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大阪府 吹田市

平成 8年 12月 定例会 12月17日−05号




平成 8年 12月 定例会 − 12月17日−05号







平成 8年 12月 定例会



               吹田市議会会議録5号

                              平成8年12月定例会

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◯議事日程

 平成8年12月17日 午前10時開議

  +議案第78号 吹田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第79号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

 1|議案第80号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第81号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

  +議案第82号 平成8年度吹田市土地区画整理特別会計補正予算(第1号)

 2 一般質問

 3 報告第25号 専決処分報告

    専決第4号 吹田市公共下水道事業千里山排水区第104工区管渠築造工事請負契約の一部変更について

  +請願第5号 春日1丁目ボウリング場建設に関する請願

 4|請願第6号 宇野辺・青葉丘南及び近隣の住環境を守る請願

  +請願第7号 (仮称)吹田市高齢者の活動拠点施設建設に関する請願

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

      1番  村口 始君           2番  竹村博之君

      3番  寺尾恵子君           4番  豊田 稔君

      5番  野村義弘君           6番  山下真次君

      7番  桑原 薫君           8番  亀谷拓治君

      9番  徳森重徳君          10番  山根 孝君

     11番  曽呂利邦雄君         12番  倉沢 恵君

     13番  生野秀昭君          14番  寺浦正一君

     15番  山田昌博君          16番  伊藤孝義君

     17番  宇都宮正則君         18番  前田武男君

     19番  福屋隆之君          21番  松本洋一郎君

     22番  飯井巧忠君          23番  西川厳穂君

     24番  井上哲也君          25番  森本 彪君

     26番  和田 学君          27番  杉本庄七君

     28番  吉田 勝君          29番  山口正雄君

     30番  元田昌行君          31番  山本 力君

     32番  由上 勇君          33番  相本哲邦君

     34番  藤木祐輔君          35番  藤川重一君

     36番  木下平次郎君

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◯欠席議員  1名

     20番  岩本尚子君

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◯出席説明員

   市長        岸田恒夫君     助役        井上哲夫君

   助役        阪本一美君     収入役       西田良市君

   水道事業管理者   橋本雪夫君     総務部長      岩城壽雄君

   企画推進部長    樋口 章君     財務部長      佐藤 登君

   人権啓発部長    松田敦信君     市民活動部長    大谷八郎君

   市民部長      徳田栄一君     民生保健部長    川畑龍三君

   児童福祉部長    椿原一洋君     生活環境部長    伊藤昌一君

   環境事業部長    吉村兼重君     都市整備部長    高橋信二君

   建設部長      垰本 勝君     下水道部長     井藤晴久君

   市民病院事務局長  西川幸宏君     消防長       山崎 学君

   水道部長      東浦 勝君     秘書長       戸田光男君

   技監        秋元文孝君     教育委員会委員長  田橋賢士君

   教育委員会委員長職務代理者 清野博子君 教育長       能智 勝君

   管理部長      上田浩詔君     学校教育部長    今記和貴君

   社会教育部長    香川義孝君     体育振興部長    野本武憲君

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◯出席事務局職員

   事務局長      川西良樹君     事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

   議事課長      原 寿夫君     議事課長代理    藤川 正君

   議事係長      赤野茂男君     書記        橋本健一君

   書記        小西義人君

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      (午前10時3分 開議)



○議長(井上哲也君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は31名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 11番 曽呂利君、36番 木下君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(井上哲也君) 日程1 議案第78号から議案第82号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。31番 山本君。

   (31番山本君登壇)



◆31番(山本力君) 個人質問を行います。

 まず、ネイティブ・イングリッシュ・ティーチャー(英語指導助手)についてお伺いをいたします。

 市内の公立中学校18校に英語指導助手が派遣をされています。言うまでもなく、英語指導助手の英語教育に果たす効果は、生の英会話学習という点で大きなものがあるわけでございます。母国語としての英語を使う外国人の先生との授業は楽しく、親しめる内容になっており、文法・筆記中心の英語教育よりもその重要性は高まってきているのではないかと存じる次第でございます。

 本市でも平成2年から大阪府より実施されてきた英語指導助手は、平成7年まで2名であり、平成8年度から吹田市採用の2名を加えまして4名で市内18の中学校を巡回していただいているわけでございます。昨年度からは吹田の中学生はこのような状況から3年間で2学期の英語指導助手の授業を受けることができるようになっているものと存じますけれども、まだなお今後この機会を増やす必要があります。そのためには英語指導助手の増員を今後図るべきであると考えております。

 しかし、最近大阪府の方で、いわゆる行政改革に伴う措置であるというふうに聞いておりますけれども、大阪府から派遣の英語指導助手の雇用を平成9年度から段階的に廃止することが決定されていることを知りまして、大変驚いております。このような教育施策の費用が削減されること自体理解できないわけでございますが、現実にそういう措置が進められた場合、本市での英語指導助手による現体制がどうなるのか、大きな不安を感じざるを得ません。今日段階では大阪府教育委員会とはどのような話になっているのか、お尋ねをいたします。

 また、仮に今後府からの英語指導助手の削減の計画が示された場合、市としてはどのように対応していくのか。少なくとも現在の4名の体制は後退させることがあってはならないと存じますが、このことについてどう対応していかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、被爆者援護施策についてお尋ねをいたします。

 第2次世界大戦終戦後から51年余り経過した今日、あの悲惨な戦禍を忘れず、改めて世界平和を願っての啓発事業を展開していくことが求められています。本市においても非核平和宣言都市としてこれまでも種々の取組みが実施されてきたことと存じます。また、先般12月6日広島の被爆地の原爆ドームが世界遺産として認定されたことは、核時代の脅威に警鐘を鳴らす歴史の証人として位置付けられたと思っておりますし、このことは大変意義深いことであると存じます。

 さて、吹田市におきましても原爆被爆者援護施策については、被爆者相談事業育成、保養旅費助成、被爆二世健康管理手帳交付、市民体育施設の使用料免除など、各援護事業を実施していただいているところであり、これらの実施については評価をし、感謝いたしておりますけれども、近年関東方面では吹田市よりもさらに充実した被爆者援護条例が実施されています。千葉県佐原市、神奈川県鎌倉市、藤沢市などでは、原爆被爆者援護条例を制定し、被爆者の福祉援護施策を実施しています。これらの内容として、見舞金・弔慰金の支給、市民税や国保料の減免、電車・バス無料パス支給などが挙げられます。

 吹田市においても、これら先進市における被爆者援護施策を実現させるべきであると存じます。すなわち、吹田市での現行の各援護事業と上記先進市での事業を統合させたような新たな吹田市被爆者援護条例を制定することが必要であると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 また、この際、市民税の関係についてもお伺いをしておきます。

 これらの条例化が直ちに実施されない場合でも、個人市民税の減免については既に実施している市もあります。すなわち、お隣の摂津市では、規則と内規を制定し、減免措置がきちんとなされているということをお聞きしております。本市においてもきちんとした制度として規則等で定め、被爆者の方々に周知徹底して市民税の減免も実施していくことが当面必要なことであると存じますが、このことについてもこの際お尋ねをしておきます。

 次に、春日地区のまちづくりについてお伺いをいたします。

 さきの代表質問におきまして同じ会派の議員からの質問もありました。春日1丁目で建設が始まっているボウリング場の問題で春日地区の住民の皆さんが、地元の生活環境、教育環境を守ろうという意識がかつてなかったほど高まってきております。春日地区は古くは新田村大字下新田という地名で、吹田市へ分村合併したのが昭和28年(1953年)であります。当時は典型的な自然豊かな田園・竹林の風景が広がる農村地帯でありました。その後から現在に至る経過は、細かいことはここでは述べませんけれども、千里ニュータウンの開発、新御堂筋・北大阪急行の開通、万国博覧会の開催、江坂地区区画整理完成など、まさに春日の周囲の吹田市の都市化が急激に進み、農作地であったところが次々とマンション建設や住宅建設などが進められ、現在に至っているわけでございます。

 春日の区画整理事業も昭和30年から40年代ごろには一時企画されようとしたことがあったようでございますけれども、さまざまな理由から実施するまでには至らなかったことも聞いております。むしろ住環境を整備することや社会資本の整備はこれまで余りなされてこなかったのではないかと思うのであります。また、吹田市の方もいわゆる積極的には取り組まれていなかったのではないかと感じておりますが、いかがでありましょうか。

 道路交通につきましても、高川沿いに春日1丁目から3丁目まで南北の大体幅4mから6m前後の歩車道一体の狭隘な1本の市道がメインになっており、朝7時から9時までの早朝の車両通行規制はかかっているものの、実態はこの通学時間帯でも相当数の車両がこの規制を無視して豊中・大阪方面への抜け道として通行している実態があり、日常的に歩行者、自転車通行者にとっても危険な状況があるわけでございます。

 また、新御堂筋沿いの千里山竹園区域でも、計画のスーパーニッショーが開店されるとすると、来店する多数の車両が予想され、春日区域を含めこの新御堂筋側道沿線や特に春日1丁目、千里山西4丁目交差点の交通環境が大きく悪化することが予想されますけれども、どのような対策を事前協議の中でしていただいているのか、お尋ねをしておきます。

 また、用途地域の問題でありますが、昨年度新御堂筋沿いの豊中市境界から都市計画道路豊中岸部線予定区域まで東西の幅50mの区域が、これまでの住居地域からそれぞれ近隣商業地域となり、続いて桃山台側に至るまでの間も帯状の緑地区域の指定を外して近隣商業地域に変更されようとしていることから、この区画一体が遊技施設や客を集めての商業施設の建設が可能になり、今後の町並みの変貌が与える隣接住宅地への影響について心配があるわけでございます。

 この用途地域の変更からも、新御堂筋西側、春日中・北部地域につきましては、このままミニ開発、スプロール化、商業開発が混在した生活環境悪化のまちとなるのではないかという危惧を抱くわけであります。こういうことにさせないためにも、残された春日地域の農地所有者や地権者の皆さん、また地元の住民の皆さんに対しても、今後の良好なまちづくりについて吹田市側も積極的な働きかけをしていくべきであると存じます。すなわち土地区画整理事業などの面的なまちづくりや、抜本的な道路改善施策も実施していくための努力が必要と考えます。

 春日地区には都市計画緑地としての竹林が永久保存ということで指定をされております。また、都市計画道路豊中岸部線の計画線上に春日神社も立地していますが、今後この神社を保存していくうえでの方策も考えていかなければならないと存じます。

 これらの歴史的・自然的資源も生かしたうえで景観に配慮した良好な住環境を守る今後のまちづくりも今から決して遅いわけではありません。

 以上、春日地区のまちづくりについてさまざま述べてまいりましたが、市長はじめ理事者の皆さんはどのような見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 通告をしておりました図書館行政につきましては、要望といたします。

 すなわち、図書館網の整備拡大、分館、分室の積極的な増設を要望いたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 英語指導助手についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のように、英語指導助手が英語教育に果たす役割は大きく、子どもたちのコミュニケーション能力の育成のための大きな力となっております。今年度より府教育委員会からの2名に本市採用2名を加え、4名の英語指導助手を中学校にそれぞれ1学期間ずつ派遣しております。子どもたちは3年に2回英語指導助手に出会うことができるようになり、英語教育の一層の充実とともに、国際理解の基礎を培うことに大きな成果をあげております。

 しかしながら、府教育委員会は平成9年度より3年間でこの事業を段階的に廃止していくとの方針が示されました。教育委員会といたしましては、現在の4名体制を維持すべく、大阪府に対しまして引き続き2名の派遣が行われますよう強く要望しているところでございますが、市町村の雇用状況に配慮しながら3年間で廃止という府教育委員会の方針を考えますと、難しいことであると考えざるを得ません。

 国際化の一層の進展に伴い英語指導助手の果たす役割は非常に大きいことから、教育委員会といたしましてもこのような状況を勘案し、英語教育の一層の充実のため、関係部局とも協議し、鋭意努力してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 被爆者援護条例の制定に関するご質問にお答え申し上げます。

 原爆被爆者に対しましては、国においては被爆者援護法のもと、被爆者施策の充実が図られ、それに基づきまして数々の施策が講じられております。本市におきましても、被爆者の方々の保健医療及び福祉にわたる総合的な援護のため、各種の支援を行ってまいりましたのはご案内のとおりでございます。

 援護条例を制定しております千葉県佐原市をはじめ神奈川県鎌倉市、藤沢市、東京都日野市、町田市の5市と中野区に照会いたしました結果、援護手当と見舞金を支給しているのが藤沢市、援護手当の支給は鎌倉市、また見舞金の支給は佐原市、日野市、町田市の3市と中野区であり、弔慰金につきましては佐原市が支給されておりまして、市民税、国保料の減免につきましては佐原市、鎌倉市の2市で実施いたしております。また、交通共済掛金につきましては、佐原市、鎌倉市、町田市の3市で負担されています。その他、市によりましても、市営住宅入居の優遇措置、あるいは体育施設等の減免、鍼灸マッサージの助成や、東京都では制度として都営地下鉄・バスの無料乗車券の交付を行っております。

 ご指摘の援護条例につきましては、さらに大阪府下の内容も踏まえ、関係部局ともども検討してまいりたいと考えております。

 また、被爆者が受けておられる被害の深刻さを考えますと、本市といたしましても今後とも可能な限り被爆者の方々の利便を図る努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 原爆被爆者に対する個人市民税の減免についてお答え申し上げます。

 原爆被爆者に対する援護施策のうち個人市民税の減免につきましては、他市におきまして原爆被爆者援護条例の制定によるもの、また市税の施行規則等の制定によるものなどございます。本市におきましては、今後、他市の実施状況等を参考としながら、関係部局とも協議を行い、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 春日地区のまちづくりに関するご質問にお答え申し上げます。

 春日地区は、ご質問にもありましたように、田園風景のある古くからの集落地でありましたが、近年の開発などにより都市化が進展してきているものでございます。昭和40年代には御堂筋線をはさむかなり広い区域での区画整理も考えられたようでございますが、ご指摘のように、残念ながら実施に至らなかったものでございます。さらに、平成2年度にも区画整理の調査がなされましたが、諸般の事情から事業化までには至っていないのが現状でございます。

 ご指摘の春日地区の中・北部のまちづくりの考え方といたしましては、道路等の都市基盤が未整備なため、未開発地や生産緑地が多く点在しており、今後無秩序な市街化を防止するために何らかの面的整備の必要を強く認識しておるところでございます。

 地元の皆様方のご理解、ご協力も必要となるところでございますが、土地区画整理事業などの面的なまちづくりの手法を念頭に、さきの区画整理の調査資料も参考にしながら、まず現状の把握に努めるとともに、地元関係者等へのご説明やご協議を行っていきたいと考えておりまして、本年10月に地元でご説明をさせていただいたところでございますが、今後とも積極的に対応を図ってまいることとしております。

 また、新御堂筋線沿道につきましては、大阪府の広域幹線道路の位置付けを踏まえ、その沿道にふさわしい土地利用の観点から、近隣商業地域としているところでありますが、この用途地域の指定の趣旨を踏まえた都市基盤整備の計画となるように、また服部緑地の竹林並びに春日神社と都市計画道路豊中岸部線との関係につきましても、大阪府等関係先と協議調整を行っていきたいと考えております。

 なお、スーパーニッショーの開発に関連し、春日1丁目と千里山西4丁目交差点処理につきまして、事業者と吹田警察署で協議がなされましたが、複雑な交差点であるため、変更することは困難な状況でありますが、スーパーニッショーの出入口とあわせて周辺の交通状況に影響を与えないよう指導協議してまいりますので、あわせてよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

   (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 31番 山本議員のご質問の中で春日地域の問題につきまして、ただいま担当部長の方がお答えをいたしましたが、私も随分と春日の方とは知り合いがございまして、小さい時分から向こうの方にもよく行きましたけれども、そのころに比べますと、今は随分と変わってきた。ご指摘があるように、まだ今では緑があり、いろいろな面がございます。そういうものをどのように保存しながら、新しい今日的なまちにしていくかというのが今一番重要な課題だろうというふうに思うわけでございますけれども、豊中岸部線の問題もこれから出てくるわけでございますし、先ほども触れておりましたように、御堂筋沿線には近隣商業地域をせんだって私の方の都市計画審議会、また府の方の都市計画地方審議会でもお認めを一応いただいたわけでございますけれども、その中でも若干意見というふうなものも出ておりまして、質問議員がおっしゃっておられるようなものを踏まえたような意見がございまして、我々はそういう意見も真摯に聞いておかなければいけないなというふうに思いながら、そういう意見を生かしながらこれからどうしていくかということになるわけでございますけれども、今のままでおけば、趨勢といたしましては無秩序な開発になっていくだろう。過去に2回そういうことをやらせていただいたんですが、なかなかこの地域の方々のご理解がいただけずにということでしょうか、この区画整理がうまくいってないということでございまして、この10月にもいっぺんそういう説明をさせていただきました。何とかそういうふうな手法を検討しながら、また考えながら、面的なもの、また道路の問題、空間的なあり方等も含めまして、無秩序な市街地にならないような、もう少し計画的にきちっとしたものができないだろうかということで、今我々も考えておるわけでございますので、地域の方々とも十分これからもお話合いをさせていただきながら、できるだけこの地域の意向にも沿いながら、これからのまちとしてのあり方も求めながらやらせていただきたいというふうに思っておるわけでございますので、若干時間をかけなければいけない問題があるだろうと思いますが、その竹林の問題等々も踏まえまして、何をどのようにしていったらいいのかということでの進め方をやらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(井上哲也君) 31番 山本君。

   (31番山本君登壇)



◆31番(山本力君) まず、ネイティブ・イングリッシュ・ティーチャー(英語指導助手)のことについて要望いたします。

 今後大阪府から派遣されている現在の2名の英語指導助手がもし削減されることが明らかになった場合には、吹田市で補充するための準備を速やかに進められるとともに、市長部局、また財務当局としてもその財政的な支援について積極的な協力支援をされることを強く要望しておきます。

 次に、被爆者援護条例についてご答弁をいただきました。この条例ということになりますと、私はこの条例の意味というのは、ただ単に被爆者の皆さん方の立場に立って、生活援護であるとか、福祉施策的な援護だけではなくて、やはり非核平和都市宣言の吹田市としての主体性を発揮する意味で、この非核平和都市宣言に準じる意味合いがあるんじゃないかということと、歴史認識についての点もございます。これらのことを内外に示す条例としての意味合いがあるのではないかというふうに考えておりますので、ひとつ援護条例については積極的に今後ご検討いただきたいということを要望しておきます。

 それから、春日のまちづくりについては、市長からもご答弁いただいたわけでございますけれども、これまでの経過については、先ほど部長の答弁もあったとおりでありまして、総論的には実施しようとしても、実際の各論になりますとなかなか困難なこともあるとは存じますけれども、やはり市の方は積極的な意識を持って地元と対応していただかないとなかなか前に進まないことも多いんじゃないかというふうに考えております。そうした意味で時期を失わないように地元の皆さんと積極的に対話といいますか、住民参加の中で今後のまちづくりを進めていただくことをさらに要望いたしまして、終わります。



○議長(井上哲也君) 30番 元田君。

   (30番元田君登壇)



◆30番(元田昌行君) 個人質問を行います。

 まず、水道料金改定について。

1 建設改良事業において企業債依存型から自己資本型への移行とありますが、借金依存体質からの脱却は評価をしたいと思いますが、利益剰余金の一部処分による自己資本造成とあります。生命に危険を及ぼす石綿管等の改良工事が多大に残っている現状から見まして、これは二律背反であり、改良工事の優先も緊急の課題とすべきと考えますが、ご所見を伺います。

2 我が党の公共料金決定の基本的姿勢として、応益・応能負担の原則、福祉料金体系等の導入を指摘してまいりましたが、どのように具体化されておりますか。

  また、社会的に弱い立場の人々や家庭風呂の普及により入浴人口が激減して経営難に苦しむお風呂屋さん等に対してどのような配慮をされているのか。

3 企業努力の具体的内容として、収入を増やす努力、支出を減らす努力、その他の努力の3点について具体的にご説明をいただきたいと思います。

4 府水の値上げについてどのような見通しを立てておられるのか。その受水費について抑制等を要望していくのは当然として、実施された場合、財政推計が大幅に変更されざるを得ないと思いますが、その対策等についてお伺いをいたします。

 次に、山田駅周辺整備事業について。

1 平成の初めにこの事業が計画され、紆余曲折を経てやっと事業着手を迎えたわけでありますが、この間、震災や関係機関との調整など諸課題が山積していたことは理解はいたしますが、端的にお聞きいたしまして、何ゆえ今日まで遅延するに至ったのか、その経過と理由をお伺いいたします。

2 当初阪急側の申入れでは、千里線をまたぐ形で10数階建のツインタワーが計画されていたやに聞いておりましたが、震災等の影響で計画変更やむなきに至ったということでありますが、山田複合駅事業、あるいは阪急山田駅の北側への移設やニュータウン側阪急用地の開発計画、加えて本事業への阪急側の協力体制についてどのような協議をなされているのか、ご説明を願います。

3 関電の高圧送電線の撤去ないし移設についてでありますが、その対策と事業費、また本市と関係機関との経費負担区分はどのようになるのか、お伺いをいたします。

4 この事業区域内には山水荘があり、地域住民に対し一般開放されており、懇親の場として好評を博しておりますが、ぜひこの機能をより拡大充実する形で残してほしいという声も聞かれますが、水道部の開発に対する基本姿勢についてお伺いをいたします。

5 次に、この地域は交通要衝の地であり、北部丘陵地域の開発により発展が約束されております。高齢化・国際化・高度情報化の時代を迎えるに当たりまして、この地域に老人福祉施設をはじめ国際交流の場、情報発信の場として、コミュニティセンターの諸機能の集積の場としてその開発が期待されるわけでありますが、周辺環境から見てJR吹田駅北口事業に模して高層ビルの建設も可能であり、ぜひその方向で開発を進めるべきものと考えますが、どのようなプランをお考えなのか。

  なお、用地は水道部の所有でありますから、仮に高層開発が進んだ場合、その財産の負担区分、帰属や運営形態について市長部局とどのような協議をしておられるのか、お伺いをいたします。

6 本事業の概括的スケジュールと総事業費等についてお伺いをいたします。

 次に、学校の空き教室の活用について伺います。

 少子化による児童の減少で小・中学校の空き教室が増えております。文部省では1993年に余裕教室の活用方針を定め、社会教育施設などに転用し、地域住民の利用を考慮した活用を図ることを自治体に求めております。この方針を受けて全国的にコンピュータ教室、郷土資料館、高齢者カルチャーセンター、市民工房などに姿を変えて利用されております。しかし、すべての教室が有効に活用されているわけではないようであります。

 最大の要因は、転用に関して自治体の裁量権が限定されているからであります。原則として学校の校舎は国庫補助で建設されていますから、地域の実情に応じて活用しようとすれば、施設の目的外使用となり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用を受けることになります。この法律は、市町村が補助事業により取得したり、大規模改造した施設を、各省庁の大臣の承認を受けないで譲渡、交換、貸付けなどを行うことを禁止しており、空き教室の場合は文部大臣の承認が必要であります。

 ところが、文部省は、縦割り意識がぬぐえないのか、余裕教室の活用方針で打ち出した社会教育施設など同省が所轄する施設への転用には理解を示しているが、他の省庁が所轄する施設づくりには消極的であります。少子化・高齢化の時代の趨勢の中で、地域社会の至近距離に存在する空き教室の有効活用は、用地確保の苦労もなく、急速に迫りくる高齢化の老人施設への転用は緊急の課題でもあります。

 京都府宇治市では、 '93年、当時創設されたばかりの国の地方分権特例制度を活用し、パイロット自治体として全国で初めて空き教室を福祉施設に転用しており、市立小倉小学校の校舎の1棟をデイサービスセンターや在宅介護支援センターなどに改造し、次いで別の小学校でも同様の施設を開設しております。

 この試みは各地の自治体から注目され、埼玉県川越市や東京都町田市が同特例制度指定を申請し、老人施設等を開設されております。

 これらの動きに促されるかのように、文部省は、空き教室の高齢者福祉施設への転用を特例措置ではなく一般制度として認める通知を出すに至っております。さらに、昨年度から、備蓄倉庫など地域防災を目的とした施設に限っても、報告書の提出で承認が得られるよう手続が簡素化されております。

 そこでお伺いをいたしますが、本市の小・中学校の空き教室の実態と、老人福祉施設等への転用の可能性についてお伺いをいたします。

 4番目、学校の統廃合と有効活用についてお伺いをいたします。

 この際に空き教室の活用から一歩進めて学校の統廃合と老人福祉施設等への活用についても申し上げたいと思います。

 現在1999年度を目標にゴールドプランの老人保健福祉計画が進められております。本市の計画も国・府、関係機関、そして民間施設のご指導、ご協力のもとに整備が進められております。

 この計画の中で通所型施設と並んで特別養護老人ホームに代表される入所型施設の整備も緊急の課題であります。ところが、本市同様、大都市周辺に特養ホームを建設するには用地買収が容易に進まない。地価下落の傾向が続いておりますとはいえ、都市部でまとまった敷地を確保するには多額の費用がかかります。

 そこで、一般論として、もし仮に学校の統廃合により廃校ができたと仮定して話をいたしますが、仮にこの学校の廃校に特養ホームを建設するとすれば、用地費は不要であり、当然建設コストだけで済みます。学校は住民の生活圏に位置していますから、利便性は上々であります。しかし、「分権すべき権限と財源」によりますと、補助金の交付を受けて建設され廃校となった学校施設を転用するためには、文部大臣の承認が必要なうえに、施設に使った補助金があれば国に返還しなければならないようであります。加えて、全国知事会など地方六団体の国庫補助負担金関係資料によりますと、文部大臣への承認申請時期は廃校前とされております。

 いろいろと問題がございますが、縦割り行政の弊害によって地域福祉の中核的施設が見送られたり、完成時期が大幅に遅れることは、地域住民にとって大きなマイナスであります。この空き教室や廃校の利用については、国の関与を取り払い、地域ニーズに合った活用を自治体にゆだねられるよう、法律の改正等も含めて国・府や関係機関への働きも必要であろうと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 参考までに、本市の小学校の過大校・過小校ベスト5と児童数、それから、竹見台小学校、南竹見台小学校の建物の建設費とその財源構成についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(井上哲也君) 水道部長。



◎水道部長(東浦勝君) 水道料金等改定に関しまして賜りましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、自己資本造成とのかかわりにおきまして、石綿管布設替えなど配水管改良工事の優先をとのご指摘についてでございますが、石綿管布設替えにつきましては、さきの大震災の教訓を踏まえまして、平成12年度(2000年度)の完了計画を1年繰り上げまして平成11年度(1999年度)の完成を目指して現在鋭意工事を進めております。また、経年管更生工事につきましても、年次計画に基づき順調に工事を進めておるところでございます。

 なお、これらの工事は、配水管のほとんどが公道下に埋設されております関係から、交通・舗装など道路事情、またガス・電気など他の埋設物の工事、さらに工事の現場監督をはじめしかるべき人員の配置など、工事に係る直接的経費以外にもクリアすべき問題が多数ございますが、自己資本の造成により将来の財政基盤整備を図りつつ、ご指摘を踏まえ、これら工事の早期完成に引き続き全力を挙げて取り組むものでございます。

 次に、応益・応能負担原則、福祉型料金、公衆浴場料金についてお答え申し上げます。

 本市の料金体系は、昭和50年(1975年)の水道事業懇談会提言に基づく抜本的な見直しにより、昭和51年(1976年)の料金改定におきまして、それまで18種に細分化されておりました用途を6用途に整理し、超過料金につきましては単一・定額の料金から、一部を除いていわゆる逓増型の料金に改めたものでございます。

 逓増型料金は、水需要の急増に対処する節水型料金でありますとともに、施設整備に係る投資的経費、限界費用を大量使用者に対して原因者負担、受益者負担、応能負担として求めるものであります。

 一方、1か月当たり10立方メートルまでの基本料金につきましては、生活に最低限必要なシビルミニマムと位置付けまして、極力抑制を図り、平均単価のおおむね半額に抑制いたしております。

 なお、公衆浴場料金には、基本料金と超過料金の区分を設けず、単一料金としておりますが、小口専用、一般専用の基本料金における1立方メートル当たりの単価と均衡を失しないよう極力その抑制に配慮いたしておるところでございます。

 次に、企業努力についてでございますが、収入増の方策につきましては、事業の性格上、非常に難しい問題でございます。配水能力の一定の範囲内におきましては、たとえ販売単価が製造コストを下回る逆ザヤの場合でありましても、一定程度まではたくさん使われる方が経営上のプラスとなりますが、渇水などに際しましては取水制限を余儀なくされ、節水PRに走り回る状況もございます。こうした中、滞納など未収金をなくす努力、開発負担金への理解を深めていただく中でご協力いただく努力、低金利下における資金の確実かつ有利な運用など、可能な限りの努力を行っているものでございます。

 また、支出を減らす努力その他につきましては、営業電算システムの再構築等によるサービス向上と事務の効率化、特勤手当見直しなど人件費の適正化、集中監視・制御システムによる自己水の有効利用、積極的な漏水防止対策、下水道布設工事と連携した効率的な配水管の布設替え、揚水量低下で高コストでありました浄水所の機能停止と、これに伴う新規事業への職員の重点配置など、効率的事業経営に努めてまいったところでございます。

 次に、府営水道料金の改定に関してでございますが、消費税の税率引上げが確定される状況にありましては、現行の1立方メートル当たり74円50銭に「100分の103を乗ずる」とあるものは「100分の105を乗ずる」に改められるものと予想されます。また、料金体系の改定に関する具体的な情報はございませんが、本市料金改定案の原価計算期間の最終年度、平成12年度(2000年度)までには改定は必至と見込まれます。

 この対応についてでございますが、水道料金は原価計算期間を定め、一定のサイクルで料金を改定いたしますところから、原価計算期間前の赤字は原価に算入し、黒字は原価から除外いたしますので、こうした仕組みの中で対応いたしたいと考えております。

 次に、阪急山田駅前周辺整備事業に関しまして山水荘についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、当施設は水道部の職員待機宿舎でございまして、また、さきの大震災に際しましては臨時的な避難所として提供もさせていただいたところでございます。

 当整備事業は市の事業でございますので、水道部といたしましては全面的に協力するものでございます。しかし、災害時の職員待機宿舎としての機能を有する施設でもございますし、また広く市民に懇談の場として利用していただいております。整備事業におきましては少なくともこの機能の確保につきまして代替を含めた対応をしていただくよう関係部局に申入れをしておるところでございます。

 以上をもちまして水道部に係ります質問に対してご答弁を終わらせていただきます。どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきました山田駅周辺整備事業に関しますご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の事業がなぜ今日まで遅延するに至ったのかということでございますが、平成2年度、3年度に策定しました基本構想・基本計画では、阪急山田駅西側は阪急電鉄が施行主体となって千里国際情報メッセを中心とする複合ビルを、また駅東側は市の水道部用地を活用して複合コミュニティビルをそれぞれ建設し、モノレール山田駅と阪急山田駅、交通広場間、また駅東西地区を有機的・一体的に整備を図るというものでございました。特に駅西地区につきましては、平成2年度に建設省が創設した複合交通拠点整備事業に採択されまして、平成3年、4年度で下水道の移設工事も実施いたしたところでございます。

 しかし、その後の社会情勢、経済情勢の大幅な変化から床需要が低迷し、ビル計画そのものの見直しが必要となってきました。このため、平成5年度から施設計画の規模や内容、都市基盤整備の手法などの再検討に着手し、これと併行してもう1つの課題であります駅東西2系統の特別高圧送電線の移設について関係機関と協議調整を行ってまいりました。この結果、現時点での実現可能な対応として、当地区を駅前地区として将来にわたり安定した土地利用が図れるよう都市基盤整備を先行して実施するものでございます。

 第2点目の阪急用地の開発計画、阪急事業協力についてでございますが、駅西地区の整備につきましては、阪急電鉄が主体となって行います商業施設の整備にあわせモノレール山田駅と阪急山田駅間並びに駅東西地区を連絡します自由通路など公共的空間の整備を複合交通拠点整備事業から改正された都市交通改善事業によって行いますとともに、駅北側のホームには新たに改札口を設ける予定をいたしております。具体的な整備内容につきましては、今後協議検討してまいりますが、現時点で聞いております自転車駐車場や障害者の方々などへの対応につきましても強く協力してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、第3点目の高圧線の移設についてでございますが、当初は地中化移設について種々検討を行いましたが、事業費が非常に高額となることから、今回の移設につきましては、整備区域内で土地利用に支障を来さない場所へ鉄塔を移設する方法を考えております。現在移設場所の検討を行っておりますが、現時点で聞いております事業費といたしましては約6億円となる見込みでございます。移設事業費につきましては、関係機関に対しまして応分の負担を求めて積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 第4点目、5点目につきましては、水道部へのご質問で、水道部長の方からご答弁もございましたが、あわせまして都市整備部の方からご答弁申し上げます。

 水道部所有地の取扱い等につきましては、山田駅周辺整備事業の基本構想を策定いたしました以降今日まで、必要に応じ協議調整を重ねてまいっておるところでございます。

 第4点目の今回の事業化に対する水道部の基本姿勢についてでございますが、水道部用地の活用を図ることにより本市のまちづくりに大きく寄与できるという観点からは、積極的に協調・協力をしてまいりたいとの意向表示をいただいておるところでございます。

 また、水道部の用地の活用につきましては、ただいま質問議員からも具体的な提案として、高齢化・国際化・高度情報化の時代を迎えるに当たり、この地域に老人福祉施設をはじめ国際交流の場、情報発信の場、コミュニティセンターの諸機能の集積の場、この方向でぜひとも開発を進めるべきであるとのご提案をいただいておりますが、現段階ではこの施設計画については具体的なところまでいっていないのが現状でございます。今後は、都市整備部が中心となりまして、市民ニーズに対応する中で、またご指摘、ご質問の趣旨を踏まえながら、水道部を含めます庁内関係各課と協議調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 なお、水道部からの強い要望といたしましては、ライフラインの確保という観点から職員待機宿舎機能はぜひとも必要な施設であるということを伺っておるところでございます。

 第5点目の水道部独自での開発計画を持っているのかという点につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、全庁対応の中で今後決めてまいるということでございます。

 また、この用地処理につきましては、現段階では施設計画が定まってない、一方では事業手法をどうするかという点が定まっておりませんので、その点今後施設計画が具体化する中でその処理方法も含めて庁内関係部局と調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 第6点目の山田駅周辺整備事業のスケジュールについてでございますが、今年度は具体化計画の策定、現況測量、区画整理事業計画策定を予定させていただいておりまして、平成9年度におきましては駅東地区の緑住区画整理事業の組合設立をはじめ必要となります各法律手続を行いまして、平成10年度から支障物件の移設等具体的に工事着手してまいる予定でございます。工事完了の時期といたしましては、基本的には緑住区画整理事業、都心交通改善事業とともに平成12年度を目途にしておりますが、一部残事業並びに清算業務がございますので、事業完了の時期といたしましては平成14年度を見込んでおります。

 また、事業費についてでございますが、現時点で想定しております総事業費といたしましては約60億4,000万円を見込んでおります。その内訳といたしましては、緑住区画整理事業といたしまして約31億円、都心交通改善事業として約15億円、町並みまちづくり総合支援事業としては約14億4,000万円と見込んでいるところでございますので、よろしくご理解、ご了承賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 管理部長。



◎管理部長(上田浩詔君) 管理部にいただきましたご質問にお答えをいたします。

 まず、学校の余裕教室の活用についてでございますが、本市の余裕教室の実態につきましては、平成8年5月1日現在、小学校におきまして362教室、中学校におきましては162教室となっております。

 教育委員会といたしましては、これらの余裕教室のうち、学校教育のより一層の充実を図ることを基本に、今後特別教室等の整備や児童・生徒数の変動に対応するため、小学校において5教室、中学校において7教室の利用教室が必要と考えております。

 また、小学校において児童育成室の複数化、あるいは災害時用の備蓄倉庫等を差し引いてなお3教室以上の余裕教室が生じてまいります学校につきましては、平成9年度には何とか一定の具体的活用方法が示されるよう進めているところでございます。

 次に、老人福祉施設等への転用の可能性、学校の統廃合と有効活用についてのご質問でございますが、余裕教室の転用に当たりましては、文部省の余裕教室活用指針に沿い、学校開放検討委員会を設置いたし、特別教室の設置などの施設整備や学校運営の課題、転用後における学校運営のあり方など種々検討を重ねてまいったところでございます。

 公立学校施設整備費補助金に係る財産処分の面から申し上げますと、ご指摘のとおり、宇治市の小倉小学校におきましては、小学校施設を老人デイサービスセンターへ転用いたしておりまして、文部省への財産処分申請は報告事項として取り扱われてきたところでございます。この実績を受け、文部省におきましては、平成7年度から地方分権特例制度の実績等により、小・中学校の建物を老人デイサービスセンター等利用型の老人福祉施設に活用する場合や、余裕教室を備蓄倉庫等への地域防災のための施設に転用する場合の財産処分の申請につきましては、文部大臣への報告事項に改正されたところでございまして、老人福祉施設への転用につきましても可能な面もございますが、なお課題を残しているところでございます。

 次に、仮に本市におきまして統廃合の事例が出てまいりましたときでございますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、廃校した学校を他の施設へ転用する場合には、一般的には文部大臣への財産処分申請に当たり、転用後の施設決定と承認が必要でございまして、また、補助金の返還が必要となりますことはご指摘のとおりでございます。

 次に、竹見台小学校と南竹見台小学校の建設費と財源についてでございますが、竹見台小学校につきましては、昭和42年に開校し、建物建築費は4億2,920万円でございまして、国からの国庫負担金は1億7,540万円をいただいております。

 南竹見台小学校につきましては、昭和53年に開校いたし、建物建築費は6億3,730万円でございまして、国庫負担金といたしまして2億2,750万円をいただいております。

 次に、学校の規模の目安でございますが、文部省基準では6クラス以下を過小規模校、7クラスから11クラスを小規模校、12クラスから24クラスを標準規模校、25クラスから30クラスを大規模校、31クラス以上を過大規模校といたしております。

 平成8年5月1日現在本市における児童数の多い学校を申し上げますと、31クラスを上回る過大規模校は東佐井寺小学校1,359人、片山小学校1,227人、続いて千里第二小学校826人、千里第三小学校808人、山田第三小学校769人の計5校でございます。

 児童数の少ない学校を申し上げますと、6クラス以下の過小規模校はございませんが、7クラスから11クラスの小規模校は2校ございまして、南竹見台小学校231人、竹見台小学校256人でございます。続いて北千里小学校278人、青山台小学校286人、吹田第六小学校312人の計5校でございます。

 本市教育委員会といたしましては、高齢化が進み、一方では社会の少子化傾向、大規模開発の減少などにより児童・生徒数も減少傾向にあります中で、今後の児童・生徒数の推移を見守ることも重要なことでございます。また、各小学校が地域社会に果たす役割なども考慮しつつ、学校教育のハード面、ソフト面の充実を第一義としながらも、生涯学習の推進などさまざまな課題に取り組んでまいり、学校施設の有効的な活用が図れるよう、今後は市長部局とも十分協議を重ね、地域住民の意向を考慮し、老人福祉施設等への転用も含めまして、財産処分申請が緩和されるよう市長会等関係機関を通じて国・府へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 30番 元田君。

   (30番元田君登壇)



◆30番(元田昌行君) 2回目の質問を行います。

 さきの衆議院総選挙並びに今定例会も行財政改革、あるいは地方分権の大合唱であります。時代の流れでございます。こういった中で行革について、政府がやるのか、国会がやるのか、それぞれの関係機関でいろいろ努力されていかれると思いますが、このままで進めば2025年ごろには日本が沈没してしまうんじゃないか。といいますのは、政治・経済、いろんな構造の仕組みそのものを変えていかなければならない今大きな過渡期に来ていると指摘されております。我々地方自治体にありましても、行革、身近な面からいろいろ取り組んでいただいておるとは思いますけれども、具体的課題について検討する段階に入っているんじゃないか。いろんなしがらみはあろうかと思いますが、それを乗り越えて実施していかなければならない時期に来ている、このように思うわけでございます。そういったことで具体的課題についてひとつ問題提起をしてみたいと思います。

 さきの定例本会議で同僚議員の質問もございましたので、あえて実名を挙げてひとつご検討いただきたいと思います。

 今、竹見台・南竹見台小学校の財源構成をお聞きいたしました。竹見台学校が1億7,500万、南竹見台が2億2,750万、それぞれ児童数は256人、231人であります。ご案内のように、この両校は、かつては竹見台小学校を分離してつくった両校でございますから、この児童数を合計いたしましても500人弱、いわゆる標準規模の概念からいきますと小規模校の上クラス、まあ標準規模の一番最低クラスに位置するわけでございまして、仮に周辺住民の方々、あるいは議会、関係機関のご理解をいただくならば、これを統廃合できるか否か、ひとつそれをご検討いただきたいと思うわけでございます。

 私が一番腹立たしく思うのは、政府の補助金行政でありますが、補助金を各地方自治体に渡すことによって一生その管理下に置く、あるいはまたその補助金獲得に、ちっぽけな補助金をいただくために相当のエネルギー、いわゆる経費がかかるともいわれております。こういった行政の弊害がいろんな赤字となって今あらわれてきていると思いますが、先ほど申し上げました「分権すべき権限と財源」によりますと、文部大臣の承認があれば、補助金の返還をすれば、小学校の1つが丸ごと市長の裁量権で使えないものか。こういった運動をひとつぜひ全国的に進めていただきたい、このように思うわけでございます。

 かつて児童手当、あるいは老人・乳幼児医療費無料化等は地方自治体がそれぞれ先駆的な取組みをいたしまして中央を動かし、これをなし遂げてまいりました。行革といっても、国会、政府がやるんじゃなくして、地方自治体と両々相まって努力することによって達成されるんじゃないか。今、行革は全国的なものすごい追い風であります。この中でこういった仮に2校を1校に統合しても、1校が丸々空いてくるとなるならば、今申し上げました特別養護老人ホーム、あるいはニュータウン地域には備蓄倉庫らしきものがございませんし、防災センターの1つの基地、そういったものにこの小学校等が活用できないものか。これをひとつぜひ中央へ、全国市長会、あるいは議長にもお願いして全国議長会等を通じてやっていただいて、地域社会のど真ん中にあって一番身近な距離にある小・中学校、こういった学校教育施設が住民のためにもっともっと空き教室等が活用できないものか、ぜひひとつお取組みをお願いしたい、このように思うわけでございます。

 かつて保育所問題で摂津訴訟というのもございました。本市もかつて亀岡問題で国に対して裁判もやりました。働きかけが無理なら行政訴訟も辞さないという決意でひとつお取組みをいただいて、今後の地方行政を進めるに当たって、本市も土地を確保するのは大変でございます。そういった中でこういった学校等の施設の有効活用について市長のご所見を賜りたいと思います。



○議長(井上哲也君) 市長。

   (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 30番 元田議員の方から学校の空き教室、また統廃合、そういうものを兼ねて、地方分権も兼ねて、国のいわゆる行政改革、国のいわゆる権能・権限のあり方というふうなもののご指摘をちょうだいいたしましたけれども、質問議員もおっしゃってますように、世の中は様変わりになってきておりまして、今までは吹田の場合でも、小学校をどうするか、幼稚園をどうするか、保育園をどうするかということに追われた今日までであったのではないだろうか。今はそういうものが空き教室になっているというふうな面、そのかわりにまた高齢化社会になりまして、そういう方々の手当、施策をどうしていくかということで、今まで経験をしてないようなこと、近年そういう波に我々が直面をしながら対応をしておるわけでございますけれども、今おっしゃっておられますような、学校の空き教室をどうしていくか、また学校の統廃合ができるのかどうかというふうな面等々がございます。補助金の適正化に関する法律等々の枠がかかっておりまして、なかなか難しい問題もございますけれども、このごろ国の方で規制緩和の問題、地方分権の問題、それぞれの委員会、審議会で論議をなされておるわけでございますけれども、今までは厚生行政と文部行政というのは全く別々な形でやられておったという面がございますけれども、今は、1つの例を挙げますと、学校そのもの自身も、今までは市の教育委員会が「あんたはここへ行きなさい」というふうなことで指定して、そちらの方の学校に行っておられた。このごろは、いじめの問題等々いろいろあるんじゃないだろうかと思うわけでございますけれども、若干市の教育委員会が、また本人の希望を聞きながら、学校というものの選択制というんですか、そういうものも考えていかなければいけないというふうなものが提言をされておるということもございますし、また、保育所、これは厚生省でございますけれども、幼稚園、文部省でございますけど、そういうもののお互い乗り入れみたいな格好が児童福祉の中でできないだろうかというふうな面が論議をされておる。また、そういうふうな規制緩和の提言もされようとしておる、またされておるというふうな面等々がございまして、若干国の方もその辺の相互乗り入れというんですか、そういうものが若干緩和されてくるような嫌いがございます。そのうえに地方分権の問題におきまして、機関委任事務がどうだとかこうだとかいうふうないろいろな問題がございますけれども、法定受託事務の中に入るか。また、自治事務の中にこういう種類のものが入っていくのか。また、補助金をちょうだいして、そういう土地なりそういう建物を、民間に売り飛ばす場合でしたら「補助金を返せ」というふうな理屈は私は了とはするわけでございますけれども、文部所管のものを厚生所管の形で市民の方々が、対象がお年寄りか子どもか違うだけで、そういうものの補助金を返せとかいうのは、これは国家財政の無駄遣いをしたものじゃございませんので、そういう面等々も踏まえて、今までも私は市長会の中も含めて、この種のものにつきましては地方分権等々の中で物を言うてほしい、また物を言うていかなければいけないというふうな面等々も指摘をしながら、またそういう担当の委員の方々にはお願いをしたり、いろいろ論議はいたしておるわけでございますけれども、質問議員がおっしゃっておりますように、この種のものは国民・市民が、対象は違っても、同じような形で、いわゆる国民福祉と申しますか、そういう形の中で使っていくというものにつきましては、そういうものの規制の撤廃はしてほしいし、緩和をしてほしい。まず規制緩和はこの辺のところから国の方も考えてもらわなければいかんのと違うか。ほかのところを社会規制とか経済規制とかいろいろ緩和、緩和とおっしゃっておられますけれども、自らの権能の範囲でどのように緩和していくかということを自ら考えてくれるのがやっぱり国の仕事ではないだろうかなということを思っておるわけでございますので、そういう面も踏まえまして、これからもご質問の趣旨を踏まえて我々としても、こういうようなものが市民の方々に大変うまく流用がきく、応用がきくというふうな面で頑張っていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきながら、また議会の方も、さっき質問議員がおっしゃっておられますように、議長会等々を通じましてもそういう面の運動、活動というんですか、そういうことをよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。



○議長(井上哲也君) 3番 寺尾君。

   (3番寺尾君登壇)



◆3番(寺尾恵子君) 吹田いきいき市民ネットワーク 寺尾が個人質問をいたします。

 まず初めに、環境問題として物品の大量購入者として市の果たす役割と吹田市自身の廃棄物減量計画への行動についてお伺いいたします。

 大気汚染、オゾン層の破壊、温暖化現象等、地球環境の危機的な状況はさまざまな形で指摘され、今やいかに持続可能な社会を実現するかが焦点になってきています。

 こうした状況の中で、ISO(国際標準化機構)の環境管理監査である国際規格ISO14000シリーズが今年度9月に発効されました。この国際規格は貿易に大きく影響し、企業にとって環境問題に現実的な対応を迫られたものです。また、この国際規格は、生産から消費、廃棄に至る一連のプロセスを環境保全の視点で監査するもので、各国の消費、廃棄への取組みが問われることでもあります。

 これに先立つ2年前の1994年12月に政府は環境基本計画を閣議決定しました。そして、この環境基本計画の具体化として昨年6月に、国自身が消費者として環境保全に向けた取組みの率先実行のための行動計画を決定しました。この行動計画は、事業者、消費者として国内総生産の2.2%を占める国が自ら率先して環境保全に配慮した経済行動を実行していくためのものです。その中には、財やサービスの購入や使用に当たっての環境保全の配慮が挙げられています。

 地方自治体レベルでは滋賀県で2年前の9月から「環境にやさしい物品の購入指針」に基づく取組みを始めています。滋賀県庁内でエコマークやグリーンマーク、牛乳パック再利用マークを基準に物品の購入をし、さらに、採用した物品に具体的な製品名と企業名を明記した環境対応製品推奨リストを公表しているのも、世界の流れに対応したものとして注目されています。

 大阪市でも今年度末までに全庁で環境保全型商品を購入する仕組みをつくるということです。具体的対象商品の分野として、事務機器ではコピー用紙、ペン、ファイル、コンピュータ、ファックス、照明器具、机、いす等、広報関連ではポスター、パンフレットなど、建築物関係では建築資材、内装材、ペンキ、断熱材など、多方面にわたっています。

 通常自治体では環境に配慮してきたのは環境担当が中心になって出口規制ばかりに重点が置かれていますが、実際に購入を担当しているのは管財部門であり、入口として重要な役割を担う潮流も出てまいりました。吹田市では、石けんや紙製品など、既に始めているものもあると思いますけれども、さらに、焼却するときにダイオキシンを発生させる塩素系材質を持つものを購入しないとか、リサイクルしやすいものを選ぶなどすることで、文具から建材に至るまで幅広い影響が考えられます。

 そこでお伺いいたしますが、吹田市の物品資材調達費は総額どれくらいで、どの部分で環境に配慮した調達を行っているのでしょうか。

 吹田市の物品購入の指定は流通業界や市民に対し少なからずインパクトを与える規模にあると思いますし、税金を環境に悪いものに使わないことは当然の責務であり、納税者の理解も得やすいものと考えますが、どのようなご所見をお持ちでしょうか。大量購入者としての吹田市の役割についてお考えをお示しください。

 次に、廃棄物多量排出事業者として減量への吹田市の行動計画についてお伺いいたします。

 1992年から施行された廃棄物処理法は、廃棄物の減量化を積極的に位置付け、処理責任の明確化を図ったものであると聞いております。吹田市でもこの8月に廃棄物減量推進審議会の答申が出されました。答申には、ごみ排出の絶対量を減らしていくための具体的方策として、特に多量排出事業者への指導が必要とありました。多量排出事業者の義務として、?廃棄物責任者を選任する、?減量目標値を設定した減量計画を定め、実施すること、?廃棄物管理責任者選任届、減量計画を市長に提出、となっています。吹田市自身も本庁以外に水道、下水道、公園、教育委員会等所管を多く持つ多量排出事業者です。それぞれにごみ質やごみの割合などが違い、さまざまな形での減量計画が工夫され、試行錯誤されるだろうと予想されます。全庁挙げての率先した工夫と成果を市民に示していくことが民間へのよいモデル事業となるのであろうとも思われます。今後全庁にわたる行動計画をどのような順序で進めるのか、その成果をどう民間事業者に示していくのかも含め、お示しください。

 今まで環境保全の諸対策についてまずお伺いしましたけれども、さらに今度は、私たちの社会保全の諸対策についてお伺いいたします。

 この1年も余すところわずかで終わろうとしております。今年を振り返れば、これまで長年積み重ねられ、意図的に隠されてきた問題が一挙に噴き出てきた1年でした。大蔵省の住専処理方法への不信、エイズ事件の情報隠しの実態、そしてO-157では問題の所在も明らかにならず、直近では厚生官僚の福祉をドブに捨てるような汚職と、これでもか、これでもかと途切れる間もなく市民・国民に不信と失望を生み出してきたさんざんな1年でした。

 これらは個々の不届きなことが偶然重なったことではなく、起きるべき構造から出てきたことです。市民・国民に示すべき情報を示してこなかった、示す体制を整えてこなかったことに原因があると言っても過言ではありません。

 このことは単に行政側の責任ばかりではなく、それをチェックする政治の側にも大きな責任があるとも認識するものであります。とりわけこの1年の不祥事に対し市民からほんとに強い風圧を感じ、何とかこの構造の打開をしなければならないと思う気持ちから、情報公開について質問いたします。

 行政が市民・国民の税金で集めた情報は、行政のものではなく、市民・国民のものであるという大前提に立つよう大きく問い直されています。今国会でもようやく情報公開法に重い腰をあげようとしています。吹田市では全国にも先駆け、約10年前に情報公開条例がつくられ、その窓口として情報公開課が1階に置かれています。しかし、市民への説明する義務、アカウンタビリティーを具体化するにはまだまだ体制を整えていかなければなりません。

 まず、資料の整備です。10年の歴史を持つにしては資料が整っていないように思われます。例えば、各所管が予算をつけてそれぞれ毎年事業を行っておりますけれども、その事業概要がすべての所管から出ているわけではありません。内部資料として各所管にとどまっているものが多くあります。各所管で行っている事業の考え方や内容、執行状況は概要として年に1度はまとめ、市民に提示していただきたい。また、各所管で印刷・製本されたものはすべて公開課に置いていただきたい。さらに、決算委員会でも申し上げましたように、わかりにくい資料は工夫する必要も大いにあります。資料の整備について現状把握と今後の取組みについて担当部にお伺いいたします。

 次に、行政の意思形成にかかわる審議会・委員会について2点にわたりお伺いいたします。

 まず第1点として、傍聴ができるかできないかという意味での公開についてです。

 これからの地方分権は、どう市民参加への道筋を整えていくかが大きな柱となります。各部課にある委員会・審議会等の公開についてお聞きすると、ほとんどの所管がはっきりした考え方を示されることがありません。市民参加を具体化するためには、委員会・審議会等を原則公開のもとに精査していく必要があると言えましょう。

 例えば、大阪府では133の委員会・審議会があるとのことですが、会議の公開・非公開について原則的に取扱いを決めてあり、現在約62%の委員会・審議会が原則公開となっており、30%が非公開の会とのことです。原則公開の委員会・審議会を幾つか申し上げますと、府税審議会、分権時代の行政システムを考える懇話会、在日外国人問題有識者会議、青少年問題協議会、防災会議、女性問題懇話会、社会福祉審議会、高齢者保健福祉計画推進委員会、薬事審議会、府営水道事業懇談会、学校教育審議会、社会教育委員会、障害者就学指導委員会等、多岐にわたっていろいろな方面で市民に開かれております。

 吹田市の委員会・審議会の公開についてはどのようなものがあるのか、委員会・審議会の公開・非公開の全般の考え方についてお伺いいたします。

 さらに、公開であるはずの委員会においても、その日程、会場やテーマを市民が知る機会が極めて少ない現状です。去る12月9日の教育委員会を傍聴させていただきましたが、当日1階ロビーには委員会開催の掲示はなく、他の傍聴者が受付に問い合わせても、教育委員会の開催自体を受付が知りませんでした。委員会・審議会の開催周知の姿勢にかなりいいかげんというか、消極的なものを感じますが、どのようなおつもりでいらっしゃるのか、ご所見をお伺いいたします。

 審議の方法についても疑問を常々感じています。多くの委員会・審議会の役割は、学識経験者の専門的意見を審議に反映したり、団体推薦の方々にはそれぞれの市民活動からの所見をいただき、同時に審議を通して同じ市民活動をしている方々への理解・合意を広げるなどの意味があるかと思います。しかし、審議資料が当日その場で配られることが多く、審議内容を事前に調査精通していない限り、行政の報告を聞き取る形で終わってしまい、本来の審議会としての役割を十分果たせない状況が多々見られます。このような形式が市民の傍聴もなしに日常行われていることは、隠れみの、御用機関といった批判を受けても仕方がない状況でしょう。

 第2点として、審議会委員の公募制を進めることはどのように進捗しているのでしょうか。現在女性政策懇話会等が公募制を取り入れられています。以前の質問に、検討するというお返事をいただきましたが、その後の取組みの進捗が見られません。多くの市民に委員会・審議会に参加してもらうためには、現在の構成メンバーの年齢分析や、硬直化排除の意味で、任期、兼任数の分析、女性の割合の目標等、さまざまな分析を重ねたうえで、公募のための要綱づくりが必要になってくるかと存じます。公募制に向けてどのような検討をされているのか、重ねてお伺い申し上げます。

 市長は公約として、市民との共創・共生を掲げていらっしゃいます。抽象的な理念が、例えばですが、今申し上げたような具体的な政策をもってはじめて市民の前にわかりやすく提示されると存じます。任期も半ばになりました。全庁にわたり公約を積極的に進めているという展望を示す意味でも、ご答弁をいただきたいと存じます。

 次に、情報公開と同じように、これまでにない強い市民の要求が行政改革です。重要なことは知らされないまま、行政の言われるコストを払ってきた市民が、たび重なる不祥事に、行政の言うことは本当なのか、行政の言うままに仕組みをつくられ、そこで膨らんだ費用をいとも簡単にコストに上乗せしてはいないか、猜疑心をもって行政を見ている現状です。

 北摂各市においても1年以上前から、市民や学識経験者等を加えた行財政改革懇話会を発足させ、市民の声を反映した行政改革案の検討に入り、答申も出始めていると聞きます。

 吹田市は今年8月に庁内に推進本部をつくり、10月から12月まで方針策定作業を行うということで、行政改革への逼迫感が薄いのではないかと受け取らざるを得ません。市民のかかわる余地はないのでしょうか。10年前に行った方法を踏襲し、行財政改革は理事者及び職員で大方ガイドラインをつくり、そのうえで来年早々には市民懇話会を設置というスケジュールを伺いました。しかし、10年前と今ではおよそ状況も変わっています。経済背景も違えば、市民の意識も違っています。

 例えば、ワイドショーでも行財政改革を取り上げるほど市民の意識の中に行革の必要性は浸透してきています。財政不安の中で年金はどうなるのか、介護は安心か等、市民の関心は非常に今高まっています。

 平成6年に自治省から行政改革推進のための指針につき通達がありましたが、行政改革推進本部が行政改革要綱を策定するに当たって、行政内部の検討のみにとどまらず、住民の意識調査などを通じて住民の意見を反映するようにとのことであります。この期間でどのように住民の意識調査を盛り込んでいくのかをお伺いいたします。広範な市民の意見が反映できるような仕組みを想定した行政改革大綱を策定していただきたいと強く願うものであります。

 次に、水道料金の値上げについて、なぜ値上げしなければならないのか、幾つか疑問がありますので、具体的に質問いたします。

 議案説明を伺っていても、どこをどう企業努力されているのか、全く見えてきません。

 まず、他市と比べて水道料金が安いということが値上げの理由に挙げられていますが、各市さまざまな水道事業の背景があり、経営条件から見ると、吹田市は経営しやすい条件に支えられています。吹田市は給水原価1立方メートル20円から40円の自己水を全体の45%持ち、70円の府の水に頼らざるを得ない他の自治体と比べても安定した経営状態にあります。また、人口が集中し、効率的な配管設備ができ、ニュータウンのような府や国の援助でできた地区を抱え、配水管布設は早く完了し、メンテナンスや質の向上にすばやく経営転換ができたことは、他市と比較しても好条件でした。また、地形的にもアップ・ダウンがあり、高い位置に配水池を設ければ自然に水が流れやすい地形を持っているなどの要素も、コストが少なくて済むという意味で、吹田市民にとって幸せなことであり、結果、水道料は他市と比べても安価で済む条件にあると言えます。

 もう1つ値上げの理由が、高品質の水を供給するため高度浄水処理事業に投資等資本投下の増大が挙げられていますが、これらの事業には実際水道料金以外に市からの補助金(税金ですが)も3分の1の12億円ほど投入されています。せめて残りを何とか企業努力を払えないものでしょうか。

 諸物価の影響を踏まえてもおられますが、現在消費者物価指数は平成5年、6年と戦後初めて下がったとニュースになるほどの物価の横ばい状態が続いています。もともと公共料金の値上げが諸物価を引き上げていることを考えると、安易な公共料金の値上げは抑えなければならない立場であると思います。

 前回値上げの平成5年から経営の状況がどのように変化をしたかと見ますと、平成7年度に千里山浄水所が閉鎖されました。閉鎖された分はどうなってしまったのでしょうか。千里山浄水所のランニングコストは当然削減されたはずです。そして10人の人員削減は市民にとって毎年1億円の負担が減るか、あるいは新しい市民サービスが1億円分増えるのか、何らかの変化が見えるものにしていただかなければなりません。

 また、9億数千万円の水道部庁舎の増設及び5億円の本庁舎の建替えで計14億数千万円の投資がありました。これらの建設は金融費へも影響してしまったのではありませんか。施設の余裕は仕事のやりやすさを促し、それが間接的に市民に還元するとは思いますが、市民からは、それが値上げに関係しないのかとも受け取れてしまいます。今回立派な検査機材をそろえたのであれば、下水や公害検査室と水質検査のできる部分を共有したり、検査を請け負うなど、行政改革も含めて考えられませんでしょうか。

 さらに、水道部は一般職給与に5%割増(年間4,300万円支給)の給与体系であると伺いました。5%割増の根拠はどういうものでありましょうか。また、数々の特殊勤務手当、例えば現場への運転手当1日210円で、対象は免許を持つ者全員とか、狭く暗い場所での現場作業手当に150円手当など、民間の仕事から見て到底考えられない手当を温存したままで水道料金を値上げする感覚自体がこの時期大きく問われていることになぜ気がつかないのでしょうか。

 このような提案を市長が受け、そのまま市民に示すことは、市長の行政感覚に市民は大きな失望を受けるものです。値上げの提案を納得できるようにご説明をお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(井上哲也君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 環境に配慮した物品調達に関するご質問にお答え申し上げます。

 初めに、本市の物品調達費でございますが、平成7年度(1995年度)で申し上げますと、市全体で59億8,300万円となっております。

 次に、市の物品購入につきましては、財務部契約室で担当いたしているところでございますが、ご指摘のように、購入する物品は大量にして多岐にわたるところでございます。特に近時環境問題の重要課題から、環境保全と対応製品のあり方について、その影響等につき十分配慮していかなければならないと考えております。

 現在のところ、環境に配慮して購入している物品は、紙製品及び洗剤、石けん等でございますが、全庁的には、国の環境基本計画に基づき、市として環境保全に向けた行動計画の中で対応する物品を含めて検討していく基本的な考え方を持っております。

 また、購入に際しては、具体的対象商品が目的に応じて環境上どのような影響があるかは、その取り扱う所管で常に研究を重ね、判断していくことになりますが、窓口といたしましても全庁的問題として、規制や環境上の影響がどうか、また予算面でどうかなど、チェック機能をあわせ環境に配慮して物品購入に当たることを基本姿勢として対応してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 環境事業部長。



◎環境事業部長(吉村兼重君) 廃棄物多量排出事業者として廃棄物減量への行動計画についてということにつきまして環境事業部の方からお答えいたします。

 多量排出事業者に対する規定でございますが、吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第21条では、「多量排出占有者に対する指示」といたしまして「市長は、事業系一般廃棄物を多量に排出する占有者に対し、当該事業系一般廃棄物の減量計画の作成及び提出その他必要な指示を行うことができる。」とございますが、これが施行につきましては、条例の附則ただし書きで「規則で定める日から施行する。」とされております。

 ご案内のとおり、吹田市廃棄物減量等推進審議会からお示しいただきました答申の中で、多量排出事業者は、1か月5t以上の事業系ごみを排出する事業者とし、多量排出事業者への指導といたしましては、廃棄物管理責任者を選任すること、減量目標値を設定した減量計画を定め、実施すること、廃棄物管理責任者選任届、減量計画書を市長に提出することの3点が挙げられておりますので、これをもとに吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の改正を行うための手続を行っているところであり、この規則の公布後、多量排出占有者約130事業者に制度の趣旨を説明してまいることといたしております。

 ご質問にもございますように、本市も多量排出事業者でございまして、一般の事業者と同様の手続に従った減量対策を講じてまいることになりますのはもちろんのこと、率先してごみ減量に取り組んでまいりたいと考えております。

 これまでの取組みといたしましては、既に条例の全部改正に伴う説明会の開催をはじめ、担当部署の計画のもとに、廃棄文書の資源化、剪定樹木の堆肥化等の実験等に着手いたしております。

 今回の答申につきましても、各部長級及び施設管理者へ配付する等の取組みをいたしておりますが、より一層の減量対策を進めるに当たりましては、これ以外にも種々の具体的施策に着手していくことが必要でございます。

 基本的には、各職員がそれぞれの職場において多量排出事業者の一員であるとの自覚を持ち、おのおのの業務執行に際し、環境にやさしいごみ減量行動を工夫していくことが大切であると考えておりますので、環境事業部や総務部はじめすべての部署の次長または総務担当課長級の職員による全庁的な検討組織を設置することを提議し、「まず隗より始めよ」という心構えで進めてまいりたいと存じます。

 また、一般の事業者に対しましては、本市の取組み事例の紹介などの機会を設けてまいりたいと存じております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部に係ります情報公開資料の整備についてのご質問にお答え申し上げます。

 市政に関する情報を市民に提供し、市民参加の開かれた市政の推進に資するために、本庁1階の情報公開課の中に行政資料閲覧コーナーを設置いたしまして、市民の方々にご利用いただいているところでございます。

 この行政資料閲覧コーナーで保有しております資料は、現在874点、5,534冊で、その主なものといたしましては、予算書、決算書、吹田市統計書、吹田市総合計画、また防災計画、市報すいた、すいた市政概要、それから市議会会議録、市議会議案書、議案参考資料、吹田市現況平面図などの地図情報、また町名別・年齢別の人口集計、あるいは各所管の事務事業概要、各事業の啓発冊子等でございます。

 ご指摘の各所管の事業概要につきましては、議会事務局が作成いたしております市政概要のように全部局を網羅したもの、環境事業部資料、病院年報、水道事業年報のように部単位の内容になっているもの、また、公文書公開制度の運用状況、消費生活相談概要・事業概要、留守家庭児童育成室事業の概要のように課単位の内容になっているもの、また、交通災害・火災共済統計概要、通行量調査結果報告書のように特定の事業内容を掲載したものなど、さまざまでありますが、現在行政資料閲覧コーナーでは、各所管の事業概要の印刷物として約40点を展示し、市民の方々の閲覧に供しているところでございます。行政資料閲覧コーナーで展示する各課で作成されました印刷物の収集につきましては、情報公開課において毎年すべての部局に対しまして、これまでに提供を受けた資料の目録を添えて、その後に発行された資料や、国・府などが作成したもので各課が取得した資料のうち一般に公表して支障がないと明らかに認められるものについては、各課の協力を得て収集に努めているところでございます。

 市が保有する行政情報の公開につきましては、公開条例に基づく請求に応じて公開する方法と、各所管が任意に必要に応じて過去編集した情報を提供する方法とに大別できますが、市民の方々の実際の利用は、情報提供による方法が大部分でございますので、今後とも各所管が作成する印刷物についてさらに積極的な協力が得られますよう各関係課に要請してまいりますとともに、行政資料閲覧コーナーで展示できる資料の一層の充実が図れる方策等につきましても今後研究検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 審議会等に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、各種審議会等の審議状況の公開についてでございますが、これまで各種審議会の開催に当たりましては、その内容によりましては、個人のプライバシーに関するものも含まれるということもございまして、会議の公開につきましては、それぞれの各種審議会等の中で個々に判断をされ、その対応に当たっているのが現状でございます。

 しかしながら、昨今の行政に対する市民意識の高まりや市政への市民参加を促進していく中にありましては、それぞれの審議会等の自主性を尊重しつつも、審議に支障を及ぼさない範囲での会議の公開のあり方につきまして、今後、行政運営の透明性の観点から、先進市の実態を踏まえる中で調査検討してまいりたいと考えております。

 また、ご指摘をいただいております委員会等の開催、あるいは資料の配布につきましても、可能な限り事前に周知を図るよう関係部局に対し要請してまいりたいと考えております。

 審議会等委員の公募につきましては、開かれた市政を確立するために市民の意見を広く行政に反映する観点から推進する必要があると考えており、これまで審議会等を所管する部局に対し、委員の選任時には公募制を導入することができないかどうかの検討を要請してきたところでございます。この結果、これまで女性政策推進懇話会のみが公募制を導入いたしておりましたが、今年度において廃棄物減量等推進審議会で公募制が導入されたところであり、今後とも各部局に対し公募制の導入の検討について要請をしてまいりたいと存じます。

 また、ご指摘をいただいております審議会等委員の選任状況につきましては、先進市の取組みなどを参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革に当たっての市民意見の反映についてでございますが、現在本市の行財政改革推進本部のもとに設置しております専門部会におきまして、行財政改革の検討項目に基づきます調査検討を行っているところでございますが、今後、市民の方々から広くご意見を賜るための(仮称)行財政改革市民懇話会を設置してまいりたいと考えておりますが、幅広い市民の意見の反映について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 水道部長。



◎水道部長(東浦勝君) 水道部に賜りましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、本市水道事業の沿革並びに経営条件等についてお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、本市送配水量の約40%は自己水源によっており、府営水道1立方メートル当たりの単価74円50銭に対しまして自己水の直接原価はその半分程度となっておりますが、浄水施設建設等に係るイニシアルコスト、人件費の退職金相当額につきましては含まれておりません。また、自己水確保、とりわけ淀川表流水の水利権の無償獲得には、先人の偉大な企業努力があったところでございますが、地下水源の維持につきましては、恒久的利用を目指して井戸のしゅんせつ、掘り替えなど水源維持に全力を挙げているものでございます。

 なお、ご指摘の千里山浄水所は、戦後京阪神急行電鉄の施設を吸収したものでございますが、揚水量の漸減により著しく高コストとなってまいりました。自己水源として何とか維持すべく専門家の助言による調査など手を尽くしたわけでございますが、現行の揚水量の維持さえ望みがたいとの結論に達しまして、機能停止に踏み切ったものでございまして、人員の再配置に当たりましては、高度浄水処理施設建設に伴う設計、工事監督など現場スタッフの強化、それに伴う維持管理、片山浄水所の機能強化、高層建物の受水槽に関する点検サービスの開始などに当て、さらに定数に対しまして4名を減らして対応しているものでございます。

 また、別館建設並びに庁舎改装工事についてでございますが、水道本庁舎は建設後約30年を経まして、また水質管理室は振動の激しいポンプ室の2階という悪条件にございました。こうした中、水質新基準に対応する機器整備など水質管理の強化と、設計製図スペース、図面管理スペースにも事欠いた工務部門の充実のため別館建設に踏み切り、これに併行して、老朽化しておりました浄配水施設のコンピュータによる中央監視制御システムの円滑な更新と営業電算システムの再構築等をあわせて実現いたしたものでございます。

 なお、水質などに係る精密分析機器の整備に関する公害検査等との共用でございますが、水道・下水道・公害など共通する部分も多い反面、精密分析の対象となる物質とその検査・分析のオーダー、例えば小数点以下2けたまでの分析か、5けたまでの分析かなど、機器の機能、容量、これを扱う職員の技術並びに研修などおのおの異なりますが、機構、制度並びにシステム改革など、今後の課題にいたしてまいりたいと考えております。

 次に、このたびの水道料金改定と企業努力につきましてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、公共料金のうちガス・電気事業は通産省の認可、民間交通は運輸省の認可、公営交通は経営する自治体の条例改正と運輸省の認可が必要とされ、水道料金は経営する自治体の条例改正を経まして水道法第14条に基づく厚生省への届出のみでございまして、原価計算方法、原価計算期間等は事業体ごとにさまざまな特徴がございますが、地方公営企業法に基づく独立採算制が基本でございます。事業に要する経費並びに事業報酬を含む適正な原価を基礎に料金を算定することとされております。

 また、原価計算期間は料金原価の算定における基礎となる期間でございまして、その間におきます企業努力、経済情勢の変動、事業に重要な影響を与えます気象条件等による財政状況の変化につきましては、原価計算期間の延長または短縮、すなわち現行料金の据置きまたは料金改定の繰上げ、次期料金改定における累積黒字分のアップ率抑制または累積赤字分のアップ率加算等となるものでございます。

 前回の原価計算期間は平成5年度(1993年度)から平成7年度(1995年度)末までの3か年でございましたが、根幹となります水道料金収入におきまして、当初の推計と比べまして約13億6,000万円の減収となりつつも、加入金で4億4,000万円の増収となりましたほか、職員給与費で5億4,000万円、受水費で2億円など支出面における減額等により、当初に予定いたしておりました原価計算期間を延長し、現行料金を1年据え置くことといたしました。

 さらに、平成元年の消費税法施行以来、本市水道事業には13億円を超える影響が出ておりますが、現段階におきまして事業費全体の中から捻出する努力を続けておるところでございます。

 なお、具体的な企業努力といたしまして、営業部門のOA化の推進、千里山浄水所の廃止に伴う人員の効率的配置と人員減、現在協議が最終の段階にございます特勤手当見直しなど人件費の適正化、技術部門では自己水の維持と有効利用、漏水防止対策による高水準の有効率の維持、下水道布設並びにガス・電話など他の地下埋設工事と連携した配水管布設替工事の推進など、効率的な経営に全力を挙げているところでございます。

 次に、料金改定の提案理由につきましては、提案説明にて申し上げ、また議案参考資料にも記載いたしておりますが、法に基づく独立採算制のもとで、一定の原価計算期間並びにサイクルにて、また震災対策などの諸施設の整備、高度浄水処理及び直結給水範囲の拡大など、良質の水道水供給のための施設整備、また、これらの財源として自己資本の充実と将来に向けた財政基盤の整備を図る観点から、料金の改定をお願い申し上げておる次第でございます。

 どうか以上よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

   (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 3番 寺尾議員からいただきましたご質問に対して、それぞれ担当部長が答えたわけでございますけれども、大きくまとめさせていただきまして私の考え方を申し述べさせていただきたいと思います。

 地方分権がだんだんと視野に入ってきたというんですか、現実性を帯びてきたわけでございますけれども、こういうものが現実に我々に与えられてきた、分権が行われてきたということになりましたときには、今までとはだいぶ違う行政のあり方を考えていかなければいけない。私も常々口やかましくそういうことを申し上げておるわけでございますけれども、何をどうしていくかということを自ら考えなければいけない。いわゆる政策の立案から選択、そしてこれの実施というふうな面をすべからく我々で考えていかなければいけない。そういう中で市民の方々が「このまちを」と。今まででしたら、駅前再開発であろうと、割に画一的なまちづくりが国の指導でなされてきた。言うならば、よく似た、駅弁のような再開発みたいなものが行われてきた、というふうな面がございますけど、これからは随分とそのまち、まちによる個性と申しますか、特色と申しますか、そういうまちづくりを考えていかなければいけない。そういうことになりますと、やっぱり市民の方々のご参加、開かれた行政と申しますか、そういうものを基本にしながらやっていく。今まではそういうものにあんまり慣れてない、役所の職員等々も。だから随分とそういう面が今日的から見ますと後れておる。これは吹田だけではございませんけれども、どことも行政というのはそういうようなものが後れておるのと違うかというふうに私は思っておるわけでございます。吹田の中でも、公民館1つをとりましても、大体よく似た格好の公民館がある。そういうものではなしに、地域、地域の町並み、特色によりまして、形・姿が変わってもいいじゃないか。というふうなものは今まではあまり許されなかった。これからはそういうふうなことも視野に入れたまちづくりをやっていかなければいけないんじゃないだろうかなというふうに思い、またそういうことで考えていこうというふうに思っておるわけでございますけど、その中では、今おっしゃってましたような吹田の持っておる情報を市民の方にどのように公開をしていくかというのが1つの基本でございましょうし、また、審議会等々もいろいろな意見を聞いて、吹田全体のまちづくり、また時によれば地域のまちづくりというふうなものの、行政ではない市民の方々のご意見、また識見と申しますか、そういうようなものを聞きながらやらせていただくということがこれからの基本の行政になっていくのではないだろうかなというふうに思うわけでございますので、これからも、今、そういうような情報公開、また審議会、大きくは吹田市の行政改革というんですか、行政のあり方というんですか、基本的な物の対応の仕方というんですか、そういうものが今、過渡期の中で、なかなかうまくきちっとまだでき上がっておらない。今一生懸命に、まあこういう表現がいいかどうかわかりませんけど、餅つきをしながら、どういうものをこしらえていくかということで今やっておるというときでございます。若干時間的なものもございましょうけれども、今申し上げました、またご指摘を受けましたものをどのような形に、どういうふうにしていくことが市民のためにいいのか、また地方分権にふさわしいあり方なのかというふうなものも見定めながら、質問議員がおっしゃってるようなことすべからくできるかどうかは別といたしまして、精一杯そういう取組みをこれからもさせていただきたいし、またしていかなければいけないというふうに思っておりますので、今のところその辺でご理解をちょうだいしたいというふうに思います。



○議長(井上哲也君) 3番 寺尾君。



◆3番(寺尾恵子君) 時間がありませんので、ここで質問させていただきます。

 水道料金の件につきまして、理事者は職員とも話合いを継続する等効率的な経営に全力を挙げているという説明の段階状況であって、結果を1つ1つ示されておりません。企業努力の結果これだけのことをしたのだから負担する市民に値上げの提案をするというのが順序であるはずです。企業努力を市民に見せずに提案理由の薄弱な今回の水道料金値上げには矛盾を感じ、疑問を感じるという意見を申し上げておきます。



○議長(井上哲也君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時57分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時4分 再開)



○議長(井上哲也君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。26番和田君。

   (26番和田君登壇)



◆26番(和田学君) 民社連合の和田でございます。個人質問を行います。

 まず1件目ですが、保育所運営についてお尋ねいたします。

 さきの議員と重複することがありますので、お許しをいただきますようにお願いします。

 毎年この季節になりますと、子どもを抱えたお母さん方から悲壮な相談を持ちかけられます。内容は、来春の保育所入園についてでございます。相談にこられて、あいさつと同時に「絶対に入園させたいんです」こんな会話で始まります。高齢化・少子化社会が進む中で、子どもを育てる環境は大きく変化し、誰もがこの現状は認識をしているところだと思います。また、特筆される働く女性の進出、男女ともに育児に携わることが、子どもを0歳から保育所に入園させる大きな要因となっているのではないかというふうに思います。働く女性をサポートし、少子化問題を解消する少なくとも第三者が応援できる制度づくりが必要不可欠ではなかろうかと考えます。吹田市の市立保育園が18園、私立が13園で運営されているわけですが、市立保育園のみについてお尋ねいたします。

 1点は、平成9年度の新規募集が12月9日で終わったと思いますが、その状況についてご説明をお願いします。

 また、申込みの多い園を希望している児童に対してどのように対応しているのですか。

 また、入園措置決定通知書の発表方法が記載をされていませんが、連絡方法はどのようにされているのですか。

 次に、例年不幸にして入園できなかった児童に対してのフォローはどのようなことをしているのでしょうか。

 昨年の0歳児では220数名が待機児童であったと聞いておりますが、その児童のその後の状況はどうなっているのでしょうか。全体の待機者に対して吹田市独自の対策、改善された事例をお示しください。

 このように多くの待機児童がいる中で、公的保育園に入園しているご家庭から保育料が納金されていないという非常に残念な事態があるというふうに聞いております。滞納者に対して強く指導しているとは存じますが、今後の対応策をお示しください。

 最後に、今後児童の推移により増改築しなければならない施設、園もあろうかと察しますが、今後の推移と、新しく増改築の計画があるのかどうか、ご所見をお願いいたします。

 以上の点から私は今後高齢化・少子化問題に直結する保育園制度の見直しが必要だというふうに思います。国の児童福祉法の改定案等に大いに生かしていただきたいというふうに思います。

 次に、第52回国民体育大会リハーサル大会についてお伺いします。

 来年10月25日から開催されますなみはや国体のリハーサル大会が11月9日から11月10日全日本大学レスリング大会、11月23日から27日がサッカー大会と開催をされ、多くの関係者、ボランティアの方々が大活躍というふうに聞き、大会運営に携わりました関係者の皆様方に大変感謝を申し上げたいというふうに思います。

 私も実行委員会常任委員でもあり、当日レスリング大会の見学に参加いたしました。ぜひ来年の本大会を成功させるためにも、今何をすべきか、多くの皆さん方の声を聞き、整理すべき時期だというふうに思い、二、三の質問をいたします。

 まず、国民体育大会の趣旨をどう理解してリハーサル大会の中で何を重視し、運営に当たられたのか、お尋ねします。

 2つ目は、リハーサル大会ということで何もが初めての体験で、マニュアルどおりに進まないことも多かったと思いますが、大きな成果と小さな課題を報告してください。

 そして、来年の本大会への抱負をお示しください。

 最後に、私も実行委員会常任委員という立場から二、三の改善要望をしておきたいと思います。

 1つは、PR用ののぼりでございますけども、北千里駅周辺に等間隔に両サイドに立てられたわけですけども、こののぼりの間隔が余りにも短過ぎるという感じがいたしております。もう少し幅を広げていただき、例えば北千里から山田の直線道路に掲げていただくとか、工夫をお願いしたいなというふうに思います。こうすることによって広範囲にPRができるのではなかろうかというふうにも思います。

 それから、役員・来賓席のエスコート係というんですか、案内係の女性の方々の効率的バランスを考えた人数に絞っていただき、最小限にしていただくということも工夫をしていただきたいというふうに思います。

 また、体育館内のレスリングの会場ですが、観客席とレスリングマットが横一線の状態であり、特に寝わざを重視するこのレスリング、横一線の状態では非常に見にくいということがございます。ぜひ観客席の改善を要望しておきたいというふうに思います。

 以上、リハーサル大会に参加・観戦してみて気づいた点を提起いたしておきますので、市民全体と、関係者の指導性を発揮され、本大会の成功に向け努力されますことを期待いたしたいと思います。

 次に、吹田市上水道につきましては、重複する点が数多くあり、本人意思で取り下げたいというふうに思います。

 次に、阪急山田駅周辺整備事業についてお尋ねします。

 この質問につきましては、多くの議員から質問があり、ようやく動き出したという感慨がして、うれしく思います。

 私も昨年より再三この質問をいたしておりますが、先般ある地方新聞が私の発言と理事者側の答弁を取り上げていただき、記事を出していただいておりますが、最後に「和田議員はそれ以上の再質問は行っていない」と書かれておりますので、私は今回で3回目の質問になると思いますが、再々質問をしたいというふうに思っています。担当部局の前向きのご答弁を期待いたします。

 9月25日開催されました吹田市建設常任委員協議会の席上、都市整備部より見直し案が報告され、一部マスコミ等でも取り上げられた内容です。私はこの案は率直に見て前進をしたものと考え、地域の皆さんと大いに語り合っております。市民の皆さんの期待も大変大きなものがあり、その夢が実現されたときの喜びは、誰も「ほんとによかった」と思うことでしょう。

 緑豊かなまちづくりを基本コンセプトとし、現実のものとし、発展し続ける北部地域、山田周辺、千里中央から新御堂筋、北千里駅前、市民体育館、国立循環器病センター、阪大病院、数々の大学、モノレールの山田駅、名神高速吹田・中国道吹田インターチェンジ、万博公園、南千里駅前周辺等々の現有施設を十二分に生かせる開発であるべきだと思います。近隣の住民のコミュニティづくりの場、住環境、交通対策面等にも十分配慮した計画を今から強く要望しておきます。

 マスコミが言います、千里ニュータウンの都市計画をもっと早期に鮮明に打ち出すべきで、山田はこれで十分だということではいけないというふうに思います。

 地元住民や先輩議員、関係部署の多くの皆様の努力でこの7年間乱開発もなく今日まで進展させてきたわけですから、今後さらに大きく発展させる努力は必要ではないかと考えます。私も今後この件につきましてはチェック・アンド・フォローを行っていきます。理事者の今後の方向性と具体的取組み事項をお示しいただきますようにお願いします。

 あわせまして、ニュータウンも30数年がたち、高齢化・老朽化が進むという現状で、今後のあるべき姿について基本的な考え方をお示しください。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 児童福祉部長。



◎児童福祉部長(椿原一洋君) 保育所運営につきましてのご質問にお答えいたします。

 まず、来年度の保育所の申請状況につきましては、12月2日から12月9日の期間で新規受付を行い、継続児の入所手続につきましては12月10日から12月26日の期間で行った後に、申請者の希望保育所を考慮に入れながら、公・私立定員3,477人の中で入所措置をしてまいります。新規受付状況につきましては約880名で、本年度と比較いたしますと若干多いようでありますが、最終集計はこれからの継続児の受付後になり、現時点では平成8年4月1日の待機児童数約250名とほぼ同数ぐらいになるのではなかろうかと推測をいたしているところでございます。

 次に、入所決定の連絡方法ですが、新年度の4月1日入所措置の連絡につきましては、保育所名、措置期間を記載した保育所入所決定通知書を3月中旬までに保護者あてに郵送してまいります。

 次に、入所措置が困難と見込まれるケースにつきましては、欠員が見込まれる保育所への紹介や、共同保育所の紹介をいたしてまいりたいと考えております。

 なお、年度末における待機児につきましては、新年度の4月にはほとんど入所されております。

 全体の待機児の解消につきましては、年度途中入所円滑化事業により、民間保育所と協議をし、国の定める児童福祉施設最低基準の範囲内でその保育所の認可定員を超えて措置をいたしております。

 また、現在改築をしております入所希望の多い民間保育所では、定員を来年度から60名増員するなど、待機児の解消に努めておるところでございます。

 次に、保育料の滞納者に対しましては、郵便による督促など、また電話や家庭訪問などで鋭意徴収に努めておりますが、新たな指導方法として、保育所園長からの督促を含め、強い姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

 次に、保育室の推移と施設の整備計画についてでありますが、今後の児童数につきましては、若干の増減はあるものの、ほぼ現状で推移するものと見込んでおります。今後の保育需要につきましては、引き続き現在の施設数と約3,500名の定員の確保は必要と考えております。

 また、施設の整備計画の中で公立保育所では、最低基準や敷地の広さの関係で、増築は難しく、また耐用年数の関係もあり、今後の保育需要の変化にもよりますが、現時点では増築や建替えを予定はいたしておりません。

 次に、保育所運営の見直しでありますが、少子化に対応するため、国においては一昨年12月にエンゼルプランを策定し、その具体化の一環として緊急保育対策等5か年事業が実施に移されております。一方、児童福祉施策等の見直しを行うため、中央児童福祉審議会が本年3月から審議を進めており、12月3日には同審議会基本部会から中間発表がされております。その中で少子社会にふさわしい保育システムが検討されており、子育てをめぐる現状と今後の保育の方向について一定の見解が述べられております。今後、最終報告を待ち、国の動向も見極めながら、本市としての対応を行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(井上哲也君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(野本武憲君) 体育振興部にいただきました第52回国民体育大会、なみはや国体リハーサル大会につきましてのご質問にお答えいたします。

 国民体育大会は、スポーツ振興法第6条により開催が定められ、国民体育大会開催基準要綱の中でその目的及び性格といたしまして、広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするものでございまして、国民各層を対象とする体育・スポーツの祭典であるとうたわれております。

 この趣旨にのっとりまして、去る11月に国体リハーサル大会としてレスリング競技、またサッカー競技を実施いたしました。この大会は国体本番に向けましての各種準備の確認と修正の場として実施をさせていただいたところでございますが、実行委員会の皆様方をはじめ市内の幼・小・中学生から府立高校生徒を含みます市民各層のボランティアの方々のご協力を賜ります中で、無事成功裏に終了することができ、市民の皆様にも身近なスポーツに親しんでいただける機会とともに、生涯スポーツの振興に、また一環に少しでも寄与できたのではないかと考えております。

 そして、この大会の運営に関しましては、サッカー競技は本番同様高槻市と分催で開催いたしましたが、競技は団体競技でもあり、大会関係者のご尽力をいただく中で、ほぼスケジュールどおり終了することができました。

 しかし、レスリング競技につきましては、2日間で400試合余りを消化するというハードな面もございまして、競技の進行が遅れ、表彰式、閉会式等に影響いたしましたが、ボランティアの皆様方をはじめとする大会関係者の大会運営に対する一体感の高まりの中で終えることができ、安堵したところでございます。

 しかしながら、数点の貴重なご指摘をいただいておりますように、実行委員会応援体制づくりから会場設営、進行管理等、個々に目を向けますと、大会のPR不足とともに、実行委員会の皆様への事前説明や役割分担の不十分さをはじめ、会場案内標識及び公衆電話の不足、仮設トイレの設置場所の再考など、実際にリハーサル大会を実施しなければわからない予期できない反省点も多くございました。

 来年の国体本番に向けましては、競技いたしますレスリング会場のマット数がリハーサル大会の4面から2面に減少いたしますほか、競技のマットがかさ上げされ、観覧席につきましても400席程度の仮設観覧席を設けますので、立体感にあふれる競技会場となり、より多くの市民の皆様にレスリングを楽しんでいただける整備と改善が図られるところでございます。これから国体本番に向けまして、その他の反省点につきましても教訓として生かしてまいりたいと考えております。

 また、来年の国体に向けましての抱負でございますが、国体開催の目的にもございます、スポーツの普及・振興とともに、市民の方々の連帯感をはぐくみ、健康・体力づくりに通じますスポーツのさらなる発展のため、50年に1度しか回ってこない国体を市民の多くの方々に伝え、知っていただく中で、吹田市民の皆様、また吹田にお越しいただく皆様方のよき人生の思い出づくりの場となりますよう、本番までの間あらゆる機会を通じまして、実行委員の皆様方をはじめ多くの方々に知恵を賜り、工夫をいたしてまいりながら、国体の目的に一歩でもかないますようより一層努力してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきました阪急山田駅周辺整備事業に関しますご質問にお答え申し上げます。

 ご案内のように、阪急山田駅周辺につきましては、阪急千里線山田駅と大阪モノレール山田駅が極めて近接しているところで、特にモノレールにつきましては来年9年度秋には大阪空港−門真間が全線開通となり、また来年度末9年度末には阪大病院前まで開通し、さらに国際文化公園都市まで延伸することが決定されておるところでございます。今後のモノレール線利用者は大幅に増加することが十分予測されまして、当地区は交通の結節点として機能の充実が期待されているところでございます。

 このため、新総合計画におきましても、山田駅周辺地区は「周辺地域の環境にも配慮しながら都市機能の整備を要する」と位置付けられているところでございます。したがいまして、質問議員ご指摘のように、山田駅周辺地区を今後さらに大きく発展させる努力が必要ではないかというご意見につきましては、担当といたしましても強く認識しているところでございます。現在事業化に向けて鋭意努力しているところでございます。

 次に、今後の方向性と取組みについてでございますが、駅東地区約3.3haにつきましては、緑住区画整理事業により都市基盤施設の整備を図ることとしており、施行主体は土地所有者全員が参画する組合施行を予定いたしております。

 また、駅西地区約2.4haにつきましては、都市交通改善事業により、阪急山田駅と大阪モノレール間並びに阪急千里線東西間の歩行者動線の整備改善を図ろうとするもので、施行主体は阪急電鉄になろうかと考えています。

 さらに加えて、駅東西地区約5.7haにつきまして、町並みまちづくり総合支援事業により、区域全体のグレードアップ並びに緑道等の整備を図ろうとするもので、市が施行主体となることを予定しております。

 これら3つのまちづくり手法をうまく活用することによりまして、財源確保の問題も念頭に置く中で、今後事業展開を図ろうとするものでございます。

 なお、これら各事業の計画主体はいずれも市であり、将来にわたり安定した土地利用が図られますよう、5.7ha全域につきまして地区計画を設定し、適切な誘導並びに的確な規制を加え、秩序あるまちづくりを図ってまいる予定でございます。

 また、今後の取組みにつきましては、現在関係権利者と細部にわたる協議調整を行っておりまして、今年度内に具体化計画を策定いたしまして、来年の秋には駅東地区の緑住区画整理事業の事業認可であります事業組合の設立を行いまして、平成9年度内には仮換地の指定を予定いたしているところでございます。

 また、併行して、必要となります各法律手続につきましては平成9年度内に行い、平成10年度から一部工事着手してまいる予定でございますので、よろしくご理解、ご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 技監。



◎技監(秋元文孝君) 千里ニュータウンの今後のあるべき姿についてのご質問にお答えを申し上げます。

 千里ニュータウンは建設後30数年が経過をし、人口の減少、高齢化の進展、ライフスタイルの変化等が進み、住宅やまちづくりを取り巻く環境・ニーズが大きく変化してまいっております。

 このような状況から、大阪府が事務局となり、学識経験者、建設省、地元市等の関係機関をメンバーとした大規模ニュータウンの再生に係る調査委員会が設置され、今後のニュータウンの再生の方向の検討を開始されたところでございます。

 この調査委員会では、ニュータウンの将来展望を探り、課題への対応策を講じ、より活力と魅力あるまちを目指すため、近々さまざまな専門分野の方々、地元にお住まいの方々を対象にアンケート調査を実施する予定でございます。

 調査委員会では、このアンケート調査で出されました幅広い意見を踏まえ、今後のニュータウンのあり方について研究が行われる予定でございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 35番 藤川君。

   (35番藤川君登壇)



◆35番(藤川重一君) 個人質問を行います。

 活気あるまちづくりを目指してについて質問いたします。

 吹田市の人口は、微増はしているものの、35万都市を目指すにはまだまだ常に上下しております。活気あるまちづくりには、元気な若者の集うまちであることも大事な要因でもあります。

 結婚しても吹田市に定住するには、大阪市、豊中市、高石市が導入している生活再建資金的な制度を我が市も考えてみてはどうかと提案いたします。それぞれ市によって制度が異なりますが、結婚して5年間は所得に応じて月額2万円程度助成する制度をつくれば、吹田市に住んでよかったメリットが生まれるし、5年間の間に地域の交流もできるし、5年を過ぎるころには生活基盤も安定し、吹田市に定住すると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 本来我が市は、大学もあり、元気なまちであるはずです。若者が集う21世紀にふさわしい、文化の薫りが漂う、エネルギーを吸収できる施策を実行することも肝要と思いますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 教育委員会にお尋ねいたします。

 現代社会の生活は、機械文明がとても豊かになりました。私たちが働いているどんな小さな職場でも、空調が整備されていない生活空間はほとんどありません。学校等に勤務している教職員も同じことで、主たる職場の職員室がいまだに夏は扇風機、冬はガス暖房であり、快適な職員室こそ児童・生徒を教育する教職員の士気にも必要と思いますが、いかがでしょうか。校長室も同じことです。理事者の考えをお伺いいたします。

 大規模改修についてお伺いいたします。

 まず、営繕計画に要する年間どのくらいの予算があるのか、お伺いいたします。学校等教育施設の維持管理について日夜ご苦労かけていることも承知しておりますし、今回の地震で耐震補強も必要と思いますが、緊急の場合と計画的な改修があると思いますが、どのようにされているのか、お伺いいたします。

 予算の範囲内とはいえ、全面改修されないままのところが増えてきております。平均的ばらまき改修をしていると、例えば見えるところは美しくし、見えないところは汚いままといった積み残し改修では、出来ばえは半減します。部分的改修ばかりでなく、年度ごとの重点的改修が重要であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 江坂公園についてお伺いいたします。

 都市景観にマッチしたすばらしい公園ができました。私は小さな警察の交番所まで景観に配慮した施設に感心しております。自動車や自転車駐車場、図書館やみどりの情報センターなど、ユニークな複合施設の江坂公園は、市民の憩いの場として、また企業に勤務する社員の一服の場として大変喜ばれております。

 しかし、その反面、雨が降ると、タイル張り床等に水たまりの箇所もできる状態です。至急補修する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 大同生命と江坂公園を結ぶ歩道橋があります。大同生命の出入口は、日曜日はもちろん、土曜日も2時まで、ウイークデーも6時ごろで閉鎖しております。自転車の閉鎖時間までといかなくても、せめて8時ごろまで通行を可能にしなくては、何のための歩道橋の意義があるのかわかりません。いかがでしょうか、お伺いいたします。

 メロード吹田の放置自転車についてお伺いいたします。

 住宅入口の通路は、ガラスブロックの風よけ通路になっていて、本来はすっきりした通路のはずです。しかし、現状はどうでしょうか。両側に放置自転車が我が物顔のように並んでいて、まるでガラスブロックの通路は格好の無料自転車置場です。その間を縫って住宅入居者は出入りしております。これは余りにもひど過ぎます。消防車、救急車の進路につき駐車禁止の看板も立っているし、乗入れ禁止や撤去、保管場所まで表示してありますが、全く無視されております。至急撤去する必要があります。地下には立派な自転車駐車場もあります。無断放置している自転車場所に移動可能の植栽台を並べ、今ですとポインセチア等の花でも植え、ガラスブロックにふさわしい通路にすべきです。理事者の考えをお伺いし、第1回の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 活気あるまちを目指してということで、若者の集う活気あるまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の人口は、昭和62年(1987年)を境に減少に転じ、この減少傾向が平成6年までの7年間続きましたが、平成7年から増加に転じ、平成7年は前年に比べ約2,500人、平成8年も約2,000人の増加があり、回復の兆しが見られます。この増加傾向が長期に継続していくものかどうかは、なお今後注視していく必要があると考えております。

 ご提案の趣旨は、人口の伸長とあわせて若者の人口を増やすことで、そのためには若年層の市内定着を促進する必要があり、1つの方法として新婚世帯への補助制度を提案いただいたわけでございますが、大阪市をはじめ例示として示されました市で行われております新婚世帯向けの家賃補助制を仮に各市で実施されている内容と同程度の内容で行うとすれば、毎年億単位の経費が必要となりますので、費用対効果の面で、いま少し時間をいただき、実施市における効果のほどを見極めてまいりたいと考えているところでございます。

 大きな観点からご指摘をいただいておりますまちのにぎわいや活力という点で考えますと、本市のように開発し尽くされた成熟した都市にあっては、定住人口とは別に昼間人口に目を向けたまちの発展という新しい議論をしていくことも必要だと考えられます。都市が農村と大きく異なる点は、活発な人の移動であり、そこに開かれた社会が成立し、活気やにぎわいを生むわけでございますが、本市の場合、江坂を中心とした商業・業務機能の集積などによって多くの通勤者が本市に勤めに来ておりますし、5つの大学・短大を中心に多くの学生が本市に学びに来ておりますので、本市が持つこうした潜在力や可能性をどのようにまちづくりに生かしていくか。特に、さまざまな可能性を持ち、若者のエネルギーに満ちた大学生の数が大阪府下でも最も多いという本市の特性を生かすまちづくりについては、真剣に議論していくべき時に来ているものと考えております。

 こうした観点からも、まちのにぎわいや活力のあるまちづくりについて研究検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 管理部長。



◎管理部長(上田浩詔君) 管理部にいただきました職員室、校長室の空調設備と大規模改修のご質問にお答えを申し上げます。

 小・中学校及び幼稚園の空調設備につきましては、本年度におきまして小・中学校の保健室、中学校の音楽室、さらには幼稚園の会議室について年次計画が完了したところでございます。

 ご指摘の職員室、校長室の空調設備につきましては、財政状況の非常に厳しい中で、他市の状況も考慮に入れながら、次の計画として関係部局と協議をしながら鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、大規模改修につきましては、まず、学校・幼稚園施設の改修に係る年間の工事請負費につきましては、平成8年度(1996年度)の予算額で小学校で3億7,223万1,000円、中学校で1億8,890万2,000円、幼稚園で2,853万1,000円でございます。

 次に、営繕計画を立てる場合、まず、各学校や幼稚園からの要望を集約する中で、一般営繕と特別営繕に大別し、一般営繕においては日常の学校教育活動に支障を来すなど緊急度の高いものから都度実施をいたしております。

 一方、特別営繕におきましては、経年的な老朽化により多額の費用を要するものや単年度で実施できないもの、例えばスチールサッシの改善、保証期間が来た屋上防水、あるいは運動場の整備等々、年次計画を立てて実施いたしております。

 いずれも学校とも協議する中で実施をいたしておりますが、予算上の問題、あるいは工期的な問題等もあり、ご指摘のように毎年積み残しが出ているのが実情でございます。このような状況の中で、文部省においても大規模改造事業といたしまして老朽施設の大規模な改修・改造に対して補助制度が適用されることとなり、本市におきましても昭和61年度(1986年度)から平成4年度(1992年度)まで小・中学校合わせて36校実施をいたしたところでございます。

 しかしながら、平成4年度の大幅な補助制度の改定とさきの阪神・淡路大震災を契機に、大規模改造事業に当たっては、その建物の耐震診断を実施いたし、必要な補強工事とあわせて実施いたさねばならなく、従来の大規模改造事業をはるかに上回る規模となり、財政負担も相当になると思われます。また、工期も夏休みだけでは困難となり、工事期間中の仮設校舎の必要性も生じてくることも考えられます。

 今後の大規模改造事業につきましては、これらの問題を関係部局とも十分協議をいたし、検討してまいりたいと考えておりますが、当面の営繕計画につきましては、ご指摘の点を踏まえ、計画的に実施をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 去る11月27日完成させていただきました江坂駅に直結した丘のある緑豊かな公園、花とみどりの情報センターをはじめとした複合施設としての江坂公園に、水たまりが数か所できることについてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、竣工後、通路など一部の箇所におきまして若干の水たまりが生じており、市民の通行などに支障があり、ご迷惑をおかけいたしております。申しわけなく存じます。

 これにつきましては、施工業者との間で竣工後の瑕疵担保保証を課しておりますので、不良箇所等につきまして現在設計業者、施工業者とともに調査と対策を検討いたしております。早急に業者責任において改善をさせる予定でございますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 建設部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、江坂公園と大同生命ビルを結ぶ歩道橋でございますが、平成2年度に江坂公園地下駐車場の基本設計を行う際に、江坂公園から直接大同生命ビル及び江坂駅を通り新御堂筋線の西側へ通行できるように、地元等の要望などにより、歩道橋の接続について大同生命本社にお願いしたところ、快く承諾いただき、今回の事業で設置したものでございます。

 ご指摘の大同生命ビル出入口の開放時間につきましては、歩道橋設置以前には平日午前8時から午後6時まで、土曜日は午前8時から午後2時まででございましたが、歩道橋の接続に当たり大同生命本社と開放時間の延長について協議を重ねてまいりましたが、基本的にこのビルは事務所ビルであり、ビルの警備上、各事業所の時間内での出入口の開閉とのことでございます。したがいまして、時間を延長することによりビル内に事業所社員以外に一般不特定多数の人が自由に出入りできることになり、警備の都合上困難であるとのことでございましたが、現在は早朝を30分繰り上げて午前7時30分から開放していただいております。

 次に、メロード吹田の放置自転車に関するご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のメロード吹田1番館南側通路につきましては、商業施設への導入路及び住宅への補助的通路、あるいはビルへの緊急車の乗入れを目的としたもので、同1番館建物の敷地の一部でございます。したがいまして、当該部分の維持管理は基本的には建物の管理者が行っているところでございます。

 ご案内のように、当該ビルは住宅と商業の複合ビルで、敷地内の自転車対策につきましても、住宅入居者への配慮と商業施設への来館者の利便性の確保の両方に留意する必要があるとお聞きしております。このため、現在建物管理者において通勤・通学者の自転車等の排除及び所定の自転車置場への誘導並びに指導を行うとともに、時間帯によっては来館者に対し当該通路部での整理を行い、大きな混雑の解消を図っているとのことでございます。

 このような状況の中で、現在市といたしましては、この通路部が敷地の一部であること、さらには当地が駅前の一角であることを考慮し、放置自転車等の禁止区域に指定し、ビル管理者と協議しながら自転車対策を図っている現状でございます。

 今後につきましても、ご指摘の趣旨を踏まえ、ビル管理者とさらに協議を進め、周辺での自転車対策を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご了承賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 以上で質問を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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                    付託案件表

                              平成8年12月定例会

                              (1996年)

<財政総務委員会所管分>

・議案第78号 吹田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第81号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳入全般

  歳出 (款)8 土木費

      (項)5 都市計画費中 土地区画整理特別会計繰出金

 第2条第2表 債務負担行為補正中

  追加 ・吹田市土地開発公社の公共用地取得資金の借入に伴う金融機関に対する債務保証

<文教経済委員会所管分>

・議案第81号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)10 教育費

<民生環境委員会所管分>

・議案第81号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)3 民生費

<建設委員会所管分>

・議案第79号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第80号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第81号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)8 土木費

     〔ただし、(項)5 都市計画費中 土地区画整理特別会計繰出金 を除く〕

 第2条第2表 債務負担行為補正中

  追加 ・(仮称)阪急豊津駅前北自転車駐車場整備事業

     ・公共用地取得事業〔自転車駐車場用地〕

  変更 ・江坂駅駅舎改造事業

・議案第82号 平成8年度吹田市土地区画整理特別会計補正予算(第1号)

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○議長(井上哲也君) 次に日程3 報告第25号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、報告第25号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、報告第25号は承認されました。

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○議長(井上哲也君) 次に日程4 請願3件を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、報告いたします。

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○議長(井上哲也君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月25日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後1時50分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
井上哲也
 


吹田市議会議員
曽呂利邦雄
 


吹田市議会議員
木下平次郎