されておりますが、影響範囲が大きく、地元自治会を初め関係連合自治会において協議、検討されているとのことでございます。

 吹田市内におけるこのような時間規制につきましては、主に通学路の安全対策として、地元自治会、学校関係者からの要望で設置されておりますが、規制の遵守につきましては、地域性や交通形態等諸条件により格差がございますが、所轄警察署に対しまして、ご指摘の実態と異なる規制についての見直しを検討していただくよう要望してまいります。

 次に、府立老人総合センター前バス停の交通安全対策についてでございますが、ご質問のドライブインシアター・スターダストの開催時におきましては、駐車場の開門待ちで車が渋滞することにより、近接する万博外周道路沿いの横断歩道を通行するのに危険な状態となっておりますが、ドライブインシアターを開催しております万博記念協会に対し、出入口、開門時間等についての改善並びに安全対策について要望したところ、今後、検討していきたいとの回答を得ております。また、吹田市立武道館、老人センターへも利用者の違法駐車をしないように協力要請をしているところでございます。

 次に、街路樹に関するご質問でございますが、千里ニュータウンが開発され約40年が経過しようとしていますが、街路樹もこの間に大きく成長する中、公園、緑地などの樹木とともに、市民生活の中で潤いと安らぎをもたらす大きな役割を果たしてまいりました。

 しかし、成長とともに信号機が隠れてしまったり、ご指摘のように根の張り出しにより道路面がでこぼこになるなど、市民生活に影響を来しているところもございます。本市では、平成12年度には約140か所の根切りを行い、歩行者等の安全確保に努めてきたほか、これまでニュータウンの2路線で地元自治会との協議の中、サワグルミからケヤキやハナミズキ等に植えかえを行っております。

 また、緑豊かなまちづくりという本市の大きな目標の中で、街路樹等の今後の計画的な維持管理のあり方につきましては、当部内で十分協議をしながら、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 市民の声を計画に反映した快適な環境のまちづくりを目指した生き生き輝くまちづくりに関するご質問に対し、都市整備部よりご答弁申し上げます。

 まちづくりにつきましては、複雑多様化する市民の意思を施策に反映させるため、協働と協育の理念のもと、市民参加、参画によるまちづくりを進めているところでございます。

 山田駅周辺整備事業におきましても、山田駅周辺交通問題懇談会から山田駅周辺まちづくり懇談会へと市民の意見を聞きながらまちづくりを進めております。

 また、都市計画マスタープランの策定に当たりましても、これからのまちのあり方について、市民の皆様より意見をお伺いするため、市民会議を設け、市民と行政が一緒になって進めているところでございます。

 これからも可能な限り市民の皆様の声をお伺いしながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、ゆとりある教育の実践についてでございますが、文部科学省では今後、5年間で教職員定数を増員し、教員一人当たりの児童・生徒数を欧米並みの水準に引き上げることで、学校におけるゆとりあるきめ細かな指導を実現するとともに、基礎学力の向上等を図る第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を示しました。

 この文部科学省の方針を踏まえ、本市教育委員会といたしましては、少人数授業を行うための教員を府教委に要望し、確保するとともに、各学校が学年や教科の特性に応じた少人数による学習集団を設定し、基礎基本の確実な定着や、個に応じた学習指導の充実についての取り組みを進めてまいります。

 次に、学校の規模にかかわるご質問についてでございますが、ご指摘のように、我が国の学級編制については、40人を標準とすると定められております。本市の実態といたしましては、小学校では30人以下のクラスが30.9%、31〜35人のクラスが46%、36〜40人のクラスが23.1%で、平均いたしますと1クラス32.6人でございます。中学校では30人以下が5.4%、31〜35人が32.3%、36〜40人が62.3%で、平均しますと1クラス35.9人でございます。

 現在、児童数の減少によりニュータウン地区や旧市内地区などを含め、全体的に学校の小規模化が進んでおりますが、佐井寺地区や千里新田地区、上山田地区など一部の地域では、大規模マンション等の開発により児童数が急増しているところもございます。

 このような学校規模のアンバランスな状況を踏まえまして、現在、学識経験者や公募市民等から成る吹田市立学校適正規模検討会議を設置し、適正規模の考え方や今後の適正化の方向性について検討していただいているところでございます。3月末にはこの検討会議より意見のまとめをいただく予定でございますが、教育委員会といたしましては、来年度には意見のまとめを十分踏まえながら、専門的な立場から研究されている学識経験者にも入っていただく中で適正化に向けての具体的な検討に入り、地域住民の方々の意見も十分聞きながら、ご理解とご協力のもとに適正化が実施できるよう取り組んでまいる所存でございます。

 次に、青少年問題協議会答申の青少年育成計画の策定のための基本理念において示されております青少年の問題行動についてお答えいたします。

 本市の小・中学生や青少年の問題行動は、全体的には減少しておりますが、依然として幾つかの諸問題を抱えております。その中の一つがいじめ・不登校問題でございます。学校になじめないことを理由に休んでいる中学生や、家庭に引きこもる青少年の相談件数が増加傾向にございます。また、いじめ問題につきましても、深刻化する事例はございませんが、依然として生起しております。

 教育委員会といたしましては、出張教育相談員やスクールカウンセラー、心の教室相談員を全中学校に配置し、各校における教育相談体制の充実に努め、この間題の解決のための取り組みを進めております。

 これら小・中学生や青少年が引き起こす問題行動の背景には、家庭の教育力低下が原因と見られるものも少なからずあり、子どもたちにとって一番の心の安らぎとなるはずの家庭がその役割を十分に果たせていない現状もございます。

 このような状況を踏まえ、教育委員会といたしましても、学校、家庭、地域社会が互いに抱えている課題や情報を出し合いながら、協働して子どもの育成に取り組む教育コミュニティづくりの拠点となる地域教育協議会の設立を各中学校にお願いしてまいりました。この協議会の活動を通じて、地域ぐるみの子育て支援を行い、家庭こそ命と人を育てるところという、本来家庭が持つべき機能を十分に回復するよう努めるとともに、私たち大人もみずからを振り返り、責任ある行動をとることにより、子どもたちが成長への信頼感を抱くことができるよう努めなければならないと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 和田議員からいただきましたご質問のうち、施政方針に関連いたしますご質問にご答弁申し上げます。

 21世紀の初頭に当たり、本市の行政運営の方向性につきまして、「創造」をキーワードとしながら数点のご指摘をいただきました。

 本年度は、本市にとりまして60周年の歴史を踏まえた新しい出発の年であります。また、私の任期の折り返しの年度にも当たりますことから、これまでの吹田の歴史に思いをはせるとともに、2年間の貴重な経験を生かしながら、残された任期を21世紀のまちづくりに向け、全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。

 これまで機会あるごとに、協働と協育という実践的な理念を提唱させていただいたところであり、21世紀の分権時代における「この国のかたち」といいますか、「このまちのかたち」のありようにつきまして、市民の皆様と対話を進めながら市政運営に努めてまいりました。

 市民公募を行いながら設置いたしました100人委員会や市民会議での積極的な討論により、市民参加や参画を具体的に進めてまいりましたが、これらの貴重な経験は、必ずや市民と行政とのパートナーシップを目指す本市のまちづくりの礎になるものと確信いたしております。

 我が国の経済が高度経済成長の時代から厳しい試練の時代となり、かつて箱物と言われたハード中心の行政からソフト中心の時代となってまいりました。これからは、地域文化や市民文化が息づく個性豊かな活力のある都市を創造する政策・制度開発の時代であると考えております。

 本市では、下水道の普及率もほぼ目標を達成し、都市基盤は整いつつあり、今後はこれらの都市基盤や市内の高度な研究文化施設等を生かしながら、本市に蓄積されている人材をも含めたさまざまな資源を活用して、魅力あふれる都市として、量から質を高める整備を図っていかなければなりません。

 このため、まず、市民の皆様と共有できる21世紀ビジョンを策定し、さらに市民の参加、参画を得て、まちづくりを進めるための条件整備やきっかけづくりとなる条例制定を進めながら、これからの困難な時代に市民の皆様がみずからのまちづくりに対して誇りと情熱を感じていただけるような風土を築いていきたいと考えております。

 かつて本市は、千里ニュータウンで全国の注目を浴びました。今また、学術研究や医療の面で先進的な地域となっております。さらに、本市が21世紀に飛躍する都市として、世界にも情報発信できるような都市として発展していくためには、ひとり行政だけでなし得るものではなく、産官学の連携を初めとして、行政と市民、あるいは、企業や団体とのパートナーシップに基づく協働と協育のシステムづくりを構築していく必要があります。

 とりわけ、行政といたしましては、行政改革や財政改革に取り組み、行政の再構築を図りながら、現代だけでなく将来の世代のために、自然や歴史、文化を引き継げるような政策選択を実践していかなければなりません。

 今後とも、行政と市民、あるいは、地域や団体、事業所がそれぞれの立場を尊重し、互いにはぐくみ合いながら、輝く吹田の創成に向かって、協働と協育を基調とした行政運営に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 3番 和田君。

  (3番和田君登壇)



◆3番(和田学君) 議長のお許しをいただきましたので、2回目の発言をさせていただきます。

 ただいま市長よりご答弁をいただきましたが、新しい時代、大きな目標を持ち、さわやかな夢という方針が出ております。このような気持ちで緊張感ある市政運営をお願い申し上げたいというふうに思っています。

 次に、昨日少し時間を焦りまして、児童部に対して失言がありました。申しわけございません。要望だけしますということで終わっておりますので、中身について触れておきたいというふうに思っています。

 毎年話題となっております待機児対策について、非常に難しい課題ではあるというふうに思いますが、将来方向性も見据えて十分な検討をしていただきますようにお願いします。

 2点目は、ファミリー・サポート・センター事業につきましても、内容の充実と早期実施に向けて取り組みをお願いしたいということで、以上2点、要望としておきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(由上勇君) 30番 木下君。

  (30番木下君登壇)



◆30番(木下平次郎君) 市民リベラル吹田市議会議員団を代表いたしまして、代表質問を行います。

 まず第1に、地方分権について。

 税財源の移譲についての市長の構想についてをお伺い申し上げます。

 市長が、施政方針において「地方の時代」と言われてから久しく経過しております。自治体は逼迫した財政状況を余儀なくされておるのでございます。この厳しい状況を克服して、地方自治を確立し、真の地方の時代を築かなければならない。これは地方分権を築き上げなければならないという問題でございます。

 これまで国が権限や財源を集中させ、地方を国の機関として行政を執行してきた政治制度の変革を意味し、地方分権の推進には国と地方との事務事業の配分に見合った税財源の移譲が行われなければならないのが基本であり、このことは国に強く要望してまいりますと、各施政方針の中で何回も申されております。あたかも今議会にも抜本的な税財源の移譲を求める意見書の決議要請も参っております。

 また、この問題について一つの考え方を申し上げますと、財政構造改革に当たっては、単に中央政府の内部の問題ではなく、国・地方の間の税財源の仕組みを見直し、真の地方自治獲得には税財源の移譲と引きかえにすべての交付税や交付金、補助金などを国から受けている財政支援を廃止するということが一つの前提ではなかろうかと思います。

 税財源は移譲せよ、補助金、交付金は残せというのでは、真の地方自治の改革にはならないと思っております。税財源移譲を求めるならば、自分たちのことは自分で賄うという覚悟が必要でございます。ところが、こうした前提で税財源の移譲を進めると、裕福な自治体はますます裕福となり、貧しい自治体はさらに厳しい財政状況に陥ることになります。

 以前に発表されました東京都の案に倣って国税の10%を市町村に移譲すると、例えば東京周辺の自治体では現在の財政規模をはるかに上回る税収が見込まれると言われております。

 そこで、東京都のもう一つの案を考えれば、所得税の基幹部分の3%を市町村に移譲し、さらに法人税の4分の1を市町村に移譲するという案がございます。その意義というのは、市町村も産業政策の主体として頑張ってもらうと、産業を発展させていただいて、法人税の増収を図るということにあろうかと思います。このためのインセンティブをつけるということであります。

 このように税財源移譲を行っても財源不足が生じる自治体は圧倒的に多いと言われています。さりとて、これ以上の税源の移譲はますます自治体間の貧富の差を増大します。この財源不足を補うために財政調整制度の新たな導入が必要でございます。

 まず必要な財源を見ると、財源不足額だけで合計すれば市町村で13兆円、都道府県で11兆4,000億とも言われておりますが、そこで財政調整として財源超過の自治体から超過分の拠出を得れば、残りの必要な財源は市町村向けに13兆円弱、都道府県向けには3兆6,000億の計16兆6,000億と言われております。

 これを賄うのに一部税源移譲された後の所得税と法人税とを国と地方が対等に協議して配分を決める共同税として、そこから捻出する案が考えられております。この案では、初年度は現状を保証されますが、その後は各自治体の努力に任せるということであります。

 この調整財源の配分は、少なくとも5年間は固定しているため、自治体が努力して税収をふやしても調整ファンドの配分は変わらず、財政健全化の努力がそのまま自治体財政改善と結びつくのであります。これが地方交付税制度との違いであり、一方では財政運営を誤って財政状況が悪化しても、それを丸ごと補てんされるということとはならないため、自治体の財政運営はこれまで以上に緊張したものとなってくると思われます。

 地方分権一括法の国会附帯決議では、地方における歳出規模、地方税収との乖離を縮小する観点から、国・地方を通じる税体系のあり方について、抜本的な検討を行うとされております。また、あたかもこの議会に抜本的な税財源の移譲を求める意見書の要望も参っております。そこで税財源の移譲について吹田市長として本市の決算、また、いろんなことを踏まえた中で市長みずからの構想を示していただきたいと思います。

 次に、交付金、補助金、起債制度の真の自治を取り戻すための制度改革構想についてお伺いいたします。

 地方自治体の歳入には、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債がその大半を占めていますが、地方財政制度は中央集権的と言われております。地方税は最大の財源でありますが、税目と税率は原則的には自治体が自由に設定することができず、しかも、同法の標準税率よりも低い税率で課税する自治体には地方債発行が制限されるという、いわば罰則規定なるものがございます。

 地方交付税は使途を特定せず、自治体に移転するものでございますが、その配分額は総務省がトップダウンとして決められている。また、地方債の償還財源までも手当てされており、地方債発行の規律が働かない要因となっている制度とも言われるわけでございます。

 地方交付税制度は、財政の最適規模と無関係に交付される仕組みになっており、財政運営のモラルハザードに結びつかない面もございます。基準財政需要額や基準財政収入額の決定方式など制度の根幹部分に欠陥がある以上、これを解消するためには、現行制度を清算する以外には方法はないかと思います。

 国庫支出金は、地方自治体の分担した国の業務や国が奨励する施策などに対して配分される補助金などであります。その使途についても自治体の裁量が働かない、ほとんど働かないのでございます。

 地方債は使途を特定した自治体の借金でございますが、原則的には自治体が自由に発行できないのでございます。起債する際には総務大臣とか知事の認可を受けなければならないので、総務省が実際この発行を統制していると言えるのでございます。このように地方交付税と地方債、混然一体となって自治体の財政規律を阻害する方向に機能していると言われております。

 言いかえれば、民間企業などでは市場で社債を発行するために情報の公開や経営健全化に躍起となるのに比べ、自治体の起債は借り入れに求められる規律づけが極めて損なわれているという状況でございます。現行制度では、自治体が起債のために財政健全化、透明化をするようなインセンティブがほとんど働いていない。起債が借り手という意識を生じない制度にもなっております。よく起債をもらうといった言葉がありますが、それが一つのあらわれでございます。

 施政方針で地方分権の原点は、国が定めた法律や基準に、単に機械的に執行することではなく、地域の現状に合わせながら施策を工夫し、地域の特性を生かした行政の執行に努めることが大切だと述べられております。この交付税、補助金、起債制度についての市長の改革の構想を示していただきたいと思います。

 次に、説明責任について。

 アカウンタビリティとは、結果に対する説明責任と言われております。行政内部における計画の立案、執行、評価、修正の一連の行政活動のサイクルを説明する際に、合法性や準拠性を、また、経済性や効率性を説明されておりますが、今後政策の目標を明確にし、市民の要望を反映した政策目標の具体的な指標が必要であります。この指標達成に至るまでにどのような行政活動を行ってきたのか、説明責任として求められているものでございます。

 まず、次の点について市長の見解を求めます。

1 公共事業でつくり出したストックが市民の要求水準をいかに満たしているかという結果の観点から。

2 達成された結果が設定目標を充実してきたかという成果の観点から。

3 政策判断が妥当であったかという政策に関する観点からでございます。

 また、次に政策判断が妥当であったかという政策評価に基づいて、また、ご答弁も願いたいと思いまます。

  '99年、2000年の施政方針の中から、政策目標、政策の達成について市民の前に説明をいただきたいと思います。

 まず第1に、吹田の原風景保全、農業公園・里山公園・竹林の確保について。

2 吹田学事始め講座の学問的な体系とその方法論について。

3 地球的視野に立った生涯学習塾(市民塾)について。

4 自治体みずからの政策形成能力の向上のための環境、文化、都市政策の研究所の設立について。

5 シンク・グローバリー、アクト・ローカリーに基づいた職員の意識改革の取り組みについて。

6 また、ことしから言われています地域通貨の研究、その政策の立案過程、今後の施策の方向性について詳しく説明していただきたいと思います。

 次に、財政健全化計画について質問いたします。

 まず第1に、事務事業評価システムについては、その利用範囲を広げるため、事業の目的を可能な限り数値化し、評価表を作成して、これを成果指数として予算編成、その後の進行管理に役立てるというのが現状でありますが、予算編成の事前協議とも言うべき事業再構築作業にもこれを利用し、事業継続の適否の判断材料にしているのが現状であります。

 本市において財政健全化計画の事務事業見直し作業でこれらの尺度を持たずに行われたことは本末転倒であろうかと、私は考えるのであります。

 市民にとってよりよい資質をもった職員を持つことは、市民生活の向上に役立つと考えられております。職員の資質向上が地方分権の時代に求められている現在、費用対効果の意識が低い行政体質の改善にもこれらの導入が役立つと、前もこのようなことを言ってまいりました。

 大阪府の2000年度事務事業評価で、コスト削減の成果として195億円との新聞報道がございます。主な改善策は内部管理事務では手書き伝票で処理しておりました旅費、物品等の管理などを電算化する共同事務システムの導入、職員研修事務の外部委託、府有財産の管理システムの構築、これらの結果、総務部で総労働時間を3.3%削減できたと報道されております。

 また、府の13年度の行政評価実施の方向では、3段階で事業の優先順位をつける施策評価と、一定規模以上の事業を始める前に事業の目的や採算性について第三者が評価する外部評価などを導入した大阪版行政評価システムを完成すると言われております。

 事業評価システムのおくれ、科学的な指標もなく、今回の事務事業の見直しが行われましたことを市民にどう説明し、これを理解していただくのか。また、評価システムの構築に何ら予算措置が行われていなかった。これについてお聞きいたしたいと思います。

 事務事業評価システムの目的、手法について2001年度市民リベラル議員団予算要望の回答には、今後評価の目的や手法を明確にする中で13年度中には導入してまいりますと、こういうふうなご答弁をされております。このシステムの目的は、財政構造の改革、行政活動の透明性と市民に対する説明責任、職員のコスト意識の改革と、サービスを受ける市民の目線に立った成果を把握すると、これに尽きるわけでございます。

 今回の事業見直しは、サービスを受けている市民の視点、行政のあるべき姿がちょっと失われているように感じられます。目先の収支の均衡のために、安易に例えば福祉事業などカットをし、みずからのやるべき行政の効率性、スリム化などがちょっと忘れておられると思いますが、所見をお伺いいたします。

 次に、ニュー・パブリック・マネジメントの導入についてお伺いいたします。

 非効率的な考えから、行政の役割をできるだけ限定し、行うべき事業について可能な限り市場化し、市場機能及び民間の手法を最大限に活用するというNPMの取り組みがどうなっているのかお伺いいたします。

 市職員の登用について、能力・実績主義に基づく信賞必罰の人事制度の確立についてお伺いいたします。

 政府は、年功序列の昇進体制を改め、能力・実績主義に基づく信賞必罰の人事制度を明確化し、国家公務員法、地方公務員法を廃止し、国・地方共通の新たな公務員法の制度などを盛り込んだ制度改革を行おうとしております。

 そこには、特権的身分保障の廃止が議論されていると聞いている。あたかも現在市職員の異動・昇進の時期に向け、これらのことを踏まえて人事異動すれば、財政改革、職員の意識改革にもつながると思いますが、市長のご見解をお願い申し上げます。

 機構改革の評価についてお伺いいたします。

 平成10年3月吹田市事務分掌条例の改正が行われ、13部19室76課を12部19室71課に機構改革されました。その主なものは、部課の名称を変更する内容でございました。企画部においては、行財政改革推進室と行政管理課とが新たな行財政改革推進室として行財政改革の企画調整、推進及び進行管理に当たられております。

 また、一部の名称変更が行われておりますが、1年経過してこの機構改革の成果、また、手直すべき点があるかどうかということに、どのように評価されておるのかお伺いしておきます。

 吹田市土地開発公社の改革について。

 以前の代表質問で指摘いたしましたが、平成11年3月末では事業用地並びに公共用地、代替地を含めて5年以上保有しているという用地55筆、3万

9,405?とのことで、帳簿価格では134億6,587万円ということでございました。

 この用地に接面する主なる路線の平成11年分の路線価を単価として算定した価格は88億2,827万円、帳簿価格よりの差額は46億3,760万円というご答弁でございました。5年未満の保有している用地については47筆、1万4,462?、路線価で算定した数字は31億4,059万円、帳簿価格との差額は13億5,021万円ということで、全体では59億8,781万6,000円の評価損といいますか、あることが判明したばかりでございます。

 そこでお尋ねしますが、本年13年3月末現在の公社が持っている負の遺産は幾らになるのか、3月末現在で借入金の総額と支払い利息は年間どのぐらいになるのか、これらはすべて今後事業化するには、財政健全化計画にある用地の処分をするにせよ、一般会計よりの持ち出しということになり、負の遺産の増加となります。

 これらの改革なくしては、財政再建計画もなし得ないと思いますが、今回この計画には一切触れられておりません。受益と負担の適正化のもとに福祉部門の事業が切り詰められ、真の健全化計画とは言えないと思うが、所見をお伺いいたします。

 次に、財政健全化計画と予算編成について。

 収支の均衡の確保ということで、平成12年度財政調整基金33億円、平成13年度では29億円の繰り入れで収支の均衡を図ると、財政調整基金も平成14年には底をつくと、こういうような記述がなされております。

 今議会に提案された予算案を見ますと、財政調整基金では、平成12年度の決算見込みで不用額ということで31億円を含め、32億6,745万円の積み立てが補正でなされております。また、平成13年度で40億円の繰り入れが予算化されております。財政健全化計画では29億円だということでございます。

 このように健全化計画と予算案との間に、大きな初年度からの乖離が生じております。この健全化計画を年々見直していくということではございますが、初めからこういうような乖離ができるということ、それが市民に負担をかけなければならないことが多々あるわけでございますので、これをどのように説明されるのか、ご答弁願いたいと思います。

 また、公債費負担比率をおおむね10%以内にしようと、市債の発行管理がうたわれております。平成13年度は81億4,800万円が推計されておりますが、一般会計予算では83億4,365万円の計上となり、その差額も2億円出ております。

 減税補てん債9億4,000万円も計上されておりますが、これら赤字市債の累計はどうなっているのか、また、返済計画を示していただくと同時に、年次発行額と返済計画を示していただきたいと思います。

 次に、神崎川ネオリバープランと淀川舟運整備事業、阪神疎水計画など水めぐる文化のまちづくりについてお伺いいたします。

 神崎川流域は自然環境に恵まれ、吹田市の貴重な親水ゾーンであり、水辺景観を形成しております。市民の多くは日常的に楽しみ、健康管理としてジョギングなど散策や神崎川のふれあいの日の催しなどに利用され、市民の憩いの場となっております。

 本市も環境基本計画に基づくまちづくり、まちに花と緑があふれ、潤いや安らぎがあるまちづくりのため、大阪府に対し神崎川ネオリバープランの推進の予算要望をされております。本市のなすべき事業をどのように推進されていくのか、その計画を示していただきたいと思います。

 次に、淀川河川舟運整備事業や阪神疎水計画を活用し、大阪(吹田市)を拠点に京都、神戸の三都を水の都として復活させようという計画を国土交通省の近畿地方整備局が立ち上げ、具体策の検討に入ったという報道がございます。

 世界水フォーラム開催などをにらんで、観光や経済の活性化につなげる計画とされております。阪神大震災をきっかけに、災害時の物資輸送の代替交通手段として船着き場や航路の整備を行うと聞いております。さらに、淀川の一連の整備に付加価値をつけ、船着き場周辺を観光スポットになるように憩いの場にすることが検討されているように聞いております。また、消防用水の確保などを目的に淀川の水を六甲山のふもとまで引き、阪神間の各河川に供給する阪神疎水計画、これは吹田を起点とされていると聞いております。

 淀川水系の各河川でも自然な川岸や魚道の整備などを通して水生生物の生態系を回復させ、上流から下流の海まで市民が水に親しめるような空間整備にこれから取り組んでいくとの方針であります。本市の取り組まなければならない吹田の渡し跡を含め、親水公園の整備、吹田まつりの船渡御など水めぐる文化のまちづくりに今後の計画を示していただきたいと思います。

 次に、商業基盤整備についてお伺いいたします。

 国・府の商業基盤整備事業に基づいた事業が平成13年3月議会の当初予算で商業振興施設整備基金2億2,000万円を財源として補助することが上程されております。商店街や小売市場は、生活必需品などサービスの提供による利便性の向上や地域住民の交流の場として、商業者みずからが地域の交流活動を行うことが必要であります。

 整備の基本計画として、

1 吹田の顔にふさわしい都市景観の形成。

2 災害に強いまちづくり。

3 高齢者にふさわしいまちづくり。

4 緑と水があふれるまちづくり。

5 市民参加のまちづくりを整備目標として掲げられておりますが、さんくす広場整備事業、アーケードの防災機能、電線の地中化などの課題もどう解決されるのか。

 2番目、この事業計画に対する国・府・市の補助率はどうなっているのか、商業基盤施設整備基金の支出ルールなどはどうなって行われたのか、お尋ねいたします。

 3番目、吹田市における過去3年間の小売商業者の売り上げの推移と旭通商店街の推移、また、本事業による売上改善目標をどういうように掲げておられるのか、お示し願いたいと思います。

 また、交通対策、バリアフリー、防災などの面から見た本市のまちづくりに対する総合的な効果をどのように考えておられるのか、ご答弁願います。

 第4番目に、活性化事業のソフト面について、空き店舗・空き地の活用事業と、当予算案に計上されている空き店舗活用促進事業との関連はどうなっているのか、お尋ねしておきます。

 次に、地域振興券・特別共通商品券は市内小売店に対してどのような効果があったのか、大型店、小売店の売上実態をどのように把握しておられるのか、お尋ねしておきます。

 次に、バリアフリーマップの制作や介添えガイドサービスなどで高齢者・障害者の買い物や地域の散策を支援するために、JR吹田南地区全体の事業として取り組むとされておりますが、市内関係団体との協力がうたわれております。これに対し、本市の取り組み、協議はどうなっているのか、お伺いいたします。

 7番目に、商店街等設備近代化促進に対する利子補助金交付要綱に高度化資金1億9,911万8,000円の、また、銀行借入金700万円に適用するのかどうかもお尋ねしておきます。

 また、8番目に本市の施策である空き店舗活用促進事業補助、この旭町に実際空き店舗があるのかどうかということもお尋ねしておきます。

 次に、南高浜歴史民家改修事業についてお伺いいたします。

 平成12年9月定例会において、隣接する用地の取得費1億6,900万円が提案され、本年1月南高浜歴史民家再生・活用研究会の提言がなされ、本3月議会に提言のとおり市民文化活動やNPOなど市民の歴史・文化のまちづくりセンターとして、交流の場として改修実施設計委託料を計上されております。

 そこで、数点の質問を行います。

 第1点に、再生・活用が持つ価値について、近隣にある旧仙洞御料庄屋屋敷の西尾邸があります。西尾邸は主屋、旧仙洞御料の庄屋屋敷として、また茶室、薮内流の重要文化財の写しとして建築されております。離れ、大正15年の設計は武田五一博士の設計であると聞いております。蔵3棟、江戸時代から明治時代にかけての蔵がございます、それぞれ建築的な価値を有すると言われております。江戸時代の地域の核となってきた旧家の当時の文化を伝承する屋敷構えが実存している吹田に残された貴重な歴史文化遺産であると言われております。

 旧庄屋屋敷保存活用会などによりこの保存活用がなされ、近く国においても重要文化財というような指定があるやに仄聞しておるわけでございます。

 今回の提案された南高浜民家と西尾邸の文化歴史価値を吹田市文化財保護条例上どのように評価されておるのか、お尋ねしておきます。

 2番目に、事業計画の概要とその経費。

 平成13年度実施計画を参考にしますと、平成14年度には改修工事費として2億8,000万円となっておりますが、昨年の説明では1億2,000〜3,000万円であったかと聞いております。この説明より倍以上の金額になることについて、その経費の積算根拠を示していただきたいと思います。

 3番目に、文化財の保全というよりも市民活動の交流の場、吹田発展史料室とか民俗民芸伝承室の機能ということでありますが、まちなみ景観の再現という立場から、例えば彦根市で行われている江戸時代のまちなみの再現という形で再建される方がコスト面、管理面から見ても、また、耐震面から見ても有利なのではないか。

 また、古都奈良の奈良町のように文化遺産の景観を守る試みとして、本来の住宅のままで人の営みが続く生きたまちとしてのまちの情緒を守る歴史景観を保存するという手も使われております。ここで、ただいま財政再建という大変厳しい時代に再現という新築の手法を採用した方がいいのではないかと、このことについてご所見をお伺いいたします。

 4番目に、今後の施設運営経費をどのように積算されているのか、管理形態などどのように考えているのか、お伺いいたします。

 5番目に、吹田発展史料室とか民俗民芸伝承室の機能というものと博物館の展示、またこういうような機能との役割分担についてどのように考えておられるのか。

 市民文化活動の場としての機能と、地区公民館やコミュニティセンターとの役割分担についてもどのようにお考えになっておるのか、お尋ねいたします。

 最後に、亀岡街道、吹田街道の整備計画、その都市景観形成についての理念と今後の方策についてもご説明願いたいと思います。

 次に、最後になりましたが、一般会計予算より数点の質問をいたします。

 まず第1に、エレベーター設置事業について、来年度から市立中学校にエレベーターが設置されることになりました。いつ、どの学校に取りつけるのか、また、基本的にどのように考えているのか、吹田市の将来において年次的に整備していくのか、必要なときだけ整備するのか、吹田市の将来計画はどのように考えているのか、大阪府下ではどのような状況になっているのか、お聞かせください。また、国の補助制度についてもお聞かせください。

 また、特別な工法を採用することはないのか、どのような工法をとっても国庫補助対象となるのか、それとも特別な工法のみが補助対象となるのか、今回、吹田市が採用されようとされております工法について、過去にどれぐらいの経験、実績があるのか、また、今回の採用されている工法について、なぜ採用になるのか、お聞かせください。また、他の方法ではいけないのかということもお聞かせください。

 また、お聞きするところによりますと、エレベーターの奥行きが1m35?しかない。こういうふうなことでは、このご本人は対応できても今後起こってくる、中学生がだんだん身長が大きくなってくる。突然こういうような状態になるということも予想されますので、このエレベーターの形態について、もうちょっと吟味していただいて、どんな場合でも対応できるようなエレベーターを設置していただくように要望しておきます。この結果についてご答弁を願います。

 次に、ISO14001取得事業について、環境保全の積極的な取り組みの提言、市役所でも一事業所として環境保全行動計画を策定し、環境の負荷の少ない製品の購入やごみ減量、環境マネジメントのシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、環境自治体となると言われております。

 本年度市内の事業所に対する助成や市庁舎における太陽光発電システムの調査、検討、また、低公害車の導入といった施策もなされておりますので、今後の取り組み方策をお聞かせください。

 次に、福祉関係予算について若干の質問をいたします。

 平成12年度介護保険特別会計補正予算におきまして、9億4,658万円の減額補正がなされておりますが、介護保険給付費の12億6,765万8,000円の決算見込みによる不用額とのことでございます。これがどうしてこのようなことになってきたのか、初年度やから仕方がないと思うんですけども、この見込みについてどのように理解されておるのか、ご説明願いたいと思います。

 次に、行財政改革として行われております敬老金の廃止は、低所得者への配慮の視点がないように思われます。また、白内障用の特殊眼鏡等の助成が少数であるということで打ち切られたことについて、福祉を担当されておる原課はどんな考え方でこういうふうなことをされたのか、少数意見の切り捨てということについては、大変民主主義のルールにも反しますし、一人でもこういう方がおられて、また、これの助成で助かるという方がおられるならば、この吹田の行政はこういうところに目を向けなければならないと思いますが、これのご所見をお伺いいたします。

 次に、街かどデイハウス事業について。

 大阪府に対する予算要望において、運営助成事業に対して補助基準の緩和と補助制度の充実、家賃補助や送迎費用の補助の創設を要望されております。これはどうなったのかと、本年度本市の補助事業費として2,470万円計上され、新規施設4か所の生きがい型、ふれあい型の区分はどうなっておるのかお尋ねして、第1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午後0時4分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時14分 再開)



○議長(由上勇君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 30番 木下君の質問に対する理事者の答弁を求めます。財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、税財源の移譲についてでございますが、分権型社会において、行政が自主的・主体的にみずからの責任と判断において市民のための施策の推進を図っていくためには、権限とともにそれを全うするに足り得る財源の確保が欠かせないところでございます。

 しかしながら、今日の地方財政は、国と地方の歳入歳出から見ますと、国民の納める税金は国に2、地方へ1という割合に対し、歳出は国が1、地方が2と税財源と支出とで国と地方の割合が逆転しており、こういった中で地方の独自財源、自主財源がないという実情であり、国が補助金や地方交付税の形で財源を地方に移転することにより、国の裁量が働くという状況になっているところでございます。

 このことは、地方分権の推進から申しまして、現行制度のままでよいのかということでございまして、国税と地方税との税源の配分の改革、国と地方との事務事業の配分に見合った税財源の移譲、これを実行していくこと、強く求めていくことが必要でございます。そして、この税財源の移譲により自主財源の確保ができ、真の地方自治が進められることになると考えております。

 税財源の移譲につきましては、国と地方の税配分の見直しや所得税の一部地方移譲、地方消費税の地方配分率の引き上げ等制度改正が必要であり、市長会を通じまして、これまでも国に要望を続けているところでございます。

 昨日の新聞報道によりますと、政府の地方分権推進委員会がまとめられる地方財政の充実に関する提言に、国税の一部を地方税に移す、その際、国の補助金や地方交付税を地方に移す税と同額分だけ減額するとの原則を盛り込む方針が固められたとのことでございます。

 税源移譲の方策といたしましては、共同税等の提言をいただきました。また、国税の一定割合を地方に移譲する。あるいは税源を共有した上で、課税標準を国と地方が協議して決め、地方が税率設定権を持つ。税金はすべて自治体に納め、自治体が一定の割合で国に交付金として渡す。地方交付税制度についてナショナルミニマムとされるサービスを限定し、交付税の財源を地方に移譲するなどの意見もございます。

 今日、地方分権を推進する上において早急に国・地方間の税財源を事務事業の配分の実態に合わせていくことが大変に重要でございます。自己決定と自己責任のもとに、市民のための行財政運営、施策の推進がより進められるように、いただきましたご提言もあわせ研究させていただきまして、真の地方自治推進の自主財源が得られますよう、税財政制度の抜本的改革について今後とも引き続き市長会を通じ、要望してまいりたいと考えております。

 次に、地方交付税制度につきましては、全国の自治体が標準的な行政水準を維持するための財政調整機能等を有しているものでございまして、法人税、所得税、酒税、たばこ税、消費税の税収の一定割合を財源としています。

 地方交付税の持つ財政調整機能は必要であると考えますが、その算定は大変複雑なものとなっており、また、一面、地方自治体の歳入努力、歳出規律の欠如も問われているところでございます。また、その財源を主に都市部に依存しているにもかかわらず、その財政調整機能としては都市の財政需要を必ずしも的確に反映していないのではないかと考えております。

 交付税の算定方法としては、簡明な方法として人口などを基準にする、あるいは交付税総額の2分の1は、その財源となる国税を納めた自治体に戻るようにするなどの意見もございます。これらの意見も考え合わせ、大都市周辺の需要をより的確に反映されるとともに、分権の推進に必要な財源などの措置は、不交付団体にも特段の配慮をすべきと考えているところでございます。

 国庫補助金につきましては、地方の自主的・自立的な行政運営を確立するという観点から積極的にその整理合理化を進めることが必要であると考えておりますが、それは削減すること自体が目的ではなく、削減した財源を自治体が自由に使える一般財源として移譲される必要があると考えています。

 また、国が負担すべきものについては、個別自治体の実情を正確に把握して実態に見合った負担をし、また、財政力によって調整することのないようにすべきであると考えております。

 地方債制度につきましては、自治体の自立性をより高める観点から許可制度を廃止し、平成18年度(2006年度)から原則として協議制へ移行することとされ、この協議が整ったもののみ長期かつ低利な公的資金の融資を受けることができるとされております。今後は、この協議制度への円滑な移行が必要であると考えております。

 また、起債の発行につきましては、後年度の財政負担、市民負担のことを考え合わせ、できる限り抑制し、適正な発行に努めていく必要があると考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、土地開発公社の所有地につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 平成13年(2001年)3月末見込みで申し上げますと、土地開発公社が所有しております用地の総面積は4万6,634.03?、帳簿価格は161億9,407万5,000円となっており、これに対しまして、各用地に接面する主たる道路の平成12年(2000年)分の財産評価基準書の路線価を単価として算定いたしますと、96億7,770万2,000円となり、先ほど帳簿価格との差を求めますと、65億1,637万3,000円になるものでございます。

 次に、平成13年(2001年)3月末における土地開発公社の借入金についてでございますが、吹田市からの借入金が12億7,188万2,000円、金融機関からの借入金が111億2,655万円でございまして、総額123億9,843万2,000円となっております。

 また、土地開発公社が平成12年度中に支払う利息の額は、市の借入利息は63万5,941円、銀行の借入利息は1億6,319万4,810円、あわせまして1億6,383万751円となっております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、減税補てん債を含む、いわゆる赤字特例債の累計額等のご質問にお答え申し上げます。

 平成6年度(1994年度)以降の特別減税等による減収に伴います赤字特例債につきましては、平成13年度(2001年度)の減税補てん債9億4,000万円を含め、186億150万円の累積発行額となるところでございます。

 この発行につきましては、住民税等減税補てん債といたしまして、平成6年度45億円、平成7年度38億4,300万円、平成8年度40億9,200万円、平成9年度臨時税収補てん債13億円、平成10年度臨時減税補てん債22億円以降、減税補てん債といたしまして、平成11年度7億6,650万円、平成12年度9億6,000万円、平成13年度9億4,000万円、合計186億150万円になるものでございます。

 また、この元利償還につきましては、平成13年度減税補てん債の元金償還初年度となります平成16年度で10億9,000万円、平成17年度以降平成26年度までは毎年度13億円を超える額が見込まれ、財政構造硬直化の要因の一つとなることが懸念されるところでございますが、そのほか施設の建設等に伴います起債を含め、今後とも市債の発行を可能な限り抑制し、総額の管理とあわせ、財政健全化計画案で定めております10%以内の公債費負担比率となるように努める必要があると考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 行政のアカウンタビリティにつきまして、市長にとのご質問でございますが、まず、担当の企画部からお答え申し上げます。

 地方分権の時代となり、これからの自治体は、財政状況が厳しい中で限られた予算をいかに効率的に配分し、市民に納得の得られる良質な行政サービスの供給が求められますとともに、行政の政策判断等の理由など市民に十分説明していく責務が課せられていると考えております。

 そのためには、各施策に基づき実施しております各種事務事業につきまして客観的に評価し、わかりやすく公開していくことで行政が何を目標とし、どのような成果を得るために実施しているのかを明らかにする必要があると考えております。

 これを実現することにより、市民が行政に対してさらなる関心を持たれ、市民の参加・参画が促進されるのではないかと考えております。

 また、この評価を実施し、各種事務事業の再点検を行いますことで、より効果的、効率的な行政運営が図れますとともに、職員のコスト意識の醸成が図れるものと考えております。

 このため、現在鋭意進めております事務事業評価システムにおきまして、ご指摘いただいております、投入されているコストや人員に対して十分な成果が上げられているか、当初想定いたしました目標が市民生活の向上にどれだけの効果が上がったのか、また、これらの結果、政策や施策の実現が事業を施行して有効であったかなどを含めました評価を視点とし、また、これらの情報を公開していくことにより、説明責任を果たしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、平成11年(1999年)、平成12年(2000年)の施政方針から政策の目標、政策の達成についての説明責任についてご質問をいただいております。

 都市や地域にはそこにしかない歴史や伝統文化がございます。本市は、全市域が市街化区域となっておりますため、開発により吹田の原風景は年々失われつつあります。このように失われつつある原風景を保全することは、市民生活に潤いをもたらします。ふるさとの原風景とも言えます歴史的自然景観は大変貴重なものであり、旧市内に残ります古いまちなみなどの保存に努め、次世代に付加価値をつけて引き継ぎたいと考えております。

 農業公園、里山公園につきましては、近年都心部では見受けられなくなりました水と緑にあふれ、自然豊かで地域のだれもが親しめる場所と考えております。現在のところ里山公園及び竹林の確保につきましては、本市の農家の中には農業従事者の高齢化により農業労働力が減少し、あるいは農業後継者のいない方がおられますので、これらの農地を何とか活用できないものか、関係者と協議しながら具体的方策につきまして検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、吹田学事始め講座は地域文化、市民文化の息づくまちづくりを目指しまして、市民の皆様とともに吹田のよさを知って、見て、触れて、探して、感動して語り合うといった吹田学に取り組み、吹田の過去・現在・未来の展望などをメーンテーマといたしまして、年次的に開催する講座でございます。

 平成12年度(2000年度)は、「吹田の歴史」をメーンテーマに「吹田から学ぶ歴史」「吹田の産業史」「吹田と鉄道のかかわり」「万博の思い出」「ビール工場の歴史」の5回の講座を開催しております。

 平成13年度(2001年度)以降につきましても、吹田の現在の姿や未来の展望などをメーンテーマといたしまして、行政の課題や市民のご意見、ご要望を取り入れました、市民の関心の深い内容の講座を市民参加のもと、手づくりで企画してまいりたいと考えております。

 生涯学習塾につきましては、生涯学習事業として開設しております講座などで学ばれた方々を初め、まちづくりに熱意と関心のある市民の皆さんが吹田のまちづくりを考えるというテーマに沿いまして、学び、研究することができるような場を考えております。その成果をまちづくりに生かしていただこうとするもので、京都市で行っておりますワークショップを含めたまちづくり塾のようなものでございます。今後、この生涯学習塾(市民塾)の運営に当たりましては、課題の設定や実施方法などそれぞれの事業担当部局との連携をとりながら対応してまいります。

 次に、研究所の設置についてでございますが、環境、文化、都市政策等の課題につきまして、専門家の方のみならず、市民の皆様の英知を政策提言や研究成果として発表していただくことにより、ともにまちづくりについて考えていける内容のもので、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという言葉は、元来は地球環境保全の立場から唱えられた言葉と理解をいたしております。地球的規模で物事を考え、地域で行動するということでございますが、このことから地球環境課と職員研修所が連携いたします中で、今年度におきましては、職員を対象に地球環境問題の研修や環境マネジメントシステム・国際規格ISO14001の認証取得に関します研修を8回実施いたしました。また、職員研修所が年4回発行しております研修だよりに地球環境問題について掲載するなど職員の意識啓発に努めてきたところでございます。

 我々行政に携わる者は、常に大きな視野に立ちながら、身近な市民サービスを決して忘れることがないようにしなければならないと考えておりまして、職員の意識改革に取り組んできたところでございます。これからも職員の意識改革に取り組み、時代の変化に対応できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域通貨についてでございますが、これからの社会におきましては、市民が自発的で自主的な意思によるボランティア活動が豊かな地域社会を形成する上で、大変重要な役割を果たすものと期待をされております。地域通貨は人と人との助け合いを基盤とし、ボランティア活動等を評価いたします新しい貨幣であり、豊かな地域社会の実現を目指す方法の一つであると考えております。

 地域通貨の形態につきましてはさまざまなものがあり、導入の目的や内容等は運用主体によって違うことから、本市におきましては、現在先進市の資料を収集いたしますとともに、専門家や研究者の意見を聞き、導入についての研究、検討を行っているところでございます。

 以上、ご指摘の政策課題についてご説明いたしましたが、できる限り早期に評価システムを導入し、客観的な基準に基づく説明が果たせるようにしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、財政健全化計画案に関します数点のご質問にお答え申し上げます。

 最初に、事務事業評価システムなしの評価についてでございますが、財政健全化計画案の策定に当たりまして、既存の事務事業等の見直しを行ってまいりましたが、事務事業の見直しの手法としての事務事業評価システムが研究の途上にありましたので、先進事例の評価手法を参考に約470事務事業につきまして活動の効果を初め公的関与の必要性、サービス水準や費用対効果等の面から評価を行ってまいりました。

 各事業所管部局による分析、自己評価をもとに、事務レベルや行政改革推進本部幹事会で協議、検討を重ね、最終的には同推進本部会議におきまして、行政としての考え方を計画案として定めたものでございます。

 しかしながら、評価に当たっての成果指標や住民満足度等につきまして、客観的手法化ができていないため、十分な事業評価とは言えない点もございますが、取り組み時点で取り得る可能な手法により、行政がみずから行ったことに意義があったと考えております。

 次に、今回の事務事業見直しは、市民の視点が失われているという点についてでございますが、事務事業の見直しに当たりましては、個人給付や医療費扶助事業につきまして、その水準に特に配慮をし、慎重に検討をいたしました。さらに、見直しの結果につきましては、吹田市行財政改革推進市民会議でご審議をお願いし、また、市民に公表し、ご意見をいただいたところでございます。

 次に、行政の効率化、スリム化についてでございますが、情報化推進の一環といたしまして庁内LANによる財務会計システムの予算要求編を本年度から運用を開始し、来年度には予算執行編の稼働を予定いたしております。

 その他事業別予算編成や公共工事のコスト縮減に取り組んでまいりましたが、今後とも庁内データの総合共有活用システムの整備と、さらに効率化に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、退職者補充は不補充を基本に必要最小限とし、職員数の削減を行ってまいりましたが、今後もさらに職員数の削減に努めてまいります。また、昨年4月の機構改革では、組織数の削減にも取り組んだところでございます。

 次に、本市の事務事業評価システムの検討状況についてでございますが、平成11年7月に課長級職員等で構成します吹田市事務事業評価システム研究会を設置し、作業部会を中心に平成13年度中のシステム構築を目指しまして、その目的や手法等につきまして、今日まで鋭意研究、検討を重ねてきたところでございます。

 検討しております本市の事務事業評価システムには、新たにマネジメントサイクルを導入し、事業の計画、事業の執行に評価、改善という視点を加えますとともに、さらに評価の結果、改善点を次のプランに活用をしていこうとするものでございます。

 また、トータルなコストを算出するため、事務事業にかかる直接的な経費だけではなく、人件費等の間接的な経費を把握いたしますとともに、成果指標や事務事業の目的の妥当性、行政としての関与の必要性などの多面的な視点からの評価を進め、総合性の高い評価の実施を目指していく予定でございます。

このような評価システムの導入によりまして、ご指摘の行政体質の改善が可能になると考えております。

 また、評価システムの構築に当たり、本市におきましては研究会を中心に職員みずからの手で構築することを目指しており、シンクタンクやコンサルタントの協力を得て構築に取り組んでいないところから予算の計上はいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 評価システムは常に改良を重ね、本市独自のシステムとして自治体の行財政運営に組み込んでいくことが大切であると考えておりますところから、まず、事務事業の評価から取り組み、その評価方法、評価結果を蓄積いたしました上で、ご指摘いただいております施策評価や外部評価にも対応できるようなシステムに改良、発展させていくことが望ましいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、ニュー・パブリック・マネジメントの手法の導入についてのご質問にお答え申し上げます。本市の財政状況は、長期化する景気の低迷や恒久的減税の実施等の影響により、歳入の根幹である市税収入が減収傾向にあり、極めて厳しい状況にあります。

 一方、少子・高齢化の進展、市民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まり等社会情勢が変化いたしますとともに、地方分権の推進により地方公共団体がみずからの責任のもとで、時代に見合った適切な対応と施策の選択を行うことが求められております。このように限られた厳しい財政状況の中で、最少の経費で最大の効果を上げるべく市場メカニズムの活用など民間企業における経営理念、手法などを可能な限り行政現場に適応することで、行政部門の効率化、活性化に努めることが重要であると考えております。

 そのためにも、市民サービスの向上と行政運営の効率化や活性化を念頭に、PFIの導入や民間への委託、NPOなど民間活力の導入等により市場メカニズムの活用、住民満足度の向上を目指す顧客志向や事務事業評価等の構築による業績成果の重視等を基本原理とします、ニュー・パブリック・マネジメントの具体的手法の導入につきまして、研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、前回の組織改正の評価に関しますご質問にお答え申し上げます。

 組織改正につきましては、昨年4月に地方分権への対応や簡素で効率的な組織整備を一層図ることなどを目的といたしまして実施してきたところでございます。地方分権の時代におきまして、地方の独自性が求められます中、市民文化や地域文化の振興と創造を図りますため、新たに文化を担当する文化のまちづくり室の設置や防災面からの危機管理への対応につきまして、防災安全課を市民から見えやすい組織として立ち上げましたことなどは、特に一定の成果を上げているものと考えております。

 また、今日の行政におきまして重要な課題となっております環境行政への総合的な取り組みと組織の簡素効率化を目指しまして、生活環境部と環境事業部の2部を統合し、環境部としてきたところでございます。

 環境行政の推進に当たりましては、組織の一体化によります廃棄物処理行政との連携を図ることによりまして、大量消費、大量廃棄に象徴されるようなこれまでの社会経済システムを変革し、省エネルギーやごみの減量を進めながら、資源循環型社会の形成に向けた取り組みを一層図ってまいりたいと考えております。

 環境関係の部局を2部に統合しましたことによりまして一定の成果もあったと考えておりますが、十分に対応できなかった面もあり、そうした点については十分反省をしているところでございます。

 なお、組織につきましては、不断にその検討を行っているものでございますが、前回の改正から約1年を経過いたします中で、所期の目的をより一層達成いたしますため、前回の組織改正の趣旨に沿いました若干の整備を本年4月に行おうと考えているものでございまして、環境部におきましては、環境行政のより積極的な推進を図りますため、環境部門の課の統括組織といたしまして環境室を設置してまいりますほか、一部の課の名称変更を考えているところでございます。

 次に、土地開発公社の改革と財政健全化計画案との関連についていただきましたご質問にお答え申し上げます。

 財政健全化計画案は、現下の地方財政を取り巻く厳しい状況に対応するため、策定したものでございます。市税を初めとする経常一般財源の低迷と、歳出面における経常的経費の増嵩が本市の財政構造を将来的にも収支面、財政運営の柔軟性の両面から著しく悪化させるとの予測に立ち、中・長期的な数値目標とその達成のための方策を定めたものでございます。

 したがいまして、計画案そのものは普通会計を中心としたものになっておりますが、ご指摘の点につきましては、今後の課題として早急に取り組むべき重要な課題であると認識いたしております。この点を踏まえ、計画案の終わりにの章におきましても、今後の取り組み課題の一つに挙げさせていただいております。

 なお、現在の取り組み状況につきましては、庁内関係部局で構成をします吹田市及び吹田市土地開発公社所有地の利用検討会議を本年3月に開催したところでございます。所有地の有効利用のみならず、処分も含めた検討を精力的に進め、平成13年度中の早い時期に一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。

 次に、土地開発公社の改革なしに福祉施策の見直しを進めていることに関してでございますが、ただいま申し上げました財政健全化計画案の趣旨から、今回約470の事務事業につきまして、事業効果や緊急性、社会的背景の変化、費用対効果などの観点から見直し評価を行いますとともに、個人給付事業や医療費扶助につきましても慎重な見直しをさせていただいたところでございます。

 次に、計画案における推計と予算案との乖離から計画の見直しについてのご意見にお答え申し上げます。

 昨年11月に行いました計画案の推計では、平成16年度で約194億円の財源不足が生じる見通しとなっております。今回の人件費、個別事務事業、維持補修費、普通建設事業などの見直しによる削減見込み、平成13年度以降の新規拡充事業等による一般財源所要額の増加、本議会で計上させていただいております財政調整基金残高の増加を勘案いたしましても、なお、約48億円の財源不足が残るものと考えております。

 今後、推計値につきましては、毎年度最新データによる見直しを行いながら、計画の進行管理を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、西尾邸に関しますご質問にお答え申し上げます。

 西尾邸は、昨年11月の文化庁文化財保護部の主任文化財調査官の実地調査でも高い評価をお聞きしております。西尾邸の保存活用が図られますならば、吹田の歴史・文化を物語るかけがえのない文化的財産となり、地域の振興や景観形成に資するものと考えております。

 しかしながら、西尾邸は現在個人の所有でございますので、将来の保存活用につきまして、所有者や関係機関、また保存活用会とも引き続き協議しながら検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 信賞必罰の人事制度を踏まえた人事異動と職員の意識改革についてのご質問に対しまして、市長にということでございますが、まず総務部よりお答え申し上げます。

 人事異動に際しまして、能力や実績を評価して行うことにつきましては、ご指摘のとおりと認識いたしております。人事制度の活性化という視点に立てば、単に年齢が到達したからという年功序列だけで役職者への昇任を図ることは、職員の年齢構成から見ましても難しい状況になっており、これからの新しい時代にはそぐわないものであると感じているところでございます。

 ご指摘いただいておりますとおり、職員の資質向上と意識改革を図るという視点を常に持ちながら、今後におきましても定期的な人事異動の中で、職員にさまざまな行政分野を経験させ、勤務意欲の増進と市政全般に対する広い見識、豊かな創造性、政策立案能力等の育成を図りながら、職員の持っている力を十分発揮できるような人事の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、神崎川ネオリバープランと淀川舟運整備事業、阪神疎水計画など水めぐる文化のまちづくりの取り組みについて、市民文化部からお答え申し上げます。

 神崎川ネオリバープランにつきましては、平成8年(1996年)2月に大阪府で策定され、大阪府及び神崎川沿いの市との協力のもとで事業の展開が図られております。本市域における事業といたしましては、高浜橋下流の船着き場、榎木橋からの高川間の桜堤が整備されたところでございます。

 淀川舟運整備事業につきましては、以前の近畿地方建設局、現在は近畿地方整備局によりまして、大阪市内の淀川大堰に船舶が通航可能な水路を設けるなどして、淀川中流部から大阪湾までの河川交通を整備し、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)への旅客輸送などにも利用される構想が持たれております。現在、学識経験者などで構成する検討会を設置し、検討が進められていると伺っております。

 また、枚方市や高槻市など淀川沿いの自治体が観光船としてかつての三十石船を復活、就航させようと計画し、昨年11月には6市1町によります淀川舟運整備推進協議会を設置し、30石船に関するシンポジウムなどを開催しているところでございます。

 また、阪神疎水計画は淀川の水を阪神間の河川に送水し、河川流量を保ち親水事業にも活用する構想が近畿地方整備局によって持たれております。一昨年には検討協議会が設置されたところでございます。こうした事業や構想に関連しまして、水めぐる文化のまちづくりとしての取り組みについてでございますが、本市としましての神崎川は、自然に恵まれ、貴重な水に親しむ親水ゾーンでありますので、市民の皆様が日常的な親しみとしてジョギング、魚釣り、散策など市民の憩いの場として親しまれているところでございます。

 本市の旧吹田市域は、神崎川の舟運のもとに発達してきた歴史を持っており、地域の歴史・文化のまちづくりとしての一体整備を視野に入れて対応していかねばならないと考えております。今後とも水辺に親しめる空間形成など、より魅力ある河川環境を創造するため大阪府へ要望いたしますとともに、府市協調しまして本事業の推進に当たるべく、また、船着き場や神崎川をめぐる未活用の歴史・文化資源の活用策の検討を進めてまいるため、庁内関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、商業基盤整備事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 商店街など小売商業を取り巻く環境は、大店法・大店立地法の規制緩和などを通じまして、大変厳しい状況にあります。このことは地域間競争、都市間競争として大型店の出店などによって、その競争がさらに激化されております。このため既存の大型店におきましても売上高は前年度実績を下回る状況が続いております。商店街におきましては、その影響はさらに大きいものがあります。

 こうした大型店や地域間競争に対抗していくためには、商店街の魅力を高めて多くの市民の方々に来訪していただくことが必要となってまいります。旭通商店街のアーケードやカラー舗装につきましては、整備をされてから二十七、八年が経過する中で老朽化しておりまして、一部には補修だけでは対応できない状況となっております。旭通商店街におきましても、何度かの補修などを行ってこられましたが、今回根本的な整備を行おうとして整備計画案がつくられ、実施されようとしております。

 さんくす広場の再整備につきましては、駅前のバリアフリー化の関係から、市として今後検討する必要が生じておりますが、現在吹田さんくす名店街におきましても、そのあり方について勉強会を行っておられ、また、吹田さんくす名店街としての再整備についての一定の考え方をまとめようとされています。

 また、旭通商店街のアーケードの防災機能につきましては、アーケード連絡協議会におきまして、消防や警察など関係者との協議が進められております。

 電線地中化につきましては、景観や防災という観点からも商店街におきまして、種々検討されてきましたが、電線の地中化にあっては、関係者との協議や工事施工に相当の期間を要するために断念され、関電柱をアーケードの柱と一体化する方向で移設を行うことにより、景観等にも配慮されております。

 歩道のバリアフリー化につきましても、市の関係部局と歩道部と道路との段差等につきましての工事施行のあり方を協議しているところでございます。

 そうしたこととあわせまして、防災マップづくりについての検討も行うこととされております。歩道部も広くなることもありまして、防災面からの効果も大きいと思われます。

 次に、国・府・市の補助率でございますが、本事業は中小小売商業振興法の適用を受けて行われる事業でございまして、事業計画が認定されますと、大阪府の商業基盤施設整備事業の補助を受けることができます。その補助率は、国・府あわせまして事業費の47.5%以内、限度額は2億8,500万円で、内訳は国・府それぞれ2分の1ずつでございます。

 本市の補助は、補助率が事業費の3分の1以内、限度額が2億2,000万円を予定いたしております。今回の事業は、総事業費が約7億2,600万円でございますが、国・府補助金は2億8,500万円で全体の39.3%、本市の補助が2億2,000万円以内で同じく30.3%、商店街負担が高度化資金の借り入れなどを合わせまして2億2,100万円で同じく30.4%の資金計画となっております。

 本市におきます小売商業者の売り上げの推移でございますが、連続した過去3年間での数字は把握できておりませんが、商業統計調査によりますと、平成6年(1994年)で3,174億4,102万円、平成9年(1997年)で3,408億7,003万円、7.4%の増加、平成11年(1999年)で3,056億9,441万円、10.3%の減少となっております。

 また、旭通商店街の売り上げの推移でございますが、平成10年(1998年)で67億5,200万円、平成11年(1999年)で62億6,300万円で7.2%の減少、平成12年度(2000年度)での見込みでは60億9,700万円で2.7%の減少となっております。

 売上改善目標については、数値であらわすことは困難でございますが、今回計画されているハード事業だけでなく地域に根差し、地域の消費者の方々の暮らしに寄与できるさまざまな取り組みを進めることにより集客力を向上し、ひいてはお店の売り上げにつなげていけることができるようなソフト事業での計画も検討されております。本市といたしましては、補助するに当たりソフト事業に対する商店街の積極的な取り組みを条件としてまいりたいと考えております。

 次に、交通対策とバリアフリーでございますが、今回の計画では、高齢者や障害者にとって安全で快適な歩行空間の確保のために、歩道を拡幅する予定をしておられます。

 大阪府警や市の関連部局と協議を重ねまして、歩道の一部を車道側に1〜2mの拡幅を行う計画でございます。拡幅部には駐輪場や憩いのスペースを設置し、バリアフリーで歩きやすい歩道を目標にされています。一方で、歩道の拡幅により車道が狭くなりますが、チケットパーキングのスペースの一部や駐停車禁止場所を利用することで、車が通行する部分には変更のない計画とされています。

 この計画により、チケットパーキングが減少する分につきましては、市営の立体駐車場の使用効率を高めることにより吸収することをあわせて計画されております。

 次に、空き店舗・空き地活用事業と当予算案の空き店舗活用促進事業との関連でございますが、旭通商店街におかれましては、活性化事業の一環として空き店舗活用を取り上げておられます。現在のところ、旭通商店街におきましては空き店舗が生じていないと伺っております。今後、空き店舗が生じた際に市の一定要件に合致いたしましたら、空き店舗活用促進事業の助成は受けることができます。

 地域振興券、特別共通商品券に関するご質問でございますが、平成11年(1999年)に実施されました地域振興券交付事業、特別共通商品券発行事業の効果につきましては、両事業が前後して行われたこともあり、相乗効果をもたらしたことが考えられます。

 商業団体連合会のアンケート調査では、消費の大型店への流出防止や前年並みの売り上げを確保できたところもあることが明らかになっております。また、地域振興券につきましては、大型店で使用されたものが全体の51.7%でございまして、ほぼ半分近くが中小小売店などで使用されています。

 バリアフリーマップの制作、介添えガイドサービスなどの高齢者、障害者の方々の買い物や地域の散策の支援につきましては、現在のところ旭通商店街としての考え方として持っておられるものであり、今後周辺の商店街や市の関係部局と協議を進める中で実施に向けて努力していこうとされているものでございます。

 商店街等設備近代化促進に関する利子補助制度の適用のご質問でございますが、今回旭通商店街におかれましては、高度化資金融資を受けて事業実施を行おうとされており、この融資につきましては今回の場合無利子で資金提供を受けることができるため、本市の商店街等設備近代化利子補助を受ける必要がございません。また、銀行借入金につきましては、つなぎ資金融資となるため、本市の商店街等設備近代化促進利子補助の対象には当たらないものと考えております。

 続きまして、南高浜歴史民家再生・活用事業につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず最初に、南高浜歴史民家再生・活用事業の概要でございますが、吹田発祥の地である地域の歴史的特性と自然や緑が調和するまちなみ景観の保存を図り、街道整備などとともに、歴史・文化のまちづくりの一環として再生・活用していこうとするものでございまして、平成13年(2001年)に設計を行い、14年(2002年)度に改修をし、平成15年(2003年)度春の供用開始を目指すものでございます。

 これの事業予算といたしましては、平成12年(2000年)度予算といたしまして済生会から取得いたしました用地購入を含めまして約1億8,300万円、平成13年(2001年)度予算といたしましては、今回計上いたしております改修設計費を含む約1,790万円、平成14年(2002年)度以降につきましては、改修費約2億7,060万などが見込まれ、合計といたしまして約4億7,150万円が見込まれるところでございます。

 改修工事費の積算につきましては、当初は約1億6,000万円を見込んでおりましたが、南高浜民家再生・活用研究会の中で議論が重ねられ、庄屋役を努められた屋敷の復元を初め、市民の文化活動の場として利用することなど活用に必要な整備を行うため、空調設備の設置や用地購入に伴う土塀の延長、カヤぶき屋根の銅板包みなどの経費を加えまして、約2億7,060万円が見込まれることになったものでございます。

 次に、施設の運営経費と管理形態についてでございますが、運営経費といたしましては、施設維持管理費と事業費、加えまして施設管理形態によっても異なりますが、人件費を見込まなければならないところでございます。

 また、改修後施設の運営形態につきましては、より広く豊かな発想を持って事業を企画したり、市民が持つ柔軟性や独創性を生かす運営管理としてまいりますために土地建物を提供し、運営と採算を市民団体または市民が参画する組織に任せる方法を目指してまいりたいと考えております。このため、どのような市民団体に任せるのか、また、新しく組織を立ち上げていくのかを検討するため、平成13年(2001年)度に南高浜歴史民家運営組織準備委員会を設けまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

 ただし、南高浜歴史民家再生・活用研究会の提言にもありますように、立ち上げから初期の段階におきまして土地建物を提供し、管理を市民団体に委託する方法が必要と考えており、これらを含めまして運営組織準備委員会で検討してまいりたいと考えております。

 次に、吹田発展史料室、民俗民芸伝承室、博物館公開展示事業などとの役割分担と縦割り行政の弊害をどうするのかということでございますが、市立博物館での展示事業は、常設展示において吹田の歴史の流れの全体を、時代を追って学習できる場として市民が吹田の歴史を総合的に理解できるよう設計されています。一方、吹田発展史料室や民俗民芸伝承室では、地域の歴史・文化に関する展示を行うことで分担をしてまいりたいと考えております。

 次に、公民館、コミュニティセンター等の役割分担でございますが、公民館やコミュニティ施設においても市民の文化活動の場として使われておりますが、南高浜歴史民家におきましては、これら鉄筋コンクリート製の現代建築とは異なり、座敷、蔵といった古民家の特性がございまして、このような環境の中で行われる文化活動では、これまでの施設では体験できないものとなり、市民の文化活動に一層の広がりが期待できるものと考えております。そうした特性を生かした文化活動の場にと考えております。

 次に、亀岡街道、吹田街道の整備計画の景観形成の理念、考え方についてでございますが、高浜町や南高浜町はかわら屋根や土塀が連なる趣のある個性的なまちなみが残されていますが、建て替えなどが進み、徐々に失われつつあります。

 これらの歴史的地区におけます都市景観形成の考え方といたしましては、地域の歴史を伝え、人間的で温かみのある地域の個性をつくるものとして、大切に守り、生かしていくことが重要であると考えております。

 吹田を通るこうした街道の整備につきましては、これまでも教育委員会におきましては、道しるべの説明板を設置したり、歴史のみちづくりといたしまして建設緑化部におきまして、一部整備に取り組んでまいったところでございます。

 このたび、南高浜歴史民家の再生・活用事業を進める中で、去る1月にもいただきました南高浜歴史民家再生・活用研究会からの提言でも、こうした街道整備を進めることを課題として挙げられているのを初め、南高浜歴史民家の再生・活用事業の効果を一層上げてまいりますためにも、周辺整備として今後とも両街道の整備を関係課ともに行ってまいりたいと考えております。

 最後に、新築再現という手法を検討してはどうかということでございますが、南高浜歴史民家再生・活用事業におきましては、古民家の復元を初め、歴史・文化にかかわります市民やNPOなどの市民団体の活動への提供など広く活用を図ってまいりたいと考えております。

 復元には、土間部分などは解体再現が必要と考えており、こうした復元や新たに再現するにもイメージや雰囲気を保つためにも見込んでおります経費が必要ではないかと考えておりますが、復元と市民の皆さんが利用する機能面、防災面から経費等の点検を今後とも行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました市の文化財保護条例における気比邸と西尾邸との相違点につきましてお答えいたします。

 気比邸と西尾邸の文化財としての観点からの相違点という点でございますが、気比邸はカヤぶきの屋根をかけ、左手土間側を本かわらぶきの落ち棟とする主屋と土蔵や庭などから構成されておりまして、こうした構えは、吹田市域に見られます大型農家の住宅建築の一例として評価されるものでございます。

 また、昭和の時期になって建築されました建物の位置にかつては大型の米倉や主屋に建て継がれていたと言われます。江戸時代の上層農民の住宅の一端がわかる屋敷ということからも評価されると考えられます。

 一方、西尾邸は、農村という立地でありながら建築物の設計や構造に茶の湯の考え方や町家の形式を取り入れた主屋、また、和風と洋風を折衷させた近代和風建築の離れ、燕庵の写しと言われます茶室や庭、茶庭・書院庭などから構成され、これらが良好な状態で維持されていることや、こうした高い文化を生み出し発信してきた屋敷であるということが市内外を問わず、他の建造物と相違するところとして高く評価されるものでございます。

 こうしたことから気比邸は、間取りの変更や新建材によります改造が多いものの、吹田の伝統的な農家建築の姿をとどめる屋敷の一例として、また、西尾邸は明治の新しい文化を摂取しながら、時代に対応して高い水準で建築された屋敷でございまして、双方をそれぞれの評価の観点から、保存活用が図れるべき建造物と考えるものでございますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきました学校エレベーター設置についてのご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、養護学級へ在籍している児童・生徒の障害の状況が重度重複化する中、可能な限りすべての児童・生徒がともに学び、ともに育つ配慮をしながら、障害児一人ひとりの状況に応じた適切な教育が可能な限り地域の学校で受けられるよう教育重点項目に据え、対応してまいっております。

 そうした教育活動の中で苦慮しております対策の一つに、肢体不自由児の校内での移動の問題があり、本市の学校においての肢体不自由児の上下移動につきましては、各学校とも車いす用の階段昇降機の利用や教職員の人手により対応しておりますが、平成13年度山田東中学校に重度で常時ストレッチャーの使用が不可欠な障害のある生徒が入学してまいります。

 中学校生活におきましては教室間の移動が非常に多くなり、現在の方法では上下移動が極めて困難になるため、エレベーターの設置を考えております。設置時期につきましては5月より設計に入り、2学期から工事にかかり、年度末の完成の予定でございます。

 大阪府下の学校エレベーター設置状況についてご質問をいただいておりますが、大変申しわけありませんけども、近隣都市の状況についてご説明申し上げますと、年次的に設置しておられる都市は大阪市、豊中市、箕面市でありまして、それぞれの設置率は大阪市が46%、豊中市が22%、箕面市が42%という状況でございます。また、エレベーターが必要な学校に設置しておられるのは池田市、茨木市と伺っております。

 本市におきましては、年次的な整備計画はございませんが、学校がますます地域に開かれたものとなることからも、今後とも研究、検討を進めていかなければならない課題と認識しております。

 次に、エレベーターの設置事業に対する国の補助制度についてでございますが、補助制度は特別な工法を採用しなければ補助対象にならないということはございませんが、ただ国庫補助の適用条件といたしまして、昭和57年(1982年)以前に建設された校舎にエレベーターを設置する場合は、その校舎の耐震改修が完了していなければ補助対象となりません。

 今回設置いたします山田東中学校の校舎は、昭和57年(1982年)以降の新耐震基準で建設されておりますことから、同校のエレベーター設置事業は、国庫補助制度の大規模改造事業の中の障害児等対策施設整備として国庫補助対象になるものと考えておりまして、補助率は7分の2でございますが、補助金の確保に努力してまいります。

 エレベーターの計画位置についてでございますが、下足室のある運動場レベルから見まして5階建ての東側校舎を予定し、エレベーター利用者の出入りや使用に便利な場所に計画いたしております。

 構造につきましては、現在のところ1階部分につきましてはのり面に外壁がかかりますので、2階床面部分まで鉄筋コンクリート造、それより上の階は鉄骨造、外壁はALCパネルを計画いたしております。

 過去の実績といたしましては、エレベーターのみの増築というものは余り例がなく、山田図書館を増築した際に同じ構造でエレベーターを設置した例がございますが、エレベーターの規格や形態及び設置方法につきましてご要望いただいております点につきまして、限られた予算の中ではございますが、実施設計までによく検討、工夫いたしまして、遺漏のないよう対応してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました、環境自治体を目指す本市の今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 ご案内のとおり、平成11年(1999年)10月に環境に配慮した行動をみずから率先して取り組むため、吹田市役所エコオフィスプランを策定し、実行いたしております。また、昨年から本庁舎を対象に、環境マネジメントシステムの国際環境規格ISO14001の認証取得に向け、取り組んでいるところでございます。

 本市が取り組みます環境目的、目標としては、電気、ガス等の省エネルギーの推進、コピー用紙の削減、ごみの排出量の削減等のほか、環境に配慮したまちづくりの推進、また、市民・事業者が自主的な環境保全への取り組みに対する支援を柱に考えているところでございます。

 平成13年度(2001年度)の当初予算では、低公害車の導入といたしまして、市長及び議長の公用車2台、公害パトロール車及びじんかい車4台の計7台の天然ガス自動車の導入を図るほか、本庁舎におけます太陽光発電システムについて設置の可否を初め、規模や能力についての調査委託を予定いたしております。また、市内の中小事業者に対しISO14001の認証取得の経費の一部を助成しようとするものでございます。

 今後の取り組みでございますが、市庁舎、施設から排出されます二酸化炭素、メタン、フロン等の6種類の温室効果ガスの排出削減計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。また、これらを受け、行政、市民、事業者の三者により地球温暖化に対処していくため、地域におきます環境保全のための行動計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 介護保険特別会計で9億4,658万円の減額補正を行っておりますが、介護保険給付費で12億6,765万8,000円の不用額が生じました主な理由といたしましては、款2 介護保険給付費のうち目1 居宅介護サービス給付費では、5億2,365万9,000円の減額でございます。平成10年度(1998年度)に行いました高齢者実態調査をもとに、国が示しましたワークシートにより積算をいたしましたが、多額の不用額が生じる見込みによるものでございます。

 当初予算額23億2,791万1,000円の積算といたしましては、在宅サービス利用の要介護者の標準サービス事業に、12年度(2000年度)の基盤整備率32%と保険給付率の90%を乗じて算出をいたしております。要介護者の在宅サービス利用者数では当初月平均3,047人を見込んでおりましたが、利用者数では月平均2,030人であり、利用者の減が大きな要因であると考えております。

 目2 施設介護サービス給付費では5億1,660万9,000円の減額でございます。施設サービス利用者数では、当初月平均介護老人福祉施設では645人、介護老人保健施設では426人、介護療養型医療施設では192人、あわせて1,263人を見込んでおりましたが、平成12年11月の利用者数では介護老人福祉施設では632人、介護老人保健施設では428人、介護療養型医療施設では79人、あわせまして1,139人の状況でございます。

 介護老人福祉施設、介護老人保健施設の利用はほぼ見込みどおりでございましたが、介護療養型医療施設では市内に指定を受けられた施設がなかったことなどから、この利用者の減が大きな要因であると考えております。

 そのほか、目5 居宅介護サービス計画給付費では3,772万2,000円の減額、項2 支援サービス等諸費、目1 居宅支援サービス給付費で7,397万8,000円の減額でございます。項4 高額介護サービス等費、目1 高額介護サービス費で8,425万4,000円の減額でございます。いずれもサービス受給者数が当初見込みを下回ったため生じたものでございます。

 なお、本市の介護給付費の総額といたしまして、当初予算70億8,008万9,000円に対しまして12億6,765万8,000円減の58億1,243万1,000円の執行を見込んでおりまして、執行率といたしましては82.1%でございます。北摂各市の介護給付費の平均執行率といたしましては、77%程度とお聞きをいたしております。

 次に、敬老金につきましては、長年にわたり社会に貢献をしてこられた高齢者に敬老の意をあらわし、あわせてその福祉を増進することを目的といたしまして、昭和33年(1958年)から実施をしてきたものでございます。

 しかしながら、近年高齢者を取り巻きます社会状況が大きく変化をし、新たな高齢者施策への取り組みが求められておりますことや、今日的な本市の厳しい財政状況のもと、個人給付事業の見直しという課題の中で、敬老という意味で寿祝品をあわせて検討いたしました結果、敬老金につきましては廃止をし、一方、寿祝品につきましては、現行の喜寿、米寿、白寿の節目祝品に新たに80歳の傘寿、90歳の卒寿の祝品を加えますとともに、喜寿、米寿の単価を引き上げ、拡充を図る中で、敬老の意の趣旨を生かしてまいりたいと考えております。

 次に、老人性白内障用特殊眼鏡等費用助成事業につきましては、老人性白内障の手術が健康保険の適用外ということで、平成3年(1991年)に市議会において「白内障眼内レンズ移植手術に関する請願」が採択をされ、手術費用に対する公費助成に向けて検討を進めておりました。平成4年(1992年)4月から保険適用となったものでございます。

 このことから、老人性白内障手術を行いましても眼内レンズの挿入ができない方を対象に、視力矯正に必要な特殊眼鏡、コンタクトレンズの購入について費用の一部を助成することとしたものでございます。

 しかし、制度発足以降医療技術等の向上により現在の白内障手術では、ほぼ100%に近い状態で眼内レンズの挿入が行われており、助成件数につきましては平成4年度(1992年度)3件、平成5年度(1993年度)6件をピークに、平成6年度(1994年度)2件、平成7年度(1995年度)以降は年間ゼロないし1件の状況で推移をしており、当初想定をいたしました状況は大きく変化をしてまいりましたことから、廃止をしたいと考えているところでございます。

 次に、街かどデイハウスについてのご質問でございますが、大阪府に対する要望につきましては、街かどデイハウスにつきまして平成12年(2000年)度の大阪府の要綱改正により、従来街かどデイハウスの対象となっていた方が対象としてカウントできないことになり、既存の街かどデイハウスのほとんどが大阪府の補助金の対象外となったため、平成11年(1999年)度の通所者に限り対象人員とする経過措置や一日定員の5人枠の緩和、新たに家賃補助や送迎費用の補助等について創設をされるよう要望しておりますが、平成13年(2001年)度につきましても平成12年(2000年)度と同様の基準で実施をされる予定でございます。本市といたしましては、引き続き改善方を要望してまいりたいと存じます。

 次に、平成13年(2001年)度予算の4か所の新設分でございますが、要介護認定で非該当とされた方が対象となる生きがい型で予算計上をしており、既設分につきましても生きがい型で予算計上をいたしておるものでございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 木下議員のご質問のうち、数点につきましてご答弁申し上げます。

 まず、地方分権確立のための税財源移譲及び交付金、補助金、起債制度についてでございますが、今までの画一的、中央集権的な行政システムから、地域のことは地域の住民みずからの判断と責任で決定していくという分権型社会の本格的な到来を迎えるに当たりまして、まず自主性、自立性を確保するための財源が何よりも重要な問題でございます。

 また、現行の交付金、補助金、起債制度を含め、地方税財政制度の抜本的改革なくして真の地方自治、地方分権が確立することはないと考えております。

 地方の行政支出に見合った財源を地方に移譲することは当然のことであり、いわゆる地方分権一括法の中でも、国みずから政府は地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体の役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとしております。

 これの早期実現を強く要望していくことはもとより、議員ご提言の共同税や東京都などの先進都市の例、また、先ほど担当部長がお答えいたしましたさまざまな意見につきましても、その実現の可能性を研究するとともに、地方交付税制度、補助金、起債制度の諸課題につきまして、制度そのものの改革を含め、働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、行政の説明責任についてのご質問にご答弁申し上げます。

 これからの自治体は分権型社会となり、自主的、自立的な政策形成が求められますので、みずからの政策判断等について十分な説明を市民に対して行っていく責務が課せられております。

 このためには、政策の目標の設定を行い、効率的、効果的に実施し、その結果、当初の目標が達成されたかどうかの評価を行い、最終的に市民の満足度が得られたかどうかによって、政策の妥当性が判断されるものと考えております。

 これらの点検、評価を行うため、担当部長も申し上げましたとおり現在事務事業評価システムの導入に向けた取り組みを積極的に進めているところであり、ご指摘をいただいております評価の視点を取り入れ、今後これらを活用していく中で説明責任を果たし、透明な行政運営を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、信賞必罰に基づく人事異動制度の確立と職員の意識改革についてのご質問にお答え申し上げます。

 地方分権時代における多様な行政需要に対応するため、職員の適材適所の配置を行うわけでございますが、そのことによって職員が能力を発揮し、それが評価されるそういう制度の中で、職員の資質向上と意識改革が図れるということは、ご指摘のとおりでございまして、そのことを踏まえた人事異動を行ってまいったところでございます。

 職員はどのような部署にありましても、最大限の努力をしてほしいし、その努力に対して評価をしなければならないと考えています。

 今後とも職員が意欲を持って職務を遂行し、能力が発揮できるような人事に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 30番 木下君。

  (30番木下君登壇)



◆30番(木下平次郎君) 2回目の質問をさせていただきます。

 財政健全化計画について、財政健全化計画策定に当たって早くシステムを構築し、評価を数値化し、成果指数による見直しを行わなければ、市民に対する説明としては大変根拠が薄いと、こう思うわけでございます。先進事例の評価手法を参考にしたとのことでございますが、早く本市のシステムを構築していただくことを強く望む次第でございます。

 政策評価に基づく政策目標の達成度公表、このねらいは、市民と政策ビジョンを共有するということが第一で、これに対する説明責任の向上にあると思っております。

 事務事業評価は、各部の施策、事務の有効性、また、効率性が対象となり、そのねらいというものは、マネジメントの合理化と説明責任の向上にあると思います。行政内部だけで自己評価するならば、行財政改革にどれだけ効果があるかは疑わしい問題となってあらわれてきます。

 評価システムの導入に当たっては、建前の羅列より本当にねらうべき点を明確に示した上で、本市のシステムの運用を図っていただきたい。具体的には成果と効率性を両面で評価することが必要であろうと思っております。これは、機構改革の先ほどご答弁にありましたように、機構改革の面でもやはり自分で評価すると、よくなったという面が強調されておりますが、ここにあらわれてくるわけでございます。これらの評価を通じて、行財政改革にあらわれるようなこの評価をしていただきたいと。

 効率性の把握には、事業にかかわるあらゆる分野の、部門単位、活動単位で、また、人件費を含むコストで把握することです。これにより行政活動のどこに、コストを高める要因があるかということをつかめると思っております。

 行財政改革は、一面では職員の意識改革を含めて、業務の進め方を変えるということでございます。そして、評価システムは、行政を本質的に改革していくためのメカニズムとならなければならないと思っております。

 本市においても本年度から事業別予算概要というものが作成されました。これを今後どのように活用していくか、このことによって財政健全化計画の推進に資するというもので、これのキーポイントはこれからになろうかと、私は思っております。

 やりっ放しで事業の結果を一つも見ない、一度決めたらもうやめないと、こういうような批判をされておりました行政、一たん立ちどまって自己評価をするということに大きな意義があろうかと思います。

 この考えについて、理事者の方でご所見があればお願いいたします。

 次に、吹田市事務事業評価システムの研究会、これについて、この努力については評価いたします。吹田市の事務事業評価システムは、新たにマネジメントサイクルを導入して、先ほどの答弁では評価(チェック)というものと改善(アクション)というものの視点を加え、さらに評価の結果、改善点を次の事業計画(プラン)に活用するということでございます。大変立派なことでございます。これに対する予算措置がなかったら、これはやっぱり予算措置をして、いろんな学者の方とか、コンサルの方とかのご意見を聞きながらこういうふうなものをやっていくと、もっと効果的なものができたのじゃないかと、こう思うわけでございます。

 次に、税財源の移譲、また、交付金制度については、市長からご答弁がございましたが、市長の生の声をやはり政治的判断も含めて、これから我々に伝えていただきたいと、これは強く要望しておきます。

 土地開発公社の改革については、平成13年3月末現在の負の遺産は65億ということでございました。平成11年3月では59億8,000万円とだんだんふえてきております。先ほど質問した中で、年間の金利、これが帳簿価格にはね返って、毎年1億6千何百万円かの負の遺産がふえております。

 きょうの新聞でも大阪市におきまして、過去に30億で買った土地が未利用であって、その地価が10分の1の3億円まで下がったということが、きょうの朝刊にも載っておりました。

 この行財政改革を、これをやはりやり遂げていかなければ、最終的には吹田市の財政に大変大きな影響を及ぼしますので、これの見きわめ方をきっちりとしていただきたいと要望しておきます。

 南高浜歴史民家についてですけども、事業費と用地費とで1億8,300万円ですか、本年度の予算として建設の設計費1,790万円と、それから先ほどのご答弁で平成14年度以降に2億7,060万円ということです。私は、昨年のときにちょっとお聞きしておりますが、1億3,000万か4,000万円ぐらいの経費、工費が要るんやないかというふうなお話も承っておりましたが、これはたこうつくよということを言っておりました。

 それから、先ほどから申し上げておりますように、文化財というか西尾邸と、また、気比邸というのがございますが、文化価値はどうやというと、どちらかといえば西尾邸の方にある。また、この気比邸の方については重文でも国宝でもないという。わらぶき屋根というかカヤぶき屋根は、これの再生が法的にはできないということで、やはりもとにあったものをもとに返せないという法的な制約もあるわけです。

 そこで、私が提案しておりますように、彦根とかそこら辺であるまちづくりを再現しておられる例を挙げて言いましたが、やはり再生という新しい形で建てる方が、やはり経費的にもまちなみ景観のためにもそれを倣ってやっておいたらいい。下関の方でもそういうふうなことが行われております。我が会派も見てまいりましたが、そういうふうなことを踏まえて、この財政難の中で2億8,000万円近くのお金をつぎ込むより、同じつぎ込むんやったら将来的によくもつようにしていただきたいと、こう思うわけでございます。

 神崎川ネオリバープランにつきましては、先ほどご答弁がありましたが、その方向についてよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 財政再建の関係で評価システムと、また、説明責任等に関係いたしましてお尋ねでございます。私の方からお答えを申し上げます。

 21世紀に入りまして、地方分権に今何よりも求められておりますのは、情報公開と議員ご指摘の説明責任を果たしていくことではないかと考えております。これからの地方自治におきましては、健全な財政基盤の確立につきましては、新たな市民ニーズにこたえますための施策を展開する上で、緊急に推進すべき課題と考えております。

 こうしたことから、一つの課題の完成を待って、次の対応を始めるのではなく、事前の手法をも取りつつも真剣な取り組みを早期に開始をし、得られました結果は適切な進行管理を行いますとともに、より完成された手法によりまして、さらに改革を推進していく努力は必要と考えております。

 特に、事務事業評価システムにつきましては、事業成果の客観的評価や市民への説明責任の手法などの観点から早期に確立する必要があると考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 4番 山口君。

  (4番山口君登壇)



◆4番(山口克也君) 民主市民連合の山口克也でございます。皆さんお疲れだと思いますけれども、代表質問をさせていただきます。

 それではまず、吹田市が吹田市の文化と歴史をどのように考えておられるかについて質問いたします。

 本年2月17日に吹田勤労者会館におきまして、歴史・文化遺産のあるまちの暮らしを考えるシンポジウムが吹田市の主催により開催され、京都府立大学の宗田教授による基調講演が行われました。このシンポジウムは、ディスカッションを含め大変印象深いもので、参加された多くの市民からも高い評価を受けておりました。

 このシンポジウムの中で、宗田教授が大変印象深い言葉をおっしゃっていました。それは、文化財についての考え方が最近は国の宝を残すというものから、市民の残したいものを残すという考え方に変わってきているというものでした。大切にされるべきものは人間の心と記憶であり、文化財は「心の中の平和のとりで」、「まちの歴史の墓」として重要なのだという言葉には重みがございました。

 シンポジウムは南高浜歴史民家について行われたものでありましたが、私は講演を聞きながら、吹田市で行われた日本万国博覧会と太陽の塔が吹田市民の心にどのように刻まれているのかについて考えていました。

 日本万国博覧会は、1970年にアジアで始めて開催された万国博覧会でした。オリンピックが世界のスポーツの祭典であるのと同様に、万国博覧会は世界の文化の祭典であり、日本万国博覧会は日本・アジアの文化が初めてヨーロッパの、そして、世界の文化と出会い、創造的にぶつかり合った歴史的なお祭りでした。大切なのは6,400万人という多くの人が吹田の地を訪れたことであり、吹田市民は単にパビリオンを見に行ったというだけではなく、宿舎を提供したり、ボランティアとして参加したりなど、まさにお祭りの当事者としてなくてはならない働きをしました。

 万博の終わった後も、跡地は万博記念公園として整備され、万博と同時期に建設された千里ニュータウンに住む人たち、そして吹田市全域の市民の憩いの場として市民から愛されてきました。吹田市自身もさまざまな活動を万博記念公園で行ってまいりました。吹田市で育つ子どもたちの心の中には、自然文化園でさまざまな花や生き物に出会った思い出、太陽の塔を見ながら家族とお弁当を食べた思い出、そんな大事な思い出が積み重なっていくのです。

 万博公園に立つ太陽の塔は、日本万国博覧会のテーマ館として世界に対し、日本の歴史・文化・芸術のすべてに基づくメッセージを伝えるために建造されました。岡本太郎氏は現在・過去に生きた多くの日本人の心を代弁してあの塔をつくったのです。その塔には、その後に吹田に生きた多くの人々の心が積み重なり、今まさに吹田市にとって最大の歴史・文化遺産となっています。

 吹田市は、万博記念公園の太陽の塔を市のシンボルとして掲げながら、その文化財としての価値を把握し、まちづくりに利用することを怠っているのではないかと思います。その最大の理由が万博は日本万国博協会や日本政府によって行われたのであり、万博記念公園は吹田市にありながら、吹田の行政の範囲外にあるという意識が強いからであると思います。

 しかし、その意識はお上の指示を待つ意識そのもので、過去のものにしなくてはならないと思います。地方自治の時代と言われる現在、吹田市がどのような歴史・文化認識の中でまちづくりをするかは、吹田市民と吹田市が考えて決めていくものなのです。

 一つの例として、鹿児島県屋久島の上屋久町の例を述べさせていただきます。現在屋久島の森林は世界遺産に指定され、保護されております。しかし、現在世界遺産に指定されている地域の大部分は、昭和40年の林野庁の方針では全面伐採を行う予定でした。この森林の破壊をとめたのは屋久島の森林とともに生きてきた島の市民たちでした。町議会でわずか1票差で森林の保護が決議され、それ以降市は公共工事にも観光にも頼らず、貴重な自然を守ることを最大の目的として島の運営を行ってきました。そして、自然が永久に保護されるように屋久杉の森を世界遺産にしようと活動を始めました。

 当時、日本はユネスコ世界遺産条約を批准しておりませんでした。屋久島の市民や町の努力が国の方針に影響を与え、日本の世界遺産条約批准を実現する力となりました。このように地域の人々や自治体が国を動かしていくというのが、今後の地方自治の時代なのではないでしょうか。

 日本万国博覧会記念協会の朝比奈理事長は、新聞で大阪城と太陽の塔をセットで世界遺産にという夢を述べていらっしゃいました。私は、これは決して夢物語ではないと思います。世界遺産に値するかどうかは、その文化財に込められた人々の思いの深さによって決まります。私は、何十年か先吹田市民の、大阪の人々の太陽の塔に対する思いがますます深まり、吹田に世界遺産が生まれる日がきっと来ると信じております。

 そこで、各部にお伺いいたします。

 まず、社会教育部としては、太陽の塔が存在する吹田市の歴史と文化を吹田市の社会人教育にどのように生かしていかれるおつもりか、お聞かせください。

 また、教育委員会にお伺いいたします。

 太陽の塔の持つメッセージは、子どもたちに対し芸術のみならず、さまざまな活動に対し積極性を持たせる働きを持っていると私は感じますが、教育委員会としては子どもたちの生きる力を引き出すために太陽の塔をどのように利用して行かれようと思っていらっしゃるか、お答えください。

 市民文化部にお聞きいたします。

 吹田市の市民文化の形成過程において、太陽の塔がどのような位置を占めているとお考えですか、お答えください。また、市民文化部として吹田市の文化形成にどのように生かしていくおつもりか、お聞かせください。

 企画部にお聞きいたします。

 民主市民連合からは本年度の予算要望において、吹田市における太陽の塔美術館の建設推進をお願いいたしましたが、これに対して吹田市からは、慎重に検討するとの返答をいただいておりますが、これが何を意味するのか、市民にわかる言葉で言いかえてください。

 そして、吹田市が同美術館について、どうしてそのような判断をなさっているのかについてご説明ください。もし慎重に検討するとは、慎重に検討してくださることだとおっしゃるのであれば、どのような項目をいかなる方法で、いつまでに検討するのか、お答えください。

 また、万博や岡本太郎芸術に対する市民の思いを大切にするために、万博記念協会で保存しておられる万国博覧会・岡本太郎ゆかりの品をお借りして、吹田市庁舎、メイシアター、博物館などで展示されることを考えられるべきではないでしょうか。

 そして、市長にも要望させていただきます。

 日本万国博覧会協会の公式の見解ではございませんが、私が同協会内でさまざまな方にお聞きしたところでは、協会で働く者としては、2003年に国立国際美術館が立ち退いた後の建物を吹田市が美術館として利用してくれれば大変にうれしいと、いろいろな方がおっしゃっています。

 また、昨年12月23日にメイシアターで行われた岡本敏子様の講演会では、敏子様もぜひ吹田の地に太陽の塔を記念する美術館ができればとおっしゃっています。また、12月23日の講演会に参加してくださった吹田市民がアンケートに書き残した美術館への強い希望は、市長にもお渡しさせていただいております。私は、市長が太陽の塔美術館について建設の可能性の検討を始められない理由が理解できません。ぜひご検討くださるように要望させていただきます。

 私がこの大変経済・財政の状態が悪い今、なぜ美術館の建設を提案させていただくのかについては、疑問に思われる方々がいらっしゃると思いますので、もう少し補足説明をさせていただきます。

 今この瞬間にも破産に瀕している会社、ローンの返済に苦しみ、死ぬことさえ考えている父親、収入の少ない中で、おなかをすかせ、寒さに震えている老人や子どもたちがいることを私たちは知っています。しかし、さまざまな社会保障を行う原資を私たちはつくり出さなくてはなりません。吹田市を文化の薫りあふれたまちにすることこそが、まちを豊かにすると信じるからこそ、私はあえてこの時期に美術館建設を求めるものであります。

 文化遺産については、平成13年度予算におきまして南高浜歴史民家改修事業が予算化されておりまして、同僚議員からも非常に詳しい質問が今ございましたけれども、私からも同趣旨でございますが、改築について一言ご質問いたします。

 この南高浜歴史民家については、再生・活用に関する提言を活用委員会からいただいており、市民の厚い期待を感じます。要望の中には、この民家を南高浜の文化の中心と位置づけ、文化的な事業を行うことを期待するものが多くあります。

 しかし、この地域には西尾邸という旧吹田地域の文化の粋がございます。それゆえ、この民家の利用方法については、将来的には地域文化の保存と地域の老人、子どもたちの憩いと学習の場という色彩が強くなると思われます。それゆえ、民家のリフォームにおいても西尾邸を吹田市が管理することになった時点のことも視野に入れた設計を行わなくてはなりません。この点を市はどのように考えていらっしゃるのか、お答えください。

 次に、国際交流と文化振興両方に関連する問題についてご質問いたします。

 本年度予算の国際交流事業の中に国際ジュニアコーラス・フェスティバルの開催がございます。この事業は、以前は大阪府が単独で開催されておりましたが、昨年から大阪府と府内の市町村が共同で開催する形となり、昨年は堺市が、本年は吹田市が担当することとなったものです。

 昨年のフェスティバルの参加グループを見てみます。大阪府の友好地域からは、中国・上海市から北京の国際合唱祭で入賞して、たくさんのレコードを録音されている小・中学校生の合唱団が参加されました。ロシアからはウラジオストックで最も古い音楽学校の生徒たち、フランスからは国立地域音楽学校の生徒たち、インドネシア、オーストラリアからは、州政府が州内の小・中学校から選抜した生徒たちで編成した合唱団が来日しました。堺市の友好都市からはアメリカ、中国、ニュージーランドの姉妹都市の合唱団とかバンド、マオリ族の伝統の歌と踊りのグループが参加いたしました。

 昨年の主催者である堺市からは、1968年に結成された30年以上の歴史をもつ堺市内の小・中学生からなる合唱団と、そのOBで結成された合唱団の二つが参加されました。さらにもう1グループ、オランダ・ロッテルダム市からも音楽舞踏高等学校の生徒が参加しました。

 私が参加団体の構成について詳しく述べましたのは、このジュニアコーラス・フェスティバルの技術レベルが非常に高いということをご理解いただきたかったからでございます。問題は、今回主催者となる吹田市の準備体制です。吹田市には、まず市が関与し、サポートしている合唱団はございません。

 さらに、吹田市内の合唱団につきましても、かつては全国レベルの児童合唱団がございましたが、現在各合唱団は会員数が大変少なくなり、かつての力を失っていると聞きます。この中で、この合唱コンクールにどんな合唱団が吹田市を代表して参加するご予定か、お聞かせください。

 本来なら日本まで遠路来られる海外の合唱団の方々には、吹田市の家庭で暖かく迎えられた思い出と日本ですばらしい音楽に出会えた喜びを持って帰っていただきたいと思いますので、十分なご対応をよろしくお願い申し上げます。

 私は、このコンサートは現在までの吹田市の国際交流のレベルを超えたものだと思います。例えば平成12年の吹田市国際交流協会の事業を見ましても、その多くは外国語教室や日本語教室、日本語スピーチコンテスト、日本料理教室など、あくまでも吹田市在住の市民・外国人を対象にするものでした。また、海外の姉妹都市との友好交流事業についても、大規模な文化交流はこれまで行われておりません。

 この中にあって、吹田市に数か国の都市を代表する合唱団を迎え、国際文化交流を行うことは、吹田市の国際交流にとって大きな転機であり、吹田市の各部が国際交流協会とともに、事業の成功に向けて協力体制を組まなくてはいけないものです。現在の吹田市の準備体制についてご説明ください。

 また、学校教育部、社会教育部は、この国際交流の機会をどのように学校教育、社会教育に生かしていこうとされているか、ご答弁ください。

 本来なら吹田市はこの国際ジュニアコーラス・フェスティバルの機会を、吹田市の音楽文化の向上に役立てるべきであったと思います。前回開催の堺市の場合、堺市市民会館の中にレクリエーション協会があり、そこから堺市少年少女合唱団に対して、年間100万円程度の補助をされています。吹田市でも本来ならこの機会に吹田市少年少女合唱団が組織されるように支援すべきであったと思います。吹田市の文化団体支援制度についてお伺いいたします。

 また、今後の国際交流の機会も視野に入れて、市を代表する合唱団、バンド、オーケストラなどの結成を支援されるおつもりはありませんでしょうか、お伺いいたします。

 さらに、今回のフェスティバルには、バンクスタウン、モラトワ両市からの参加予定はございません。本来ならこのような機会にこそ友好の輪を広げるべきだったと思います。バンクスタウン市からは現在6名の英語指導助手を招致しておりますが、それをもって、友好都市とのより一層の親善が図れていると思うのは、バンクスタウン市の市民の気持ちを考えない一方的なものであると思います。バンクスタウン市民が吹田市という姉妹都市を持てたことをうれしく感じるような吹田市からの情報発信、文化の発信が必要です。この点について、市の考えを伺いたいと思います。

 次いで、大阪法務局吹田出張所廃止問題についてご質問させていただきます。

 吹田出張所により吹田市の市民・法人は、長年にわたり土地・家屋などに関する重要なサービスを手軽に受けることができました。もし出張所が(仮称)三島支局に統合されることになると、市民にとってはサービスを受けるために今よりも多くの時間と経費を要することになります。また、事務を受ける事業者にとっては、地域に密着した信頼関係のもとでの事業展開を続けることが困難になり、この統合は事業者にとりまさに死活問題です。吹田市にとって貴重な商業地域、江坂全体の活力低下につながるこの移転は、何としても白紙に戻していただかなくてはなりません。

 吹田出張所は、年間取扱件数が5万1,600件あること、また、(仮称)三島支局との時間距離が30分を大幅に超えていることを考えると、この統廃合は余りにも理不尽です。また、大阪府下統合の対象となったのが非常に取扱件数の多い三島地区だけというのも問題外です。吹田市がこの事態に対して緊急に反対意思を表明し、統廃合が白紙撤回されるように努力していただくことを要望いたします。

 高槻出張所が統合の対象となっている高槻市、島本町は2月7日付で既に連名の出張所の存続を求める要望書を出しておられます。吹田市の対応が遅くなっている理由と今後の対応についてご説明いただきたく思います。

 次に、環境問題に関する質問に移らせていただきます。

 昨年12月議会で、同僚議員の北工場の建て替え計画についての質問に対し、市長が焼却場の建て替え計画について早急に進めていきたいと発言されたことに大変驚きました。それは、ごみ焼却炉を更新すべきか、それとも現工場の老朽化対策による延命をすべきかという判断に大きな影響を与える廃棄物減量基本計画がこの3月末にいよいよ環境部から出されるという時期に、市長から建て替え計画を進める、それも早急に進めるという発言があったからです。

 この点については、この3月議会の施政方針において、北工場については「建て替えについての方向性を見出してまいりたい」という表現がされておりますので、吹田市としてのスタンスが建て替えをすぐ行うべきかをこれから考えるという時点に戻られたと思いますが、環境部のご所見をいただきます。

 私は、今、建て替え計画についての是非を議論すべきではないと思います。それよりもまず吹田市のごみ処理システム全体を循環型社会の要請の中で、どのように構築するかを真剣に議論すべきです。

 今、まさにさまざまな新しいごみ処理技術についての情報やリサイクルプラザ研究所、NPO等から続々と寄せられる廃棄物処理についての市民の思いが環境部に集まりつつあります。この3月の廃棄物減量基本計画については、あくまでも現時点のものという位置づけをし、技術状況の変化や市民の意見を取り入れて、修正を継続的に行わなくてはなりません。環境部のスタンスをご説明ください。

 私は、ごみ処理システムを考える場合に大事なのは、何が問題で何を目的にシステムをつくるかについて関係者間で認識を統一することだと思います。

 私は、ごみ処理の最終目的は以下の数点だと思います。

 まず一つは、最終処分場の延命、森林資源を初めとする資源の保全、エネルギー回収、ダイオキシン対策、そしてコストの削減です。不燃ごみのリサイクルについては、最終処分場の延命という必要がありましたので、すぐに対応がなされました。現在の課題は可燃ごみの処理をどうするかです。

 紙ごみのリサイクルは、森林資源の保全の観点から絶対命令です。そうすると、吹田市の今後のごみ収集において、紙ごみのリサイクル率を上げる必要があります。

 吹田市では、オフィス町内会育成事業ということで、事業所から出る紙ごみを地域で共同で回収するシステムを育成されるとのことですが、この取り組みは非常に意味のあることだと思います。環境部がこの取り組みを今後どのように市内の企業に浸透していかれるかについてお尋ねさせていただきます。また、事業系の古紙については、ほかの資源化施策についても検討をお願いいたします。

 家庭系ごみについても、さまざまな紙くずごみが資源ごみとして回収されることを徹底するために、5種分別啓発パンフレットなどの表現を工夫し、これらのくずごみがきちんと紙袋に入れられて分別回収されるようしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 生ごみ焼却量の削減は、ごみ処理コストの削減とエネルギーの回収の見地から重要です。生ごみをプラスチックとともに焼却処理すると、ダイオキシン対策も必要ですし、焼却炉の規模が大きくなりコスト増大を招くからです。

 しかし、生ごみを堆肥にするか、飼料にするか、メタンガスにするか、メタノールにするか、それとも炭化させてから燃やすか、二酸化炭素と水にするかはその次の問題で、手間とエネルギー回収をてんびんにかけて、コストベネフィットで決定するべきだと思います。

 今回の予算に、事業者から出されるじんかいごみの減量を推進するため公共施設、具体的には小学校で生ごみ処理機を導入する事業が含まれているのは、生ごみの燃やさない処理を始めたという意味で一歩前進ですが、堆肥型は、発生した堆肥の品質管理が難しく、受け入れ先を見つけにくいという現状がございますので、消滅型などほかの方式も検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 また、吹田市が処理機を導入するだけではなくて、大口の排出業者が処理機を導入するためのインセンティブを与えるべきで、そのための原資をつくるためにも事業系ごみの引き取り価格を上げるべきだと思います。廃棄物減量等推進審議会の答申でもこの方向性が出ていますが、いかがでしょうか。

 プラスチックごみや街路樹の剪定くず等については、東京都の取り組みがあります。東京都は、廃プラスチックについては臨海部にガス化溶融炉を新設し、ガスを抽出、高効率の発電システムを運転しようとしています。整備手法としては民間の資金とノウハウを活用するPFIの手法なども検討されているようです。また、剪定材については、粒状に加工した固形燃料木質ペレットをつくり、暖房や給湯システムに応用します。

 また、川崎市でも臨海部に複合的な資源化施設が誕生します。川崎市内の公園や街路樹から出る剪定材と、食堂などで使った廃食用油を堆肥や炭、再生石けんの原料とし、また、再生された油を市のごみ収集車用に軽油のかわりに用いることも検討しています。吹田市でも他市と協力しつつ、このようなごみからのエネルギー回収に取り組まれるご予定はありませんでしょうか、お伺いいたします。

 私は、紙ごみについてはリサイクル率を上げるという観点、生ごみについては処理コストを下げるという観点、プラスチックごみについてはエネルギー回収という観点からごみの焼却によらない処理をすべきだということを申し上げました。焼却処分をするのは、ごみについてこれらのすべての処理を行った上で、さらに処分できないものに限るべきだと思います。

 北工場を建て替えるのか、現在の工場を延命するのかという問題については、これらのシステムを整えた上での判断となります。また、どちらを選択するかは焼却処理に要するコストの比較によることになります。安全性を前提として焼却コストの最小化が環境部に与えられた使命なのです。

 平成13年度予算には、北工場延命対策整備事業が入っています。私は、13年度の補修計画を立てられる前提としての、今後5年程度の補修計画と費用見積もりを見せていただきました。数字を見ると、ここ3年間には大規模補修があるけれども、その後は減るということになっています。今後の北工場建て替えの必要性や補修の必要性を判断するに当たり、この補修計画については今後20年先ぐらいまでの見通しを立てないと、経済合理的な判断ができないと思いますがいかがでしょうか、お答えください。

 もし、経済合理性以外の危険性という問題が出てくるなら、それはどの部分について起こり、補修は行えないのかについてもお答えください。補修にかかる費用は今年度8億4,200万円と莫大なものです。補修コストの適正は、どのような方法で担保されているのかもお答えください。

 ごみ処理に関する質問の最後に述べたいのは、不可能に挑戦する姿勢を大切にしていただきたいということです。

 私は、先日開店した茨木マイカルを初め、幾つかのマイカルサティのごみ処理システムを見学させていただく機会を得ました。そこではリサイクル率が85%に達しており、ごみを資源として扱う考え方が徹底されていました。

 別の機会には、三重県北川知事のお話をお聞きしたときに、三重県庁にはごみ箱がないということを知って驚きました。不用になったものは、ごみ箱でなく最初からリサイクルボックスに捨てるそうです。吹田市でもマイカルや三重県庁をお手本として、抜本的なごみ減量対策をされることを期待いたします。

 次に、大気汚染対策についてお聞きいたします。

 ディーゼル車から排出される粒子状物質の人体への影響は徐々に明らかになってきており、東京都が花粉症との関係の調査を始めたという新聞報道もありました。そのため、各市で排ガス対策が予算化されており、横浜市では、PM除去装置を取りつけ可能なすべての市営バス・ごみ収集車に取りつけるとの報道がありました。

 また、東京都は2001年からの2年間に限りDPFを装着するバス・トラックに対し費用の2分の1を補助します。さらに最近では、ガイアックスを初め低公害の燃料も開発されているようです。

 このような流れの中で、今回吹田市が低公害車導入をされるのは大変よいことだと思いますが、多くのディーゼル車利用者に吹田市の方針に賛同していただけなければ、吹田市が単独で大気汚染を改善できるレベルはごくわずかです。吹田市が今後、排ガス対策にさらにどのように取り組むおつもりか、お聞かせください。

 次に、私が昨年9月議会でご質問した山田駅東土地区画整理事業で、消滅したメダカ池から救出された千里メダカの現状についてお聞きいたします。

 環境部は9月のご答弁におきまして、メダカの生息場所の確保について、個体種の保全についてどのような方法があるのか、あるいは生息条件として厳正かつ適正な保全場所の確保のためにどうすればよいのかについてさまざまな知恵を結集し、全力を挙げて可能な道を求めてまいりたいと答えておられますが、救出されたメダカについては、現在どのような状況にあって、また、保全場所についてはどうなったのか、ご報告ください。

 環境問題についての質問は以上です。

 次に、下水道についてお聞きいたします。

 現在南吹田下水処理場などにおいて汚泥の焼却炉が老朽化しており、汚泥処理能力が限界に近づいていると伺っております。この機会に汚泥処理を含めた下水処理方法全体について再検討されるのは、大変よいことだと思います。

 私は、昨年5月議会において横浜市の汚泥をメタンガス化し、燃料電池により発電するシステムをご紹介いたしましたが、今回は、茨城県守谷町などで行われている下水処理におけるEMの利用について提言させていただきます。

 EMという言葉は、有用微生物群の略ですけれども、自然界に住む共生関係をつくるさまざまな種類の有用細菌を集めた液と考えていただきたいと思います。EMを利用する技術は、沖縄から世界に向けて発信された技術として沖縄サミットでも取り上げられ、多くの国々で現在利用されております。生ごみの堆肥化に使用すると、質のよい堆肥ができるということで、吹田市のごみ処理にも一部既に取り入れられております。

 このEMは下水処理にも使用することが可能です。下水道の汚泥の多くの部分は紙パルプであり、下水処理にEMを使用することによりこのパルプが分解でき、汚泥量が大幅に減ると言われています。また、EMを使用することにより下水放流の際に使用する塩素量が減り、放流水の生物環境に対する悪影響を少なく抑えることができるとも言われています。下水道がそもそも河川や海などの自然環境を守るための施設であるということを考えるとき、もし、うまく機能すればこの技術は大変魅力的であるように見えます。

 このように下水処理方法にもさまざまな展開が見られますので、今回の基本計画策定においては、未来に禍根を残さないよう先々のことを見据えて、最も自然環境に優しく、コスト的にも安い処理システムを構築していただきたいと思います。下水道部のスタンスをご説明ください。

 次に、教育に関する質問に移らせていただきます。

 新しい学習指導要領においては、教育内容を厳選し、学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、それにとどまることなく、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことをねらいとされています。私はこのみずから学び、みずから考える力の基礎となるものは国語力ではないかと考えます。なぜなら我々の思考、心は、言語の助けなしにはいかようにも展開しないからです。私がアメリカの大学に留学しました際、徹底的に教えられたのが英語の文法と論文の書き方でした。わかりやすく一読で主張したい内容が人に伝わるようにするための論理の展開方法の指導に感銘を覚えました。

 授業時間数が減り、総合学習の時間がふえますが、その総合学習で経験したことは、個々の生徒の中で新しい言語として蓄積されることにより、初めて他人に伝えることができるのです。現在の若者や子どもたちを見ておりますと、何よりも、まず、この国語力の不足を感じます。

 そこで、教育委員会にお願いしたいことは、総合学習はできるだけ子どもたちに何かの成果レポートを書かせることで締めくくり、他人に対する自己表現の方法を子どもたちに教えていただきたいと思うことです。

 それから、子どもたちが国語力を増進させるためには、インターネットなどを通じた情報も役に立ちますが、何よりもまず本をたっぷりと読むことが大切だという思いを、ほとんどの先生方がお持ちだと思います。そして、子どもがよい本に出会えるためには、学校によい図書室があることはとても大切なことです。

 ところが、本年度の予算には情報関係の事業が多く見受けられますけれども、今後総合学習の中で調べ学習がふえてくると思われるのに、図書室関係の事業が見受けられません。現状の図書室で本当に充分なのでしょうか。ここで、図書室のブラッシュアップと、利用しやすさの改善に向けてご提案させていただきます。

 現在の財政状況下で、もし、吹田市の小・中学校に司書を置くことが難しければ、少なくとも司書を各学校に派遣して図書室を点検させ、問題点を抽出していただき、担当の教員を決めて図書室の改善を行うべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 また、図書室が生徒にいかに開放されているかを調査し、不十分なところには改善指導をされた上で、教員の余裕がどうしてもない場合にはボランティアを募り、休み時間の図書室の子どもたちへの開放を促進すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、児童に動物による心のケアをという観点からご質問いたします。

 平成13年度予算の中に音楽療法推進事業が入り、高齢者に対する心のケアが重視された結果だと大変うれしく思いました。しかし、心のケアが大切なのは高齢者ばかりでなく児童についても同じで、特に子どもたちは動物との交流を通じて、さまざまなストレスから開放されるものです。

 石川県の南加賀保健福祉センターは、動物と触れ合うことでストレスを解消するアニマルセラピーを小学校でも実施する方針を決め、小松市の小学校でモデル事業を行います。

 現在の小学校では、各教員の判断で教室内などで生物の飼育をされていると思いますが、子どもたちが生き物との触れ合いにより心を開き、精神的に成長する効果も重視し吹田市におかれましても、このような活動を促進する必要を感じられませんでしょうか、お伺いいたします。

 先日の山田の池からのメダカ救出の際に私も各学校を回り、メダカを配らせていただきましたが、学校によりさまざまな生き物を飼っていらっしゃるところ、全く何の生き物も飼っていらっしゃらないところがあり、生き物のいない学校は、何か寒々しい気持ちがいたしました。子どもたちが同じような感覚を持たないように、ぜひご一考をよろしくお願い申し上げます。

 次に、学校の余裕教室の利用について従前からもお聞きしておりますが、重ねてお聞きいたします。

 まず、地域で余裕教室のことを考えたいという場合、常に問題になるのが地域の学校に具体的に幾つ、どのような場所に空き教室があるのかについて情報がないことです。これは、学校側ができるだけ自分たちが自由に利用できる教室を確保したいという思いから、空き教室の実態を明らかにしない傾向があるからだと思います。

 私は、学校教育部がきちんと何をもって空き教室というのか基準をつくり、その基準で調査した結果を公表すべきだと思います。それが議論のベースになるのです。いかがでしょうか。

 東京都墨田区においては、少子化対策臨時特例交付金を活用し、区立小学校の空き教室を使った私立保育園の分園がオープンいたしました。このように、私立保育園に学校施設を利用させるような発想の転換を吹田市でも行うことが市民サービスの向上と学外の人々と生徒たちの交流を通じて、学校そのものの活性化につながるのではないでしょうか。

 学校の完全週五日制の導入を1年後に控え、土曜日、日曜日の子どもたちの活動場所を提供するためにも学校開放は必要です。私は、土日に子どもたちが行き場所を失い、貴重な子ども時代の時間を空費したり、非行に走ったりすることがふえないだろうかと心配しております。

 子どもたちの休日に関し、市が提供している居場所は図書館であったり、児童館であったりすると思われますが、小学校の、特に低学年の子どもが生活圏を離れてそのような施設を利用することは、ほぼ不可能だと思います。もちろん保護者が子どもを連れていければよいのですが、子どもたちには十分な保護が与えられているとは限らないのです。

 そこで、どうしても土日に学校の図書室や空き教室を開放して、地域のボランティアが運営する学校内児童館のようなものがあればいいと願わざるを得ないのです。児童部や青少年室から積極的に空き教室を使わせてほしいという要望を出していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 休日・夜間などの保育ニーズへの吹田市の対応についてお伺いいたします。

 吹田市においては、まだまだ保育園の待機児童が多く、休日や夜間、病後児などへの対応は後回しになってきたのが実態だと思います。しかし、勤務形態の多様化の中で、現在保育のニーズも多様化しています。昨年無認可の保育施設で連続園児虐待事件が起きていますが、まず、吹田市の共同保育所や無認可保育施設に対するチェック体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、神奈川県では、国の現行補助制度を活用しながら、特定の認可保育園を休日や夜間保育の充実を図るための拠点施設として整備しようとされていますが、吹田市における取り組みの状況についてご説明ください。

 私が住んでおります江坂地域のことについても、一、二ご質問させていただいておきます。

 まず、江坂地域におきましては、吹田市都市景観賞を受賞したアメニティ江坂など個別の美しい施設はございますが、まち全体としては商業化が進み、地域に住む子どもたちが安心して公園に行けない、親が子どもを安心して遊ばせることができないという現実があります。まちが子どもたちの生活の視点からつくられていないのです。

 また、江坂駅周辺では、エスコタウン一帯を越えて商業地域が拡大しておりますが、相変わらず道路は自動車の通行を主眼としてつくられており、歩いて、又は自転車で回遊する買い物客の安全やまちで時間を過ごす楽しさが考慮されていません。

 吹田市のまちづくりの観点からは、江坂地域が何としてもビジネス街として、また、商業地域として発展させなければならないわけですし、住民もこの地域に住み続けなくてはならないのですから、今後、歩行者の安全を守れる施策を行い、さらに道路のカラー舗装化や緑化、電信柱の地中化などを進めていっていただきたいと思いますが、吹田市の方針をお聞かせください。

 また、商業化した江坂地域の子どもたちにとって、高川周辺の緑道や公園は貴重な空間となります。これまで以上に積極的に緑道や公園の整備を進めていっていただきたいと思います。この点は要望にとどめておきます。

 公園管理について申し上げさせていただきます。

 先ほど下水処理の改善の項でEM(有用微生物群)の利用のことを質問させていただきましたが、この有用微生物にはごみ処理や下水処理での利用のほかに、希釈した液を直接植物の葉などにかけて病虫害の発生を防ぐという使用法もあり、農薬の使用が不適当な場所でも使用できるというメリットがありますので、吹田市の公園等でも使用を検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 EMは世界の数十か国で使用されているほか、日本国内でも沖縄県具志川市などを初め、さまざまな自治体が使用に主体的に取り組んでおられます。

 私がEMの利用を申し上げるのは、福祉施設や作業所などで有用菌の増殖ができ、障害者などの社会参加に役立つという側面があるからです。現在EMを用いてぼかしづくりをしている障害者施設のネットワークがございますし、また、EMの活性液の製造にも障害者が携われます。さらには、公園などへのEM活性液の散布も農薬の場合と異なり、障害者にも可能です。公園管理にEMの利用が導入されますと、障害者の働く場がふえますので、ぜひご検討いただけますように重ねてお願いいたします。

 最後に、男女共同参画について一言ご質問させていただきます。

 現在、吹田市の職員が結婚や養子縁組などで姓が変わった場合、職場においても姓の変更が強制されているというのが現状だとお伺いいたしました。しかし、姓が変わると対外連絡で不都合が生じることはよく経験されることですし、最近は、離婚されるケースもふえ、姓の変更を強制すると離婚や結婚などのプライバシーの問題も生じてまいります。そこで、特に女性が働きやすい職場環境をつくるために、吹田市におかれまして職員の職場での旧姓使用を認める要綱を作成されることをご提案させていただきます。

 佐賀県唐津市では、男女共同参画社会推進の一環として、結婚や養子縁組などで姓が変わった係長以下の職員の職場での旧姓使用を認める要綱をつくり、運用を始めています。旧姓が使用できるのは、名刺や名札、出勤簿、職員録、供覧文書など主に職場内の文書であるということです。

 吹田市でも、もし希望される職員がおられましたら、選択肢をふやすことが女性の不利益を減少させることにつながりますので、ぜひご検討されますように要望し、吹田市の考えを伺います。

 これで質問を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時24分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

      (午後4時6分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 4番 山口君の質問に対する理事者の答弁を求めます。社会教育部長。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、太陽の塔が存在する吹田の歴史と文化を社会教育にどのように生かすのかということでございますが、ご案内のように岡本太郎氏が太陽の塔に託された思いを次代に伝えていくことは重要なことであり、社会教育のさまざまな場面でどのように生かしていくことができるかについて、ご指摘の趣旨を踏まえ研究してまいりたいと考えております。

 次に、国際ジュニアコーラス・フェスティバルの開催に関しまして、吹田市の文化団体支援制度についてお答えいたします。

 社会教育部といたしましても今回の催しは、ご質問にもありました各国のジュニアコーラスを迎え、コンサートを開催するほか、受け入れを学校と定めまして、ふれあい交流事業などホームステイを通じた市民との交流を内容としておりまして、関係団体としてのPTAの協力などを進めてまいります。

 そうした観点から、今回の催しを機会に少年少女合唱団を組織されるように支援すべきであったとのご指摘ですが、本市には文化団体の連合体として吹田市文化団体協議会がございます。この協議会への支援といたしましては、毎年春と秋に同協議会と教育委員会及び協議会加盟の各種団体との共催で実施しております吹田市民文化祭の施設を確保し、基本料金は無料としております。また、この文化祭の主管を同協議会として文化祭の実施を委託し、必要経費の負担もしてまいっております。

 今後、ご提案の合唱団、バンド、オーケストラ等の結成の支援につきましては、ご意見の趣旨を大切に文化団体協議会の加盟団体であります音楽連盟などのご意見を聞きながら、研究してまいりたいと考えております。

 次に、学校の余裕教室の開放についてお答え申し上げます。

 小学校は、地域にとってかけがえのない財産であり、現在学校週五日制に伴う学校開放授業として第2、第4土曜日の運動場や体育館を開放しているところでございます。

 ご指摘いただいております完全学校週五日制に係る余裕教室の利用につきまして、児童部や青少年室から積極的に要望を出してはどうかという件でございますが、現在教育委員会の内部におきまして、青少年だけでなく地域の人が集える生涯学習の場としての学校施設を開放する方向を鋭意研究、検討しているところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、太陽の塔、ジュニアコーラス、学校図書館の活用、アニマルセラピーについてお答えいたします。

 まず、太陽の塔の学校教育への活用についてでございますが、人間の命の源である太陽をモチーフとし、万国博覧会のシンボルとしてつくられた太陽の塔は、吹田のシンボルとして広く市民に愛される存在であり、市内の学校におきましても校歌の中に歌われるなど、子どもたちにとって身近で親しみあるふるさと吹田を代表する存在であると考えております。

 この太陽の塔は、「生きることこそ芸術である」とする作者、岡本太郎氏の積極的な生き方と相まって、現在子どもたちに求められている生きる力とも相通ずるものがあるととらえております。

 また、世界各国から多くの人々が吹田の地で協力して、世界文化の祭典をなし遂げた歴史やそれを見守ってきた太陽の塔は、今日の国際化する社会で地球市民として生きる子どもたちにとっても、平和、人権、民主主義など多くの大切なことを語りかけているように思います。

 教育委員会といたしましても、郷土に愛着を持ち、21世紀の社会をたくましく生き抜く子どもたちを育成するため、これら太陽の塔の持つメッセージを機会をとらえて伝えてまいりたいと考えております。

 国際ジュニアコーラス・フェスティバルと学校教育とのかかわりについてでございますが、海外6か国の少年少女合唱団の来日参加によるフェスティバルの開催は、吹田市内の小・中学校にとっても国際理解を深める上で貴重な事業であると考えており、フェスティバルに先立って行われるふれあい交流事業の中で、学校交流とホームステイを実施する方向で計画を推進しております。

 学校交流は、六つの中学校ブロックで協力して6か国の青少年を迎え、3日目の交流会では児童会や生徒会が主催する夏祭りや子ども自身が企画する相互理解を深める行事を行うなど、児童・生徒のアイデアや意欲的な姿勢を大切にした交流が行われるよう学校に働きかけているところでございます。

 ホームステイにつきましては、学校からPTAや地域の方々に呼びかけ、協力して受け入れる体制をつくり、学校・家庭からさらに地域へと国際交流の輪が広がることを期待しております。

 この二つの取り組みを通して、吹田の地に集う世界の少年少女が友好と国際理解を深め、子どもたちが広い視野を持った国際社会を生きる人間として成長できますようこの事業に参画し、準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館の活用に関するご質問についてお答えいたします。

 平成14年度(2002年度)から実施されます新学習指導要領では、みずから学び、みずから考え、これを表現する力を育成するために、国語科において論理的に考え、意見を述べる力や目的や場面などに応じて適切に表現する力を育成するとともに、その基礎となる読書に親しむ態度を育てることを重視しております。

 また、現在各学校では、国語科における基礎学力の育成とともに、自分たちの学習したことを新聞や報告書、論文でまとめたり、報告会やディベート、ポスターセッションなどで発表するなど、国語科で培った基礎的な力の活用と伸長を目指す取り組みが進められているところでございます。

 教育委員会といたしましても、子どもたちが必要な知識や情報を入手、分析し、主体的な学習を進めることができるよう調べ学習に対応した蔵書を購入するよう努め、低学年図書室、高学年図書室の整備や廊下、踊り場にある空きスペースを読書コーナーとして活用するなど、子どもたちが良書と出会える読書空間を確保するような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、市内の小学生を対象に読書についてのアンケート調査を実施するなど、良書に親しむことの大切さについて啓発を行っているところでございます。

 学校での図書館の積極的活用を目指す人的配置につきましては、本市におきましても平成15年(2003年)までに、11学級以下の学校を除くすべての学校に司書教諭を配置するよう司書教諭の計画的な養成に努めるとともに、Sネットプラン等を通して地域の方々にもボランティアとして学校図書館の運営にかかわっていただいているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後、全市的な学校図書館教育について連絡協議等を行う組織を立ち上げるとともに、ご提案いただきました子どもたちへの図書館開放を初めとする学校図書館の有効な活用方法についても調査研究を続けてまいりたいと考えております。

 動物による心のケアについてでございますが、子どもたちの生活には、時間的、心理的なゆとりが不可欠ですが、社会の進展に伴うこれまでの知識偏重の教育や過度の受験競争は、子どもたちの生活を多忙なものにし、大きなストレスを子どもの世界にまで持ち込んだとすら言われております。

 また、凶悪犯罪の多発や学校でのいじめの問題等、社会全体における生命軽視の風潮が取りざたされる中、内面からの根本的な心の教育が求められております。中でも、動植物に優しい心で接し、生命の大切さについて学ぶ飼育・栽培活動は、子どもたちのストレスを和らげ、心の安定を図る上でも重要な取り組みの一つであると考えております。

 子どもたちが抱き上げた動物のぬくもりから命を実感し、穏やかな時間を過ごしたり、毎日の世話を通して友達との協力の大切さや生き物への慈しみの心を育てることは、豊かな人間形成を果たすためにも貴重な体験であり、市内各幼稚園・小学校においては、小鳥、チャボ、ウサギ、ハムスターなどできる限りさまざまな生き物を育て、子どもたちが生き物と日常的に接することのできる環境づくりに努めております。

 また、各小学校にお配りいただいた千里メダカやプールから救出したヤゴの飼育など教育活動の中でさまざまな生き物とかかわることで、子どもたちが命や自然のすばらしさを知り、心豊かに成長できますよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、学校の余裕教室の利用についてお答えいたします。

 まず、各学校の普通教室の使用につきましては、各学校が児童・生徒の状況に応じ学級を配置し、それ以外の余裕教室につきましては、学校教育活動の充実のためにさまざまな形で活用しているところでございます。

 しかし、学校施設は、地域の共有財産であるとの視点に立ち、学校教育活動への影響に配慮しながら地域のニーズにこたえ、開放することが求められており、教育委員会内部に設置しております学校施設開放検討会において、余裕教室の活用について検討し、学童保育室や地域交流室、子育て支援対策事業、災害時の資材保管等としての活用をいたしているところでございます。

 ご質問の空き教室の基準についてでございますが、平成14年度(2002年度)から実施されます新学習指導要領で新たに総合的な学習の時間が導入されたり、中学校での選択学習が大幅に拡大されること、また、少人数集団による授業への対応など、普通教室を学級として使用する以外にもさまざまな形で活用しながら柔軟に対応する必要が新たな課題として生まれてきております。

 そのため、教育委員会といたしましては、各学校に対しご指摘のような学校教育活動のための余裕教室の活用のあり方について一定の指針を示した上で、なお、余る教室について学校教育以外での活用について、地域や関係部局と協議していくことといたしております。こうした学校施設利用の一連の中で、特別教室も含めた学校施設の開放につきましては、全中学校区に設置をお願いいたしております地域教育協議会は、その活動の充実を図っていただく中で学校と協議をしていただき、一定の約束事に基づき、自主的に管理運営に当たっていただく方法等も模索しながら、それぞれの学校や地域の実態に合わせて活用していただく方向で検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、太陽の塔に関しまして、市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 太陽の塔は、昭和45年(1970年)に「人類の進歩と調和」をテーマに行われました万国博覧会のシンボルであり、岡本太郎氏の思いとともに万国博覧会開催時の感動や喜びをも、人々に伝えているものと考えております。

 万国博覧会が千里の地で開催され、世界の人々が集い、現在も多くの人々が交流の場として生かされていることを喜び、岡本太郎氏の思いを未来につなげていくことが大切であると考えております。そのため、今後の吹田市の文化形成に生かせる方法について研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、南高浜歴史民家の再生・活用に関しまして、西尾邸を吹田市が管理することになった時点のことも視野に入れた設計をという質問でございますが、南高浜歴史民家も西尾邸もともに、旧吹田市域の歴史・文化を伝える貴重な資源でございまして、旧吹田市域の歴史・文化の保存を一体として考える視点が必要とされることは、ご指摘のとおりでございます。

 南高浜歴史民家の再生・活用に関しましても、そうした視点を持ち、歴史・文化資源のネットワーク化を進めていかなければならないと考えております。文化事業に活用する場合におきましても、それぞれの持つ特性や規模を考慮してまいらなければならないと考えております。

 南高浜歴史民家につきましては、神崎川の舟運の港を近くに持つ高浜・南高浜地区の地域文化の保存を初め、近世、近代の古民家の復元を行い、高齢者や子どもたちの憩いと学習の場としての役割とともに、市民の文化活動の場として利用できるようにしてまいりたいと考えております。

 続きまして、国際ジュニアコーラス・フェスティバルの開催についてのご質問にお答え申し上げます。

 この催し物は、大阪府、大阪府国際交流財団と共同で海外6地域の少年少女グループを招き、メイシアターを会場として合唱フェスティバルを開催するとともに、学校での交流会やホームステイを通じて、吹田の児童・生徒とのふれあい交流事業を実施し、地域や家庭から友好と相互理解の輪を広げ、とりわけ青少年の国際交流、国際理解を図ってまいろうとするものでございます。

 まず、第1点目の合唱フェスティバルへの参加グループについてでございますが、本年、大阪府の合唱大会に出場を予定している学校もありますので、先ほど申し上げました開催趣旨から申しましても、吹田の児童・生徒による合唱チームの出場を計画してまいります。また、その他の出場チームの対応も図ってまいりたいと考えております。

 次に、本事業の実施に向けた準備体制についてでございますが、このフェスティバルの実施は、吹田市と大阪府、大阪府国際交流財団が連携して実施に当たろうとするものでありまして、予算の承認を得まして、(仮称)2001年国際ジュニアコーラス・フェスティバル・イン・オオサカ実行委員会を構成してまいります。

 吹田市では、吹田市国際交流協会、吹田市教育委員会との相互協力のもと、事業の成功に向けて取り組んでまいります。

 最後に、吹田市の海外友好都市に対する情報発信、文化の発信についてでございますが、今回のジュニアコーラス・フェスティバルへのバンクスタウン市の参加の意向を打診いたしましたが、今のところ来吹の返答には至っておりませんが、このことに限らず、吹田情報の発信につきましては、吹田市のホームページの開設など一定図っているところでございますが、市報すいたを送付するなどの手段によりまして、今後ともさらに充実してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました太陽の塔美術館の建設に関しますご質問にお答え申し上げます。

 国立国際美術館は、平成15年度に大阪市内への移転が予定されておりますが、この施設を市が引き継ぐにつきましては、施設改修のための経費あるいは借地料を含めました維持管理経費が相当多額になるものと考えております。

 したがいまして、行財政改革を進めようとしている厳しい財政状況のもとでは、国立国際美術館の移転後の施設利用、あるいは新たな施設建設も含め、美術館の整備につきましては、困難な状況でございまして、引き続き美術館建設の是非、さらには整備する場合の時期や施設内容など慎重に検討してまいる必要があると考えております。

 次に、万博記念協会で保存されています万国博覧会並びに岡本太郎氏ゆかりの品の借用と展示に関しますご質問にお答え申し上げます。

 万博記念公園は、吹田市にとりまして万国博覧会という壮大な事業が開催されたことを記念するものであり、後世に残すべき貴重な歴史的・文化的遺産と考えております。特に太陽の塔は、そのシンボル的な建造物と考えており、また、当時太陽の塔の内部で展示されていました作品も同様に貴重なものと認識しているところでございます。

 したがいまして、ご指摘のように今後これらの作品の本市への無償貸与等につきまして協議の上、公共施設への展示につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大阪法務局吹田出張所の(仮称)三島支所への統合に関しますご質問にお答え申し上げます。

 今回の(仮称)三島支局への統合計画につきましては、本年の1月23日に大阪法務局長を含め3名の方が来庁され、説明を受けたところでありますが、住民にとりましても国の行政サービスの低下は否めないところから、その場で反対の意思を表明させていただいたところであります。

 ご指摘いただいておりますとおり、この統合計画につきましては、平成7年に出されました民事行政審議会の登記所適正配置の基準にも合致しておりませんし、大阪府内の他地域では実施されていない統合がなぜ府内最大の地域であります吹田、茨木、高槻出張所が対象となるのか疑問が生じるところであり、理解しがたいものであります。

 この計画が実施されますと、地域の経済活動に対します大きな支障となることが懸念され、また、国の事務に協力された登記にかかわる各事務所等にとりましても死活問題でありますところから、広く関係者や市民のご理解とご協力を得まして、議会とともに市を挙げて計画の白紙撤回を求めていかなければならないと考えております。

 今後とも市議会のご協力をいただき、国及び大阪法務局に対しまして、吹田出張所の存続を強く要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 第1点目の焼却工場の建て替え計画でございますが、今、廃棄物処理に求められておりますのは、まず発生抑制が重要で、次に再使用、再生利用、熱回収で、最後に最終処分としてのごみ処理が大切でございます。

 国におきましても昨年6月に循環型社会形成推進基本法を中心に関連6法案が可決成立し、新しい社会の枠組みができ上がりつつございます。これまでの大量生産、大量消費に基づく大量廃棄の価値観からの変革がなされようとされ、循環型社会へ向けて前進を開始しようとしているところでございます。

 本市といたしましても、あらゆる角度から可能な限りのごみ減量を図ることが必要であり、かつ本市にとってどのような取り組みができるのか、可能性を探るための廃棄物減量基本計画も策定しているところでございます。

 北工場は、これまで計画的な定期整備や点検及び良好な燃焼管理に努め、今日まで大過なく日常の運転を安全かつ、安定的に運営することができております。しかしながら、一般的なごみ処理施設の耐用年数が15年から20年と言われている中で、北工場が稼働以来19年が過ぎております。

 平成13年度(2001年度)から北工場の延命対策工事を開始させていただきたいと考えておりますが、これによりましても10年程度の延命が限度であろうかと考えております。

 一方、新焼却工場の建設には、周辺地域の理解と協力を得るために環境アセスメントが必要であります。これに工事期間等を含めますと、今後順調に進捗いたしましても約8年から10年が必要と考えておりますことから、廃棄物減量基本計画に基づく、まず、ごみ減量に最大限の努力を図りつつ、「快適で安全な暮らしができるまちづくり」のために、ごみ処理における市民生活に万全を期するためにも、ごみ焼却施設の建て替えについて早急にその方向性を見出してまいりたいと考えているところでございます。

 第2点目の吹田市のごみ処理システムの全体を循環型社会の要請の中でどのように構築するのか、廃棄物減量基本計画の環境部のスタンスについてでございますが、ごみは年々増加するとともに複雑多様化し、特に事業系ごみは増加の一途をたどっております。

 本市におきましては、適正焼却能力を超えるごみが搬入され、ごみ処理が逼迫しているのが現状でございます。このため、ごみの減量、再資源化に向けて、現在廃棄物減量基本計画を策定しているところでございますが、その基本的な考え方は、循環型社会を目指しているものでございます。

 しかしながら、これを実現していくためには、ライフスタイルの見直しや生産・販売・流通などのそれぞれの段階において廃棄物を出さないという、ある意味では社会全体の仕組みの改革を伴う意識の変革と社会の再構築への取り組みが必要であり、そのためには市民、事業者、市の三者が協働して取り組んでいかなければ、実現は困難なものと考えております。

 ご指摘をいただきましたように、市民の意見を取り入れることにつきましては、三者協働の取り組みの中で、主体的な役割を担っていただくことを考えているところでございます。

 また、この廃棄物減量基本計画は、長期の計画も含めて想定しておりますが、あくまで現時点で策定しております計画でありますことから、今後、社会情勢の変化や技術の進歩により、計画見直しが必要となりますので、ご指摘のようにその状況に応じて修正を加えるローリングシステムが必要であると考えております。

 環境部におきましては、今後、廃棄物減量基本計画をもとに、社会実験を行いながら減量効果や取り組みの改善点等について把握をしながら実効のあるごみ減量を進めてまいりますとともに、ごみ処理システム全体についても、循環型社会の方向に向けて構築すべく検討をしてまいりたいと考えております。

 第3点目の紙ごみの処理についてでございますが、紙ごみは燃焼ごみの中で大きな割合を占めております。紙ごみは、分別することが大切であることはご指摘のとおりでございまして、市民、事業者の皆様には、資源化可能な古紙は分別排出をお願いをしているところでございます。

 事業系ごみにつきましては、多量排出事業所においてはかなりの程度紙ごみの資源化も進んでおりますが、いまだに全体としての資源化可能な古紙が高い割合で混入されているのが実情でございます。このために、事業所で古紙の再資源化に取り組んでいただく方策といたしまして、平成13年度(2001年度)においては、オフィス町内会育成事業として事業者に働きかけ、地域における古紙を共同して回収し、再資源化を図るためのネットワークの形成を目指していくことを進めてまいりたいと考えております。事業系古紙の再資源化に関しましては、今後関係者とも協議をし、他の資源化方策についても検討してまいりたいと考えております。

 家庭系ごみにつきましては、市民の皆様のご協力により5種分別が浸透して、ごみの中に占める古紙は事業系と比べると低くなっておりますが、なお一層の分別をお願いしているところでございます。

 古紙は、地域の集団回収を中心として、また、集団回収が形成されていないところでは、資源ごみとしても出していただいております。

 古紙の分別区分は、新聞、段ボール、雑誌、その他の紙の大きな区分がございますが、その他の紙の中にはOA用紙、チラシ、紙箱、紙袋、包装紙、フィルム窓を外したティッシュペーパーの箱や封筒などがあり、雑誌と合わせて排出可能でございます。資源化できない紙類は、写真、感熱紙、油紙、合成紙などであります。

 ご質問にございます、くず紙ごみの資源ごみとしての収集につきましては、先ほどの資源化可能なごみとしての範囲に入る紙ごみについて、現在資源ごみとして収集しているところでございます。

 なお、これらの分別区分につきましては、再生資源業者とも調整の上、コストパフォーマンスのよい雑誌の区分に入れていただくよう市報すいた、また、減量等推進員の皆様や自治会にも説明して、市民の皆様への周知とご協力をお願いしているところでございます。なお一層資源化を進め、リサイクル率の向上を図るため5種分別の啓発パンフレットを改訂する際に、そのような対応をしてまいりたいと考えております。

 第4点目の生ごみ処理機についてでございますが、事業系ごみの中でも厨芥ごみが占める割合が高くなっており、ご質問のとおりこれを焼却せずに堆肥化や肥料化にする、あるいはメタンガスにするなどの方法が取り組まれているところでございます。

 現在本市では、多量排出事業者に対する指導の中で、生ごみ処理機の導入を勧めておりますが、まず公共施設でも率先して導入を図ることとし、平成13年度(2001年度)におきましては、市内の小学校2校に生ごみ処理機を導入し、減量と再資源化をモデル事業として実施してまいることとしております。

 生ごみ処理機の種類といたしましては、現在乾燥型、堆肥型、消滅型等があり、開発途上のものもございます。

 小学校におきましては、生ごみ処理機を導入する場合、どのような機種がふさわしいか、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、吹田市が処理機を導入するだけではなく、大口の排出業者が処理機を導入するためのインセンティブを与えるべきで、そのための原資をつくるためにも事業系ごみの引き取り価格を上げるべきであるとのことでございますが、昨年11月吹田市廃棄物減量等推進審議会からごみ処理費用の適正負担についての答申をいただきました中で、事業系ごみについて適正な負担に改める必要があるという方向性をいただいております。

 今後、事業系ごみの搬入手数料につきましては、具体的な価格や実施時期等につきましては、吹田市廃棄物減量等推進審議会に図るなどの検討をしてまいりたいと考えております。

 第5点目の廃プラスチックや剪定材及び廃食用油等のごみからの他市との協力によるエネルギー回収の予定につきましてでございますが、ご指摘の廃プラスチックのガス化溶融による高効率発電への利用、剪定材の固定燃料への利用、廃食用油の代替燃料への利用等につきましては、先進都市において取り組まれ、検討されているところでございます。

 これらのエネルギー回収を他市との協力、つまり広域化により取り組むことにつきましては、そのいずれもが施設の建設が必要であり、そのための用地の確保と周辺住民の合意が課題と考えております。

 PFI事業につきましては、費用の平準化が図れることから財政面のメリットがございますが、前提としての本市が用地の確保と住民合意を得ることが必要でございます。本市の状況から見まして、そのための施設用地を特定することは極めて難しいものと考えております。また、他市からのごみが搬入されるという問題もございます。

 このようなことから、今、直ちに他市との協力によるこれらごみからのエネルギー回収に取り組むことは難しい状況でございます。しかし、環境負荷の低減や資源の枯渇防止からは有効な方策であると考えられますので、今後各方面に働きかけてまいりたいと考えております。

 第6点目の北工場の延命対策整備事業についてでございますが、北工場は、稼働以来19年を過ぎておりまして、各設備が老朽化し支障が出てきておりますことから、平成12年度(2000年度)において北工場の延命対策の調査を行いました。その結果、今回の補修計画をすべて実施すれば、引き続き10年ぐらいの稼働はできるものと考えておりますが、それ以上となりますと、あらゆる部分に老朽化が進み、予測もできない事態になることも考えられ、現時点ではこの程度が限界であろうかと考えております。また、補修コストにつきましては、各設備の参考見積書を徴取し、検討精査を重ねたものでございます。

 第7点目の三重県庁を初め、先進事例などで取り組まれているリサイクルやごみ減量対策についてでございますが、三重県庁では、不用になったものはごみ箱に捨てるのではなく、リサイクルボックスに分別することによりごみ箱をなくし、ごみ減量を全庁を挙げて取り組まれていることや、また、先進事業所では、リサイクル率を高い水準で達成され、ごみ減量に取り組まれていることなどがありますので、他の先進事例とともに今後の本市におけるごみ減量対策、リサイクルの推進として参考にさせていただきたいと存じます。

 第8点目のディーゼル車からの排出ガス対策についてでございますが、本市は、ディーゼル車を初めとします自動車排ガス対策に積極的に取り組むため、吹田市低公害車導入計画を平成13年(2001年)2月に策定いたしました。

 本計画において、本市の公用車に順次天然ガス自動車を導入して、ディーゼル車排気微粒子の排出削減を図り、10年後の平成23年度(2011年度)には公用車からの窒素酸化物の排出量を半減させるという取り組みでございます。

 低公害車の導入に当たりましては、ディーゼル車対策及び啓発効果等を考慮し、最少のコストで最大の効果が得られるような車種を選定しております。本計画では、市長公用車、議長公用車、ごみ収集車、施設送迎用バス、身体障害者送迎用マイクロバス、公害パトロール車等につきましては、車両更新時に天然ガスの自動車の導入を計画しております。また、低公害車に更新する車両以外の公用車につきましても、大阪府が指定しております低排出ガス車を可能な限り導入を計画しております。

 ご指摘のとおり本市の公用車の低公害車化を図るだけでは、大気汚染を改善するためには不十分ですが、市民、事業者の皆様に低公害車についてのご理解をいただくために、まず、みずからが率先をして低公害車を使用することが必要と考えております。さらに、低公害車の民間普及に向け、情報提供や大阪府等の関係機関との連携を図るなど、積極的に検討してまいります。

 最後に、9点目の千里メダカの現状につきましては、メダカ救出直後の昨年9月上旬に、市内の市立小学校25校において里親として飼育を依頼し、環境教育に貢献しつつ種の保存を図ったところでございます。

 直近の追跡調査では、25校中1校が全滅となりましたが、他の24校におきましては、配付数からやや減少させた学校が数校見られるものの、大半の学校では順調に生育しておりまして、特に3校ではふ化させ、繁殖しているとの報告を受けております。春以降においては、メダカも繁殖期を迎えますので、個体の保全、増殖は一層図られるものと考えております。

 また、里親に預けた以外の千里メダカにつきましては、善良な管理のできる公共施設におきまして、救出作戦実施の共同者である千里メダカ友の会とともに、ノウハウを共有しつつ繁殖を進めているところでございます。メダカをふ化させ、順調に個体数をふやしつつある状況でございます。

 次に、保全場所の確保についてでございますが、現在繁殖を行っております市内公共施設での生育場所は、あくまで期限のあるものと認識しておりまして、本来の保全場所は競合種が少なく、かつ他種の放流の危惧のない場所、さらに生育に人手を要さず、将来にわたり生息場所として確保されることが必要要件と考えております。これらをかんがみ、市内公共施設内にある数か所の池を候補地として挙げ、エキスパートである千里メダカ友の会とともに、現地を確認をしております。今後、春以降の増殖の状況を見きわめつつ、秋ごろに放流を予定しているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 下水道部長。



◎下水道部長(岡本清己君) 下水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 ご案内のとおり南吹田下水処理場の汚泥焼却炉設備は昭和49年(1974年)に建設されましたが、相当老朽化が進んでおり、補修により延命させているところでございます。しかしながら、汚泥量も徐々に増大し、処理能力を超えて発生する日が多くなり、改築更新の検討が必要となっています。

 更新を計画するに当たりましては、汚泥発生量の減量化、埋立処分地の不足、汚泥や焼却灰等の未利用エネルギーの有効利用、排ガス中の汚染物質の削減等の諸問題について、将来の汚泥発生量予測、コスト比較を含めた検討を加え、環境問題に対応したより有効な方式を求めてまいりたいと考えています。

 本市の下水処理は、活性汚泥法を採用しており、ご紹介いただいておりますEMと同様、自然界の有用な微生物類を利用して汚水浄化を行っています。微生物類の利用につきましては、周辺の環境により活躍する微生物種が変わり、処理場ごとに調整しておりますが、有用微生物の利用は汚水処理にとって、コスト面を含めて魅力のあるところでございます。

 下水処理における放流水につきましても河川、大阪湾の水質をきれいにするため、汚染物質のさらなる除去、富栄養化物質である窒素・燐の排出削減等が求められております。今回の汚泥処理基本計画及び今後の高度処理基本計画策定の中におきまして、ご紹介いただいている処理法を含め種々の方式を調査し、これからの吹田市にとってよりよい方法を検討してまいりたいと考えています。

 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 空き教室の利用について、積極的に児童部からも要望を出してはとのご質問でございますが、小学校の余裕教室の利用につきましては、児童部といたしましては、従来から教育委員会と協議し、全小学校に留守家庭児童育成室を設置し、運営しているところでございます。

 また、平成12年度(2000年度)には、佐竹台小学校の余裕教室に少子化対策臨時特例交付金を利用し、子育て交流室ひまわりルームを整備したところでございます。子育て交流室では、地域子育て支援センター事業を開くなど、子育て中の市民の方々に有効に利用していただいているところでございます。今後とも余裕教室の利用につきましては、教育委員会と協議をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、市内の共同保育所や無認可保育所に対する指導につきましてお答えいたします。

 共同保育所を含む無認可保育所につきましては、大阪府において四、五年に1回の割合で本市とともに立入調査を実施しており、特に問題があると思われる施設につきましては、毎年実施しているところでございます。また、市民等から通報があれば、共同で速やかに立ち入りをしているところでございます。

 本市が助成している共同保育所につきましては、児童福祉法第24条第1項ただし書き規定に基づき、吹田市共同保育所助成要綱を制定し、一定の助成を行っており、同要綱第10条において、いつでも施設への立入調査ができることとしており、随時立入調査を実施しているところでございます。

 今後とも大阪府とともに、運営上に問題がないか、調査、指導してまいりたいと考えております。

 続きまして、認可保育園を拠点としての休日保育・夜間保育の整備についてでありますが、本市の状況でございますが、休日保育につきましては、私立保育園1園で2歳児以下を対象に休日保育を実施しておられます。

 また、私立保育園2園におきまして、平日はいずれも午前7時から1園は午後9時まで、他の1園では午後10時まで長時間保育を実施しておられますが、夜間保育所としての認可を受けている保育園はございません。

 国においては、平成12年度(2000年度)より補助事業の対象としており、休日保育所については、実施に際しては、登録児童がおおむね10名以上いること、担当保育士2名を配置すること、適宜間食または給食等を提供すること等を要件としております。

 また、夜間保育所につきましては、実施に際しては入所定員が20名以上とすること、担当保育士の配置は児童福祉法最低基準を遵守すること、また、仮眠のための設備などを備えていることなどの要件を定めております。

 休日・夜間保育の整備につきましては、保護者の就労形態や市民のニーズの把握に努めるとともに、財政負担面をも含め、今後とも研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、江坂周辺の道路整備についてでございますが、道路整備に当たりましては、市の都市景観形成基本計画に沿って、地域に溶け込んだ潤いある街路景観の形成を基本目標に、沿道のまちなみと調和のある道路景観の形成、舗装・植栽・照明などによる快適な歩行者空間の形成、並木や花、屋外造形などによる季節感の演出などを基本方針としていますが、今後とも商業地域、住宅地域、歴史的地域など、それぞれの地域特性を生かし、沿道と一体となった潤いのある快適な親しみやすい道路空間の形成を目指して、整備に努めてまいります。

 江坂駅周辺につきましては、本市有数の商業地域でございますので、年次的に歩行者優先の歩道の新設や拡幅再整備に努めているところでございまして、平成6年度(1994年度)から平成11年度(1999年度)までで約2,400mの整備を行い、新年度でも約150mの整備を計画しているところでございます。

 なお、電線類の地中化につきましては、地域の電力需要の問題や厳しい財政事情の中、多額の事業費を要すること、また、地元の費用負担の調整など市道での実施に障害となる種々の問題がございますが、江坂駅周辺では国道423号(新御堂筋)や国道479号(内環状線)において、大阪府により整備が進められていますが、本市におきましては、種々の問題が解消され、諸要件が整えば計画してまいりたいと考えております。

 次に、EM(有用微生物群)を利用した公園管理ができないかとのご質問でございますが、ご承知のとおりEMとは、自然界の有用な微生物類と言われておりますが、家庭から出る生ごみにEMぼかしをかけて出る水分が液肥となり、花や果樹木等に100倍程度に薄めて使用すると収穫量も多く、安全な食物ができると仄聞しております。また、農薬などと違い取り扱いも安全であるため、障害者などの施設での取り組みも行われております。

 しかし、保存期間が短く、3か月程度で使用しなければ効果が少ないと言われていることもあり、今後、ご質問の趣旨を踏まえる中、関係部局と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 旧姓の使用についてのご質問に総務部よりお答え申し上げます。

 氏名につきましては、発令や職員証など身分上の文書や起案、その他法令に係る文書などについては、戸籍上の姓である必要があるものと考えるところでございます。長年使ってきた名前が変わることで、対外的に不都合が生じるかもしれないということにつきましては、ご指摘のとおりと考えているところでございます。

 旧姓を使用することにより、二つの姓を使い分けなければならないということで、混乱しないかということが懸念されるところでございます。しかしながら、男女共同参画社会推進の一環として、選択肢をふやすことが女性の不利益を減少させることにつながるというご指摘を踏まえ、旧姓使用について希望する職員がいましたら、検討してまいりたいと存じます。

 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 23番 隅田君。

  (23番隅田君登壇)



◆23番(隅田清美君) 代表質問の最後になりました。日本共産党吹田市議会議員団を代表して質問を行います。

 初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 長引く不況と雇用不安。財政破綻と景気回復という大きな課題が、日本の先行き不安を増大させています。3月2日に公表された1月の失業率は過去最悪の4.9%です。この春卒業の大学、短大、高校生のうち約15万人の就職先が決まっていません。国政では、来年度予算が衆議院を通過しましたが、相変わらずのゼネコン、大銀行支援、国民が望んでいる景気対策、雇用確保の願いにこたえるものにはなっていません。

 日本の景気回復の決め手は、日本経済の6割を占める個人消費の回復にあります。従来型の景気対策に湯水のように税金をつぎ込んでも効果は上がりません。老人医療の改悪、介護保険の負担増、リストラの横行で国民は安心してお金を使うことはできません。まさに国民いじめの自公保政治がますます日本の経済を悪化させているのです。

 自民党流政治の行き詰まりは経済問題だけではありません。KSDや機密費問題などの汚職、腐敗で国民から、でたらめで党利党略的な税金の使い方が厳しく批判をされています。また、えひめ丸衝突事件での森首相や外務省の対応など、どの分野をとっても国民の批判に何らこたえられない。解決策が示せない。自民党流の政治は20世紀で賞味期限が切れているのです。

 では、大阪府はどうでしょうか。府も国政同様、公共事業の名のもと、大型プロジェクトの乱発と破綻で深刻な財政危機と不況に陥っています。全国的に見ても大阪の経済の地盤沈下は深刻です。近畿の失業率はさらにひどく5.8%です。62万人の失業者を生み出しています。大阪府旬刊商工ニュースでは、最近の経済の動きを個人消費が全体として低水準。消費は先行きが懸念される。倒産件数は前年同月比で増加が続いており、不況型の倒産が高水準で全体として悪い材料を払拭できず、先行きに対する不透明感が色濃く出てきていると指摘をしています。

 中小企業のまち、大阪こそ個人消費の回復、中小企業支援が必要です。しかし、大阪府は大阪府行財政計画案の中で、赤字再建団体転落防止を口実に、企業、NPOなどに府民サービスを任せ、行政が行うサービスもできるだけ市町村に任せ、自治体の任務である住民の福祉の増進を投げ捨て、教育、福祉の分野から撤退しようとしています。そのツケが府民と市町村に押しつけられようとしています。国も府も、むだな公共事業を推進し、失敗したら国民に負担を押しつけているのです。その政策がますます国民を苦しめ、経済を破綻に導こうとしています。

 我が党は、自民党流の政治を切りかえ税金を直接国民の暮らしを応援する使い方に改めることが、景気回復につながることを指摘してきました。本市においても自治体の本来の任務である住民の暮らし、健康、福祉をどう守るのか、このことに真剣に取り組んでいるのかが問われています。

 この悪政のもと、市民の暮らしはどうなっているでしょうか。1日に行った我が党議員団主催の市会報告会では、1月の医療費改悪で負担ゼロから一気に1割負担になったことにより、お年寄りが病院に行けなくなった。医療費を幾らに抑えるか、医者と相談しながら通院日を決めているといった深刻な事態が次々と報告をされました。また、財政的理由などで高校の中途退学者や公立高校授業料免除が急増し、本市の小・中学校の就学援助を利用する児童・生徒は7,063人で、全体の25%に上っています。

 このような状況の中、市長は4年間で194億削減を目指す財政健全化計画案を発表し、施政方針では新たな市民サービスの展開を図るため、スクラップ・アンド・ビルドを基本的視点とすることを明言しています。

 歳入では、手数料の引き上げ2,400万円、消費税の転嫁で3億8,400万円。歳出では市職員の昇給12か月延伸など、人件費の抑制で2億8,700万円、個別事業の見直しで6億100万円、国民健康保険、下水道の両特別会計への繰出金11億2,000万円削減などなど、民生、教育費は軒並みマイナスシーリングです。しかし、建設事業だけは当初予定より予算が膨張しています。

 歳入は市民から取り立て、歳出では、命、暮らしに深くかかわる制度を切り捨てています。市民生活をスクラップし、建設事業をビルドする中味は、まさに市民の願いに逆行した予算案です。

 我が党は、財政健全化計画案は、

 第1に、地方自治法に明記された住民の福祉の増進分野を後退させない。

 第2に、すべての公共事業について必要性、採算性、環境の三つの点で総点検をし、不要不急なものは見直す。

 3点目に、市民から見てむだ、浪費をなくす。同和行政、同和教育をただちに終結する。

 4点目に、市民ぐるみの運動で、国や府に対して財源確保を働きかける。

 5点目には、市の財政健全化計画案は、市民の合意なしに強行しない。市民の意見を聞き、全面見直しを行い、市民本位の財政健全化に徹する。

 以上、五つの基本点に立って全面的に見直すよう提案してきました。

 しかし、今回提案されている予算案は市民の置かれている状況からは逆行したものとなっています。とりわけ、敬老祝い金の廃止、老人医療の一部負担金相当額助成の削減は4年間で37億円の負担を高齢者に押しつけるもので、まさにお年寄りいじめです。吹田市は榎原市長時代に全国に先駆けて老人医療無料化を実現し、国政に広げた誇るべき歴史を持っています。この財産を投げ捨てるものです。法外援護、就学援助、母子家庭医療費などの切り捨てなど社会的弱者に負担を集中する手法は、断じて容認することはできません。

 施政方針では、事業見直しの基準を事業効果、サービス水準、社会的背景の観点で見直し、個人給付事業や医療費扶助については公的扶助のあり方、所得制限の水準、財政的負担を考慮したと述べられています。国や府も個人給付事業の縮小が流れとなっています。まさに市独自の歴史的優位性や市民ニーズよりも、国や府の流れを優先したと言わなければなりません。

 公共事業の見直しはどうでしょうか。普通建設事業費だけは、当初計画より4億5,300万円増額の77億4,800万円に膨れ上がっています。例えば、来年度新規事業には道路愛称サイン設置事業の予算が計上されています。市民から道路の愛称を公募すること自体は市民からも喜ばれる施策だと思います。しかし、その標識を100本立てるために、なぜ市民負担を求めるこの時期に、4,000万円もの予算を計上するのでしょうか。市民の切実な要望に背を向ける一方、急いで行う必要があるのでしょうか。施策の優先順位が逆立ちしているのではないでしょうか。

 市民の意見の反映はどうでしょう。1 月1日号の市報に計画案が一方的に発表されました。我が党は計画案について市民意見を募集するよう要望しましたが、その期間はわずか15日間という不十分なものでした。はがき、電子メール、署名など2万5,185件の意見が寄せられました。ほとんどが反対若しくは見直しを求める声だったと聞いています。我が党議員団の情報公開の請求により、3月6日になってやっと寄せられた意見の全文が公開されました。しかし、市報ではこの貴重な市民の意見は公表されていません。市報で意見を募集しておきながら、その結果が公表されなかったことについて、市民からは本当に市民意見を聞く気があるのか。市民参加のポーズではないかなど厳しい意見が寄せられています。この点でも市民の失望感、怒りが広がっています。市長は市民参加を標榜していますが、今回の手法はまさにトップダウン、市民の声も現場で働く職員の声も反映されていません。

 そこで、以下の点お伺いいたします。市長自身がご答弁下さい。

 財政健全化計画案が発表され、連日、市民が庁舎に訪れ、見直しを求める声が広まっています。地方自治体の責務は住民の福祉の増進です。財政健全化計画案で市長は、地方自治体の本来の責務を果たせるとお考えなのか、ご答弁ください。

 今回、スクラップの対象となっている敬老祝い金、老人医療の一部負担金相当額助成、法外援護、就学援助、母子家庭医療費などについて、この制度を活用する人々の命綱を切り捨てることに何の痛みも感じておられないのか、ご答弁ください。

 消費税の転嫁についてお尋ねします。深刻な不況のもと、消費税の減税、廃止は市民の切実な願いです。市民生活を守るためにも、消費税転嫁は撤回すべきです。消費税転嫁は市民生活を守る観点からは市政の大きな後退です。施政方針では「今日まで転嫁を見合せてまいりました。しかし、法施行後、相当の年月が経過し、府内各都市の動向を勘案した上で、各会計の健全性の確保等の観点から転嫁をお願いしたい」と述べています。

 時間がたったから転嫁するのでしょうか。府下では東大阪や松原など6市が消費税転嫁を実施していませんが、ほとんどの市がやっているから転嫁するのでしょうか。本市の自立性、自主性を掲げる市長が転嫁の口実に他市の動向をなぜ持ち出すのでしょうか。市長は岸田市政の継承を公約されていますが、180度の方針転換です。今まで転嫁せずに市民生活を守ってきた役割をどう評価されているのかご答弁ください。

 市民意見の公表について、なぜ、市報掲載しなかったのか。また、寄せられた市民の声はこの予算案に反映されているのか、答弁を求めます。

 次に、介護保険についてお尋ねします。今年度4月からスタートした介護保険、森首相は国会論戦の中で順調にスタートしたと評価をしましたが、現場ではさまざまな矛盾が噴出しています。我が党議員団は昨年10月19日、市長に対して、介護保険料の免除、軽減制度の創設を申し入れました。市民からも切実な声が多く寄せられています。

 吹田市が昨年9月に行った介護保険アンケートには悲鳴とも言える意見が並んでいます。保険料、利用料について「年金生活でお金が足りませんので、介護保険は夫婦2人を一括して1名にしていただけないでしょうか。2人分払うのは少し無理だと思います」。また、「私ども今の老人は多少なりと戦災に遭い、苦労しながらも一生懸命日本の国がよくなるよう、若いお方が幸せに暮らせるよう頑張ってきたつもりです。今、年老いて体がきかず、収入もなく年金だけでは非常に不安です。老後はお金がかかります。若いときにそれなりに老後を考え準備してきた少しの預金を保険だ、税金だと取り上げないでください。真面目に働いたものがばかを見ず報われる行政を望みます」など、43の切実な声が寄せられています。

 市長は自助、互助、公助と盛んにおっしゃいますが、介護保険ではまさに公的支援が求められています。保険料減免を取り入れる市町村も広がっており、府下でも大阪市など6市が実施しており、来年度実施も含め、市町村独自の減免制度の流れが強まっています。本市でも保険料減免を実施すべきだと考えます。

 まず、アンケート結果について市長はどのような見解をお持ちなのかご答弁ください。また、保険料の減免についてですが、大阪市方式を本市に当てはめると、年間405万円の予算で402名の保険料減免ができるとの試算を行っています。しかし、来年度予算にはこの減免は実施されていません。なぜ、市民の切実な要望に背を向けるのでしょうか。わずか400万円の予算で実現できる保険料の減免、なぜできないのでしょうか。なぜ、保険料減免実施が見送られたのか市長の答弁を求めます。10月からは保険料が2倍負担になります。年度当初に間に合わなくても、10月までに実施すべきと考えます。あわせてご答弁ください。

 次に、国民健康保険についてお尋ねします。保険料算定方式の変更と賦課限度額の引き上げが提案されています。今議会での提案に先立ち、運営協議会で3度にわたり協議されました。変更理由として、国保加入世帯のうち非課税世帯が過半数に達したことが上げられており、非課税世帯に負担増を求める内容です。賦課限度額も一気に6〜9万円引き上がります。国保全世帯約5万2,000世帯のうち47.6%に当たる2万5,000世帯以上が保険料の負担増となります。

 また、年収300万以下の世帯は、その割合はもっと高く57%になります。その上、財政健全化計画案にある繰入金の削減を強行すれば、必然的に保険料を上げざるを得ません。私は委員として、このような市民の負担増につながる変更には反対をしました。

 また、市民の意見表明でも国保料の引き下げを求める声が再三上がっていましたが、原案に何ら修正を加えることはありませんでした。結局、運営協議会では、賦課限度額引き上げの年次的調整、賦課方式の見直しにより保険料が増加する世帯については、年次的な負担の軽減調整を行うことが附帯意見として添えられました。

 今議会での提案では、賦課限度額引き上げ、所得500万円以下の値上げ幅の2年間だけの緩和が提案されているのみです。その上、国保への繰出金は以前の算定方式に比べ、1億9,700万円も削減されています。

 国の負担金がどんどん削減され、国保加入者と地方自治体に多大な負担が押しつけられてきました。どこの市町村も国保会計は火の車です。しかし、国民健康保健法第1条に明記されているように、国保は社会保障です。全国の自治体はそれぞれの立場で、加入者負担軽減の努力を行ってきました。本市でも、市独自の繰入基準を設け保険料負担軽減のための努力をしてきたところです。

 今回の改定は根底から理念を崩すものです。市民参加といいながら、市民の深刻な生活実態は施策に全く反映されていません。この分野もスクラップ対象となっているのです。担当課としても、支払っている税金の4倍もの負担は不自然だと述べていたにもかかわらず、非課税世帯に今以上の保険料をなぜ求めるのでしょうか。その上、滞納者には医療費全額負担を求める資格証明書発行の動きも強まり、市民の怒り、不安は一層広がっています。繰入金をふやし保険料値上げはやめるべきです。

 そこでお尋ねします。国保はたび重なる国の制度改悪がなされ、社会保障としての機能が果たせていない事態です。このような事態について市長はどのような見解をお持ちでしょうか、ご答弁ください。

 本市は国の改悪のたびに市独自の繰入基準をつくり、市民負担軽減に努めてきました。その繰入基準をお示しください。あわせてその基準が保険料軽減に果たした役割、評価をお聞かせ下さい。また、繰入金が1億9,700万削減されています。撤回されるよう求めるものです。なぜ、今回このような削減が強行されたのか、ご答弁ください。

 次に、子どもにかかわる施策についてお尋ねをします。

 子育て支援の市民要求は、年々高まっています。吹田子ども連絡会が毎年取り組んでおられる、子どもたちが安心して育つまちへ、公的責任で、福祉、教育の充実を求める署名が12万人以上集まり、ことし初め市長に届けられたと聞いております。要望項目である保育を必要とするすべての子どもたちが入所できるように、公的責任を堅持し、地域の子育てセンターの充実など12万人を超える市民の願いにこたえることが求められています。

 まず、保育行政についてお伺いします。30年前、榎原市長就任から、母親たちの粘り強い運動が実り、公立保育所が計画的に建設をされ、現在公立18園、民間園13園、約3,800人の子どもたちが保育園に通っています。また、待機児対策として無認可保育所への助成を積極的に行ってきたところです。このように、本市では保育の公的責任を積極的に位置づけてきた結果、延長保育の実施など父母の要求にこたえた保育実践を積み上げてきました。また、保育園に通う子どもたちだけでなく、地域の子育て支援を位置づけ、3年前からは子育て支援課を立ち上げ、すべての公立園が子育て支援センター機能を持つようになりました。地域担任の保育士の配置により子育てに悩む、地域で孤立したお母さんたちが集える場を提供し、そこからお母さんたちの自主的な育児サークルなど新たな地域の子育てのネットワークが広がりつつあります。

 本市の保育行政の水準の高さをつくり出したのは、この30年間、市民の声が施策に反映されてきたことではないでしょうか。地域支援を積極的に行い、育児サークルなどのお母さんたちの主体的な取り組みを支援してきたこと、必要な施策を提言し、実行してきたことが公的責任の本質ではないでしょうか。

 今、保育の現場から見えてくるのは、父母とも長時間労働で、お迎えにおじいちゃん、おばあちゃんの姿がふえた。親の生活リズムが不規則で登園できない子どもたち、家族を支援しなければと思うケースが本当にふえているそうです。地域支援の一層の充実が必要です。

 また、2歳になっても保育園に入れない深刻な待機児問題があります。待機児対策を考えるとき、ただ、保育園の入所枠をふやすだけでよいのでしょうか。よい保育には人的配置、ゆとりある空間、生活リズムの確立は欠かせません。定員を超えた受け入れで、子どもたちが廊下で食事をとるなど保育内容に深刻な影響が出ています。緊急対策としての定員外受け入れにとどまらず、施設の改善とあわせて抜本的な対策が必要です。佐井寺・五月が丘地域、江坂地域、千里丘地域など慢性的に待機児を抱える地域での保育園建設の本格的な検討が必要だと考えます。ご所見をお聞かせください。

 また、緊急対策として定員230名に対し80名弱受け入れで、吹田市で唯一定員割れのことぶき保育園の一般施策への移行を求めるものです。他の公立保育園では定員を超えた受け入れを行っています。これ以上狭い園舎に子どもを押し込めるよりも、合理的な対策ではないでしょうか。来年度で同和対策事業は一般施策に移行されるのであれば、受け入れは当然です。再三要望しているにもかかわらず、なぜ、実施できないのでしょうか。明確な答弁を求めます。

 次に、学童保育についてお尋ねします。学童保育の年限延長、時間延長が父母の要求で上がっていますが、予算案には反映されていません。せめて障害児の年限延長は実現できないのでしょうか。切実な要求と認識していらっしゃるにもかかわらず、なぜ、予算化が見送られているのか、ご答弁ください。

 次に、乳幼児健診についてお尋ねします。

 今年度、急浮上した乳幼児健診個別化問題ですが、集団と個別の併用が提案されています。市民から見れば玉虫色に決着したとしか映りません。国の予算でも、虐待防止法に基づいて、健診の場に心理職を配置する予算が計上されています。まさに健診の役割はますます広がっているのです。新たなニーズに対応した取り組みが必要です。

 市の説明では、今の集団健診では医師の診察が十分に行えないことが個別化導入の理由とされていました。乳幼児の健診の集団化は厚生労働省の方針であり、府下全市町村で集団健診方式が採用されています。本市における個別化の導入は時代に逆行した流れであることを改めて指摘したいと思います。

 本当に乳幼児健診の充実を望むなら、健診実施場所を今の2か所からふやし、地域の小児科医や子育てサークルとお母さんをつなぐ場とするなど、13年間積み上げてきた集団健診の新たな発展段階の中で、医師の診療時間の短さを解消すべきではなかったのでしょうか。今後、集団健診をどう充実させていくのかご答弁下さい。また、この併用について、市民にどのように広報し説明するのか、市長のご所見をお聞かせください。

 乳幼児医療制度についてお尋ねします。乳幼児医療制度の無料化は長年市民から要望されており、我が党も一貫して主張してきたもので、対象年齢の引き上げ自体は評価するものです。しかしながら、所得制限が設けられていることは大変残念です。東京都ではこの制度が進んでいます。例えば、狛江市では、年次的に就学前までの無料化と所得制限の廃止が総合施策の中にうたわれていました。本市でも、子育て支援の重要な施策と位置づけ、年次的に年齢引き上げと、所得制限撤廃を行うよう求めるものです。ご所見をお聞かせください。

 次に、まちづくりについてお尋ねします。

 公共事業が全国各地で破綻しており、その穴埋めに、福祉、教育など住民サービスが切り捨てられていく、こういう構図が広がっています。本市でも吹田操車場跡地利用、山田駅など大型開発を抱えている中、どのようなスタンスで取り組むのか、市長のご所見をお聞かせください。

 貨物駅移転問題では基本協定にうたわれている、大阪市での2分の1の受け入れ先はどうなっているのか。市としてどのような対応を行っているのかお聞かせください。

 次に、バリアフリー市民会議についてお伺いします。昨年の交通バリアフリー法施行に伴い、本市でも公共交通機関や公共施設のバリアフリーマップの作成がうたわれています。我が党も要望したところであり、よりよいものができることを期待するものです。

 施政方針では、高齢者、障害者の意見を反映させることを目的としています。バリアフリー市民会議にはバギーを利用したり、幼い子どもとの外出機会の多い若いお母さんの意見もぜひ反映されるよう要望します。ご所見をお聞かせください。

 また、障害者参加でバリアフリーマップづくりを行っている市では、身体障害者だけにとどまらず、聴覚障害者、視覚障害者、知的障害者も参加し、それぞれがバリアフリーチェックリストをつくって取り組んでおられます。あらゆる障害者の声、また、ガイドヘルパーなど介助者の声が反映される会議にしていただくよう要望します。ご所見をお聞かせください。

 次に、マスタープランづくりについてお伺いします。

 今年度、マスタープラン市民会議がつくられ、参加者からはさまざまな意見が出されていると聞いています。進捗状況、今後の課題についてお聞かせください。

 また、身近なまちづくりについてお伺いします。今回、千里山・佐井寺図書館の設計予算が上げられています。公共施設の少ない地域であり、住民の期待は大きなものがあります。公民館など身近な場所で、昼の時間帯と夜の時間帯にそれぞれ住民の意見を出し合う機会をつくってほしいとの要望を伺っています。実施される予定があるのかご答弁ください。

 図書館建設に伴い、講堂が取り壊されることになっており、多目的室に機能を移転してほしいとの声が上がっています。講堂は夜、休日は地域開放されており、日本拳法、柔道、剣道、合気道、少林寺拳法、卓球などさまざまなスポーツに使われています。就学前の子どもから70歳を超えるお年寄りまで利用しており、地域には欠かせない施設となっています。今回の図書館の多目的室は、今利用している人たちが使えるものになるのかと不安を抱えています。

 このように、地域に身近な施設こそ、身近なところに行政が足を運び、設計段階から市民の意見を反映させる仕組みをつくっていくことが欠かせません。今後、住民の意見反映をどうしていくのか、見解をお伺いします。

 次に、吹田サービスエリアについてお伺いします。先日、都市環境整備対策特別委員会で現地視察を行い、道路公団と懇談を行いました。サービスエリアからは岸部第二小学校や協和会病院、五月が丘地域の高層マンションなどがよく見え、改めて住宅街に隣接していることを実感しました。しかし、施政方針では、佐井寺中学校対策としかとらえられておらず、極めて不十分な認識です。学校内の測定で終わらせず、地域の環境問題として取り上げるべきではないでしょうか。

 学校での大気汚染測定結果ではNO2 、浮遊粒子状物質、CO、光化学オキシダントについて国の基準値内ではあるものの、NO2 は市の独自基準を超えていたことが報告されています。この結果についての環境部のご所見、今後の対応もあわせてご答弁ください。

 学校敷地内だけでなく五月が丘地域、岸部地域での大気汚染調査を実施すべきだと考えます。ご答弁ください。また、特別委員会との懇談で道路公団が一定の対策を提示しましたが、その効果については公団として実証する予定がありません。改善が見られるまで協議を続行すべきだと考えます。ご所見をお聞かせください。

 マンション政策についてお尋ねします。大規模改修などのハード面、管理組合運営などのソフト面を支援するマンション問題の窓口を設置すべきだと考えます。ご所見をお聞かせください。

 バス路線についてお尋ねします。先日、都市環境整備対策特別委員会で武蔵野市の小型コミュニティバスの視察を行いました。交通過疎地を中心に短い距離を巡回するもので、バス停ごとの距離が短い、幹線道路を走らないので渋滞に巻き込まれず時間どおりにつくことが好評で、市民の身近な足として定着、拡充しています。本市では、阪急バスの減便により、小型コミニュティバスの要望が高まっています。ぜひ実現を望むものです。ご所見をお聞かせください。

 次に、商工業政策についてお尋ねします。

 昨年のイズミヤリニューアルに続き、本年マイカル茨木がオープンし、吹田近辺では郊外型と言われてきた大型店が軒並み出店しています。2003年秋には箕面にカルフール出店が予定されています。休日の慢性的な道路渋滞など、住環境面でも大きな問題になっています。一方でダイエー、マイカルの経営危機が報道され、吹田のダイエーが閉店対象になっているのではないか、ビブレ北千里はどうなるのかなど住民の不安は広がっています。

 我が党は大型店の身勝手な進出、撤退を許さない立場から社会的ルールの確立を求めてきました。流通業界が激動する中、進出、撤退のテンポはますます早まり、地域住民や地域小売業の都合など全く考慮に入っていません。本市では大店法に独自の要綱を設け、100?以上の量販店の出店調整を行い、中小小売業の営業や地域住民の環境を守ってきたところです。しかし、大店法の撤廃に伴い独自の要綱が空洞化しています。今後、大型店の身勝手な進出、撤退についてどのような対応をされるのかご答弁ください。

 一方、地域生活に密着した商店街への期待も高まり、行政支援が求められています。施政方針では空き店舗対策、旭通商店街活性化支援がうたわれています。全国には、若者や女性の開業支援やNPOなど市民活動の場として、空き店舗が提供されるなどの創意ある取り組みが展開されています。また、京都の商店街では宅配サービスやファックス注文など高齢者支援の取り組みも注目をされています。本市でも中小商工業振興条例を制定し、業者や市民の声を反映した施策を実施するよう求めます。ご所見をお聞かせ下さい。

 次に、環境についてお尋ねします。

 環境に対する市民の意識は高まっています。ダイオキシン対策が社会問題として十分認知されるようになってきました。我が党は国会でダイオキシン規制法案を提出し、基本的な考え方を示したところです。塩ビの分別、規制でダイオキシンの発生そのものを防ぐ。塩ビ商品の表示とメーカーの引き取りなど、メーカー責任をはっきりさせることが大切だと考えています。

 ごみ問題の解決の基本はごみをもとから減らすことであり、焼却炉もそれに見合ったものにすることだと考えます。大規模な焼却炉ではなく、今の施設の延命と環境対策を徹底すべきだと考えます。

 焼却場問題についてお伺いします。施政方針では、焼却場建て替えについては延命措置を図ると言及し補正予算でも基金の積み立ては行っていません。今後、ごみ減量とあわせて焼却場についてのご所見をお聞かせください。

 次に、この4月から実施される家電リサイクル法についてお伺いします。12月議会では市の運搬料金が決められ、2月1日市報でこの法律についての説明がされています。我が党はメーカー責任があいまいで、国民、小売業者、自治体に重い負担を背負わせるこの法律は不十分であり、国会でも反対をしました。12月の委員会でも、この法律の不十分さゆえ、本市として市民費用の負担軽減、不法投棄対策や小売業者支援などの課題が指摘されました。今回は二つに絞ってお尋ねします。

 一つは小売業者支援の問題です。大型店も小売業者も運搬料金を公表していません。ある小売業者の方にお話を伺ったところ、お互いに様子見で、ぎりぎりまで金額公表がされないのではと述べらていました。今までは、下取り業者に引き取ってもらい、そこから海外へ輸出されていたケースが多いということでした。今回は伝票管理されるため、必ず専門のリサイクル工場へ流れると説明されていますが、十分な対策が取られているのでしょうか。実際の準備はどうなのか。市内大型店、小売店の家電リサイクル法への対応がどうなっているか概略をお聞かせください。

 2月1日の市報に、家電リサイクル法に伴い、リサイクルプラザの廃家電工房が3月末で閉鎖されることが掲載されていました。留学生の多い本市では廃家電工房が大変好評で、市報での一方的な閉鎖のお知らせに戸惑っていると、市民から声が寄せられています。今回の閉鎖についての経過をご説明ください。

 次に、子どもと教育をめぐる施策についてお尋ねをします。

 子どもたちが健やかに育つための教育分野での役割は何でしょうか。過剰な競争に駆り立て選別される教育から、学ぶ喜び、わかる楽しさを実感できる教育への転換ではないでしょうか。しかし、今国会では教育基本法の改定の動きなど楽観できない事態になっています。また、義務標準法等の一部改正案が審議されていますが、ゆとりある教育を願う国民の声を逆手に取り、子どもの選別をねらう習熟度別授業と引きかえでないと教員の加配を認めない、こんな動きもあります。

 これに対し我が党は、民主党、社民党と3野党共同で、30人学級法案を提出し、30人学級の実現で行き届いた教育を願う父母や教育現場の願いにこたえた取り組みを展開してきました。本市でも、すべての子どもたちにわかる喜び、子どもの主体性を大切にする、そういう教育を行うのか、それとも管理教育、選別教育が推し進められてしまうのかが問われています。教育に管理、統制を持ち込ませない、この視点に立って質問いたします。

 日の丸・君が代の取り扱いについてお尋ねします。昨年度、本市議会でも国民の内心の自由の保障に留意する意見書が全会一致で採択されたにもかかわらず、君が代の斉唱が全小・中学校の卒業式、入学式の式次第に組み込まれ、子ども、父母、教職員、来賓者に対し、内心の自由を侵害し、大きな混乱を招くものとなりました。かねてから指摘しているように、日の丸・君が代の歴史を学校で教えることと、行事で強制することは全く別の問題です。

 とりわけ、新しい教科書をつくる会の歴史教科書の検定をめぐって、国内だけでなく、中国、韓国から強い懸念の声が上がっています。日本の戦争責任、その戦争の象徴であった日の丸・君が代については国旗・国歌法が制定されたからといって、すべての国民が共感を持っているわけでは決してありません。日の丸・君が代は、このように極めて個々の内心に深くかかわる問題です。

 先月20日、我が党議員団は市教委に対して申し入れを行いました。卒業式、入学式で日の丸・君が代を強制しないよう申し入れを行ったところです。本日、市内中学校の卒業式が行われました。日の丸・君が代はどう扱われたのかご答弁ください。今後、小学校の卒業式、入学式が続きます。日の丸の式場内持ち込みはやめ、君が代斉唱が踏絵的扱いにならないよう強く求めます。教育長の答弁を求めます。

 教育条件の改善についてお尋ねします。我が党は機会あるごとに、校舎の大規模修繕、耐震化、学校トイレの改築について年次計画をもって対応するよう要望してきました。老朽化した校舎の安全確保は大切な課題です。そこでお尋ねします。今後、大規模改修、トイレの改修は全体計画を持って進めるべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 学校校舎で使われているコンクリートの安全性はどうなっているのでしょうか。安全調査は行われているのかお聞かせください。

 この間、佐井寺、片山、豊津、古江台の四つの中学校で健康調査が行われましたが、周辺が道路の小・中学校ではクーラー設置を急ぐべきだと考えます。高速沿線の山五小学校には既に設置されています。佐井寺中学校では、PTA初め署名にも取り組んでおられます。ご所見をお聞かせください。

 次に、ビオトープについてお尋ねします。日本ビオトープ協会によるとビオトープとは、自然の状態で多様な動植物が生息する環境の最小単位を意味し、生態系保持のための欠かせない構成単位と説明されています。本市にも、ビオトープ活動に関心を持つ市民の方々がふえてきています。

 特に、市街地化された中で生活している子どもたちにとって、あるがままの自然観察ができる場所は大変重要な意味を持ちます。スクラップ・アンド・ビルドの緑化でなく、そのままの自然の生態系を生かす取り組みを求めるものです。千里北公園や紫金山公園など積極的に位置づけてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。

 学校ビオトープについては、同僚議員から質問がありましたので、重複を避けてお尋ねします。

 施政方針にも、学校ビオトープが掲げられています。青山台小学校はもとより、市内の学校関係で可能性があるところはあるのでしょうか。来年の具体的な取り組みについてもお聞かせください。

 次に、男女平等の課題についてお尋ねします。

 昨年12月、国の男女共同参画基本計画が制定されました。2010年までの基本方向と2005年までの具体的施策を示したものです。この中には妊娠、出産を理由とする不利益扱いへの対応、仕事と子育ての両立を支援するための長時間残業免除請求制度など、新制度の検討、女性の公務員への採用、登用や審議会への参画の促進などが盛り込まれています。

 しかし、これまでの政府の計画からも後退している部分が少なくありません。とりわけ世界でも例を見ない異常な男女の賃金格差の是正が抜け落ち、全体として企業の責任への言及がありません。この計画を充実させるためにも、自治体の特色を生かした取り組みが求められています。

 施政方針で2002年度、男女共同参画を目指す市の条例を制定することがうたわれています。この間、我が党も要求していた意識調査が行われ、30日には集計結果の説明会が行われます。本市では14年前、男女共同参画課の前身である婦人政策室を立ち上げ、市民、庁内での啓発活動、市民参加による女性プランの策定、年度ごとの実績報告などきめ細かな施策を継続してきました。市民参加の懇談会活動など大いに評価をするものです。

 今後は、第2期女性プランの策定と意識調査の結果を受け、憲法の理念に基づく本市にふさわしい条例を市民参加でつくり上げていくことが求められています。

 そこでお尋ねします。意識調査の内容、特徴についてお示しください。この結果が条例づくりにどのように生かされるのか。条例づくりのスケジュールもあわせてお示しください。

 また、第2期女性プランの進め方についてもご答弁ください。今後は労働婦人、業者婦人など階層ごとの実態調査を行い、条例づくりに反映させるべきだと考えますので、ご所見をお聞かせください。来年度人事では、ぜひ女性管理職の登用、各種審議委員会に女性委員の登用を積極的に図るよう求めます。市長の答弁を求めます。

 次に、障害者施策についてお伺いします。いよいよ5月には障害者支援交流センターがオープンします。本市独自の施策であり、重度障害者にも対応する生活支援が全国的にも注目をされているところです。また、先日福祉審議会、障害者部会が開催され、市の障害者計画の中間見直しについても論議が行われました。21世紀こそすべての障害者が安心して生活できるよう、きめ細かい施策の発展が望まれています。

 そこで、以下の点についてお伺いをします。

 1点目は、障害者計画見直しの当事者参加の問題です。施政方針では、長年聴覚障害者の方が要望されてきた、休日、夜間の手話通訳派遣実施がうたわれており大いに評価するところです。障害種別により要望もさまざまです。当事者参加についてもきめ細かく対応されるよう要望します。障害者計画の見直しでの当事者参加についての取り組みについてご答弁ください。

 2点目は、小規模作業所の問題です。昨年、社会福祉事業法の改正がなされ、利用者が10人以上であれば小規模作業所授産施設として認可される道が開かれました。しかし、この制度は今の認可基準よりも低額な公費しか支弁されず、無認可作業所が抱えている問題は決して解決ができません。

 大阪府はこの改正に伴い、共同作業所の運営補助制度を大幅に変更しようとしています。2004年度以降、作業所の補助金は利用者が四、五人で年間450万円、7人以上で650万円、この制度しか残りません。すべての無認可作業所が認可に移行できるわけではなく、関係者から不安の声が上がっています。無認可作業所は養護学校の進路、リストラに遭った障害者、中途障害者や精神障害者の方々の社会復帰の場としても大きな役割を果たしています。関係者と十分協議をされ、対応されるよう求めるものです。現在、本市での無認可作業所の数、利用者数をお知らせください。また、この改正について関係者への説明がなされているのか、ご答弁ください。

 3点目は、安全対策の問題です。先日、新大久保駅で痛ましい転落事故がありました。しかし、視覚障害者の方々にとって、ホームからの転落は日常茶飯事というのが実態です。バリアフリー市民会議の立ち上げが言われる中、特に駅のホームの安全対策は命にかかわる問題です。

 駅のホームには、駅員がいないのが当たり前になっています。知的障害を持つ我が子を電車通勤させていたのに、高校生が線路におりるのをまねてしまうことを理由に、一人で電車に乗ることを禁じられた、こういう話も伺っています。ハード面だけでなくガイドヘルパーの拡充、駅の安全確保の要員配置など、ソフト面での充実を求めるものです。本市も各駅のホームの安全対策を積極的に行うべきではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。

 4点目は生活支援の問題です。本市では、市や府の委託を受けた障害者の生活支援センターがありますが、就学前から成人期まで相談が寄せられているそうです。その人のニーズに合った制度がなく相談員の方も大変苦労しておられるようです。現在、生活支援センターでの相談実績、その内容などどのような連携を取られているのかお知らせください。障害者計画には、このような相談事例もよく検討し、ニーズに合った施策を実施すべきではないでしょうか。ご所見をお示しください。

 5点目には、パソコン教室についてです。同僚議員からも質問がありましたので、重複を避けてお伺いをします。

 公民館のパソコン教室での知的障害者への対応はどうなっているでしょうか。また、独自に取り組む予定があるのか、あわせてご答弁ください。

 最後に、同和行政についてお尋ねします。

 来年度で地域改善対策財特法の経過措置法が失効します。総務省も同和行政の継続は差別解消にはつながらないと指摘しています。来年度は同和行政を終結させる総仕上げの年になります。しかし、施政方針では、個人給付的事業の一般施策への移行としか述べられていません。極めて不十分な記述です。きっぱりと同和行政終結宣言をすべきだと考えますが、市長のご所見をお聞かせください。

 先ほども触れましたが、ことぶき保育園のように同和事業を理由に、地区外からの受け入れをしてこなかった不公正な状態がきっぱりと解決されることを強く期待します。しかし、他市では解放同盟の圧力のもと、一般行政へ形は移行したものの、実質は同和対策事業のままであるという実態も耳に入ってきます。

 同和地域であるなしにかかわらず、客観的な基準による公正で透明性のある真の一般施策への移行が強く望まれています。この点での具体的な取り組みについて説明を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 財政健全化計画案に関連いたしまして、市長に数点のお尋ねでございますが、まず、担当の企画部からお答え申し上げます。

 1点目の財政健全化計画案で地方自治体の責務を果たせるかとのご指摘でございますが、財政健全化計画案の基本的な視点は現下の厳しい財政状況、将来における多額の財源不足、財政構造の一層の硬直化に対応し、健全な財政基盤の確立を図りながら、数々の市民福祉施策に取り組もうとするものでございます。

 こうした観点から、人件費を中心といたします内部経費の見直し、既存の事務事業の評価見直し、普通建設事業の精査による削減を行います一方で、新たなニーズに対応いたしますため、福祉、教育分野などさまざまな分野で新規、拡充事業への取り組みを行っております。

 平成13年度当初予算におきまして、障害者支援交流センターに関します事業や、在宅身体障害者移動入浴サービスや配食サービスの拡充、手話通訳派遣事業等を初めといたします障害者福祉の施策、寿祝品、配食サービスの拡充や介護用品支給事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業、音楽療法の新規実施を初めとする高齢者福祉施策、公立保育園の待機児対策を初めとする児童福祉施策、不登校児童・生徒の支援事業や英語指導助手招致事業の拡充や学童農園及び農業体験学習推進事業の新設を初めとする学校教育施策等、多岐にわたる事務事業の新規拡充を計上させていただいたところでございます。

 建設事業につきましても、岸部中、藤白台のデイサービスセンター建設事業、北工場の延命対策事業、公園、道路の生活基盤の整備、小・中学校の大規模改修事業等、市民生活に密接な建設事業を中心としたものでございます。

 2点目の福祉施策の対象者が、見直しにより対象から外れることについてのご質問にお答え申し上げます。

 個人給付事業、医療費扶助につきましては市民福祉の基本的施策であり、特に慎重に検討を行ったところでございます。

 敬老金の廃止につきましては、敬老の意をあらわすため、これまで現金支給をさせていただいておりますが、寿祝品の贈呈に一本化させていただくとともに、その充実をさせていただいたところでございます。

 法外援護事業、就学援助事業及び母子家庭医療費補助事業につきましても、その所得制限の水準につきましては、厳しい財政状況のもとにありますが、できる限りの配慮をさせていただいたところでございます。

 なお、老人医療費の一部負担金相当額等助成事業につきましては、大阪府が医療制度の見直しを行った中で、市単独で今後も増大し続ける財政負担を担い続けることは、財政的に極めて困難と判断し、今回の見直しをさせていただいたところでございます。

 3点目に消費税等の転嫁の問題でございますが、消費税が導入されまして以来、本市におきましては公共料金等への転嫁に対しまして、慎重に対応してまいりました。しかしながら、未転嫁による各会計への影響が大きく、その財政的負担や他団体の転嫁状況を勘案いたしまして、水道及び病院の企業会計、下水道並びに自動車駐車場の特別会計につきましては転嫁をお願いいたしたいと考えております。

 なお、自動車駐車場特別会計につきましては、料金徴収や近隣駐車場の料金を勘案いたしまして、現行料金を変更せず内税方式の取り扱いをさせていただくことといたしました。

 4点目の市民意見に関しましてのご質問でございますが、本年1月1日号の市報に計画の概略につきまして掲載させていただき、多くの市民の皆様からはがき、ファックス、電子メール等でご意見をいただいたところでございます。

 いただきましたご意見を慎重に検討させていただきました結果、特定疾患者給付金支給事業並びに身体障害者・知的障害者福祉年金事業について導入いたします所得基準を、「生計維持の中心者」から「本人の所得」を適用することとさせていただいたところでございます。

 こうした市民意見の概略は、3月15日号の市報に掲載させていただきますとともに、詳細につきましては情報公開課並びに市のホームページでごらんいただけるようにいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、まちづくりのスタンスにつきまして、市長にお尋ねでございますが、まず、担当の企画部からお答え申し上げます。

 大型公共事業につきましては、事業の緊急性や社会的ニーズや投資効果、事業手法の検討を行います中で、これまでも市民福祉の向上や環境にも十分配慮した住みよいまちづくりを進めるために取り組んでまいったところでございます。

 ご指摘いただいております旧吹田操車場跡地利用や山田駅周辺整備事業につきましても、現時点では必要な事業と考えており、今後、環境アセスメントの手続を十分行います中で、100人委員会等の市民参加の場も設定し、市民のご要望やご意見を踏まえながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 介護保険につきまして市長の答弁をとのことでございますが、まず、福祉保健部からお答えをさせていただきます。

 1点目のアンケート結果についての見解でございますが、昨年の9月に介護保険制度施行直後のサービス利用状況等を把握するとともに、今後の制度運営の参考とするため在宅サービス利用者を対象にアンケートを実施いたしました。

 対象は、居宅サービス計画作成依頼届を本市に提出されている2,569人の中から、2割に当たる514人を無作為に選び、回答者数は341人で、回答率は66.3%でございました。

 認定調査員の対応、要介護認定結果の満足度、ケアマネジャーの対応、在宅サービスについての回数や内容の満足度、利用料の負担感等21項目についてお伺いをいたしましたところ、ほぼ70%以上の人が満足されている状況でございます。

 利用料に関する質問では、「安い」が4%、「適当である」が60%、「高い」が23%と回答されております。

 また、利用者負担が多額になるため、サービス利用の手控えをされましたかとの質問では、「した」が16%、「していない」が56%、「わからない」が18%と回答をしておられます。

 今回は、保険料に関する項目は調査をいたしておりませんが、調査の中で寄せられたご意見214件のうち43件が保険料、利用料に関するものでございまして、保険料、利用料の負担が新たに生じますことにつきましてのご意見や、切実な実態が寄せられていると感じたところでございます。

 なお、このアンケート調査に寄せられましたご意見には、制度を利用して感謝をしているといったお礼の言葉もございますので、こういった言葉を励みにし、利用者の声を今後の制度運営の参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料の減免につきましては、制度実施前に種々検討してまいりましたが、介護保険制度は相互扶助の考え方に基づき、被保険者各人の保険料負担により財源を賄っていこうとするものであり、保険料の設定は所得階層に応じたものとなっており、低所得者については、低い保険料額を適用することとなっていること。また、国の特別対策において一定の配慮がなされたということがございましたので、保険料の減額は行わず利用者の方々が、サービスの利用を手控えることのないように、利用料の助成策を府下的にも先駆けて実施してまいったところでございます。

 その後、昨年10月から保険料の徴収が始まり、保険料が高い、減免してほしい等々の意見、苦情が市民から寄せられており、また、府下でも新たに低所得者に対する保険料の軽減策を実施されている市が出てまいりましたことから、内部的に慎重に検討をしてまいりました。

 国は、介護保険は国民皆で支え合う制度であり、応分の保険料を高齢者を含めて負担してもらうことが、制度存立の基本的前提とし、市町村がみずからの裁量で減免する場合でも、保険料の全額免除や、収入のみに着目した一律の減免、また、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れは適当でない旨の考え方を改めて示しております。

 本市では、今後とも、この利用料助成制度を継続をするとともに、その実施状況や介護保険制度の定着状況を見きわめていく必要がございますので、介護保険料の減免につきましては、今後の検討課題と考えております。

 乳幼児健診について市長にとのことでございますが、まず担当からご答弁を申し上げます。

 1歳6か月児健診、3歳6か月児健診の健診方法の変更につきましては、昨年来議論を重ねてまいったところでございますが、平成13年度(2001年度)から内科健診部分につきまして、個別・集団の併用方式としようとするものでございます。

 現行の乳幼児健診は、医師、歯科医師による診察と保健婦等専門職が行う相談からなる集団の形をとっており、今回の併用方式は、このうちの医師による診察、つまり内科健診部分をかかりつけ医等でも受診できるようにしようとするものでございます。

 個別健診を選択された方につきましても集団の場における歯科健診、専門職が行う相談を必ず受けていただきたいと考えているところでございます。ご質問にもありますように、この併用方式が正確に保護者の皆様にご理解をいただけますよう、各人に送付いたします受診案内等に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 また、引き続き実施してまいります集団健診におきまして健診場所をふやす等、その充実をご指摘いただいております。場所の確保やマンパワーの確保等困難なものがございますが、今日まで集団健診で培ってまいりました実績をもとに、今後とも疾患や障害の発見のみならず、虐待の予防や早期発見のため親子関係、親子の心の状態の把握に努め、受診した保護者が安心して、あすからの子育てができるよう、広く子育て支援を目指し、医師との連携も含めスタッフ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、バリアフリー市民会議の設置及びバリアフリーマップづくりにつきましてのご質問でございますが、バリアフリー市民会議の設置につきましては、これまで庁内関係部局で本市の公共事業とのかかわりや、その構成メンバーなど種々検討してまいったところでございます。

 設置に当たりましては、障害を持つ方のみならず、高齢者やその他一般の市民の方々など、幅広いご意見をいただけるような委員構成を行う方向で関係部局との協議を進め、できるだけ早期に設置をしてまいりたいと考えております。

 また、バリアフリーマップにつきましては、緊急地域雇用特別交付金事業として、障害者の雇用を図りつつ、本市域内の駅舎及びその周辺地域のバリアフリーの現況を、障害を持つ方が、持たない方とともに実地調査をし、バリアフリーマップを作成するものでございます。作成に当たりましては、ご指摘の点を十分踏まえながら、幅広い分野の方々のご協力を得るとともに、ご意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者施策に関しての数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、本市障害者計画についてでございますが、平成8年(1996年)12月に計画の策定を行い、4年が経過をし、この問、社会情勢の変化などに伴い見直しが必要な状況と考えております。

 今後、見直しについての検討を行う中で、ご指摘をいただいております当事者の参加につきましても、どのような形でご参加をいただくかをあわせて考えてまいりたいと存じます。

 次に、本市の無認可作業所の数と利用者数及び小規模通所授産施設に関する関係者への説明につきましてのご質問でございますが、本市におきましては、平成12年(2000年)10月現在、無認可作業所は32か所あり、その利用者数は391名でございます。

 昨年の社会福祉事業法の改正により障害者にかかる小規模授産施設を経営する場合、一定の要件を満たすことで社会福祉法人格を取得することができるようになり、国は無認可作業所から認可の小規模授産施設に移行するよう指導されております。

 しかし、移行する場合には補助金額の変動の問題を初め、法人化の手続や施設整備など諸問題を解決していくことが必要であり、また、一方移行されない場合にも、将来、補助金額の問題が発生をいたします。これらの問題につきまして、市として一定の考え方の整理を行うとともに、本市の無認可作業所に対する現行補助制度のあり方につきましても十分検討した上で、無認可作業所の関係者などにご説明をし、協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、各駅のホームの安全対策につきましては、悲惨な転落事故を契機に、ホームの安全対策の確保が鉄道事業者を初め国民の関心事となってまいりました。本市内には、JRや私鉄など15駅の鉄軌道駅舎がございますが、駅ホームの安全対策を含めた駅舎のバリアフリー化がまだまだ遅れているのが現実でございます。

 今後、本市におきましても、交通バリアフリー法によります基本構想の策定を行っていく必要がございますが、その中で、駅ホームの安全対策につきましても、鉄道事業者に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、障害者の生活支援センターにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。現在本市域内には身体、知的並びに精神、それぞれの障害に対応するべく3か所の障害者地域生活支援センターがございます。

 各センターでは、障害者の地域での生活や療育などに関する各種相談や福祉サービスの利用援助などを行っているところでございますが、市との連携につきましては、各生活支援センターで受けられた相談につきまして、市のケースワーカーを中心に日常的に連携を図るとともに2か月に1回連絡調整会議を行っているところでございます。今後、さらに連携を深めますとともに事業の実施で得られます障害者の方々のニーズの把握に努め、障害者施策へ反映させてまいりたいと考えております。

 最後に、知的障害者がパソコンを学ばれる場合の指導方法などにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 知的障害がある方々が、パソコンを学ばれる場合、障害の特性に応じた機器類の選定、指導に当たる人材の養成や確保、また、個人の学習ペースに配慮した指導方法などさまざまな対応が必要と考えています。

 今後、大阪府が、障害をお持ちの方がパソコンなどを学ばれる場合の対応につきまして、市町村に対し一定の指針を示されることとなっておりますので、この指針を参考としつつ、また関係者のご意見などもお聞きしながら、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、国民健康保険に関しますご質問にお答え申し上げます。

 今回、ご提案申し上げております条例の改正につきましては、従来の算定方式では、中間所得層、特に1人世帯の保険料負担が重くなっているため、所得割の算定基礎を府市民税額から総所得金額に改め均等割と平等割の賦課割合を変更し、被保険者間の負担の均衡を図ろうとするものでございますが、ご指摘のとおり非課税世帯の方々にも所得割の負担をお願いする場合も出てまいります。

 また、均等割と平等割の賦課割合を変更することにより、所得が33万円以下の1人世帯では、年間4,480円の負担増となりますが、この対象となる世帯が全体の27.5%に当たる1万4,455世帯ございます。

 非課税世帯等の所得の少ない世帯の急激な負担増につきましては、国民健康保険運営協議会におきましてご議論をいただき、「今回の保険料賦課方式の見直しにより、保険料が増加する世帯については、年次的な負担の調整を行うこと」と、意見を付してご答申をいただいているところでございます。

 ご答申を受けまして、基礎控除後の総所得金額が500万円以下の世帯につきましては、平成13年度(2001年度)は、今回の改正により増加する額の2分の1を減額し、平成14年度(2002年度)は10分の3を減額することとしております。

 また、賦課限度額につきましては国・府の指導もあり、段階別賦課限度額を廃止し、府下平均の50万円の一本化をご提案申し上げておりますが、この限度額につきましても、国民健康保険運営協議会におきまして「年次的な調整を行うこと」とのご意見をいただいておりますので、平成13年度(2001年度)は48万円とし、平成14年度(2002年度)は49万円とするよう調整を図っているところでございます。

 次に、一般会計からの繰入基準についてでございますが、福祉先行分といたしまして、老人、障害者、母子家庭医療等医療費の無料化等に伴う波及分について、国庫負担金が削減されますので、その影響額を繰り入れの対象としております。また、失業等の収入減によります保険料減免分を全額繰り入れております。

 制度上補助金といたしまして、段階別限度額軽減分、老人保健事務費拠出金、レセプトの審査支払い手数料等、保険料に賦課すべきでないものを繰り入れで対応しております。

 他の財源による措置分として繰り入れすることを法で定められた項目でございまして、保険基盤安定負担金、事務費人件費不足分、出産育児一時金の3分の2、財政安定化支援事業分がございます。

 なお、一般会計繰入金の見直しにつきましては、来年度予算案では、二つの項目につきまして見直しをしております。

 まず、第1点日といたしましては、老人保健対応分でございまして、老人保健制度によります70歳以上の被保険者につきましては、医療費の一部負担金が軽減されているため、医療費が増加する要因となり、その影響額の2分の1を繰り入れの対象といたしております。今年1月から老人保健法が改正され、一部負担金が定額から定率となることによる老人医療費の伸び率を、国が示しております伸び率を考慮して算定しております。

 2点目は、保険料賦課減額分としての1項目でございます段階別限度額軽減分でございますが、議案第9号でお願いいたしておりますように、限度額を一本化することにより段階別軽減分がなくなることから、その項目を削除いたしております。以上の2点の制度改正による見直しをいたしました結果、1億9,700万円の削減となります。

 国民健康保険財政にとりまして、一般会計繰入金は保険料負担の軽減に大きな役割を果たしており、今後も繰入金の見直しにつきましては、被保険者の大幅な負担増とならないよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、商工業政策についてのご質問にお答え申し上げます。まず初めに、大型店の進出及び撤退についてのご質問にお答え申し上げます。

 昨年6月に施行されました大規模小売店舗立地法をきっかけに、新規出店を控える大型店がふえています。従来の大規模小売店舗法に比べまして、店舗面積や営業時間などに関する規制が緩和されたかわり、駐車場や騒音対策などを重視しているのが特徴で、出店に必要なコスト負担が重くなる点などを懸念して出店を控えていると見られます。

 これに加えまして、本市では平成10年(1998年)10月に環境影響評価条例を施行して、建物の延べ面積が5,000?以上の大規模小売店舗の建設については、環境影響評価等を行うこととしています。こうしたことによりまして吹田市内での大型店の出店につきましては、従前と比べますと減少傾向を呈するのではないかと思われます。

 また、既存の大型店の売上減少によりまして、採算の合わない大型店についての撤退が新聞紙上でも報道されています。こうした大型店は地域において商業集積の中核をなすもので、それらの撤退は地域商業に大きな影響を及ぼします。こうしたことを踏まえまして、大型店には周辺の商店街との連携を図りながら、イベント開催など、地域に密着した取り組みを行うとともに、消費者の求めます商品やサービスの提供など、常に従来のあり方を見直し、消費者の方々に愛される店づくりに励んでいただく必要があります。

 本市といたしましても、それぞれの地域の中核をなす大型店につきましては、地域商業に果たす大型店の役割を十分認識してもらうよう努めますとともに、必要な場合には商業団体とともに連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、地域生活に密着した商店街へとするための行政施策につきましては、平成10年度(1998年度)から地域ごとの課題に対応した商業活性化シンポジウムを開催し、各商店街がみずからの課題に向けた取り組みをされるための一助とするとともに、空き店舗を活用しましたチャレンジショップについても助成ができるように検討を行ってまいりたいと考えています。

 また、現在大阪府がまちづくりと一体となった商店街の振興を図ることを目的にいたしまして、ルネッサンスモデル事業に取り組んでおられます。北摂ではこの事業に本市と豊中市がその候補地となっており、本市では具体的にはJR吹田駅周辺商店街をそのモデル地区として検討することになり、地元におきましても、その検討を行う委員の人選が行われました。

 今後は、どのようなことを具体的に取り組んでいくかなどの検討が行われていく予定となっております。この中で、JR吹田駅周辺の商店街の活性化や今後の高齢化社会をも見据えた取り組みが検討されていくものと考えており、そのようにして取り組まれます事業は、他の地域におきましても今後参考となっていくものと思われ、施策の参考にしてまいりたいと考えております。

 なお、中小商工業振興条例につきましては、商工業者の方々などの意見も聞き、他市の状況などを踏まえながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 保育所の待機児対策につきましては、平成12年度(2000年度)においては、私立保育所での分園と増改築による定員増、並びに公立、私立保育所における入所定員を超えての受け入れ児童数の拡大を実施した結果、前年4月と比較して入所児童数は302名の増加となりましたが、平成12年(2000年)4月現在では、保護者が就労中の待機児として132名が生じました。

 その待機児を解消すべく、公立保育所では平成13年度(2001年度)の4月に向けて待機児の多い1〜3歳児を中心に、さらに定員を超えて89名増を予定いたしております。これとともに私立保育所に対しても定員を超えての受け入れ増をお願いし、待機児の解消を図っているところでございます。

 公立保育園における待機児の現状につきましては、0〜2歳児クラスには多くの待機児がおり、3〜5歳児クラスでは欠員が生じている保育園もございます。さらに、保育所の設置場所による待機児数にも差が生じております。また、近年の少子化による女性の社会参画や共働き家庭が増加している中で、保育所の対象となります就学前児童数もここ数年微増傾向が続いていくと予想されるところであります。

 待機児対策として、公立保育所を新たに建設することにつきましては、国の補助金等を利用するとしても多額の費用を必要とし、現下の財政状況からは難しくなっておりますが、今後とも待機児が多い状況の中で地域における保育ニーズを把握し、0〜2歳児を対象とした定員20名以上の小規模の私立保育所への建設助成や共同保育所での定員増等を検討していくとともに、公立、私立保育所による定員を超えてのさらなる受け入れ増を図っていくなど、待機児対策に取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきますようお願いいたします。

 次に、ことぶき保育園の一般施策についてお答えいたします。ことぶき保育園は昭和44年に、同和対策事業特別措置法の趣旨に基づき設立されたもので、入所要件としては、同和地区内に居住の乳幼児を対象としています。ことぶき保育園のあり方につきましては、一般施策への移行を地元関係機関と協議、調整を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、留守家庭児童育成室事業に関するご質問にお答えいたします。

 留守家庭児童育成室事業は、保護者の労働又は疾病等の事由により放課後保育に欠ける小学校1年生から3年生までの児童を対象に、その児童の健全育成を図るため実施しております。

 年限延長についてのご質問でございますが、本事業は小学校の余裕教室を活用して実施しておりますが、年限延長となりますと育成室によってはプレハブ教室の建設が必要となるなど、新たな施設や設備面の整備や指導員の新たな配置も必要となってまいります。

 また、障害のある児童の年限延長につきましても、保護者からの切実な要求であると認識しておりますが、年限延長となりますと先ほど申し上げました問題のほかに、さらに現在障害のある児童の入室が増加している中で、介助面等さまざまな問題を抱えながら保育しているのが実情でございます。いずれの場合につきましても、厳しい財政状況の中、容易ではございませんが、保護者からの強い要望もあり、引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。

 なお、障害のある児童に対する放課後の対応につきましては、現在関係部局でどのような対応が可能であるか検討いたしております。

 次に、時間延長につきましては、指導員の勤務時間制度にもかかわってまいりますことから、引き続き慎重に検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、乳幼児医療費助成制度についてのご質問にお答えいたします。

 乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の医療費の一部を助成することにより、乳幼児の保健の向上に寄与するとともに、その健全な育成と福祉の増進を図ることを目的に、平成4年(1992年)10月に所得制限を設けずに1歳未満児を対象に制度を発足させ、平成6年(1994年)4月には対象を2歳未満児までに、そして平成8年(1996年)4月には対象を3歳未満児まで順次拡大いたしております。

 今回、財政健全化計画を推進する中で、医療費扶助のあり方を検討し、助成対象者の範囲についての見直し等を行い、平成16年(2004年)7月から、一定以上の所得のある方を対象から除く、いわゆる所得制限を設けた上、対象を5歳未満児に拡大し充実を図るものでございます。

 所得制限の額といたしましては、現行の入院児童医療費助成制度の対象者と同様、児童手当法に定める特例給付の額といたそうとしております。

 ご質問の、年次的な年齢の引き上げに関しましては、厳しい財政状況のもと、現時点では非常に困難であると思っておりますが、引き続き国や府に対しまして公費助成制度の創設、助成対象の拡大を要望してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にちょうだいいたしましたまちづくりに関します数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目の吹田操車場跡地への梅田貨物駅移転問題に関しまして、大阪市での2分の1の受け入れ先はどうなっているか。また、市としてどのような働きかけを行っているのか、とのご質問でございますが、梅田貨物駅に残る2分の1の受け入れ先につきましては、平成11年(1999年)1月に締結いたしました、梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書の中で、大阪市内で取り扱うものとし、鉄道公団が責任を持って大阪市等関係機関と協議、処理することとなっており、現在、早期解決に向け、鋭意協議が進められていると伺っております。

 続きまして、第2点目の都市計画マスタープランづくりの進捗状況及び今後の課題についてのご質問にお答えいたします。

 都市計画マスタープランは、地域のことは地域にお住まいの市民が一番よく知っておられるとの考えから、市民と行政の協働で策定することを基本に、昨年10月19日から11月30日までの約1か月半かけまして、都市計画マスタープランづくりに市民の参加を得るため、市内12か所において説明会を開催し参加の呼びかけを行い、昨年12月12日より市民会議をスタートさせたところでございます。

 これまでの市民会議では、参加いただきました市民の皆様が住んでおられる地域ごとにテ−ブルについていただき、地域の課題や将来のまちのあり方について参加者個人がそれぞれ自由に意見を出していただき、そこで出された個人の意見を地域の意見として取りまとめる作業を行っていただいております。

 これまでに開催いたしました5回の市民会議では、会議が終りますと、毎回その日に議論された内容をテーブルの代表の方に報告をお願いするとともに、「振り返りシート」によりまして、その日の会議について評価をしていただき、次回の市民会議の反省材料として活用しながら運営させていただいております。

 今後の予定といたしましては平成12年度中(2000年度)に6回の市民会議を開催し、市民意見を聞いた上で終了することといたしておりましたが、参加していただいております市民から、もう数回開催してはどうかとの意見もございますので、平成13年度(2001年度)も引き続き数回の開催を予定しているところでございます。

 また、今後の課題といたしましては、市民会議に参加していただいております方の年齢構成が比較的高齢でありますことから、今後20年先の計画をつくるのであれば、もう少し若い方の意見も聞くべきではないかとの意見もございます。参加できない人には手紙、電話、ファックス、電子メール等により意見を寄せていただくようPRをしているところではありますが、今後どのようにして若い人の意見を聴取するか検討しているところでございます。

 続きまして、3点目のマンション政策についてのご質問にお答えいたします。

 分譲マンションは、今日、都市型居住形態として広く普及しており、その適切な維持管理は良質な社会的ストックの維持形成を図る上で重要な課題であると考えております。

 また、適切な維持管理が行われないと、みずからの居住環境のみならず周辺の住環境の維持保全や安全性にも大きな影響をもたらしかねず、このまま推移すると、将来大きな社会問題へ発展することも予想されます。

 しかし、分譲マンションの維持管理には、戸建て持ち家にはない法律、技術上の専門的知識と、多数の区分所有者の合意が必要とされますが、一般に専門的な知識を持つ区分所有者は少なく、また、所有者の年齢や経済状況、家族構成など多様な場合が多く、管理組合や居住者の自助努力だけでは合意形成が難しい面があるところでございます。

 このため、行政として管理組合や居住者がみずからの責任と判断のもとに、良好な維持、管理を行っていける条件を整備し、その自助努力に対し何らかの手助けを行う必要があると考えております。

 マンションの相談窓口の整備につきましては、このような分譲マンションの維持、管理にかかわる行政関与の必要性を受けた、最も基本的な支援策と位置づけられるものと思われます。

 しかし、分譲マンションにかかわる相談には、一般的なアドバイスが求められるレベル、さらにはより高度の技術的、法律的な知識に基づくアドバイスが求められるレベルまでさまざまなレベルがあるところでございます。

 このようなさまざまなレベルでの対応が求められる相談需要に対して、一つの相談窓口で的確な対応を行うことは非常に困難なところでございます。このため分譲マンションにおける適切な維持管理を支援するための相談体制としまして、相談内容に応じて、大阪府に設置されております相談窓口や大阪府住宅供給公社及び財団法人マンション管理センターと連携を図る体制を整備し、対応をしているところでございます。

 また、本市の住宅政策の一環としての分譲マンションに対する取り組みといたしましては、まず、分譲マンションの実態把握を行うことが、施策立案に当たっての必要事項と考えておりますので、平成13年度(2001年度)にアンケート調査などによりまして大規模修繕に対する考え方や、管理組合の現状など、そのほか市に対する要望事項を把握してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました図書館に関しましてのご質問にお答えいたします。

 (仮称)千里山・佐井寺図書館の建設に関しましては、本市議会におきまして平成13年度(2001年度)に当初予算として実施設計費をお願いしているところでございます。

 ご質問にあります図書館建設に関する市民の意見等の反映に関しましては、地元千里山・佐井寺地域の方々との意見交換の場を計画してまいりたいと存じます。その中でちょうだいしましたご意見等につきましては慎重に検討し、具体的な実施設計を進める中で反映させてまいりたいと考えております。

 次に、多目的室や市民ギャラリースペースに関しましては図書館の各種行事や会議のほか、地域の交流の場としてもできる限り利用していただけるような計画をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、吹田サービスエリアに関するご質問でございますが、吹田サービスエリアに隣接しております佐井寺中学校への大型貨物自動車等の排出ガス問題につきましては、昨年12月1日から本年1月31日まで同校において大気汚染移動観測車による大気汚染調査を実施いたしました。

 その結果、二酸化窒素につきましては測定時間の関係で国の環境基準との適合状況を評価することはできませんが、環境基準値より低い値でございました。しかし、本市の環境目標には適合しておりませんでした。本市の大気汚染調査については、一般環境は西消防署局、北消防署局、川園局の3か所で、道路沿道は、吹田簡易裁判所局で常時監視を実施しておりますが、平成11年度(1999年度)で見ますと、いずれの局におきましても環境基準には適合していましたが、残念ながら本市の環境目標には適合できてはおりませんでした。

 本市は、吹田市環境基本計画で定めた計画の期間である平成10年度(1998年度)から平成29年度(2017年度)までの長期的視点に立ち、施策を展開してまいっておりますが、今後とも大気汚染防止法関係法規等の適正な執行を行うことと、特に、今年度成立見込みの、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の改正等の動向を踏まえ、関係機関と連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。

 本市の大気汚染監視網は、前述の常時監視局4局以外に、それらを補完するため大気汚染移動観測車を活用し、年間5ないし6か所でそれぞれ一、二か月間調査を実施しております。

 ご指摘のありました五月が丘地域、岸部地域につきましても大気汚染移動観測車の設置スペース、電源確保など測定上の諸条件が整えば調査を実施したいと考えております。

 なお、佐井寺中学校におきましては、日本道路公団による遮音壁のかさ上げ工事等が完了すると思われます夏期に、再度調査を実施してまいりたいと考えております。

 また、日本道路公団との協議につきましては、既に実施済みの大型車の駐車レーンの変更、アイドリングストップ啓発の看板設置、アイドリングストップの場内放送と、本年夏までに実施予定の佐井寺中学校に面している遮音壁の3mかさ上げなどの効果を見ながら大気環境保全上必要と思われる事項につきましては、今後とも日本道路公団と協議してまいりたいと考えております。

 次に、焼却場の建て替え計画についてでございますが、国においては、昨年6月に循環型社会形成推進基本法を中心に関連6法案が可決成立し、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄からの変革がなされようとされ、循環型社会へ向けて前進を開始しようとしているところでございます。

 本市といたしましても、あらゆる角度から可能な限りごみ減量を図ることが必要であり、本市にとってどのような取り組みができるのかの可能性を探るための廃棄物減量基本計画を策定しているところでございます。

 北工場は、これまで計画的な定期整備や点検及び良好な燃焼管理に努め、今日まで大過なく日常の運転を安全かつ安定的に運営することができております。しかしながら、一般的なごみ処理施設の耐用年数が15〜20年と言われている中で、北工場は稼働以来19年が過ぎております。平成13年度(2001年度)から北工場の延命対策工事を開始させていただきたいと考えておりますが、これによりましても、10年程度の延命が限度であろうかと考えておるところでございます。

 一方、新焼却工場の建設には、周辺地域の理解と協力を得るために、環境アセスメントが必要でありますし、これに工事期間等を含めますと、今後順調に進捗いたしましても約8年から10年が必要と考えておりますことから、廃棄物減量基本計画に基づき、まずごみ減量に最大限の努力を図りつつ、快適で安全な暮らしができるまちづくりのために、ごみ処理における市民生活に万全を期するためにも、ごみ焼却施設の建て替えについては、早急にその方向性を見出してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、家電リサイクル法についてのご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の家電製品が、必ず専門のリサイクル工場へ流れるかということでございますが、この法律では、基本的に小売店及び製造業者に再商品化に向けての義務を課しておりますが、ご質問にもございますように、対象機器が確実に資源化されるかという問題がございます。

 しかし、このうち、管理票を付した対象機器につきましては、例えば、消費者が小売店に引き取ってもらったものだと考えますと、その時点で消費者が管理票の写しを受け取ります。そうして、小売業者が引き取った特定家庭用機器廃棄物を製造業者等に引き渡した場合、管理票には製造業者等が受け取った旨の記載(受領印など)をすることになっております。排出者は、それが製造業者等に引き渡されたかどうかを確認したいときは、小売業者に対し管理票の閲覧を請求することができます。

 また、管理票には問い合わせ管理票番号が付されておりますので、家電リサイクル券センターに問い合わせれば、いつでもその処理状況が確認できる体制になるということになっております。

 消費者が、この制度に対応した排出をすれば、ほぼ確実に再商品化されるのではないかと考えておるところでございます。

 次に、市内の大型小売店あるいは一般の小売店の対応についてでございますが、まず、本法律の施行に対して各店がどのように対応していただけるのか。昨年の秋以降、主な大型店及びスーパーマーケットの店長さん、また、一般の小売店につきましては、全国電気商業組合連合会の吹田支部長さん、さらには吹田市電気設備事業協同組合の理事長さんにも面談をし、意向をお聞きしたところでございます。その時点では、大型店は本部の対応が未定ということでございました。

 また、一般の小売店では義務外の物であっても、消費者からの申し出があれば、積極的に対応していきたいという意向をお聞きしております。

 次に、千里リサイクルプラザの廃家電工房閉鎖の経過についてでございますが、廃家電工房での再生販売事業は廃家電リサイクル事業として、平成4年(1992年)11月の資源リサイクルセンター開設時から大阪府からの受託事業として開始し、最高で420万円の事業補助金がございました。

 この事業は、北摂各市の市民の皆さんからご提供を得ましたテレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、炊飯器、ラジオカセット、電気ポット、扇風機、こたつの家電の9品目を対象として回収し、家電工房で工房指導員により再生を行い、府内の留学生の方や、本市を初め摂津市、豊中市、茨木市の民間福祉施設にも無償で提供してまいりました。

 また、プラザでは、家電製品の市民の皆さんへの再生指導やリサイクルフェアなどでは、再生品を安く販売してきたものでございます。

 しかしながら、大阪府の財政状況の悪化のもとに、この事業補助金が平成10年度(1998年度)には100万円となり、平成11年度(1999年度)には70万円と補助金が減額され、平成12年度(2000年度)にはこの事業が打ち切られました。こうした状況のもと、今年度から本市が事業全体の財政負担を行ってきたものでございます。

 さらに、本年4月1日から、家電リサイクル法の施行によりプラザでの販売品のテレビ、冷蔵庫、洗濯機が事業者に対する再商品化義務を課せられる対象になるなど、法制度のもとでの資源の有効な利用やごみの減量が推進されることとなり、今後、対象品目の拡大が予想されますことから、廃家電工房を閉鎖することとしたものでございます。

 当面は、在庫の家電製品につきましては販売はいたしますが、こうした経過のもと、廃止に踏み切らざるを得ない状況になりましたことをご賢察いただき、何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、小型コミュニティバス運行についてでございますが、鉄道の駅が少ない、あるいは幹線道路等が整備されていない市町村で、高齢者や障害者など交通弱者を対象に、駅から1?以上離れ、バス路線からも漏れている区域、あるいは、交通過疎化となっている地域等で運行されております。

 本市には、鉄道の駅が15駅あり、また、生活交通の補完手段としてバス網が市内に巡らされておりますが、状況によっては便数が少ない地域もあり、不便をおかけしているところでもございますが、全体的には比較的交通手段のよい状況となっております。

 しかし、一部では駅から1km、バス路線で300m圏内に入らず、また、道路幅員等の関係でバス運行ができない地域もあり、これらの地域からは生活交通手段の確保を強く要望されているところでもあり、以前にもバス事業者に対しバスの運行を要望いたしましたが、道路状況、また、利用者数の関係で実現できなかった経緯がございます。

 本市といたしましては、これらの地域へのコミュニティバスの導入につきましては、実施されている他市の状況を踏まえる中、関係部課並びにバス事業者とも方策を協議、研究してまいりたいと考えております。

 次に、ビオトープについてのご質問でございますが、千里ニュータウンが開発される以前に千里丘陵はほとんどが竹やぶや雑木林で、間に田んぼや畑が点在していました。子どもたちにとっても、魚釣り、虫捕り、水遊び、摘み草など自由に遊び暮らすことができ、自然は数え切れないほどの楽しみを与えてくれたものと考えております。

 以来、30〜40年がたち大きく市街化が進みましたが、本市の公園、緑地にあっては自然として残っているものについては、良好な保存、維持に努めることが重要であると認識しており、公園づくりにおいても小動物に優しい生態系の回復に配慮しつつ、少しでも昔の面影がある自然をつくり出して、子どもたちに身近な自然環境を提供するように心がけているところでございます。

 ご指摘の千里北公園と紫金山公園は市内でも貴重な総合公園であり、まさにあるがままの自然観察ができる公園となっています。クヌギ、コナラ、アベマキといった樹木が豊富にあり、甲虫類もたくさん生息していますし野鳥も観察されます。堆肥場や伐採した木を置いておくだけでも繁殖場となりすみかとなります。今後とも、これらの自然林を生かし、生物の自然生態系にとってより好ましい環境を考え、工夫してまいりたいと思っております。

 なお、紫金山公園は、「自然生態観察公園」として国の採択を受けておりましたが、現在では名称が変わり、都市に自然を呼び戻し人間と生物が触れ合える拠点となる公園の整備を推進するとして、「環境ふれあい公園」の採択を受けていますので、以上、よろしくご理解賜わりますようお願い申上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 国旗・国歌の取り扱いにつきまして、教育長にとのご質問でございますが、まず、担当部よりお答えいたします。

 国旗・国歌の指導に関しましては、国際化が進展する今日の社会状況を踏まえ、21世紀の社会を担う子どもたちに国際社会で生きる日本人としての自覚や資質を育成するため、国旗・国歌の意義を十分理解させ、尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育成するよう、従前より各校において学習指導要領に基づき適正に行うよう指導しているところでごぎいます。

 入学式、卒業式における国旗の掲揚、国歌の斉唱の実施に当たりましては、本市議会の意見書の趣旨を十分に尊重し教育的な配慮のもと、児童・生徒に対し正しく指導するとともに、保護者や地域の方々の内心の自由が侵されることがないよう、さまざまな考え方を認め合い、尊重し合う地域づくりを大切にしてまいりたいと考えております。

 また、教職員につきましても内心の自由は尊重されなければなりませんが、教育公務員として学習指導要領に基づいた指導を行う義務を有しており、国旗・国歌を適切に指導し、職務を適正に遂行することが求められております。

 なお、本日行われました中学校の卒業式におきましては、18校すべての学校で学習指導要領に基づき国旗の掲揚、国歌の斉唱が行われたところでございます。今後とも学習指導要領に基づいて、望ましい形で国旗・国歌の指導が行われるよう努めるとともに、国旗・国歌の指導に関する保護者、地域の方々の理解が一層深められるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、学校ビオトープづくりにつきましては、子どもたちが自然や生き物との共生を身近に感じ、自分たちと自然とのかかわりについて考える機会を生み出すための効果的な取り組みと考えております。

 本市におきましても、現在小学校3校でビオトープ池が完成し、小・中学校数校において造成計画が進められており、今後も総合的な学習の時間や中学校の選択履修の中で、各学校や地域の実態に応じた取り組みが広がっていくものと考えております。

 教育委員会といたしましても、ビオトープが完成した3校の成果を各学校に情報提供しながら、これらの取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、学校施設改修及び佐井寺中学校等の排ガス問題に関連してのご質問にお答えいたします。

 学校施設は、築後20年以上の建物が大半を占め、経年的な老朽化により改修に多額な経費と期間を要するものが出てきておりますところから、特別営繕として年次的に大規模な改善を図っておりますが、計画として過去に大規模改修などが実施されていない学校施設を優先しながら、年次的に改修を実施してまいります。

 平成13年度(2001年度)は、豊津第一小学校の校舎全体を対象に3か年計画の初年度分として校舎一棟の外壁の安全点検と全面改修、建具等の改修などの大規模改修工事を実施してまいります。また、次年度、大規模改修を予定いたしております1校の実施計画も行います。

 次に、耐震改修でございますが、小・中学校49校206棟のうち、現在までに小・中学校19校72棟の耐震診断を終え、年次的に耐震改修を図ってまいりますが、平成13年度(2001年度)は山田第三小学校の屋内運動場の耐震補強工事と、大規模改造工事をあわせて実施し、次年度予定の2校の屋内運動場の耐震改修計画も実施いたすこととし、今後も年次的に耐震改修を図ってまいります。

 次に、学校トイレの整備でございますが、従前と異なるトイレとして使用頻度が高い男女トイレ各1か所について従来の面積を2倍に広げ、また、雰囲気も一新するなどの全面的な改造整備を、平成12年度(2000年度)から小学校は6か年計画、中学校は4か年計画で、平成12年度(2000年度)は小・中学校を合わせて10校の整備を行いました。平成13年度(2001年度)においても小・中学校合わせ10校の整備を図ってまいります。

 また、改造工事とは別に、平成11年度末(1999年度末)には、小・中学校の全トイレを対象として特殊清掃を実施しましたが、平成13年度(2001年度)、幼稚園の全トイレの特殊清掃を行うとともに、改修が必要な箇所につきましては一般営繕として整備を図ってまいります。

 次に、コンクリートの安全性についてのご質問でございますが、学校施設に大きな影響を与えるようなものは特段なく、部分的に経年的な理由から剥離や露筋等が生じている箇所がございますが、これらへの対応は、各学校の協力も得ながら、内外壁などの安全点検等を図り、改修が必要と判断されるものは直ちに改善を行っております。今後も、学校施設の安全確保に努めてまいります。

 次に、佐井寺中学校を含む幹線道路周辺の中学校における排ガス問題に関連してのご質問にお答えいたします。

 昨年11月末から12月にかけて、中学校10校において健康調査を実施いたしました。その結果、幹線道路沿いの佐井寺中学校を含む4校において、自動車による排ガス汚染の影響は否定できないと判断し、本年2月末から3月初めに、この4校の生徒を対象に呼吸器健診を実施し、希望者504名が受診いたしました。

 教育委員会といたしまして、学校は、生徒たちが学習を行う場として、また、健康にも適した環境でなければならないと認識いたしており、今後も測定や調査等を実施いたし、その結果を踏まえ適切な対応をしてまいりたいと存じておりますので、以上、よろしく理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 国旗・国歌に関しまして私からもご答弁申し上げます。

 国旗・国歌の指導に関しましては、国際化が進展する中、21世紀の社会を担う子どもたちに国際社会で生きる日本人としての自覚や、資質を育成するため、従前より学習指導要領に基づいて指導するよう努めてまいったところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも各学校において学習指導要領に基づいて国旗・国歌の指導が適切に行われるよう努めるとともに、本市議会の意見書の趣旨を十分に尊重し、混乱を生じることなく実施できますよう指導してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) 人権部にいただきました数点のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の男女平等に関するご質問でございますが、昨年行いました男女平等に関する市民意識・実態調査の結果についてでございますが、現在集計結果に基づき最終的な分析、評価を行っているところでございます。現時点で本市の特徴として見えておりますことは、女性の未婚率が昭和63年(1988年)に行いました前回調査に比べ高くなっていること、働く女性の比率が44%と全国に比べて低く、その中でも正規雇用は働く女性の34%という状況になっていること、また、現在女性の再就職希望が、年齢制限や自分の健康や体力に不安を持ちながらも高くあらわれております。「男は仕事、女は家庭」という質問に対しましては、「どちらかといえば同感しない」を含め半分以上の方が「同感しない」と回答していますが、実際の家庭生活では男女の性別役割分業がはっきり示されるものとなっております。また、さまざまな分野での男女平等に対する感じ方や意識が男女で大きく違うことも示されております。

 今回の調査で初めて取り入れました女性の人権に関する質問では、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアルハラスメントが、女性の人権を尊重しないものであるとの認識が高く示されております一方、その被害の状況も示されております。また、男女共同参画社会を推進していくために力を入れるべきこととして保育の施設・サービスや介護施設・サービスの充実を初め、制度や施策の見直し、政策決定の場への女性の登用などが挙げられております。

 今後、これらの調査結果から課題を整理し、条例や計画策定に生かしてまいりたいと考えております。

 なお、条例制定までの具体的なスケジュールでございますが、(仮称)男女共同参画懇話会につきまして、市民委員の公募を4月に行い、6月には設置をいたしたいと考えております。懇話会は大学関係者及び弁護士などの専門家と市民関係団体及び公募委員の合計17名で構成し、専門家と市民がともに議論をする場として現状把握や課題の整理などは全体会議で行い、その後の条例検討と計画策定の担当を分けて議論を進めたいと考えております。

 懇話会から条例及び計画策定に向けての提言をいただき、その後、所定の手続を踏まえまして条例の制定を行い、14年度末には第2期女性プランを確定させてまいりたいと存じます。

 なお、これらの検討に当たりましては、先ほどご説明いたしました市民意識・実態調査を参考にしながら(仮称)男女共同参画懇話会での検討とあわせまして、市民の方々、関係者や関係団体等から広く意見をお聞きする場を設定し参考といたしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、各種審議会への女性委員の登用についてでございますが、吹田市審議会等の運営に関する指針及び審議会等へ女性の参画を推進する要領に基づき男女共同参画推進本部で鋭意努力をいたしておりますので、ご了承のほどよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、本市の同和行政に関しまして市長にとのことでございますが、まず、担当部の方からお答えを申し上げます。

 同和問題は、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題であるとの認識のもと、本市の同和行政につきましては、昭和44年(1969年)の同和対策事業特別措置法の制定以来、地区の環境改善や地区住民の自立を促進する諸施策などの条件整備を図り、今日では一定の成果が得られたものと認識をいたしております。

 現在の対策事業は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づいて行われておりますが、ご承知のとおりこの法律は平成14年(2002年)4月1日で失効いたしますので、同和対策における市単独の個人給付的事業であります保育料の減免、入浴券給付について、また、解放会館を初めとする地区内施設のあり方等の課題につきまして、できるだけ早い時期に一般施策への移行及び廃止を図られますように、大阪府及び地元の関係機関等とも協議、調整を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 女性職員の管理職への登用につきましては、市民の多様な行政需要にこたえていくためには、女性職員の活躍はさまざまな分野で必要と認識し、女性職員の役職者への登用を図ってきたところでございます。

 平成13年(2001年)3月1日現在の一般事務職の女性役職者数は、次長級2人、課長級9人、課長代理級7人、係長級31人の計49人でございますが、ご指摘いただいておりますように、女性管理職をふやしていくためには管理職までのすそ野を広げるため、課長代理級、係長級への登用をこれまで以上に積極的、また、目標値を持つなど計画的に進めていかなければならないと考えております。

 そのため、平成13年度(2001年度)当初の人事異動におきましても、管理職への登用を含め、引き続き女性職員の役職者への登用を積極的に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 隅田議員のご質問のうち、数点につきましてご答弁申し上げます。

 まず、最初に財政健全化計画案に関してのご質問にお答え申し上げます。

 本市が市民福祉の増進という、市に課せられた重要な責務を継続的に安定的に果たしていくためには、健全な財政基盤の確立を図りながら、新たな市民サービス、市民福祉の向上に努めることが必要であると認識しております。

 そのため、財政健全化計画案では約90の個別事務事業の見直しを行いながら、平成13年度(2001年度)当初予算におきましては、福祉の各分野における施策、産業・労働施策、環境施策、学校教育・社会教育・情報化施策など、さまざまな新規、拡充施策に努めたものでございます。

 この計画案におきまして、個人給付や医療費扶助事業につきましては、その見直しに当たりまして十分ご理解いただけるよう、所得基準など給付等の水準に特に配慮をし、慎重に検討いたしたものでございます。

 また、消費税等の転嫁につきましては、消費税が導入されて以来、本市では公共料金等への転嫁について慎重に対応してまいりましたが、未転嫁による各会計への影響が大きく、その財政的負担等を勘案し、水道、病院及び下水道会計の健全性の確保等の観点から、転嫁をお願いしたいと考えております。

 次に、市民意見についてでございますが、市民の皆様から寄せられました多数のご意見を慎重に検討しました結果、計画案の内容を一部変更いたしました。また、建設事業につきましても現下の財政状況を踏まえ、市民の安全、快適な暮らし、また、潤いのあるまちづくりの観点から、市民生活にとっての必要性、優先性を考慮して判断いたしました。これらの意見について可能な限り早期に公表するため、この3月15日号の市報でお知らせをし、情報公開課やホームページでごらんいただけるよう努めたところでございます。

 次に、介護保険利用者のアンケートの結果についてのご質問にお答えいたします。

 アンケートの概要につきましては、担当部長がさきにお答えいたしましたとおりでございますが、利用料や保険料を新たにご負担いただくことによる苦しい生活実態が寄せられております。こうしたご意見、ご要望につきまして、市政を担当するものとして重く受けとめているところでございます。

 本市では、高齢者の方々にかかる新たな負担を少しでも解消し、介護サービスの利用の手控えをされないようにと、全国的に先駆けて利用料の助成を実施したところであり、今後とも本助成制度を続けてまいる所存でございまして、保険料の減免につきましては、この利用料助成制度の実施状況や介護保険制度そのものの実施状況を見きわめながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、国民健康保険についてのご質問でございますが、本市の国民健康保険事業はその対象者が低所得者の方や高齢者の方も多く、構造的に財政基盤が脆弱という要因がある中で、国に対しては国庫支出金の負担割合の引き上げ等を引き続き要望し、一方で市独自の一般会計からの多額の繰り入れを行うなど、これまで被保険者の負担の軽減を図る措置を講じてまいりました。

 来年度の一人当たり平均保険料は据え置きとさせていただいておりますが、賦課限度額の引き上げや保険料算定方式の変更により、世帯ごとに負担の増減が出てまいりますので、所得が500万円以下の世帯につきましては、保険料算定方式の変更による負担増を2年間にわたり軽減する措置をとっております。

 社会保障としての国民健康保険の運営につきましては、被保険者の方々には所得に応じた負担をしていただき、国に対しましては国民健康保険財政の長期安定化と被保険者及び保険者の負担軽減につながる抜本的な改革を早期に実施するよう、府の市長会を通じて要望し、国民健康保険財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児健診についてのご質問にお答え申し上げます。

 1歳6か月児健診、3歳6か月児健診の健診方法の変更につきましては、先ほど担当部長からお答え申し上げましたように、平成13年度(2001年度)から集団、個別の併用方式としようとするものでございます。乳幼児健診につきましては今日の少子化、核家族化の中で保護者が自信を持って子育てを行い、乳幼児が健やかに育つよう支援するために今後ともどのような工夫ができるのか、充実に向け検討してまいりたいと考えております。

 また、対象者につきましては個別に受診案内を行うとともに、市報すいた等も活用いたしまして周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりのスタンスについてのご質問にご答弁申し上げます。

 我が国のまちづくりは、明治政府以降急激に近代国家を建設するため、基幹的公共事業に偏重した、いわゆるハードウエアを中心に事業が進められ、都市基盤が整備された現代におきましても、その傾向が続いております。

 特に、省庁縦割りの弊害が地方において非効率な投資となっていたり、景気対策として進められた事業が期待するほどの経済効果を生じないなどの大型公共事業に対する批判の声が最近聞かれるところであります。

 しかしながら、地方分権の時代となりこれからの公共事業は自治体が自主的、自立的なまちづくりとして真に住民の福祉に直結するような公共事業を目指していかなければなりません。本市といたしましても今後とも地域における総合的なまちづくりを進めるため、事業の優先順位や投資効果を見きわめながら環境にも十分配慮し、市民の皆様のご理解を得る中で公共事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、女性の登用につきましてのご質問にお答えいたします。

 男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野に参画をすることであり、そのためには政策方針決定過程への女性の参画の拡大が大きな課題となっております。昨年12月に国が定めました男女共同参画基本計画では、11の基本施策の一つに掲げ、審議会等への女性の参画の促進や女性公務員の登用について、今後5年間に取り組む具体的な施策を明らかにしております。本市におきましても今後の重要な課題であると認識いたしており、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 最後に、同和行政についてのご質問にご答弁申し上げます。

 昭和44年(1969年)の同和対策事業特別措置法制定以来、諸施策を実施してまいりました結果、一定の成果を得ることができたと考えております。今後は個人給付的事業を初め地区内の施設のあり方等の課題について、できるだけ早い時期に一般施策への移行及び廃止が図られますよう、大阪府及び地元の関係機関等とも協議、調整を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 23番 隅田君。

  (23番隅田君登壇)



◆23番(隅田清美君) 市長に対して3点、再度質問をいたします。

 1点目ですが、福祉施策の見直しの答弁の中で、市長は個人給付事業や医療費扶助は、市民福祉の基本的施策とは言っていますが、慎重に検討を行ったとしか述べられていません。痛みは感じていないかとお伺いをしましたので、再度ご答弁ください。

 また、財政健全化の評価に対しては、市長の認識と市民の感覚には大きなずれがあると思います。二つの事例について説明を求めます。

 一つは、敬老祝金を廃止して、寿祝品の贈呈に一本化をしている。これが本当に福祉施策の増進に当たるのでしょうか。市民から要望でも寄せられていたのでしょうか、ご答弁ください。

 二つ目は、道路愛称サイン設置事業に4,000万、一方で介護保険減免制度の費用400万と試算をされています。サイン設置をおくらせてでも減免を実施してほしいと願っている市民の声に対して、今回の施策決定の経過をお示しください。

 また、介護保険料減免については、けさのNHKの介護保険の特集の番組の中でも、所得が低く状態が重いほど生活を圧迫しているということが報道されていました。本市でも10月までには減免制度ができるよう、強く要望いたします。

 3点についてのご答弁をお願いします。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 隅田議員の再度のご質問にお答え申し上げます。

 個人給付事業や医療費扶助の見直しにつきまして、市民の皆様の気持ちを酌んでいるかということでございます。慎重に検討したのですけれども、財政健全化計画を進める上で、市民の皆さんに対してご理解をいただける範囲、部長も答えましたけれども、児童手当の所得水準といいますか、そういったことを一つの基準にしまして、市民の方々に理解をぜひとも得たいということで、考えているところでございます。

 それと、道路の愛称の問題でございますが、これにつきましては、市民の方々にやはり潤いのある安らぎのあるそういったまちの道路、あるいは街路樹等について愛着を持っていただきたいということでございまして、そういう形で施策を進めております。

 次に、先ほど申されました介護保険の減免の問題ですけれども、本市は全国に先駆けまして、利用料に対する負担の減免を行わさせていただきました。そういったことも勘案しまして、これからの介護保険の利用状況の推移を踏まえまして、慎重に検討していきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 23番 隅田君。



◆23番(隅田清美君) 簡単ですので、自席から発言をさせていただきます。

 今の答弁では、敬老金を廃止して、寿祝品の一本化の説明、答弁が抜けていると思いますので、もう一度ご答弁いただけませんでしょうか。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 答弁漏れがありましたので、答弁させていただきます。

 敬老金の見直し、廃止でございますけれども、これにつきましては以前から議論があったように私も今考えております。

 そうして、やはりこれから高齢化社会が高齢社会に転化をしていくという、そういうような状況にありまして、将来を見まして市民の方々が大変高齢化をしているということですね。やはりこれからはそういった意味も含めまして寿祝いということ、そういったお年寄りに対する本当のお祝いの気持ちをあらわすには、寿祝いということに焦点を絞って、行政の気持ちをあらわしていきたいと、そのように判断をしたところでございますので、どうかよろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。

  (「答弁漏れやもん、しゃあないがな」と呼ぶ者あり)



◆23番(隅田清美君) 自席でいたしますが、なんで、2回目の質問の回答ですので、次は3回目だという判断でよろしいんじゃないでしょうか。



○副議長(山下真次君) 3回の質問をやっていただきましたので、それで終わらせていただきます。



◆23番(隅田清美君) 答弁漏れに対しての指摘も数えられるんでしょうか。



○副議長(山下真次君) 自席も同じ扱いになります。

 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は3月15日午前10時開会いたしますのでご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後7時12分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長由上 勇 

吹田市議会副議長山下真次 

吹田市議会議員藤川重一 

吹田市議会議員岩本尚子