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大阪府 吹田市

平成13年  3月 定例会 03月06日−01号




平成13年  3月 定例会 − 03月06日−01号







平成13年  3月 定例会



               吹田市議会会議録1号

                              平成13年3月定例会

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◯議事日程

 平成13年3月6日 午前10時開議

1 会期の決定について

  +議案第1号 吹田市職員の再任用に関する条例の制定について

  │議案第2号 市長、助役、収入役及び水道事業管理者並びに教育長の給料及び手当の特例に関する条例の制定について

  │議案第3号 吹田市開発審査会条例の制定について

  │議案第4号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第5号 吹田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第6号 吹田市市債条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第7号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第8号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第9号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第10号 吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第11号 吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第12号 吹田市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第13号 吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第14号 吹田市立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第15号 吹田市乳幼児の医療費の助成の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

  │議案第16号 吹田市産汚物等取扱手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第17号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第18号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第19号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第20号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第21号 市立吹田市民病院条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第22号 吹田市水道条例の条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第23号 吹田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第24号 協同組合等に対する資金融通損失補償条例を廃止する条例の制定について

  │議案第25号 吹田市敬老金条例を廃止する条例の制定について

  │議案第26号 吹田市公共下水道事業山田排水区第2工区管渠築造工事請負契約の一部変更について

  │議案第27号 市道路線の認定及び廃止について

  │議案第28号 平成13年度吹田市一般会計予算

2 │議案第29号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計予算

  │議案第30号 平成13年度吹田市下水道特別会計予算

  │議案第31号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計予算

  │議案第32号 平成13年度吹田市交通災害共済特別会計予算

  │議案第33号 平成13年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算

  │議案第34号 平成13年度吹田市火災共済特別会計予算

  │議案第35号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計予算

  │議案第36号 平成13年度吹田市介護老人保健施設会特別会計予算

  │議案第37号 平成13年度吹田市自動車駐車場特別会計予算

  │議案第38号 平成13年度吹田市介護保険特別会計予算

  │議案第39号 平成13年度吹田市下水道事業会計予算

  │議案第40号 平成13年度吹田市病院事業会計予算

  │議案第41号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第6号)

  │議案第42号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  │議案第43号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第3号)

  │議案第44号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第4号)

  │議案第45号 平成12年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  │議案第46号 平成12年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第47号 平成12年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第48号 平成12年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第49号 平成12年度吹田市老人保健医療会計補正予算(第3号)

  │議案第50号 平成12年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)

  │議案第51号 平成12年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

  │議案第52号 平成12年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  │議案第53号 平成12年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)

  +議案第54号 平成12年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

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◯付議事件

議事日程のとおり

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◯出席議員  34名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

   市長        阪口善雄君     助役        岩城壽雄君

   助役        樋口 章君     収入役       佐藤 登君

   水道事業管理者   岡 義治君     総務部長      大谷八郎君

   企画部長      岡本 強君     財務部長      成田靖穂君

   人権部長      奥谷義信君     市民文化部長    荒起一夫君

   福祉保健部長    美濃辺満夫君    児童部長      徳野暢男君

   環境部長      古賀康之君     都市整備部長    松尾俊男君

   建設緑化部長    熊谷征治君     下水道部長     岡本清己君

   市民病院事務局長  西川幸宏君     消防長       奥谷 有君

   水道部長      上田浩詔君     秘書長       溝畑富廣君

   教育委員会委員長  黒川彰夫君 教育委員会委員長職務代理者 清野博子君

   教育長       今記和貴君     学校教育部長    香川義孝君

   教育監       椿原正道君     社会教育部長    三輪純雄君

   体育振興部長    野本武憲君

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◯出席事務局職員

   事務局長      川野生道君     事務局次長     木下修二君

   議事課長      藤川 正君     議事課長代理    齋藤 昇君

   議事係長      生田清温君     書記        小西義人君

   書記        加樂拓也君

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      (午前10時16分 開会)



○議長(由上勇君) ただいまから3月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 5番 奥谷君、31番 山根君、以上両君にお願いいたします。

 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請いたしましたので、ご承知願います。

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△(イメージ)議事説明員議席表



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○議長(由上勇君) 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) おはようございます。3月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 本日は、何かとご多忙中にもかかわりませず今定例会にご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。厚くお礼申し上げます。

 3月に入りまして日ごとに日差しは明るさを増し、春の息吹を感じるきょうこのごろではございますが、世の中の景気はと申しますと、吹く風はいまだ冷たく、春の訪れはなおまだ道遠しの感がいたします。

 このような社会情勢の中にありましても、議長、副議長を初め議員各位におかれましては、お健やかで、市民福祉と文化の向上、そして、市政発展のために日々ご活躍されておられますことをお喜び申し上げますとともに、心から敬意を表する次第でございます。

 さて、今定例会は、新たな世紀がスタートしまして最初の定例会でございます。このような大きな時代の節目に市政を担当させていただくことを私は光栄に存じますとともに、この吹田のまちから新しい時代にふさわしい新しい地方自治をつくり上げ、地域福祉、市民文化の息づく自立のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 激動の20世紀は幕を閉じましたが、私は、21世紀が平和で明るく輝かしい世紀となることを心から願い、この2001年を新たな出発の年にしたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 なお、後刻お許しを得まして、平成13年度に臨みましての市政の方針を申し述べさせていただきたいと存じます。

 それでは、今回ご提案申し上げます案件でございますが、条例案といたしまして、職員の再任用に関し必要な事項を定めます吹田市職員の再任用に関する条例の制定について等25件、単行事件といたしまして、吹田市公共下水道事業山田排水区第2工区管渠築造工事請負契約の一部変更等2件、予算案といたしまして、財政健全化計画案を反映する中で、障害者福祉や高齢者福祉の充実、あるいは情報化施策を初め、市民文化、環境、教育などの諸施策の推進を内容といたします平成13年度一般会計予算等の全会計当初予算13件、総額1,999億7,488万4,000円及び平成12年度一般会計補正予算等14件の補正予算でございます。

 なお、以上のほかに人選案件といたしまして、来る3月25日をもって任期満了となられます西村規矩夫教育委員会委員の後任、並びに来る3月29日をもって任期満了となられます大沼邦博公平委員会委員の後任につきまして、成案を得ましたならば、ご提案をいたしたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上が,今回ご提案申し上げます案件でございます。

 それぞれの詳細につきましては、助役並びに担当者より説明させていただきます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(由上勇君) これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期は本日から3月29日までの24日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。

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○議長(由上勇君) 次に、日程2 議案第1号から議案第54号までを一括議題といたします。

 まず、市長の施政方針を受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 本日、ここに平成13年度(2001年度)の一般会計予算を初めとする各議案のご審議をお願いするに先立ちまして、本年度の市政運営に関する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 いよいよ、西暦2001年、21世紀の扉が開かれました。科学技術の急激な進歩と悲惨な戦争を体験した20世紀が終わり、人類は21世紀へと新しく歩み出したところです。

 この歴史的な転換期に、市政を担当させていただくことの責任の重さに身の引き締まる思いでございます。

 さて、今年度は、私の任期の折り返しの年度に当たります。

 前市長が提唱されました「共創と共生」の理念を継承し、さらに、これを具体的に進める実践的な理念として、「協働と協育」という考え方を提唱させていただき、公約いたしました数々の施策の実現に向けまして、この2年間、全力を傾注して取り組ませていただいたところでございます。

 私が掲げました市政運営に対する基本姿勢につきましては、この間、議員各位を初め市民の皆様や職員との対話により、一定のご理解をいただけたのではないかと考えております。今後、さらに皆様のご理解を得る努力を重ね、基本姿勢に掲げました政策課題の実現に向けまして、全身全霊を傾けてまいりたいと存じます。

 一方、私たちを取り巻く行財政環境は大変厳しいものがあり、高度情報化社会の到来や少子・高齢化の一層の進行、経済成長率の鈍化、地球温暖化を初めとする環境問題等、課題が次から次へと押し寄せてまいっております。

 我が国の経済は、まだまだ民間需要に支えられた自律的回復基調には至っておらず、依然として厳しい状況であり、最近の政府発表においても、「景気の改善は、そのテンポが、より緩やかになっている。」とのことであります。

 地方財政につきましても、厳しい経済情勢の中で困難な財政運営を余儀なくされております。人々の価値観が量から質に転換し、よりきめの細かい行政サービスが求められており、都市の成熟化が進むほど、財政需要は膨らむ傾向にあります。

 分権型社会において、地方の自主性を確保するため、引き続き、国の税財源の委譲を含めた地方税財政制度の抜本的見直しを国に強く要望し、財源の確保に努めてまいります。

 21世紀は、景気回復と財政再建の両立を課題としながら先行き不透明の中で船出いたしましたが、このようなときこそ「大きな目標・さわやかな夢」を持ち、新たな時代に対応する的確な枠組みの構築を図っていかなければなりません。

 昨年からお願いしておりました、市民との協働の作業による「吹田21世紀ビジョン」の策定につきましては、新たに策定委員会を立ち上げさせていただき、混沌とした世紀の中に、灯りをともす道しるべとなるよう、今年度中に取りまとめを行ってまいります。

 昨年4月の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」いわゆる「地方分権一括法」の施行により、地方分権は、制度改革の時代からいよいよ実践の段階へと移行してまいりました。今まで以上に自治体は、地域の実情・特性を踏まえ、自主性・自立性を持って、市民ニーズに合った施策を推進しなければなりません。これからの自治体は、みずからの政策形成能力の向上が求められますことから、若手職員による企画提案政策形成研究会や課長級職員による政策検討会の活用を図り、職員みずからのまちづくりに対する情熱や思いを醸成しながら、政策の構築を目指してまいりますとともに、今年度から、市政運営に対し、さまざまな分野の専門家等の方々にご協力をいただく「市政への助言制度」を実施してまいります。また、専門的な立場や国際的な視点から、政策提言や研究成果を発表していただけるような市民参加型の「研究所」について、引き続き検討してまいります。

 本市も、4月には特例市として出発いたしますが、これまで培ってきた地域の総合的なまちづくりの主体としての力量を発揮し、市民との「協働と協育」の理念のもとに、他市にも誇れる「自然・歴史・文化のまち吹田」・「環境・福祉・教育のまち吹田」の実現に向け努力してまいります。

 かねてから、私は分権型社会の新しい時代にあっては、新しい地方自治の創造が必要であると考えてまいりました。これからの自治体は、国の政策実施機関ではなく、地方の政策をみずから考え実施する主体であり、そのためには、これからのまちづくりの基本原則ともいうべき自治の理念を市民の皆様と共有する必要があります。このため今年の初めに「(仮称)自治基本条例(試案)」をお示しし、広く市民の皆様のご意見をいただいたところであり、さらに検討を加えながら条例制定を進めてまいります。

 今年は、「ボランティア国際年」であります。阪神・淡路大震災や日本海重油流出災害におけるボランティアの目覚ましい活躍は、多くの人々にボランティア活動や市民活動の大切さを訴えました。それらの活動が大きな契機となり、特定非営利活動促進法が施行され、公共分野における新たなサービスの担い手としてNPOなどの重要性が認識されるようになってきたところです。

 社会の多様化や複雑化に伴い、行政や企業の手が行き届かない、いわば社会的ニーズのすき間が拡大し、また、行政の提供する公共サービスが量的にも質的にも市民のニーズにこたえきれない場面も見受けられるようになりました。これまで公共的な問題は主に行政の責任において解決されてきましたが、これからは市民、企業、行政がそれぞれの役割を分担しながら、協働して社会的ニーズのすき間をなくしていくことが必要となっております。

 私は、一人ひとりの市民がそれぞれ相手の立場を尊重し、お互いに助け合う互助の社会の構築を目指して「自助、互助、公助」の考え方を提唱してまいりましたが、このような地域社会を実現するためには、ボランティアやNPOなどの活動が活性化する基盤づくりや互助のネットワーク形成のきっかけづくりが必要であります。このため、昨年から検討を続けてまいりました「(仮称)市民公益活動促進条例」や「(仮称)まちづくり市民参加条例」の制定を進めてまいります。

 我が国では、他国に例を見ない急速な高齢化が進んでおり、超高齢社会を迎えようとしております。成人人口の約半数が50歳代以上になる社会では、これらの人々が利用しやすいものづくりやまちづくりが今後の政策の大きな課題となってまいります。ノーマライゼーションの考え方が広まる中、障害者に配慮したバリアフリーの考え方が定着してまいりましたが、さらに進めて「ユニバーサル・デザイン」、すなわち、すべての人々に配慮された設計や様式の普及が必要であります。

 昨年11月に「高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」いわゆる「交通バリアフリー法」が施行されましたが、本市におきましても、駅などの旅客施設、周辺道路、駅前広場、信号機等、ユニバーサル・デザインを生かしたまちづくりを実施するための「基本構想」を早期に策定するため検討を進めてまいります。 都市の成熟化に伴い市民生活も飛躍的に向上し、ますます質の高い行政サービスが求められております。まちづくりにおいても、人々のそれぞれに異なる価値観や意見を調整しながら合意形成に努め、多様な市民ニーズにこたえていかなければなりません。これらの複雑・多様化する市民の意思を施策に反映するため、市民会議や100人委員会等市民の参加・参画を進めてまいりました。当初は、行政も市民も未経験な部分がありましたが、この貴重な経験がよい刺激となって、これからの市民と行政とのパートナーシップ型のまちづくりの礎になるものと確信しております。今後とも、「協働と協育」のまちづくりを促進するため、各部の施策を議論する市民会議を初め、私自身も直接市民の皆様と対話をさせていただく機会を増やすよう努めてまいります。

 本市の将来の都市像を示す、都市計画マスタープランづくりや、まちびらきから38年が経過した千里ニュータウンがこれからも活力を持ち、魅力あるまちとして持続するための再生ビジョン、さらに今後の取り組みでありますが、北大阪地域の核としての旧国鉄吹田操車場跡地を利用したまちづくりにつきましても、多くの市民の参加・参画を得る中で、本市の進むべき方向を見定めてまいります。

 本市が、これからも魅力的で、地域の個性あふれるまちづくりを実現していくためには、柔軟で総合的な行政運営とそれを支える健全な財政基盤の確立が不可欠であります。

 これまで、平成9年度(1997年度)に「行財政改革実施方針」を策定し、新たなニーズヘの市民サービスの展開を初め、市民参加による市政の推進、行政の公正の確保・透明性の向上、効率的な行財政システムの確立を目標に、さまざまな改革に取り組んでまいりました。現下の財政状況は一段と厳しくなっており、また、将来における一層の財政困難が予測される中で、財政の健全化が行財政改革の最重要課題であると位置づけ、全庁あげて「財政健全化計画(案)」の策定を行ってきたところであります。この計画(案)は、新たな市民サービスの展開を図るために「スクラップ・アンド・ビルド」を基本的な視点としながら、財源確保や経費の削減に努め、新たな時代の要請に対応できる確固たる財政基盤の確立を図るための目標と方策を定めたものであります。

 計画(案)の主な内容といたしましては、歳入面では、長年にわたって据え置いておりました手数料等について改定をお願いするとともに、本来、サービス等の受益者が負担すべき消費税につきましては、平成元年(1989年)に法が施行され、平成9年(1997年)には地方消費税の導入、税率の5%への引き上げなどの状況の変化がありましたが、今日まで転嫁を見合わせてまいりました。しかし、法施行後、相当の年月が経過し、府内各都市の動向を勘案した上で、各会計の健全性の確保等の観点から転嫁をお願いしたいと考えております。また、歳出面におきましては、人件費の抑制を図るとともに、個別事業につきましては、事業効果、サービス水準、社会的背景等の観点から見直しを行い、特に市民生活や福祉に密着した個人給付事業や医療費扶助等につきましては、公的扶助のあり方や所得制限の水準、あるいは財政的負担等を考慮しながら慎重に検討させていただきました。

 これらの方策により健全な財政基盤の確立を図り、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくり、子どもたちが健やかに成長できる社会、風格のある都市文化の形成、自然環境の保全、災害に強いまちづくりなど、次世代にも引き継ぐことのできる「サスティナブル・シティ」、すなわち持続可能な都市の形成に向けての諸施策を進めてまいります。

 計画(案)の実施に当たりましては、市民の皆様を初め、関係各位にご協力をお願いすることとなりますが、新しい世紀に立ち向かう本市のまちづくりの試練として、何とぞ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、私の市政運営の基本姿勢に基づく主要な施策について述べてまいりましたが、具体的施策につきまして、「新総合計画」の大綱に沿いまして申し述べます。

 まず、第一の柱であります「共に生き共につくるまちをめざして」について申し上げます。

 戦後半世紀余が経過し、戦後という言葉自体が次第に聞かれなくなってまいりました。戦争の悲惨さを決して風化させることのないよう、非核平和都市宣言の精神に基づき、核兵器の廃絶と真の恒久平和の実現に向けて、平和の大切さ、命の尊さを訴える啓発活動の積極的な推進に努めてまいります。

 21世紀は「人権の世紀」と言われており、また、今年度は、日本国憲法が公布されてから55年目に当たります。しかし、今なお、基本的人権の侵害にかかわるさまざまな人権問題が生じておりますことから、憲法にうたわれております法のもとでの平等の精神が尊重され、市民一人ひとりの人権意識の普及・高揚が図られる啓発活動の推進に努めてまいります。また、人権施策審議会におきまして、人権尊重の理念の普及を図るなど人権に関する施策を総合的に進めるための審議をお願いしてまいります。

 また、「人権教育のための国連10年吹田市行動計画」の推進に当たりましては、吹田市人権啓発推進協議会との連携をさらに密にしながら、人権に関する普遍的文化が人々の生活に根づくよう全庁をあげて取り組んでまいります。

 男女共同参画につきましては、昨年12月に、国が「男女共同参画基本計画」を策定し、今後は、この計画に基づいて、取り組みが進められることとなりました。

 本市では、「すいた女性プラン」が、平成15年(2003年)3月までの計画となっておりますことから、(仮称)男女共同参画懇話会を設置し、市民参加による第2期の計画づくりを進めてまいりますほか、男女共同参画社会の実現を目指し、市及び市民等の基本的なあり方を示す条例につきましても、平成14年度(2002年度)制定に向け準備を進めてまいります。

 同和行政につきましては、今後とも、関係機関と十分協議を行いながら、個人給付的事業の円滑な一般施策への移行を図るとともに、すべての人たちの基本的人権が保障される社会の実現に向け、啓発の推進を図ってまいります。

 都市化の進行や核家族化等の環境の変化により、住民間の連帯感やつながりが希薄になりつつあります。コミュニティの活性化のためには、コミュニティ関連施設を充実させていくことが必要でありますので、今年度、藤白台地区市街地再開発事業の中で市民ホールの建て替えの実施設計を行ってまいります。また、コミュニティセンターにつきましては、地域における公共施設の整備状況等を勘案する中で、施設のあり方を含め、検討を進めてまいります。

 市政を進める上で、市民公益(ボランティア)活動の促進と、市と市民や事業者がそれぞれの立場を尊重しながら協働していくことがますます重要となっております。市民公益活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本方針の策定及び拠点施設の整備等を検討してまいります。

 また、福祉、環境、教育、文化やコミュニティなどの各分野において、人と人との助け合いを基盤とするボランティア活動等を促進する新しい「貨幣」、いわゆる「地域通貨」について引き続き研究いたします。

 国をあげてIT(情報通信技術)革命が、進められております。

 これまで情報は、限られた範囲だけで流通していましたが、IT革命を進めることにより、広く瞬時に、だれでもが情報を得ることが可能になります。本市も情報格差が生じないよう、いわゆる情報のバリアフリーを進め、情報の共有化を推進していかなければなりません。

 このため、「情報化推進本部」のもとに、「情報化推進計画」に基づく、情報化推進のための方策『e−まち「すいた」推進プラン』を策定し、「電子市役所」の構築を図ってまいります。

 今年度は、住民基本台帳ネットワークシステムの整備等を行ってまいりますほか、国、府との連携を図るための総合行政ネットワークの導入の検討を積極的に進め、全庁的な行政情報の共有や事務連絡等を電子的に処理することができる環境整備を行い、市民サービスの向上と行政事務の効率化、高度化を図り、さまざまな情報化施策に適切に対応してまいります。

 また、市民への情報提供の拡充といたしまして、議事録検索システムの整備等、ホームページの充実を図り、これらの情報を閲覧するための街頭端末機の拡充や公民館等において、IT講習会を全市的に開催してまいります。また、行政情報と民間情報を組み合わせた総合ポータルサイト「e−まち知ろうおおさか−吹田エリア−」の実証実験に引き続き参画し、市民相互のコミュニティ形成の支援を含めた地域情報化にも取り組んでまいります。

 「公文書公開条例」は、施行後13年余を経過し、この間、国での情報公開法の制定や社会情勢の変化が見られ、総合的な制度の見直しが求められておりましたが、このたび、公文書公開条例見直しに関する報告書がまとまりました。今後、公文書公開運営審議会のご意見をいただき、条例の見直しに着手いたします。

 また、高度情報化社会の進展により、個人情報の蓄積や利用が著しく増大した今日、その適正な取り扱いを定める包括的な「(仮称)個人情報保護条例」を早期に制定する必要があります。個人情報保護制度市民会議から昨年12月に「吹田市における個人情報保護制度に関する提言」をいただきましたので、この提言を基本にして条例制定の作業を進め、「公文書公開条例」の見直しによる改正とともに、平成14年(2002年)4月の施行を目指してまいります。

 次に、第二の柱であります「健康でやすらぎのあるまちをめざして」について申し上げます。

 次代を担う子どもたちが、健やかに、個性豊かに、伸び伸びと成長していくことがすべての人々の願いであり、また、そのような社会を構築することが私たち一人ひとりの責任でもあります。

 取り組みが急がれております児童虐待防止につきましては、庁内で連絡会を構成し、大阪府吹田子ども家庭センターや各関係機関との連携を図り、児童虐待防止ネットワークづくりを進め、児童虐待防止のための市民啓発にも積極的に取り組んでまいります。

 また、地域の方々のボランティアによるバックアップ体制をつくりながら、安全に子どもが放課後集まって遊べ、活動できる場所の確保に努めてまいります。

 地域全体で子育てを支援し合う基盤づくりのため、各保育園において地域子育て支援センター事業を実施しているところですが、さらに、子育ての世代間・地域間の交流や女性の社会参画の促進を図り、仕事と育児の両立や市民の子育てに関する相互援助へのニーズなどに対応するため、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人とをつなぐ、ファミリー・サポート・センター事業を実施してまいります。

 保育所におきましては、景気の低迷や女性の社会参画による共働き家庭の増加等により、待機児童が多数生じております。このため、保育園の入所枠の拡大等を図り、待機児童が生じないよう努めてまいります。

 また、幼稚園との連携につきましては、子育て支援を考慮しながら、私立幼稚園を初め教育委員会等との研究・検討を引き続き行ってまいります。

 児童会館・児童センターにつきましては、地域別に整備を進めており、2館目が未整備の千里ニュータウン北部地域及び千里山地域につきましても、引き続き適地の確保に努め、その整備に努めてまいります。

 また、昨今の情報化社会の中にあって、児童がパソコンで情報収集や創作活動等、仲間で楽しく学べるような事業の展開を図ってまいります。また、休館日の施設利用につきましてもさらに検討し、地域の児童の健全育成のため、幅広い事業の充実に努めてまいります。

 障害のある人も障害のない人も、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるような制度や施策の構築を目指してまいります。このためには、「ノーマライゼーション」の理念のもとに、物理的、社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去を意味する「バリアフリー」という考えが広く認識される必要があります。

 安心して移動できる社会を目指して、「交通バリアフリー法」が施行されましたが、法の趣旨も踏まえ、市内の公共交通機関や公共施設等につきまして、障害者の方々の直接参加により、バリアフリーの整備状況を点検した「バリアフリーマップ」を作成してまいります。

 また、公共施設等の施設整備に当たりましては、障害者や高齢者の方々のご意見が反映できるよう(仮称)バリアフリー市民会議の設置を目指してまいります。

 障害者福祉年金、特定疾患者給付金や障害者医療費助成について所得制限を導入し一定の見直しを行いますが、一方では、グループホームや授産施設の整備、施設運営の支援を行うとともに、移動入浴サービスを週2回、配食サービスを段階的に週7回へと回数増を行うなど、在宅福祉サービスの拡充も図ってまいります。

 また、聴覚障害者の方々から、長年要望のありました休日・夜間等の緊急時における手話通訳者の派遣を実施いたします。

 本年5月に開所いたします障害者支援交流センターにつきましては、重度・重複の障害者の方々の更生事業を初め各種事業の実施とともに、福祉ボランティア団体等の活動、市民相互の交流の場といたしまして、市民の皆様に親しまれ、開かれた施設の運営に努めてまいります。

 急速に進む高齢化に対応し、高齢者の方々が地域社会で安心して暮らせるまちを目指し、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」をさらに推進し、総合的な施策の展開を図ってまいります。

 介護保険制度につきましては、より一層制度が円滑に推進できるよう努力するとともに、高齢者の方々の生活実態や介護保険サービスの利用状況等を的確に把握するため、実態調査を実施し、平成15年度(2003年度)からの新たな「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定に向けた検討を進めてまいります。

 施設整備につきましては、市営岸部中住宅の建替事業の中で、シルバーハウジング、痴呆性高齢者のグループホーム及びデイサービスセンター、また、藤白台地区市街地再開発事業の中では、デイサービスセンターの整備を計画しており、今年度、実施設計を行ってまいります。

 生活支援事業であります、高齢者に対する配食サービス事業につきましては、障害者の方々と同様に、週7回への回数増を図り、高齢者を介護する家族等への支援といたしましては、紙おむつなどの支給を新たに行い、徘徊高齢者の位置検索システムを地域内での協力員登録等による連携づくりを行う中で、整備してまいります。

 高齢者に対する介護予防や生活支援サービスの調整等を図るため、地域の方々の力もおかりしながら地域ケア会議を設置いたします。また、判断能力が不十分な痴呆性高齢者や障害者の方々のうち、身寄りのない方などの成年後見審判申し立てを支援してまいります。さらに、音楽療法につきましては、デイサービスセンターなどにおいて、専門家による実践を行うとともに、成果発表会等を開催いたします。

 長年にわたって知識、経験、技能を培い豊かな能力と意欲を持つ高齢者の方々が、地域の中で、自立して健康で生きがいを持って暮らせるよう活力ある豊かな社会づくりを進めてまいります。引き続き、高齢者スポーツ大会を開催いたしますとともに、仲間づくりと教養の向上を図るため、茶道・華道・陶芸・水彩画等の高齢者生きがい教室に、これからのIT時代に向けて新たに「パソコン教室」を開講します。

 高齢者・障害者の方々の積極的な社会参加を促進することを目的とした福祉巡回バス「きぼう」を、土・日、祝日にも高齢者・障害者団体等にご利用いただけるようにしてまいります。また、当面、コース及び時刻の一部変更を行うとともに、現在の福祉巡回バスは、大型低床式であるため、運行できない地域がありますので、改善に向け検討を進めてまいります。

 敬老金につきましては、寿祝とあわせて検討いたしました結果、見直しをさせていただきますが、寿祝の対象者を拡大し、祝品を充実してまいります。

 なお、老人医療費一部負担金相当額等助成制度につきましては、本年7月までは現行制度を維持してまいりますが、8月からは高齢の障害者等の方に限り助成するよう見直しをしてまいります。

 また、原子爆弾被爆者二世の方々の健康保持のため、原子爆弾被爆者に対する健康管理手当の支給対象疾病と同様の疾病について、医療費の一部を助成いたします。

 保健センターでは、関係機関のご協力のもとで乳幼児から高齢者の方々まで、すべての市民の皆様が、健やかで安心して暮らせるよう、「高齢者保健福祉計画」等に基づきまして、保健事業の充実に努めてまいります。

 また、母子保健事業における、1歳6か月児・3歳6か月児健康診査につきましては、従来の集団健診方式に加え、医師診察部分を市内の医療機関でも受診できる個別健診との併用方式を取り入れてまいります。

 国民健康保険事業につきましては、景気低迷の中、被保険者数は増加の一途をたどり、高齢化等の制度の持つ構造的な要因の中で、特別会計の運営は困難を余儀なくされております。

 本市におきましては、一般会計からの繰り入れを図るなどの財政支援を引き続き行うとともに、加入者の保険料負担はどうあるべきかを検討し、所得に応じて費用負担を求めるという立場で、最高限度額の引き上げと段階別限度額の廃止、賦課方式の変更により中間所得者層の軽減を図ることなどにより、制度の長期的安定を目指し、国等にも働きかけ、健全な国民健康保険事業の運営に努めてまいります。

 市民病院につきましては、病院機能を高め、信頼される良質の医療の提供に努めるため、今年度は第三者である日本医療機能評価機構に病院機能評価をお願いし、市内の基幹病院としての地域における役割を踏まえて、引き続き病院経営の改善に取り組んでまいります。

 同時に、市内の医療機関との機能分担を進め、医薬分業の推進、各医療機関との相互連携の一層の充実、救急医療、高度医療の充実、疾病の予防等、公立病院としての責務を果たしてまいります。また、医療事故防止マニュアルの整備を初めとする「リスク・マネージメント」、すなわちさまざまな事故に対する安全と防護のための管理策の確立により、医療事故の発生を防止し、あわせて医療モニター制度等の市民参加の方策を検討し、安全な医療の提供に最善を尽くしてまいります。また、旧伝染病棟の活用策として胸部検診センターの設置を検討してまいります。

 次に、第三の柱であります「安定した暮らしを支えるまちをめざして」について申し上げます。

 市内商店街や小売市場は、長引く消費不況、大規模小売店舗等の影響で厳しい環境変化に見舞われております。

 商店街等では、地域との交流活動を積極的に展開し、地域に密着した商業活動を行っていただくとともに、本市といたしましても活気ある商業活動の展開を図るため、空き店舗等を活用した事業等を行う商業者や商業団体と連携して商店街等の活性化を図ってまいります。

 また、地域の方々に信頼され、親しまれるアメニティ豊かな魅力ある商業地づくりを進めることを目的とした旭通商店街商業基盤施設整備事業に対しまして、「歩きたくなる都市(まち)、訪れたくなる都市(まち)」の実現の一つとして支援してまいります。

 新たな中小企業の振興策といたしましては、活力ある吹田のまちづくりを目指し、商工会議所と連携を図るとともに、創業塾の開設等の創業者支援策を実施いたします。

 また、環境問題の取り組みや企業力の向上を図るため、ISO14001の認証を取得しようとする市内中小企業に対し支援してまいります。

 都市化の影響による農地の減少で、自然環境や四季折々の田園風景は薄らいでまいりましたが、環境に対する人々の関心の高まりや、心の豊かさを求める傾向が強くなってきております。

 市内に点在する農地は貴重な緑の資源として、自然とのふれあいの場として、また、防災面においても極めて重要な機能を持っております。残された農地の保全策として、まちに花が咲きほこり潤いを与える景観作物の奨励、家族ぐるみで参加できる市民農園、ふれあい農園等の体験型農業を促進し、「活力と潤いのある都市農業の展開」になお一層の努力をいたします。

 また、残された自然を守り育て、歴史と文化が息づくまちづくりの実現に向け、特産物である「吹田クワイ」や「タケノコ」の栽培・加工を奨励し、その保存・普及に努めてまいります。

 雇用・就労状態は依然として厳しい環境でありますが、国において完全雇用を目標とした雇用施策が総合的に進められております。雇用施策に関する情報の収集、提供、交換を積極的に行い、地域の実情に応じた施策として、新たに障害者の職業生活における自立のための「障害者雇用支援センターステップアップ事業」を実施してまいります。

 消費者を取り巻く環境が複雑化し、消費者ニーズも多様化、高度化することにより、大きく変化してまいりました。

 消費者活動につきましても、商品の安全性の追求を初め、悪質商法等の被害防止の啓発や消費生活に起因する環境問題への対応等、あらゆる分野に及んできております。

 今後とも、安全で安定した消費生活が図れるよう、消費者教育を初め、啓発活動や情報提供を積極的に行ってまいります。また、より一層消費生活相談の充実に努めるとともに、全国の消費生活相談情報が即座に得られる消費者情報システムの活用により複雑多様化、広域化する消費者被害に的確に対応できる方策の充実を図ってまいります。

 次に、第四の柱であります「個性豊かな文化をはぐくむまちをめざして」について申し上げます。

 今日、少子・高齢化の進行や余暇の増大、ライフサイクルの変化や社会・経済状況の変化等により、市民の学習ニーズはますます多様化しており、文化のありようも大きく変化しております。

 生涯学習につきましては、学術研究機関等が数多く集積し、また、歴史と伝統に培われた「地域文化」が存在している本市の特色を生かし、福祉、保健、環境、教育、平和や人権等を市民の皆様と一緒に考えながら、さまざまな資源を効果的に活用する中で、「市民文化」の創出に努めてまいります。

 具体的な取り組みといたしましては、市民の皆様の多様で自発的な学習ニーズに沿った生涯学習を支援するため、インターネットを利用して、学習関連施設の紹介を初め、各種講座や教室の学習情報、多彩な人材情報を提供し、学習意欲や努力を具体化し、実現できるような学習環境をさらに充実させる施策の検討を進めてまいります。

 市民の芸術文化活動の振興につきましては、文化団体の日ごろの活動を発表し合う市民文化祭や、公募美術展(市展)を実施し、芸術文化活動への支援を行い、(仮称)市展入賞展を開催してより多くの市民に鑑賞の機会を提供いたします。

 また、市民の芸術芸能活動の発表と鑑賞の場として(仮称)吹田芸術・芸能フェスティバルを開催してまいりますほか、美術に関する創作と鑑賞の場の拡大を身近な地域で図るため、市民ギャラリーの設置等を進めてまいります。

 成熟社会を迎え、一層個性豊かで活力あるまちづくりが求められており、市民の関心が高まっております。環境や文化を含め広くまちづくりなどについて、市民の皆様と共に考え、共に学ぶ生涯学習塾(市民塾)を開設することにより、市民とのパートナーシップを形成し、「協働と協育」のまちづくりが展開できるような場を目指してまいります。今年度はその一環として、まちづくり講演会を開催いたします。

 地域には、地域に息づく歴史や伝統文化があり、人々に安らぎと潤いを与えてくれます。人は地域で育まれ、地域のたたずまいが心の原風景となります。貴重な吹田の歴史的景観を残すため、市内に残る古い街並みや歴史街道の保存とともに、市民の文化活動やNPOなどの市民の歴史・文化のまちづくりセンターとしての交流の場とするため(仮称)南高浜歴史民家の再生・活用を進めてまいります。あわせて、神崎川船着場の活用策並びに地域の伝承文化や伝承芸能等の無形民俗文化財の保護についても検討してまいります。

 学校教育におきましては、個性を重視し、みずから学ぶ意欲やみずから考え、判断し、行動できる人間を育てる教育の充実に努め、基本的な内容を十分身につけさせるなど、心のふれあいを大切にしながら、人権尊重を基調とした心豊かにたくましく活動する児童・生徒の育成を目指します。

 現在進められております教育改革につきましては、平成14年度(2002年度)から実施される完全学校週五日制のもとでの新学習指導要領の内容等を踏まえ、「総合的な学習の時間」を初めとした新しいカリキュラム編成や日課表、時間割の検討等、新しい教育課程への対応にかかわる研究・実践をさらに進めてまいります。

 幼稚園教育につきましては、子どもたちが豊かな体験を通して健康な心と体をはぐくみ、学齢期以降の生活や学習の基盤を培う保育の充実に努め、施設整備等の教育諸条件を整えてまいります。また、公私協調の原則に立った「幼稚園教育振興計画」の策定に努めてまいります。

 地域との連携を図るSネットプラン(市立幼稚園及び小・中学校支援ボランティアネットワークプラン)の取り組みとして、昨年度は大阪大学等と連携して全国に先駆けて「スクールボランティア制度」を立ち上げ、多くの学生たちが子どもたちとの交流を深めてまいりました。今年度は、市内の各大学にも呼びかけ、さらに充実した若さあふれる制度となるよう努めてまいります。

 なお、学校、家庭、地域が手を携え、子どもの健やかな成長のため「協働と協育」により地域が一体となった教育コミュニティづくりにつきましても、各中学校区の地域教育協議会を中心に取り組みを進めます。

 環境教育につきましては、幼児期から環境問題の重要性を認識し、環境との共生を自発的に実践していく力を養成していくことが求められております。子どもたちに不足している自然体験を補完するため、学校ビオトープづくりや農業体験学習等の推進に努めてまいります。また、新たに給食ごみの堆肥化、エコスクール活動等にも取り組み、環境教育のさらなる充実と発展に努めてまいります。

 学校給食につきましては、給食内容の多様化と充実に努めるとともに、強化磁器食器の導入につきましては、本年度を目途に一部学年の導入校も含め全小学校37校に整備してまいります。

 また、衛生管理の強化を図るため、給食調理室の改修、スポットクーラーの設置等施設の改善を年次的に進めております。これからも、よりよい学校給食の実施のために一層の努力をしてまいります。

 ご心配をおかけしております吹田サービスエリアに隣接している佐井寺中学校の排気ガス問題につきましては、日本道路公団の対応策と合わせ、生徒の健康調査、希望者への呼吸器検診及び大気汚染移動観測車による監視を引き続き実施いたします。

 養護教育につきましては、ノーマライゼーションの理念に基づく平等な社会づくりに向け、すべての人々がともに支え合って生きる社会を目指し、障害のある児童・生徒の社会参加・自立を実現させる観点に立ち、一人ひとりの状況に応じた適切な教育が行われるよう取り組みを進めるとともに、障害のある児童・生徒の実態によりセンター的役割を果たす学校に、空調設備やエレベーターを設置するなど、施設・設備面についても配慮してまいります。

 国際理解教育につきましては、「中学校英語指導助手派遣事業」を拡充し、本市の友好都市であるオーストラリア・バンクスタウン市から6名の英語指導助手を招致することにより、友好都市とのより一層の親善を図るとともに、外国語教育の充実を図り、外国の言語や文化に対する関心を深め、将来、より広い世界で生きる児童・生徒の国際感覚や国際理解の基礎を培ってまいります。

 情報教育につきましては、高度情報通信化・グローバル化していく社会において、児童・生徒が主体的に生きる力を育成するため、国の「教育の情報化プロジェクト」を視野に入れながら、インターネットに接続されたマルチメディア対応のコンピュータ整備を市内の全小・中学校並びに教育センターに今年度中に進めてまいります。これらの整備にあわせて、全小・中学校ヘパソコン講師や情報教育アドバイザーを派遣して、教員の機器活用能力の向上を図りながら、児童・生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用し、情報を日々生活に生かす力を高める学習指導の充実に努めます。

 市立小・中学校の適正規模につきましては、学識経験者や学校関係者、PTA、公募市民等で構成する検討会議のご意見を踏まえ、教育委員会としての考え方をまとめまして、具体的方策について検討してまいります。

 学校教育施設等の整備につきましては、年次的に屋内運動場の耐震改修と大規模改造整備を進め、校舎の大規模改修についても年次的に実施を図ってまいります。

 また、引き続き、「トイレは文化」という視点に立ち、学校のトイレの改修を進めてまいりますほか、小・中学校及び幼稚園の職員室等の空調設備を年次的に整備してまいります。

 今日、大きな社会問題になっておりますいじめや不登校児童・生徒への対応につきましては、教育センター内の「いじめのなやみ相談室」に加え、各中学校に教育相談室を整備し、「心の教室」相談員の派遣とともに、幼稚園、小学校を含む全中学校ブロックや児童センターにおいて出張教育相談を行い、いじめ・不登校問題の解決や心に悩みを持つ児童・生徒のケアなどに努めてまいります。

 特に、不登校児童・生徒に対しましては、再登校ができるよう、野外活動センターや教育センターで行っております「光の森」活動を週5日に拡大し、竹林や畑等を活用した自然体験や社会体験、少年自然の家での宿泊学習等をさらに充実させ、子どもたちが自立できるよう努めてまいります。

 中央公民館におきましては、地域文化・市民文化の息づく自立のまちづくりを目指し、市民大学教養講座に加え、吹田の歴史・現在と未来への展望を学ぶ「吹田学事始め講座」を昨年度に引き続き開催いたします。また、地区公民館におきましては、身近な生涯学習の場として市民の学習ニーズに沿った活動を展開してまいります。また、老朽化した施設の改修等学習環境の整備に取り組んでまいります。

 図書館につきましては、千里第二小学校の旧校舎の保存・活用を図りつつ、(仮称)千里山・佐井寺図書館の建設を進めてまいります。また、障害者や高齢者の方々に配慮した利用しやすい機能を充実させ、新たにインターネットによる蔵書検索システムを導入し、情報化社会にふさわしいサービスの充実に努めてまいります。

 また、博物館におきましては、近在の地域資料を活用し、特別展・特別陳列等を引き続き開催するとともに、市民の参画を得て、文化財の解説冊子を作成してまいります。さらに、所蔵しております各種情報を発信するため、情報のデータベース化を図り、博物館のホームページ開設に向けて準備を進めてまいります。また、学芸員が市民と対話する展示トークや、市民参加体験学習、出前講座や講演会等を積極的に展開し、博物館の立地する紫金山公園を、遺跡を守るだけでなく、「風土記の丘」基本計画に沿って市民の皆様が楽しみながら歴史学習のできる場として活用できる事業の展開も図ってまいります。青少年を取り巻く環境はますます厳しくなっており、家庭、地域、学校、行政が互いに連携を図り、次代を担う青少年が健やかで、心豊かに成長していくことができる社会を築いていくことが求められております。

 青少年教育におきましては、学校と家庭、地域社会がお互いに抱えている課題や情報を共有し、それぞれの活動を生かし合いながら、地域社会全体で子どもの育成に取り組むことが何よりも重要な課題となっております。

 青少年の健やかな育成を目指し、こども会活動や各種青少年活動の活性化を推進するため、地域のネットワークづくりに努めてまいります。また、平成8年度(1996年度)から全市的な規模で実施しております地域安全・青少年育成吹田市民大会を開催し、青少年活動に取り組んでこられた各団体や関係機関との連携を図りながら、青少年の健やかな育成の推進に努めておりますが、さらに連携を強化するための市民会議の設置について、関係団体と協議を進めてまいります。

 青少年野外活動センターや少年自然の家では、ますます多様化する社会教育や学校教育のニーズに対応できる条件整備を進める必要があります。青少年野外活動センターにおきましては、施設のキャンプカウンセラーを養成し、さまざまな活動プログラムを協働して提供できるよう進めてまいります。

 また、ボランティアの参画を得ながら、近隣市町村にある森林を活用して、子どもたちが森に学ぶ場や福祉施設等を活用しての学びの場につきましても、引き続き検討を行います。

 これら青少年育成の環境づくりにつきまして、「(仮称)青少年育成計画」を策定し、青少年施策の総合化と体系化を図ってまいりますとともに、青少年育成の中核的な機能を担う拠点施設につきまして、引き続き検討を進めてまいります。

 少子・高齢化の進行や余暇の増大等社会環境が変化する中、市民のスポーツに対する関心は高まりを見せております。

 スポーツの振興を一層図るため、本市の地域スポーツ基盤を生かしながら、昨年、実施いたしました「市民スポーツ意識調査」の結果も十分参考にする中で、本市独自のスポーツ環境づくりに向けた取り組みを引き続き行ってまいります。

 本市では、スポーツ関連施設に関しましては、先進的な整備を図ってまいりましたが、余暇の増大等により、今後、施設の年間を通じての開館や提供メニューの多様化が求められてまいります。これらの市民ニーズに対応するために、スポーツ関連施設やあるいは文化的施設も視野に入れながら、効率的な管理運営のあり方について検討してまいります。

 国際的な視点は、今日欠くことのできないものとなっておりますことから、文化や歴史、習慣を異にする世界の人々との交流を図りながら、地球的な視野に立ち、世界と交流する「国際生涯学習都市」の実現を目指してまいります。財団法人国際交流協会との連携により、友好都市を初めとする交流の諸事業を推進し、多くの市民の皆様の参加による市民レベルでの自主的な国際交流活動への支援に努めてまいります。本年度は、大阪府と共同して海外6地域から少年少女合唱グループを招き「国際ジュニアコーラス・フェスティバル・イン・オオサカ」を開催し、市内の児童・生徒とのふれあい交流事業を実施いたします。

 国内における都市交流につきましては、今日続けております都市との交流を深めながら、都会では得られない自然に恵まれた地域に交流都市を求めるなど、市民の交流活動の促進を図ってまいります。

 次に、第五の柱であります「快適で安全な暮らしができるまちをめざして」について申し上げます。

 「鳥の鳴き声がしない。それでいて、春だけがやってくる。」これは、自然保護を訴えたレイチェル・カーソンの言葉でありますが、依然として人間による環境破壊が進んでおります。本市も、都市化が進行する中、自動車公害や廃棄物の増加、身近な自然の減少、地球環境問題等の多くの課題が生じております。

 これまでの浪費型社会の流れを断ち切り、自然と共生し、緑や水辺に親しむ、さわやかで人にやさしい吹田のまちづくりに向け、市民の皆様と協働して取り組んでまいります。

 省エネルギー、省資源及び環境に配慮した公共工事を柱とする「吹田市役所エコオフィスプラン」を、一昨年12月から実施しておりますが、その中で目標に掲げております低公害車の導入につきましては、新たに策定いたしました「低公害車等導入計画」に基づき、窒素酸化物さらには二酸化炭素、ディーゼル黒煙の排出削減を図るため、今後、市長車、議長車を初め、ごみ収集車等の公用車を低公害車の一つである天然ガス車に転換してまいります。

 また、この「エコオフィスプラン」の実施により光熱水費の削減に努め、この財源を活用した本庁舎での太陽光発電システムや他の発電システムなどについて調査、検討を行ってまいります。

 この「エコオフィスプラン」をさらに、充実発展させるため「吹田市環境マネジメントシステム」を本庁舎を対象に構築し、国際環境規格ISO14001の認証取得に向けまして、現在全職員が一丸となって取り組んでおります。本システムの導入の成否は、それぞれの職員がその基本となる方針を正しくとらえ、みずからの役割をいかに果たしていくかにかかっており、システムの構築に向けまして、職員とともにさらに努力してまいります。

 地球温暖化防止に向けた取り組みは緊急を要する課題となっており、本市といたしましても、みずからの事業における二酸化炭素やメタンなどの排出抑制を目的とした「地球温暖化ガス削減計画」の策定に取り組んでまいります。

 また、これらの取り組みで得られた経験や成果を生かしつつ、今後、市民、事業者、行政の連携による「吹田市民行動計画(ローカル・アジェンダ21)」の策定に向け検討してまいります。

 次に、現在「廃棄物(ごみ)減量基本計画」を策定中でありますが、その先行施策として今年度も、家庭用生ごみの堆肥化器具及び電動式生ごみ処理機設置補助制度を実施いたします。さらに、小学校において、生ごみ堆肥化のモデル事業を行ってまいります。

 事業系の紙ごみの減量と資源化につきましては、市内の事業所や各商店街等で、事業者の方々と協力して、「オフィス町内会」の組織づくりを目指してまいります。

 また、プラスチックごみのうち、ペットボトルにつきましては、引き続き拠点回収で資源化を図り、その他のプラスチックにつきましては、モデル収集の検討を行います。

 また、本年4月1日から、「特定家庭用機器再商品化法」が施行され、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は、ごみの減量や資源の再商品化が促進されることとなりました。

 本市におきましても、このうち、不法投棄や小売業者の引き取り義務のない、これらの家電製品を対象にいたしまして収集運搬を行ってまいります。

 こうした取り組みのもと、さわやかで人にやさしい「循環型リサイクル都市吹田」の構築を目指してまいります。

 懸案となっております北工場の建て替えにつきましては、できる限りの延命対策とダイオキシン対策を講じてまいりますとともに、ごみ減量に最大限の努力を図りつつ、建て替えについての方向性を見出してまいりたいと考えております。

 多くの人々の心に大きな傷跡を残した阪神・淡路大震災から6年が経ちましたが、この大震災によって、地域住民の皆様による消火活動や救助活動、あるいは物資の配給を初めとした生活支援活動等、地域における自主的な防災活動の重要さが改めて認識されたところであります。

 今後、より一層、自主防災組織の結成、強化を図り、地域における災害救援ネットワークづくりを促進し、市民と行政との協働による防災体制の確立に努めてまいります。引き続き、自主防災用資器材や可搬式小型動力ポンプの地域配備を行ってまいります。

 大阪府において調査されていました、非常用物資の保管や臨時ヘリポートなどの機能を有する北部の広域防災拠点整備につきましては、暫定措置ではありますが、万博公園内での整備に向け、検討されることとなりました。今後とも大阪府と協調し、本市といたしましても、市内の各拠点に設置しております備蓄倉庫等に非常用食料や生活必需品等の非常用物資の備蓄を引き続き推進してまいります。

 また、都市の防災機能を強化するため、引き続き橋梁や上・下水道施設の耐震補強及び市有建築物の耐震診断・改修工事を計画的に実施いたしますとともに、民間建築物の耐震診断につきましては、その費用の一部を助成してまいります。

 アレフに改称したオウム真理教大阪支部が、昨年の3月、JR吹田駅前に拠点を確保し、市民に重大な不安と脅威を与えております。「地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議」を初めとする市民の皆様と連携を図りながら、同教団の退去に向けて粘り強く取り組んでまいります。

 近年、集中豪雨により浸水被害が多発しておりますが、その対策といたしまして、雨水管の整備を進め、南吹田及び川面処理区の浸水に対する抜本的な対策を図るための基本計画について、国・府と協議し、早期事業化に向けて努力してまいります。

 また、河川等の溢水対策といたしまして、大阪府施行によります上の川の流域調節池設置工事が進められております。本市におきましても、山の谷水路の改修工事を引き続き実施してまいります。また、雨水の流出を抑制するためには、雨水貯留・浸透システムが有効であり、これらの整備につきましては、道路、学校等の公共施設だけでなく、民間施設も含めまして、行政と民間が一体となって整備を進めるシステムづくりに努めてまいります。

 消防につきましては、防火水槽等を年次的に整備してまいりますとともに、「第二次救急救命高度化推進計画」に基づき、救急体制を強化いたしますほか、普通救命講習会等を開催し、市民一人ひとりの自主救護能力の向上を図ってまいります。

 また、消防団の活性化とともに、婦人防火協力会及び幼年消防クラブの拡充を促進し、地域における防火思想の普及・啓発を図ってまいります。

 消防本部・西消防署につきましては、早期移転を図るため、用地の確保について関係機関と調整を図ってまいります。西消防署千里出張所につきましても、平成14年(2002年)5月の開所を目指して建設計画を進めてまいります。

 消防・防災等複合施設につきましては、複合施設建設基本構想の計画の一つであります消防本部を分離し、今日までの用地取得の経過を踏まえ、残された計画を再精査し、市庁舎、文化会館を含めた市庁舎周辺整備を基本に、防災機能が発揮できる施設を含めました新たな構想づくりを進めてまいります。

 次に、第六の柱であります「ゆとりとうるおいのある魅力的なまちをめざして」について申し上げます。

 街並みに自然と緑が調和し、歴史と文化が体感できる都市形成を目指して、まちづくりに取り組んでまいりましたが、都市計画マスタープランは、将来の本市の都市像を示す基本的なプランであります。できるだけ多くの市民の皆様に参加・参画していただき、まちづくりの基本理念や分野別の整備方針等の全体構想と、地域ごとの市街地の将来像としての地域別構想に分け、マスタープランを策定してまいります。

 都市計画道路を初めとする道路整備につきましては、周辺の景観にも配慮しながら整備を進め、通行される方々が潤いを感じられるよう道路緑化に努めてまいります。

 また、道路に愛着や親しみが感じられるよう、募集いたしました愛称の標識を設置してまいります。

 次に、水と緑のネットワークづくりにつきましては、「歩きたくなる都市(まち)・訪れたくなる都市(まち)・水めぐる都市(まち)」を目指して、小・中学校区ごとに地域の方々がともに毎日楽しく歩くことができ、健康増進にもつながるコースをつくってまいります。また、散策コースとして、公園・緑地・竹林や歴史的・文化的な施設を結び、花壇や水場を配した安らぎと潤いのあるものとしてまいります。そして、これらのネットワークを利用して、ブロックごとの巡回ルートや市内をめぐる大きな循環ルートを設定した「全市遊歩道整備構想」の策定を目指してまいります。

 また、昔から人々の生活に深くかかわってきた竹を再認識し、千里の竹林の保存と活性化を図るため、竹を利用したローソクが揺らめく「竹灯(たけあかり)」のイベントや、竹細工・タケノコ掘りなどを市民の参画のもとでふれあい交流事業として進め、吹田の竹にまつわる文化の構築に向けて努力してまいります。

 次に、紫金山公園の整備につきましては、コバノミツバツツジを復元させるため、ボランティアの方々による里山管理が一定の成果を上げておりますが、今後は、「風土記の丘」基本計画に基づき、年次的に実施設計を行ってまいります。なお、今年度も引き続き用地買収を継続し、この公園とその周辺を、歴史や文化財を身近に学習できると同時に、自然とふれあい、体験できる場となるよう事業化に向け努めてまいります。

 また、吹田の原風景を保全し、あわせて作物の収穫等の体験ができる里山公園につきましては、引き続き検討してまいります。

 千里北公園東部地区につきましては、市民の皆様の野外活動の場としてもご利用いただいておりますが、周辺が開発されたことによりまして、この貴重な緑の空間のレベルアップが求められております。今後、東部地区のあり方につきましては、さらに市民の皆様にご利用いただける場所の確保やハーブを初めとする薬草栽培を中心とした構想づくりを、地域のご理解を得ながら進めてまいります。

 また、緑のリサイクルといたしましては、公園の樹木を剪定した枝葉を堆肥としてチップ化し、有効活用の拡大を図っております。今後、全市域の枝葉や廃材等の再利用やチップ化利用等に向けまして、ごみ減量の観点からも取り組んでまいります。

 交通対策事業につきましては、交通混雑、交通事故を誘発する路上違法駐車をなくすため、地域住民・関係機関と協力して交通マナーの向上を目指すとともに、民間駐車場建設の助成等を行ってまいります。また、自転車等不法駐輪の課題に対し、利用者の交通マナーを高めるための啓発を行い、自転車駐車場の整備を進めるなど、駅周辺の路上放置をなくし快適な環境のまちづくりに努めてまいります。

 なお、かねてから大阪府に対し、要望しておりました府道吹田箕面線の歩道整備につきましては、全体計画を策定され、今年度から垂水上池公園前の整備に着手されることとなりました。本市といたしましても、早期完成を引き続き要望してまいります。

 旧国鉄吹田操車場の跡地利用につきましては、北大阪地域全体を視野に入れた魅力的で個性あるまちづくりを目指し、引き続き検討をしてまいります。

 また、(仮称)吹田貨物ターミナル駅建設事業につきましては、本市環境影響評価条例に基づき、事業者に対し意見書を送付いたしましたが、今後とも事業者が意見書を尊重し、十分な環環影響評価を実施するよう求めてまいります。また、事業による環境への影響が低減されるよう指導してまいります。

 千里南地区センターの再整備事業につきましては、隣接する山田駅周辺整備事業や市庁舎周辺整備事業の構想づくりと整合性を図るため、庁内に検討委員会を設け、公共施設等の適正配置について検討を進めております。南千里はニュータウンの南の玄関であり、整備に当たっては、千里ニュータウンの再生にも寄与できるようなまちづくりや商業活性化、行政サービスの利便性の向上を目指し、関係機関等と協議を進めてまいります。

 山田駅周辺整備事業につきましては、周辺環境との整合性を図りつつ、交通至便という立地条件を生かし、本市の北部の核としてふさわしい都市生活機能と文化・交流機能の立地誘導を進め、土地の有効利用を図り、都市機能の充実に努めてまいります。また、市民、事業者、行政の三者で協議、調整を図りながら、市民要望を計画に反映した、人にやさしいまちの実現を目指し、引き続き事業の促進に努めてまいります。

 藤白台地区市街地再開発事業につきましては、組合施行で進められておりますが、昨年度、組合設立の認可を得られ、本年度に工事着手の予定でありますので、引き続き支援を行ってまいります。

 緑住区画整理事業につきましても、高塚緑住土地区画整理事業及び江坂町三丁目緑住土地区画整理事業をそれぞれの組合が施行しておりますが、宅地化農地の秩序ある土地利用を図るため、これらの事業の推進を支援してまいります。

 市営岸部中住宅の建替事業につきましては、高齢者や障害者にも配慮した良好な居住水準を備えた住宅づくりとして、シルバーハウジングの導入やデイサービスセンターなどを合築して建て替えるための実施設計を行ってまいります。

 上水道事業におきましては、安定給水確保のため引き続き配水管網の整備を進めてまいります。また、5階建までの直結給水につきましては、施設設置者のご協力のもと、今年度中にすべて適用可能となるよう一層の条件整備に努めてまいります。また、より高層階への対象拡大に向けて、国の動向を見きわめつつ引き続き調査、研究を進めてまいります。

 さらに、市民生活を支えるライフラインのかなめとして、地図情報システムの構築、市内7か所の拠点施設における携帯用飲料水袋の配備等、一層の災害対策、危機管理対策に取り組んでまいります。

 下水道事業につきましては、全市水洗化の早期達成に向けまして、長年、市民の皆様にご協力を得ながら、多大の経費を投入して取り組んでまいりました結果、ほぼ目的を達成することができました。引き続き、残された未整備箇所につきましても、普及に努め、さらに快適な都市環境を目指してまいります。

 また、下水処理場・ポンプ場施設につきましては、計画的な改築・更新にあわせまして遠方監視システムを導入し、効率的な施設運営並びに汚水・汚泥の安定した処理を行い、河川等の公共用水域の水質保全に努めてまいります。

 味舌水路改良工事につきましては、引き続き整備を進め、市民の潤いと安らぎをもたらす憩いの空間として、「せせらぎ」を配するなど、安全で快適な緑と水の遊歩道として整備してまいります。

 以上、市政運営の基本方針並びに主要な施策について申し述べましたが、これら数々の施策を実施してまいりますためには、財源の確保や経費の節減に努め、財政基盤の確立を目指す「財政健全化計画(案)」を推進し、スリムで効率的な行財政運営を目指していくことが重要な課題となっております。

 国においても、行財政改革の一環として、中央省庁の再編成が行われ、また、市町村の行財政基盤の充実強化のために市町村合併も推進されております。このような流れの中で、自治体も分権型社会を見据えて、みずから変革していかなければなりません。

 本市は、広域的な行政サービスの提供による市民の利便性の向上が図れるものにつきましては、資源や財源の有効活用の視点からも広域行政の連携を追求し、また、今後、自立した自治体として自己責任を果たしていくため、政策形成能力の向上に努めるとともに、時代に見合った政策選択を行い、市民への説明責任を果たすなど行政を進めていく上でのシステムの改革を進めてまいります。

 今年度より、事業別予算概要を作成いたしましたが、さらに自治体経営を分析するためのバランスシートや各施策をできるだけ客観的に評価する事務事業評価システムの導入を行っていくことにより、市民にとって透明性の高い行政運営の実現を目指し、21世紀に誇れる「輝く吹田」の創成に向けまして全力を傾注してまいる決意でございます。

 議員並びに市民の皆様におかれましては、市政の推進に一層のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(由上勇君) 続いて理事者の説明を求めます。総務部長。

  (総務部長登壇)



◎総務部長(大谷八郎君) ただいまご上程いただきました議案第1号 吹田市職員の再任用に関する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の1ぺージをお開きいただきたいと存じます。

 本格的な高齢化社会に対応し、高齢者の知識及び経験を社会において活用していくとともに、年金の満額支給開始年齢が段階的に引き上げられるという年金制度の改正にあわせて、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることを目的として、新たな再任用制度を導入する国家公務員法等の一部を改正する法律が、平成11年(1999年)7月7日に公布され、平成13年(2001年)4月1日から施行されることになりました。

 同様に、地方公務員法等の一部を改正する法律が平成11年(1999年)7月22日に公布され、平成13年(2001年)4月1日から施行されることに伴い、本市におきましても職員の再任用に関する条例を制定するとともに、関連の規定を整備しようとするものでございます。

 以下、議案の内容についてご説明申し上げます。 まず、第1条は、この条例の趣旨でございまして、地方公務員法等の再任用に関する規定に基づき、条例に委任されている事項について定めようとするものでございます。

 第2条は、地方公務員法の規定で、条例に委任されている定年退職者に準ずる者を定めるものでごさいます。

 2ぺージにまいりまして、第1号では、25年以上勤続して退職した者で、退職日から5年を経過していない者を対象とすること。第2号では、第1号により再任用されたことのある者を対象とすることを定めようとするものでございます。

 第3条は、第1項では、勤務実績が良好である場合は、任期の更新は可能であること。第2項では、任期を更新する場合は、当該職員の同意が必要であることを定めようとするものでございます。

 第4条は、任期の末日については、65歳になった最初の3月31日までとすることを定めようとするものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を地方公務員法等の一部を改正する法律と同じく平成13年(2001年)4月1日とし、第2項は、地方公務員等共済組合法附則第25条の2第1項第1号に規定する特定警察職員等についての適用期日の特例を定めようとするものでございます。

 本市におきましては、消防司令以下の消防職員が該当するものでございますが、年金の満額支給開始年齢の引き上げが平成19年(2007年)4月1日から実施されることに伴い、適用期日を平成19年(2007年)4月1日からと定めようとするものでございます。

 第3項は、定年退職者に準ずる者の特例を定めるものでございまして、当分の間、20年以上勤続して退職した者を対象にしようとするものでございます。

 第4項及び第5項は、任期の末日に関する特例を定めるものでございまして、年金の満額支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、3 年ごとに任期の末日を引き上げ、特定警察職員等以外の職員については、平成25年(2013年)4月1日以降に65歳とし、特定警察職員等の職員については、平成31年(2019年)4月1日以降に65歳とするものでございます。

 第6項は、吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正しようとするものでございます。これは、地方自治法の一部改正に伴い、報酬が支給される非常勤職員の規定から再任用短時間勤務職員を除くことを定めようとするものでございます。

 第7項は、吹田市旅費条例の一部を改正しようとするものでございます。これは、地方自治法の一部改正に伴い、再任用短時間勤務職員にも旅費を使用することができることを定めようとするものでございます。

 第8項では、3ぺージ下段から11ぺージにわたり、条文と別表をお示しいたしておりますが、吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。これは、再任用職員の給料月額を給料表の職務の等級に応じて定めること、再任用短時間勤務職員の給料月額については、再任用職員の給料月額を勤務時間に応じて案分すること、また、諸手当につきましては、再任用職員には、初任給調整手当、扶養手当及び住居手当を支給しないこと、期末手当及び勤勉手当の支給割合を定めること、あわせて、再任用短時間勤務職員の通勤手当及び時間外勤務手当の支給基準を定めようとするものでございます。

 12ぺージ、13ぺージをお開きいただきたいと存じます。

 第9項は、吹田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。これは、地方公務員法の一部改正により、適用条項が変更になったために改正し、あわせて用語の整備をしようとするものでございます。

 第10項は、吹田市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。再任用短時間勤務職員について、勤務時間を16時間から32時間までの範囲と定めること、週休日を常勤職員の日曜日及び土曜日に加えて他の曜日に設定できること、また、年次休暇は勤務日数等を考慮して規則で定めようとするものでございます。その他、用語の整備をしようとするものでございます。

 第11項は、吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。これは、再任用職員は、退職手当の支給の対象から除外されることを規定しようとするものでございます。

 第12項は、吹田市職員の定年等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。これは、地方公務員法で新たな再任用制度が規定されたことに伴い、現行の再任用制度に関する規定を削除しようとするものでございます。

 第13項は、吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、再任用短時間勤務職員を部分休業が取得できない職員から除外することを定めようとするもでございます。

 第14項は、吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。これは、再任用職員をこの条例の対象とすること、扶養手当及び住居手当は支給の対象外であることを定め、あわせて用語の整備をしようとするものでございます。

 参考資料といたしましては、お手元の議案参考資料1ぺージから23ぺージまでに、条例等の現行・改正案対照表をお示しいたしております。

 以上が、提案の理由及びその概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、ただいまご上程いただきました議案第2号 市長、助役、収入役及び水道事業管理者並びに教育長の給料及び手当の特例に関する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の15ぺージをお開きいただきたいと存じます。

 市長等の給料及び手当につきまして、現下の厳しい地方財政を取り巻く環境を勘案し、財政健全化計画案における財政健全化方策の基本的な視点に基づき本案を提案するものでございます。

 以下、議案の内容についてご説明申し上げます。

 本案の概要でございますが、改正内容といたしましては、平成13年(2001年)4月1日から平成14年(2002年)3月31日の間、市長等の給料及び手当について、前回改定を行いました平成6年(1994年)4月1日の改定前の額に引き下げようとするものでございます。

 規定の方法といたしましては、新たに条例を制定する形で改正しようとするものでございます。

 附則におきましては、この条例の施行を平成13年(2001年)4月1日と定めております。

 以上が、提案の理由及びその概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。

   (都市整備部長登壇)



◎都市整備部長(松尾俊男君) ご上程いただきました議案第3号 吹田市開発審査会条例の制定につきまして、その提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の17ぺージから18ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 本案は、吹田市が平成13年(2001年)4月1日より特例市に移行することに伴い、開発審査会を設置し、開発行為の許可処分等の審査請求に対する採決等を行わせるものでございます。

 設置根拠といたしましては、都市計画法(昭和43年法律第100号)第78条第8項の規定に基づき条例で定めることとなっており、吹田市開発審査会条例を制定しようとするものでございます。

 以下、条例案の内容につきましてご説明申し上げます。

 第1条は、条例の趣旨を規定いたしております。 第2条は、組織及び委員の任期について規定しております。

 第3条は、会長の選出方法及び職務等を規定いたしております。

 第4条は、会議の運営方法について規定いたしております。

 第5条は、本条例に定めるもののほか、審査会の運営について委任を規定いたしているものでございます。

 最後に、附則といたしまして、施行期日を平成13年(2001年)4月1日といたしております。

 以上が、本案の提案の理由及び内容でございます。

 なお、議案参考資料25ぺージに、吹田市開発審査会条例施行規則(案)をお示しいたしておりますので、ご参照の上、ご審議いただきまして、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 総務部長。

  (総務部長登壇)



◎総務部長(大谷八郎君) ただいまご上程いただきました議案第4号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の19ぺージをお開きいただきたいと存じます。

 職員の給与につきまして、現下の厳しい地方財政を取り巻く環境を勘案し、財政健全化計画案における財政健全化方策の基本的な視点に基づき本案を提案するものでございます。

 以下、議案の内容についてご説明申し上げます。

 本案の概要でございますが、改正内容といたしましては、平成13年(2001年)3月31日に在職する職員に対しまして、同年4月1日以降の最初の昇給規定による昇給期間を12月延伸しようとするものでございます。

 規定の方法といたしましては、吹田市一般職の職員の給与に関する条例の附則に新たに1項を追加する形で改正しようとするものでございます。

 附則におきましては、この条例の施行を平成13年(2001年)4月1日と定めております。

 なお、参考資料といたしましては、お手元の議案参考資料27ぺージに条例現行・改正案対照表をお示しいたしております。

 以上が、提案の理由及びその概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 企画部長。

  (企画部長登壇)



◎企画部長(岡本強君) ご上程いただきました議案第5号 吹田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその改正の概要をご説明申し上げます。

 お手元の議案書の21ページをごらんいただきたいと存じます。

 平成9年(1997年)に策定いたしました吹田市行財政改革実施方針及び同改善計画に基づきまして、職員数の削減を実施してまいりました。この削減実績を踏まえ、適正な定数管理を図るため、職員定数の改正を行うものでございます。

 条例改正の内容でございますが、吹田市職員定数条例第2条に規定いたしております各部局の職員定数につきまして、第1号の市長事務部局の職員定数2,118人を2,068人に、第2号の市民病院の職員定数487人を476人に、第3号の水道部の職員定数197人を193人に、第8号の教育委員会の職員定数652人を621人に、それぞれ改正しようとするものでございまして、市長事務部局で50人の削減、市民病院で11人の削減、水道部で4人の削減、教育委員会で31人の削減、全体の職員定数といたしまして96人の削減を行おうとするものでございます。

 最後に、附則でございますが、この条例の施行日を平成13年(2001年)4月1日とすることを規定いたしております。

 以上が、今回の改正案の提案理由と、その内容でございますが、お手元の議案参考資料29ぺージに、現行・改正案の対照表を、31ぺージに、過去5年間の部局別の職員定数と実数の推移をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程をいただきました議案第6号 吹田市市債条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及び改正の概要をご説明申し上げます。

 お手元の議案書23ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 政府の組織を簡素で、透明で、効率的なものにすること等を目的とする、中央省庁等改革基本法が平成10年(1998年)6月に施行されました。

 この中で、財政投融資制度の抜本的改革、郵便貯金等の大蔵省資金運用部への預け入れ義務制度の廃止が規定され、これを受け、資金運用部資金法等の一部を改正する法律が平成12年(2000年)5月に公布、平成13年(2001年)4月1日の施行となり、新財政投融資制度の発足とともに、新たに財政融資資金が設置されることとなりました。

 本案は、この法改正及び制度改正に伴い、条例第4条第3項中、「大蔵省預金部資金」とありますものを、「財政融資資金」に改めようとするものでございます。また、あわせて規定の整備を行うものでございます。

 以上が、改正案の内容でございます。

 なお、お手元の議案参考資料33ぺージに条例の現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、ご上程をいただきました議案第7号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及び改正の概要をご説明申し上げます。

 お手元の議案書25ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 本案は、昭和59年(1984年)4月以来長年据え置いてまいりました道路敷等市有地と民有地との境界明示手数料並びに都市計画法関係事務等の手数料の額を、今回、他市の状況等も勘案しながら、受益と負担の適正化の観点から見直し、一部改定しようとするものでございます。

 あわせて、特例市の指定を受けたことに伴い、新たに計量関係検査等の事務に係る手数料の額を定めようとするものでございます。

 また、現行手数料条例第2条第1項で定める別表1の3号「資格に関する証明」、11号「文書受理に関する証明」につきましては削除し、同表13号「その他諸証明」に整理統合するものでございます。

 以下、改正案の内容につきまして、議案参考資料35ぺージから47ぺージまでの吹田市手数料条例現行・改正案対照表によりご説明申し上げます。

 まず、35ぺージをお願いいたします。

 第2条第1項で「ただし書き」を追加いたしております。これは、現行、手数料につきましては、申請の際に徴収いたしておりますが、今回、新たに追加します計量関係検査等の事務に係る手数料のうち、はかりの所在場所へ出向いて検査する場合には、現地で初めて手数料額が確定いたします例が出てくる関係上、検査の申請があった日以降でも手数料の納入ができるようにするための追加でございます。

 次に、別表の改正内容等につきましてご説明申し上げます。

 まず、別表第1 証明等事務手数料でございますが、先ほどご説明申し上げました現行3号及び36ぺージの11号につきましては、削除とそれに伴う号番号の繰り上げ、並びに現行18号、道路敷、下水道敷その他の市有地と民有地との境界明示手数料600円を改正案では16号で900円に改めようとするものでございます。

 次に、36ぺージ下段の別表4 租税特別措置法関係事務手数料でございますが、1号の優良宅地の認定の申請に対する審査手数料につきまして、現行1件8万6,000円を10万円に改めようとするものでございます。

 次に、37ぺージの別表5 都市計画法関係事務手数料でございますが、1号の開発行為の許可の申請に対する審査手数料につきまして、アで開発区域の面積が0.1ha未満のとき、現行1件8,600円を1万円に、同じく開発区域の面積が0.1haを超え0.3ha未満のとき、現行1件2万2,000円を2万6,000円に、以下42ぺージの4号まで、表にお示しのとおり改めようとするものでございます。

 次に、同じ42ぺージの別表6の宅地造成等規制法関係事務手数料につきましては、宅地造成に関する工事の許可の申請に対する審査手数料で切土又は盛土をする土地の面積が500?以内のもの、現行1件1万2,000円を1万3,000円に、同じく切上又は盛土をする土地の面積が500?を超え1,000?以内のもの、現行1件2万1,000円を2万3,000円に、以下43ぺージまで、表にお示しのとおり改めようとするものでございます。

 続きまして、44ぺージをお願いいたします。

 特例市の指定を受けたことに伴い、新たに追加いたします計量関係検査等の事務手数料、別表8につきましてご説明申し上げます。

 内容といたしましては、1号の非自動はかりの検査、アで、電気式又は光電式のはかりで、はかれる重さ、秤量が100?以下のものは1,400円、同じく秤量が100?を超え250?以下のものは1,800円など、表にお示しのとおり追加させていただくものでございます。

 最後に、議案書29ぺージの附則でございますが、この条例の施行期日につきまして、計量関係検査等の事務手数料に係る規定は、平成13年(2001年)4月1日から、それ以外の改定は平成13年7月1日とすること等を規定いたしておるものでございます。

 以上が、改正案の主な内容でございます。

 なお、お手元の議案参考資料35ぺージから50ぺージに資料をお示しさせていただいておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、ご上程いただきました議案第8号吹田市市税条例の一部を改正する条例案につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 本案は、市民税につきまして、平成12年(2000年)11月30日から施行されました特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律により、地方税法の一部が改正されました。これに伴い配当控除の規定について所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正案の内容につきましては、議案参考資料51ぺージから52ぺージの吹田市市税条例現行・改正案対照表によりましてご説明申し上げます。

 参考資料51ぺージをお開きいただきたいと存じます。

 参考資料51ぺージの第16条の8は、配当控除の規定でございますが、21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備として、多数の投資者から資金を集めて、市場で専門家が管理運用する集団的な投資の仕組みについて、資金調達の選択肢を拡大し、投資者に対する多様な商品の提供を可能とする観点から、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等について、運用対象資産の拡大や投資者保護の枠組みの整備が行われました。

 この改正により、新しく創設されました特定投資信託及び特定目的信託の収益の分配に係る配当所得を配当控除の対象とするとともに、これらの配当所得については2%、ただし、課税総所得金額が1,000万円を超える部分は1%の配当控除率を適用し、その他、定義規定について整備を行うものでございます。

 また、所得税の配当控除の特例を定めております租税特別措置法第9条第1項におきまして、今回の改正において特定投資信託のうち適格機関投資家、いわゆる証券会社、銀行などのみを勧誘の相手方とし、受益証券の募集が行われたもの、及び特定目的信託の収益の分配に係る配当所得について、配当控除を適用しないこととする改正が行われたことに伴いまして、市民税につきましても、これらの配当所得については、配当控除を適用しないこととし、その他、所要の規定の整備を行うものでございます。

 なお、この条例の施行期日及び経過措置でございますが、附則第1項におきまして、この条例は、公布の日から施行すること。第2項におきまして、平成13年度(2001年度)分から個人の市民税について適用することを定めるものでございます。

 以上が、今回の改正案の内容でございますが、参考資料53ぺージに改正(案)概要を添付をいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ただいまご上程をいただきました議案第9号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びにその概要をご説明申し上げます。

 議案書の33ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 今回ご提案申し上げております条例の改正につきましては、主な点といたしましては、所得割保険料の賦課に関します規定を、国民健康保険法施行令第29条の5に規定されております基準に従い、基礎控除をした後の総所得金額を算定基礎とするよう改正するものでございます。

 また、賦課限度額につきましては、段階別賦課限度額を廃止し50万円に一本化し、賦課割合を均等割15%、平等割35%に改正するものでございます。

 改正案の内容につきましては、恐れ入りますが、議案参考資料55ぺージからの吹田市国民健康保険条例現行・改正案対照表によりご説明申し上げます。

 吹田市国民健康保険条例第11条は、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定の規定でございますが、算定基礎を当該年度分の府市民税額から賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法第314条の2第1項に規定する所得金額及び山林所得金額の合計額から基礎控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額に改正するものでございます。

 第2項は、所得金額又は山林所得金額の計算については、事業専従者控除を適用しない旨定めております。

 第3項は、雑損失の規定を適用しない旨定めております。

 現行の第11条第2項は、他の市で課税されている場合、吹田市市税条例に規定されている方法により算定し直した税額をもとに保険料を算定する規定でございますが、所得方式に変更いたしますので、この規定を削っております。

 第12条は、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率の規定でございますが、第1号の所得割は、府市民税額から基礎控除後の総所得金額等に改正し、第2号の被保険者均等割は100分の35から100分の15に、第3号の世帯別平等割は100分の15から100の35に改正することとしております。

 第2項は、所得割の料率は小数点以下第4位未満の端数を切り上げることといたしております。

 次の第12条の3でございますが、退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定の規定でございまして、一般被保険者分と同様、府市民税額を基礎控除後の総所得金額等に改正し、第2項を削除しております。

 次の第12条の5でございますが、基礎賦課限度額の規定でございまして、44万円を50万円に改め、段階別の規定を削っております。

 次の第12条の8でございますが、介護給付金賦課額の所得割額の算定の規定でございまして、基礎賦課額と同様、当該年度分の府市民税額を基礎控除後の総所得金額等に改正し、第2項を削っております。

 次の第12条の9でございますが、介護納付金賦課額の保険料率の規定でございまして、一般被保険者分と同様、第1号の府市民税額を基礎控除後の総所得金額等に改正し、第2号の被保険者均等割は100分の35から100分の15に、第3号の所得別の平等割は100分の15から100分の35に改正することとしております。

 次の第16条の2でございますが、保険料の減額の規定でございまして、地方税法と所得税法を第11条で規定しておりますので、法律番号を削っております。

 次の第16条の3でございますが、公的年金等に係る所得に係る保険料の算定の特例の規定でございまして、65歳以上の年金受給者につきましては、公的年金等控除後の所得から17万円を控除した金額により保険料の所得割の算定をするよう定めております。

 次の第16条の4でございますが、長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例の規定でございまして、所得割の算定基礎の変更に伴います条例整備でございます。

 次の第16条の5、第16条の6、第16条の7も同様の条例整備でございます。

 恐れ入りますが、議案書の36ぺージをお願いいたします。

 附則といたしまして、この条例の施行期日を平成13年(2001年)4月1日とすることとしております。

 経過措置といたしまして、今回の改正規定は、平成13年度(2001年度)分以降の保険料について適用することとしております。

 第3項、第4項では、運営協議会の答申を踏まえ、年次的な軽減調整を規定しております。今回の保険料の算定改正により、従前の方式で算定した保険料を超えることとなる基礎控除後の総所得金額が500万円以下の世帯については、平成13年度(2001年度)は超える部分の2分の1を減額し、平成14年度(2002年度)は10分の3を減額することとしております。

 また、第5項、第6項では、改正後の条例第12条の5の基礎賦課限度額の適用については、平成13年度(2001年度)は48万円とし、平成14年度(2002年度)は49万円とすることとしております。

 なお、今回の条例改正につきましては、昨年11月20日及びことし1月11日の国民健康保険運営協議会に諮問を申し上げ、1月30日に答申をいただいているところでございます。

 なお、議案参考資料といたしましては、63ぺージから100ぺージにわたりお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) ご上程をいただきました議案第10号から議案第13号までを一括してご説明を申し上げます。

 まず最初に、議案第10号 吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由とその概要をご説明申し上げます。

 本案は、財政健全化計画案により、身体障害者及び知的障害者福祉年金支給事業に、新たに所得制限を設けようとするものでございます。

 議案書の39ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 改正条例第10条は、年金の支給停止に関し定めるものでございまして、障害者本人の所得が規則で定める額以上であるときは、同じく、規則で定める期間につきまして年金の支給を停止をする旨の規定でございます。

 なお、改正案の第10条第1号にあります規則で定める額といたしましては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当の支給に係る扶養義務者の所得限度額としようとするものでございます。

 次に、附則第1項で、この条例の施行期日を平成13年(2000年)4月1日とし、第2項で、平成13年9月以前の月分については、従前の例による旨の経過措置を規定をいたしております。

 本条例の参考資料といたしましては、議案参考資料の101ぺージに、条例の現行・改正案対照表をお示しをいたしております。

 続きまして、議案第11号 吹田市身体障害者及び知的障害者の医療の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由とその概要をご説明を申し上げます。

 本案につきましても、財政健全化計画案により、身体障害者及び知的障害者の医療費助成事業に、新たに所得制限を設けようとするものでございます。

 議案書41ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 現行条例第2条第2項は、対象者の除外規定となっておりますが、これに、第3号 規則で定める所得の額を超える者という規定を加えるものでございまして、規則で定める額といたしましては、重度障害者本人の前年の所得が1,000万円としようとするものでございます。

 附則で、この条例の施行期日を平成13年(2001年)11月1日とするものでございます。

 本条例の参考資料といたしましては、議案参考資料の103ぺージ、104ぺージに、条例の現行・改正案対照表をお示しをいたしております。

 続きまして、議案第12号 吹田市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明を申し上げます。

 本案は、受益と負担の適正化の観点から見直しをし、別表中の文書料のうち、各種診断書を1通につき「1,000円」を「1,500円」に、また、その他の文書1通につき「500円」を「750円」に改めようとするものでございます。

 なお、附則第1項におきまして、施行期日を平成13年(2001年)7月1日とし、第2項で、同日前に交付の申し出のあった文書に係る文書料につきましては、従前の例による旨の経過措置を規定をいたしているものでございます。

 議案参考資料といたしまして、105ページ及び107ぺージに、条例の現行・改正案対照表及び公立介護老人保健施設手数料に関します調査結果をお示しをいたしております。

 続きまして、議案第3号 吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明を申し上げます。

 本案は、内本町コミュニティセンターと亥の子谷コミュニティセンターに設置をいたしております地域保健福祉センター内のデイサービスセンターの管理を委託し、管理委託者に利用料金を収受させる必要がありますため、規定の整備とあわせ文言の整備を行おうとするものでございます。

 第22条は、利用料金の規定でございまして、第1項は、利用料金の支払いについての規定の整備を行い、第2項は、利用料金の額の範囲を定める規定でございます。

 第2項第1号のオは、介護保険法施行規則に定める日常生活に要する費用の額を別紙第2として加えるものでございます。

 第22条第2項第2号は、条例第20条第2号のその他市長が必要と認める事業の利用料金の額の範囲を定める規定でございます。

 第25条は、施設管理の委託に関する規定でございますが、第1項にデイサービスセンターを加え、管理受託者に施設の利用料金を当該管理受託者の収入として収受させるため、第2項及び第3項を追加するものでございます。

 別表につきましては、現行の別表を別表第1とし、同表の次に、食事の提供に係る材料費相当額を1食につき350円に、その他の費用につきましては、現に必要とする額として別表第2を加えるものでございます。

 また、附則第1項で、この条例の施行期日を平成13年(2001年)4月1日とし、第2項で、経過措置を規定し、第3項で、この条例改正にあわせて、吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正をするものでございます。

 議案参考資料といたしまして、109ぺージから112ぺージに条例の現行・改正案対照表を、また、113ぺージに吹田市立デイサービスセンター条例、現行・改正案対照表をお示しをいたしております。

 以上が、改正案の主な内容でございますが、それぞれの議案につきましてよろしくご審議をいただき、原案どおりご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 説明の途中でありますが、議事の都合上、午後1時10分まで休憩いたします。

      (午後0時2分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時34分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて説明を受けることにいたします。児童部長。

  (児童部長登壇)



◎児童部長(徳野暢男君) ご上程いただきました議案第14号 吹田市立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書49ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 社会福祉の増進のための社会事業福祉法等の一部を改正する等の法律が、平成12年(2000年)6月7日付法律第111号として公布され、第9条によって、改正児童福祉法が平成13年(2000年)4月1日から施行されることになりました。

 この内容は、母子生活支援施設への入所は、行政処分として保護する措置をとると規定いたしております現行の仕組みから、市等が施設に関する情報を提供し、それをもとに保護者が申し込みを行い、これに対し市が入所の諾否を判断し、母子保護の実施を行うという仕組みに改められました。これにあわせて、関連規定の整備を行うものでございます。

 なお、附則におきまして施行期日を定めておりまして、児童福祉法と同様に、平成13年(2001年)4月1日といたしております。

 議案参考資料として、115ぺージに条例現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、ご照覧の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第15号 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由及びその概要をご説明申し

P.31

上げます。

 議案書51ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 本案は、財政健全化計画案を推進する中で、助成対象者の範囲について見直し等を行い、あわせて、文言の整備を行おうとするものでございます。

 第1条 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。

 条例第2条の規定による対象者につきましては、現行満3歳の誕生月の月末までの乳幼児を養育する保護者といたしておりますものを、満5歳の誕生月の月末までの乳幼児を養育する保護者に拡大しようとするものでございます。

 また、これとともに、同条第2項に一号を加えて、規則で定める所得の額以上の養育者に養育される乳幼児の保護者は対象から除く旨の規定を挿入し、新たにいわゆる所得制限を設定しようとするものでございます。

 所得制限の額といたしましては、規則において、現行の入院児童の医療費の助成条例の対象者と同様、児童手当法に定める特例給付の額といたそうとしております。

 また、以上の改正趣旨とあわせて、文言の整備を行うものでございます。

 次に、第2条 吹田市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましても、第1条 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正の所得制限の額にあわせて改正するものでございます。

 母子家庭の医療費の助成につきましては、規則におきまして、現行所得の額が1,000万円を超える母等は対象者から除外しておりますが、これを乳幼児の医療費や入院児童の医療費の助成と同様、児童手当の特例給付の額に合わせようとするものでございます。

 次に、第3条 吹田市入院児童の医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。

 本条は、第1条 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正条例にあわせて、所得の判定の対象となるものを同様にしようとするものでございます。また、あわせて、前2条と同様に文言の整備を行おうとするものでございます。

 最後に、附則でございますが、附則第1項では、施行期日を定めておりまして、第2条の吹田市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、平成13年(2001年)11月1日から、第1条の吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、及び第3条の吹田市入院児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成16年(2004年)7 月1日から、それぞれ施行いたすものであります。

 また、第2条の施行期日を平成13年(2001年)11月1日といたしておりますのは、現行、毎年11月1日付で医療証の更新を行っているためでございます。

 平成16年(2004年)7月1日と申しますのは、現行乳幼児医療費助成は、新生児において、3歳の誕生日の属する月の月末まで、すなわち最大3年間の有効期間を有する医療証を発行しておりますことから、無効や書きかえの措置をとりますと混乱を招くおそれもありますので、3年後の平成16年(2004年)とした上で、7月1日といたしておりますのは、前年度の所得の確定が6月になること、また、大阪府の補助金の交付の切りかえが7月1日になっておりますことから、その期日に合わせたものでございます。

 また、第2項におきまして、経過措置として、第3条の吹田市入院児童の医療費の助成に関する条例の適用区分を定めております。

 以上が、改正案の主な内容でございますが、参考資料といたしまして、議案参考資料117ぺージから122ぺージに、条例現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、ご照覧の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。

  (環境部長登壇)



◎環境部長(古賀康之君) ご上程いただきました議案第16号 吹田市産汚物等取扱手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 議案書53ぺージをごらんいただきたいと思います。

 本案は、昭和59年(1984年)4月以来、長年据え置いてまいりました産汚物等の取扱手数料の額を、今回、受益と負担の適正化の観点から見直し、改正しようとするものでございます。

 改正案の内容は、第3条第1項に定めております産汚物等取扱手数料の額を、現行1,000円から1,500円に改定しようとするものでございます。

 附則の第1項といたしまして、この条例の施行期日を平成13年(2001年)7月1日とし、第2項に経過措置を規定いたしております。

 なお、議案参考資料といたしまして、123ぺージに吹田市産汚物等取扱手数料条例現行・改正案対照表、125ぺージに大阪府下の他市の状況をお示しいたしておりますので、ご照覧の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。

  (都市整備部長登壇)



◎都市整備部長(松尾俊男君) ご上程いただきました議案第17号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 議案書の55ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 今回の改正につきましては、垂水町3丁目におきまして、建設工事が進んでおります福祉型の借上住宅が、平成13年(2000年)6月に完成するに当たり、必要な条例改正をしようとするものでございます。

 改正の内容でございますが、吹田市営住宅条例第1条第1項の表に、新たな名称、吹田市営垂水町3丁目住宅、その位置として吹田市垂水町3丁目5番を加えるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は規則で定める日から施行することといたしております。

 以上が、提案の理由及びその概要でございますが、議案参考資料127ぺージに吹田市営住宅条例の現行・改正案対照表を、129ページ、130ぺージに福祉型借上住宅の位置図及び概要等を添付いたしておりますので、ご参照の上、ご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第18号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の57ぺージから60ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 本案は、建築確認申請及び中間、完了検査申請の手数料につきまして、大阪府下各特定行政庁の改正状況を勘案しながら、受益と負担の適正化の観点から見直し、一部改正しようとするものでございます。

 以下、改正案の内容につきまして、議案参考資料131ぺージから137ぺージの吹田市建築基準法施行条例現行・改正案対照表によりご説明申し上げます。

 まず、議案参考資料131ぺージをお願いいたします。

 第5条は、建築物に係る確認申請手数料について定めております。確認申請1件について、床面積の合計の区分に応じ手数料を納めていただいているところでございます。現行は、床面積の合計の区分だけでございますが、これを床面積の合計と申請方法の2区分に改正するもので、面積区分では、現行30?以内と、30?を超え100?以内とに区分されているものを、100?以内に改正するものでございます。

 また、申請方法は、書類申請とフレキシブルディスク申請とで手数料を分けております。

 金額については、現行30?以内のものは5,000円、30?を超え100?以内のものは9,000円を、改正案では100?以内の書類申請は2万1,000円とし、以下、表のとおりでございますが、第2項により、フレキシブルディスク申請にあっては、表の金額よりおのおの2,000円を減じた額といたしております。

 132ぺージをお願いいたします。

 第6条は、建築設備及び工作物に係る確認申請手数料についての改正でございます。

 その内容は、名称の変更と、現行の手数料、建築設備9,000円を1万1,000円、小荷物専用昇降機4,000円を6,000円に、また、第4項は、第5条第2項と同様に、フレキシブルディスク申請においての手数料の減額でございます。

 133ぺージをお願いいたします。

 第7条は、建築物に係る完了検査申請手数料についての改定でございます。

 その内容は、面積区分と金額の改正でございまして、現行30?以内のもの1万円、30?を超え100?以内のもの1万2,000円を、改正案では、100?以内のものは1万8,000円と、以下、表のとおりの改正でございます。

 134ぺージをお願いいたします。

 第2項につきましては、特定工程に係る建築物についての手数料の改正でございます。

 135ぺージをお願いいたします。

 第8条は、建築設備及び工作物に係る完了検査申請手数料でございまして、改正内容は、名称変更でございます。

 第9条は、建築物に係る中間検査申請手数料でございます。

 改正内容は、面積区分と金額の改正でございまして、現行30?以内のもの9,000円、30?を超え100?以内のもの1万1,000円を、改正案では、100?以内のものは1万5,000円と、以下、表のとおりの改正でございます。

 136ぺージをお願いいたします。

 第10条は、その他の手数料でございまして、新たに第9の2号として、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合に関する制限の適用除外に係る申請手数料6万円を設けさせていただきました。

 137ぺージをお願いいたします。

 32号として、道路等の認定に係る申請手数料2万7,000円を設けさせていただきました。

 なお、この条例の施行期日につきましては、附則において、平成13年(2001年)7月1日と規定いたしております。

 以上が、本案の提案の理由及び概要でございます。

 お手元の議案参考資料139ページ、140ページに、同手数料改正に係る他市状況調べを添付いたしておりますので、ご参照の上ご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(熊谷征治君) ご上程いただきました議案第19号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 議案書の61ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 本案の改正につきましては、新たに自転車駐車場の設置による必要な条例改正をしようとするものでございます。

 改正の内容でございますが、第2条で、南高浜自転車駐車場を追加するものでございます。

 附則として、この条例の施行期日を、第2条で追加する自転車駐車場は、平成14年(2002年)2月1日と定めるものでございます。

 以上が、提案の理由及びその内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(岡本清己君) ご上程いただきました議案第20号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書63ぺージをお願いいたします。

 今回の改正の内容は、消費税法に係る課税収入であります下水道使用料に5%の消費税及び地方消費税相当額を外税にて転嫁し徴収するため、第17条第1項並びに第3項の改正とあわせて、語句の整備をお願いするものでございます。

 次に、本条例の一部を改正する理由でございますが、平成元年(1989年)に消費税法が施行され、平成9年(1997年)に地方消費税の導入、税率の5%への引き上げなどの改正がなされましたが、使用料への転嫁については、今日まで見合せてまいりましたところでございます。

 しかしながら、法施行後12年が経過し、その間、下水道の整備により人口普及率が平成12年度末(2000年度末)には、おおむね100%に達すること、また、平成8年の料金改定に伴い使用料収入も増収となる中、下水道財政に及ぼす影響が高まっている状況、並びに近隣各都市の動向等を十分に勘案いたしますとともに、下水道事業の経営健全化の観点から使用料への消費税及び地方消費税相当額の転嫁をお願いするものでございます。

 附則といたしましては、本条例の施行期日を平成13年(2001年)7月よりといたしまして、8月分より適用をいたします。

 なお、議案参考資料の143ぺージから145ぺージに、現行・改正案の対照表、府下各市の消費税転嫁状況を添付しておりますので、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) ご上程いただきました議案第21号 市立吹田市民病院条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 お手元の議案書65ぺージ、66ぺージをお願いいたします。

 本案は、特別室利用料、診断書等交付手数料等の消費税及び地方消費税が課される料金について、5%の消費税及び地方消費税に相当する額を徴収しようとするものでございます。

 平成元年度の消費税の創設以来、特別室利用料等の課税売り上げに係る消費税は、利用者にご負担いただくのではなく、病院負担としてまいりましたが、消費税が全国的にも府下的にも定着しつつある中で、消費税法の趣旨や、厳しい病院財政の状況等を考慮し、今回、利用者にご負担をお願いしようとするものでございます。

 以下、改正案の内容につきましてご説明申し上げます。

 条例第5条におきましては、第3項を設けて、第2項の診療に係る料金のうち、消費税法第6条第1項の規定によりまして、消費税が課されない料金以外のコンタクトレンズ等の課税対象となる料金について、5%の消費税に相当する額を徴収しようとするものでございます。

 第6条では、第1項で特別室利用料等の、第5条の規定によりがたい料金について、5%の消費税に相当する額を徴収し、第3項を設けることにより、第1項、第2項の料金のうち、消費税法第6条第1項の規定による、分娩時の特別室利用料等、消費税が課されない料金を除こうとするものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項では、施行期日を平成13年7月1日とし、第2項では、文書料等については、施行日前に行われた分については従前の例によるものとし、第3項では、特別室利用料等について、施行日以前から利用している場合は、施行日から7日を経過した日から適用する旨の経過措置を定めております。

 以上が、本案の提案理由及びその概要でございますが、議案参考資料といたしまして、147ぺージから149ぺージに市立吹田市民病院条例の現行・改正案対照表及び府下自治体病院消費税徴収状況をお示しいたしておりますので、ご参照の上、ご審議いただき、原案どおりご可決賜わりますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 水道部長。

  (水道部長登壇)



◎水道部長(上田浩詔君) ご上程いただきました議案第22号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及び改正の概要をご説明申し上げます。

 お手元の議案書67ぺージから69ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 まず、本市水道条例の一部を改正する主な項目でございますが、第1に、消費税法に係る課税収入であります第23条の料金、第24条のメーター料、第32条の手数料のうち道路占用申請手数料及び修繕手数料、第34条の3の加入金につきまして、おのおの5%の消費税及び地方消費税相当額を外税にて転嫁徴収する旨改正をお願いするものでございます。

 第2に、第32条の手数料のうち設計審査手数料及びしゅん工検査手数料並びに道路占用申請手数料につきまして、単価の改定をお願いいたしますほか、改正に係る各条項におきまして、一定の用語の整備をお願いするものでございます。

 次に、本条例の一部を改正する理由でございますが、これに係る経緯といたしましては、平成元年(1989年)に消費税法が施行され、さらに、平成9年(1997年)の地方消費税の導入により、税率もあわせて5%に引き上げられたところでございます。

 これにつきましては、水道財政に極めて大きな影響を及ぼす中、料金等への転嫁を見合わせまいりましたが、消費税法施行後12年を経ました今日、近隣各都市の動向を十分勘案いたしますとともに、財政初め事業経営の将来を見据え、料金等への消費税及び地方消費税相当額の転嫁をお願いするものでございます。

 また、手数料改定につきましては、本市の財政健全化計画案に沿って、受益と負担の適正化を基本に見直すものでございまして、利用者の急激な負担増を避けつつ、コスト並びに他都市の状況を勘案いたしまして、改定をお願いするものでございます。

 条例改正案の内容につきましては、議案参考資料の151ぺージから156ぺージに、議案第22号参考資料といたしまして、水道条例現行・改正案対照表を記載いたしておりますので、これに基づきましてご説明を申し上げます。

 議案参考資料の151ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 まず、料金に係る第23条第1項についてでございますが、「次の区分により」の次に「算定した額に100分の105を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を加えるものでございまして、同項第1号及び第2号の区分により算定した額に消費税4%、地方消費税1%、合わせて5%に相当する額を転嫁徴収するものでございます。

 なお、これに伴う料金の算定に係る1円未満の端数につきましては、計算上これを切り捨てるものでございます。

 同条第3項につきましては、用語の整備を行うものでございます。

 同条第4項につきましては、私設消火栓に係る料金につきまして、第1項と同様、消費税及び地方消費税相当額の転嫁を行うもので、あわせて用語の整備を行うものでございます。

 次に、メーター料に係る第24条についてでございますが、料金について定めております第23条と同様、消費税及び地方消費税相当額の転嫁、並びに1円未満の端数切り捨てを行うものでございます。

 なお、同条第2項は、本条例施行規程におきまして、管理者が別に定める口径250?以上のメーター料でございますが、同条第1項と同様の規定とするものでございます。

 次に、手数料に係る第32条につきましては、設計審査手数料といたしまして、給水管口径30?未満1件につき1,000円とありますものを1,500円に、給水管口径75?未満1件につき2,600円とありますものを3,100円に、給水管口径75?以上1件につき4,000円とありますものを5,100円に、おのおの改めるものでございます。

 次に、しゅん工検査手数料といたしまして、給水管口径30?未満1件につき1,600円とありますものを2,400円に、給水管口径75?未満1件につき3,000円とありますものを4,500円に、給水管口径75?以上1件につき5,000円とありますものを7,500円に、おのおの改めるものでございます。

 次に、道路占用申請手数料といたしまして、市道占用1件につき2,600円とありますものを3,000円に、市道掘削1件につき1,600円とありますものを2,100円に、おのおの改めるものでございまして、府道に係る道路占用申請手数料につきましては、現行のまま据え置くものでございます。

 なお、手数料のうち課税収入であります道路占用申請手数料及び修繕手数料につきましては、消費税及び地方消費税相当額の転嫁並びに1円未満の端数切り捨てを行うものでございます。

 次に、加入金に係る第34条の3についてでございますが、これにつきましても、課税収入でございますので、第23条の料金等と同様に、消費税及び地方消費税相当額の転嫁を行い、あわせて用語の整備を行うものでございます。

 次に、議案書68ぺージに返りまして、本文の附則についてでございますが、施行期日は平成13年(2001年)7月1日とし、経過措置といたしまして、第23条第1項及び第24条の規定は、同年8月以降の月分の料金及びメーター料について適用し、同年7月分までの料金及びメーター料については、なお、従前の例によることとするものでございます。

 なお、同年7月分及び8月分の料金の算定の基礎となるべき水量は、管理者が別に定めるところにより認定するものでございます。

 また、改正後の条例第32条第1項並びに第34条の3第1項及び第2項の規定は、同年7月1日以後の工事の申し込みに係る手数料及び加入金について適用し、同日前の工事申し込みに係る手数料及び加入金につきましては、なお、従前の例によることとするものでございます。

 以上が、本案の提案理由及び内容でございますが、議案参考資料といたしまして、水道条例現行・改正案対照表のほか、157ページから161ぺージに、府下消費税転嫁状況ほか関連をいたします参考資料をお示しいたしておりますので、ご参照賜り、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 体育振興部長。

  (体育振興部長登壇)



◎体育振興部長(野本武憲君) ご上程をいただきました議案第23号 吹田市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要についてご説明を申し上げます。

 議案書の71ぺージから72ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 今回ご提案を申し上げております条例の改正につきましては、今日の長引く景気の低迷等によりまして、私たち地方自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況になっておりますことから、今日までの市民サービスを後退させることなく、効率的な行財政運営を行ってまいりますため、本市にありましては、平成9年(1997年)8月に、行財政改革実施方針が策定され、同年の12月には、この方針を具体的に推進いたしてまいりますための行財政改革改善計画が示されまして、施設の管理運営につきましても、委託の検討が緊急課題として取り組むことが求められたところでございます。

 このことから、多くの体育施設を所管いたしております体育振興部にありましては、これら施設の効果的、また、効率的な管理運営を目標といたしまして、今日まで本市の誇ります地域スポーツ施設基盤を生かしました手法と対応策等を研究、検討いたしてまいりましたが、具体的な方策を見つけますのには、もう少し時間を要することが予測されます。

 そのため現在の体育施設にありましては、その管理運営を財団法人施設管理公社に委託をいたしております市民プール以外に市立スポーツグラウンドにつきましては、委託の条例は整備をされておりますものの、その他の施設条例は、まだ未整備でございますので、21世紀の新時代のスタートの節目の年、この時代にも対応できる条例に整備をしようとするものでございます。

 次に、条例の改正の概要につきましてご説明を申し上げます。

 第1条では、吹田市都市公園条例の一部を改正しようとするものでございまして、内容といたしましては、現行第29条を第30条とし、第28条の次に有料施設の管理を委託することができる条項を加え整備しようとするものでございます。

 次に、第2条では、吹田市民体育館条例の一部を改正しようとするものでございます。

 内容といたしましては、現行第15条を第16条とし、第14条の次に体育館の管理を委託することができる条項を加え整備しようとするものでございます。

 次に、第3条では、吹田市立武道館条例の一部を改正しようとするものでございます。

 内容といたしましては、先ほどご説明いたしました体育館条例の改正と同様でございます。

 次に、第4条では、吹田市立総合運動場条例の一部を改正しようとするものでございます。

 内容といたしましては、これも、先ほどご説明いたしました体育館条例の改正と同様でございます。

 以上が、提案の理由と改正の主な概要でございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、163ぺージから164ぺージに、現行・改正案対照表を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ご上程をいただきました議案第24号 協同組合等に対する資金融通損失補償条例を廃止する条例の制定についての提案理由並びにその概要をご説明申し上げます。

 議案書の73ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 協同組合等に対する資金融通損失補償条例は、金融機関が協同組合等が負担すべき信用保険料につき補給を行う制度を確立し、協同組合等に対する事業資金の融通を円滑に行うことを目的に、昭和29年(1954年)4月1日に制定されました。

 しかしながら、現在、本条例に基づく金融機関との補償契約は行われておらず、昭和45年(1970年)2月ごろに、その執行が停止された状態が続いています。

 その後、商業協同施設事業に対する補助制度や、商店街等の設備近代化のための借入金利子に対する補助制度、大阪府中小企業信用保証協会の信用保証制度を活用した商業近代化資金融資制度などを創設し、資金の円滑な融通が図れるよう対処してまいりました。

 こうした経緯の中で、当該条例につきましては、今回廃止するものでございます。

 以上、よろしくご審議賜り、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) ご上程をいただきました議案第25号 吹田市敬老金条例を廃止する条例の制定につきまして、提案の理由とその概要をご説明申し上げます。

 議案書75ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 本制度は、長年にわたり社会に貢献をしてこられた高齢者に対しまして、敬老金を贈呈をして、敬老の意をあらわし、あわせて、その福祉を増進することを目的といたしまして、昭和33年(1958年)から実施をしてまいったものでございます。

 しかしながら、近年、高齢者を取り巻く社会状況は大きく変化をし、新たな高齢者施策への取り組みが求められており、また、今日的な本市の財政状況のもと、個人給付事業の見直しという課題の中で、敬老金と長寿を迎えられる高齢者に贈呈をいたしております寿祝を合わせて検討いたしました結果、敬老金につきまして廃止をしようとするものでございます。

 附則におきまして、本条例の施行日を平成13年(2001年)4月1日といたしております。

 以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(岡本清己君) ご上程いただきました議案第26号 吹田市公共下水道事業山田排水区第2工区管渠築造工事請負契約の一部変更につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の77ぺージをお願いいたします。

 本工事は、平成12年(2000年)9月定例会におきまして、工事期間を、着工が平成12年(2000年)9月市議会議決後から、完成を平成13年(2001年)3月21日までといたしまして、ご議決をいただきましたものでございます。

 工期変更の理由でありますが、工事施行に際し、送電柱が支障となり、関係機関との協議調整並びに補助工法の検討に日数を要したため、工期内完成が困難となったものでありまして、工事の完成期日を平成13年(2001年)3月21日までを、平成13年(2001年)6月29日に変更いたすものでございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、165ぺージに位置図をお示しいたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(熊谷征治君) ただいまご上程をいただきました議案第27号 市道路線の認定及び廃止について、提案の理由並びにその内容について、ご説明を申し上げます。

 議案書79ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 道路法第8条第2項により、今回認定しようとするものは、議案書80ぺージの整理番号1番、山田西50号線から、81ぺージの整理番号25番、千里山西111号線までの25路線で、延長2,630.2mでございます。

 路線認定の内容でございますが、25路線のうち、整理番号1番から整理番号7番までの7路線は、公共施設の引き継ぎに伴います路線認定でございます。

 その他、整理番号8番から整理番号20番までの13路線は、開発行為の移管に伴います路線認定でございます。

 整理番号21番から整理番号23番までの3路線は、開発行為に伴い一部廃止が生ずることによりまして路線を再編成し、新たに路線認定するものでございます。

 整理番号24番と整理番号25番の2路線は、私道の寄附に伴い、この路線を再編成し、新たに路線認定するものであります。

 次に、道路法第10条第3項により路線を廃止しようとするものは、議案書82ぺージの整理番号1番、春日4号線から、整理番号5番、千里山西87号線までの5路線で、延長1,162.2mでございます。

 路線廃止の内容でございますが、5路線のうち整理番号1番から整理番号3番までの3路線は、開発行為に伴います路線の廃止でございます。

 その他、整理番号4番と整理番号5番の2路線は、私道の寄附により路線を再編成するための路線の廃止でございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、167ぺージから196ぺージにわたりまして、道路法の抜粋、見取図及び位置図を添付しておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 樋口助役。

  (樋口助役登壇)



◎助役(樋口章君) ご上程いただきました議案第28号 平成13年度(2001年度)吹田市一般会計予算から議案第38号 平成13年度吹田市介護保険特別会計予算までの11議案につきまして、私から一括してご説明させていただきます。

 平成13年度の予算編成につきましては、平成12年(2000年)11月に策定いたしました財政健全化計画案を予算に反映する中で財政基盤の改善を図りつつ、高齢者、障害者、児童福祉等の福祉施策や環境、教育などの諸施策について可能な限り充実することといたしました。

 以下、各会計の当初予算案につきまして、平成13年度吹田市予算及び予算説明書、議案参考資料に基づきご説明申し上げます。

 平成13年度の予算規模は、参考資料の204、205ぺージにお示しをいたしておりますが、一般会計が1,046億9,388万1,000円、前年度に比較して3億6,590万円、0.3%の減でございます。

 特別会計は10会計で、745億7,050万2,000円で、前年度に比較して63億4,366万円、9.3%の増でございます。

 一般会計と特別会計予算の合計は1,792億6,438万3,000円、前年度に比較して59億7,776万円、3.4%の増でございます。

 以下、各会計の予算案につきまして順次ご説明申し上げます。

 まず、議案第28号 平成13年度吹田市一般会計予算案でございますが、平成13年度吹田市一般会計予算及び予算説明書の5ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を1,046億9,388万1,000円と定めております。

 次の7ぺージでございますが、まず歳入で当初予算における市税収入計上額は640億3,911万7,000円で、前年度に比較いたしまして8億8,760万1,000円、1.4%の増でございます。前年度に比較して個人市民税で3億110万円の増、法人市民税で8億1,750万円の増、固定資産税で1億8,800万円の減でございます。

 地方譲与税は6億7,600万円で、前年度と比較して5,300万円、8.5%の増となっております。これは平成12年度決算見込みなどを考慮した金額を計上したことによるものでございます。

 利子割交付金は22億2,000万円で前年度と比較して2億8,700万円、11.4%の減でございます。これは平成12年度決算見込みなどを考慮した金額を計上したことによるものでございます。なお、平成12年度に引き続き、高金利期に預けられた郵便貯金の集中満期に伴う利子に係る交付金を見込んでおります。

 次に、地方消費税交付金は32億6,000万円で、前年度と比較して1億6,500万円、4.8%の減となっております。これは平成12年度決算見込みなどを考慮した金額を計上したことによるものでございます。

 次に、特別地方消費税交付金は60万円で、前年度と比較して540万円、90.0%の減収見込みでございます。これは、特別地方消費税が平成9年度の税制改正により、平成12年3月31日をもって廃止されましたが、経過的に残額として交付されるものを見込んだことによるものでございます。

 自動車取得税交付金は6億7,000万円で、前年度と比較して4,100万円、6.5%の増でございます。これは平成12年度決算見込みなどを考慮した金額を計上したことによるものでございます。

 次に、地方特例交付金で26億5,000万円計上いたしております。これは、恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするため国から市町村に交付されるもので、前年度と比較して7,600万円、2.8%の減でございます。

 地方交付税及び交通安全対策特別交付金は、前年度と同額を計上いたしております。

 次に、分担金及び負担金は、2,000円を科目設定として計上いたしております。

 次に、使用料及び手数料でございますが、予算計上額は18億8,670万3,000円で、前年度に比較して170万8,000円、0.1%の増でございます。清掃手数料で1,828万9,000円、住宅使用料で2,378万6,000円の増となり、通所介護施設使用料が5,344万5,000円の減となったことなどが主な要因でございます。なお、手数料につきましては、一部改定して計上いたしております。手数料の改定につきましては、別途、手数料条例等の改正をお願いいたしております。

 次に、国庫支出金は、90億4,976万9,000円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして10億9,278万1,000円、13.7%の増でございます。児童福祉費負担金4億1,655万円、生活保護費負担金4億9,319万1,000円、まちづくり総合支援事業費国庫補助金1億9,000万円、千里丘豊津線道路新設費補助金1億1,000万円、参議院議員選挙執行委託費委託金で1億2,385万5,000円の増となり、統計費委託金が1億6,841万3,000円の減となったことなどが主な要因でございます。

 次に、府支出金は41億1,214万8,000円を計上いたしております。前年度に比較して6億5,976万円、13.8%の減でございます。児童福祉費負担金9,784万2,000円、介護予防・生活支援事業補助金で4,936万4,000円の増となり、老人医療費補助金が7億3,870万2,000円の減となったことなどが主な要因でございます。

 次に、財産収入は1億313万4,000円を計上いたしております。前年度と比較して4,585万5,000円、80.1%の増でございます。これは預金利子の増によるものでございます。

 寄付金は2,000円を科目設定として計上いたしております。

 次に、諸収入は、84億3,870万6,000円を計上いたしておりまして、前年度に比較して4,270万3,000円、0.5%の増でございます。受託事業収入で2億688万6,000円の増となり、収益事業収入が7,999万9,000円、貸付金元利収入が2,965万8,000円、国民年金印紙売捌収入が6,000万円の減となったことなどが要因でございます。

 次に、市債は19億970万円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして9億770万円、32.2%の減でございます。水路整備事業債1億7,850万円、自転車駐車場整備債で4,500万円の増に対し、障害者複合施設建設債で10億円の減などが主な要因でございます。なお、減税補てん債を9億4,000万円計上いたしております。

 繰入金は、54億2,800万円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして4億2,968万8,000円、7.3%の減でございます。財政調整基金繰入金7億円、都市計画施設整備基金繰入金4億円、商業振興施設整備基金繰入金で2億2,000万円の増に対し、老人福祉施設整備基金繰入金で1億9,000万円、心身障害者福祉施設整備基金繰入金で15億円の減となったことなどが主な要因でございます。

 次に、10ぺージの歳出でございますが、先ほど申し上げましたように、財政健全化計画案を反映し計上いたしております。なお、人件費につきましては、特別職等の給料の引き下げ、職員の普通昇給期間を12か月延伸し、管理職手当を3%削減するなどにより計上いたしております。他の会計も同様でございます。

 第1款 議会費に7億324万4,000円を計上いたしております。前年度に比較し797万1,000円、1.1%の減でございます。予算の内容は前年度とほぼ同様でございますが、新たに市議会の本会議録などの検索システム整備経費を計上いたしております。

 第2款 総務費に114億4,571万9,000円を計上いたしております。前年度に比較し3億2,174万6,000円、2.7%の減でございます。庁内データ総合共有活用システムの整備、街頭端末機の設置、個人情報保護制度の推進、第2期すいた女性プランの策定及び推進、人権啓発事業の推進、国内都市交流事業の推進、国際交流事業の推進、吹田21世紀ビジョンの策定、千里ニュータウン再生ビジョンの策定、市政への助言事業、まちづくり検討事業、市長車及び議長車の低公害車への更新、地区市民ホールにおける情報通信技術講習会の開催、市民公益活動の促進、市民劇場及び芸術芸能フェスティバル等文化行事の開催、市民ギャラリーの設置、文化のまちづくり表彰、まちづくり講演会の開催、非核平和都市宣言事業、青山台市民ホール分室設置、(仮称)南高浜歴史民家改修工事実施設計業務、藤白台市民ホール改築工事実施設計業務、市庁舎高層棟エレベーター改修工事、住民基本台帳ネットワークシステムの構築などの経費を計上いたしております。

 第3款 民生費に369億1,550万6,000円を計上いたしております。前年度に比較し16億7,917万6,000円、4.4%の減でございます。民生・児童委員協議会70周年記念事業補助、成年後見審判申立支援事業、福祉巡回バス貸与事業、原爆被爆者二世支援事業、バリアフリーマップの作成、移動入浴サービス事業及び配食サービス事業の拡充、緊急時手話通訳者派遣事業、障害者援護施設等建設助成事業、グループホーム事業、障害者支援交流センターの開設、障害者支援交流センター施設開放事業、高齢者のいきがい教室でパソコン教室の開講、介護用品支給事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業、音楽療法推進事業、地域ケア会議開催事業、(仮称)岸部中デイサービスセンター等実施設計業務、(仮称)藤白台デイサービスセンター実施設計業務及び土地購入、児童虐待防止啓発パンフレットの作成、ファミリー・サポート・センター事業、市立保育園待機児対策事業などの経費を計上いたしております。

 なお、敬老金につきましては、見直しをさせていただきますが、寿祝の対象者を拡大し、祝品を充実して計上いたしております。また、老人医療費一部負担金相当額等の助成、身体障害者及び知的障害者医療費助成、身体障害者及び知的障害者福祉年金、母子家庭等医療費助成及び特定疾患者給付金につきましては支給対象者の範囲を見直して計上いたしております。また、法外援護費につきましては支給対象者の範囲等の見直しをさせていただきますが、高校入学支度金の額を増額して計上いたしております。国民健康保険特別会計繰出金については、一部を見直して計上いたしております。

 第4款 衛生費には123億3,070万6,000円を計上いたしております。前年度に比較し5億8,490万9,000円、5.0%の増でございます。1歳6か月児健診及び3歳6か月児健診における医師診察部分について個別健診と集団健診との併用実施、ISO14001認証取得事業、自然環境調査の実施、塵芥収集車等の低公害車への更新、小学校における生ごみ堆肥化モデル事業、オフィス町内会育成事業など廃棄物減量対策の実施、家電製品リサイクル事業など資源リサイクルの推進、北工場延命対策整備事業費、健康づくり都市宣言事業などの経費、上水道安全対策事業に対する出資金などを計上いたしております。

 第5款 労働費には2億3,540万7,000円を計上いたしております。前年度に比較し633万6,000円、2.8%の増でございます。障害者雇用相談事業、勤労者会館における情報通信技術講習会の開催、障害者雇用支援センターステップアップ事業、吹田勤労者会館の管理経費などを計上いたしております。

 第6款 農業費には1億1,154万6,000円を計上いたしております。前年度に比較し743万5,000円、6.2%の減でございます。農業振興費などを計上いたしております。

 第7款 商工費には7億5,162万6,000円を計上いたしております。前年度に比較し2億1,624万4,000円、40.4%の増でございます。空き店舗活用促進事業補助金交付事業、創業支援事業補助金交付事業、ISO認証取得支援事業補助金交付事業、商業基盤施設整備事業補助金交付事業などの経費を計上いたしております。

 第8款 土木費には141億5,871万1,000円を計上いたしております。前年度に比較し4億1,064万6,000円、3.0%の増でございます。道路愛称標識設置事業、道路新設改良、舗装工事、あやめ橋補強工事などの生活道路等整備、歩道設置などの交通安全施設整備、江坂駅周辺整備事業、安威川ダム周辺地域整備事業負担金、味舌水路改良工事、浸水対策としての山の谷水路改良工事及び流域貯留浸透事業実施設計、大阪外環状線鉄道建設の促進、竹灯(たけあかり)のイベント等を通じての竹とのふれあい交流事業、都市計画マスタープラン策定業務、都市計画道路千里丘豊津線新設事業、豊中岸部線受託事業、上新庄神境線神崎川高水敷整備事業、高塚緑住土地区画整理事業補助、江坂町三丁目緑住土地区画整理事業補助、山田駅周辺整備事業、自転車駐車場整備事業、紫金山公園整備事業、藤白台地区市街地再開発事業補助、シルバーハウジング併設の岸部中住宅建替実施設計業務などの事業費を計上いたしております。なお、下水道特別会計繰出金につきましては、一部を見直して計上いたしております。

 第9款 消防費には、46億157万1,000円を計上いたしております。前年度に比較して2億9,959万6,000円、7.0%の増でございます。消防資器材の整備、西消防署千里出張所建設工事、非常用物資の備蓄、防火水槽の設置等の災害対策などの経費を計上いたしております。

 第10款 教育費には142億6,181万2,000円を計上いたしております。前年度に比較し3億9,587万9,000円、2.9%の増でございます。教育相談事業及び不登校児童・生徒支援事業の拡充、中学校英語指導助手派遣事業の拡充、学童農園及び農業体験学習推進事業、地域教育コミュニティ事業、学校教育情報通信ネットワーク構築事業、学校トイレ改修工事、山田第三小学校屋内運動場及び豊津第一小学校校舎改修工事、北山田小学校屋内運動場、山田第二小学校屋内運動場、山田第三小学校校舎及び豊津第一小学校校舎改修工事設計業務、中学校エレベーター設置工事、(仮称)市展入賞展の開催、地区公民館等における情報通信技術講習会の開催、(仮称)千里山・佐井寺図書館建設実施設計業務、文化財の解説冊子の作成、文化財等のデータベース化と博物館ホームページの開設準備、学校給食の強化磁器食器等の整備、給食調理室の改修、設備の改善などの事業費を計上いたしております。なお、就学援助費につきましては、支給対象者の範囲を見直して計上いたしております。

 第11款 公債費には83億4,365万円を計上いたしております。前年度に比較し2億6,337万6,000円、3.1%の減でございます。

 前年度より減となりましたのは元金が2,250万3,000円、利子が2億4,092万1,000円減となったことなどによるものでございます。

 第12款 諸支出金には8億438万3,000円を計上いたしております。前年度に比較して19万4,000円の増でございます。

 第13款 予備費には、3,000万円を計上いたしております。前年度と同額でございます。

 次に、性質別予算の比較を参考資料208、209ページにお示しをいたしておりますのでご照覧いただきたいと存じます。

 予算額ベースでは、平成12年度と比較いたしますと、消費的経費が5,759万2,000円、0.1%、投資的経費が2億8,367万5,000円、4.2%、積立金が4,632万3,000円、131.7%増加し、公債費が2億6,342万4,000円、3.1%、貸付金が1,709万8,000円、1.3%、繰出金が4億1,466万8,000円、3.2%、出資金が5,830万円、67.6%減少いたしております。

 次に、第2条の債務負担行為でありますが、予算書の12ぺージの第2表 債務負担行為をごらんいただきたいと存じます。

 市庁舎高層棟エレベーター改修事業で、期間を平成13年度から平成14年度までの2か年間、限度額を4,336万5,000円、藤白台市民ホール改築事業で、期間を平成13年度から平成14年度までの2か年間、限度額を1億1,008万9,000円、(仮称)藤白台デイサービスセンター整備事業で、期間を平成13年度から平成14年度までの2か年間、限度額を9,219万8,000円、上新庄神境線道路新設事業で、期間を平成13年度から平成14年度までの2か年間、限度額を5,000万円、防火水槽設置委託事業で、期間を平成13年度から平成14年度までの2か年間、限度額を1,500万円で債務負担行為をお願いするものでございます。また、吹田市土地開発公社に対する債務保証は、同公社の公共用地等の取得資金の借り入れについて、平成13年度から平成17年度までの5か年間、限度額36億4,720万円で債務保証をお願いするものでございます。

 次に、第3条の地方債でございますが、予算書14ページの第3表 地方債をごらんいただきたいと存じます。

 上水道出資事業ほか本年度に実施いたします6事業の財源に市債を充当いたしますため及び減税補てんに係る財源として発行いたします市債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を本表のとおり定めるものでございます。

 次に、5ページの第4条では一時借入金の限度額を昨年と同様100億円と定めるものでございます。

 次に、第5条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。

 以上で、一般会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第29号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成13年度予算の編成に当たりましては、1人当たり保険料月額を6,086円とし、基礎賦課限度額を48万円に引き上げ、段階別限度額の廃止、賦課方式の変更により計上いたしております。また、被保険者は一般被保険者が8万8,900人、退職被保険者等が1万5,500人、合計10万4,400人、一般被保険者の診療費の伸び率を1.1%減と見込んでおります。

 また、介護保険制度の施行に伴い、介護保険第2号被保険者については介護保険料として1人当たり月額1,286円をあわせて徴収することとして計上いたしております。

 それでは、吹田市特別会計予算及び予算説明書の5ページをごらんいただくようお願い申し上げます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を231億2,791万1,000円と定めるものでございます。

 次の6ページでございますが、まず歳入におきましては、国民健康保険料で79億2,879万2,000円、国庫支出金で68億5,707万2,000円、療養給付費交付金で45億7,949万4,000円、府支出金で9,000万円、共同事業交付金で2億2,000万円、繰入金で31億8,537万9,000円、繰越金で2億円などを計上いたしております。

 次に、7ぺージの歳出におきましては、総務費に6億3,437万8,000円、保険給付費に142億2,355万6,000円、老人保健拠出金に67億4,298万6,000円、介護納付金に10億6,143万3,000円、共同事業拠出金に1億9,036万9,000円、保健事業費に1,539万9,000円などを計上いたしております。

 次に、5ページの第2条では、一時借入金の限度額を15億円と定めるものでございます。

 次に、第3条では、歳出予算の各項の経費を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。

 以上が、国民健康保険特別会計の説明でございます。

 続きまして、議案第30号 平成13年度吹田市下水道特別会計予算のご説明を申し上げます。59ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を124億8,648万6,000円と定めるものでございます。

 次の60ページでございますが、まず、歳入におきましては、使用料及び手数料で45億1,524万2,000円を計上いたしております。なお、使用料につきましては、消費税等を転嫁して計上いたしております。消費税等の転嫁につきましては、別途、下水道条例の一部改正をお願いいたしております。

 次に、国庫支出金で3億2,678万3,000円、繰入金で47億6,511万3,000円、諸収入で10億4,354万8,000円、市債で18億3,580万円を計上いたしております。

 次に、61ページの歳出におきましては、下水道事業費で71億4,688万8,000円、公債費で53億3,959万8,000円を計上いたしております。

 13年度におきましては、千里山排水区、山手排水区、春日排水区、山田排水区、小路排水区、岸部排水区、千里丘排水区、茨木摂津排水区、山田川排水区におきまして、総延長約4.157?の管渠築造工事、南吹田下水処理場の濃縮槽設備工事及び中央監視室建設工事、正雀下水処理場の汚泥処理設備工事及び設備自動化改良工事、川面下水処理場の放流口改修工事などを実施する予定でございます。

 なお、平成13年度当初予算ベースでの人口普及率は99.6%、処理面積は3,471.4haになるものと見込んでおります。

 第2条の債務負担行為は、予算書62ページの第2表 債務負担行為にお示しいたしておりますように、業務が2か年度にわたります南吹田下水処理場汚泥処理施設基本計画のためと、水洗便所設置資金貸付に基づく金融機関に対する損失補償についてお願いするものでございます。

 第3条の地方債は、第3表 地方債にお示しいたしておりますとおり、管渠築造事業などの資金に充当いたすために発行いたします市債の限度額、起債の方法等を定めるものでございます。

 次に、59ページの第4条では、一時借入金の限度額を45億円とすることを定めております。

 第5条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。

 続きまして、議案第31号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計予算についてご説明申し上げます。117ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を17億591万2,000円と定めるものでございます。

 次の118ページでございますが、まず、歳入におきましては、繰越金で17億487万4,000円、諸収入で103万8,000円を計上いたしております。

 歳出におきましては、財産費に17億591万2,000円を計上いたしております。

 続きまして、議案第32号 平成13年度吹田市交通災害共済特別会計予算についてご説明を申し上げます。135ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を6,409万4,000円と定めるものでございます。

 次の136ページでございますが、歳入におきましては、共済加入金収入4,512万円、繰入金956万円、繰越金937万4,000円などを計上いたしております。

 歳出におきましては、交通災害共済費に5,745万7,000円、予備費に663万7,000円を計上いたしております。

 なお、平成13年度の共済加入者は一般加入者8万5,490人、中学生以下の加入者9,500人、交通災害給付は死亡事故9件など589件分4,556万6,000円を見込んでおります。

 続きまして、議案第33号 平成13年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算についてご説明申し上げます。165ページをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を5,043万2,000円と定めております。

 次の166ページでございますが、歳入におきましては、共済掛金収入2,232万円、繰入金1,173万5,000円、諸収入640万円、繰越金997万7,000円を計上いたしております。

 歳出におきましては、福祉共済費に5,043万2,000円を計上いたしております。

 なお、平成13年度中の被共済者を3,100人と見込み、結婚祝金などの給付事業やバスツアーなどの福利厚生事業を計上いたしております。

 続きまして、議案第34号 平成13年度吹田市火災共済特別会計予算につきましてご説明申し上げます。195ページをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を8,537万円と定めるものでございます。

 次の196ページでございますが、歳入におきましては、共済加入金収入2,639万7,000円、繰入金68万5,000円、繰越金5,787万4,000円などを計上いたしております。

 歳出におきましては、火災共済費に2,823万4,000円、予備費に5,713万6,000円を計上いたしております。

 平成13年度の共済加入口数は5万4,165口と見込み、火災共済見舞金を1,500万円と見込んでおります。

 続きまして、議案第35号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。225ページをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を270億5,342万8,000円と定めるものでございます。

 次の226ページでございますが、歳入につきましては、支払基金交付金で188億8,851万1,000円、国庫支出金で53億7,508万3,000円、府支出金で13億4,200万1,000円、繰入金で14億4,782万9,000円などを計上いたしております。

 歳出につきましては、総務費で1億1,291万9,000円、医療諸費で269億4,050万9,000円を計上いたしております。

 平成13年度の対象者数を月平均2万9,815人、受診率を242.4%と見込んで受診件数を月平均7万2,272件として計上いたしております。

 続きまして、議案第36号 平成13年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算についてご説明申し上げます。255ページをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を7億7,935万5,000円と定めるものでございます。

 次の256ページでございますが、歳入につきましては、使用料及び手数料で4億6,673万8,000円、繰入金で3億316万9,000円、諸収入で944万8,000円を計上いたしております。使用料及び手数料は、介護報酬や特別療養室料など、また、諸収入は、入所者等の食材料費等の実費負担分でございます。

 歳出につきましては、介護老人保健施設事業費に6 億9,671万5,000円、公債費に8,264万円を計上いたしております。

 介護老人保健施設事業費の主な内容は、財団法人吹田市介護老人保健施設事業団への管理運営委託費でございます。公債費は、本施設建設のために借り入れました市債の元利償還金でございます。

 次に、議案第37号 平成13年度吹田市自動車駐車場特別会計予算についてご説明申し上げます。287ページをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を2億4,416万9,000円と定めるものでございます。

 次の288ページでございますが、歳入におきましては、使用料及び手数料で1億6,284万9,000円、繰入金で8,127万8,000円などを計上いたしております。主な収入は本施設の使用料などでございます。

 歳出におきましては、自動車駐車場費で1億2,914万5,000円、公債費で1億1,502万4,000円を計上いたしております。

 主要な内容は、本施設の管理及び保守点検委託料などでございます。

 続きまして、議案第38号 平成13年度吹田市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。311ページをお願いいたします。

 平成13年度予算の編成に当たりましては、1号被保険者を4万5,317人、2号被保険者を11万5,859人と見込み、1人当たり保険料月額を、1号被保険者にあっては基準額を3,006円、2号被保険者については、健康保険組合加入者は、事業主負担を含めまして平均4,000円、市町村国民健康保険加入者は、平均1,300円等と、また、保険給付費を要支援者・要介護者数を5,348人、1人当たりの給付費を月額13万2,396円と見込んでおります。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を89億7,334万5,000円と定めるものでございます。

 次の312ページでございますが、歳入におきましては、介護保険料で12億8,021万円、国庫支出金で19億2,414万円、支払基金交付金で28億389万円、府支出金で10億6,207万9,000円、繰入金で19億123万7,000円などを計上いたしております。

 次の313ページでございますが、歳出におきましては、総務費で4億3,300万8,000円、介護保険給付費で84億9,663万9,000円、財政安定化基金拠出金で4,165万3,000円などを計上いたしております。

 次に、311ページの第2条では、歳出予算の各項の経費を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。

 以上をもちまして議案第28号から議案第38号までの一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 平成13年度の予算編成方針、各会計の目的別予算の前年度対比、主要な事務事業など、ただいまご説明申し上げました予算案に関連いたします参考資料をお手元の参考資料197ページから385ぺージにかけて、また、追加資料1ページから2ぺージにかけて、お示しをいたしておりますので、ご参照いただき、また、準備の都合上、本日、配付させていただきました事業別予算概要をご参照の上、よろしくご審議いただきまして、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 水道事業管理者。

  (水道事業管理者登壇)



◎水道事業管理者(岡義治君) ご上程いただきました議案第39号 平成13年度(2001年度)吹田市水道事業会計予算のご説明を申し上げます。

 水道事業収益の根幹であります給水収益は、給水量の減少傾向を反映して、当初予定額を下回る状況が続いており、また、支出面におきましては、昨年10月より総支出の約3割を占める府営水道料金が改定されるなど、水道事業経営を取り巻く環境には大変厳しいものがございます。

 こうした中、前年度におきましては、収益面では加入金など営業外収益の伸びに支えられ、また、支出面では人件費を初め全体としてその抑制を図ることにより、全体として財政の安定が図れる見通しとなっております。

 新年度におきましては、府営水道料金が通年で影響するなど厳しい状況が続く中、配水管網整備を初め震災対策を含む施設整備を着実に進めるものでございますが、施設の更新整備と自己資本の充実など事業経営の将来を見据え料金等への消費税及び地方消費税相当額の転嫁を行いますとともに、引き続き効率的な予算執行と、建設改良事業を初めとする諸事業の円滑な推進を図るものでございます。

 それでは予算書3ペ−ジをお願いいたします。

 第1条は本予算の総則を定めるものでございます。

 第2条は業務の予定量を定めるもので、(1)の給水戸数を14万2,500戸と予測し、(2)の年間総給水量を4,630万m3といたしました。これは、年間総配水量の95.0%に相当いたします。

 (3)の1日平均給水量は、12万6,849m3となるものでございます。

 (4)の主な建設改良事業といたしまして、市内配水管布設工事9件分及び管路耐震化工事2件分で4億9,245万円、各施設拡張改良工事といたしまして泉浄水所第2電気室受変電設備取替工事外8件で3億6,330万円を予定いたしております。

 次に、第3条の収益的収入及び支出、第4条の資本的収入及び支出につきましては、8ページの予算実施計画によりご説明を申し上げます。

 まず、8ページの収益的収入の部の第1款 水道事業収益といたしまして81億9,824万2,000円を予定いたしておりますが、これは前年度比2.1%の増となっております。

 第1項 営業収益の第1目 給水収益につきましては、消費税の転嫁を含めまして対前年度比2.7%増の76億5,355万2,000円を予定いたしております。 第2目の給水工事収益126万円は、給水装置工事跡路面復旧による収益を予定いたしております。

 第3目 その他営業収益の3億24万円は、配水管移設工事に伴います受託事業収益、下水道使用料徴収手数料及び一部手数料の改正をいたしますしゅん工検査手数料等でございます。

 次に、第2項 営業外収益の第1目 加入金につきましては、2億750万円を予定するものでございます。

 第2目の受取利息は1,500万円を予定し、第3目 雑収益の2,068万9,000円は紀州製紙からの預託利息などを予定するものでございます。

 次に、9ページの収益的支出の部でございますが、第1款 水道事業費用といたしまして79億9,240万3,000円を予定いたしております。これは、前年度に比べ1.9%の増加となっております。

 第1項 営業費用のうち、第1目 浄水送水費から第5目の総係費までを合わせまして64億7,620万5,000円となっております。

 主な費用を性質別に申し上げますと、人件費21億2,318万4,000円、前年度10月より値上げされ通年で影響を受けます府営水道の受水費で24億8,376万円、工事請負費で3億1,590万7,000円、動力費といたしまして2億3,991万1,000円で、これらが費用の大半を占めるものでございます。

 第6目の減価償却費7億3,417万7,000円につきましては、有形固定資産の減価償却に伴うものでございます。

 第7目の資産減耗費968万円は、配水設備等の更新に伴う除却費でございます。

 第8目 その他営業費用の9,657万1,000円は、配水管移設工事に伴います受託事業費でございます。

 次に、第2項 営業外費用につきましては、第1目の支払利息及び企業債取扱諸費で5億300万3,000円、第2目の雑支出で1,566万4,000円となっております。

 第3目の消費税は、納税額1億5,710万3,000円を予定するものでございます。

 以上が、収益的収支の主な内容でございますが、消費税及び地方消費税の国庫への納税額を除きました純利益といたしましては1億8,875万円となる予定でございます。

 次の10ページは資本的収入及び支出でございますが、第1款 資本的収入といたしまして6億5,592万1,000円を予定いたしております。

 第1項の企業債につきましては、事業内容、資金の状況を勘案の上、5億円の発行を予定するものでございます。

 第2項の出資金810万円は、保安対策整備事業に係る一般会計からの出資金を受け入れるものでございます。

 第3項の工事負担金2,982万円は、消火栓の設置に係る負担金を受け入れるものでございます。

 第4項の開発負担金につきましては、1億1,800万円を予定いたしております。

 次に、11ページにまいりまして、第1款 資本的支出といたしまして15億374万8,000円を予定いたしております。

 第1項 建設改良費の第1目 事務費の1億1,569万9,000円につきましては資本勘定所属職員の人件費が主なものでございます。

 第2目 工事費で9億7,692万円を予定しておりますが、工事の内容といたしましては、配水管布設及び管路耐震化工事、泉浄水所第2電気室受変電設備取替工事、地図情報システム構築事業、計装設備改良工事、構内監視設備設置工事、津雲配水場配水ポンプ取替工事等を予定するものでございます。

 第3目の固定資産取得費の3,231万2,000円は、水質試験機器等の購入を予定するものでございます。

 次に、第2項 企業債償還金につきましては、企業債の元金償還3億7,881万7,000円を予定するものでございます。

 以上が、資本的収支の内容でございます。

 4ページに戻っていただき、資本的収支におきまして支出が収入を上回ります8億4,782万7,000円につきましては、予算第4条本文括弧書きにお示しをいたしておりますとおり、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額をもって補てんするものでございます。

 次に、5ページにまいりまして、第5条は、企業債の目的、限度額等を定めたもので、当年度は現在進めております第6次拡張事業において5億円を限度とするものでございます。

次の第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもので、職員給与費で22億3,652万3,000円、交際費で45万円とするものでございます。

次に、6ページにまいりまして、第7条は、貯蔵材料などのたな卸資産購入限度額を定めたもので、7,941万7,000円とするものでございます。

以上、予算の概要をご説明申し上げましたが、12ページより資金計画、給与費明細書、予定貸借対照表、実施計画明細書などを資料としてお示しをいたしております。

 また、議案参考資料といたしまして387ページから409ページに建設改良工事に係る位置図等明細書を添付いたしておりますので、よろしくご参照の上、ご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) ご上程いただきました議案第40号 平成13年度(2001年度)吹田市病院事業会計予算につきましてご説明申し上げます。病院事業会計予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条は、予算の総則を定めたものでございます。

 第2条では、業務の予定量といたしまして、病床数は431床で、年間患者数は12年度決算見込みをベースに入院で14万4,175人、外来では38万7,100人を予定したものであり、これにより一日平均患者数は入院で395人、外来では1,580人となるものでございます。

 次に、第3条の収益的収支及び第4条の資本的収支につきまして、34ページ以下の予算説明書によりご説明申し上げます。34ページをお願いいたします。

 まず、収益的収支につきまして、第1款の病院事業収益102億2,669万9,000円を計上いたしております。これは、第1項の医業収益94億6,467万3,000円、第2項の医業外収益6億6,094万6,000円及び第3項の特別利益1億108万円を予定いたしたことによるものでございます。

 第1項の医業収益では、第1目の入院収益で、年間患者数14万4,175人、患者一人一日当たり収入単価3万4,823円を予定し50億2,060万6,000円を計上、第2目の外来収益では、年間患者数38万7,100人、患者一人一日当たり収入単価9,709円を予定し37億5,835万4,000円を見込んだものでございます。これら入院及び外来収入は収入全体の85.8%を占めるものでございます。

 第3目のその他医業収益では、室料差額収益1億177万円を初めとする医療に係る諸収入でございまして、一般会計負担金を含め6億8,571万3,000円を予定いたしております。

 36ページをお願いいたします。

 次に、第2項の医業外収益では、第1目の受取利息及び配当金で、預金利息439万5,000円を見込み、第2目の補助金では、一般会計からの補助金として企業債利息支払金補助、市町村共済組合追加費用補助等5億8,731万4,000円を、また、国・府補助金として696万3,000円を予定いたしております。

 第3目の患者外給食収益では、寄宿舎に居住する看護婦や患者付き添い家族等の給食収入として503万5,000円を、第4目のその他医業外収益では、駐車場利用料、院内看護婦保育所利用料など5,723万9,000円を見込んだものでございます。

 第3項の特別利益といたしましては、企業債償還元金補助の一部として一般会計補助金1億108万円を計上したものでございまして、これにより欠損金の一部減少を図るものでございます。なお、企業債償還金の残額につきましては、資本的収入として計上いたしております。

 38ページをお願いいたします。

 次に、支出では、103億5,538万1,000円を予定いたしており、この内容は、第1項 医業費用で98億7,257万3,000円及び第2項 医業外費用4億8,280万8,000円でございます。

 まず、医業費用におきまして、第1目の給与費では476名の常勤職員に係ります給料、手当及び退職給与金、また、臨時職員の賃金、非常勤嘱託医師等に支給の報酬、法定福利費等、給与費合計で51億4,258万2,000円を計上いたしたものでございます。なお、給与費の費用構成比は49.7%、また、医業収益比率では54.3%となるものでございます。

 40ページをお願いいたします。

 第2目の材料費では、薬品費において、患者一人一日当たり約4,413円を予定し、延べ患者数53万1,275人分、24億6,154万8,000円を見込み、その他医療に係る材料費を含め30億8,162万円を計上いたしたものでございます。

 第3目の経費につきましては、41ページから43ページにかけてお示しいたしておりますように病院運営に係ります諸経費でございます。主なものは光熱水費2億5,527万5,000円、委託料6億1,466万1,000円でございまして、総額では11億6,990万8,000円を計上したものでございます。

 42ページをお願いいたします。

 第4目の減価償却費では、建物、器械備品など本年度の償却額として4億4,276万2,000円を見込み、第5目の資産減耗費1,223万6,000円は、主として固定資産除却費で、使用不能等により機器等を廃棄するに当たっての残存価格相当額の会計処理でございます。

 44ページをお願いいたします。

 第6目の研究研修費は、学会等の出席に係る旅費及び図書費等2,346万5,000円を計上いたしたものでございます。

 第2項の医業外費用では、第1目の支払利息及び企業債取扱諸費といたしまして、企業債利息及び償還手数料で3億4,053万9,000円を計上し、第2目の患者外給食委託材料費では、寄宿看護婦や患者付き添い家族及び院内看護婦保育所等の給食材料費として749万円を見込み、第3目の繰延勘定償却9,847万2,000円では、今年度償却いたします退職給与金8,601万円及び増改築工事費に係ります控除対象外消費税1,246万2,000円でございます。

 第4目の雑損失2,949万4,000円は、資本的支出のうち工事請負費、器械備品購入費及び貯蔵品に係る仮払消費税及び地方消費税でございます。

 第5目の消費税は、本年度の支払消費税及び地方消費税681万3,000円を見込んだものでございます。

 以上が、予算第3条に定めました収益的収支の内容でございまして、1億2,868万2,000円の赤字予算を計上させていただくこととなりました。

 46ページをお願いいたします。

 次に、予算第4条の資本的収支の内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、資本的収入といたしまして、4億4,117万1,000円を計上いたしております。

 内訳といたしまして、第1項の企業債2億1,800万円は放射線治療装置の購入資金とするものでございます。

 第2項の出資金2億217万円は企業債償還元金の償還に充当するための一般会計からの出資金でございます。

 第3項の補助金は、先ほどの放射線治療装置を購入するに当たり医療施設等設備整備補助金を予定いたしているものでございます。

 また、第4項の寄付金は、申し入れのあったときの受け入れ及び運用を円滑に行うための収入科目の設定でございます。

 48ページをお願いいたします。

 次に、支出といたしましては8億5,896万9,000円を予定いたし、第1項の建設改良費としまして5億2,750万円を見込んだものでございます。

 第1目の工事費は、吸収式冷温水器の更新等で1億3,850万円を見込み、第2目の固定資産購入費3億8,900万円は放射線治療装置(リニアック)及び医療機器更新等の費用でございます。

 第2項の企業債償還金では、3億326万円を計上いたしました。

 第3項の退職給与金2,820万9,000円は、1名分の定年退職者に対する退職金の支払いに充てるものでございまして、繰延勘定として処理し翌年度以降5年間で毎事業年度均等額を償却するものでございます。

 なお、資本的収支において不足する額4億1,779万8,000円は、過年度損益勘定留保資金及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんするものでございます。

 恐れ入りますが、2ページをお願い申し上げます。

 次に、第5条では、企業債の発行について限度額等を定めるものでございます。

 第6条は、職員給与費及び交際費につきまして流用禁止項目といたすものでございます。

 第7条は、一般会計からの補助金について収益的収入及び資本的収入を含め13億5,700万円と定め、第8条では、薬品費などたな卸資産の購入限度額を32億8,543万4,000円と定めるものでございます。

 第9条は、重要な資産の取得とする器械備品一式でございます。

 以上が、予算案の概略でございますが、12ページから31ページに平成13年度資金計画、給与費明細書、13年度予定貸借対照表、12年度予定損益計算書、12年度予定貸借対照表を記載いたしております。

 ご照覧いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。

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○副議長(山下真次君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○副議長(山下真次君) 説明の途中でありますが、議事の都合上しばらく休憩いたします。

      (午後3時14分 休憩)

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      (午後3時50分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて説明を受けることにいたします。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程をいただきました議案第41号 平成12年度(2000年度)吹田市一般会計補正予算(第6号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正額は、17億9,792万7,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,072億6,007万円とするものでございます。

 今回の補正予算は、平成12年度予算の歳入歳出に係る決算見込みをもとに最終的な調整をいたしたものなどでございます。

 予算書に従いまして歳出からご説明をさせていただきます。

 まず、初めに、人事異動等に伴う人件費計上費目での調整の補正につきましては、まず、一括してご説明をさせていただきます。

 人件費は合計いたしますと、2億8,439万4,000円の減額でございます。

 内容といたしましては、報酬で1億3,952万6,000円、給料で3億4,150万3,000円、共済費で9,977万8,000円、恩給及び退職年金で150万8,000円、災害補償費で20万円、それぞれ減額でございますが、職員手当等につきましては、当初見込みを上回る退職手当の増加に伴い、2億9,812万1,000円の増額となるものでございます。

 それでは、歳出につきましてご説明申し上げます。86ページの歳出の表をごらんいただきたいと存じます。

 第1款 議会費で23万9,000円を減額補正いたしております。これは、決算見込みにより減額いたしたものでございます。

 第2款 総務費で33億8,238万4,000円を追加補正いたしております。

 款中、増額補正いたしますのは、国の補正による介護予防拠点整備事業としての青山台市民ホール湯沸室拡張事業に489万8,000円、同じく国の補正に伴うIT関連事業で、地区市民ホ−ル全8館にパソコン等を整備いたします情報通信技術講習機器等整備事業に1,832万円、財政調整基金積立金で、平成11年度一般会計繰越剰余金のほぼ2分の1に当たる1億5,000万円及び平成12年度決算調整による補正分の31億円、預金利子の増1,745万円を合わせ、32億6,745万円の増額補正などでございます。

 また、決算見込みにより減額補正いたしますのは、地域振興費、税務総務費、賦課費、戸籍住民登録費、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費などでございます。

 第3款 民生費で10億3,345万8,000円を減額補正いたしております。

 款中、増額補正いたしますのは、国の補助が認められたことに伴い、グループホームに火災報知器などを設置する知的障害者グループホーム環境改善事業に736万7,000円、介護予防拠点整備事業として、玄関ドアの自動化などを内容とすることぶき温泉改修事業に495万円、同じく、介護予防拠点整備事業としての青山台地区高齢者いこいの間改修事業に655万3,000円、基金積立金といたしまして、老人福祉施設整備基金に172万円、心身障害者福祉施設整備基金に251万2,000円、介護保険円滑導入基金に115万1,000円、地域福祉基金に240万円の積み立て、介護予防拠点整備事業としての解放会館昇降機設置事業に5,617万5,000円、府補助が認められたことにより、解放会館の相談環境の充実に必要な備品を購入いたします相談環境充実事業に35万4,000円、平成14年8月、府より事務移管されます児童扶養手当事務について、その事務処理に必要な電算システムを変更いたします児童扶養手当事務処理体制整備事業に709万4,000円、肢体不自由児母子通園施設(わかたけ園)及び知的障害児通園施設(杉の子学園)の備品整備に、それぞれ29万7,000円と19万7,000円、IT関連事業で、児童センター8館及び児童会館2館、計10館にパソコン等を整備いたします児童健全育成活動情報化緊急推進事業に2,372万1,000円などでございます。

 また、決算見込みにより減額いたしますのが老人福祉費、老人医療助成費、介護保険特別会計繰出金、保育園費、留守家庭児童育成費などでございます。

 第4款 衛生費で4億338万3,000円を減額補正いたしております。

 款中、増額補正いたしますのは、廃棄物処理施設整備基金への積み立てで1,178万5,000円でございます。

 決算見込みにより減額いたしますのは、介護老人保健施設特別会計繰出金、清掃総務費、塵芥処理費、化学処理費などでございます。

 第5款 労働費で466万円を減額補正いたしておりますのは、労働諸費、吹田勤労者会館費及び勤労者福祉共済特別会計繰出金に係る決算見込みによる減額でございます。

 第6款 農業費で457万8,000円を減額補正いたしております。これは、農業委員会費、農業振興費、農地費に係る決算見込みによる減額でございます。

 87ページの第7款 商工費で3,162万7,000円を減額補正いたしております。

 款中、増額補正いたしますのは、商業振興施設整備基金への積み立てで141万円でございます。

 決算見込みにより減額いたしますのは、商工総務費、商工振興費でございます。

 第8款 土木費で4,657万8,000円を減額補正いたしております。

 款中、増額の補正をいたしますのは、千里丘豊津線道路新設事業で、国庫補助の増が認められたことによる原町・朝日が丘町地区での道路用地取得費として2億7,888万4,000円、佐井寺片山高浜線の道路用地取得費として5,927万8,000円、都市計画施設整備基金への積み立てで736万5,000円などでございます。

 また、減額補正いたしますのは、決算見込みにより、下水道特別会計繰出金1億297万3,000円ほか、道路新設改良費、路面舗装の受託工事費、都市計画総務費などでございます。

 第9款 消防費で8,291万7,000円を追加補正いたしております。

 款中、最初にご説明を申し上げました人件費の職員手当等に係る増額補正を除き、非常備消防費、災害対策費など決算見込みによる減額補正でございますが、消防費全体といたしましては、差引増額補正となるものでございます。

 次に、第10款 教育費で9,688万9,000円を減額補正いたしております。

 款中、増額の補正をいたしますのは、IT関連事業で、地区公民館全29館及び青少年解放センターにパソコン等を整備いたします情報通信技術講習機器等整備事業に7,359万5,000円、介護予防拠点整備事業としての北千里地区公民館改修事業で8,834万7,000円、また、北千里地区公民館との併設で、同一建物内にあります中央図書館北千里分室改修事業の経費として1,774万5,000円等でございます。

 また、款中、減額の補正をいたしますのは、教育指導費、幼稚園費、保健体育総務費、学校給食費などでございます。

 第11款 公債費では6,554万円の減額補正をいたしております。これは元金で2,098万7,000円、利子で4,446万3,000円などを決算見込みにより減額するものでございます。

 第12款 諸支出金で1,957万8,000円を追加補正いたしております。これは、公共施設等整備基金への積み立てで12万6,000円、土地開発基金への繰出金で1,945万2,000円の増額によるものでございます。

 以上が、歳出予算の内容でございます。

 次に、歳入につきましてご説明申し上げます。

 84ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1款 市税で16億6,370万3,000円を追加補正いたしております。市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、事業所税、都市計画税で決算見込みによる額を補正いたしたものでございます。

 第4款 地方消費税交付金で1億8,500万円の減額補正、第7款 地方特例交付金で2億665万2,000円の増額補正をいたしておりますが、いずれも、決算見込みにより補正いたしたものでございます。

 第11款 使用料及び手数料で249万2,000円を増額補正いたしております。

 款中、決算見込みにより増額の補正をいたしておりますのは、公園占用料で528万1,000円、減額補正となりますものは水路使用料、市民プール使用料合わせて278万9,000円でございます。

 第12款 国庫支出金で1億189万9,000円を追加補正いたしております。

 款中、増額の補正となりますものは、国庫負担金で、生活保護費負担金4,811万7,000円、国民健康保険基盤安定負担金1,735万4,000円、公立学校施設整備費負担金2,625万6,000円などにより1億1,077万8,000円、国庫補助金で、児童健全育成活動情報化緊急推進事業補助金1,120万円、千里丘豊津線道路新設費補助金1億1,000万円、社会参加促進費補助金6,586万円などで2億861万4,000円でございます。

 また、減額補正となりますものは、国庫負担金で、知的障害者福祉費負担金2,673万円、児童福祉費負担金630万円などにより3,963万4,000円、国庫補助金で、社会福祉施設等施設整備費補助金1億2,891万6,000円、消防防災施設設備整備費補助金1,172万5,000円などで1億5,579万円、委託金で、統計費委託金561万5,000円、衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査委託金1,606万6,000円などで2,206万9,000円でございます。

 85ページの第13款 府支出金で2億1,179万1,000円を減額補正いたしております。

 款中、増額の補正となりますものは、府負担金が、国民健康保険基盤安定負担金で867万7,000円、府補助金では、社会福祉施設等施設整備費補助金1億2,162万1,000円、介護予防拠点整備事業補助金1億2,269万9,000円などで2億7,598万3,000円、委託金で、府民税徴収取扱事務費委託金2,557万5,000円などで2,653万1,000円でございます。

 また、減額補正となりますものは、府負担金で、身体障害者福祉費負担金2,832万円、生活保護費負担金3,210万円などで6,745万円、府補助金で、老人医療費補助金3億8,373万7,000円、心身障害者医療費補助金3,252万8,000円などで4億5,553万2,000円でございます。

 第14款 財産収入で1億1,232万7,000円を追加補正いたしております。

 款中、増額の補正をいたしますのは、預金利子で4,758万1,000円、土地開発基金運用収入の預金利子で1,899万1,000円、財産売払収入の土地売払収入で4,562万2,000円などでございます。

 また、減額補正いたしますのは、財産運用収入の貸付金利子で23万8,000円でございます。

 第15款 寄付金では一般寄付金500万円、指定寄付金201万円を追加補正いたしております。

 第16款 諸収入で1億5,481万円を減額補正いたしております。

 款中、増額をいたしますのは市税延滞金で2,000万円、預金利子で700万円でございます。

 また、減額補正をいたしますのは路面舗装の受託事業収入で1億1,040万円、収益事業収入で3,536万4,000円、児童福祉自己負担納入金などの雑入で3,604万6,000円でございます。

 第17款 市債で2,160万円を追加補正いたしております。内容は、味舌水路改良事業に係る水路整備事業債で3,050万円、佐井寺小学校校舎増築事業の義務教育施設整備債で2,400万円を増額し、上水道出資債で740万円、都市計画道路整備債で1,200万円、公園整備債で700万円、橋梁改修事業債で350万円、消防防災施設整備債で300万円をそれぞれ減額するものでございます。

 第18款 繰入金2,007万6,000円を増額補正いたしております。用品基金繰入金で96万2,000円、部落有財産特別会計繰入金で1,911万4,000円の増額によるものでございます。

 第19款 繰越金では、2億1,376万9,000円を追加補正するものでございますが、平成11年度一般会計剰余金でございます。

 以上が、歳入予算の内容でございます。

 次に、88ページをごらんいただきだいと存じます。

 第2表の繰越明許費でございますが、お示しいたしております表のうち、第2款 総務費、第1項総務管理費、地区市民ホール情報通信技術講習機器等整備事業、第10款 教育費、第5項 社会教育費、地区公民館及び青少年解放センター情報通信技術講習機器等整備事業につきましては、国の平成12年度補正によるIT関連事業でございまして、年度内に事業完了できないため、第2款 総務費、第1項総務管理費、青山台市民ホール湯沸室拡張事業、第3款 民生費、第1項 社会福祉費、ことぶき温泉改修事業、青山台地区高齢者いこいの間改修事業及び解放会館昇降機設置事業、並びに第10款 第5項 社会教育費、北千里地区公民館改修事業につきましても、国の平成12年度補正による介護予防拠点整備事業でございまして、年度内に事業完了できないため、また、同じく、第10款 第5項 社会教育費、中央図書館北千里分室改修事業につきましては、北千里地区公民館との併設、同一建物であり、介護予防拠点整備事業で実施いたします公民館改修事業に合わせて事業実施いたします関係上、年度内に事業完了できないため、次に、第3款 民生費 第2項 児童福祉費での国庫補助に伴う児童扶養手当事務処理体制整備事業につきましても、年度内に事業完了できないため、第8款 土木費 第2項 道路橋梁費、垂水町30号線道路改良事業、内本町東御旅線道路改良事業、南金田南吹田2号線歩道設置事業、春日橋補強事業、第5項 都市計画費、神崎川右岸高水敷整備事業、大阪外環状線鉄道建設事業、山田駅周辺整備事業におきましては、地元及び関係機関との協議等に期日を要し、年度内に事業完了できないため、以上、それぞれお示しの額を翌年度に繰り越そうとするものでございます。

 次に、90ページの第3表 債務負担行為の補正でございますが、追加でお願いいたします吹田市土地開発公社の資金借入に伴う債務保証につきましては、下段、変更の表の内容に伴うもので、期間は、平成13年度から平成17年度、限度額は63億8,240万円でございます。

 また、下段、変更の表でお示しいたしております債務負担行為の変更に関しましては、公共用地の取得事業に係るものでございますが、事業進捗の状況に合わせ、1行目の公園用地につきましては、紫金山公園整備用地で、期間を平成17年度まで、限度額を45億7,640万円に、2行目の道路用地につきましては、佐井寺片山高浜線道路用地で、期間を平成17年度まで、限度額を3億2,940万円に、3行目の道路用地につきましては、千里丘豊津線道路用地及び千里山佐井寺線道路用地でございまして、期間は同じく平成17年度まで、限度額を14億7,660万円に、それぞれ変更をお願いするものでございます。

 92ページの第4表 地方債補正の追加でございますが、佐井寺小学校校舎増築事業に係る地方債として2,400万円を新たに追加いたしますほか、変更といたしましては、味舌水路改良工事に係る水路整備事業債につきまして増額いたしますもののほか、決算見込みにより限度額を変更する必要のある地方債につきまして、本表にお示しいたしておりますように、起債限度額の減額変更をお願いするものでございます。

 以上が、議案第41号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第6号)の内容でございます。

 なお、お手元の議案参考資料の411ページから437ページに資料をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ご上程いただきました議案第42号 平成12年度(2000年度)吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、主要なものをご説明申し上げます。

 議案書の203ぺージをお願いいたします。

 今回の補正は、保険基盤安定負担金及び老人保健拠出金が当初予算を上回ったため、また、人件費等で不用額が見込めるため補正するもので、第1条で歳入歳出の総額をそれぞれ494万9,000円減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ210億5,798万8,000円とするものでございます。

 議案書206ぺージ、207ぺージの事項別明細書の歳入からご説明申し上げます。

 款4 国庫支出金でございますが、項1 国庫負担金で事務費負担金として、介護納付金の納付に関する事務の費用の補てんとして147万2,000円を増額し、項2 国庫補助金で、老人保健拠出金の増額分の補てんといたしまして、特別対策費補助金686万円を増額しております。

 次の款8 繰入金につきましては、総務費及び保険料減免分等の減額分と、保険基盤安定負担金の増額分との差により4,728万3,000円の減額となります。

 次の款11 連合会支出金につきましては、介護円滑導入給付金が給付されましたので、3,400万2,000円を計上いたしております。

 次に、208ぺージ、209ぺージの歳出でございますが、款1 総務費でございますが、項1 総務管理費で、給料、職員手当等、共済費、役務費で不用額が見込まれるため909万7,000円減額補正するものであります。

 次の項2 徴収費でございますが、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金で不用額が見込まれ、報酬費の増額分との差519万7,000円減額補正させていただくものであります。

 次の項3 運営協議会費でございますが、先進都市視察で欠席者がございましたので、40万円減額補正させていただくものでございます。

 次に、210ぺージ、211ぺージをお願いいたします。

 款3 老人保健拠出金は、社会保険診療報酬支払基金からの決定通知額が、当初予算を上回ったため追加補正するものでありまして、1,274万5,000円を増額補正させていただくものであります。

 この拠出金が増額となりました理由は、高齢者の薬剤一部負担に関する臨時特例措置によるものでございまして、医療費波及増分については、国が補てんすることとなっております。

 次に、款4 介護納付金でございますが、社会保険診療報酬支払基金からの決定通知額が当初予算を下回ったため、300万円を減額補正させていただくものでございます。

 以上、歳出補正の合計は494万9,000円となるものでございます。

 以上が、今回お願い申し上げております国民健康保険特別会計の補正予算案の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(岡本清己君) ご上程いただきました議案第43号 平成12年度(2000年度)吹田市下水道特別会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の221ぺージをお願いいたします。

 第1条の繰越明許費でございますが、さきの議案第26号でご説明させていただきました、吹田市公共下水道事業山田排水区第2工区管渠築造工事請負契約の工期変更に係るもので、関係機関との協議調整並びに補助工法の検討に相当な日数を要したため、1ぺージの第1表でお示しいたしておりますように、9,112万円を翌年度に繰り越そうとするものでございます。

 よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願いいたします。

 続きまして、議案第44号 平成12年度(2000年度)吹田市下水道特別会計補正予算(第4号)につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の225ぺージをお願いいたします。

 第1条 歳入歳出予算の補正につきましては、8億4,546万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ126億5,746万3,000円にしようとするものでございます。

 第2条は、繰越明許費の計上、第3条は、債務負担行為の補正、第4条は、地方債の補正でございます。

 まず、234ぺージの事項別明細書の歳出からご説明申し上げますが、人事異動等に伴います人件費計上費目の決算調整の補正につきましては、個々の歳出科目でのご説明を省略させていただき、一括してご説明申し上げます。

 人件費の補正でございますが、給料で5,437万5,000円、共済費で1,575万9,000円を減額するもので、職員手当等で1,825万1,000円の増額でありまして、増減差引5,188万3,000円を減額するものでございます。

 続きまして、人件費以外の補正につきましてご説明申し上げます。

 下水道総務費では、償還金、利子及び割引料、公課費の減額が主なものであり、その内容といたしましては、公共下水道整備納入金の還付、消費税・地方消費税の納付が当初見込みを下回ったためであります。

 次に、川面、南吹田、正雀下水処理場費では、需用費、委託料の減額が主なものであり、その内容といたしましては、需用費では、薬品代、電気代等の節減によるものでございまして、委託料では、沈砂拠出料の減少及び正雀前処理場の設備運転管理委託料の減額等であります。

 次の236ぺージに移りまして、項2 公共下水道建設費、目1 管渠築造費につきましては、委託料及び工事請負費並びに補償、補填及び賠償金等で、合計5億972万6,000円が不用となり、減額するものであります。

 減額の主な内容といたしまして、委託料では、舗装復旧の面積の減少及び内容の軽減等によるものであり、工事請負費では、工法等の精査、埋設などの不承諾による部分発注並びに舗装復旧等の軽減によるものでございます。

 また、補償、補填及び賠償金につきましても、地下埋設物、架空線等の一部の移設が不要及び工法等の精査により、それぞれ減額するものでございます。

 次に、238ぺージに移りまして、目2 終末処理場建設費につきましては、役務費、工事請負費等で、合計1億1,732万9,000円が不用となり、減額するものであります。

 減額の主な内容といたしまして、役務費につきましては、処理場用地鑑定料が未執行となったもので、工事請負費につきましては、契約差金等によるものでございます。

 次に、目1 水洗便所普及費につきましては、600万円を減額補正するもので、その内容といたしましては、水洗便所改造助成金の不用額でございます。

 次に、項4 流域下水道費、目1 流域下水道維持費の負担金、補助及び交付金は、流域下水道組合の維持費の減額に伴いまして、7,132万6,000円を減額補正するものでございます。

 次に、目2 流域下水道建設費につきましては、事業費の変更による建設分担金の減額に伴いまして、1,233万3,000円を減額補正するものでございます。

 次に、240ぺージの項1 公債費、目2 利子の6,230万円の減額補正につきましては、平成11年度(1999年)事業の起債借入額の減額と借入利率差に伴います起債利子の不用額並びに一時借入金が少なかったことに伴います利子の不用額でございます。

 次に、232ぺージに戻りまして、歳入の補正につきましてご説明申し上げます。

 目1 下水道使用料につきましては、歳出の減に伴います減額と、国庫補助金との財源更生による補正で、2億1,898万7,000円を減額補正するものでございます。

 次に、項1 国庫補助金のうち目1 公共下水道建設費国庫補助金では、国庫補助事業の追加補正に伴う6,500万円の増額補正でございます。

 次に、一般会計繰入金につきましては、歳出の減に伴います減額と国庫補助金との財源更正による補正で、1億297万3,000円を減額補正するものでございます。

 次に、項1 市債、目1 下水道債では、管渠築造費と終末処理場建設費、流域下水道建設費の減額及び国庫補助金との財源更正による補正で、5億8,850万円を減額補正するものでございます。

 次に、恐れ入りますが、228ぺージに戻りまして、第2表 繰越明許費についてご説明申し上げます。管渠築造工事といたしまして、6件、1億8,433万7,000円を翌年度に事業繰り越しするものでございます。

 繰り越しの理由でございますが、地下埋設物の移設協議に期日を要したこと、地元調整のおくれ等によりまして工事の進捗がおくれたものであります。

 なお、議案第43号 平成12年度(2000年度)吹田市下水道特別会計補正予算(第3号)によります繰越明許費と合わせて、合計7件、2億7,545万7,000円となるものでございます。

 続きまして、第3表 債務負担行為補正でございますが、追加でお願いいたします吹田市土地開発公社の資金借入に伴う債務保証につきましては、南吹田下水処理場汚泥処理施設増設用地2,376.55?に係るものでございまして、期間は、平成13年度(2001年度)から平成17年度(2005年度)まで、限度額は9億5,570万円でございます。

 また、変更の表でお示しいたしておりますとおり、債務負担行為の変更につきましては、追加補正と内容は同じもので、期間と限度額の変更をお願いするものでございます。

 230ぺージに移りまして、第4表の地方債補正につきましては、起債の限度額について、27億5,720万円を21億6,870万円に変更しようとするものです。起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。 以上が、本案の提案理由及び概要でございます。

 なお、参考といたしまして、議案参考資料の439ぺージから445ぺージにわたりまして、今回の補正及び繰越明許費の内訳及び位置図等を添付いたしております。よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程いただきました議案第45号 平成12年度(2000年度)吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正額は1億8,144万2,000円でございまして、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億7,161万3,000円とするものでございます。

 まず、歳入からご説明申し上げます。

 議案書の253ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 第1款 繰越金、第1項 繰越金で4万2,000円の追加補正でございますが、これは、平成11年度(1999年度)中の当会計における預金利子の一般会計の繰出残金でございます。

 続きまして、第2款 諸収入、第1項 雑入で103万6,000円の追加補正でございます。これは、平成12年度(2000年度)中の当会計における預金利子でございます。

 さらに、第3款 財産収入、第1項 財産売払収入で1億8,036万4,000円の追加補正でございます。これは、竜ヶ池の売払収入でございます。

 次に、歳出でございますが、第1款 財産費、第1項 財産管理費で1億6,232万8,000円の追加補正でございますが、これは、さきの歳入でご説明申し上げました竜ヶ池処分金の9割を大字片山(原)部落の財産管理費とするものでございます。

 続きまして、第2款 繰出金、第1項 繰出金で1,911万4,000円の追加補正でございますが、これは、さきの歳入でご説明申し上げました、竜ヶ池処分金の1割と、平成11年度(1999年度)中の当会計における預金利子の一般会計への繰出残金及び平成12年度(2000年度)中の当会計における預金利子を一般会計へ繰り出しするものでございます。

 以上が、議案第45号 平成12年度(2000年度)吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ご上程いただきました議案第46号 平成12年度(2000年度)吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)につきまして、主要なものをご説明申し上げます。

 議案書の259ぺージをお願いいたします。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出それぞれ3万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,424万3,000円とするものでございます。

 議案書262ぺージ、263ぺージの事項別明細書の歳入からご説明申し上げます。

 款3 諸収入、項1 預金利子収入、目1 預金利子収入で3万1,000円を増額し、3万2,000円といたしますものは、共済基金に係ります預金利子を計上するものでございます。

 次に、歳出でございますが、款1 交通災害共済費、項1 交通災害共済費、目1 交通災害共済費で、預金利子収入と同額の3万1,000円を増額し586万8,000円に補正するものでございます。

 以上が、議案第46号 平成12年度(2000年度)吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第47号 平成12年度(2000年度)吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)につきまして、主要なものをご説明申し上げます。

 議案書の265ぺージをお願いいたします。

 今回の補正は、第1条で歳入歳出それぞれ172万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,809万7,000円とするものでございます。

 議案書の268ぺージから271ぺージまでの事項別明細書によりご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、款2 繰入金、項1 一般会計繰入金、目1 一般会計繰入金で182万,4,000円を減額し、1,239万6,000円とするものでございます。この減額分につきましては、勤労者福祉共済特別会計繰出金に係る決算見込みによる減額でございます。

 款3 諸収入、項1 預金利子収入、目1 預金利子収入で9万9,000円を増額し、6万8,000円を16万7,000円とするものでございます。この増額分につきましては、基金積立金の預金利子が、当初見積もりより上回ったためのものでございます。

 次に、歳出でございますが、款1 福祉共済費、項1 福祉共済費、目1 福祉共済総務費で182万4,000円を減少し、1,239万6,000円に補正するものでございます。

 款1 福祉共済費、項1 福祉共済費、目2 福祉共済事業費で、預金利子収入で9万9,000円を増額し、3,570万1,000円に補正するものでございます。

 以上が、今回お願い申し上げております勤労者福祉共済特別会計補正予算の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、議案第48号 平成12年度(2000年度)吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)につきまして、主要なものについてご説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出それぞれ41万8,000円を増額し、歳入歳出予算の増額をそれぞれ7,876万2,000円とするものでございます。

 議案書284ぺージ、285ぺージの事項別明細書の歳入からご説明申し上げます。

 款3 諸収入、項1 預金利子収入、目1 預金利子収入で41万8,000円を増加し、41万9,000円といたしますものは、共済基金に係ります預金利子を計上するものでございます。

 次に、歳出でございますが、款1 火災共済費、項1 火災共済費、目1 火災共済費で預金利子収入と同額の41万8,000円を増額し、2,772万6,000円に補正するものでございます。

 以上が、議案第48号 平成12年度(2000年度)吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) ご上程いただきました議案第49号及び議案第50号につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、議案第49号 平成12年度(2000年度)吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 議案書の287ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億5,843万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ241億6,992万6,000円とするものでございます。

 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明を申し上げます。292ぺージ、293ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 まず、歳出でございますが、款1 総務費で943万5,000円の増額をお願いを申し上げております。その内容でございますが、職員一人増による人件費の増額分でございます。

 次に、款2 医療諸費で合計4億4,900万円の増額をお願いをいたしております。

 その内容でございますが、平成12年(2000年)4月から介護保険制度が導入をされ、療養型病床群の介護保険への移行により大幅に減少すると予想されました老人医療費が、当初見込みほど減少しなかったこと、及び今後の受診件数などの増加が予想されることから、主に医療給付費の増額が必要となったものでございます。

 次に、290ぺージ、291ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 歳入でございますが、款1 支払基金交付金で4億1,553万6,000円、款2 国庫支出金で、合計2,103万9,000円、款3 府支出金で557万7,000円、款4 繰入金で1,628万3,000円のそれぞれ増額をお願いを申し上げております。

 その内容でございますが、主に歳出において医療給付費を増額するため、老人保健法第48条から第50条に規定をされております医療費の負担区分により、医療費交付金並びに医療費負担金の歳入項目をそれぞれ増額をするものでございます。

 また、款4 繰入金の増額につきましては、歳出において、人件費及び医療費を増額するためでございます。

 以上が、補正予算(第3号)の内容でございます。

 続きまして、議案第50号 平成12年度(2000年度)吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。議案書303ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,200万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億4,766万6,000円とするものでございます。

 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明を申し上げます。308ぺージ、309ぺージをごらんをいただきたいと思います。

 まず、歳出でございますが、款1 介護老人保健施設事業費で4,200万円の減額をお願いをいたしております。これは、施設管理運営委託料における施設職員の人件費などの減額が主なものでございます。

 次に、306ぺージ、307ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 歳入につきましてご説明を申し上げます。

 款1 使用料及び手数料につきましては、合計2,561万5,000円の増額をお願いをいたしております。

 その内容でございますが、施設介護サービス料といたしまして、入所者が当初見込みを上回ったことによります2,407万6,000円の増額とともに、居宅介護サービス料といたしまして、短期入所療養介護サービス料が当初の見込みを下回ったため1,121万1,000円の減額、また、通所リハビリテーションサービス料につきまして、通所者が当初見込みを上回ったことによる1,204万1,000円の増額、差引83万円の増額をお願いをいたしております。

 また、特別療養室料につきましては、個室等の利用者が当初見込みを上回る状況となったため70万9,000円の増額をいたすものでございます。

 続きまして、款2 繰入金につきましては7,352万8,000円の減額をお願いをいたしておりますが、これは、歳出予算の減額及び歳入予算の増額に伴う一般会計繰入金を減額をするものでございます。

 次に、款3 諸収入で572万5,000円の増額をお願いをいたしておりますが、これは、主に日用生活品等の利用の増加に伴い増額となることによるものでございます。

 款4 繰越金につきましては18万8,000円の増額をお願いしておりますが、これは、平成11年度(1999年度)決算におきまして生じました歳入歳出差引額を予算計上するものでございます。

 以上が、補正予算(第2号)の内容でございます。それぞれの議案につきましてよろしくご審議をいただき、原案どおりご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(熊谷征治君) ご上程いただきました議案第51号 平成12年度(2000年度)吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 議案書の311ぺージをごらんいただきたく存じます。

 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、第1条で歳入歳出予算の総額から、それぞれ567万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ2億4,883万円とするものでございます。

 次に、議案書の313ぺージの表をごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳出でございますが、第1款 自動車駐車場費、第1項 駐車場費で567万円の減額でございますが、これは、主に駐車場の光熱費の減額によるものでございます。

 次に、歳入でございますが、第1款 使用料及び手数料、第1項 使用料の462万円の減額につきましては、歳出の減額に伴い駐車場使用料を減額するものでございます。

 第2款 繰入金、第1項 一般会計繰入金105万円の減額は、一般会計からの繰り入れを行っております非常勤嘱託員報酬の減額によるものでございます。

 以上が、今回お願いを申し上げております議案第51号 平成12年度(2000年度)吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) ご上程をいただきました議案第52号 平成12年度(2000年度)吹田市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 議案書321ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9億4,658万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億5,248万1,000円とするものでございます。

 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明を申し上げます。328ぺージ、329ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 まず、歳出でございますが、款1 総務費、項1 総務管理費で合計3,049万4,000円の増額をお願いを申し上げております。

 その主な内容でございますが、目1 一般管理費、節13 委託料で3,675万円の増額をお願いをいたしておりますが、この内容は、訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額が、平成14年度(2002年度)1月から一本化をされることに伴い、本市の介護保険システムの修正に係る開発経費でございます。

 本事業は、国の補助金との関係で、平成12年度(2000年度)内に実施をするのが原則でありますが、短期間で開発を行うことが不可能でありますので、平成13年度(2001年度)への繰越明許を行うものでございます。

 項2 徴収費の150万円の減額の内容でございますが、電算帳票関係の購入差金でございます。

 項3 介護認定審査会費では1,285万2,000円の減額をお願いを申し上げておりますが、その内容は、審査会開催回数の減によります委員報酬の減額でございます。

 次に、330ぺージ、331ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 款2 介護保険給付費、項1 介護サービス等諸費で合計10億7,799万円の減額をお願いを申し上げておりますが、その内容は、サービス受給者数が当初見込みを下回ったものでございます。

 項2 支援サービス等諸費で、合計1億208万8,000円の減額をお願いを申し上げておりますが、その内容は、サービス受給者数が当初見込みを下回ったものでございます。

 項3 その他諸費で332万6,000円の減額をお願いを申し上げておりますが、その内容は、国保連合会への介護報酬請求書の審査支払手数料が、受給者数の減により当初見込みを下回ったものでございます。

 次に、332ぺージ、333ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 項4 高額介護サービス等費で8,425万4,000円の減額をお願いを申し上げておりますが、その内容は、被保険者が支払われた利用料が高額となった場合、一定の額を超える部分を支給をするものでございますが、サービス受給者数が当初見込みを下回ったため減額をお願いをするものでございます。

 次に、款3 財政安定化基金拠出金、項1 財政安定化基金拠出金で1万9,000円の減額をお願いを申し上げております。

 その内容は、介護保険給付費予算額に対する0.5%を大阪府が設置をいたします財政安定化基金に拠出をいたすものでございますが、昨年の12月に、その額が確定をしたことにより減額をいたすものでございます。

 次に、款4 基金積立金、項1 基金積立金で3億495万5,000円の増額をお願いを申し上げておりますが、その内容は、第1号被保険者保険料額、国・府・市負担金、第2号被保険者保険料の支払基金交付金及び円滑導入基金繰入金の合計額から、介護保険給付費と財政安定化基金拠出金を差し引いた剰余金で、翌年度以降の保険給付費のために介護保険給付費準備基金積立金に積み立てるものでございますが、サービス受給者数が当初見込みを下回ったため介護保険給付費が減額となり、積立金を増額をいたすものでございます。

 次に、歳入でございますが、324ぺージ、325ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 款1 介護保険料、項1 介護保険料で合計250万4,000円の増額をお願いを申し上げておりますが、その内容は、65歳以上の第1号被保険者数が当初見込みを上回ったことによるものでございます。

 なお、節2 現年度分普通徴収保険料で314万5,000円の減額でございますが、当初見込みでは、保険料額の内訳といたしまして、特別徴収分が80%、普通徴収分が20%と見込んでおりましたが、普通徴収分が19%程度となるため、減額をいたすものでございます。

 次に、款3 国庫支出金、項1 国庫負担金で2億5,353万1,000円の減額を、また、同款、項2 国庫補助金、目1 調整交付金で3,419万8,000円の減額をお願いを申し上げておりますが、いずれも、その内容は、主に歳出において、介護保険給付費のサービス受給者数が当初見込みを下回ったことにより減額をするものでございます。

 同項、目3 介護保険事業費補助金で876万6,000円の増額の内容でございますが、訪問通所サービス、短期入所サービスの支給限度額が平成14年度(2002年度)1月から一本化されることに伴い、本市の介護保険システムの修正に係る開発経費に対する事業費補助金でございます。

 差し引きいたしまして、項2 国庫補助金2,543万2,000円の減額をお願い申し上げるものでございます。

 次に、款4 支払基金交付金で3億6,058万3,000円の減額の内容でございますが、主に歳出において、介護保険給付費のサービス受給者数が、当初見込みを下回ったことにより減額をするものでございます。

 続きまして、326ぺージ、327ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 款5 府支出金、項1 府負担金で1億5,845万7,000円の減額をお願いを申し上げております。

 また、款6 繰入金、項1 一般会計繰入金、目1 介護給付費繰入金で1億5,845万7,000円の減額をお願いを申し上げておりますが、いずれも、その内容は、主に歳出において、介護保険給付費のサービス受給者数が当初見込みを下回ったことにより減額をするものでございます。

 同項、目2 一般会計繰入金の737万6,000円の増額の内容でございますが、主に訪問通所サービスと短期入所サービスが一本化されることに伴い、本市の介護保険システムの修正に係る開発経費分でございます。

 差し引き、項1 一般会計繰入金で1億5,108万1,000円の減額をお願いを申し上げるものでございます。

 以上が、補正予算(第2号)の内容でございます。よろしくご審議をいただき、原案どおり、ご可決いただきますようにお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 水道部長。

  (水道部長登壇)



◎水道部長(上田浩詔君) ご上程いただきました議案第53号 平成12年度(2000年度)吹田市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回お願いいたします補正は、年度末を控え本年度の決算見込みを算定いたしました結果により補正をお願いいたすものでございます。

 議案書343ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、第1条は、本予算の総則を定めたものでございます。

 次に、第2条は、業務の予定量の補正でございまして、給水量で24万2,000m3の減少が見込まれますため、年間総給水量を4,625万8,000m3に、また、一日平均給水量を12万6,734m3にそれぞれ改めるものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出、第4条の資本的収入及び支出につきましては、346ページからの補正予算実施計画によりご説明を申し上げます。

 まず、346ペ−ジでございますが、収益的収入の部の第1款 水道事業収益におきまして151万6,000円を減額し、80億2,569万9,000円に改めるものでございます。

 その内訳といたしまして、第1項の営業収益では、3,851万6,000円を減額し、77億4,549万9,000円に改めるものでございまして、第1目 給水収益で給水量の減少に伴い減額するものでございます。

 第2項 営業外収益では3,700万円を増額し、2億8,019万9,000円に改めるものでございまして、第1目の加入金で3,000万円、第2目 受取利息で700万円増額するものでございます。

 以上、増減分を差し引きいたしまして、先ほど申し上げました第1款 水道事業収益が151万6,000円の減額となるものでございます。

 次に、収益的支出の部では、第1款 水道事業費用で1億6,529万2,000円減額し、76億6,455万4,000円に改めるものでございます。

 内容といたしましては、第1項の営業費用で1億5,889万2,000円減額し、69億8,993万2,000円に改めるものでございまして、このうち人件費につきましては、第1目の浄水送水費から第5目の総係費までを一括してご説明させていただきます。

 第1目から第5目までの人件費を合計いたしまして8,959万2,000円を減額するものでございますが、これは欠員の不補充等により、給料で4,450万円、手当等で3,023万2,000円、法定福利費で1,486万円をそれぞれ減額するものでございます。

 次に、人件費を除くものにつきましてご説明を申し上げます。

 第1目の浄水送水費では、賃借料で380万円、薬品費で700万円減額し、受水費で2,400万円を増額いたしております。

 次に、第2目の配水給水費では、委託料で1,520万円、工事請負費で650万円、路面復旧費で4,100万円、第4目の業務費では修繕費で1,400万円、第5目の総係費では、委託料で580万円を、それぞれ減額するものでございます。

 第2項 営業外費用では、640万円を減額し、6億7,462万2,000円に補正いたしております。これは、第1目 支払利息及び企業債取扱諸費で利率の低下等により640万円減額したことによるものでございます。

 次に、350ページにまいりまして、資本的収支の補正でございますが、第1款 資本的収入で1,560万円を増額し、7億6,190万1,000円に改めるものでございます。これは、第2項第1目の出資金で740万円を減額し、第5項第1目の開発負担金で2,300万円を増額するものでございます。

 次に、第1款 資本的支出では1億4,100万円を減額し、16億1,508万2,000円に改めるものでございます。これは、第1項 建設改良費、第2目 工事費で1億3,500万円、第3目 固定資産取得費で600万円を、それぞれ減額するものでございます。

 次に、恐れ入りますが、345ページにお戻りいただきまして、第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、職員給与費を8,959万2,000円減額し、総額を22億307万5,000円に補正するものでございます。

 第6条は、たな卸資産の購入限度額を定めたもので500万円を減額し、8,568万5,000円に改めるものでございます。

 以上が、水道事業会計補正予算(第2号)の内容でございますが、352ペ−ジ以降に資金計画、給与費明細書など、今回の補正により変更のございましたところを記載いたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしく御審議の上、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) ご上程いただきました議案第54号 平成12年度(2000年度)吹田市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、年度末を控え、本年度の決算見込みを算定いたしました結果により補正をお願いいたすものでございます。

 議案書359ページをお願いいたします。

 まず、第1条は、予算の総則を定めたものでございます。

 第2条は、業務の予定量の補正でございまして、年間患者数におきまして入院で延べ1,825人の減少が見込まれるため14万4,175人に改めることにより、一日平均患者数では入院を395人に改めるものでございます。

 第3条は、収益的収支の補正でございまして、収入では2億3,614万6,000円の増額を行い102億5,405万5,000円に、また、支出では2億3,498万1,000円の増額を行い104億3,028万5,000円に改めるものでございます。

 360ぺージをお願いいたします。

 第4条は、資本的収支の補正でございます。資本的収入のうち、第2項 寄付金は医療機器購入資金として指定寄付金の申し入れがございましたので、109万9,000円増額し、110万円に改めるものでございます。

 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、職員給与費におきまして2,112万7,000円を減額し、51億8,684万7,000円に改めさせていただくものでございます。

 第6条は、たな卸資産購入限度額の補正でございまして、2億5,981万3,000円増額し、33億3,645万1,000円に改めさせていただくものでございます。

 以上が、補正予算(第2号)の概略でございます。

 362ページをお願いいたします。

 次に、第3条に定めました収益的収支の内容につきまして、362ページの補正予算実施計画に基づきご説明申し上げます。

 まず収入では、第1項の医業収益で2億3,454万6,000円の増額をお願いいたしております。

 内容といたしまして、第1目の入院収益で1億7,723万1,000円の増額補正、第2目の外来収益も6,387万1,000円の増額補正でございます。この内容は、入院収益では、延べ患者数で1,825人の減少が見込まれますが、入院患者一人一日当たりの収入単価で1,647円の増加が見込まれることによるものでございます。

 外来収益におきましても、外来患者一人一日当たりの収入単価で165円の増加が見込まれることによるものでございます。

 次に、第3目のその他医業収益では、655万6,000円の減額補正でございまして、室料差額収益等で減額が見込まれることによるものでございます。

 第2項の医業外収益では、160万円の増額補正でございます。

 第1目の受取利息及び配当金では預金利息で207万3,000円の増収が見込まれ、第2目の補助金では、国・府補助金で160万6,000円の減収が見込まれ、第3目の患者外給食収益で28万1,000円の減額、第4目のその他医業外収益では141万4,000円の増収を予定したことによるものでございます。

 364ページをお願いいたします。

 次に、支出では、第1項の医業費用で2億3,438万4,000円の増額をお願いいたしております。

 内容につきまして、まず第1目の給与費で2,112万7,000円の減額補正でございます。

 第2目の材料費では、2億2,980万3,000円の増額補正をお願いするものでございまして、この内容は薬品費で2億1,126万6,000円の増額、医療材料費で人工骨頭等の増などにより1,290万8,000円の増額などによるものででございます。

 366ぺージをお願いいたします。

 第3目の経費では、修繕費、委託料等の増額、厚生福利費、印刷製本費等の減額など経費全体で2,517万3,000円を増額するものでございます。

 第4目の減価償却費では、本年度の償却額確定により20万4,000円を減額し、第5目の資産減耗費で9万7,000円の増額をするものでございます。

 第6目の研究研修費では、研究雑費の増額により23万4,000円を増額補正するものでございます。

 以上が、医業費用の補正内容でございます。

 次に、第2項の医業外費用では、第4目の雑損失59万7,000円の増額補正をお願いするものです。

 以上が、第3条 収益的収入及び支出の補正内容でございます。

 これらの結果、収益的収支では消費税及び地方消費税込みで1億7,623万円の損失となる見込みでございます。

 368ページの資本的収支の内容につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおりでございます。

 以上が、補正予算(第2号)の概略でございますが、その他予算に関する説明書として370ページ以降に補正資金計画、補正給与費明細書、補正予定貸借対照表を記載いたしております。

 ご照覧いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 説明が終わりました。

 質問は後日に受けることにいたします。

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○副議長(山下真次君) 以上で、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は3月13日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日は、これにて散会いたします。

     (午後4時59分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長由上 勇 

吹田市議会副議長山下真次 

吹田市議会議員奥谷正実 

吹田市議会議員山根 孝