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大阪府 吹田市

平成13年  3月 定例会 03月13日−02号




平成13年  3月 定例会 − 03月13日−02号







平成13年  3月 定例会



              吹田市議会会議録2号

                              平成13年3月定例会

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◯議事日程

 平成13年3月13日 午前10時開議

  +議案第1号 吹田市職員の再任用に関する条例の制定について

  │議案第2号 市長、助役、収入役及び水道事業管理者並びに教育長の給料及び手当の特例に関する条例の制定について

  │議案第3号 吹田市開発審査会条例の制定について

  │議案第4号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第5号 吹田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第7号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第9号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第10号 吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第11号 吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第12号 吹田市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第13号 吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第15号 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

  │議案第16号 吹田市産汚物等取扱手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第17号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第18号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第19号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第20号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第21号 市立吹田市民病院条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第22号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第23号 吹田市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定について

  │議案第25号 吹田市敬老金条例を廃止する条例の制定について

  │議案第27号 市道路線の認定及び廃止について

1 │議案第28号 平成13年度吹田市一般会計予算

  │議案第29号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計予算

  │議案第30号 平成13年度吹田市下水道特別会計予算

  │議案第31号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計予算

  │議案第32号 平成13年度吹田市交通災害共済特別会計予算

  │議案第33号 平成13年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算

  │議案第34号 平成13年度吹田市火災共済特別会計予算

  │議案第35号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計予算

  │議案第36号 平成13年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算

  │議案第37号 平成13年度吹田市自動車駐車場特別会計予算

  │議案第38号 平成13年度吹田市介護保険特別会計予算

  │議案第39号 平成13年度吹田市水道事業会計予算

  │議案第40号 平成13年度吹田市病院事業会計予算

  │議案第41号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第6号)

  │議案第42号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  │議案第44号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第4号)

  │議案第45号 平成12年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  │議案第46号 平成12年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第47号 平成12年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第48号 平成12年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第49号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)

  │議案第50号 平成12年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)

  │議案第51号 平成12年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

  │議案第52号 平成12年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  │議案第53号 平成12年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)

  +議案第54号 平成12年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

   市長        阪口善雄君     助役        岩城壽雄君

   助役        樋口 章君     収入役       佐藤 登君

   水道事業管理者   岡 義治君     総務部長      大谷八郎君

   企画部長      岡本 強君     財務部長      成田靖穂君

   人権部長      奥谷義信君     市民文化部長    荒起一夫君

   福祉保健部長    美濃辺満夫君    児童部長      徳野暢男君

   環境部長      古賀康之君     都市整備部長    松尾俊男君

   建設緑化部長    熊谷征治君     下水道部長     岡本清己君

   市民病院事務局長  西川幸宏君     消防長       奥谷 有君

   水道部長      上田浩詔君     秘書長       溝畑富廣君

   教育委員会委員長  黒川彰夫君 教育委員会委員長職務代理者 清野博子君

   教育長       今記和貴君     学校教育部長    香川義孝君

   教育監       椿原正道君     社会教育部長    三輪純雄君

   体育振興部長    野本武憲君

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◯出席事務局職員

   事務局長      川野生道君     事務局次長     木下修二君

   議事課長      藤川 正君     議事課長代理    齋藤 昇君

   議事係長      生田清温君     書記        小西義人君

   書記        加樂拓也君

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      (午前10時9分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから3月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 1番 六島君、8番 寺尾君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 議案第1号から議案第5号まで、議案第7号、議案第9号から議案第13号まで、議案第15号から議案第23号まで、議案第25号、議案第27号から議案第42号まで、議案第44号から議案第54号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。7番 池渕君。

  (7番池渕君登壇)



◆7番(池渕佐知子君) おはようございます。吹田いきいき市民ネットワークの代表質問を行います。

 まず1番目に、財政構造について質問いたします。

 財政健全化計画案による平成13〜16年度までの歳出の削減額は、職員人件費の抑制約68億円、個別事務事業費の見直し約95億円、維持補修費など5%の削減約8億円が報告され、建設事業などの新規・拡充施策の取り扱いについては、財源確保が厳しい状況を踏まえ、事業の十分な精査、選別を行って、現在の実施計画に計上している事業についても、見直しにより事業費の縮小、凍結、事業期間の繰り延べなどにより経費の削減を図るとのことです。

 しかし、平成13年度の実施計画書を見ますと、義務的経費とその他の経費の支出見通しは、平成12年度の実施計画書記載額より平成13年度、14年度とも削減されているものの、建設事業費の支出見通しはいずれも増加しています。建設事業費のうち、どの事業費を縮小、凍結、繰り延べしたのか、どの事業費が増加の原因となっているのか、どのような政策判断があったのかについて、担当部にお尋ねいたします。

 2番目に、政策形成のプロセスの透明化について質問いたします。

 まず、吹田21世紀ビジョン100人委員会の後、新たに策定委員会を立ち上げ、平成13年度中に取りまとめるとのことですが、策定委員会の構成及びその予算の内訳についてお示しください。また、現在までの100人委員会での検討状況と今後のスケジュールをご報告ください。

 この100人委員会での議論については、吹田市事務局としては今まで報告がありません。同様の市民会議の都市計画マスタープランづくり市民会議や行政との協働を考える市民会議、道路愛称づくりの市民会議は、市のホームページで会議内容の報告がされています。ホームページで報告されればそれでよしというわけではありませんが、少なくとも21世紀の吹田市を考える会議をされているのですから、市民への情報提供及び情報の共有化が必要です。この点についての担当部のご所見をお伺いいたします。

 次に、企画提案政策形成研究会及び政策検討会について質問いたします。

 昨年の施政方針に職員の柔軟な発想による施策の構築を目指し設置するとあり、これらの会議は職員の方の自主活動ではなく、勤務時間内に開かれているそうです。勤務時間内の会議であれば、当然その成果について公表する義務があり、また、公表に耐える議論をされていなければなりません。平成12年度に開かれました両会議の回数及びその結果、実際の政策に結びついた具体例を幾つかご紹介ください。

 次に、市政への助言制度について質問いたします。

 このうちの「専門家等」とはどのような分野の方を想定し、「等」とはどのような方を指すのでしょうか。この「等」については、使う側にとっては便利な言葉ではありますが、受け取る側にすると、何を示すのかさっぱりわかりません。このようなあいまいな言葉遣いは、ぜひやめていただきたいと思います。

 市長は、協働と協育を提唱しておられますが、市民参画、協働の場への専門家の助言ではなく、市長あるいは、理事者側への助言ということになりますと、さきにお尋ねいたしました庁内の職員の会議、100人委員会を初めとする市民会議、市民の負託を受けた議会、そして、この専門家の助言と、いろんな場、人からの意見、提言を聞く機会があることになります。それぞれの相互の整合性、すみ分けについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 また、平成12年度の施政方針では、「自治体みずからの政策形成能力の向上が求められますので、環境、文化、都市政策等の研究や提言を行うための研究所の設置について検討してまいります」となっておりました。今年度の施政方針では、市民参加の研究所を検討されるとのことですが、昨年おっしゃられた研究所設置を検討された結果、専門家等の助言と市民参加型の研究所に分けて進めようと考えられたのでしょうか。なぜ、表現が変わったのかわかりません。

 次に、プロセスの公開性について質問いたします。

 今、行政に対して特に求められているのは、個々の事業というよりも、目標や到達点の設定とそれを達成するための仕組み、プロセスを示していただくことであると考えます。それが政策です。政策形成までのシーズ、ニーズを求められ、それを具体化するため、市民や専門家の力を得たい、かりたいと考えておられるようですが、政策形成プロセスの公開性について、パブリックコメント制度創設も含めどのように進めていただけるか、市長にお尋ねいたします。

 以上、市長及び担当部のご所見をお伺いいたします。

 3番目に、男女共同参画社会の実現について質問いたします。

 まず、すいた女性プランについてですが、第2期すいた女性プランは、男女共同参画社会基本法に基づく計画という位置づけになると理解しておりますが、基本計画や条例策定には時間をかけて深く議論できる仕組みが必要です。例えば、枚方市では平成12年10月に中間報告案を作成するまで、市民公募2名を含む7名の委員で構成する男女共同参画検討委員協議会を10か月間、9回開催し、検討されています。また、川崎市では男女平等推進協議会からの提言を受け、5名の専門家による男女平等に関する条例検討委員会で6か月間、4回にわたり議論され、条例検討骨子案を作成されています。

 本市でも平成13年度に策定する予定の(仮称)市民公益活動促進条例に向けての提言を市民会議9回、研究会5回を開く中でキャッチボールをしながらつくられました。懇話会、懇談会の意味は、互いに打ち解けて親しく話し合う会ですから、名称がそうだから内容もそうだというわけではありませんが、基本計画、条例を策定するのですから、もっと内容を象徴する名称にしていただきたいのです。そして、少人数精鋭で積極的、活発な議論を行っていただきたいものです。いかがでしょうか、担当部のご所見をお聞かせください。

 また、せんだって行われましたプラン、条例のための資料としても重要と考えられる男女平等に関する市民意識・実態調査について、特に吹田市の特性という観点から分析結果をご説明ください。

 次に、ジェンダーに敏感な視点ということで質問させていただきます。

 施政方針に、消防団の活性化とともに、婦人防火協力会云々とあります。この防火協力会については、名称の見直しを以前にも質問いたしましたが、当会派の予算、施策要望に対する回答をご紹介させていただきますと、本協力会は建物火災のうち、一般家庭の火災に占める割合が6割以上であることから、在家庭の主婦に対し、火災の予防及び対応について、その知識及び技術の習得を図りとあります。そして、本協力会のその結成経緯から直ちに改革は困難であるとのことです。なぜ、対象を在家庭の主婦と限定されるのでしょうか。この主婦は、よく最近は「婦」の部分を「夫」と書く場合もありますが、これは女へんの「婦」という意味の主婦です。これこそ固定的性別役割分担意識ではありませんか。

 協力会の皆様にはそれぞれのご意思がおありでしょうから、団体名に婦人をつけようがつけまいがご自由でしょう。しかし、男女共同参画社会実現を目指す市の事業名としてふさわしいか否か、自明の理ではありませんか。男女共同参画推進本部長を務める市長の言葉として、施政方針に書かれていることも信じがたいことです。市長のご所見をお伺いいたします。

 4番目に、市民公益活動の促進について質問いたします。

 吹田市行政との協働を考える市民会議、吹田市市民活動と行政の協働促進研究会をできる限り傍聴させていただきました。市民会議では協働の意味をみんなで共有するまで随分時間がかかったように思いますが、それだけに研究会による提言まで一定まとめられたご苦労に対し、評価いたします。

 ただ、残念に思ったのは、最後の市民会議のときに市長が来られ、市民会議開催に先立ち市民委員の方に対しごあいさつされましたが、すぐ他の公務のために退席されたことです。市長という職務が多忙であることは皆さんご存じのことですが、市長の公約である協働を促進しようとする会議です。最後の会議だけは終わりまで聞かれて、その上で感想とお礼を述べられた方がよかったのではないでしょうか。

 もう一つ残念だったのは、当初、研究会は市民会議の意見と庁内会議の意見を事業者や専門家とともに協議し、行政と市民活動の促進を図る方策について話し合う場とするはずでしたが、庁内会議の経過及び結果がほとんど発表されなかったことです。協働は、一方だけでできるものではありません。庁内会議、つまり行政の協働に対する姿勢、取り組みが明らかにされないまま市民に協働を求めても、市民はその相手、つまり行政が何を考えているのか、どうしてくれるのか、わかりません。実際、担当部である市民文化部市民協働ふれあい室は市民活動が求める協働を理解していても、他の部に協働を求めていくと、協働をする根拠となる条例もないからできませんと言われたという市民からの事例も報告されていました。条例がなくとも、今市民会議や研究会で何が話し合われているかを庁内会議で報告し、行政はどう協働するかを議論されていれば、そういう突き放したような発言は起こるはずがありません。

 今後、この提言における課題を検討するための組識を設置する予定とのことです。行政も一構成員として参画すべきであると考えますが、その組識の構成員をどのようにする予定でしょうか。また、今後の庁内の協働促進体制について明らかにしてください。

 そして、3月25日には市民活動と行政の協働についてのテーマでシンポジウムが開催されるようです。開催目的は、行政によりますと市民に啓発するためとのことですが、行政職員の方こそ啓蒙されてほしいと思います。ぜひ当日は、少なくともここにおられる理事者の方々、各部で市民との協働を担当される職員に参加されることをお勧めいたします。

 以上、市長及び担当部のご所見をお伺いいたします。

 5番目に、情報政策についてお伺いいたします。

 情報化推進計画の到達点についてですが、e−まち「すいた」推進プランについて、まず、お尋ねいたします。

 大阪府では、e−OSAKAづくりを目指し、情報化戦略の指針、大阪ITナビゲーターの策定を検討されています。その中で、市町村には住民サービスの情報化と電子自治体の推進を求めています。

 吹田市でも情報化推進計画を策定していますが、その後の情報技術の進歩は目覚ましく、計画を見直す必要もあるのではないでしょうか。そこで今年度の情報化推進事業と吹田市としての情報化推進の到達点についてお聞かせください。

 次に、地域情報計画のうち、住民基本台帳システムについてお伺いいたします。

 このシステムの構築のための予算が計上されていますが、システムの概要、来年度予算も含め、今後、必要とされる予算及びその内容についてお示しください。また、プライバシー保護が十分でない、国民総背番号制につながるおそれがあるとの意見もありますが、策定を予定している包括的な個人情報保護条例の内容もあわせてどのように対応していくおつもりか、お聞かせください。

 次に、市民への情報提供の拡充ということで質問いたします。

 市のホームページのリニューアルがおくれているようですが、現在の状況とリニューアルにより新しく盛り込まれる内容についてお教えください。そして、決まったことをできるだけ速やかに情報提供することは当然のことですが、住民自治の時代、決まるまでの段階からの情報提供も求められています。八尾市や市川市では幹部会議をホームページで公開したり、する予定にしています。吹田市においても、審議会の会議録の公開はもちろん、できるだけ多くの情報を情報公開請求されてからではなく、自主的に公開することを人的配置も含め検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、公文書公開条例の見直しについて質問いたします。

 条例の見直しに着手されているようですが、第三セクターの破綻がここ最近特に多く報道されています。外郭団体の情報公開についても積極的に行う内容になるよう、また、出資金の比率だけでなく、市からの補助金、貸付金が事業費に占める割合が高い団体についても情報公開の対象になるべきであると考えます。

 以上、担当部のご所見をお伺いいたします。

 6番目に、子どもが健やかに育つ社会について質問いたします。

 まず、児童虐待防止ネットワークについてですが、急増する児童虐待を防ぐため、平成12年度から市町村単位で虐待防止協議会を設置し、保健、医療、警察など関係機関が連携してきめ細やかに対応する市町村ネットワーク事業が始まっているそうですが、吹田市の現状はどのようになっていますでしょうか。また、児童相談所は慢性的な人手不足であると仄聞しておりますが、吹田子ども家庭センターの状況はいかがでしょうか。

 次に、子どもの居場所について質問いたします。

 「安全に子どもが放課後集まって遊べ、活動できる場所の確保」と施政方針にありましたが、昨年の施政方針では、「小・中学校や幼稚園を初め公民館などの公共施設を利用して」というように、具体的に場所を挙げられ考えられたようです。学校開放事業、公民館における子ども向け事業の充実など進めてほしいところですが、1年間の検討の結果、学校や公民館などの公共施設は利用できないという結論に達したのでしょうか。この点についても、さきの研究所と同様、どのような議論の結果、施政方針の表現が変わったのか、よくわかりません。

 また、児童会館、児童センターの幅広い事業の充実、休館日の施設利用を検討とありますが、平成12年度の検討の結果をご紹介ください。

 次に、ファミリー・サポート・センター事業についてお伺いいたします。

 子育て中の市民から要望が高まっていたファミリー・サポート事業が、来年度厚生労働省の補助を受けて吹田市でもようやく実現しそうで喜んでおります。1999年12月の議会で、ファミリー・サポート・センター事業の設立には、事務所の借り上げ、事務局体制の整備やセンターの運営方針の策定、広報活動、会員募集が必要であり、この事業を含め、地域での子育て支援のあり方を市民ニーズを踏まえ研究、検討していきたいというご回答をいただいております。今回、市が事業を行うことに決まった研究、検討の経過をお示しください。

 近隣都市では既にこの事業をスタートさせている市もありますので、いろいろ事例を研究されていることと思います。最も多いのは、預けたい人と預かりたい人をつなぐ役割だけにセンターを限定して、仲介者として双方に賠償責任をとれないことを明確にしている形です。確かに個人宅で子どもの預かりが行われるわけですから、立ち入れない部分が大きい以上、センターとして保険分以上の責任をとれないのは仕方がないことです。しかし、預かる側のやる気だけで任せるのは、幼い子どもたちが相手だけに大変危険です。意欲だけでなく、預かるための基礎知識を身につけていただくことが、トラブルをできるだけ未然に防ぐために不可欠だと思います。

 吹田市には、子育て事業に関して、保育所、学童保育、児童館、児童センター、子育て支援課の設置、女性センターの保育ボランティア養成講座と、常に先進的であった輝かしい歴史があります。今回のファミリー・サポート事業においても他市と同じレベルではなく、吹田独自の少しでも質のよいサービス提供を目指し、預ける人たちに安心感を与えていただきたいと思います。

 そこで、スタートさせるに当たって、まず、お願いしたいのは、吹田市では預かりたい人はだれでもよいではなく、研修を義務づけていただきたいということです。幸い本市では、13年前から女性センターや公民館で保育ボランティア養成講座が開催されてきましたので、人材バンクとしてたくさんの保育ボランティアが誕生しています。女性センターに現在登録している方は140人とお聞きしておりまして、以前の登録者を加えると相当の数です。現在は、女性センターの主催講座だけしか活躍の場がないので、活動は一人当たり年3〜4回しかないそうです。これでは生涯学習が学習だけで出口がない、つまり実践の場を用意しないと言われても仕方がありません。

 ですから、今回はまず、この講座修了生の保育ボランティアの活用を考えていただきたいのです。ただ、女性センター内では保育施設が充実しておりましたので、養成講座カリキュラムには応急措置は入っておりません。病児への接し方なども学んでいません。このような内容については、現在の保育ボランティアにも追加受講していただく必要があると考えます。

 さらに、新規の方についてもサポーター養成講座が必要です。子育て支援課独自でも、さきに述べました女性センターと共催であってもよいので、必ず実施してください。また、保育士といった有資格者であっても、ファミリー・サポートでは若干異なる点もあるので、不足している分は必修にしていただくような体制で臨んでください。

 また、ファミリー・サポート・センター事業を運営するかなめともなるアドバイザーの質、能力はとても重要です。その点も十分考慮し、運営されるよう要望いたします。

 以上、担当部のご所見をお伺いいたします。

 次に、子育て支援政策についてお伺いいたします。

 文部科学省は、ことし1月に幼児教育振興プログラムをつくることを決め、幼稚園を地域の幼児教育センターと位置づけ、親と子の育ちの場としての役割を充実するため、保育終了後の預かり保育を希望するすべての幼稚園で実施できるよう助成すること、インターネットによる子育て支援ネットワークの充実を提言するとのことです。施政方針に、「公私協調の原則に立った「幼稚園教育振興計画」の策定に努めてまいります」とありますが、この国の振興プログラムと市長のおっしゃる振興計画は関係あるのかないのか、教えてください。

 次に、吹田市の子育て支援事業について、保育ボランティアの一元化を図っていただくことを提案いたします。さきに述べました女性センター、公民館の保育ボランティア事業は、女性の生涯学習、社会参加への支援と子どもも親も保育ボランティアもともに育つという視点で始まりました。当初は、保育つき講座は女性センターでしか開かれなかったのですが、その後、各公民館でもふえ、それと同時に保育ボランティアの養成も行われてきました。

 しかし、この女性センターの保育事業がスタートした10数年前と現在では、子育て支援の社会ニーズは大きく変化しました。少子化社会ということもあり、今日では女性への子育て支援から家庭への子育て支援が求められるようになり、あらゆる場で保育つき事業を行うべきという時代になってきました。その視点から、子育て支援課が生まれてきたものと認識しております。

 にもかかわらず、女性センターが保育事業を今までのままで担っていますと、今度は逆に、子育ては女性の役割という固定的役割分業意識を植えつけることにもなりかねません。女性の生涯学習、社会参加への支援としての保育ボランティア養成事業は別として、市の子育て支援事業については子育て支援課に一元化し、トータルに子育て支援政策として組み立てるべきではないでしょうか。担当部のご所見をお伺いいたします。

 次に、待機児解消策と病後児保育についてお伺いいたします。

 昨年の施政方針にて、待機児解消策の一環として、私立幼稚園との連携も検討するとのことでしたが、どのような検討をされ、平成13年度の施策にどのように生かされましたでしょうか。また、病気回復期の乳幼児預かりについて、市立保育園児の場合は平成9年11月からことぶき保育園分室で実施しているとのことでしたが、すべての希望する子どもが市立保育園に入所できていない現状から、私立の保育園児でも預かっていただきたいという声があります。ことぶき保育園分室の現在の利用状況と私立の保育園児に対象を拡大する可能性についてお答えください。

 次に、青少年施策についてお伺いいたします。

 青少年の健やかな育成のための市民会議の設置と施政方針にありますが、これまでの体制とどのような違いがあり、具体的にどのような役割を果たすのかという質問をする予定でしたが、お話をお伺いする中では、この市民会議の設置意義がいまひとつ腑に落ちませんでしたので、市民会議の設置が本当に必要か否かも含めて、今後、協議されることを要望し、またの機会に質問したいと思います。

 次に、(仮称)青少年育成計画策定について、この中で青少年施策の総合化と体系化を図るということですが、ここで言う青少年とは何歳から何歳まででしょうか。国連の児童の権利条約の理念に基づく条例として、子どもの権利条例を全国に先駆けて施行する川崎市では、公募により選ばれた小学校高学年から高校生により子ども委員会が組織され、条例検討会議の作業部会となる調査研究委員会にも子ども委員がメンバーとして入っています。

 昨年開かれました吹田市のこども議会でも、自分の考えをきちんと表現し、相手に伝えることのできる子どもたちの姿を見ることができました。吹田市もそろそろ、子どもは施策の対象ではなく、主体であることを認識する必要があります。イベントの実行委員会に当事者の子どもを参画というだけでなく、子どもの施策を考える会議にも子どもに参画してもらってはいかがでしょうか。また、子どもの人権オンブズパーソン制度の創設に向け、まずは吹田市内の子どもの意識・現状調査を行うことを会派として要望いたしましたが、この要望に対する回答はいただけませんでした。すべてに共通することですが、現状認識をすることがスタートラインであると考えます。児童部としてでも教育委員会としてでも結構ですから、ぜひこの調査を行っていただきたく思います。

 以上、担当部のご所見をお伺いいたします。

 7番目に、商業活動支援についてお伺いいたします。

 まず、空き店舗の活用についてですが、平成12年度の現在までの空き店舗利用の状況をご報告ください。また、昨年の質問に対し、空き店舗の活用法として、情報提供と貸借のあっせん、家賃補助などの起業支援については、府の窓口である空き店舗総合支援センターと連携を図りながら、起業家への支援を行っていきたいとのことでしたが、どのような連携を図られたのか、その成果はどうであったかをご紹介ください。

 次に、女性・中高年起業支援についてですが、平成12年度における女性・中高年の起業支援、例えば開業支援セミナー、利子補給の成果をご報告ください。また、アンケート調査などにより女性・中高年起業家の方々のご意見を十分に聞きながら、支援のあり方について研究を深めていきたいとのことでしたが、その後の研究成果をお示しください。来年度は、女性、中高年に限らず創業者支援を実施するとのことですが、市内の創業ニーズをどのように把握、分析されていますでしょうか、ご報告ください。

 ISO14001認証取得支援についてお伺いいたします。

 市内の中小企業への支援策として、このISO14001認証取得支援を行われるようですが、どの程度のニーズを見込まれ、中小企業振興策としてどのような効果を予測しておられますでしょうか。また、吹田市の環境を守る観点からも、入札時にISO14001認証取得を一つの条件として付加することも有効であり、ひいては取得した中小企業への支援となると考えます。この点についてぜひ検討していただきたく、担当部のご所見をお伺いいたします。

 8番目に、生涯学習についてお伺いいたします。

 生涯学習塾(市民塾)についてですが、昨年の施政方針についても質問いたしましたが、生涯学習塾について、今まで行われてきました生涯学習の事業とこの生涯学習塾との相違点をお示しください。生涯学習塾は、これまでの生涯学習事業を入口とすると、そこからさらに学習の熟度を深め、出口である実際のまちづくりに生かすためのつながりの場、熟成の場であると私は理解しておりますが、その意味で、市民参画のまちづくりを展開できる場づくりを目指すのであれば、シンポジウムや講演会ではなく、参画の手法を学び、ファシリテーターやコーディネーターとしての人材を育てる個別、具体的な講座が必要ではないでしょうか。担当部のご所見をお伺いいたします。

 次に、(仮称)千里山・佐井寺図書館についてお伺いいたします。

 この図書館の実施設計予算が計上されています。市内6ブロックのうち最後の図書館ということで、期待されている市民も多くいらっしゃいます。前に基本構想から市民と行政の意見交換、市民参画の場を設けていただきたいと申し上げておりましたが、結局、ほぼ基本構想ができ上がった形での今回の予算提案となっています。

 これまでは、実施設計まででき上がってから地元に説明する手法がよくとられ、その結果、市民が意見を言っても、今さら設計変更は予算がかかり過ぎるということで、その声はかき消され、専門家が設計して施工しているはずなのに使い勝手の悪いものとなることが多々ありました。

 そこで、特に日常的に市民が使用する身近な公共施設については、やはり計画段階から市民の声を聞き、話し合える場が必要だと考えます。ともに考えることで、市民のまちづくりに対する思いは深まり、醸成されます。ぜひ、市民とともに公共施設をつくる先駆けとして、この図書館の基本構想、設計段階から市民参画できるようにしていただきたいと考えます。

 また、公共施設はその周りの景観、まちづくりのリーダーであり、その役割は重要です。素晴らしい建物が建つと、その周辺の環境によい影響を与えるということはよくあることです。これまで、設計は競争入札ということで、入札料の多寡により設計者が決まっていたようですが、設計に関してはその質を考慮できるコンペやプロポーザル方式をとっていただきたいと思います。このことは公平性、客観性、透明性という公共性と両立するものであると考えます。

 図書館の担当部及びまちづくり担当部のご所見をお伺いいたします。

 9番目に、その他として幾つか質問させていただきます。

 まず、国際ジュニアコーラス・フェスティバル・イン・オオサカについて質問いたします。

 この中でふれあい事業ではホームステイや市立学校の子どもたちとの交流も企画されているようですが、せっかくの機会です。今後の国際交流につなげるためにも、吹田市のできるだけたくさんの子どもたちが交流できるように考えていただきたいと思います。また、先日、教育フェスティバルの中で連合音楽会が開かれ、市内各小学校の子どもたちのすばらしいコーラスと楽器演奏を鑑賞させていただきましたが、音楽の交流も図れるよう企画していただきたいと思います。

 担当部のご所見をお伺いいたします。

 次に、緊急地域雇用特別交付金についてお伺いいたします。

 平成13年度で最終となるようですが、それについてご提案申し上げます。

 まず、少子化対策臨時特例交付金のときも議論いたしましたが、国や府から突然補助事業が来ても、それを有効に活用できるよう、常に今行政に何が求められているかを考えておかなければなりません。もちろん、社会状況の変化にも対応できなければなりません。その意味から次の質問にお答えください。

 1、ボランティア関係事業として、地域余暇活動の活用施策調査事業が計画されています。以前にも市民意識調査を行っておりますが、なぜ、またこのボランティアに関する意識調査を行う必要があるのでしょうか。市民活動と行政との協働促進について、市民会議、研究会からの提言に基づき、平成13年度に基本方針が策定される予定です。緊急地域雇用特別交付金のメニューを考えられた平成11年度ではこのような見通しがあったのか、なかったのかは問いませんが、今年度の状況を考えれば、そのような後戻りの調査よりも、前倒し策として、現在活動されている方々が切実に求められている活動資金助成申請に関する講座や市民活動人材養成講座、市民活動団体情報データベース作成とホームページ化を実施する方がどれだけ効果的であるかと考えます。既に大阪府とのヒアリングも終わり、メニューの変更は難しいとお聞きしておりますが、交付金の有効な使い方ができないものか、今後も同じ轍を踏まないためにもお尋ねいたします。

 2、施政方針に、「個性を重視し、みずから学ぶ意欲やみずから考え、判断し、行動できる人間を育てる教育の充実」とあります。そのためには学校図書の充実及び専従司書の配置は欠かせません。また、部活動の指導をしてくださる先生が少なくなり、部の存続にかかわる問題になっている学校も多いとお聞きしております。

 兵庫県川西市の教育委員会では、ことし4月から同市の全小・中学校に原則として教員免許を持つ若い臨時教員、子どもサポーターを一人ずつ公募、配置し、図書館教育や部活動指導をしてもらう計画を立てているそうです。吹田市もこの緊急地域雇用特別交付金を使ってパイロットプランとして採用していただけたらありがたかったかなと思います。担当部のご所見をお伺いいたします。

 次に、再任用制度についてお伺いいたします。

 昨年9月の議会質問におきまして、民間からの雇用も含めた、年齢制限もなくした地方公務員の中途採用制度創設を提案し、国の示す再任用制度をそのまま本市に準用した場合の矛盾点について質問いたしました。今回、提案された内容でどのように解決されたのか、お尋ねいたします。

 1番目、働く意欲があればすべての人が再任用されるのではなく、選考方法が定められており、法律によりますと、改めて能力の実証を要するとありますが、能力をどのように実証するのでしょうか。

 2番目、本市には、臨時的・補助的業務でない本格的業務に従事している非常勤職員もおられます。現状の非常勤職員と再任用制度による短時間勤務職員と業務上の区別をどうされますか。

 3番目、再任用職員には、非常勤職員には付与できないとされる介護休暇、育児のための部分休業も常勤職員と同様に付与されます。現在の本格的業務に従事する非常勤職員に支給、付与していないこととの矛盾はどうなりましたか。

 4番目、給与は、退職された時点の賃金体系により計算されるそうですが、どの賃金体系をとるかとの議論で、現在の非常勤職員との賃金の逆転現象の危惧が持たれたと仄聞しております。どのような根拠で提案の賃金体系となったのでしょうか。また、再任用後の業務量や責任により給与は計算すべきであると考えますが、前職が異なる職階、等級の職員が再任用後同じ仕事をするときには、給与額はどうなりますか。

 5番目、再任用職員の定員はどのように管理され、予定されている人数は、常勤枠、短時間勤務枠でそれぞれ何人を予定しておられますか。

 以上、担当部のご所見をお伺いいたします。

 最後に、これまで施政方針に述べられました幾つかの施策、事業について質問させていただきました。私たち議員を含め市民は、市長の施政方針を通じて市長がどのような考えのもと施策を進めようとしているのか、理解しようとしています。そして、その施政方針の内容が前年度と大きく変わる場合は、なぜ変わったのか、その理由を明らかにしてほしいと思います。貴重なこの論議の場を、時間をむだにしないためにも、以前にも緻密な議論を積み上げた上で、政策、施策を打ち出してほしいと申し上げました。なぜなら、十分な議論なしに積み上がった施策については、この場で質疑をしようとしても、ぐらぐら揺れるだけで、ばらばらと足元から崩れそうになり、その上にさらに議論を積み上げることは不可能だからです。ぜひ、今後は、これまで以上に緻密な議論の上、ご提案されますことを要望し、質問を終わります。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、最初に財政構造につきましてお答え申し上げます。

 平成13年度と平成14年度の実施計画でそれぞれの建設事業費の支出見通しが増加いたしております点につきまして、その主な要素でございますが、平成13年度では北工場延命対策整備事業を初め、商業基盤施設整備事業補助や水路改良工事などの事業費が増加いたします一方、特別養護老人ホーム等の整備促進、豊中岸部線道路新設事業や自転車駐車場整備費などで事業費が減少いたしておりまして、約1億5,000万円の増加となったものでございます。

 また、平成14年度では北工場延命対策整備事業を初め、山田駅周辺整備事業、紫金山公園整備、自転車駐車場整備や消防本部及び西消防署の移転などで事業費が増加いたします一方、防災等複合施設建設事業、市営岸部中住宅の建て替え事業や道路新設改良事業などで事業費が減少いたしておりまして、約15億1,000万円の増加となったものでございます。

 財政健全化計画案に関連いたしまして、平成16年度までの事業費を見ながら、消防・防災等複合施設建設事業や千里山地区住宅市街地総合整備事業などの事業につきましては、事業の先送りを行いますとともに、その他の継続事業につきましては、金額の精査や財源の確保等により財源負担の圧縮を行ったところでございますが、一方で北工場の延命対策や(仮称)千里山・佐井寺図書館、消防本部及び西消防署の移転などの増加要因があり、平成13〜16年度までの間で全体では約4億3,000万円の一般財源削減効果を図ったものでございます。

 建設事業費につきましては、市民生活にとっての必要性を初め、事業費の精査や財源の確保といったことを十分検討しながら、市民福祉の向上、公共施設の計画的な大規模改修、安らぎと潤いのあるまちづくりといった観点に配慮しながら、実施計画に計上したところでございます。

 次に、吹田21世紀ビジョンに関しますご質問にお答え申し上げます。

 21世紀ビジョンにつきましては、市民と行政が協働して策定するものでございますが、その策定に当たりましては、100人委員会の委員、行政、並びに学識経験者等によります策定委員会を設置して行おうとするものでございます。

 21世紀ビジョンの策定にかかわります予算といたしましては、策定委員会に要します経費といたしまして287万5,000円、市民100人委員会に要する経費といたしまして52万2,000円、また、吹田21世紀ビジョン冊子印刷経費といたしまして85万1,000円の計424万8,000円を計上させていただいております。

 現在までの市民100人委員会の検討状況につきましては、全体会は5回開催いたしておりますが、全体会では、主に各部会における検討状況の報告や市民100人委員会の運営について話し合われております。

 また、部会につきましては、四つの部会が設置されております。その部会の構成につきましては、歴史・文化と環境に関します部会、福祉と教育に関します部会、情報化・国際化とまちの活性化に関します部会、男女共同参画等を基本に21世紀ビジョンの理念を考える部会となっております。四つの各部会は、現在までに10回程度の会議を持ち、本年7月を目標に策定委員会に提案できます市民100人委員会としての考えを取りまとめるべく、検討をされているところでございます。

 今後のスケジュールにつきましては、市民100人委員会の進行状況等をも踏まえながら、7月ごろに策定委員会を立ち上げさせていただきまして、平成13年度(2001年度)中にビジョンとして取りまとめる予定をいたしております。

 市民への情報の提供につきましては、現在市のホームページによる提供は行っておりませんが、市民100人委員会のホームページ作成をも視野に入れた方法を検討すべく、昨年12月からNTT西日本と本市とが共同実施いたしております地域ポータル実験サイト「e−まち知ろう大阪」の吹田エリア版での利用準備を進め、100人委員会の委員の方々とその運用などの点について協議を進めているところでございます。

 次に、企画提案政策形成研究会及び政策検討会に関しますご質問にお答え申し上げます。

 昨年7月に立ち上げました企画提案政策形成研究会につきましては、若手職員が十分に柔軟な発想を発揮できるよう、主にグループ別に分かれまして、現在まで4グループが各7回程度の会議を持ち、文化のまちづくりについての検討を行っているところでございます。また、去る1月30日には、研究会員全員によります研究会を開催いたしまして、グループごとにこれまでの検討内容の中間報告を行っているところでございます。

 今後、各グループでの課題等の整理や全員による検討を行いまして、今後の政策に生かすことができるような新しい発想を盛り込んだ報告書として、本年7月ごろを目途に取りまとめる予定でございます。

 ご指摘の公表につきましては、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 また、政策課題について検討するために設置いたしました政策検討会につきましては、各部の庶務担当課長で構成し、これまでに4回会議を開催しております。

 会議の内容といたしましては、施政方針に掲げております施策を初め、課題につきまして幅広く検討しております。この会議の成果といたしましては、全部局が市の政策課題を認識し、これまで以上に関係する部局が協力しながら検討を進めることができるようになってきているのではないかと考えております。今後は、さらにこの政策検討会を活用し、政策形成能力の向上を図りながら、政策の構築を目指してまいりたいと考えております。

 次に、市政への助言制度に関しますご質問にお答え申し上げます。

 市政への助言制度につきましては、21世紀におけるさまざまな政策課題に対しまして、各分野で活躍されている方々から継続的に幅広いご意見、ご助言をいただき、今後の施策の参考にしていきたいと考えております。

 また、助言に当たりましては、新しい世紀にふさわしい自治体のあり方が問われております今、それぞれの分野におけます専門的な知識や市政運営に民間のセンスを取り入れていくことなども必要であると考え、「専門家等」とさせていただいたところでございます。

 この助言制度と市民会議などとの整合性につきましては、地方自治体が主体性を持ちながら新しい発想を取り入れ、地域の特性を生かした施策を推進していくことが問われる地方分権の時代におきましては、さまざまな形で市民の皆様のお声をお聞きいたしますとともに、専門家等の方々からも助言をいただき、行政といたしましても十分に検討を行いながら政策形成を行い、市議会でご審議を賜り、施策として反映してまいりたいと考えているところでございます。

 市民参加型で検討しております研究所につきましては、豊中市政研究所の視察や市民参加型の研究所で成果を上げています塩竈市に照会を行うなど、調査、検討を行いましたが、こうした調査、検討内容を踏まえながら、専門家の方のみならず、市民の皆様の英知を政策提言や研究成果として発表していただくことにより、行政と市民とがお互いに切磋琢磨し、ともにまちづくりについて考えていける内容のもので検討してまいりたいと考えております。

 最後に、市長にということでございますが、政策形成プロセスの公開性に関しますご質問に企画部からお答えさせていただきます。

 市民参加、参画を進め、よりよいパートナーシップの関係を構築していきますためには、パブリックコメント制度等をも視野に入れた政策形成プロセスの公開性について、今後、検討しながら、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公共施設の設置に当たりまして、設計段階からの市民参画の取り組みに関しますご質問に企画部からお答え申し上げます。

 本市はこれまで100人委員会や市民会議の設置など、市民参加、参画のシステムづくりを進めてまいりました。近年、市民ニーズの多様化と複雑化していく中で、これまでの画一的なまちづくりではなく、地域の個性豊かなまちづくりが求められており、住民の多様な要望や価値観を調整し、合意形成を求めていくシステムが求められております。このため、市民参加、参画が必要と考えておりますが、そこにおいては、行政、市民、事業者がそれぞれの立場を尊重し、住みよいまちづくりについて真摯な立場で議論するような場が構築されなければなりません。

 今後とも、(仮称)まちづくり市民参加条例の制定を進めながら、地域のまちづくりにつきまして市民の自主的、自立的な参加が可能となりますような協議会等を設置し、市民と行政が協働する中で地域の公共施設のあり方等について検討するような方向を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) 人権部にいただきましたご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、次期女性プラン策定のために設置を予定いたしております検討組織の名称についてでございますが、(仮称)男女共同参画懇話会にいたしたいと考えております。その理由でございますが、現行の女性プランの策定のために設置いたしましたのが女性問題懇話会であり、そこで計画の基本的な考え方などについて検討いただき、提言という形でまとめられました。その後、市民とともに計画の推進を図るために、女性政策推進懇談会を設置し、施策を進めてまいったところでございます。

 そのような男女共同参画に係る市民との協働の経過から、計画の策定、条例の制定を検討する組織といたしまして懇話会といたしたものでございます。いずれにいたしましても、専門家や市民公募の方々が積極的に議論できる会議の設定について工夫をしてまいりたいと存じます。

 続きまして、昨年行いました男女平等に関する市民意識・実態調査の結果についてでございますが、現在、集計結果に基づき最終的な分析、評価を行っているところでございます。現時点で本市の特徴として見えておりますことは、女性の未婚率が昭和63年(1988年)に行いました前回調査に比べ高くなっていること、働く女性の比率が44%と全国に比べて低く、その中でも正規雇用は働く女性の34%という状況になっていること、また、現在、女性の再就職希望が年齢制限や自分の健康や体力に不安を持ちながらも高くあらわれております。男は仕事、女は家庭という質問に対しましては、どちらかといえば同感しないを含め、半分以上の方が同感しないと回答していますが、実際の家庭生活では男女の性別役割分業がはっきり示されるものとなっております。また、さまざまな分野での男女平等に対する感じ方や意識が男女で大きく違うことも示されております。

 今回の調査で初めて取り入れました女性の人権に関する質問では、ドメスチック・バイオレンスやセクシュアルハラスメントが女性の人権を尊重しないものであるとの認識が高く示されております一方、その被害の状況も示されております。

 また、男女共同参画社会を推進していくために力を入れるべきこととして、保育施設、サービスや介護施設、サービスの充実を初め、制度や施策の見直し、政策決定の場への女性の登用などが掲げられております。

 今後、これらの調査結果から課題を整理し、計画策定に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 消防長。



◎消防長(奥谷有君) 婦人防火協力会につきまして、市長にということでございますが、まず、担当部局といたしまして消防本部からお答え申し上げます。

 (仮称)婦人防火クラブにつきましては、昭和37年(1962年)、国の示す予防行政の運営方針に基づきまして、全国的な動きの中で消防機関がその組織化を推進しているところでございます。

 この運営方針には、各種予防事業の方針が示されておりまして、その中の1項目に、予防行政は行政機関による規制では十分ではなく、一般住民の協力を得て初めて十分な運営を期し得る性質であり、一般家庭に対しましては、火災予防に関する啓発が先決であり、主として家庭における火の使用責任者であります婦人を中心とし、この考え方を通じて家庭からの火災発生を防止する施策が急務であるということから、(仮称)婦人防火クラブの結成が示されております。

 本市の婦人防火協力会の趣旨につきましても、この予防行政の運営方針に基づいておりまして、昭和56年(1981年)に制度化をし、現在24団体が結成されております。火災予防事業は多種多様でありますが、事業を展開していく上におきまして、特に性別意識はございません。

 男女共同参画社会の実現のため、全庁的な取り組みをしている中で、消防機関といたしましてもでき得る改善に努めておりますが、今後とも婦人防火協力会の名称も含めて必要な見直しを図りながら、さらに火災予防の実効を高めるべく努力してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、市民公益活動の促進についてのご質問にお答え申し上げます。

 市民と行政の協働関係の構築と施策の策定を検討するため、昨年5月から市民会議や研究会でご議論いただいておりまして、今月12日に提言内容をまとめた報告書を研究会からいただいたところであります。

 今後、この報告書を踏まえまして、平成13年度(2001年度)中に(仮称)市民公益活動促進に関する条例の制定を進めてまいりますが、それまでの間、この提言内容の課題の解決策等を検討していただくために、新たに(仮称)協働促進研究会を設置する予定であります。

 この研究会の委員の構成につきましては、公募によります市民委員5名と専門家及び学識経験者等の委員5名、合計10名を予定いたしております。行政側が一構成員の委員として研究会に参画することにつきましては、吹田市審議会等の運営に関する指針で、本市の職員は法令等に定めのある場合などを除き委員に選任しないという方針が示されております。今後、どのようなあり方がふさわしいのか、関係部局とも協議し、研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、今後の庁内の協働促進体制についてお答え申し上げます。

 基本的には(仮称)市民公益活動の促進に関する条例制定後、基本方針を定め、全庁的に協働促進策を進めていく予定でありますが、ご指摘のように現在、市民と行政との協働のあり方についての考え方に部局間で温度差があるのも事実でございます。

 今後、研究会からいただきました報告書の提言内容を各部局へ周知し、職員に対し協働への取り組みを十分理解してもらうよう要請してまいるとともに、3月25日のシンポジウムについても出席要請をしていきたいと思っております。また、職員研修の実施なども含めて庁内の協働促進体制を確立してまいりたいと考えております。

 続きまして、住民基本台帳ネットワークシステムに関する質問にお答え申し上げます。

 住民基本台帳法が平成11年(1999年)8月に改正されて、全国住民基本台帳ネットワークシステムが平成14年(2002年)8月までに構築され、住民基本台帳カードが平成15年(2003年)8月までに交付される見通しになりました。これは、各種行政の基礎であります居住関係を公証するため、全国の市町村とネットワーク化を図り、4情報、氏名、住所、性別、生年月日と住民票コード等により、全国共通の本人確認ができるようにするものであります。

 これらができますと、各自治体及び国における本人確認が容易になりまして、具体的には11けたの住民票コードを記入することにより、住民票の写し等の添付が省略されたり、証明を受けに行かなくても済むようになります。また、全国の自治体で本人や世帯の住民票の写しがとれるようになり、中でも転出・転入手続が簡素化され、カードを提示することによりまして転入時のみ窓口に行けば済むようになります。

 さらにまた、住民基本台帳カードに他の機能を加えることにより、住民票の写しや印鑑証明等を自動交付機で交付することも可能になりますので、今後、検討してまいりたいと考えております。

 なお、平成13年度(2001年度)予算は、委託料として既存の住基システム改修に6,647万6,000円、機器設置手数料に437万7,000円、機器の賃借料としまして887万4,000円の合計7,938万7,000円を計上いたしております。平成14年度(2002年度)につきましては、委託料として既存住基システム改修や賃借料としましておおむね5,300万円が必要であると考えております。平成15年度(2003年度)以降は、住民基本台帳カードの仕様が未確定でございますので、金額は算出できておりません。

 続きまして、商業活動支援のご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、空き店舗の活用に関しましてお答え申し上げます。

 市内におきます空き店舗の発生状況といたしましては、昨年10月の時点で商店街では約7.9%が、小売市場では約35%の店舗で空き店舗が発生している状況でありました。これらの空き店舗がその後どのように利用されたかにつきましては、具体的には把握いたしておりませんが、多くの場合は、所有者が新たなテナントを募集されておられると考えております。大阪府の空き店舗総合支援センターとの連携につきましては、月2回発行いたしておりますFAX商業情報すいたや年4回発行いたしております吹田市商工ニュースにおきまして、機会をとらえ参考記事を掲載し、情報の提供に努めております。

 こうしたところ、この空き店舗総合支援センターには、現在、新旭町通り商店街内の店舗を初めといたしまして9店舗が本市内店舗で登録されております。空き店舗は、全国的に見ますと10%ぐらいであると言われておりますが、本市内におきましても空き店舗が徐々にふえてきているところでございます。

 このような状況から、このたび空き店舗を商店街などが有効にご活用いただくための補助制度を創設し、少しでも空き店舗を減らし、商店街やまちの活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、女性、中高年の起業支援を初めとする創業支援のご質問にお答え申し上げます。

 平成11年(1999年)4月に国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫において、女性、中高年の方々の創業支援策として低利融資制度が創設されました。本市においては、その制度を利用された方に対しまして、融資額1,000万円につき2%までを限度といたしまして最初の12か月分の利子を補給し、創業時の負担を軽減するという利子補給制度を創設いたしました。この2月末日現在で、この利子補給制度を利用された方は、卸売業で1人、小売業で2人で合計3人、利子補給額は3人の合計で40万6,670円となっております。

 この制度の周知につきましては、両公庫の窓口に案内チラシを置いていただくとともに、融資決定を通知されるときに、案内チラシ及び利子補給制度申請書を同封していただくこと、また、市報への掲載や吹田商工会議所のホームページへの掲載依頼などを行ってまいりました。2月末日までで国民生活金融公庫の女性・中高年開業支援資金融資を利用された方は42人でございますが、吹田市外の開業の方も含まれていること、また、融資実行から12か月後の申請となることから、今のところ3件の利用件数でございまして、周知の方法についても、今後、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。

 創業セミナーにつきましては、平成12年(2000年)9月に、その後10月に行われた吹田商工会議所の創業塾に連携をしまして開催いたしました。市内で創業されて数年の元気な事業所にパネラーとして参加していただき、具体的な創業経験をお話しいただきました。このセミナーでアンケートを実施いたしましたし、それに先立ちまして女性センターが開催されました女性のための起業支援講座でもアンケートを依頼し、ニーズの把握に努めてまいりました。その中で、開業を考えておられる方々は、事業計画、資金計画、人材の教育、相談窓口、ITの導入や起業家のマナー、人を引きつける会話法など多岐にわたる要望を持っておられることが明らかになりました。

 また、昨年11月に吹田商工会議所内に大阪府三島地域中小企業支援センターが設置され、地域に根差した創業支援、経営革新支援を初めとした中小企業に対する相談窓口が開設されました。その支援センターにおきましても、今月創業セミナーを開催されております。このセミナーは、大阪府の開業支援資金融資を申し込むための要件として認定されている制度でございまして、大阪府におきましても小口融資の制度や学生起業家向け融資の創設、金利の引き下げなど創業支援融資を充実されてきております。

 こうした中で、本市の融資窓口におきましても開業相談や経営革新などの相談が増加しておりまして、商工会議所や中小企業支援センターと連携を図りながら対応してまいっております。また、創業支援事業につきましては、継続して実施していくことがその効果を引き出すために大切であると考えておりまして、商工会議所と協議をする中で、平成13年度(2001年度)におきましては、商工会議所の創業支援事業に対して一定の助成を行っていくつもりであります。今後とも、引き続きニーズの把握に努めますとともに、関係機関とも広く連携を図りながら創業支援策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、ISO14001認証取得支援事業につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 環境問題に対します取り組みにつきましては、企業の社会的責任であるという認識が強まっている中で、環境マネジメントシステムの国際規格でありますISO14001の認証を取得する企業がふえつつあります。

 しかしながら、現時点でISO14001の認証を取得されておられる企業は、大企業が中心となっておりまして、こうした中で市内の中小企業が地球環境問題に積極的に取り組まれ、環境に配慮した事業活動が行えるよう条件整備をすることが環境問題の解決の一助となるものと考えております。

 本市といたしましては、中小企業支援策の一環といたしまして、ISO14001の認証を取得される中小企業者に対しまして、審査登録機関に届け出を出された日以降の経費を1事業所100万円を限度に、平成13年度(2001年度)におきましては3件を見込みまして補助しようとするものでございます。

 また、ISO14001の認証を取得することによる信用力の向上や国際競争力の強化を図ることが本市中小企業振興策につながるものと考えております。

 次に、ISO14001の認証取得を入札条件にというご質問につきましては、関係部局と協議をしてまいりたいと存じます。

 続きまして、生涯学習塾(市民塾)についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、生涯学習事業と市民塾(生涯学習塾)との相違点でございますが、生涯学習事業は、市民の皆さんの多様で自発的な学習ニーズに沿った生涯学習を支援していくものでございます。そのためには、学びの場となる学習施設などの学習の場づくりを初めといたしまして、講座や教室などの機会づくりや催し、施設、人材情報提供など、広範囲な学習機会、ネットワークづくりを通じて、いつでも、だれでも、どこでも学べる、いわば横の広がりのある学習環境づくりを支援していくものでございます。

 一方、市民塾(生涯学習塾)につきましては、生涯学習事業として開設しております講座などで学ばれた方々を初め、まちづくりに熱意と関心のある市民の皆さんが吹田のまちづくりを考えるというテーマに沿って学び、研究することができるような場として考えております。そして、研究や実践活動を行った成果をまちづくりに生かしていただこうとするもので、京都市で行っておりますワークショップを含めたまちづくり塾のようなものでございます。

 今後、この市民塾(生涯学習塾)の運営に当たりましては、課題の設定や実施方法などそれぞれの事業担当部局との連携をとりながら対応を図ってまいりますが、ファシリテーターやコーディネーターとしての人材育成の個別・具体的な講座等ご指摘の貴重なご提案も十分踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

 平成13年度(2001年度)につきましては、今後、まちづくりへの展開を目指す前提として、市民の皆様にまちづくりに関する幅広い知識を取得していただくことを目的にまちづくり講演会等を予定いたしております。

 引き続きまして、国際ジュニア・フェスティバル・イン・オオサカの開催につきましてお答え申し上げます。

 この事業は、海外の少年少女コーラスグループを招き合唱祭を開催するとともに、そのグループ参加者と開催地の子どもたちが交流を深め、友好と相互理解の輪を広げようとするものでございます。実施に当たりましては、海外からのコーラスグループの招聘、音楽祭の実施を大阪府、大阪府国際交流財団とともに構成する実行委員会が担当し、滞在中の吹田の子どもたちとのふれあい交流事業は、吹田市の事業として取り組んでまいります。この意味から、本事業は大阪府と吹田市の共催事業として、吹田市での開催を府と事前協議をしてまいったところでございます。

 ご質問にいただいておりますとおり、この事業を通じまして吹田の子どもたちが世界の文化や人との交流を楽しみつつ、相互理解を深める中で国際感覚を身につける好機と考え、一人でも多くの子どもたちが交流できますよう取り組んでまいりますことで、本市の国際化施策の一助としてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、地域余暇活動の活用施策調査事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 この事業は、ご案内のように緊急地域雇用特別交付金事業の適用を受けて実施しようとするものでございまして、平成12年度(2000年度)では吹田市内を中心に活動する市民活動団体に対しまして実態調査と意識調査を実施し、現状と課題、行政との協働に関する意識などを調査したところでございます。

 今回の調査は、市民活動団体だけではなく、今後の活動の担い手となります市民や企業などの意識を調査し、潜在的なボランティア活動団体の後継者となり得る人材や法人の実態などを把握し、人的な面の促進策や企業との協働促進の基礎資料とするものでございます。

 ご指摘いただいております交付金の有効利用につきましては、今後、十分留意して調査事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にかかわります数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目の情報化推進計画の到達点についてでございますが、ご案内のとおり平成12年8月28日付で国から、国の霞ケ関WAN及び地方公共団体間を相互に接続する総合行政ネットワークシステムの導入等を含むIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針を決定し、全自治体に対して通知が行われたところでございます。

 また、大阪府では電子府庁の実現を目指し、行動目標を明らかにした電子府庁(e−ふちょう)アクションプランが本年2月に策定されたところでありまして、さらに大阪都市圏の情報化の考え方、総合的な情報化戦略の指針として大阪ITナビゲーターの策定を検討されているところでございます。

 本市では、平成10年3月に策定いたしました吹田市情報化推進計画に基づき、ネットワーク基盤でありますLANを整備し、平成12年度に財務会計システムを稼動させますときに、小・中学校を初め、出先施設110か所とのネットワークを構築し、情報通信基盤の整備を行い、行政事務の効率化と迅速化を図ってまいったところでございます。

 引き続き、情報化推進計画に基づいて整備しなければならない行政情報共有システム、地図情報システムや地図情報を基幹とした防災情報システム、環境情報システム等の多くのシステムは、国及び府の指針で示されているシステムと一致しているものでございますので、本市の情報化推進計画と国等の情報化推進に係ります施策との整合性を図りながら、行政内部の電子化を進め、行政情報の公開、各種申請や届け出などの行政サービスが実現できる体制を整え、国等が平成15年(2003年)をめどに進めております電子市役所の基盤を構築するために、情報化施策の積極的な推進を図り、府下自治体と歩調を合わせた取り組みを進めてまいります。

 次に、平成13年度(2001年度)の情報化の推進事業についてでございますが、国が進めておりますIT革命に対応した情報化の施策に対応するものといたしまして、まず、市民の方への対応といたしまして、住民基本台帳ネットワークシステム構築、IT講習会事業と街頭端末の整備、さらに会議録検索システム、図書蔵書検索システム、歴史・文化財のデジタル化を予定いたしております。行政内部への対応といたしましては、庁内データ総合活用システムの構築や、各課ごとの電子メールの実施とともに、パソコンの整備を行ってまいる予定でございます。

 次に、ホームページのリニューアルについてでございますが、ホームページにつきましては、3月28日にリニューアルを予定いたしているところでございます。内容といたしましては、トップページをこれまでの1色からカラフルなデザインに一新し、新規情報の更新履歴や審議会日程の項目を設けるなど検索しやすくなるように工夫したところでございます。また、新たに「こどもページ」を設け、小学生にも親しんでもらえるよう、ごみ、水道、消防、下水、郷土の歴史のほか、民話かるたの項目を取り入れるとともに、写真やイラストも多用して、楽しく見れる画面にさせていただいたところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、包括的な(仮称)個人情報保護条例の内容等に関する質問についてお答え申し上げます。

 平成11年(1999年)8月の国会で住民基本台帳法が改正され、今後、全国どこでも住民票の取得が可能になるなどの利便性が向上される反面、プライバシーが侵害される危険性の危惧から、個人情報の漏えいや改ざんなど不適正な取り扱いができないように電子計算組織の一層の厳格な保護措置が図られる必要がありますが、国におきましては、現在開催されている通常国会で個人情報保護法案の提出を予定しているとお聞きしているところでございます。

 本市の包括的な個人情報保護条例の制定につきましては、昨年7月に吹田市個人情報保護制度市民会議を設置し、吹田市での個人情報の保護について検討していただき、12月に吹田市における個人情報保護制度に関する提言が市長に提出されました。現在、この提言をもとに(仮称)個人情報保護条例の立案に向けて作業を進めているところでございます。

 この条例の内容につきましては、

1 電子計算機処理及び手作業処理を問わず、本市が取り扱うすべての個人情報を対象とすること。

2 何人でも自己情報の開示の請求及び記録に誤りがあるときは訂正の請求ができること。また、市が不適正な個人情報の収集等をしているときは、削除及び中止の請求ができるなど、市民の自己情報のコントロール権を保障すること。

3 自己情報の開示等の請求に対する処分について、不服がある場合の救済措置として、学識経験者など第三者で構成する審査会に諮問し、その答申を尊重して不服申し立てに対する決定を行うこと。

4 民間事業者に対しても、本市の個人情報保護に関する施策に協力を求め、不適正な取り扱いを行った場合には指導、勧告し、なお従わないときには公表できること。

5 行政や民間事業者が保有する個人情報の取り扱いに関する苦情について、公正かつ簡易、迅速に処理する相談窓口として苦情処理委員を設けること。

などが(仮称)個人情報保護条例の主な内容でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、情報公開につきまして2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、審議会等の会議録の公開につきましては、吹田市審議会等の運営に関する指針に従いまして、平成12年(2000年)4月1日より、会議の原則公開とともに、情報公開課で会議録の公開を実施しているところでございます。

 次に、公文書公開条例の見直しにつきましては、平成11年(1999年)8月に庁内で職員によります研究会を設け、国の情報公開法や他の自治体の条例の研究、検討を重ね、このたび吹田市公文書公開条例の見直しに関する報告書をまとめたところでございまして、現在条例の見直しに当たって、吹田市公文書公開運営審議会にお諮りしているところでございます。

 ご質問のいわゆる外郭団体の情報公開につきましても、研究会の報告書で触れておりますが、これらの団体は市とは独立した法人格を持つ団体でありまして、この条例により情報公開の義務を課すことは困難と考えております。

 なお、大阪府を初め各地方自治体でも出資法人等の情報公開につきましては、指導等を行うとの条文が見られますことから、これらも参考に公文書公開運営審議会の意見もいただく中で対応してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に職員の再任用につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、再任用に係る能力の実証ということでございますが、法律では定年退職等かつて職員であった者を採用するものでありますことから、能力の実証の方法につきましては、選考によることとされておるところでございます。その際には在職期間中の勤務実績、再任用時点での健康状態等に基づくこととされているところでございます。

 次に、再任用短時間勤務職員と従前の非常勤職員との業務上の区別はどうするのかということでございますが、再任用につきましては、それが常勤であるか短時間勤務であるかにかかわらず職員が行う職に従事させようとするものでございまして、現在の非常勤職員の職とは区別しているものでございます。

 次に、再任用短時間勤務職員と非常勤職員の法律上の取り扱いの差についてでございますが、再任用短時間勤務職員は、地方自冶法上いわゆる職員と同じ位置づけがされ、非常勤職員とは法上の取り扱いにも違いが生じているものでございます。

 次に、再任用職員の給料の額についてでございますが、国や大阪府、府下各市の状況を勘案しながら、ご提案申し上げております水準としたものでございます。

 なお、給料の額は、給料表ごとに職務の等級に応じて額を定めたものでございまして、お尋ねの同じ仕事をするときの給料の額は、退職時の職階にかかわらず同じ給料の額となるものでございます。

 次に、再任用職員の定員の管理、初年度の再任用人数の予定についてでございますが、再任用職員の定員につきましては、常勤職員は定数内の職員として、また、短時間勤務職員は別途定数管理をすることとされておりますが、具体的な方法につきましては、現在国や府でも検討しているところでございます。

 次に、再任用職員の予定数についてでございますが、枠を決めるということではなく、対象者のうち希望する者について選考するということでございますので、ご議決賜りましたら早急に手続をしてまいりたいと考えているところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず初めに、児童虐待防止ネットワークについてでございますが、児童虐待防止につきましては、これまでにも児童福祉法で規定されておりましたが、昨年11月20日、児童虐待の防止等に関する法律が施行され、その内容と取り組みの強化が図られたところでございます。

 本市におきましては、昨年より、より細かい対応をするため、児童に直接かかわり、早期発見や未然防止に努めております部署を初めとします関係13課が連絡会を構成し、事例報告や今後の取り組み、啓発方法、他の関係機関との連携方法などについて協議を進め、虐待防止についての共通認識を深めているところでございます。現在、市域の関係機関等が連携するネットワークの結成に向け、その活動内容、構成メンバー、運営方法等について、大阪府吹田子ども家庭センター、吹田保健所と協議を進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、大阪府吹田子ども家庭センターの状況でございますが、養護、非行、学齢児の障害にかかわる相談、措置、里親に関する業務を担当する家庭支援課が対応されました吹田市の虐待件数は、平成8年度9件であったものが平成11年度には44件となり、さらに平成12年12月末現在46件と急増し、他の業務とあわせて多忙をきわめられておるということを聞き及んでおります。

 次に、児童会館、児童センターの休館日の利用についてでございますが、平成12年(2000年)4月から特別使用といたしまして、開館時間外に青少年の健全育成を目的とする団体等の活動に施設をご利用いただくことといたしましたが、今後、さらに地域のこども会等のグループに提供できますよう検討を進めているところでございます。

 続きまして、ファミリー・サポート・センター事業についてのご質問にお答えいたします。

 この事業の実施に当たってのこれまでの検討経過でございますが、市民ニーズを把握するため、育児教室参加者、PTA、保育園保護者、市政モニター等でアンケート調査を行ったところ、約半数の方から本事業に参加したいとの結果を得ました。また、子育て支援の基盤形成、女性の社会参画の促進など新たな地域子育て支援のニーズの把握もいたしたところでございます。

 設立主体につきましては、厚生労働省が市町村で実施、あるいは、民法34条の規定により設立されました公益法人等に委託することができると定めておりますが、委託も含め検討した結果、当面は市が主体となっての運営を考えております。

 ファミリー・サポート・センター事業は、育児の援助を行いたい人と受けたい人から成る会員組織でございますことから、子どもを預けること、預かることについて共通の認識を持つ必要があるため、依頼会員、援助会員、預けることも預かることもある両方会員のいずれの場合にも、入会に際しては事前の講習会の受講を義務づけることといたしております。講習会の内容につきましては、事業の内容、安全・健康管理、子どもの遊び・生活についてを予定いたしております。

 入会後の会員の研修につきましては、女性センターで実施している保育ボランティア養成講座などを利用することも検討してまいります。女性センターの登録保育ボランティアの方々にはぜひ本事業の会員になっていただき、その意欲や経験を生かしていただきたいと考えております。

 次に、子育て支援体制における保育ボランティアの一元化についての質問でございますが、女性センターや公民館等の社会教育施設で実施している保育ボランティア養成講座を受講し、それぞれの主催講座などで活躍されている保育ボランティアの方々につきましては、市が主催いたします各種事業へのご協力をお願いしているところでございます。また、地域全体で子育てを支援し合う基盤づくりを目的として実施いたしております地域子育て支援センター事業につきましても、関係団体や地域の皆様にはボランティアとしてご協力をいただいているところでございます。

 今後は、市の子育て支援施策としての保育ボランティアのあり方や女性センターとの連携につきまして協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、待機児解消策の一環としての私立幼稚園との連携についてお答え申し上げます。

 幼稚園への入園資格は、これまで満3歳に達した日の翌日以降の最初の学年の初めからの入園となっておりましたが、昨年4月から満3歳に達した時点での入園が可能であるとの制度の整理がなされました。また、通常の教育時間後に保護者の要請に応じて行う預かり保育は、市内の私立幼稚園17園中、9園で実施されております。

 そこで、幼児教育のあり方を研究する目的で、私立幼稚園連合会、教育委員会、児童部で子育て支援に係る公私立幼稚園勉強会を立ち上げ、幼児数の推移や幼稚園及び保育所の現状と課題等報告し合いながら研さんを深めております。

 満3歳に達した時点での入園や預かり保育の充実が、パートなどの短時間の労働実態によっては、保育所の待機児の解消策の一つとして有効策となり得るのではないかと考えられますが、一方では、夏休みなどの休園中の問題や費用の点など効果の上でも課題が多く、今後も引き続き論議してまいりたいと考えております。

 次に、病後児保育につきましては、公立保育園児を対象にことぶき保育園の分室において平成9年(1997年)11月から実施しておりますが、延べ利用者数といたしまして、平成9年度(1997年度)は60名、平成10年度(1998年度)は87名、平成11年度(1999年度)は89名、平成12年度(2000年度)は2月末までで50名の児童が利用されております。

 この制度は、病気の回復期にある児童を保育することによって、保護者の子育てと就労を支援するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的として実施しておりますが、病後児としての判定が容易ではなく、病気回復期のとらえ方が医師によって異なるなどの問題もあり、利用しにくくなっております。しかしながら、病後児保育に対する市民の要望は強く、国においても、病気回復期を柔軟に考えるなど制度の充実を推進しているところでございますので、本市におきましても、これらの動向を踏まえ、対象児童の拡大を含め、より利用しやすい制度となるよう関係機関と検討を進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、(仮称)青少年育成計画の対象年齢についてお答え申し上げます。

 青少年の定義につきましては、各種法令や統計上の取り扱いにおいて異なっております。例えば、総務庁の人口統計上の取り扱いでは、青少年を0〜24歳までとし、少年法では少年を20歳未満の者、児童福祉法では児童を18歳未満の者、民法では未成年者を20歳未満の者、大阪府の青少年育成計画では青少年を30歳未満の者としております。

 (仮称)青少年育成計画は、さきに青少年問題協議会からいただきました青少年育成計画の策定のための基本理念についての答申に基づき計画案を作成してまいりたいと考えておりますが、対象年齢につきましては、小委員会の中でも論議がございましたが、結論には至っておりません。私どもはおおむね乳幼児から20歳ごろまでと想定しておりますが、施策や計画を進める中では、もう少し幅を持ちながら考えることも必要ではないかと思っております。

 続きまして、施策を考える会議への子どもの参画についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のように、昨年行われました市制60周年記念事業のこども議会では、新鮮な見地から立派な意見が発表されたことも記憶に新しいところでございます。児童の権利に関する条約にもうたわれておりますように、子どもは一人の人間として独立した人格を持ち、自由に自己の意見を表明する権利を有しております。施策を進めていく上でその意見を取り入れ、可能な限り子どもたちも参画できるような工夫を市長を本部長とする青少年育成推進本部会及びその下部組織の事務連絡会を通じて協議してまいりたいと考えております。

 また、子どもの人権オンブズパーソン制度に関する子どもの意識、現状調査につきましては、その方法等について関係部局とともに研究、検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、子どもが安全に放課後集まって遊べ、活動できる場所の確保ということにつきましては、現在、企画部、市民文化部、児童部、社会教育部、学校教育部による検討委員会で現状や課題等について情報交換を行っているところでございまして、現段階では学校施設等を活用しての放課後事業としては行っておりませんが、各学校におきましては、下校時刻までは児童・生徒が自由に遊んだり、クラブ活動等ができるようになっております。他府県、他市町村における先進的な事例を見ましても実施方法等さまざまであり、実施に向けては今後、さらなる関係部局による研究と検討が必要であると考えております。

 次に、幼児教育についてでございますが、本年2月に発表された「幼児教育の充実に向けて(幼児教育振興プログラムの策定に向けて)」には、幼児教育の振興に向けた基本的考え方や新しい時代の幼稚園教育を実現するための具体的施策と目標が述べられており、本市におきましても、国の振興プログラムや昨年8月に策定されました府の振興計画を踏まえ、吹田市幼稚園教育振興計画の策定に向けて検討を始めているところでございます。

 また、国・府の振興プログラムにもある幼稚園の果たす地域の幼児教育センターとしての役割につきましては、本市公立幼稚園におきましても、平成12年度(2000年度)より実施しております幼稚園教育要領に基づき、未就園児を対象として園舎や園庭を開放したり、幼稚園が行う行事に参加してもらったり、保護者が保育に参加できるようにするなど、園や地域の実情に合わせて子育て支援を工夫し、親と子の育ちの場としての役割を担えるよう努めておるところでございます。

 なお、公私協調のもと、幼稚園の現状と問題点等について、現在、私立幼稚園との勉強会を重ねており、今後も吹田市の幼児教育の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、国際ジュニアコーラス・フェスティバルについてでございますが、このフェスティバルは、世界の少年少女が集い、合唱を通じて友好を深め、ホームステイや学校との交流を通して家庭、地域へ国際交流の輪が広がることを目指しており、教育委員会といたしましても、この機会に多くの子どもたちの参加が実現するよう計画を進めていきたいと考えております。

 現在、六つの中学校ブロックでの学校交流以外に、近隣の学校に協力校としての参加や、学級・学年単位での合唱祭参加による交流についても呼びかけているところでございます。国際ジュニアコーラス・フェスティバルを通して、吹田市の子どもたちが世界各国の子どもたちと友好を深め、国際理解の姿勢を育てる貴重な体験となるようこの事業に積極的に参加してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館の充実や部活動支援を初め、子どもの活動をサポートする事業についてでございますが、社会の変化に主体的に対応し、みずから学ぶ資質、能力を持った子どもたちの育成は、今次教育改革の目指すところであり、子どもたちがみずからの問題解決に必要な知識や情報を入手、分析し、自主的な学習を進めるためにも、学校図書館の充実は不可欠でございます。

 本市におきましても平成15年(2003年)までに11学級以下の学校を除くすべての学校に司書教諭を配置できるよう、大阪府教育委員会や大学と連携を図りながら司書教諭の計画的養成に努めております。

 また、部活動の問題につきましても、教員の配置に際して配慮するとともに、市といたしましても平成7年度(1995年度)より部活動支援者派遣事業を行い、部の存続が図られるよう努めているところでございます。

 ご指摘のように、学校図書館や部活動を初め、子どもの活動をサポートし、各学校の特色ある教育を支援する取り組みは、新しい教育課題に積極的に対応する方法として各市でもさまざまな形で実践が進められているところでございます。

 本市におきましても、平成11年(1999年)10月よりスタートいたしましたSネットプランの中で地域と手を携え魅力ある学校づくりを進めており、地域の方々に国際理解、福祉、環境教育など、総合的な学習に関する各分野の指導や学校図書館等多くの場面でご支援をいただいております。

 また、子どもの活動をサポートする取り組みの一環として、昨年7月からは大阪大学と提携して、教職を目指す大学生がボランティア活動として市内の幼稚園、小・中学校に出向いて、授業や学校行事、部活動など多様な教育活動を援助し、子どもたちと触れ合うスクールボランティア制度を全国に先駆けてスタートさせました。今年度は、約130名の阪大生が市内の各学校・園に赴き、大学生のみずみずしいエネルギーにより学校現場の活性化をもたらし、子どもたちとお兄さん、お姉さん的なかかわりを持つなど大きな成果を上げております。

 教育委員会といたしましては、今後もSネットプランやスクールボランティア制度についても充実を図り、開かれた学校の具現化と子どもたちの活動をサポートしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の子どもの居場所として、子どもが安全に放課後集まって遊べ、活動できる場所としての公民館についてでございますが、公民館は、地域の皆さんに生涯学習の拠点施設として利用していただいておりますので、子どもが放課後自由に集まり、遊んだり活動することには何点かの条件整備が必要と考えております。平成12年度(2000年度)に少子化対策の基金によりまして地区公民館に子ども向け図書や紙芝居などを配置しましたところでございます。

 地区公民館におきましては、夏休みの子ども向け親子木工教室や宿題、学習をするための部屋の開放、また、冬休みのリースづくりや子ども向け、親子向けの料理教室などを実施するほか、現在、学校週五日制に向けまして第2土曜日にフリーに利用してもらう部屋として1室を開放したり、また、子ども向け映画会を開催するなど、公民館におきます子ども向け事業を実施しながら検討を進めているところでございます。

 次に、図書館に関しましてのご質問にお答えいたします。

 (仮称)千里山・佐井寺図書館の建設につきましては、この3月市議会におきまして平成13年度(2001年度)に予算として実施設計予算を上程させていただいているところでございますが、ご指摘の市民参画の取り組みにつきましては、地元地域の方々との意見交換の場を持たせていただき、ちょうだいしましたご意見等につきましても、実施設計の中でできる限り反映させてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 池渕議員のご質問のうち、数点につきましてご答弁申し上げます。

 まず最初に、政策形成プロセスの公開性についてでございますが、私は地域のことは地域で考えて解決するという自立した地域社会を実現していくためには、市民と行政がお互いによりよいパートナーシップを形成し、相互に補完、協力しながらまちづくりに取り組むことが重要であると考えております。

 こうした考えのもと、私は(仮称)自治基本条例試案などにつきまして市民のご意見をお聞きするなど市民参加、参画の市政に取り組んでおりますが、政策形成プロセスの公開は、市民との協働による市政を進めていく上での欠かせない前提条件となってまいりますので、パブリックコメント制度等をも視野に入れ、広く市民の皆様からご意見をいただき、まちづくりを進めていきたいと考えております。

 次に、施政方針に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 国は、男女共同参画社会の形成が今後の最重要課題であるとし、昨年の12月に男女共同参画基本計画を策定し、今後の10年間の取り組むべき目標を設定しました。

 本市におきましても男女共同参画社会の実現を目指すべく、次期計画策定及び条例の制定に向けてこれから取り組んでいこうといたしております。

 男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野に参画し、利益と責任をともに分かち合う社会であり、その実現に向けては行政施策全般にわたって取り組んでいく必要があるものと認識しております。

 したがいまして、市政を担当する者といたしまして、担当部署での施策効果のみならず、ジェンダーの視点を踏まえ、全庁的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、市民公益活動の促進に関してのご質問にお答えいたします。

 昨日、市民活動と行政の協働促進研究会から市民活動の活性化と行政との協働促進施策策定のための提言などが示された報告書をいただきました。今後、この報告書の提言内容等を踏まえまして、市民公益活動促進のための条例の制定を進めてまいりますが、今、ボランティア活動、NPO活動に代表される市民活動が大きな注目を集めております。国際連合も2001年をボランティア国際年と定め、世界各国でボランティア活動を推進するためのさまざまな取り組みが展開されることになっております。

 本市も市民参画型の新しい行政を進める上で、ボランティア活動への期待は大変大きいものがございます。その活動を促進するために、できるだけ早い時期に条例を制定し、協働促進施策を展開してまいりたいと考えておりますが、質問議員からご指摘のありますように、根拠となる条例がないので何もしないということではなく、できることから積極的に進めるという姿勢で職員が業務に当たるよう指導してまいりたいと考えております。

 行政側が一構成員の委員として研究会に参画することにつきましては、担当部長がご答弁申し上げたところでございますが、市民と協働を進めていく上でどのような会議のあり方がふさわしいのか、担当部局に研究させてまいりたいと考えております。

 また、今後の庁内の協働促進体制につきましては、研究会からいただいた報告書の提言内容を各部局の職員が十分理解し、職員一人ひとりが市民との協働を日常業務の中で推進することが必要であると考えております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時55分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時6分 再開)



○議長(由上勇君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。21番 福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) 公明党吹田市会議員団を代表いたしまして質問を行います。なお、発言通告をいたしました項目の中で、防災複合施設建設構想、治水対策、研究所の設立、また、財団法人のあり方等、数項目につきましては、今回質問から除外いたします。

 まず第1に、財政健全化計画の策定に当たりまして、市当局が検討項目から除外されている事項について質問を行います。

 まず第1に、市長初めすべての市職員、そして、多くの非常勤職員が加入をされておられます大阪府市町村職員健康保険組合の保険料における市職員の個人負担率と、事業主であります吹田市の負担率との間の著しい不均衡についてでありますが、現在の負担率は吹田市が70.6%負担し、市職員の個人負担率は29.4%になっております。この著しい公務員優遇の保険料の個人負担率を本市の国民健康保険での実質的な個人負担率約40%に是正した場合、約2億1,000万円が削減できます。

 市長は施政方針として自助、互助、公助の考え方を提唱され、本年度予算では、個人給付事業や市民福祉サービスを削減した平成13年度当初予算を本議会に提案されておられますが、市民サービスを削減する前に、まず、このような極端な公務員優遇政策を改めるべきではないかと考えますが、市長並びに担当部局のご見解をお伺いいたします。

 次に、通勤に要する距離が2?未満の職員に支払われています徒歩手当についてお伺いをいたします。

 平成13年度も744万5,000円の徒歩手当が当初予算に計上されておりますが、この徒歩手当を支給している根拠を明確にすべきであります。

 昨年11月の決算審査特別委員会では、この徒歩手当は通勤に要する距離が2?未満の職員には通勤手当が支給されていないので、均衡を保つという趣旨から制度が発足したと答弁されておりましたが、これほど理解に苦しむ説明はありません。通勤手当は実費支給が原則であり、支給された交通費はすべて定期等を購入する際に支払うわけですから1円も残らないはずなのに、なぜ、通勤手当をもらっていない徒歩通勤者との間の均衡を保つ必要があるのでしょうか、明確にご答弁をいただきたいと思います。

 他市の状況を見ますと、大阪市や四條畷市、松原市、河内長野市、貝塚市、和泉市、阪南市等は、徒歩手当を支給いたしておりません。このような一般社会から見まして支給根拠のない徒歩手当をまず削減して後、市民への行政サービスのあり方を検討すべきであります。市長並びに担当部局のご見解をお聞かせください。また、過去何回もこの徒歩手当につきましては、本会議や決算審査特別委員会等で問題提起してまいりましたが、市職員労働組合との間で徒歩手当支給の是非について協議を行われたことがあるのかどうか、担当理事者のご答弁をいただきたいと思います。

 次に、通勤手当の支給方法のあり方についてお伺いをいたします。

 平成13年度の通勤手当支給額は、総額約3億5,300万円であります。本市では1か月分の通勤定期額相当分を毎月支給しておられますが、これを6か月定期に変更すれば3,000万円以上の予算が削減できます。現下の厳しい財政状況の中で、だれ一人損失のない削減案だと思います。この提案は、昨年の決算審査特別委員会におきましても市当局に早期の実施を要望しましたが、13年度の予算には全く反映されておりません。障害福祉助成や教育助成の削減を行う前に、なぜ、通勤定期の支給方法の変更を実施されなかったのか、詳しくご答弁をいただきたいと思います。

 なお、本問題について市職員労働組合との間で協議をしておられるならば、その経過についても詳しくご報告をいただきたいと思います。

 次に、旅費条例についてお伺いをいたします。

 本市の旅費条例では、市職員が管内、すなわち吹田市内に3時間以上出張した場合、200円の日帰り日当が旅費以外に支給されるようになっており、このような管内日帰り日当を支給しておる市は、現在、大阪府下で本市を含め3市だけであります。また、お隣の摂津市や茨木市や豊中市に行った場合は400円もの日当が支払われております。一般世間の常識からかけ離れたこのような日帰り日当の支給のあり方は、早急に是正すべきであると考えますが、市長及び理事者のご見解をお伺いいたします。

 なお、管内出張や近隣市町村への日帰り日当支給を廃止した場合、幾らの予算が削減できるのか、お聞かせください。

 次に、財政健全化計画案策定の基本的な視点として、市長はスクラップ・アンド・ビルドと述べておられますが、この認識に対し、若干の違和感を感ずるものであります。

 本市には、昭和30年代後半から始まった千里ニュータウン開発や、その後の急激な開発による人口急増に伴い、集中的に整備された多くの公共施設が現在老朽化の時代を迎えつつあり、今後、ますます増加してまいります。大蔵省令による計画耐用年数であります50年でスクラップ・アンド・ビルドを行うとすれば、莫大な財政投資を必要といたします。近い将来の莫大な財政投下を避けるためには、スクラップ・アンド・ビルドではなく、公共施設の長寿延命方針を早急に策定すべきであり、現在の事後保全から予防保全にその視点を変更すべきであります。そして、すべての公共施設の点検、修繕基準や維持更新の長期計画を策定するための各施設のデータ整備やライフサイクルコストの分析を行うための予算を投入すべきであろうと考えます。

 しかしながら、財政健全化計画案では、平成16年度までに平成12年度予算比5%削減を継続することになっており、計画の目標達成期間であります平成21年度までにはさらに削減していくものと推察されます。

 スクラップは可能であっても、ビルドする必要な財源が確保しがたい状況の中では、ただ単に維持補修費を削減し続けるのではなく、この削減見込み額7億5,400万円の中から公共施設の長寿延命に要する費用を生み出し、抜本的な公共施設の予防保全計画を策定されてはいかがかと考えます。あわせて公共施設の維持点検保全を総合的に担当する部門を創設されてはと考えますが、市長並びに理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、開発公社の保有地のあり方についてお伺いをいたします。

 5年以上開発公社が保有し続けている土地は、総面積3万5,584?もあり、その金利総額は31億6,200万円に上っております。用地購入費を合わせれば、総額約132億円にもなっております。保有地の中には、25年間も塩漬けのままになって放置されている用地もあります。

 このように潜在化した実質的な負債は、このまま放置すべきではないと考えます。公社用地の保有地や本市の財務部が保有する土地も合わせて抜本的に見直し、早急にこの隠れた負債にメスを入れるべきであると考えますが、市長並びに理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、子育て支援策についてお伺いをいたします。

 先般、公明党吹田総支部の女性局が中心となりまして、本市の子育て支援策のさらなる拡充を求める署名活動を行いましたが、趣旨に賛同をされ、署名をされた方々は6万300名に上ります。そして、2月22日にこの署名簿を阪口市長に直接お届けをしたところであります。

 この6万300名の市民の方々の強い要望に対し、市長はどのように対応されようとお考えなのか、まず、市長のご所見をお聞かせください。

 次に、署名運動の要望項目に沿ってお聞きをいたします。

 まず、保育所の待機児童の解消についてでありますが、担当部局の努力によりまして、平成13年度も89名の定員の弾力化が実施されたとのことでございますが、それにもかかわらず、300名近い待機児童が生じる見込みと仄聞するところであります。年度当初ですら300名近い待機児童では、年度末では昨年並みの600名近くに増加するのではないかと考えます。

 平成13年度の公立保育所の定員の弾力化率は10%に拡大されたと聞いておりますが、厚生労働省では、定員の弾力化率を年度当初で15%まで認めており、年度途中では25%までの定員の弾力化も認めております。本市の若いお母さん方の強い要望にこたえて、年度途中の定員弾力化をぜひとも実施すべきであると強く望みます。担当部局の決意、そして、市長の決意のほどをお聞かせください。

 次に、長時間保育の拡充を初め、一時保育や病後児保育、休日保育など、多機能保育のさらなる拡充への今後の具体的な取り組みについてご報告をください。

 これらのきめの細かい多岐にわたる保育行政に対する強い市民の要望は、6万300名の要望署名簿でもおわかりのように、児童部では本市の保育行政に対する市民の要望について、どのような方法で今まで把握されてこられたのでしょうか。少子化対策の最重要な業務である保育行政を進める上で、絶対に欠かすことができない市民への保育行政全般に対するアンケート調査を本市児童部では現在まで一度も実施されていないことが、昨年12月の議会で児童部長の答弁で判明いたしました。これはまさに行政の怠慢であります。

 同じく昨年の12月議会で取り上げましたが、吹田保育運動連絡会という民間団体が保育所の父母を通じアンケートを実施されております。民間団体の方々がアンケート調査されているにもかかわらず、保育に責任を持つべき本市の児童部が、なぜ、今まで実態調査の必要性を感じないで保育行政を続けてこられたのか、明確にお答えください。6万300名の署名をされた市民の方々の強い要望にこたえるためにも、早急に保育行政全般にわたる詳しいアンケート調査等を実施すべきであると考えますが、担当理事者の明快なご答弁を求めます。

 次に、先日、日刊紙等で保育所給食の主食費を管理している吹田保育運動連絡会の下部組織であります公立保育園父母の会連絡会の元部長が900万円を着服していたことが判明したと報道されましたが、この連絡会には本市の職員労働組合保育所支部も参加しており、保育所に子どもたちを預けている保護者にとって大きなショックを与えるとともに、本市の保育行政に対する信頼を大きく損なう不祥事であります。このような不祥事が二度と生じないように、抜本的な改革を早急に講ずるべきであります。

 北摂7市では、本市を除き、3歳児以上の主食に関する費用徴収や業者への発注、支払い等は、すべて市の業務として取り扱っており、本市のような行政と全く無関係な団体は関与されておりません。早急に市の業務と改め、保護者の方々の不安感や損なわれた公立保育行政に対する信頼回復に努めるべきであります。市長並びに理事者の決断を求めますが、ご見解をお聞かせください。

 あわせて、12月議会で指摘いたしました各公立保育所に設置されております父母の会の連絡箱の設置についてでありますが、児童部長の答弁では、各公立保育所父母の会のためのものであるとの答弁でありましたが、新聞報道で判明しましたとおり、この公立保育所父母の会連絡会は、吹田保育運動連絡会の下部組織として位置づけられております。

 このような市行政と全く無関係の民間団体の下部組織が公立保育所の施設を利用し、自由に活用していることについて、担当部局はどのようにお考えなのでしょうか。また、各園の父母会や、また、父母会に加入されているお一人おひとりの父母の方も、この連絡会の下部組織の一員と位置づけられているのでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。

 次に、児童虐待防止のためのネットワークづくりについてでありますが、本市の取り組みの現状について簡潔にご報告をください。

 次に、ネットワークづくりに欠かせない事項として、医師の協力、特に精神・神経科のお医者さんや心理学の専門家等の参加がありますが、医師会等の協議はどう進めようとお考えなのか、担当部局のご見解をお聞かせください。

 次に、ファミリー・サポート・センター事業についてでありますが、平成13年度から早速事業の開始を決断されましたことを高く評価いたします。事業の概要と今後の進め方について簡潔にご報告をいただきたいと思います。

 このファミリー・サポート・センター事業は、原則として子どもを預かる場所は援助を提供する会員の自宅となっておりますが、公共施設等で実施するなど、事業の趣旨から逸脱しない範囲での弾力的運営も許されておりますので、保育施設の保育の終了後、一定の施設で複数の保育児童を預かることは可能ではないかと考えます。長時間保育を補完する観点から、駅前等の貸しビルを市が借り上げ、ファミリー・サポート事業に参加される会員グループの方たちにそれらの施設を提供する方向を検討してはどうかと考えますが、いかがでありましょうか、ご所見をお聞かせください。

 次に、国民健康保険の出産一時金の前払い制度についてでありますが、厚生労働省の取り組みについて、まず、ご報告をいただきたいと思います。

 次に、国保の出産一時金は30万円であります。実際に出産に要する費用は、妊娠判明後の検査費用等を含めますと50〜60万円以上かかるとも聞いております。本市では、緊急援護資金制度や駆け込み緊急資金制度で出産の場合にも適用はされますが、出産のための貸付件数は年間1〜2件という状況であります。もっと借りやすいように、出産の場合、特別枠として貸付条件を大幅に緩和し、本市の少子化対策の強化策と位置づけてはどうかと考えますが、いかがでありましょうか、ご見解をお聞かせください。

 次に、放課後、小学校施設等を開放し、1〜6年生までの児童を対象とする本市独自の児童育成事業の創設についてお伺いをいたします。

 この提案は、我が党議員が昨年5月、12月と本会議で提案をいたしておりますが、東京都世田谷区では平成7年から既に実施をされております。平成11年度現在ではありますけれども、64校中、51校で実施されており、大変好評を得ているとのことであります。

 この事業の対象者は、小学校の1〜6年生の参加を希望する子どもたちすべてが対象となり、参加料は無料であります。第2・第4土曜日を除く土曜日も開催しており、活動時間は原則午後6時まで、冬期は5時までとなっております。活動の中心はあくまで遊びであり、一人ひとりの子どもが自由に遊べることを目標とし、教室や体育館、校庭など学校施設の大半を開放いたしておられます。子どもたちが伸び伸びと安心して遊べるスペースが少なくなっている本市にとって、研究、調査すべき事業であります。

 なお、世田谷区の事業は、先ほど申し上げました平成7年からスタートしたのびのび世田谷BOP・ボップ事業と、平成11年度よりスタートされました新ボップ事業の二つの事業がありまして、前者は教育委員会の独自事業であり、後者の事業は教育委員会と保健福祉部児童課との共同運営事業であります。私が提案をいたしておりますのは、前者の教育委員会単独事業と同様の事業を検討課題とすべきであると提案いたしておりますので、教育委員会の明確なご答弁をいただきたいと思います。あわせて、昨年5月議会以降、世田谷区のBOP事業を視察されたことがおありかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、留守家庭児童育成事業についてお伺いをいたします。

 決算審査特別委員会でも取り上げましたが、平成11年度の決算で留守家庭児童育成室の指導員報酬総額4億3,700万円のうち、時間外勤務手当が8,930万円と報酬総額の20%を占めております。

 北摂7市の状況と比較いたしますと、平成11年度で茨木市は3,319万円、高槻市は1,690万円、摂津市は数十万円、そして、豊中市や池田市、箕面市はゼロであります。担当部局は他市の実情について、視察や調査を一度でも実施されたことがあるのか、まず、お聞かせください。

 次に、時間外勤務報酬の55%を占める研修会や会議が年間延べ2,633回も開催されており、総額4,917万円も支払っております。その研修や会議の年間時間総数は、2万3,560時間に上っております。

 留守家庭育成室の指導員の勤務時間は、午後0〜6時までであり、小学校は通常1時か1時半から2時半までには終了いたしますので、育成室事務の本来の時間は1日3〜4時間の事業であります。総計数のうち本来の業務に携わっている年間の時間総計数は、1日3時間半として10万2,000時間でありながら、研究会や会議の時間の年間総計が2万3,560時間も必要とは、到底理解しがたいことであります。本来の業務に比較いたしますと、研修会や会議の時間は23%も占めております。決算審査特別委員会の指摘を受け、担当部局は平成13年度予算でどのような改善策を予算に反映されているのか、ご説明ください。

 次に、教育行政について4点お伺いいたします。

 まず、学校ビオトープづくりについてお伺いをいたします。

 山手小学校等でのビオトープづくりは大変好評ですが、今後の計画について簡潔にご説明をいただきたいと思います。

 次に、青山台小学校において学校内でビオトープづくりに取り組まれていた経過があったと仄聞いたしますが、現状はどのようになっておりますでしょうか。ぜひ取り組みを継続していただきたいと強く願うところであります。

 青山台小学校の運動場の南西部の一部には、地下水がわき出ている部分があり、植栽されている桜の木は根腐れを起こし、現在伐採されております。隣接する市道の側溝では、晴天時においても流水があり、雨水時には、隣接する大阪府供給公社住宅用地ののり面から水が流れ出し、市道は常に溢水された状態となり、雨がやんだ後も、数日間にわたり溢水が解消されず、通行できない状態が近年続いております。

 直接の原因は、側溝にのり面から流水とともに流れ込む土砂等が引き起こしていると思われますが、その原因は、常に地下からしみ出ている地下水にあると推察されます。この地下水の下流にあると推察される青山台近隣センター用地の旧浴場跡には井戸が掘られており、少量ではありますが、晴天時でも常に水がわき出ております。

 歩道の冠水対策工事の必要性は緊急を要するものと考えますが、のり面からにじみ出る水を単にとめる工事を行うのではなく、この青山台小学校運動場の南西部一帯の地下水の調査を行い、これらの地下水を集合することによりビオトープづくりもあわせて検討していただきたいと要望いたしますが、担当理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、吹田学事始め講座についてお伺いをいたします。

 昨年の市長の施政方針を受けて開始されました事業でありますが、平成13年度予算は10万円であり、少額過ぎるのではないかと考えます。市長が言われている市民参加のもと、手づくりで世界に情報発信できるような市民文化の創出を実現されるためには、明確な目標と予算が必要であろうと考えます。私は、この講座をより充実させ、数年後には本市の小・中学校の副読本として使用に耐えるものにすべきであろうと考えます。

 和歌山県教育委員会は、昨年4月から郷土の歴史や自然、産業等をまとめた小・中学生向けの副読本「わかやまDE発見!」を作成したところ、大変好評で一般書店でも本年1月から発売されているとのことであります。本市の吹田学事始め講座も、行政と市民による手づくりの郷土吹田を知るための副読本作成を目指して取り組まれてはどうかと考えます。

 そして、将来は、友好都市でありますバンクスタウン市等の子どもたちにも送付できるよう、英語版やその他の外国語版も作成することを将来の目標とし、毎回の講座のより一層の充実を目指していただきたいと考えますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、本年2月2日に発表されました先ほど池渕議員もご指摘の文部科学省幼児教育の振興に関する調査研究協力者会合報告書「幼児教育の充実に向けて」についてお伺いをいたします。

 この報告書は、幼児期における幼児教育の重要性とその中核的教育施設である幼稚園教育のあり方についても答申いたしており、第1章では幼児教育の振興に向けた基本的な考え方を述べ、第2章では具体的に実施すべき施策とその目標を3項目に分けて提案をいたしております。

 その答申の中でも特に注目すべき提案として、市町村の果たすべき役割について述べております。その主な提案は、

 1、市町村において、幼児教育の振興に関する政策プログラムを策定すること。

 1、市町村と私立幼稚園等との連絡協議会等の連携、協力体制の充実。

 1、市町村における私立幼稚園等の窓口の明確化を図ること。

 1、幼稚園の持つ地域の幼児教育センターとしての子育て支援機能を一層充実すること。

 1、預かり保育のより一層の推進とそのための支援策の強化等。

であります。

 市長は、13年度施政方針の中で、「幼稚園との連携につきましては、子育て支援を考慮しながら、私立幼稚園を初め教育委員会等との研究・検討を引き続き行ってまいります」と述べておられます。今回、発表された答申を受け、より明確な方向性が示唆されており、具体性に富んだ研究検討会の運営を目指すべきであります。現在、研究検討会に参加されていない教育企画室の参加を初め、体制の強化と調査等に要する費用の計上も含め、早急に検討すべきであろうと考えますが、教育委員会のご見解をお聞かせください。あわせて、今回の答申を読まれた教育長の感想を改めてお聞かせください。

 次に、北山田小学校より第一音楽室の騒音防止対策の調査依頼の要望が教育委員会に提出をされていると仄聞いたしておりますが、過去の経過と今後の取り組みについてご答弁を下さい。

 次に、IT講習会の実施についてお伺いをいたします。

 国からの100%交付金で行われますIT講習会事業に対する関心は、非常に高くなってきております。政府公報のテレビ放送コマーシャルも連日放映されており、何よりも世界的な情報化のこの急速な時代の流れを市民の方々が肌で感じておられるからであろうと思われます。全国で550万人を対象とした無料IT講習会が、吹田市ではいつ実施されるのかとの問い合わせが多く寄せられてきている昨今であります。

 本市のIT講習会事業の対象者は、大阪府市町村情報通信技術講習事業補助金交付要綱の取扱規定によりまして1万200人と定められており、それに比例して交付金額も、大阪府を経由して全額助成されるところでありますが、担当者の計画をお聞きしましたところ、5,410名の人しかIT講習が受けられないような実施計画案を策定されておられます。まさに驚きと失望で言葉もありません。

 北摂7市では、本市を除きすべての市で交付額のすべてを13年度1年間で使い切る計画を策定されておられます。高槻市では、社会教育施設7施設と学校施設17施設を使用し、456講座を実施予定となっております。募集定員は1万1,170名であります。豊中市では社会教育施設5施設、学校施設41施設、募集定員は1万1,323名、摂津市も池田市も箕面市も学校等の施設を利用しており、茨木市は学校施設は使用しませんが、社会教育施設等を使い、416講座、募集定員は7,360名で計画をいたしております。それに引きかえ本市は、市長部局と社会教育施設のみを使用し、講座数は255講座、募集定員は、先ほど申し上げましたように5,410名しかありません。

 これでは、まさに世界的な規模での情報化という時代の流れに全く無関心な阪口行政姿勢と言わざるを得ず、このような実施計画案を議会に上程されるとは、まさに行政の怠慢であり、私ども公明党吹田市会議員団は、今回のIT講習会実施計画案の再検討を強く求めます。

 本来のIT講習会事業の対象者数である1万200人の方々が受講できる方法は、実に簡単なことであります。隣接各市のように、学校施設を利用すれば即座に実現できます。隣接各市が学校施設をIT講習会の会場として提供しているにもかかわらず、本市の教育委員会は一体何を考えておられるのでしょうか。市長並びに教育長の責任あるご答弁をお聞かせください。

 また、この計画案でIT講習会を実施した場合、本来、本市に交付されるべき交付金総額8,721万円との差額約3,000万円は、来年度大阪府に追加事業として申請したとしても再交付されるような性質の交付金ではありません。このまま放置しておきますと、差額の3,000万円の交付金は、吹田市が大阪府に返上したことと同じになります。

 平成13年度当初予算を修正すべきとは申しませんが、大至急市長が直接大阪府と協議を行い、本来吹田市に交付されるべき3,000万円の交付金を返還してもらい、新たな補正予算を組んで議会に上程されるよう全力を挙げて取り組むべきであります。市長のご決意のほどをお聞かせください。

 次に、施政方針で高齢者向けのパソコン教室の開講を表明されておりますが、障害者の方向けのパソコン教室はどうお考えなのか、お聞かせください。

 IT時代には、行動が制限されていた障害を持つ人々が、パソコンなどを駆使し、インターネットで自由に情報を集め、Eメールでまた多くの人々と交流ができる可能性が広がるため、健常者との情報格差は縮小され、社会参加が促進されると期待されております。また、情報技術を習得することにより就業の機会も広がり、職業生活における自立の道が開ける可能性もあります。

 しかし、この障害をもつ人々のIT技術の習得のためには、大きな障壁があります。通常のパソコンに障害者用の機能を追加しなければならず、ソフトや周辺装置を購入するには余分に15〜20万円がかかると言われております。しかも、障害の相違により、それぞれ周辺機器が違うため、障害者の方々がIT講習を受けようとされてもなかなか講習の機会がないのが実情で、ますます情報格差が広がるのではないかと危惧されているところであります。このような現状にある障害者の方々の希望にこたえるため、市長並びに担当理事者は、障害者雇用支援センターステップアップ事業の実施に合わせ、障害者の方々のためのパソコン教室開催のために機器の調査等に取り組まれ、一日も早い障害者の方々のためのIT講座を実施されるよう強く求めますが、ご所見をお聞かせください。

 次に、ここ6〜7年間本会議で何回も要望を続けてまいりました古江台府営シルバーハウジング建設に関する予算が今大阪府議会に設計費用等が提案されたとのことでございますが、この予算の概要について担当部局のご説明をまず、お聞かせください。

 なお、地元の方々からの強い要望でありますデイサービスセンターの合築、若しくは併設についてはどのような計画になっているのかもあわせてお聞かせください。

 今本議会で市長が述べられた施政方針の中で、3か所の公設民営のデイサービスセンター建設計画がうたわれておりますが、大阪府が建設予定のこの古江台府営シルバーハウジング計画の中に、もし、デイサービスセンターに関する予算が全くない場合は、ぜひとも本市と大阪府との協力でこの強い住民要望にこたえていただきたいと願うところでありますが、市長並びに理事者の明快なるご答弁を期待いたします。

 次に、都市防災施策について1点お伺いをいたします。

 現在、救助用資器材を備蓄する倉庫は、小学校37校、中学校18校、また、交番7か所や消防分団11か所に設置をされております。また、自治会等に給付した自主防災用資器材を備蓄する倉庫等は47か所に設置をされております。

 しかし、その倉庫の色が特別に目立つものではなく、消防分団や交番を除く小・中学校や自治会に設置されている倉庫は、一般市民にとって何のための倉庫かよくわからず、本市の防災行政とのかかわりを持つ人々以外には判別しがたい防災施設となっております。いざ、災害が起こった場合、備蓄倉庫にたどりつける住民の数は、残念ながら少ないのではないかと推察いたします。せっかくの防災対策の効果が発揮されなくなる可能性があるのではないかと危惧をいたしておるところであります。

 そこで、交番や消防分団を除く備蓄倉庫のデザインを統一し、一目で付近住民にわかるようにされてはいかがかと考えます。統一されたデザイン、色彩で統一する際には、市民から公募されるなど市民の関心を喚起するとともに、市報等で継続的にPRすることにより、いざというときに本来の役割を果たすことができると考えますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、コミュニティ形成について1点のみお伺いいたします。

 千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会についてでありますが、幸いなことに、豊中市の方々もご参加をされるとのことでありますが、豊中市の行政担当者の方の参加もぜひ協議すべきであろうと考えます。将来、千里ニュータウンの再生に関しての現実性が帯びてきたときには、吹田市、豊中市が相携え、その実現目指して協働しなければならないことを考えれば、発足当初からのご参加を招聘すべきであると考えます。市長並びに担当理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、若手職員による企画提案政策形成研究会のあり方についてお伺いいたします。

 この研究会の設置は、平成12年度施政方針で市長が表明されたことを受け、平成12年度から発足し、この1年間精力的に取り組んでおられることを高く評価いたしますが、平成11年7月の阪口市長が市長として初めて施政方針をなされた際には、女性の意見を市政に反映するために、市の政策形成過程へ女性職員を積極的に登用してまいりますと述べておられます。しかるに、この研究会への女性参加は2名しかないと聞いております。

 平成13年度の施政方針においても、市長はこの研究会に大いに期待されていることを表明しておられます。この女性職員の参加数の余りの少なさに対し、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。ともあれ、初心忘れるべからずであります。女性職員が喜んで参加したくなる研究会を目指して、十分なるサポートを市長に期待するものであります。

 また、阪口市長も研究会開催時には、時々顔を見せられたり、激励等をされているとは思いますが、さまざまな配慮の中で、若手職員の知恵を限りなく発揮できる環境を一日も早くつくっていただくよう期待をいたしております。

 なお、若手職員の声が直接市長に届くようEメールで市長に提案等ができるような方法を採用されるよう、私ども公明党議員団の毎年行われる予算要望提出の際などにもたびたび申し上げてまいりましたが、現在どのように対処されているのか、お聞かせください。

 次に、施政方針で述べておられる「歩きたくなる都市(まち)・訪れたくなる都市(まち)・水めぐる都市(まち)」づくりを目標とされていることに共感をいたします。ぜひこの全市遊歩道整備構想の具体化に取り組んでいただきたいと願っておりますが、その際にはぜひ歩き疲れた高齢者の方々のためのベンチや、ちょっとひと休みできるようなスツール等の設置は高齢化社会に欠かせないと考えます。ベンチ等の新設は、道路新設の際や本格的な道路改修工事の際には順次設置しておられますが、残念ながら、余りに数が少ないと思われます。ベンチやスツールの新設を望みますが、理事者の答弁を求めます。

 次に、千里北公園東部地区のあり方について施政方針でるる述べておられますが、13年度の具体的な取り組みについてご説明を下さい。

 次に、吹田の竹にまつわる文化の構築についても施政方針で述べておられます。13年度の具体的な取り組みについて、まず、ご報告を下さい。

 竹に関する文化は、広くアジア全体に個性を持って根づいております。竹を媒体とする文化交流や情報交換などは考えられないでしょうか。今、若い女性の間でベトナムの竹細工製品が隠れたブームを呼んでいるとの報道もありましたが、本市のアジアの留学生の方たちの知恵もかりながら、21世紀の竹づくりを目指してはどうかと考えますが、理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、あわせて12年度の施政方針で述べられておりました竹炭などの活用についての検討結果はどのように具体化されているのか、お聞かせください。

 最後に、通学路の安全対策として2点お伺いいたします。

 まず第1に、上山田地域の府道山田上小野原線の金蘭高校運動場に隣接する信号機をスクランブル信号機に変更することは不可能なのかどうか、お聞きいたします。

 上山田住区の小学校の通学路は20数年前から変わっておらず、近年上山田地域に多くのマンションが建設され、アーバンマンションの駐車場出入口の前の狭い歩道を通学路として利用しておりますが、自動車の出入りと小学生の登校時間が重なるため、大変危険な状態になっております。金蘭高校側の信号機をスクランブル化すれば安全性は高まり、通学路の変更も可能となると考えられますが、この問題について、地元の方々と協議の場を持った際、本市の担当部局の職員も参加されたわけでざいますが、交通量の関係でスクランブル信号は無理、難しいというふうな意見に終始をされておりましたが、これ以外に有効な通学路の安全対策はなかなか考えられませんので、ぜひとも信号機のスクランブル化を検討していただきたいと考えますが、担当理事者のご見解をお聞かせください。

 最後に、青山台中学校前の市道を下ったところにある三差路は、近年自動車の通過量が増大し、大変危険度を増しております。地域住民の方々から、ぜひとも信号機を設置してほしいと言う強い声が寄せられております。ぜひとも信号機を設置する方向でご検討いただきたいと考えますが、担当部局の前向きのご見解をお聞かせください。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にかかわります数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、健康保険組合の負担金及び通勤手当についてのご質問にお答えいたします。

 まず、大阪府市町村職員健康保険組合の保険料率の見直しにつきましては、昨年10月の決算審査特別委員会でもご指摘をいただいたところでございますが、本市単独で決められる問題ではなく、府下加入市町村全体の議論が必要でございます。本市といたしましては、かねてからの議会での議論を踏まえ、健康保険組合に要請をしてまいったところでございます。さきの決算審査特別委員会終了後にも健康保険組合に議論の経過をお伝えし、また、本年2月23日にも健康保険組合に足を運び、本市の議会での議論を説明するなど、機会をとらえて健康保険組合内部でも議論いただくよう要請してまいったところでございます。保険料率の見直しにつきましては、今後とも健康保険組合に相談、協議してまいりたいと存じます。

 次に、徒歩通勤者に対する通勤手当でございますが、これまでもご説明させていただいておりますように、徒歩通勤者の通勤実態から2?以上の通勤者で、交通用具又は交通機関を利用している者に対して支給している通勤手当との均衡を考えて支給しているところでございまして、平成13年度(2001年度)当初予算におきまして、一般会計及び特別会計合わせて約744万5,000円の予算を計上させていただいております。

 徒歩通勤者に対する通勤手当の見直しにつきましては、本市の財政健全化計画案における歳出削減の具体的方策の一つに挙げられており、関係団体に申し入れを行っているところでございます。

 次に、交通機関等利用者に対する通勤手当でございますが、府下各市とも、国に準じ、交通機関等の利用区間に係る通用期間1か月の定期券の価額としてきたところでございます。

 通用期間1か月の定期券の価額を6か月の定期券の価額に変更してはどうかとのご指摘でございますが、6か月定期代を6か月ごとに一括して支給した場合、まず、手当支給事務の面から申し上げますと、通勤定期の有効期間である6か月の間に転居、通勤方法の変更、通勤経路の変更、人事異動に伴う通勤場所の変更等がある場合、その都度、定期代の払い戻しが必要となり、これに伴う払い戻し金額の個別計算、新たな定期代の再計算、それに伴う戻入及び再支給、また、休職、病気休暇等により1日も勤務しない日が引き続いて1か月以上ある場合や退職の場合には、払い過ぎた手当の戻入など新たな業務が発生いたします。また、人事異動には費目の変更が伴いますため、記簿更正や会計間の調整が必要となります。

 現在、通勤届の変更は、月平均約60件、年間約720件ございまして、現状におきましても、各個人の通勤経路の確認、各交通機関の定期代の確認、それらによりまして手当額を決定する作業は繁雑なものでありますが、6か月定期代での支給となりますと、その事務量は膨大になることが予測されるところでございます。

 以上のように、6か月定期代による通勤手当の支給につきましては、克服すべき課題も多く、どのような対応が可能かさらに検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、日帰り日当に関するご質問にお答え申し上げます。

 府下各市の日帰り日当の支給状況につきましては、全く支給していない市、府内、あるいは、府内特定地域、又は、一定距離以下の場合には支給していない市など、また、支給額につきましても実態は種々さまざまでございます。日帰り日当につきましては、本市旅費条例等でその額が定められ、支給されているものではありますが、現下の厳しい財政状況や社会情勢など今日的にどうあるべきか、過去の経緯も含め一定点検をし、その上に立ちまして、できるだけ早い時期に見直しを図ってまいりたいと考えております。

 なお、管内出張及び近隣市町への日帰り日当支給を廃止いたしました場合の削減額につきましては、平成11年度(1999年度)決算ベースではございますが、管内出張で456万6,000円、近隣市町への日当で524万4,000円、計981万円となるものでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、土地開発公社及び市の保有地についてのご質問にお答え申し上げます。

 土地開発公社が長期にわたって保有している土地の取り扱いにつきましては、議会を初めといたしまして、市民の方々にも大変ご心配をいただいているところでございます。私どもといたしましては、土地価格が上昇する気配も感じられない現状におきましては、借入金に対する利息負担によって、簿価と実勢価格の差は乖離していく一方であると認識いたしております。

 また、市といたしましては、市の保有する用地のうち、利用が見込めない用地は随時売り払い処分をしてきたところでございますが、これらの点を踏まえまして、土地開発公社用地と合わせまして本年3月に関係部局で構成する吹田市及び吹田市土地開発公社等所有用地の利用検討会議を開催したところでございます。当検討会議におきましては、市及び土地開発公社所有地の有効利用のみならず、処分も含めた多角的な検討を精力的に進め、平成13年度(2001年度)中の早い時期に一定の方向性を結論づけたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました公共施設の保全等に関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1番目の財政健全化計画案におけるスクラップ・アンド・ビルドについてお答え申し上げます。

 財政健全化計画案は、行財政全般にかかわります改革目標や方策を視野に入れつつ、現下の厳しい財政状況や将来における一層の財政的困難を勘案いたしまして、当面財政の健全化に向けてガイドライン編の数値目標を確保いたしますための具体的かつ集中的な取り組みを行うことといたしております。

 その基本となります視点は、継続的な事務事業につきましても、事業効果や社会的背景の変化、費用対効果等の観点から、見直すべきは見直しをしながら、市民福祉の向上やまちづくり、環境保全への取り組みのための新たな施策の展開を図る考えでございます。

 第2番目の公共施設の長期延命策についてお答え申し上げます。

 公共施設の維持管理につきましては、本市の多くの公共施設が人口急増期に建設され、相当の年月が経過した中で、今後、その維持補修に要します経費が増大してくるものと考えております。現在、各施設の維持管理につきましては、各所管部におきまして日常的な維持補修などを行っているところでありますが、老朽化による改修につきましては、建設後おおむね15〜20年を目途に行うことといたしております。特に、各学校におきましては、災害時の避難場所といたしまして利用されることも考慮し、計画的に耐震診断や補強を行い、施設の延命化を図っているところでございます。

 ご指摘をいただいております予防保全を図り、長期延命策としてどのようなことが可能なのか、今後、関係部局と技術的なことを協議、検討してまいりたいと考えております。

 また、公共施設の点検、修理基準や維持更新の長期計画につきましても、中・長期の財政見通しを策定する上でも必要と考えておりますので、各施設のデータ整備やライフサイクルコストのあり方につきまして研究してまいります。また、これらの協議、検討、作業を進めます中で、担当する部局の必要性についても研究してまいりたいと考えております。

 第3番目の財政健全化計画案の維持補修費の5%削減についてでございますが、維持補修の内容は多様なものがございます。小・中学校や保育園等の大規模な改修工事につきましては、これまでも年次的な計画のもとに普通建設事業として実施してきており、平成13年度以降、北工場の延命対策につきましても普通建設事業として実施を予定いたしております。5%削減の対象となります維持補修費は、その他の小規模営繕や公園、道路等の維持経費を中心としたものでございまして、総額5%削減を確保しながら、内容については個々に精査をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、救助用資器材保管倉庫に関しますご質問にお答え申し上げます。

 平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災では、6,400人を超える尊い生命が失われますとともに、負傷者が4万3,000人を超えるなど、未曾有の被害をもたらしました。この震災では、お互いに協力し、倒壊家屋からの人命救助や消火活動など初動期の活動を実施されましたのは、地域に住む住民の方々でございました。

 本市におきましては、これらの経験を貴重な教訓にいたしますとともに、人命第一の視点から、平成8年度に住民の方々にとって身近な場所でございます市立小・中学校55校、交番17か所及び消防分団11か所、合計83か所に救助用資器材の配備を行ったところでございます。

 さらに、本市ではこれに加えまして、地域防災力を一層高めますとともに、自主防災組織等の育成支援を目的といたしまして、住民の方々にとってより一層身近な場所に資器材を配備するため、平成10年度から自治会を含めました自主防災組織等に自主防災用資器材の給付制度を創設いたしました。

 なお、倉庫の設置場所は、市立小・中学校55校につきましては、保管用倉庫の設置場所は住民の皆様から見て可能な限りわかりやすい場所であること、かつ、万が一校舎が倒壊した場合にも影響のない場所であることを心がけて設置いたしているところでございます。また、自主防災用資器材の保管用倉庫につきましては、自治会の物置や個人のご自宅の物置を活用されるなど、それぞれ地域での実情によりご判断をいただいたところでございます。

 市にいただきました保管用倉庫の色彩を統一し、わかりやすくしてはどうかとのご提案でございますが、市立小・中学校に設置をいたしております保管用倉庫につきましては、本市の防災のイメージカラーにつながることも視野に入れますとともに、ご指摘のとおり公募により広く市民から意見を求めることも含めまして検討を行い、進めてまいりたいと考えております。

 また、自主防災用資器材の保管用倉庫につきましては、それぞれ地域や個人の所有物でもございますことから、住民の皆様からご協力をいただく必要がございますので、十分協議を行い、ご理解が得られたところにつきましては、各小・中学校と同様に色彩の統一化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会に関しますご質問にお答え申し上げます。

 本市といたしましては、当100人委員会を構想いたしましたころから、さまざまな機会を通じまして豊中市を初め、財団法人大阪府千里センター等の関係機関に対しまして協力のお願いを申し上げているところでございます。直接的又は間接的に可能な限りの連携協力体制を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、市長にお尋ねでございますが、企画提案政策形成研究会に関しますご質問に企画部からお答え申し上げます。

 企画提案政策形成研究会につきましては、公募に応じました職員若しくは所属長が推薦いたしました職員の計25名の職員が現在、文化のまちづくりにつきましての検討を行っているところでございます。25名の職員につきましては、男性が23名、女性が2名ということでございまして、ご指摘のとおり女性の比率はかなり低くなっております。

 しかしながら、市民の暮らしに立ったまちづくりには女性の視点や発想は欠かせないものと考えておりますので、今後、女性職員も参画しやすいような場づくりについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、若手職員の声を直接Eメールで市長に届くようにとのご提案についてでございますが、現在は職員による提案制度といたしましては、事務改善提案制度があり、昨年は75件の提案がありました。職員による提案につきましては、いろいろな手法が考えられますが、どのような手法がよいのか、ご提案の趣旨等を踏まえまして、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、子育て支援策についてでございますが、公明党吹田総支部女性局子育て支援を進める市民の会から総数6万298名の多くの方々の署名を添えて、2月22日に市長あてに子育て支援策の拡充を求める要望書が提出されました。児童部といたしましても、現在の少子化の中でさまざまな子育て支援事業を実施いたしておりますが、提示されております5項目につきましては、新年度に新たに対応するもの、不十分とはいえ一定の対応をしているものなどいろいろございます。今後とも厳しい状況の中ではございますが、実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、保育所の待機児童についてでございますが、平成12年度(2000年度)においては、私立保育所では増改築による定員増、また、厚生労働省通達の「保育所への入所の円滑化について」に基づく公立・私立保育所における入所定員を超えての受け入れ児童数の拡大などを実施し、前年度4月と比較して302名の受け入れ増を図ってきたところでございます。公立保育所では、平成13年度(2001年度)におきましても、前年度に実施した112名の受け入れ増を図った上に、さらに89名の定員を超えての受け入れ増を予定しているところであり、合わせて201名、率にして10%の受け入れ増を図っていく予定といたしております。また、私立保育所につきましても、平成13年度(2001年度)もより多くの児童の受け入れをお願いいたしております。これによりまして、4月1日現在の待機児数については、就労、未就労を合わせて288名の見込みとなっており、前年同時期と比べますと10名減となっております。

 ご指摘の厚生労働省通達では、年度当初の弾力化率15%、年度途中同じく25%となっておりますが、それぞれの達成については、児童福祉施設最低基準を遵守し、適正な保育を実施していく中で、今後とも可能な限り受け入れを図ってまいりたいと考えております。

 次に、長時間保育の拡充や一時保育、病後児保育、休日保育などの多様な保育のさらなる拡充への具体的な取り組み計画についてお答えいたします。

 まず、長時間保育の拡充についてでございますが、現在、公立保育所全園と私立保育所12園で12時間以上の保育をいたしております。一時保育につきましては、公立保育所全園で緊急一時保育を、私立保育所5園で一時保育を実施しており、病後児保育については、乳幼児健康支援一時預かり事業として公立保育所1園で実施いたしております。

 それぞれ現下の厳しい財政状況の中では、さらなる拡大は容易ではございませんが、利用状況、実態等を見きわめるとともに、保護者のニーズの把握に努め、研究、検討してまいいりたいと考えております。

 次に、市民の保育行政全般にわたるアンケート調査についてのご質問でございますが、これまで長時間保育の導入前や子育て支援に関するアンケート調査を実施したことはございますが、保育行政全般についてのアンケート調査は実施していなかったことにつきましては、ご指摘のとおりでございます。これまでの市民ニーズの把握につきましては、市民相談の中での多くの要望項目などにより市民の意見として受けとめ、対応してきたものでございます。

 今後は、市民の多岐にわたるニーズの把握に努めるため、公立・私立保育所のみならず、市民に対しても幅広く対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。

 次に、保育所の3歳以上児の保護者負担であります主食についてでございますが、過日新聞報道もなされ、本市にとってもまことに残念なことと存じております。安全で安定した給食を供給することは、子どもたちはもちろんのこと、保護者並びに市にとっても共通の願いでございます。

 3歳以上児の主食のあり方につきましては、私どもの給食事業と深いかかわりがありますことから、ご指摘にもありますように、他市の例をも参考にしながら再発防止に向けてどのようなことができるのか、関係者と協議してまいりたいと考えております。

 次に、各保育所父母の会についてお答えいたします。

 現在、公立保育所には、保護者の方々によってすべての園に父母の会が設けられております。これらの父母の会は、独自の活動として子どもたちのための各種行事等を実施されているばかりでなく、保育所における運動会を初め、園と保護者との連携など、園運営上において種々ご協力をいただいているところであり、大切な組織であると考えております。その際、保護者間における連絡用として連絡箱を活用されていることは承知しております。しかしながら、その連絡箱を利用した活動の際に誤解を招くようなことがありますならば、今後、是正するよう求めていきたいと存じておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に、児童虐待防止のためのネットワークづくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 児童虐待防止につきましては、緊急かつ重要な課題として昨年11月20日、児童虐待の防止等に関する法律が施行され、取り組みの強化が図られたところでございます。本市におきましても同様に重要な課題として児童虐待に関する取り組みがより早くできますよう、児童にかかわる庁内の関係13課が連絡会を構成し、連携方法、啓発方法、今後の取り組みなどについて協議を進めているところでございます。また、措置機関であります大阪府吹田子ども家庭センターを初め、吹田保健所とともに市域の関係機関等とのネットワークの結成に向け、活動内容、構成メンバー、運営方法等について協議を進めております。

 児童虐待防止のためのネットワークの形成につきましては、児童福祉施設の職員はもちろんのこと、医師、弁護士等と幅広い連携が必要であると考えており、ご質問の医師の協力につきましては、先ほど申し上げました協議が一定の段階に達しました時点で、吹田保健所、保健センター等の協力を得ながら医師会と協議してまいりたいと考えております。

 続きまして、ファミリー・サポート・センター事業についてのご質問にお答えいたします。

 ファミリー・サポート・センター事業は、国の仕事と家庭両立支援特別事業の補助事業として実施いたしますもので、地域での子育て支援の基盤形成、女性の社会参画、仕事と家庭の両立支援を図ることを目的としています。

 運営につきましては、事務局を市に置き、アドバイザーを配置し、子育てについて相互に援助し合える会員を組織することにより、一時的、緊急的に子育ての手助けをしてほしい人に、子育ての手助けをしたいと思っている人を紹介、調整しようとするものでございます。

 事業の開始に当たりましては、4月にファミリー・サポート・センターを開設いたしまして、市報掲載や説明会などで市民の皆様へ本事業の趣旨の周知を行い、講習会の開催、会員募集等の準備期間を経て7月から相互援助活動事業を始めてまいりたいと考えております。

 また、相互援助活動の場所につきましては、原則的には援助会員の自宅で子どもを預かることといたしておりますが、会員相互の了解のもとで保育所等で実施いたしております地域子育てセンター事業への参加や児童会館、児童センター等の利用も可能でございます。

 ご指摘の立ち寄り場所等につきましては、今後、相互援助活動の実施状況や厚生労働省が示しております本事業の実施に係る留意事項などを参考にしてまいりたいと考えております。本事業の趣旨が生かされ、市民の皆様の新たなニーズに十分対応できますよう運営の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、留守家庭児童育成室事業に係るご質問にお答えいたします。

 初めに、北摂7市への視察や調査は実施したのかとのご質問でございますが、各市の時間外勤務内容につきましては、電話による把握には努めておりますが、その実情を把握するためこれまで2市へ視察調査を行いました。その他の市の状況につきましても、早急に視察をしてまいりたいと考えております。

 次に、決算審査特別委員会でご指摘を受けました事項について、平成13年度(2001年度)予算にどのように反映させたのかとのご質問でございますが、時間外勤務報酬につきましては、平成12年度(2000年度)予算に比べ、総時間3,518時間、一人当たりで22時間、計444万2,000円減額したところでございます。今後も決算審査特別委員会でのご指摘の点を踏まえながら、会議の内容等について精査して、効率的な事業運営を図るため、縮減に向けて努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました国民健康保険に関します質問にお答え申しあげます。

 出産育児一時金の前払い制度の創設につきましては、昨年の12月28日付で国から「国民健康保険における出産費に係る資金の貸付事業の実施について」の通知があり、平成13年(2001年)4月から積極的に取り組むこととなっております。また、大阪府の説明会も1月23日にございましたが、この貸付事業を実施するには貸付基金を設置する必要があり、そのための条例の制定や基金を設置する際の財源の問題等があり、部内で協議いたしましたが、4月から実施することは時間的な問題もあり、困難な状況でございました。しかし、今後、他市の状況を参考にしながら、可能な限り早期に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。

 なお、大阪府下では、守口市、八尾市、寝屋川市、河内長野市、交野市、大阪狭山市が平成13年度(2001年度)4月より実施する予定と聞いております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 本市の緊急援護資金貸付金につきましては、本市住民で生活保護法による被保護者に準ずる者のうち、一時的な支出増加又は収入の減少により生計を維持することが困難となり、かつ、その生計資金を調達することができない者に対して、生活資金の場合には1世帯10万円までを、入院に要する費用の場合には1世帯20万円までをそれぞれ定められた期間、無利子で貸し付けを行っているところでございます。

 貸し付けに当たりましては、借受人と連帯して返済に責任を持っていただく連帯保証人1名をつけていただくことを貸付条件といたしており、出産費用についても同様の条件でご利用いただいているところでございます。

 また、社会福祉協議会を窓口といたしまして、大阪府の貸付制度であります大阪府駆け込み緊急資金の貸し付けがございますが、これにつきましては、10万円以内の必要な額について無担保、無保証人、無利子で貸し付けをされており、出産の場合にも適用されております。

 少子化対策としては、ご提案の出産に伴う緊急援護資金の貸付条件の緩和につきましては、関係部局で検討されている出産費貸付制度との関係も調整をしながら、今後、どうあるべきか検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者の方々のためのパソコン教室の開催についてでございますが、高齢者や障害のある方々が情報通信のメリットを十分に享受できるよう情報バリアフリー環境の整備を図っていくことは、障害のある方々の社会参加を促進するとともに、職業的自立、就労機会を拡大していく上で非常に重要なものであると考えております。

 現在、既に大阪府では、身体障害者の方々を対象とした情報通信技術(IT)基礎講習会を実施されておりますが、さらに平成13年度(2001年度)には身体、知的、精神に障害のある方を対象にした講習会を計画されております。大阪府ではこの講習会を通じて、障害のある方々の講習方法や必要とする情報通信機器類などさまざまなノウハウを蓄積することにより、今後、市町村が障害をお持ちの方を対象としたIT基礎講習会を実施する場合の指針を示されることとなっております。

 本市における障害のある方々のためのパソコン教室の開催につきましては、今後、示される府の指針を参考とし、また、必要とする機器類につきまして調査を行いつつ、市内の障害のある方々や関係者のご意見もお聞きしながら、どのような形での実施が可能か、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、古江台5丁目の府営住宅建て替え用地内のシルバーハウジング建設構想に関するご質問にお答えを申し上げます。

 大阪府営千里古江台住宅の建て替えに伴うシルバーハウジングの設置に関しましては、大阪府の平成13年度(2001年度)の当初予算にシルバーハウジング建設に係る設計予算が盛り込まれているということを確認しているところでございます。吹田市が大阪府に要望しているシルバーハウジングとデイサービスセンターとの併設につきましては、地域の高齢者にとってどのような形態が望ましいか、また、可能であるかなどについて施設運営も視野に入れながら大阪府と協議を重ねておりますが、整備内容につきましては、平成13年度(2001年度)に予定されるシルバーハウジングに係る設計業務の中で具体的に検討を進めていくことを大阪府との協議の中で確認をいたしております。

 本市といたしましては、この地域の高齢化率の高さを見ますと、シルバーハウジング及びデイサービスセンターの施設整備の必要性が大きいと考えておりますので、シルバーハウジングの建設とともにデイサービスセンターを併設していただきたい旨、強く要望し、協議を続けてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、放課後対策、ビオトープ、幼児教育についてお答えいたします。

 まず、放課後、小学校施設等を開放して1〜6年生までの児童を対象とする児童育成事業につきましては、現在、本市におけるプロジェクトチームや関係部局において、学校施設、公民館等の公共施設の活用も含めてどのような方法があるのか、検討を行っているところでございます。

 本市の各学校におきましては、下校時刻までは児童・生徒が自由に遊んだりクラブ活動等を行っておりますが、現段階では学校施設等を活用した下校時刻後を含めた放課後事業としては行っていないのが実情でございます。

 ご指摘の東京都世田谷区の事業につきましては、資料を取り寄せ研究しておりますが、視察は行っておりません。今後、子どもたちが自由に遊んだり、活動したりする放課後事業につきまして、視察を行うことも含め、他の先進的な事例を参考にするとともに、現在、本市で進めております学校教育支援ボランティアネットワーク(Sネットプラン)の活動や、地域ぐるみで子どもたちを育てる活動を進めていただいております地域教育協議会等の活動とも関連させて、研究、検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校ビオトープづくりの現況と今後の計画でございますが、現在、山手小学校、南山田小学校、西山田小学校においてビオトープが完成し、青山台中学校を初め、各校においても造成計画が検討されており、各校の実情に応じて取り組みを進める予定にしております。青山台小学校につきましては、学校ビオトープづくりの取り組みを検討しておりましたが、総合的な学習の時間の創設に伴い、その活用方法や新たな造成場所等について、改めて校内で検討している段階でございます。

 なお、学校ビオトープづくりに当たっては、その規模や地質、構造面等、学校や地域の実態等によりさまざまな課題もあり、ご指摘の青山台地区の地下水の活用に係る問題につきましても関係部局と協議を進め、課題解決を図る中で学校ビオトープづくりについて検討していくよう学校を指導してまいりたいと考えております。

 次に、幼児教育に関するご質問にお答えいたします。

 幼児を取り巻く状況の変化や地域、保護者のニーズ等の多様化に対応し、幼児教育を振興するため、本年2月、文部科学省における幼児教育の振興に関する調査研究協力者会合が「幼児教育振興プログラムの策定に向けて」という答申を行いました。

 その中では、ご指摘のとおり幼児教育の振興に向けた基本的な考え方と具体的に実施すべき施策とその目標等がまとめられており、市町村においても、幼児教育の振興に関する政策プログラムの策定を促す等、具体的な方向性が示されております。

 本市におきましては、昨年8月より私立幼稚園代表者と関係部局とで本市における幼稚園教育の振興発展のため、幼児教育のあり方等を研究、検討する勉強会を開催し、私立幼稚園、公立幼稚園、保育園を実際に視察したり、それぞれの現状や問題点等について情報交換を行っているところでございます。

 今後の勉強会のあり方につきましては、ご指摘の点も含めまして検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 吹田学事始め講座にありましては、市民の皆様に我がまち吹田を学び、考えていただくことを目的に、吹田の過去・現在・未来の展望などをメーンテーマにしまして、年次的に開催する講座でございます。

 初年度であります平成12年度(2000年度)につきましては、吹田の歴史をメーンテーマに、延べ5回の講座を2月24日〜3月24日までの土曜日に開催しており、市民の皆様の関心は非常に高く、多くの申し込み、参加をいただいているところでございます。平成13年度(2001年度)以降につきましては、吹田の現在の姿や未来の展望などをメーンテーマといたしまして、行政の課題や市民のご意見、ご要望を取り入れて、市民のより関心の深い内容の講座を企画してまいりたいと考えております。

 ご提案いただいておりますように、将来、小・中学校の副読本や外国人向けの冊子として活用できるような講座の内容の充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。

 次に、IT講習会で学校を利用しますことについてお答えいたします。

 IT講習会につきましては、ITの国民普及運動の一環として、国が計画しております人口割合を目標に、地区公民館や市民ホールなどに機器配置やインターネット環境の整備を行い、さらに既に機器配置や環境整備ができております女性センターや学校等を利用し、IT講習会を開催するよう取り組んでまいっているところでございます。

 ご指摘にございますように、本年5月から女性センターにおきましては、30人を対象とするIT講習会を初めとし、29の地区公民館、また、8か所の市民ホール、そして、青少年解放センターや勤労者会館で来年3月までの間に合計255講座、延べ5,410人を対象にIT講習会を実施すべく予算計上させていただいておるものでございます。

 しかしながら、今ご指摘いただいております国の設定しております対象者数を満たすためには、学校での実施は必要不可欠なものであると考えておりますが、現在、学校では小学校37校中、15校がインターネット対応ができておらず、また、22校にエアコンが未整備の状況でありまして、整備をする必要があること。また、機器の使用上のトラブルに早期に対応し、できるだけ教育への支障を避ける体制をつくる必要があることなどの課題はありますものの、IT講習の普及は、これからの生活を考える上ではなくてはならない必要なものと考えておりまして、ご指摘いただいております人口割合を13年度中に全力を挙げて達成すべく、大阪府を初め、大阪府教育委員会、それに庁内の関係部局と引き続き十分協議を行い、実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部へのご質問のうち、北山田小学校における第一音楽室の騒音改善についてのご質問にお答えいたします。

 同校は、大阪中央環状線や中国自動車道及び万博外周道路に接しているため、開校1年後の昭和55年(1980年)に交通騒音測定を実施し、その結果、学校環境衛生基準を超えておりましたので、普通教室14教室に空調設備の設置をいたしました。その後、本市教育委員会が進めております学校施設への空調整備計画に沿い、養護教室、コンピュータ教室、第二音楽室、保健室、職員室、校長室、会議室の各部屋に空調設備を設置いたしました。

 ご指摘の第一音楽室の騒音は、開校当時判定基準値を下回っておりましたが、ここ数年、自動車運行量が増加し、その騒音による状況は悪化しており、同校から環境改善の要望が出ております。

 教育委員会といたしまして、学校薬剤師に騒音の調査を依頼し、その調査結果を学校環境衛生の基準に定める判定基準に照らし合わせ、関係部局と協議しながら、今後の対策を考えてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 初めに、幼児教育振興プログラムについてのご質問にお答えいたします。

 私も日ごろから幼児教育の振興、充実を図ってまいらなければならないと考えているところでございます。今回の報告「幼児教育振興プログラムの策定に向けて」には、幼稚園の教育活動・教育環境の充実、幼稚園における子育て支援の充実、幼稚園と小学校、幼稚園と保育所の連携などについて、その基本的な考え方や早急な取り組みが期待される事項などについて報告がなされております。

 教育委員会といたしましても、ご指摘のとおり、地域の幼児教育のセンター的役割、預かり保育の推進とその支援等の具体的な内容について、私立幼稚園や市長部局とも協議を進め、現在進められている公立幼稚園の取り組みの充実を図りながら、本市の幼稚園教育振興計画の策定の中に生かしていかなければならないと考えております。

 次に、IT講習会につきましては、先ほど担当部長からご答弁いたしましたが、国の計画している設定目標人数達成に向けましてIT講習会が実施できますよう、教育委員会を挙げて最大限の努力をしてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、遊歩道構想に関連して、スツール等の新設についてでございますが、遊歩道の整備につきましては、今後、ルートを選定し、ネットワーク化することと、潤いある施設を計画することが重要であると考えています。

 ご指摘のように、スツールの設置につきましては、高齢化社会を迎え、必要であると考えております。健康維持などのためにたくさんのお年寄りが散策されているのをよく拝見しておりますので、道路の改良工事以外にも、既存の道路において道路幅員や周辺の状況などを考慮の上、可能なところから設置するよう検討してまいります。

 次に、千里北公園東部地区の平成13年度(2001年度)の具体的な取り組みについてでございますが、東部地区は現在、一般開放としてほとんど利用されていないのが実情でございます。北側に隣接する上山田地域の多くの住民の皆様から、幼い子どもが安全で安心して遊べる場所として一部開放してほしいとの強い要望をいただいておりますので、平成13年度(2001年度)には一部を開放できるよう努めてまいります。

 次に、吹田の竹にまつわる文化の構築についての平成13年度(2001年度)の取り組みについてでございますが、千里の竹林は、大阪百撰にも選ばれており、千里緑地58.8haのうち約11haを占めており、民有竹林を含めるとかなりの面積がございます。春日においてはタケノコの出荷もされており、本市にあっても貴重な特産品の一つと言えます。竹は新陳代謝も早く、管理次第ではタケノコとして頭を出しますし、放置された竹林はやがて荒れ果てた竹やぶともなってしまいます。毎年老竹を切って良好を保つということは、資源としては限りなくあることになります。竹本来の持つ日本古来の竹文化として人々の生活の中で息づいており、食用としてだけでなく、多方面で利用、活用されています。竹独自の性質は、また、ゼロ・エミッション型の利用法として貴重な素材の一つでもあります。これらを把握、認識し、活用、研究してまいりたいと考えています。

 平成13年度(2001年度)の取り組みとしましては、タケノコ掘りの充実を考えております。毎年たくさんの応募があり、好評を得ておりますが、良好なタケノコがとれるよう、現在の2か所のみでは限度がありますので、ほかに適地を確保して整備に努めてまいりたいと考えています。また、竹細工にあっては、身近で楽しめるものを花と緑のフェアや花とみどりの情報センターなどの親子竹細工教室の開催や、地域の団体にも竹材の提供などの協力も予定しております。また、千里緑地の一角では、竹を利用したろうそくが揺らめく竹灯(たけあかり)のイベントをふれあい交流として進めてまいります。

 次に、竹炭などの活用についてでございますが、昨年の秋に開催された花と緑のフェアの竹細工コーナーにおいて、間伐した竹を利用して竹馬、竹トンボ、竹のけん玉等を親子一緒に楽しんでいただきました。

 また、北千里高校では炭焼釜を設置され、都市部では珍しい竹炭焼に挑戦されています。同校教師の指導のもと、地域に開かれた環境セミナーの方々によって行われ、竹炭や竹酢液をつくっておられます。本市も間伐の竹を提供し、一緒に体験をさせていただきました。

 また、秋の花と緑のフェアにおいて、竹炭の作成過程、効能、竹炭の展示や竹炭の配布も行いましたが、それぞれ各自で除湿や防臭、水・空気の浄化作用などを研究されているところでございます。また、今年度の改修工事として整備しております藤白公園の通称ピアノ池にも、水質の浄化として竹炭を使用しております。

 次に、竹文化の交流についてでございますが、竹文化の交流や情報交換などにつきましては、その国々の竹の生かし方、使い方など、特に生活用品であるとか竹笛など音楽で楽しむ方法など、ご指摘の趣旨を踏まえる中、今後、関係部局とも協議、研究してまいりたいと考えております。

 次に、交通問題のご質問のうち、まず、府道山田上小野原線と金蘭高校運動場横、藤白台2号線との交差点の信号のスクランブル化についてでございますが、従来より地元住民を初め、学校関係者からも山田上小野原線の歩道拡幅、横断歩道の設置、また、街路灯の設置等とあわせて信号のスクランブル化についても要望をいただいており、道路を管理しております大阪府茨木土木事務所、所轄警察署とも協議を進める中、実施できるところから順次改善してきたところでございます。

 しかし、信号のスクランブル化につきましては、所轄警察署での見解では、現行の信号が車両通行に合わせて歩行者の横断も含めた時間の設定がされており、スクランブル方式にした場合は、新たに歩行者専用の時間帯を設定する必要があることから、以前に増して信号待ちの時間が延長されることとなり、別の問題点が発生すると予測されています。朝の通勤時間帯の南行き車両のさばきがさばき切れずに予想外の渋滞の発生、また、歩行者の信号待ち時間の延長による信号無視の増加なども考えられることから、スクランブル信号の設置は大変難しいとのことでございます。

 次に、青山台中学校前の市道青山藤白古江線と青山古江線の交差点の信号要望についてでございますが、この交差点は、周辺地域の開発に伴い、交通量の増加により、北千里駅の北側交差点の信号待ちや右折渋滞を避けるため、青山台中学校正門前を通り府道山田上小野原線方面に抜ける車両と、その逆を走る車が頻繁に通過する状況となっております。

 地元からも信号設置の要望もされていることから、道路管理者等関係機関や所轄警察署と協議を重ね、設置に向けて検討していただくよう強く要望してきたところですが、所轄警察署からは、設置に向け上申していくとの回答を得ておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 市長にということでございますが、私からご答弁を申し上げます。

 まず、健康保険組合の負担金及び通勤手当のご質問でございますが、大阪府市町村職員健康保険組合の保険料の見直しにつきましては、本市だけではございませんで、なかなか他市との関係もございまして、これは各市町村の全体の問題ということでございまして、これまでさまざまな機会をとらえまして当組合には要請をしてまいったところでございますが、今後とも、この問題につきましては、健康保険組合と相談、協議をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、徒歩通勤者に対する通勤手当の見直しにつきましてのご答弁を申し上げます。

 これにつきましては、今関係団体にこの改善につきまして申し入れを行っているところでございます。

 また、6か月定期の変更につきましてでございますが、事務処理の方法、あるいは、予算処理の問題など非常に難しい面もございますので、この点も踏まえまして今後とも引き続き、どのような対応ができるのかにつきまして検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、日帰りの日当に関するご質問でございますが、日帰り日当につきましては、これまでの経過等もございまして現在に至っているのが事実でございますが、今日的に見直すべきものは見直す必要があると考えておりますので、先ほど担当部長が申し上げましたように、厳しい財政状況、あるいは、今日的な社会情勢等々の中で判断をいたしまして、早急に見直しをしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、保育所の父母の役員会によります3歳児以上の主食費の着服の新聞報道につきましては、まことに残念なことであると思っております。保育所の3歳児以上の主食の取り扱いにつきましては、保護者負担の考えが国の考えでもございますし、本市も同様の立場をとっております。

 しかしながら、保護者負担とは申せ、保育所の給食という観点から、市としてもかかわり合いがふこうございます。今後、このようなことが二度と起こらないように、関係者とこのあり方につきまして十分協議をさせていただきたい、このように考えております。

 最後に、IT講習会につきましてでございますが、現在、国からIT講習のため大阪府が基金として管理をいたしております府下自治体が実施するIT講習予算につきまして、その確保に向けまして精力的に働きかけをいたしますとともに、これが実現をいたしました折には補正予算でお願いをいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 福屋議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、公共施設の維持補修についてのご質問でございますが、公共施設の資産としての保全や機能の維持といった点につきましては、本来長期的な観点から見通しを持つべきものと考えております。資産価値の長期の延命を図るような大規模な改修工事につきましては、建設年次や設備の老朽化の状況を点検し、中・長期的な計画のもとに実施していく必要がございます。厳しい財政状況のもとでご指摘いただきました点も十分検討しながら、適切な公共施設の保全を図ってまいりたいと考えております。

 次に、土地開発公社及び市の保有地についてのご質問にご答弁申し上げます。

 ご指摘の保有しております用地につきましては、担当部長がお答えしましたとおり、庁内で十分論議し、早期にお示しできるように指示したところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援策についてでございますが、公明党吹田総支部女性局子育て支援を進める市民の会より総数6万人を超える多くの方々の署名を添えて、私あてに子育て支援策の拡充を求める要望書をいただきました。本市といたしましても、さまざまな子育て支援事業を実施しているところでございますが、要望されている5項目につきましては、私といたしましても今日的な課題として重く受けとめているところであります。今後ともその充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、保育所の待機児童につきましては、先ほどの部長よりの答弁のとおり、これまで私立保育所での増改築による定員増や公立・私立保育所での定員を超えての受け入れ増などに積極的に取り組んできたところであります。しかしながら、いまだ待機児童の解消には至っておりませんので、今後ともその解消に向けて努力してまいります。

 次に、障害者の方々のためのパソコン教室の開催についてのご質問にご答弁申し上げます。

 高齢者や障害のある方々を含め、だれもが情報通信のメリットを十分に享受できるように、情報バリアフリー環境の整備について、本市においても公的な支援を行っていく必要があると認識いたしております。また、情報通信の積極的な活用によりまして、障害のある方々の社会参加を促進するとともに、職業的自立、就労機会の拡大を図る雇用・就労支援の有効な施策にもなると考えております。障害のある方々のためのパソコン教室の開催のため、今後、機器の調査や講習方法等を検討し、取り組んでまいります。

 次に、府営千里古江台住宅の建て替えに伴うシルバーハウジング及びデイサービスセンターの設置につきましては、担当部長から大阪府の予算の概要も含めて現状をご説明させていただきましたが、当地域の高齢化の現状や施設整備の状況等を考慮すれば、ぜひとも実現が必要であると認識しているところでございます。安心して住み続けることのできるまちづくりに向けまして、引き続き大阪府と協議してまいります。

 次に、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会につきましては、千里ニュータウンが本市や豊中市を初め、大阪府や財団法人大阪府千里センターなどの公的機関の相互連携によるまちづくりが行われてきた地域であることから、これら関係機関との連携、協力のもとに進めてまいりたいと考えております。

 最後に、企画提案政策形成研究会についてご答弁申し上げます。

 本市は、男女共同参画社会の実現を目指し取り組んでおりますが、私は男女共同参画社会とは人権尊重の理念を社会に深く根づかせ、真の男女平等の達成を目指す社会であり、性別に関係なく個性で活躍する社会、すなわちジェンダーフリー社会を目指すことであると考えております。

 こうした社会を構築していくためには、まちづくりに関する話し合いの場やさまざまな政策形成の場に女性が参画していくことが必要であると考えております。したがいまして、企画提案政策形成研究会におきましても女性職員みずからが政策立案形成に意欲的に取り組み、よりよい地域社会を築こうといった情熱や思い、能力を十分に発揮できるような取り組みに努めてまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 21番 福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) 議長のお許しをいただきましたので、若干の第2回目の質問をいたします。

 まず、IT講習についてでありますが、社会教育部長は答弁の中で、中学校がなぜ使用困難になったか説明をされておりません。理由は何でしょうか、明確にお聞かせください。

 また、小学校での実施困難な理由として、エアコンが未整備だと、こういうことでございますが、エアコンを余り必要としない時期もIT講習ができるわけでございますし、ぜひともそういう時期も考えれば利用可能と考えますけれども、なぜ、小学校では全くIT講習会を開催されないのか、学校教育部長が担当されておられると思いますので、一度社会教育部からの依頼について、なぜ、お断りになられたのか、お聞かせください。

 次に、教育長の前向きの答弁を聞きましたけれども、この予算を上程するまでどのような検討をされたのか。今回の行政ミスとも言うべきIT講習の講習予定者の大幅減というか、削減というか、希望をかなえられなかった事態について、その問題は社会教育部と学校教育部との調整がうまくいかなかったからだというふうに理解します。教育長は今回の事象について、どこまで把握されていたのか、どのように現在考えておられるのか、お聞かせください。

 そして、助役にお伺いいたします。本来、吹田市が交付されるべき金額との差額、これは大阪府で仄聞するところ、約3,000万円のうち残っているのが1,000万円ということであります。あと2,000万円は、もう大阪府が他の市町村に配布を予定しているわけです。残り2,000万円はどうするのか、明確にお聞かせください。

 次、健康保険組合の市負担の見直し。いつまでもこのような公務員優遇政策、不均衡な優遇政策は、即刻廃止すべきであります。それをまずやってから市民のサービスを削るべきです。

 そこで、文書で市職員健康保険組合に見直しを出されているのかどうか、明確にお聞かせください。文書で出されていないとすれば、早急に文書で吹田市の意見を表明していただきたい。

 次に、通勤手当及び日帰り日当、こういう公務員の世界しか通用しないような論理で大切な公費を使うのは、このような財政が非常に厳しい中では決して許されることではないと思いますし、市民の共感も得られません。通勤手当を1か月ずつお支払いして、毎月わざわざ通勤定期を買いに行かれているというのは、一般の社会ではないわけです。3か月とか6か月とかでは定期は安くなるんですし、だれも損しないのに、なぜ、できないのかわかりません。このような公務員しか通用しないような感覚で行政をしてはいけないと思いますので、ぜひとも早急な是正を望んでおきます。

 また、日帰り日当と同じように、この旅費の支給の中でも市内に出張される場合、通勤定期を使うことができるわけです。それにもかかわらず旅費をまた支給しているわけです。これを二重払いと普通は言います。この点についてどのようにお考えなのか、担当者からお聞かせください。

 次に、各公立保育所にあります父母会の連絡箱でございますけれども、今後はこの利用について絶対に市民の誤解を招くようなことはなさらないでいただきたい。特に、先般議会でも申し上げましたように、この上部団体と称している学保連の専従職員の夏冬のボーナスのカンパを募集するビラがこの父母の会の連絡箱の中に入っておりました。毎年ずっとやっておられます。公立保育所に通わせている保護者の方から、なぜ、全く関係のない学保連の専従者の方のボーナスまでカンパしなくちゃならないのか。非常に厳しい経済状況の中で働いているんだから、そんなものは困るということで強いクレームがあったことを先般の議会でも申し上げました。誤解を絶対に生まないように、公行政ですから、そういう面での不安を取り除いていただくように、今後、どうされるのか、具体的にご答弁を下さい。

 待機児童につきましては、本当に担当部局は大変ご苦労さまでございますが、何しろ市民ニーズが非常に強いわけでございます。年度当初の4月1日から、もう何百人という待機児童がいらっしゃいます。

 そこで厚生労働省が言うところの年度途中の25%の定員の弾力化をすれば、現在10%でありますので、約330名の方々が保育所に入れます。どうかぜひともこれについて前向きの答弁を再度下さい。

 次に、留守家庭児童育成室の問題についてお伺いします。

 実働時間に比較いたしまして、23%も占めるこの研修会や会議、余りにも多過ぎます。作業分析を実施すべきであります。これだけ詳しい時間が出ているんですから、一体何をやっていらっしゃるのか。研修の中にはブロック別の指導員会議なんてのもあります。留守家庭児童育成室の業務の中でブロックに分けて何かやっておられるのか、明確にお聞かせください。作業分析はすぐやるべきです。それもご答弁ください。

 次、私立幼稚園における幼児教育についての問題点でありますけれども、要は答申にありますように、市町村で私立幼稚園での窓口をせよというのは、実は大阪府にも明確になっておりません。補助金は全部知事部局でありまして、幼児教育そのものについてきっちりと統括する部門が、窓口の専門職員がおりません。私立幼稚園教育につきましては、文部科学省とそこから下は何もないというのが組織の実態であります。

 ですから、大阪府にもぜひ私立幼稚園を初め、幼児教育についてのきっちりとした専門官を専属の窓口につけていただくように市長みずから足を運んでご依頼をいただきたい。そして、それを受けて、当然市町村においても私立幼稚園の窓口を早急につくっていただきたい。そして、少子化、子育ての問題について、私立幼稚園の保護者の方を含めて多くの方のご協力をいただいてきめの細かいアンケート調査の委託、また、ご協力をいただき、本当にきめの細かい、時代に合った子育て支援を行うために実態調査をぜひとも実施していただきたいと思いますが、いかがお考えなのか、お伺いします。

 次、障害者の方のためのパソコン教室ですけれども、厚生労働省は13年度より障害者の方のパソコンの周辺機器に対する補助金を創設する、3分の2助成するというような方向性を打ち出しております。こういうふうな政府の対応に敏感に対応して、障害者の方の就業、自立につながる可能性の高い障害者パソコン教室に早急に取り組んでほしいわけです。390台のパソコンを今回のIT講習で買われているわけですから、この国庫補助のいわゆる交付金での事業が終われば、この390台のパソコンは余るわけですから、長期にわたる障害者の方のためのパソコン教室をぜひとも検討していただきたいわけであります。しかしながら、残念ながら余りに少ないIT事業の講習の問題がございますので、これ以上申し上げませんけれども、ぜひとも今後、考えていただきたいことを強く要望いたします。

 そして、政策研究会の問題で1点申し上げます。

 女性だけの政策研究部会をまず、新たに開設されてはいかがでしょうか。25名中2名というのは、余りにも少ないです。ぜひ女性だけの専門の政策研究会の部会を早急につくっていただきたい。ご答弁をいただきます。

 それから、若手職員からの直接のEメール、これはもう市長が就任されてからずっと私ども議員団で申し上げております。組織の中から一つひとついろんな垣根を乗り越えて出てくる案も必要ですけれども、若手の職員、また、それ以外の職員からも直接市長にさまざまな問題が提案できるような、そういう回路を早急につくっていただきたいと思います。

 以上で第2回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 再質問をいただきました中学校におきますIT講習会につきましてのご答弁が漏れておりましたことにつきまして、おわび申し上げます。

 中学校18校にありましては、全校インターネット整備が完了はしておるわけでございますが、中学校での実施につきましてのできない理由にありましても、小学校と共通する理由を持ちながら、1点は中学校18校の機器は外部利用者の利用制限を持っておるようでございまして、外部利用が可能な契約を新しく行う必要があるという点が1点ございまして、今回このご答弁の中で漏れましたことをおわび申し上げます。

 契約の事項でございますので、その点につきましても学校教育部と十分協議しながら、可能な中で対応を考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(由上勇君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 2回目の質問で、学校教育部としてどういう対応をされたのか、また、なぜ、できなかったのかということでございますが、学校のコンピュータにつきましては、インターネット接続できるように対応しましたのが小・中学校合わせましてどちらも9月以降、2学期以降でございまして、それに対しますコンピュータの使用、あるいは、学校での指導につきまして、教職員に対して講習会を実施するなどの対応に迫られているような状況、また、ソフト面での問題、あるいは、管理面での対応の課題がある等から、これにどう対応するかということで、社会教育部を含めまして学校教育部も検討してきたわけでございますが、交付金の申請の時期が迫ってくる中で、なかなかそのいとまの中で対応が結果的にできず、大変申しわけない結果となってしまった状況でございます。

 このことにつきましては、先ほど教育長も申し上げましたけども、社会教育部、学校教育部一体になって最大限の努力をいたしまして、13年度の中での対応が早期にできるように頑張ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) IT講習会につきましての再度のご質問にお答えいたします。

 このことにつきましては、教育委員会内部の調整が不十分であったことがこのような結果を招いたことにつきまして、まことに申しわけなく思っております。今、学校教育部長、社会教育部長がるるご説明も申し上げましたけれども、学校施設の利用を図りながら、13年度中に国の目標値達成に向けまして教育委員会を挙げての取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部に係ります再度のご質問で、まず、健康保険組合の保険料率の見直しにつきましてのご質問でございますが、私がご答弁申した中では、文書ではございませんで、私も最近の社会経済情勢の中、各市町村とも非常に厳しい状況である。そういった中で、一昨年この料率については見直しをされましたけども、再度この点については検討の課題に上げていただきたいということで、口頭で申し上げてきた経過がございます。

 今ご指摘受けましたように、この件は府下の全加入市町村が同じ議論をすることが、助役も答弁しましたように必要かと思いますので、文書の件につきましては、内部で検討いたしまして、善処の方向で対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、日帰り日当、また、通勤手当の件につきましては、さきに答弁いたしましたように、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。

 3点目の市内出張で定期券の使用ということで、二重払いになるんではないかということの見解的なことについて質問を受けましたけども、少しお聞きした中では、他市の市町村ですか、どこかで一つの訴訟で負けたというようなことも仄聞しております中では、ご指摘のとおりかと思います。

 この点は、今後、私どもがどう事務的な手続なりチェックするのか、どういうふうな形をそれぞれの職場の中でやっていくのかということもございますので、そういう方策等についても今度いろいろ検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(由上勇君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 再度のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の各公立保育園に設置しております父母の会の連絡箱の利用の形態について、上部団体の職員のカンパ等の例を挙げながら、利用の形態について逸脱しているのではないかというご質問でございます。

 先ほどの答弁でもお答えさせていただいておりますように、誤解を招くことのないような利用の形態を改めて園長等を通じて指導していきたいと。特に具体的にと申しますと、各園には単位父母の会がございます。それぞれ会長さんもおられ、役員もおられますので、その方々を通じて趣旨の徹底とご理解を図っていきたいというふうに思っております。

 2点目の待機児の厚生労働省の指示の25%の件でございます。厚生労働省の25%は、私どもとしては最大25%までの受け入れは可能だというふうに受けとめております。これも答えの中で、最低基準の遵守というのはもちろん前提条件になっております。

 面積のカウント等につきましては、例えばホールといいますか、通常遊戯等に使っているホールなんかの面積もカウントされております。また、すべての保育室に備わってはおりませんが、例えば保育室にトイレがある場合でも、そういうトイレが数字上はカウントされております。裏返して言いますと、トイレで寝るとか食事をとるというのが計算上は出てくるわけですけども、そういうことになりますと、保護者の方々の理解、協力も得られないだろうと。一定そういう協力を得られる範囲内で改めてそれぞれ精査して、できるだけ待機児対策に努めて、その範囲内でたくさんの待機児を措置といいますか、今は入所と言っておりますけども、できるように努めてまいりたいというふうに思っております。

 3点目の留守家庭児童育成室の指導員の実働の時間に対して、23%が会議、研修等に当たっているじゃないか。約4分の1が相当する数字でございます。このことにつきましては、私どももかねがね精査する対象というふうに考えております。改めてご指摘がありますように、作業分析を早急に実施いたしたいというふうに思っております。

 それから、ブロックということについて、中身のご質問があったというふうに思っております。ブロックが生まれました経過につきましては、例えば春休みとか夏休みの1日の保育の中で、それぞれあるAという小学校の育成室と、それから隣接するような小学校の育成室の児童が交流するというようなところから生まれ、現在に至ったものであるというふうに理解いたしております。

 このブロックは、現在、1ブロック5〜8の育成室から成っておりまして、37育成室がございますので、6ブロックに分けております。このような生成の中から、次にはブロックの中で指導員同士が研修、集まりまして、それぞれの育成室での子どもの様子とか、それから意見交換、保育の取り組みというものもしております。何分にも正職と申しますか、一般職が特別に従事せずに、非常勤職員でそれぞれ運営しているという制約もございますので、そういうところから連帯ということで出てまいったのではないかというふうに考えております。

 この点につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、これらにつきましても内容等精査の上、効率的な事業の運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画提案政策形成研究会に関しまして再度のご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 企画提案政策形成研究会の女性職員につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、現在25名中2名ということで、男女共同参画社会を築いていきます中で満足した数字、人数になっていないのは、ご指摘のとおりでございます。

 現在、文化のまちづくりにつきまして、昨年9月から既に研究が進んでおるわけでございますが、この中での新たな女性職員による部会の設置、また、女性職員だけの研究会というようなことも考えられると思います。

 今後のいろいろなあり方につきましては、十分ご提案の趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 私の答弁の中で、予算につきまして最大限確保に努めるというご答弁を申し上げました。議員がおっしゃっていますように、今現在、大阪府の基金で残っているのは1,000万円でございます。ただ、これから各市町村に対しまして府が講習会の査定に入ります。そういう中で、査定で決めております基準の、これは業者に委託をしてまいるわけですが、そういう中で差金といいますか、こういうものを当てにしてはいけないんですけども、このような時期になりますと、それを当てにせざるを得ないという状況もございますので、そういうものが出てくる可能性が非常に大きいということで府にもお聞きをいたしておりますので、その差金等についての本市への確保ということに最大の努力を払ってまいりたい。それで、1万人というところの近くに達せられるような補助金、交付金の額に持っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 21番 福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) あと5分残っておりますので、質問をさせていただきます。

 まず、留守家庭児童育成室の件ですけれども、ご答弁をいただきました。実は先ほど申し上げましたような父母会等の上部団体と称される吹田学童保育連絡会の資料を見ますと、このブロックというような言葉がございますので、本市の指導員のブロックに分かれての研修会と何かの相関関係があるのか。なければない、ご存じなければないでも結構でございます。ぜひ一度ご見解をお聞かせください。

 IT講習でございますが、この失われた2,000万円というか、本来1万人以上の市民の方がIT講習を受ける権利があったわけです。行政のミスとも言えるような状態で4,790名の方々の受講者の権利が失われたことについて、市長はどのようにお考えなのか。しかも、残り吹田市が返上してしまった交付金2,000万円は、他市の方に全部いっているわけです。1,000万円しかないんですよ。これをきっちりとした形で明確な受講者の確保をしていただかない限り、今回の当初予算について賛成することについては非常に厳しい状況にあると、これは私個人の考え方ですけれども、とてもできません。これは、1万1,000人の53%の人しか対象にしていないんですよ。47%の人がほったらかしになっているんですよ。どうされるんですか。これについて市長の明確なご答弁をいただきたいと思います。

 このIT講習というのは、先ほど申し上げましたように、今世界的な情報化の流れにあるわけです。吹田市が一たんもらえるはずの交付金の53%しか市民に還元しないで、47%もミスで返上しておったと。これは全国でも珍しいケースですよ。時代の流れに全く無関心な行政と言われないように、3月22日には大阪府の方でこの交付金についての最終の精査があるというふうに仄聞いたしております。本会議の期間にまだまだ日にちがありますので、きっちりとした対応をし、そして、3月29日の本会議の最終日、きっちりと予算が通るように対応されることを強く希望し、そして、市長の前向きのご答弁をお伺いします。



○議長(由上勇君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 先ほど申し上げました学童保育の指導員のブロックの研修会と学童保育連絡協議会のブロックとの相関関係についてということでご質問いただきました。

 率直に申し上げまして、相関関係はございません。他団体のことでございますので、正確さは少しどうかという部分があるかもわかりませんけども、仄聞するところによりますと、学童保育連絡協議会が実施されておりますブロック交流会の内容といいますのは、日曜日などにブロック内の保護者や児童が集まり、ソフトボールなどのスポーツをして交流されているということ。そういうことに対して若干の費用を出しておられるというようなことを聞いております。

 そういうような関係でございますので、ご指摘のあるような私どものブロックの研修会とそういう団体とのブロックの関係というのは、今申し上げたとおりでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 質問議員から再度ご指摘賜りましたいわゆる失われた47%の方の権利、これにつきまして、今助役がご答弁申し上げましたように、質問議員から見ましたらやはり怠慢と、努力不足と映っているかと思いますので、そういった思いを払拭させていただくためにも、大阪府に対しまして働きかけまして、万難を排して最大限所期の目的が達成されますように頑張りたいと思っておりますので、ご理解願いますようによろしくお願い申し上げます。

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○議長(由上勇君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○議長(由上勇君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時22分 休憩)

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      (午後4時6分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) 自由民主党議員団を代表いたしまして、今回上程されました議案のうち、平成13年度施政方針を中心として質問をいたしたいと思います。なお、議案等につきましては、委員会の審議に譲りたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。また、私以前にお二人の同僚議員からそれぞれ質問がございましたので、幾分ダブる面があろうかと存じますが、よろしくお願いを申し上げます。

 市長はもとより、私ども議員にとりましても任期の半ば、折り返し点に差しかかったことも、また、事実であります。市長の施政方針でもお示ししておられるように、仕上げの時期と理解しております。まず、市長にお伺いをいたします。

 市長は、実践的理念として、協働と協育を提唱しておられますが、私にはどうしても理解できないというか、解釈できないところがございますので、いま一度改めてお教えいただきたいと思います。どうぞよろしくご指導のほどお願い申し上げます。

 今回、提案されました施政方針は余りにも項目が多く、本当に平成13年度に実施できるだろうかといいさか疑問を持つ点がございます。また、どのような方法でこれらを実行されるのか。実施するに当たって、職員をどのように指導され、指揮、監督、命令されていくのかと思うものでございます。

 今回の施政方針には、全体的な考え方を披瀝され、市民に協力方を要請されております六つの柱を中心として、それぞれの項目ごとに順次質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず最初に、吹田21世紀ビジョンの策定についてでございますが、先ほどの議員にもご答弁がございましたが、「新たに策定委員会を立ち上げさせていただき、混沌とした世紀の中に、灯りをともす道しるべとなるよう、今年度中に取りまとめを行ってまいります」とのことでございますが、どのような方向づけをお考えになっておるのでございましょうか。

 また、吹田21世紀ビジョンと申しますと、今後、100年ということになるわけでございます。1年間の検討で100年の道しるべが見出せるものでしょうか。また、策定委員会はどのような方々に依頼しようと考えておられますか、お伺いをいたします。また、いかような道しるべを示そうと思われますか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、「市政運営に対し、さまざまな分野の専門家等の方々にご協力をいただく「市政への助言制度」を実施してまいります」云々とありますが、具体的にどのようなことを思考しておられるのか。「また、専門的な立場や国際的な視点から、政策提言や研究成果を発表していただけるような市民参加型の「研究所」について、引き続き検討してまいります」とありますが、いかような研究所を考えておられますか、あわせてお伺いをいたします。

 「昨年から検討を続けてまいりました「(仮称)市民公益活動促進条例」や「(仮称)まちづくり市民参加条例」の制定を進めてまいります」とありますが、どのような考え方を基本として市民に呼びかけられるのか、また、どのような方向を目指しておられるのかをお示しいただきたいと思います。

 多様な市民ニーズにこたえて複雑・多様化する市民の意思を施策に反映するため、市民会議や100人委員会等市民参加、参画を進め、今後とも協働と協育のまちづくりを促進するため、各部の施策を議論する市民会議を初め、市民と対話をさせていただく機会を増しますとありますが、どのようなことを考えておられますか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、旧国鉄吹田操車場跡地利用につきましては、吹田操車場等跡利用対策特別委員会を議会内に設置し、今日まで幾たびか議論をしてまいりましたところでございます。また、前吹田市長も十分に検討され、今日当地域の環境評価の作業が行われているところでありますが、今回お示しになった「市民参加、参画を得る中で、本市の進むべき方向を見定めてまいります」云々とあります。

 また、他方北大阪地域の核としての旧国鉄吹田操車場の跡地利用について、市長自身はどのように考えておられるのか、これが結論を得る目途をいつに設定しておられるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。

 以上、施政方針の基本的な考え方として柱を六つ創設しておられます。第一の柱でありますが、「共に生き共につくるまちをめざして」についてお尋ねをいたします。

 「(仮称)男女共同参画懇話会を設置し、市民参加による第2期の計画づくりを進めてまいります」とありますが、どのようなことをさらに盛り込もうとされているのか、差し支えなければお示しをいただきたいと思います。現在、実施していることと対比してお示しをいただきたいと思います。

 次に、人と人との助け合いを基盤とするボランティア活動等を促進する新しい貨幣、いわゆる地域通貨についてお尋ねをいたします。

 一昨年3月議会で、地域通貨とも呼ぶべき商品券が発行されました。これとどういう点が違うのか、お尋ねをいたします。もちろん吹田市域の活性化を目指すものと理解をいたすものでありますが、商業団体、あるいは、商工会議所等との連携の上に立ったものと思いますが、どの程度の活性化を期待されているのか。また、当然地域通貨となりますと、何がしかの割引制度が必要かと存じますが、商店街の皆様にご負担いただく割合と吹田市が助成していく割合についてもあわせてお示しください。

 次に、「IT革命を進めることにより、広く瞬時に、だれでもが情報を得ることが可能になります。本市も情報格差が生じないよう、いわゆる情報のバリアフリーを進め、情報の共有化を推進していかなければなりません。このため、「情報化推進本部」のもとに「情報化推進計画」に基づく、情報化推進のための方策『e−まち「すいた」推進プラン』を策定し」とあります。どのようなものか、お示しをいただきたいと思います。

 また、電子市役所の構築を図っていくとのことでございますが、現在実施されている方法をどう変更されようとしているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。電子市役所とはどういうことか、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 また、市民への情報提供の拡充、ホームページの充実を図り、これらの情報を閲覧するための街頭端末機の拡充がうたわれていますが、これが具体的な方策をお示しください。

 また、民間情報を組み合わせた総合ポータルサイト「e−まち知ろうおおさか−吹田エリア−」の実証実験に引き続き参画し、市民相互のコミュニティ形成の支援を含めた地域情報化の取り組みについてでありますが、先ほど申し上げましたe−まち「すいた」との関連について、どのようにお考えになっておりますか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、第二の柱についてでありますが、「健康でやすらぎのあるまちをめざして」についてお伺いをいたします。

 幾つかの提言をされておりますが、その中から幾つかお尋ねをいたします。

 「仕事と育児の両立や市民の子育てに関する相互援助へのニーズなどに対応するため、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人とをつなぐ、ファミリー・サポート・センター事業を実施してまいります」とされておりますが、私どもの地域の公民館では既に実施している子育て生き生きセミナーという行事を行っております。それは集まった人全員で話し合いをし、子育て経験者の方々のお話を聞き、また、専門的な知識をお持ちの方の意見も取り入れ、実施しているところでありますが、今回提案されている仕事と育児の両立や市民の子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人とをつなぐファミリー・サポート・センター事業とどの点が違うか、具体的に説明をいただきたいと思います。

 また、これらを実施されるに当たって、場所的な問題についてどのように考えておられますか、あわせてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、待機児童対策として、「保育園の入所枠の拡大を図り、待機児童が生じないよう努めてまいります」と言明されておりますが、先ほどの議員からもさまざまのご質問がございました。具体的施策として、私立保育園にお願いするのもありますし、また、公立保育園を予定されているのもあるようでございますが、実施に当たっての料金体系や施設拡充を公費で負担するのか、また、私立保育園の場合はどのような方策を行うのか、実施することになるとどのようになるのか、具体的に条件面もあわせて説明をお願いいたします。

 次に、「仲間で楽しく学べるような事業の展開を図ってまいります」とのことでございますが、どのような施策を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。さらに、「休館日の施設利用につきましてもさらに検討し、地域の児童の健全育成のため、幅広い事業の充実に努めてまいります」とありますが、どのような展望をお持ちか、お示しください。

 また、「公共施設の施設整備に当たりましては、障害者や高齢者の方々のご意見が反映できるよう(仮称)バリアフリー市民会議の設置を」とされていますが、当然、バリアフリーについては実施すべきものであり、今なぜ、(仮称)バリアフリー市民会議というものを設置しなければならないのか、私は判断に迷うところでございます。その経過とあわせてお聞かせください。

 次に、聴覚障害者の方々から長年の要望であった休日、夜間の緊急時における手話通訳者の派遣についてでありますが、どのような形態を採用され、実施されるのか、お伺いいたします。聞くところによりますと、消防の救急車が出動した場合に、消防署を通じて実施されるようでございます。

 「高齢者に対する介護予防や生活支援サービスの調整等を図るため、地域の方々の力もおかりしながら地域ケア会議を設置いたします」とありますが、どのような発想でケア会議を設置されるのか、お伺いをいたします。

 「高齢者・障害者の方々の積極的な社会参加を促進することを目的とした福祉巡回バス「きぼう」を土・日、祝日にも高齢者・障害者団体等にご利用いただけるようにしてまいります」と明言されておりますが、具体的にどのような方法で利用できるのか、お伺いいたします。

 また、当面きぼう号のコース及び時刻については一部変更するとのことですが、高齢者の方々から多くの希望や要望が寄せられております。実施に当たっては、十分希望や要望に配慮をして実施をされるよう強く要望をしておきます。

 また、バスの小型化を含め、地域の皆さんと十分協議をして、利用度の高い運行を早急に実施してもらうよう、これもあわせ強く要望いたしておきます。

 また、「「高齢者保健福祉計画」等に基づきまして、保健事業の充実に努めてまいります」とのことでございますが、いかなる事業を充実させるのか、その事業内容をお伺いいたします。

 次に、病院についてでございますが、市内の医療機関との機能分担を進め、各医療機関との相互連携の充実と、同時に公立病院としての責務を果たしてとされております。また、医療事故の防止マニュアルの整備を初め、リスクマネジメント、安全と防護のための管理策の確立により、医療事故の発生防止、医療モニター制度等の市民参加の方策を検討し、安全な医療の提供に最善を尽くすとありますが、病院側としてどのような方策を視野に入れて検討されているのか、お伺いをいたします。

 第三の柱であります「安定した暮らしを支えるまちをめざして」についてでありますが、「空き店舗等を活用した事業等を行う商業者や商業団体と連携して商店街の活性化を図ってまいります」と方針を打ち出しておられますが、いかような手法を用いて実施されるのか、具体的に説明ください。現実、大きな大きな空き店舗が相当ございますが、この辺の具体的な措置につきましてもあわせお尋ねをいたします。

 また、「「歩きたくなる都市(まち)、訪れたくなる都市(まち)」の実現」とはどのような都市を想像し、理想とされているのか、また、何を目指しておられるのか、具体的にお示しください。吹田でそのようなまちがあるとするならば、いずれのところか、お示しをいただきたいと思います。

 また、「商工会議所と連携を図るとともに、創業塾の開設等の創業者支援策を実施いたします」とありますが、創業塾とはどのような方法で実施されようとしておられるのか、お示しください。

 「「障害者雇用支援センターステップアップ事業」を実施してまいります」とありますが、どの程度の予算規模でどのような事業を行おうとしているのか、これにつきましても具体的にお示しをいただきたいと思います。

 第四の柱「個性豊かな文化をはぐくむまちをめざして」についてでございますが、生涯学習を支援するため、インターネットを利用して、学習関連施設の紹介を初め、各種講座や教室の学習情報等により学習環境をさらに充実とあり、また、生涯学習塾(市民塾)を開設とありますが、その中にも「「協働と協育」のまちづくりが展開できるような場を目指してまいります」とありますが、具体的にはどのようなことを目指しておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、学校教育について、「心のふれあいを大切にしながら、人権尊重を基調とした心豊かにたくましく活動する児童・生徒の育成を目指します」と前置きし、平成14年度から実施される完全学校週五日制のもとでの新学習指導要領に期待し、総合的な学習の時間を初め、新しいカリキュラム編成や日課表、時間割の検討がなされていると思いますが、どのような総合的な学習の時間をおつくりになるのか、授業をなさろうとしておられるのか、お聞かせください。

 「なお、学校、家庭、地域が手を携え、子どもの健やかな成長のため「協働と協育」により地域が一体となった教育コミュニティづくりにつきましても、各中学校区の地域教育協議会を中心に取り組みを進めます」とありますが、議員諸君すべてが地域の住人であり、一体となって実施しなければならない事柄でありますので、具体的にどのようなやり方をなさるのか、お教えいただきたいと思います。

 次に、「市立小・中学校の適正規模につきましては、学識経験者や学校関係者、PTA、公募市民等で構成する検討会議の意見を踏まえ」云々とありますが、文部科学省のいわゆる指定によりますと、31学級以上が大規模校で、中規模校、小規模校等々がもう既に示されておりますが、吹田の実情を踏まえ、どのようにお考えになっているのか、あわせてその上に立った答弁をお願いいたします。

 次に、「地域安全・青少年育成吹田市民大会を開催し」云々とあります。青少年活動に取り組んでこられた各団体と連携を図り、市民会議の設置について進めてまいりますとありますが、青少年育成吹田市民大会、あるいは、市民会議設置云々等々たくさんの会議がございますけれども、どのようなことを想定しておられますか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 また、「「(仮称)青少年育成計画」を策定し、青少年施策の総合化と体系化を図ってまいります」とありますが、どのような構成を目標としておられるのか、どのような形を念頭に置いておられるのか、お伺いをいたします。

 また、「都会では得られない自然に恵まれた地域に交流都市を求めるなど、市民の交流活動の促進を図ってまいります」とありますが、現在交流中の福井県三方町、また、長野県の御岳山の利用計画等は示されておりません。これが取り扱いについてどのようにお考えになっておるのか、お伺いをいたします。

 今回の施政方針に打ち出しておられる「自然に恵まれた地域に交流都市を求める」云々とありますが、どこを想定しておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

 第五の柱であります「快適で安全な暮らしができるまちをめざして」についてでございますが、その項目の中に省エネルギー、省資源及び環境に配慮した公共工事を柱とする吹田市役所エコオフィスプランが示されていますが、それについてお尋ねをいたします。

 「光熱水費の削減に努め、この財源を活用した本庁舎での太陽光発電システムや他の発電システムなどについて調査、検討を行ってまいります」とありますが、どのようなシステムを想定しておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、「懸案となっております北工場の建て替えにつきましては、できる限りの延命対策とダイオキシン対策を講じてまいりますとともに、ごみ減量に最大限の努力を図り」とありますが、この延命策につきましても既に時期を失するかに見えますが、具体的にどのようにお考えなのか、方策をお示しいただきたいと思います。

 次に、「市庁舎、文化会館を含めた市庁舎周辺整備を基本に、防災機能が発揮できる施設を含めました新たな構想づくりを進めてまいります」とあります。その構想についてお示しをいただきたいと思います。

 第六の柱であります「ゆとりとうるおいのある魅力的なまちをめざして」についてでございますが、今回、府道吹田箕面線の歩道整備について、垂水上池公園前の整備に着手することについて報告されていますが、本場所につきましては、垂水上池公園建設時に既に計画があり、今決まったものでもございません。今後は他の部所、接続部分の早期着工を期待するものであります。今後の見通しにつきましてお聞かせください。阪急豊津駅周辺の整備と相まっての一日も早い工事着工が望まれるものでございますが、お伺いをいたします。

 次に、千里南地区センターの再整備事業について、「山田駅周辺整備事業や市庁舎周辺整備事業の構想づくりと整合性を図るため、庁内に検討委員会を設け」とありますが、南地区センターの再整備と山田駅周辺の再整備、そして、市庁舎の周辺事業の構想と三つをどのように検討なさるのか、具体的な説明を求めるものであります。

 次に、行財政改革の一環として中央省庁の再編成が行われ、また、市町村の行財政基盤の充実強化のために市町村合併の推進を指導しておりますが、市長は合併にはいささか消極的であると私は理解しているものでございます。今後、特例市とか中核市とかを目指すのではなく、北大阪政令都市を目指すべきではないかと考えるものでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 以上で平成13年度の施政方針についての質問をいたしましたが、市民会議の開催、市民参加型市政運営等、多くの箇所でこの言葉を見ることができます。民主主義の根幹は市民参加であり、あるいは、市民本位であり、これは当然のことであり、このことは理事者として常に念頭に置くべきことであります。計画、立案、実践するのは、しごく当然のことであります。その原則に立って実施をするならば、市行政の長として常に市民の側の参画とか会議とかというふうなことでなくて、市長の、私はこう思いますが、いかがでございましょうかというふうな形の実施を希望するものでありますが、市長の見解をお示しください。

 先ほども申し上げましたように、私たちを初め、市長も折り返し点に来て、この1年いかような事業を市民サービスとして提供するのか、最も重要と理解するものでありますが、いかがでしょうか。市民の方々も、それぞれ手法は違っても、市民の幸せを希求することには変わりはないはずであります。市長並びに担当責任者の確固たる答弁を求めるものであります。

 さらに、今回提案された施政方針に基づいて、速やかに議案として提案されることを期待すると同時に、いま少しさまざまの市民会議等で提案された事柄について速やかな集約を望むものでありますが、その集約についてはいつごろをめどにしておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、先般吹田市の成人祭が行われました。成人祭についてお尋ねをいたします。

 過去の成人祭は、1月15日を成人の日と定め、昨年まで実施してまいりましたが、ことしから祝日法が改正され、1月の第2月曜日として実施されました。祝日につきましては、いろいろな意見はあろうかと思いますが、議論をすることは差し控えます。ことし第52回成人祭を実施された教育委員会として、どのような見解をお持ちか、お伺いをいたします。晴天に恵まれ、大きな混乱は見られませんでしたが、吹田市で成人を迎えた4,593名が1回目の成人祭の式典、2回目の成人祭の式典の中間、9時45分〜13時30分までは自由参加となっております。もし、雨や吹雪であったらと思うと、どうすることもできない大変なことになっておったのではないかと、その点、ことしは晴天で幸いかと思いますが、ことしのこの成人祭の反省を踏まえてどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。

 次に、去る2月23日の新聞報道によりますと、島根県出雲市の市長が教育委員会所管の8課のうち、社会教育部門5課を市長部局に移管すると正式に発表されています。今、開会中の3月市議会でこの条例案は賛成多数で可決されたとお伺いしました。この出雲市のやり方につきまして、吹田市の教育委員会としてどのようなご所見があるか、お尋ねをいたします。

 次に、まことに残念な報道でございますが、先般、日刊紙に消防昇任試験問題漏えい事件が報じられていました。この中に吹田市消防本部職員3名がかかわっていたとの報道がありましたが、その真相について消防当局のご報告を求めるものであります。

 第1回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目の13年度に策定を予定いたしております吹田21世紀ビジョンにつきましては、現在活発な活動をいただいております吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会からのご意見をいただき、市民と行政とが協働して大きな目標やさわやかな夢などを目指すビジョンの策定作業を行おうとするものでございますが、策定作業に当たりましては、100人委員会の委員、行政、学識経験者等による策定委員会を設置して行おうとするものでございます。

 次に、市政への助言制度に関しますご質問にお答え申し上げます。

 市政への助言制度につきましては、分権時代の自治体のあり方が問われている中で、今後の政策課題を展望いたしましたさまざまな専門的知識を有する方々からの幅広いご意見、ご助言をいただくことにより、市政運営に民間的なセンスも取り入れた政策形成を行う手法を構築していきたいと考えております。

 次に、市民参加型の研究所についてでございますが、この研究所は、専門家の方のみならず、市民の方々がさまざまな機会を通じて深めてこられた学習の成果を政策提言や研究成果として発表していただくことにより、まちづくりについての議論を活発にし、より地域に密着した政策提言を行えるようにしようとするものでございます。

 次に、(仮称)まちづくり市民参加条例の基本的な考え方についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

 地方分権の時代を迎え、自治体がみずからの判断と責任におきまして、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することが求められております。このような地域社会を実現するためには、市民ニーズや価値観が多様化、高度化しております今日では、市民の参加、参画が不可欠であり、行政と市民とがパートナーシップを形成し、お互いの役割と責任のもとに、相互に補完、協力する協働のまちづくりが必要であると考えております。

 このような考えのもと、住みよいまちづくりを目指しまして地域住民が自主的に組織されますまちづくり協議会など、市民の主体的なまちづくりの取り組みを支援し、行政と市民が協働してまちづくりを進めるための(仮称)まちづくり市民参加条例の検討を進めているところでございます。

 今後、まちづくりに関連いたします団体のご意見、ご要望をお聞きいたしまして、さらに条例案の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市民との協働のまちづくりを促進するための市民との対話の機会に関するご質問にお答え申し上げます。

 現在、庁内の各部におきまして、吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会や吹田市行政との協働を考える市民会議などの市民との協働によるまちづくりを進めるための組織が設置され、それぞれに活発な活動を展開されておりますが、これらに加えまして、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会の設置、また、現在各地域自治会などを単位として開催しております各種の懇談会とは別に、市長が直接市民の方々と対話する機会の創設などにより、市民との対話の機会をふやしてまいる予定でございます。

 次に、千里南地区センター再整備事業、山田駅周辺整備事業や庁舎周辺整備事業の構想づくりにつきまして、企画部からお答え申し上げます。

 本市は、これまでそれぞれブロックごとに公共施設の整備を進めてきたところでございますが、各事業につきましては、駅周辺に係る事業でございますので、全市的なバランスをも考えていく必要があると考えております。

 庁内検討会議につきましては、昨年11月に関係部により構成されます公共・公益的施設設置検討会議を設置し、各地域の立地条件等を踏まえ、核となる施設のあり方、行政サービスの利便性や商業活性化などの視点をも含め、全市的な立場から公共公益的施設の適正配置について検討してまいるものであります。

 また、市庁舎周辺整備事業につきましては、これまで消防・防災等複合施設として四つのフレームを中心に検討してまいりましたが、消防本部につきましては、他の場所での建設を検討しているところでございます。したがいまして、現時点では、防災を含む残されたフレームを基本に検討いたしておりますが、用地の効果的な利用や庁舎周辺整備も含めまして、改めて基本構想を検討してまいりたいと考えております。

 今後、他の地域の公共施設の配置も視野に入れる必要がありますので、さきの公共・公益施設設置検討会議におきまして、全庁的な立場からもあわせて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市長にお尋ねでございますが、北大阪政令指定都市に関しますご質問に企画部からお答え申し上げます。

 市町村行政を取り巻く環境は、少子・高齢化、情報化の進展等により、市民ニーズの多様化、高度化が進む一方で、市町村財政は一段と厳しさを増しております。こうした中で、より豊かで効率的な行政サービスを提供していくためには、広域的な観点をも視野に入れ、限られた資源、財源を有効に活用し、効率的、効果的な行財政運営と行財政基盤の強化を図ることが求められております。

 広域的な観点から行政を進める方法といたしましては、広域連携や市町村合併がございますが、合併により政令指定都市に指定されますと、幅広い権限の委譲に伴いまして、独自の判断で事業等が進められるといったメリットがございます。また、近年の都市化の進展に伴いまして、人々の生活の場、働く場、また、交流・活動の場の範囲はますます拡大する傾向にあり、これに伴いまして市民の行政区域に関する考えも変わってきているのではないかと考えております。

 しかしながら、都市はそれぞれ歴史的な発展の経緯や目指すべき将来像も異なりますので、地域や行政の置かれているさまざまな現状や今後の見通しを十分に認識する中で、北大阪都市構想を共通の問題として認識できる条件が必要であります。そのためには、何よりも関係市の市民の方々の合併に対する機運の醸成やご理解が必要と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、(仮称)市民公益活動の促進に関する条例制定についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の市民公益活動を促進する施策の策定に資するため、昨年の5月から吹田市市民活動と行政の協働促進研究会並びに吹田市行政との協働を考える市民会議を設置し、行政と市民の協働のあり方についてご議論をいただき、今月12日に提言内容をまとめた報告書を研究会からいただいたものでございます。

 この報告書には、市民会議や研究会での市民委員や学識経験者等の意見が提言として示されており、今後、それらの内容を十分踏まえまして、平成13年度(2001年度)中に(仮称)市民公益活動の促進に関する条例の制定を進めてまいりたいと考えております。

 この条例の基本的な考え方につきましては、これまで公共サービスの分野におきましては、専ら行政がそのサービスの提供を担ってきましたが、これからの社会におきましては、自発的で自主的な意思による市民公益活動を行っておられる市民や団体も社会サービスの供給主体として活動しやすい環境を整え、市民が互いに支え合う豊かな地域社会の実現を目指していきたいと考えております。

 次に、地域通貨と地域振興券の違いについてのご質問にお答え申し上げます。

 地域振興券につきましては、景気対策の一環といたしまして制度化されたもので、平成11年(1999年)に15歳以下の子どもがいる世帯や65歳以上の市民税非課税の方などを対象に交付され、金券としてのみ使用され、物の価値を支える対価の支払いとして使われてまいりました。つまり消費者から商業者などへの決算手段として1度だけ使われるものでございます。

 一方、地域通貨は、ボランティア団体や地域コミュニティの主催者がコミュニティを支える活用手段といたしまして、ボランティア活動などの貢献の記録や価値を証明するポイントとして発行されるもので、地域内を循環し、繰り返し使われるものであります。この形態につきましては、導入の目的や内容等は運用主体によってさまざまなものがあり、現在一部の都市や地域で実施されております。

 本市におきましては、現在、先進市の資料を収集するとともに、専門家や研究者の意見を聞きまして、導入についての研究、検討を行っているところでございます。

 続きまして、商業活性化についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、商店街等の活性化につきましては、新たに空き店舗活用事業補助制度を平成13年度(2001年度)に立ち上げて支援してまいりたいと考えております。大型店の進出や後継者不足などにより増加する空き店舗の解消に対処し、商店街、小売市場の活性化を図るとともに、一般公衆の利便に寄与するため、商店街等が共同で空き店舗や空き地を借り上げ、教養文化施設や駐車場、駐輪場などに活用する事業に対しまして、その経費の一部を助成しようとするものであります。

 また、大阪府におきましては、商店街の空き店舗を活用して創業機会の創出をしようとする商店街の取り組みをチャレンジショップ事業として、平成13年度(2001年度)から助成しようとされています。

 本市といたしましては、こうした支援事業を活用しながら、商工会議所や商店街等と連携を図り、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 空き店舗が発生し、シャッターがおりたままのまちは、活気がなくなり、いかにも寂れた感じがいたします。消費者にとって、日常の暮らしに必要な業種のお店もなくなり、商店街で一通りのものがそろわないという不便さも生じて、そのことが悪循環となり、まちは衰退していくと考えております。

 歩きたくなる都市(まち)、訪れたくなる都市(まち)は、消費者にとって利便性が豊かで暮らしを支えてくれるまちであり、何よりもにぎわいに引かれて行ってみたくなる、また、あの商店街は楽しいお店がたくさんある、まちもきれいだ、安らぎがあるといったようなアメニティ豊かな空間であり、市外からも来訪者があるようなまちであると考えております。

 次に、創業支援事業補助につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 この事業補助は、吹田商工会議所がこれから新たに事業を起こそうとされている方々を対象として実施する創業支援のための創業塾などに対して、その円滑な開催が行えるよう、実施に必要な講師料等の経費を補助することによりまして、新規事業並びに新規事業者の創出を図りまして、市内産業の活性化を図る一助としようとするものであります。

 吹田商工会議所におきましては、平成12年度(2000年度)に、日本商工会議所の助成を受けて創業塾を単年度事業として実施されました。しかしながら、創業支援事業につきましては、1年で終わらせることなく継続して実施しないと、効果が十分発揮できないものであります。そこで、吹田商工会議所とも協議をする中で、引き続き実施することになり、本市といたしましても一定の助成を行って支援していこうというものでございます。

 吹田の中に意欲を持った新規事業者の方々が多く出てくることによりまして、既存の事業者の方々にも刺激となり、吹田の産業の活性化に寄与することを期待しております。今後とも、吹田商工会議所などと連携を図りながら、創業支援に努めてまいります。

 次に、障害者雇用支援センターステップアップ事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 障害者雇用支援センターステップアップ事業につきましては、職場に定着することが困難な障害者など就職が特に困難な障害者の職業的自立を図るため、福祉部門と労働部門との連携を図りながら、市町村レベルで就職、職場定着に至るまでの相談援助を一貫して行う国の障害者雇用支援センターの設置に向けた準備を行うための事業といたしまして、大阪府が平成12年度(2000年度)から開始されました事業でございます。

 この事業の内容は、障害者が安心して就業に挑戦でき、事業所も安心して雇用できるよう、障害者の就業面、生活面での支援を行う関係機関とのネットワークの構築を行いつつ、職場実習などの支援を行ってまいります。

 この事業は、市が障害者の雇用支援に携わる職員の人件費など必要経費を予算化し、障害者授産施設などを経営する社会福祉法人に委託して事業を開始するもので、府が2分の1の補助をするものでございます。

 吹田市といたしましても、平成13年度(2001年度)から障害者雇用支援センターステップアップ事業を行いまして、500万円を予算計上して実施してまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習塾(市民塾)についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、生涯学習塾(市民塾)につきましては、生涯学習事業として開設しております講座などで学ばれた方々を初め、まちづくりに熱意と関心のある市民の皆さんが吹田のまちづくりを考えるというテーマに沿って学び、研究することができるような場を考えております。

 まちづくりを進めていくには、行政が一方的に進めるのではなく、市民の皆さんとのパートナーシップを形成し、ともに考え、ともに学ぶことが必要であると考えております。そのため、この塾で研究や実践活動を行った方々にその成果をまちづくりに生かしていただこうとするものでございます。

 今後、この生涯学習塾(市民塾)の運営に当たりましては、課題の設定や実施方法などそれぞれの事業担当部局との連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、国内都市交流についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご質問をちょうだいいたしました従来から交流を続けてまいっております都市との今後の交流については、こども会リーダー交歓会等を通じて交流が続いております福井県三方町では、近年縄文博物館やマリンパーク、エコファーム三方のオープン、県立少年自然の家誘致など、豊かな自然を活用した施策に取り組んでおられ、こども会活動はもとより、さらに成人の文化交流などがかなえられればとお聞きしておりますので、交流の深まりに向けて調整を進めてまいりたいと考えております。

 また、滋賀県の今津町とは、吹田市少年自然の家事業を通じまして児童・生徒が交流し、また、吹田の産業フェアや今津町まつりでの物産展でも交流が続いておりますが、今津町からは農業フェスティバルなど都市と農村の市民交流、湖西の自然体験の市民への案内などをいただいております。これらの面でも連携を図ってまいります。このように両町とは今後ともさらに交流を深めてまいりたいと考えております。

 長野県開田村の開田高原保健休養地につきましては、平成4年(1992年)以降、数々検討を進め、また、長野県地域開発公団に用地の売却あっせんを依頼したこともありましたが、長きにわたりましてご心配をおかけしまして本当に恐縮に存じております。平成10年(1998年)12月に市に財産移管を受け、現在は普通財産として位置づけているところでございます。

 用地の利用につきましては、周辺環境の変化があるとはいえ、現下の財政状況から見まして厳しい状況にあり、投資的経費を増嵩させる方向での当該用地での保養施設建設につきましては、なかなか困難ではないかと考えております。

 今後にどのような都市との交流を考えているかとのご質問ですが、施政方針にもお示しさせていただきましたように、心の豊かさや生活感の充実を求められる市民ニーズにおこたえして、現下におきましては、都会に失われた豊かな自然とその地域の持つ歴史や文化を積み重ねられ、地域の特徴を生かした施策に取り組まれる自治体と連携することにより、子どもたちには自然体験の学習を、大人は生涯学習を、また、高齢者には安らぎを体感できるような交流を求めてまいりたいと考えております。交流にはいろんなジャンルが考えられますので、お互いが負担とならないように市民が出会うことから交流を始め、また、市民が主体となる交流のきっかけづくりに努めたいと考えております。この際、多方面、多方向での触れ合いが可能な海や山の自然を重要な視点として、また、吹田市民にとって自然休養村としての交流が図れるようなものを検討してまいりたいと考えているところでございます。

 よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 吹田操車場跡地利用について市長にとのことでございますが、まず、都市整備部よりご答弁申し上げます。

 旧国鉄吹田操車場跡地を利用したまちづくりの目途をいつに置き、結論をいつに設定しているかとのご質問でございますが、現在、事業者であります鉄道公団により環境影響評価の作業が進められております。調査結果やその対策などが報告され、事業者において住民の合意形成が図られることや、吹田貨物駅での年間貨物取扱量100万t以内の遵守及び梅田貨物駅機能の残る2分の1の移転先の解決、この三つの課題がクリアできなければ、貨物駅移転計画の受け入れについての基本合意ができないと考えております。基本合意がなされましたら、その後市民の参加、参画を得る中で北大阪地域全体を視野に入れた魅力的で個性あるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) 人権部にいただきましたご質問にお答えをいたします。

 新たに設置を予定いたしております(仮称)男女共同参画懇話会で第2期計画策定に向けてご意見をいただくことといたしておりますが、本市の計画が国の計画と大きくかかわってまいりますことから、国の男女共同参画基本計画と比較をして検討する必要があるものと考えております。

 国の基本計画では、11の重点目標を掲げ、それぞれについて基本的な方向と具体的施策を示していますが、その一つに今日大きな課題となっている女性に対するあらゆる暴力の根絶が掲げられております。今後、きめ細かな対応や関係機関の連携が強く求められてくるものと考えられます。

 また、昨年行いました男女平等に関する市民意識・実態調査では、現在働いている女性の比率は全国に比較して低くなっておりますが、就業希望を見ると、全体として約8割の女性が働いているか、その意欲を持っていることになります。女性に対する就労支援が求められてくるものと考えられます。

 さらに、働く上で子育てや介護に対する不安も大きく、行政に対する要望では、保育や介護サービスの充実を求める声が最も多く出されておりました。今まで以上に育児・介護サービスの充実と仕事との両立支援が必要ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、これらの資料を参考に男女共同参画懇話会で十分な検討をいただき、新たな課題も明らかにしながら計画策定を行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 本市の情報化施策でありますe−まち「すいた」推進プランと情報化推進計画との関係及びポータルサイトとの関係などについて、総務部からお答え申し上げます。

 本市の情報化施策といたしましては、国の「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」に基づき、吹田市の取り組むべき項目についてまとめましたものがe−まち「すいた」推進プランでございます。

 これらの実施に当たりましては、本市の情報化推進計画と国等の情報化推進にかかわります施策との整合性を図りながら、行政内部の電子化を進め、行政情報の公開や各種申請、届け出などの行政サービスが実現できる体制を整え、平成15年度(2003年度)をめどに進めております電子市役所の基盤を構築するための行動計画等を策定していこうとするものでございます。

 平成13年度(2001年度)におきましては、市のホームページ及びポータルサイトによりまして、会議録検索システム、図書蔵書検索システム、歴史・文化財のデジタル化を行い、行政情報を市民に提供していこうとするものでございます。

 次に、街頭端末機の整備でございますが、平成12年度(2000年度)では、山田ふれあい文化センター、山田出張所、内本町及び亥の子谷のコミュニティセンター、総合福祉会館、勤労者会館及び千里丘市民センターの7か所を整備し、既に整備しましたスポーツ施設及び社会教育施設を含めまして、本年度までに設置いたしました街頭端末機の台数は計24台でございます。平成13年度(2001年度)では、未整備の3か所を整備する予定をいたしておりまして、それを入れますと総計27台となる予定でございます。

 なお、地区公民館等につきましては、IT講習事業で整備いたしますパソコンを有効に活用すること等を含めまして、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず初めに、ファミリー・サポート・センター事業についてお答えいたします。

 少子化、核家族化などの社会状況の変化により家庭や地域の育児力が低下している中で、地域全体で子育てを支援し合う基盤を形成することが重要な課題となっているところでございます。

 地区公民館等におかれましても、子育てに関するさまざまな講座を開催し、子育て中の親子への支援を行っていただいているところでございますが、このたびご提案いたしておりますファミリー・サポート・センター事業は、国の仕事と家庭両立支援特別事業の補助事業として実施いたすもので、地域での子育て支援の基盤形成、女性の社会参画、仕事と家庭の両立支援を図ることを目的としています。市に事務局を置き、子育ての手助けをしてほしい人と子育てを手助けしたいと思っている人の会員組織をつくり、保護者自身や兄弟の通院、子育て中の保護者の学習活動の参加、保育所や幼稚園の送迎など、一時的、緊急的に相互援助できる会員同士を紹介調整しようとするものでございます。相互援助活動の場所につきましては、原則といたしまして手助けをする会員の自宅で子どもを預かることとなっております。

 子育て支援の新たなニーズにこたえられるようできるだけ多くの市民の皆様に加入していただきたいと考えておりますので、ご質問の公民館の子育て講座などに参加された方にもぜひ入会していただきたいと考えております。本事業が実り多いものになりますよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、待機児童対策についてお答えいたします。

 これまでの待機児童解消策といたしましては、平成11年度(1999年度)に国の少子化対策臨時特例交付金を利用した私立保育所の増改築による定員増、また、厚生省通達の「保育所への入所の円滑化について」に基づく公立・私立保育所における入所定員を超えての受け入れ児童数の拡大等を行ってまいったところでございます。これらの結果、平成12年度(2000年度)での入所児童数は、前年度と比較して302人の増加となっております。

 平成13年度(2001年度)における待機児童対策といたしましては、公立保育所におきましては、前年度に実施した112名の受け入れ増を図った上に、さらに待機児が多い低年齢児を中心に89名の定員を超えての受け入れを予定しているところであり、これにより合計201名、率にして10%の定員外入所を予定いたしております。私立保育所におきましても定員を超えての入所受け入れを図っていただき、平成12年度(2000年度)では定員を超えて101名の受け入れ増を、平成13年度(2001年度)もさらなる定員を超えての受け入れをお願いしてまいりたいと考えております。

 また、お尋ねの料金体系については、公立・私立保育所とも一般の入所と同じでありますので、現行の保育料を適用いたしております。

 保育所の施設の拡充につきましては、定員を超えての入所ではありますが、国の通達に従っており、その限りでは改修の必要はございません。具体的な条件面につきましては、これまでと同様に国の最低基準を遵守し、実施することとなっております。

 今後とも公立・私立保育所における定員を超えての受け入れ増を図るなど待機児対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、児童会館、児童センターで児童が仲間で楽しく遊べる事業につきましてのご質問と休館日の利用についてお答えいたします。

 児童会館、児童センターは、児童に健全な遊びを通して健康を増進し、豊かな情操をはぐくむことを目的として運営しているところでございますが、昨今の情報化社会の中にあって、従来からの遊びや創作活動に加え、児童が身近なパソコンを使って集団で楽しく遊びながら活動ができますよう新たな事業の展開をしてまいりたいと考えております。

 また、開館時間外につきましては、平成12年(2000年)4月から特別使用といたしまして、青少年の健全育成を目的として活動している団体に施設のご利用をしていただいておりますが、今後、さらに地域のこども会等のグループにも提供できますよう検討を進めているところでございます。

 最後に、(仮称)青少年育成計画の策定につきましてお答え申し上げます。

 青少年育成計画につきましては、策定のための基本理念を吹田市青少年問題協議会に諮問し、昨年の12月に答申をいただいたところでございます。その内容につきましては、大きく、居場所づくり、仲間づくり、家庭づくり、地域づくりの四つの施策に体系化され、提案されております。青少年施策につきましては、福祉、教育、まちづくりなどと多岐に分かれており、施策の推進には、家庭、学校、地域、行政が一体となって十分な連携をとっていかなければならないと考えております。

 今後、計画の策定に当たりましては、これらを踏まえ、市長を本部長とする青少年育成推進本部会及び下部組織の事務連絡会でこの答申を基本として論議を重ね、緊急を要するもの、中期的に考えていくもの、長期的に取り組むもの等に分け、21世紀を展望したものにしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 まず、公共施設の整備に伴う(仮称)バリアフリー市民会議の設置につきましてご答弁申し上げます。

 障害をお持ちの方々の移動及び施設利用の円滑化を図るべく、大阪府福祉のまちづくり条例や本市福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱に基づきまして、これまで建物や道路等の整備改善に努めてまいったところでございます。

 そうした中で、新たな公共施設の整備におけるバリアフリー化につきまして、当事者の意見が反映されるようにとの要望もいただいてまいりました。このため、今後は市が公共施設の整備や改善を行うに当たりまして、障害をお持ちの方はもちろん、高齢者、一般の市民の方々の幅広いご意見をお聞きし、より効果的なバリアフリー化が図られるよう市民会議を設置しようとするものでございます。

 次に、休日、夜間等の緊急手話通訳者の派遣についてのご質問でございますが、この事業は休日や夜間などにおきまして、聴覚障害をお持ちの方やそのご家族が急病などにより救急搬送を依頼される際に、手話通訳が必要な場合はその旨をご連絡いただき、連絡を受けた消防本部は、事前に登録をされている手話通訳の方に搬送先の医療機関へ出向いていただくよう依頼し、手話通訳をしていただくという事業でございます。このことにより、医師などとの適切な意思疎通を図ろうとするものでございます。

 次に、介護予防・生活支援サービスと地域ケア会議の設置についてお答えを申し上げます。

 介護保険制度のもと、高齢者が要介護状態になったり、要介護状態がさらに悪化することにならないための介護予防サービスと高齢者の自立した生活を確保するための生活支援サービス等がますます重要な課題となっております。

 このため、これら介護予防・生活支援サービス等を適切かつ迅速に行うためには、保健、医療、福祉の関係者を中心に地域の方々のお力もおかりしながら、高齢者の実態やニーズの把握及び対象者の掘り起こしなどを行い、介護予防・生活支援サービス等の相互調整や情報交換及び連絡調整のための地域ケア会議が必要になると考えております。

 この地域ケア会議の運営につきましては、市内を6ブロックに分け、各ブロックごとに地域ケア会議を設置し、月1回程度会議を開催し、また、全体報告会を年1回開催してまいりたいと考えており、現在設置に向けて体制整備を行っているところでございます。

 次に、福祉巡回バスきぼうの土・日、祝日の利用についてでございますが、福祉巡回バスきぼうは、平成10年(1998年)4月から高齢者や障害者の方々を対象に、市内の公共施設を初め、医療関係機関や主要な各駅を結ぶ運行経路を曜日別に市内を3コースに分け、月曜から金曜日まで運行をいたしております。これに加えまして、土・日、祝日には、地区福祉委員会を初め、高齢クラブ連合会や市内障害者団体にご利用いただき、福祉事業と高齢者や障害者の積極的な社会参加を促進するとともに、福祉巡回バスの有効活用を図る目的で、年間24回貸し出しをするものでございます。

 当バスは、座席20、立ち席27、車いす2の大型バスでございますので、市内及び近隣市町村への日帰りとして利用していただき、貸し出し対象としましては、各種イベント等への高齢者、障害者の方々やスタッフ、関係者の送迎等を予定いたしております。運行時間は午前9時〜午後5時までとしており、使用料は無料で、駐車料金等につきましては利用者負担といたしております。

 今後の改善検討につきましては、現在の福祉巡回バスは大型低床式のため、道路が狭く坂道の多い地域では運行が困難でございますので、こうした地域での運行につきましては、ご要望の趣旨も十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者保健福祉計画に基づく保健事業の充実についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市における平成11年度(1999年度)の基本健康診査の受診率は60.8%であり、府下の平均受診率と比較いたしまして高率になっておりますが、健診を受けることは、自分自身の健康を確認するという健康づくりへの動機づけなど、市民の方々の健康づくりに寄与するものと考えているところでございまして、引き続き各種がん検診等も受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、平成13年度(2001年度)では、40歳、50歳の節目における総合健康診査の胃がん検診に新たに血清ペプシノゲン法を予定いたしておりますが、これは胃がん検診の精度向上を図るとともに、新規受診者の確保につながるものと考えております。

 さらに、機能訓練事業では、国の保健事業第4次計画に示されたように、閉じこもり予防、要介護状態になることへの予防に重点を置く地域参加型のB型機能訓練事業を集会所等地域住民の身近な場所で実施をするなど、これら事業の拡充に努めようとするものでございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) 市民病院での医療事故防止対策と医療モニター制度等の市民参加の方策につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 市民病院では、病院の基本理念を市民とともに心ある医療を実現することと定め、市民の医療需要に的確に対応し、1人でも多くの市民の方々に当施設をご利用いただくことを目標に運営することといたしております。

 そして、その中で患者の権利を尊重し、患者中心の医療の提供に努めるとともに、情報公開など医療の透明性を高め、医療事故防止に取り組み、市民の医療に対するさらなる信頼を得るために努力いたしております。

 医療事故防止対策といたしましては、これまでの医療改善委員会での取り組み等を継続するとともに、来年度より病院長のもとに専任の職員を配置し、各所属長をリスクマネジャーとして任命し、病院の各部門での医療事故防止対策の具体化を図り、組織的、系統的な医療事故防止対策を進める所存でございます。

 また、こうした取り組みとともに市民の医療に対する関心と期待にこたえ、広く市民のご意見をお聞きし、その声を病院運営に生かすことが必要と考えております。

 現在、市民病院におきましては、市長の諮問機関として設置されております吹田市民病院経営審議会におきまして、病院経営等につきましてのご意見をお伺いするとともに、病院内に設置いたしております声の箱や入院及び外来患者アンケートの実施により、医師を初めとする医療従事者の接遇や患者への説明、医療の進め方につきましてご意見、ご要望を伺っております。

 こうした取り組みに加え、このたび患者などから定期的に直接ご意見をお伺いする医療モニター制度を発足させ、テーマを設定し、接遇、医療内容等につきまして率直なご意見、ご要望をお伺いする中で改善点を見出し、より信頼のいただける病院といたしてまいりたいと考えております。なお、実施するに当たりましてのモニターの人数、対象者及びテーマ等具体的な事項につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上、市民病院では信頼される適切で良質な医療の提供に全力を尽くす所存でございますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました3点のご質問にお答えします。

 まず、1点目のインターネットを利用しました学習関連情報の提供の充実についてでございますが、学習情報につきましては、市民の方々の学習意欲をより具体化し、行動に結びつけるため、従来からパンフレットやチラシ、冊子など紙媒体によります学習情報の提供に取り組み、平成11年(1999年)1月からはインターネットを利用して、市や市の関連機関が実施しております各種講座や教室、イベントなどの催し情報や市内の学習関連施設の情報を家庭のパソコンから、出張所、また、図書館など市内16か所の公共施設から閲覧ができるよう提供しているところでございます。

 さらに、本年1月からは、多様な特技をお持ちの方に登録をいただきまして、学習グループなどが利用でき、ともに相互学習を進めることができる生涯学習人材バンクの人材情報も、インターネットを利用し、市のホームページで閲覧できるように提供しているところでございます。

 今後とも、インターネットによる学習情報提供の充実を図りながら、いつでも、どこでも、だれでも自発的に学習ができるような学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域安全・青少年育成吹田市民大会に係ります市民会議の設置につきましては、教育委員会といたしましては、市長部局と連携し、子どもたちの健やかな成長を願って青少年活動に取り組んでおられる17団体で構成されます実行委員会が、今日まで5回にわたりまして地域安全・青少年育成市民大会を開催してまいりました。この市民大会は、実行委員会のほか46の協賛団体の協力のもと取り組んできておられるものでもございます。

 今後、吹田市域全体で関係団体や関係機関が連携をさらに深める必要があり、そのため青少年の健やかな成長を組織的に進めていこうとする市民会議の設置が必要であると考えております。

 この市民会議の設置につきましては、関係団体との協議を始めたばかりの状況でございまして、今後、どのような組織化を進めていけばよいのかも含め、全市的な協議を進める検討をしてまいるものでございます。

 次に、第52回成人祭について、ご質問にお答えいたします。

 今年度の成人祭の開催にありましては、昨年度まで教育委員会だけの主催でありましたが、今年度は吹田市との共催で実施してまいったところでございます。

 式典等の持ち方等内容につきましては、希望制で参加者を募った式典は、厳粛な行事とすべく、1回だけの実施としてまいりました。一方、新成人が主役となり、実行委員会が企画した式典につきましては、華やいだ雰囲気の中で実施するよう計画したものでございます。

 幸いなことに当日は天候にも恵まれ、他市のような混乱のないおおむね良好な式典で実施できました。

 また、二十歳の主張を中心としました式典部門では、若者たちの企画したプログラムが展開されましたが、一部テレビ等で見かけますパフォーマンスが幾らか見かけられ、少し羽目を外しかけた成人もおりましたが、大事なく無事お祝いをすることができたことを喜んでいる次第でございます。

 次年度からは、今年度の反省点も踏まえ、よりよい成人祭が実施できますよう青少年関係者や、また、直接青少年の皆さんの話を聞きながら研究、検討してまいりたいと考えております。

 次に、雨天時の対策でございますが、晴天時のように外で新成人の皆さんの集まる場はできませんが、文化会館全体を貸し切りで成人祭は実施しております。新成人を館内へ誘導するルートや中での交流、待機場所の確保などを配慮して計画しておりました。

 しかし、雨天時の対応につきましてはまだまだ研究の余地もあり、今後、さらに検討してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、総合的な学習及び地域教育協議会についてお答えいたします。

 まず、総合的な学習の時間のカリキュラム編成についてでございますが、平成14年度(2002年度)より新学習指導要領が完全実施され、それに伴って、学び方や物の考え方、主体的、創造的に問題解決を図る能力等を養い、自己の生き方を考える力を育てることをねらいとした総合的な学習の時間が本格的にスタートいたします。

 総合的な学習の時間では、国際理解、情報、環境、福祉・保健等の横断的・総合的な課題、児童・生徒の興味、関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題等から、各学校がその実態に応じて学習内容を選択し、カリキュラムを独自に開発することが求められております。

 本市におきましては、平成14年度(2002年度)の本格実施に向けて、昨年度より総合的な学習の時間の授業を始めており、「ヒメボタルとの出会い」、「地域のお年寄りと共に」、「私たちのまち探検隊」など、各学校の特色を生かしたカリキュラムが実施されているところでございます。

 今後、教育委員会といたしましては、全市的な教育課程推進委員会を組織するとともに、各学校で総合的な学習の時間についての共通理解と研究をさらに深める中で、平成14年度(2002年度)の新学習指導要領の完全実施に備えるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、地域教育協議会についてでございますが、地域社会における青少年の犯罪や家庭における児童虐待の問題、学校におけるいじめ、不登校など、子どもをめぐる問題は非常に多様化、深刻化してきております。このような状況において、子どもの周りにいる大人が現状や課題などについて話し合い、知恵を出し合って協力し、子どもを育てていくことが重要であると考えております。

 そこで、教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域社会がお互いに情報を共有し、ともに子どもの成長にかかわる教育コミュニティづくりを進めるため、その中心となる組織として各中学校区に地域教育協議会の設置をお願いしているところでございます。

 今年度取り組まれたものといたしましては、就学前教育や子育てにかかわる保護者対象の子育て支援講座や教育講演会、就学前の子どもが命に触れ合うことを目的とした移動動物園、小・中学生から高齢者までを参加対象とした地域フェスティバルなどがございます。また、地域挙げての清掃活動などボランティア活動も積極的に取り入れ、さまざまな活動を通じた世代間交流も図られております。さらに、これらの取り組みを地域に広め、理解を得られるよう教育コミュニティ誌も発行されております。

 今後とも地域教育協議会の活動が一層充実し、地域におけるさまざまな活動や取り組みのネットワーク化が進み、地域挙げての子育て支援の輪が大きく広がりますよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜り、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、市立小・中学校の適正規模にかかわるご質問にお答えいたします。

 ご指摘のように学校規模につきましては、文部科学省が大規模校、小規模校等の目安を示しているところでございますが、通常、各自治体が学校規模の問題を検討するに当たりましては、その目安を参考にしながら、それぞれの地域の実態等も考慮して独自の適正規模の考え方を定め、その考え方に基づいて適正化に取り組んでおります。本市におきましても、市の諸事情等を踏まえるとともに、より一層教育効果が高まり、魅力ある学校づくりを推進する観点に立って、学校規模の適正化を進めるために、現在検討会議の中で適正規模の考え方についても議論いただいているところでございます。

 この3月末には、検討会議より意見のまとめをいただく予定でございますが、教育委員会といたしましては、今後、この検討のまとめを十分踏まえるとともに、専門的な立場から研究されている学識経験者にも入っていただいて具体的な方策の検討に入り、地域住民の方々の意見も十分聞きながら、理解と協力のもとに適正化が実施できるよう取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 出雲市における組織改革案にかかわるご質問に私の方からお答えいたします。

 出雲市が生涯学習やスポーツ振興など社会教育関連の事務をすべて市長部局に移管し、教育委員会は学校教育関連の事務を取り扱うという組織改革案を議会に提案したことにつきましては、新聞報道等により聞き及んでいるところでございます。

 この問題につきましては、学校教育の課題に重点的に対応できるというメリットはございますが、生涯学習を初め社会教育関係を完全に移管するには、困難な面も予想されます。また、教育行政の政治的中立性を確保するという観点からの問題性も指摘されているところであり、慎重に検討する必要があると認識しております。

 教育委員会といたしましては、今後、組織改革を検討する際には、この問題につきましても一つの検討課題として市長部局とも協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、本市の施設における各エネルギー使用量の状況についてでございますが、平成11年度(1999年度)におきましては、対前年度の電気使用量は4.7%の増加、都市ガスは微増、また、水道は2.2%の減少でございました。また、本年1月までの本庁舎における電気及び都市ガスの使用量は、それぞれ1〜2%の減少を示しております。昼休みの消灯等の省エネルギーのための取り組みや冷暖房温度の管理等に努めたことが功を奏したものかと考えております。ただ水道では、昨年夏の高温少雨による植栽への散水等の影響もあり、3.8%の増加を示しております。今後も光熱水費の削減に引き続き鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、お尋ねの太陽光発電システムについてでございますが、平成11年(1999年)10月に策定いたしました吹田エコオフィスプランにおきまして、環境への負荷が少ない太陽光発電システムの導入をうたっておりますが、今回、平成13年度(2001年度)の施政方針に環境教育及びその啓発等を目的といたしまして、本庁舎における太陽光発電システムの設置につきましての調査を行う予定をいたしております。

 次に、焼却場の建て替え計画についてでございますが、今廃棄物処理に求められておりますのは、まず、発生抑制が重要で、次に、再使用、再生利用、熱回収で、最後に最終処分としてのごみ処理が大切であります。国におきましても、平成12年(2000年)6月には循環型社会形成推進基本法を中心に関連6法案が可決成立し、新しい社会の枠組みができ上がりつつございます。これまでの大量生産、大量消費に基づく大量廃棄の価値観からの変革がなされようとされ、循環型社会へ向けて前進を開始しようとしているところでございます。

 本市といたしましても、あらゆる角度から可能な限りごみ減量を図ることが必要であり、かつ、本市にとってどのような取り組みができるのか可能性を探るための廃棄物(ごみ)減量基本計画を現在鋭意策定しているところでございます。

 北工場は、これまで計画的な定期整備や点検及び良好な燃焼管理に努め、今日まで大過なく日常の運転を安全かつ安定的に運営することができております。しかしながら、一般的なごみ処理施設の耐用年数が15〜20年と言われている中で、北工場が稼働以来19年が過ぎております。平成13年度(2001年度)から北工場の延命対策工事を開始させていただきたいと考えておりますが、これによりましても10年程度の延命が限度であろうかと考えております。

 一方、新焼却工場の建設には、周辺地域の理解と協力を得るために環境アセスメントが必要でございますし、これに工事期間等を含めますと、今後、順調に進捗いたしましても約8〜10年が必要と考えておりますことから、廃棄物(ごみ)減量基本計画に基づき、まず、ごみ減量に最大限の努力を図りつつ、快適で安全な暮らしができるまちづくりのために、ごみ処理における市民生活に万全を期するためにも、ごみ焼却施設の建て替えについては、早急にその方向性を見出してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 府道吹田箕面線の歩道の設置についてのご質問にお答え申し上げます。

 府道吹田箕面線の歩道整備につきましては、従来より道路管理者である大阪府茨木土木事務所に対して要望を重ねてきたところでございますが、本年度中に全体計画を策定され、平成13年度(2001年度)より着工されることとなったところでございます。

 整備計画につきましては、豊津交番前交差点から関大前名神高架下までの間、約1?を整備計画区間として河川側の路肩を整備するとともに、現在河川側にある電柱をスリム化して民地側に移設することにより車道幅員を確保し、民地側に歩道を設置する計画となっております。

 平成13年度(2001年度)には、垂水上池公園付近の用地を買収して整備するのを初めとして、以降順次整備すると聞いておりますが、本市といたしましても早期完成に向け、引き続き強く要望をしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 消防長。



◎消防長(奥谷有君) 消防にいただきましたご質問にお答えいたします。

 平成13年(2001年)2月22日付毎日新聞及び読売新聞夕刊並びに2月23日付日本経済新聞朝刊に掲載されました記事のことでございますが、この件につきましては、消防本部といたしましては、昨年12月から2度にわたり関係者に事情聴取し、その結果、昇任試験問題漏えいの事実はなかったと判断したものでありますが、報道されましたように、府立消防学校長が昇任試験問題に関連すると思われるような資料を同席した本市消防職員に見せようとしたことは事実でございます。

 結論といたしまして、昇任試験問題の漏えいはなかったものの、市民の皆様にご心配をおかけしましたことをおわびいたしますとともに、今後とも公平、公正な昇任試験の実施に向けて全力を投入してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 伊藤議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 まず、協働と協育についてでございますが、私は前市長が提唱されました共創と共生の理念をまちづくりにおける基本理念として継承し、さらにこれを具体的に実現するための実践的な理念として、協働と協育という考え方を提唱させていただいております。

 協働とは、行政と市民とがそれぞれ果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完、協力することを意味しており、協育につきましては、これは私が考えた言葉でございますけれども、まちづくりにおいて市民と行政がお互いに学び合い、その中で切磋琢磨しながら成長していくことを表現させていただいております。

 社会の多様化や複雑化に伴い、これからの市政運営やまちづくりは行政だけでは限界があると考えますので、行政と市民、地域や団体がお互いの立場を尊重し、違いを認め合う中で相互に補完し合い、ともに学び、切磋琢磨しながら育て合い、育ち合う気持ちが大切だと考えております。

 今後とも21世紀にふさわしいまちづくりを進めるため、市民と行政とのパートナーシップに基づく協働と協育のシステムを構築してまいりたいと考えております。

 次に、吹田操車場跡地利用につきましては、現在事業者である日本鉄道建設公団が平成11年(1999年)1月に締結いたしました梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書に基づきまして、環境影響評価の手続を進めており、この環境影響評価を初め、基本協定の諸課題が整理できましたならば、議会のご指導とご協力をいただきながら、市民の皆様の英知をもおかりし、本市のみならず北大阪全体の発展にも寄与できますようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、北大阪政令指定都市に関しましてご答弁申し上げます。

 私は、将来にわたってのまちづくりということを考えますと、広域的な視点をも視野に入れ、限られた資源、財源を有効に活用し、効率的、効果的な行財政運営と行財政基盤の強化を図ることは必要なことと考えております。合併につきましては、関係市の市民からの機運の盛り上がりや共通の課題としての認識が前提となると考えております。

 したがいまして、当面は広域連携を基本に広域的なサービスの提供によります利便性の向上やスケールメリットによります事務の効率化など、広域行政のメリットを十分に生かすことのできる可能性につきまして、関係市と協議、検討を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、平成13年度(2001年度)の施政方針にお示しさせていただきました事項に関しまして、その実現方法についてのご質問にお答え申し上げます。

 施政方針の内容につきましては、平成13年度が21世紀の最初の事業年度でありますことから、特に新しい世紀に対する取り組みや姿勢、抱負を述べさせていただき、また、予算化させていただいている事業につきましては、できる限りお示しさせていただいているものでございます。

 これらの事業を実施していくためには、私を初め職員が一丸となりまして全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) お許しをいただきまして第2回目の質問をさせていただきます。市長初めそれぞれの方々からそれぞれ答弁をちょうだいいたしましたが、若干もう1回お尋ねしておきたいということがありますので、お許しをいただいて質問をさせていただきます。

 今、市長の方から新しい世紀の初めとして実行していきたい、このようなお話がございました。平成13年度の施政方針でございますから、今年度中にまとめなければならないと私は思うわけでございますので、ぜひともこの新しい年度に向かってまとめていただきたいということを強く要望いたしておきます。

 次に、訪れたくなる都市(まち)ということで、吹田のどこを指すのかとお尋ねをいたしましたが、吹田のお話が出てこない。全く言えないということは、ないということでございます。ということは、夢物語であるなというふうに思わざるを得ません。このような形のまちをつくりたい、せめてもそういうビジョンを持った発言をしてほしかったと思いますが、そのこともない。まことに残念でございます。これ以上申し上げても恐らく返答はなかろうと思いますが、ぜひとも吹田で誇れるまちを考えたのがこれでございますというふうな表現をしていただきたいものだと思っております。

 次に、市町村合併について市長にお伺いいたしました。市長は前から消極論であるということは、私も理解をいたしておりますが、実は先般、市長もご存じの大阪府の清水市町村課長という方の講演を受けました。その中で、仮に吹田市と摂津市と茨木市とが合併すると、どのくらいの経費の節約ができるかという試算をしていただきました。年間で約150億円の節約ができるわけでございます。すごい金だなとつくづく思って、実は助役に言いましたら、とんでもない話でございますということで一笑に付されました。それは隣の市でございますから余り言いたくはありませんけど、そこを抱えるのが大変だということのようでございます。

 でも、やはり広域行政という立場で今後は考えなければならないんじゃないかなと。例えば、今言う話のごみ焼却場の問題にしてもしかり、下水道の問題にしても、安威川、淀川右岸流域下水道組合というものがあって、議員も出向いたして議論をしている最中でございますから、こういうものは十分に検討しながら、これこそ21世紀に向かって進んでいきたいというふうに思うわけでございますので、これも要望にとどめておきますけども、ご検討をいただきたいと思います。

 それから次は、学校規模の適正化について教育委員会にお尋ねをしたわけでございますが、結論から申しますと、何か平成13年度から頑張ってやるということでございますが、毎年、ずっと昔から私が聞いても頑張ってやるということでございますが、頑張るということはどういうことかなと。辞書を引くと、必ずしもあなたたちのおっしゃっている言葉が頑張るという意味じゃないように思います。もっと積極的にやっていただきたい。

 と申しますのは、これも市町村合併と同じように、ここの学校とここの学校と合併をしなさいということを私申し上げているんではなくて、そこに機会均等、あるいは、教育の平等ということが欠けているから、私は申し上げておる。

 例えて申しますなら、私の地域のことを申し上げて申しわけないんですけども、1,200人ぐらいの生徒がおるわけです。学校で運動会をするにしても、1〜6年生まで運動会ができない。1〜3年生まではここのところでやってしまってここで終わり、4年生以上はその後だと。例えば体操一つするにしても、斜め向いてお互いにやらなければ、手が当たってできないというふうな状態があるわけでございます。

 それからまた、IT、ITと今言われております。革命論もあるわけでございますが、コンピュータにいたしましても、先般の議会でも私問題にいたしましたが、同一学年が6学級ある学校も2学級しかない学校も1台ずつ入れたのでは、これは平等ではないわけでございまして、平等ということはお互いに一人ひとりを単位に考えたときの平等ということを思って、これからの学校教育に実際に携わっていただきたい。この面を含めての考え方を、きょうは返事は要りませんから、ぜひともこの次のときに私が同じようなことを申し上げることがないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、学校の週休二日制で総合的学習について質問をいたしましたが、これはこれから先、来年から実施されるわけでございますので、先生方の力量を見守っていきたいと私思います。それを見た上で改めて来年またお尋ねをすることにいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 それから次に、成人祭のことでございますが、今社会教育部長はちょっとかぶしたようにして発言をしておりましたが、実は中ホールで大変な行事が行われました。それを私と飯井議員と山口議員が見に行っておりました。V6は来ませんけれども青年の主張と、こういうことです。

 それは正直言いまして、ここで皆さんの前で発表するような事柄ではございませんので、中身については申し上げませんけれども、あれが二十歳の男か、あるいは、二十歳の女性かと、本当に情けなく思いました。公費でこういうことをしなきゃいかんのかというふうな感じもいたしました。教育委員会として、もっときめ細かい注意を注ぎながら成人祭を実行していただきたい。今回は要望にとどめておきます。

 それから、ただいま教育長からご答弁いただきましたが、島根県の出雲市が教育委員会部署から市長部局に移管したという問題でございますが、あの出雲市の市長は文部省の出身でございます。その方が現在市長をやっておられるわけでございまして、その文部省におったときの経験を踏まえながら、これではやっぱりまずいということで、教育委員会から移管をなさっております。

 その内容につきましては細かくは聞きませんでしたが、きょう電話で問い合わせましたところ、賛成多数でこの条例を可決いたしておりますから、もうあと残すのは本会議だけでございますから、この条例は成立すると思いますが、こういうことも踏まえて、教育委員会はもっとしっかりしてほしいということを私は声を大にして要望しておきますので、ぜひとも同じことを繰り返さないようにひとつよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 3番 和田君。

  (3番和田君登壇)



◆3番(和田学君) すいた連合の和田でございます。代表質問を行います。とはいいましても、前3議員の代表質問でほとんどが重複いたしております。取り下げるというわけにもいきませんので、少しくやらせていただきたいというふうに思っています。

 21世紀初頭の3月定例会でございますので、少しく所感を申し上げさせていただきます。

 2001年の幕あけと言われ、はや3月13日、暦の上では間もなく春分の日を迎えようといたしております。昨日は奈良東大寺において、寒風の中、お水取りという行事が行われておりました。

 穏やかな新春を迎え、21世紀を幕あけしたかと思うのもつかの間、2月の上旬、ハワイ・オアフ島での米海軍のグリーンビルと宇和島水産高校の実習船えひめ丸との衝突事故、非常に残念な出来事であったと思います。いまだ行方不明の方々を初め、各関係者の皆様方へ哀悼の言葉と早期の発見を切にお願いしたいというふうに思います。

 また、ただいまもお話に出ておりましたが、1月の各地での成人祭のありさまを見せられ、本当に不安でなりません。国、自治体の風土の問題ではなかろうかというふうに感じます。これからの日本は、大丈夫でしょうか。世界、アジアのリーダーになれるでしょうか。治安が非常に心配でございます。ましてや今、今世紀、環境課題などこの世代の人たちに考えられるのでしょうか。この世代の人たちが21世紀の指導者になるはずです。今、私たちがしっかりはっきり指導すべきでしょう。今、指導できなければ、この世代の人たちに大きな課題としてのしかかるのではないでしょうか。

 私は2001年元旦の計として、変化に追いやられることなく、変化を好み、トレンドを先取りした自分の仕事と創造性を高めることが大切だと考え、手帳に記しております。考え方としては、20世紀から21世紀へ変わったといっても、世の中が手品のように変わったわけでもございません。何年も前から動いているわけでございます。今もその変化の真っただ中であるということでございます。景気回復、地球温暖化、環境課題、少子・高齢化、介護課題、年金不足、青少年対策、財政課題、IT化の一層の進展等を考えても、キーワードは「創造」だと考えます。過去と比較することなく、現在と未来と自分の仕事に対しての創造性を発揮することが大切だと感じ、今年度は心して取り組んでいきたいと思います。

 以上、所感を述べ、以下、質問を行います。

 1点目、施政方針から。

 阪口市長は、今年度は任期の折り返しの年度に当たりますと述べられておりますが、21世紀の市政運営の基本スタンスは、市民最優先主義であるべきだと考えます。

 主張の仕方としては、自分中心では弱いという部分もございますが、自分たちの仕事が楽であり、自部署にとってこの方がよいだけの考えではだめであります。どこかのリーダーのように、自分の話が聞き入れられなかったら気分が悪くカリカリしているだけでは、市政、風土は変わらないと思います。吹田市民のため、日本国民のため、市民最優先で市政運営を推進していただきたい。

 阪口市長は、実践的理念、協働と協育という考え方で施策の実現に努力をされたと思いますが、吹田市民にとって成長の基盤づくりができたかどうかをチェックし、その結果を21世紀初年度に反映させるという姿勢を見せていただきたいと思います。

 そして、21世紀の市政運営に当たり、認識を一つにしなければならないことは、地球温暖化など環境課題への取り組みは、自治体としても当然の責務であると考えます。吹田市が21世紀初頭に目指す姿をどのように創作しているのか、根拠はいかにあるのでしょうか。

 地方分権が進み、いよいよ実践の段階へと移行してきております。自治体は地域の実情、特性を踏まえ、特に計画段階での目的をしっかり認識し合うことの大切さや、21世紀型社会に貢献できるかどうかの見きわめが大切になります。新たな吹田市の創出に、創造性あふれる、何か好奇心の出るような大きな目標、さわやかな夢を持ち、社会貢献ができる施策をしなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、今日までの環境が当たり前という感覚、甘えから脱却し、原点に立ち返り、市民サービスに心することが大切ではないでしょうか。そこは、まさに市民と直接向かい合い、話し合い、市民の要求、要望に対応していく場でありましょう。創造を実現する13年度でありたいものです。市長のご所見をお伺いいたします。

 2点目に、経済動向と吹田市の現状についてお尋ねします。

 3月7日、各新聞社が国民と市場の信頼を取り戻せ、デフレ阻止緊急提言ということで発表し、記憶に新しいわけですが、社会全体に言いようのない無力感、閉塞感が漂っております。昨今、昨年森首相が就任したとき2万462円だった平均株価は、内閣支持率が急落するのと並行して下がり続け、バブル崩壊後の最安値をつけた6日時点で1万2,687円となっておったようでございます。きょう、先ほどのニュースでは1万2,000円台ということで報道されております。きょうの夕刊、「平均株価1万2,000円割れ」という見出しでございます。

 このような状況の中、経済活性化にどのような指導力を発揮しているのでしょうか。デフレ阻止こそ最優先課題だと言われますが、景気悪化の不安材料は何でしょうか。今こそ行政の手腕が問われるときです。担当部のご見解をお示しください。

 次に、本年1月、吹田市商工会議所主催の記念講演で三和総研の松下取締役理事の「日本経済の動向」と題したお話を聞く機会がありました。松下理事は、今の日本経済は、雨はやんだが、また雨雲が出てきたと評しておりました。1999年、実質成長率はプラス1.4%、2000年度がプラス1.9%、2001年の成長率を1.3%と予測しておるようでございます。株価は日経平均1万3,000円よりは回復するでしょう、金融システムは安心感がリカバリーできるでしょう、財政政策は下支え、輸出も下支え、構造改革は待ったなしにやるべき、と強く訴えられております。そのような中から、本来の日本経済に回復させるため、自己責任、活力ある中高年社会像が求められております、とこんなふうに先生は結んでおりました。

 このような状況の中で、少子・高齢化も社会保障の将来の不安につながっているでしょうし、社会保障など現在のように2〜3年おきに部分改正をするのでなく、抜本的改革を提示する必要があるでしょう。年金問題についても、従来の給付水準を維持していくことは無理があるでしょうし、財政の役割強化というものは、国庫負担金の増大につながるおそれがあり、国民、市民の理解は得られにくいでしょう。産業界の景気はまだら模様で、特に中小企業は大変厳しいと言われておりますが、このままでは、日本経済が物価の下落を伴って景気が悪化するデフレスパイラルに陥る危険性さえあると言われております。先ほども言いましたように、この状況下をどう克服すべきか、今後の支援対応策は何かあるのでしょうか、担当部のご見解をお示しください。

 3番目、行政機構改革についてお尋ねします。

 組織整備の基本的な考え方について少し仄聞をいたしておりますが、組織改正の趣旨として、地方分権一括法の施行を踏まえて、分権時代の到来にふさわしい新しいまちづくりを実現していくため、わかりやすく簡素で効率的な組織体制の整備を図ってきた、今回さらに一部を改正するということです。非常にわかりにくいです。

 この中でも環境室の設置とありますが、昨年も大変話題になりました地球環境課がこの室に入るわけでございます。昨年から今日までの地球環境課の特筆する業務報告をお示しください。

 次に、人材育成についてお尋ねします。

 地方行政に携わる職員の方々は、時代によって多少の違いはあるものの、例年高い競争率の中から勝ち抜かれ、選ばれた優秀な人材が、希望にあふれ、市民のために職場に配属され、日々ご奮闘いただいているわけでございます。改めまして職員の皆様方に厚く御礼を申し上げます。

 よりよい行政を行うためには、こうした職員の皆様方、人材をいかに生かしていくかという観点がなければ、優秀な人材も花開かず、しぼんでしまいかねません。優秀な人材は、市民にとっても大変貴重な財産とも言えます。

 そのような優秀な人材が早く責任ある立場に立ち、経験を積んで生き生きと職務を行えるような環境をつくることも大切であります。人事を担当している部局としては、人材育成という観点から、係長、課長代理、課長へはどの程度の年数、あるいは、何歳ぐらいで登用すべきと考えておられるのか、お尋ねいたします。

 また、実態として、入庁してから係長、課長代理、課長へそれぞれ昇任するまでの平均的な年数、昇任時年齢はどのように変化してきているのか。20年前と10年前、そして、現在とを比較してお示しください。

 近年、平均的に年齢が高くなっていると聞きますが、少なくとも35歳ごろには係長、45歳ごろには課長として活躍するような登用基準のようなものが必要ではないかと考えますが、担当部のご所見をお伺いいたします。

 最後になりますが、この3月末をもって多くの職員の皆様がご定年を迎え、退職されると聞いておりますけども、その中には部長級の方も10数名おられるとお聞きいたしております。とりわけ、これまで吹田市政の中核を担ってこられた部長級の方々が一度にこれほど多く退職されるわけですから、経験を残念ながら活用できなくなるということでもあり、市政運営にとって少なからぬ影響があるのではないかというふうにも感じます。この際、人材育成を担当されておられる部長から、今日まで市政運営に傾けてきた熱い思いと経験を次世代を担う後輩の方々へ継承すべきであるというふうに思います。現役の立場で難しいとは思いますが、後学のためぜひお聞かせください。

 次に、情報の安全管理についてお尋ねします。

 情報の共有化と活用を一層促進するための条件整備として、情報の管理体制、ルールの確立が必要な時代になっております。まず、情報の適切な開示と的確な管理のバランスをとることが情報セキュリティの基本だと思います。

 しかし、現実的には、これまで電子化、非電子化を問わず、情報管理区分に一貫性がなかったりして、情報の開示や管理に関してセキュリティへの意識が低く、認識不足など加味してトラブルなど少なくなかったと思われます。

 庁内情報と行政関連情報の共有化と活用の実践がますます重要である今日、デジタルネットワーク化の進展により、共有化、活用、管理方法に変化が生じてきていると考えられます。また、市民の個人情報が保護されることが大切であり、その中での情報開示でありますから、大変難しい部分もありますけども、例えば管理ポイントとして、IT時代に入り、パスワードをわかりにくいものにしておくことも重要であり、デスクを離れるときはパソコンの電源を切る、あるいは、画面を閉じる、パソコンやネットワークを私的に利用しない、資料の配布先、通信記録等々、正しく認識し、徹底されなければならない。トラブルの要因となるでしょう。庁内の情報セキュリティはどのように管理されているのでしょうか、担当部のご所見をお示しください。

 次に、4番目ですが、環境課題についてお尋ねします。

 環境の時代とも言われる今日、それぞれの分野で環境課題が山積していますが、これを克服しなければならない責任が私たちにはあると考えます。21世紀の環境課題は、その影響が国境を越えて空間的広がりと次世代に影響を及ぼす時間的広がりがあり、地球的規模での対応が求められております。そして、国民、市民自身が被害者であると同時に加害者でもあるという二面性を持っていると言えます。この課題を解決するためには、行政や事業者の対応も必要ですが、市民も大量生産、大量消費、大量廃棄といったライフスタイルを変えなければならない時代に入っております。

 高度成長時代は、節約は美徳と言われ、物質文化の豊かさに慣れてきた私たちが、今、意識や生活習慣を変えていくことは、そう簡単にできるものではありませんが、とりわけ水と緑に恵まれた豊かな地球環境を次世代に確実に引き継ぐことが大切で、今私たちができることを一つひとつ着実に実行することが重要なことでしょう。四季折々美しい自然に恵まれたこの吹田のまちで生活できる喜びを大切に守り育て、次世代の子どもたちに継承することは、私たちの責務だと考えます。

 環境課題は、生活習慣やライフスタイル、そして、価値観の問題でもありましょうが、今後の行政指導は、大きく、市民の一人ひとりと一体となり、だれもが当たり前のように取り組んでいくような施策を出す必要があります。

 以下、具体的な質問ですが、昨年11月、地球温暖化防止の国際交渉会議がオランダで開催をされましたが、会議の中で温暖化の原因である温室効果ガスの削減方法をめぐり各国の主張が対立し合意に至らず、会期が終わってしまったわけですが、この間にも地球の温暖化はどんどん進んでいるわけです。地球の危機を打開するためにも、世界各国が団結しなければならないときに、なぜ、と考えますが、この緊急課題について地球環境課、担当部はどのように考えておりますでしょうか、ご所見をお聞かせください。

 温室効果ガスの主な成分であるCO2 、島国である日本では、地球全体の約5%ものCO2 を排出しておりますが、これはアメリカ、中国、ロシアに次ぐ水準だそうです。日本での数パーセントの排出量の増減で地球全体に大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。

 今、日本に求められていることは、行政、企業、そして、市民一人ひとりがCO2 排出削減の努力をすることが責務であります。この状況に歯どめをかけなければと世界の180か国以上の国、団体が集まり、協力対策として知恵を絞り、削減目標達成に向けて努力しようと、1997年京都会議で先進国で5.2%削減が決められ、全体目標に合わせた各国の具体的目標値が決められ、日本の約束は6%であったと思いますが、当時の本市としての目標値は幾らであったのか。自然エネルギー利用、低燃費対応車の利用状況、リサイクルの推進、合わせてごみの排出量を1997〜2000年まで数値でお示しください。

 次に、課題を申し上げますが、答弁は1995年度と1997年度、2000年度の3年度を並べて答弁をいただきたいと思います。

 1、地球温暖化で21世紀末には地球の温度が約2℃上昇すると言われておりますけども、主たる要因をお示しください。

 2、オゾン層の破壊ということで、人体に悪影響を与える紫外線から私たちを守るオゾン層が破壊されつつありますが、冷蔵庫やエアコンに使われているフロンガスの回収率の数値はどのくらいでしょうか。

 3、森林減少について、近年、日本の国土全体の約4割相当の熱帯林が地球上から消えているそうです。主な要因として、商業開発に伴う伐採等が挙げられておりますが、本市の推移をお示しください。

 4、海洋河川汚染について、現在の市内を流れている主な河川について、河川汚濁度の推移をお示しください。

 ちなみに、電気冷蔵庫の買い替え時には、インバーター制御や真空断熱材など、省エネルギー対策の工夫がなされた商品の方が格安になります。1990年代の冷蔵庫と現在の450Lクラスの冷蔵庫を比較してみても、年間消費電力料金で約2万900円の差が出てきます。どのメーカーも同じくらいの金額になろうと思います。あえてメーカー名は言いませんけども、この4月、家電リサイクル法の施行前に買い替えをしていただいた方が絶対にお得だというふうに思っております。ご検討いただきますようにお願いします。

 このように、私たち一人ひとりの心がけで6%削減も夢ではございませんし、本年4月から実施されます家電リサイクル法など循環型社会システムの推進に向けて、市民の理解を求める意味からも市民広報活動は重要であります。関係部との連携のもとPRする必要がありますが、担当部のご見解をお示しください。

 5点目に、都市整備部、建設緑化部にお尋ねいたします。

 まず初めに、平成12年2月、警察庁において安全・安心まちづくり推進要綱を制定し、各都道府県警察に対して、通達「安全・安心まちづくりの推進について」を発信しているようでございます。これは、建設省及び都市整備公団等関係団体に対する協力要請文が発信されたというふうに仄聞しています。

 文書を拝見いたしましたら、通達発信の趣旨、要綱の内容、安全・安心まちづくりの意義等が示されております。

 具体的項目で、第1項 道路という項目で、1、原則として、ガードレール、樹木等により、車道と歩道が分離されたものであることと書かれておりますが、この通達をどのように理解し、日常の業務に反映してきたのでしょうか。これまでの交通量が多くて未整備道路は何線で存在しているのでしょうか、お尋ねします。

 施政方針第六の柱に、かねてから大阪府に対し要望しておりました府道吹田箕面線の歩道整備が全体計画を策定され、今年度から垂水上池公園前の整備に着手することとなりましたとあります。大変なご苦労だったというふうに思います。まずはお礼を申し上げます。なお、早期完成に向け、引き続き要望し、着手をしていただきますように強く要望しておきたいというふうに思います。

 第2項第2、公園、第3、駐車場・駐輪場、第4、公衆便所等の防犯ベルの設置とありますが、本年2月の新聞報道によりますと、ひったくりの発生件数が25年間連続で全国ワーストワンということで、大阪府と大阪府警はふえ続ける路上犯罪の防止策として、ハイテク防犯灯を導入することを決めたようです。

 新聞報道でもありますが、ひったくりが多発する大阪府の実態調査の中で、要因として、大阪府の街灯は東京に比べて半分であると分析されております。まちの明かりが、照明量が東京の半分しかないため、路上犯罪を誘発していると指摘をされております。その都度、自治体に対して街灯の増設を指導したり働きかけをして、明るく安全なまちづくりを進めますと言われておりますが、この大阪府からの指導に対してどのように対応しているのでしょうか。また、人の顔、行動が明確に識別できる程度の照明として、人の行動はおおむね4m先で水平面照度が3ルクス程度と言われておりますが、本市における公園、駐車場、駐輪場ではどのような実態になっているのでしょうか、今後の対応はいかがでしょうか。

 次に、万博外周道路から吹田市立武道館前を通り、府立老人総合センター前バス停前の安全対策についてお尋ねします。

 この向かい側にドライブインシアター・スターダストがあり、駐車場の開門待ちで周辺に駐車する車と周辺の不法駐車ですぐ前にある横断歩道での事故が多く、近隣市民からなぜ、こんな場所に横断歩道、駐車場の入口、武道館の入口、老人センター前のバス停留所等複雑にしているのか不思議だとの声です。確かにこの周辺でトラブルと、外周道路から千里ニュータウンへおりていく車もトラブルに巻き込まれやすく、非常に危険な場所になっております。大阪府との協議を強く要望いたします。

 次に、道路標識についてお尋ねします。

 阪急南千里駅前交差点から千里山、関大前を通り、吹田へ抜ける府道吹田箕面線の南千里交差点からジャスコ前くらいの範囲で、7〜9時車両通行禁止、吹田警察署、吹田市という立て看板が立っております。道路脇の丸い道路標識看板にも書かれております。でも、赤茶色にさびており見にくい、見えないという状況です。

 多くの市民の皆さんや他府県の人たちも、この時間帯、知ってか知らぬか車で通行しております。なぜ、今この部分だけが通行禁止なのか。千里ニュータウン開発時に地域との約束事でもあったのでしょうか。しかし、現在、現実取り締まりするわけでもなく、野放しの状況であれば、早急に検討し、立て看板及び道路標識を撤去すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、佐竹台1丁目から3丁目に入る佐竹公園横にも同様な看板が立っております。吹田市内でほかにもこのような場所があるのか、今後の検討はどのように考えるのか、担当部のご見解をお示しください。

 次に、まちづくりについてお尋ねします。

 施政方針の第六の柱で魅力的なまちづくりについて触れられております。千里南地区センターの再整備事業、山田駅周辺整備事業、藤白台地区再開発事業など、千里北部の開発もメジロ押しです。これからのまちづくりは、市民の皆さんの声を計画に反映したものづくりでなければ、周辺整備はできないと考えます。快適な環境のまちづくりを目指し、21世紀の中盤まで生き生きと輝くまちづくりを進めていただきたいと思います。いま一度担当部のご見解をお示しください。

 次に、道路についてお尋ねします。

 施政方針の中でも、都市計画道路を初めとする道路整備については、周辺の景観にも配慮しながら、潤いを感じられる道路緑化に努めますと述べておられますが、まさにそのとおりだと考えます。緑豊かな吹田のまち、21世紀へも緑を引き継ぎ、大変結構なことだと思います。

 いま少し道路と歩道という関係を考えてみますと、北部地域での道路にはよく見られる傾向として、街路樹が何十年もたち大きく育ち、中には枝が古くぼろぼろ落ちてくる樹木もあります。また、その木の根っこが張り出し、道路の面がでこぼこと波を打っております。この状態が安全で快適な道路整備と言えるのでしょうか。

 建設当時は、それはそれでよかったと思いますが、やはり自然に大きく育つものですから、20年後、50年後にはこんなふうに更新していこうという計画書を持っておくべきだと考えますが、今とりわけ北部地域の樹木で何十年経過しているのでしょうか、更新の計画はあるのでしょうか。

 また、本市では、道路の両端に街路樹を植え、中央分離帯にも中低木を植えておりますが、かなりのコストがかかり、維持管理費も大変だと考えます。昨年、高松市へ視察をさせていただきましたが、幹線道路は中央分離帯に大木を植え、枝葉を道路の両端になびかせる、歩行者の通路がでこぼこになってなく非常に安全である、維持管理費も3分の1で済むとのことで、随分と工夫をされているようにお聞きしました。21世紀のまちづくりを考えたとき、現在のこのスタイルがいいのかどうか、ご検討をお願いしたいというふうに思います。

 6点目ですが、国民年金、国民健康保険についてお尋ねします。

 低金利が続く現在、将来の給付に必要な積立資金が不足している大変厳しい現状の中、それぞれの職場で大変ご多忙だと察しております。この国民年金について、全員加入が原則ですが、本市における現状認識として、第1号、第3号、任意加入者数をお示しください。

 それと、現在、基礎年金番号制を導入しているというふうに思いますが、受給手続の時間は、従前と比較して平均どれくらい短縮されているでしょうか。また、先ほどの加入者のうち、保険料の一括前納を行う人は何人くらいいるのでしょうか、加入者に対しての啓発はどのようにしておられるのでしょうか、お尋ねします。

 次に、国民健康保険についてお尋ねします。

 平成11年、条例の一部を改正し、保険料の賦課総額に係る基準改正と11年度の第1〜4期までの料率を定め、被保険者の保険料負担の調整を図るものでありましたが、11年度、12年度の水準はどのようになっておるのでしょうか。また、一般被保険者は何人ぐらいで、退職被保険者は何人ぐらいなのでしょうか。それと、一般被保険者の医療費の伸び率はどのように推移しているのでしょうか、お示しください。

 次に、7番目ですが、教育委員会にお尋ねします。

 今、学校現場では、いじめや不登校、校内暴力、学級崩壊など、深刻な状況が全国的に広がっている現在、少年犯罪も社会的な大きな課題としてあります。教育問題は避けて通れない国民的課題であります。2000年末の教育改革国民会議の報告によりますと、教育振興基本計画を策定することを提起していますが、現在の日本の教育を見ていきますと、諸外国に比べ国の教育負担は少なく、1学級当たりの子どもの数が多い基準になっております。先ほども論議がありましたが、ゆとりある教育の実践と教育費に対しての投資が必要であるというふうに思います。いかがでしょうか。

 ちなみに諸外国のクラス人員を見ていきますと、アメリカで32人、イギリスで30人、デンマークで28人、イタリアで25人、ロシアで25人、ドイツで24人、そして、日本、何と40人ということになっております。このような状況でゆとりある教育の実践と生きる力を与える教育指導が生まれるでしょうか。現在、マンモス校と呼ばれる片山小学校、東佐井寺小学校、佐井寺小学校等を含めまして全校の分布をお示しいただきたい。また、今後の方向性を担当部からご答弁ください。

 次に、過日、児童部より発行の青少年育成計画の策定のための基本理念という答申書を拝見しましたが、課題として、本市においても小・中学校における生徒指導上の諸問題や青少年にかかわる問題行動を抱え、と分析しております。この点について教育委員会として、この諸問題、問題行動とはどのようなことなのか、どんなふうに認識されておるのでしょうか。プライバシーに差しさわりのない範囲でご答弁ください。

 また、各中学校区単位での地域教育協議会の確立 を強く望むものであり、地域に早急に根差してほしいものでございます。担当部のご見解をお示しください。

 最後に、児童部にお尋ねします。

 さきの3議員の代表質問からも答弁が出ておりますので省略をしますが、ぜひ早期な対応で実現、実施に向けて努力されますように強く要望しておきたいというふうに思います。



○副議長(山下真次君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は3月14日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後6時25分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長由上 勇 

吹田市議会副議長山下真次 

吹田市議会議員六島久子 

吹田市議会議員寺尾恵子