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大阪府 吹田市

平成 8年 12月 定例会 12月16日−04号




平成 8年 12月 定例会 − 12月16日−04号







平成 8年 12月 定例会



               吹田市議会会議録4号

                              平成8年12月定例会

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◯議事日程

 平成8年12月16日 午前10時開議

  +議案第78号 吹田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第79号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

 1|議案第80号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第81号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

  +議案第82号 平成8年度吹田市土地区画整理特別会計補正予算(第1号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  34名

      1番  村口 始君           2番  竹村博之君

      3番  寺尾恵子君           4番  豊田 稔君

      5番  野村義弘君           6番  山下真次君

      7番  桑原 薫君           8番  亀谷拓治君

      9番  徳森重徳君          10番  山根 孝君

     11番  曽呂利邦雄君         12番  倉沢 恵君

     13番  生野秀昭君          14番  寺浦正一君

     15番  山田昌博君          16番  伊藤孝義君

     17番  宇都宮正則君         18番  前田武男君

     19番  福屋隆之君          21番  松本洋一郎君

     22番  飯井巧忠君          23番  西川厳穂君

     24番  井上哲也君          25番  森本 彪君

     26番  和田 学君          27番  杉本庄七君

     28番  吉田 勝君          30番  元田昌行君

     31番  山本 力君          32番  由上 勇君

     33番  相本哲邦君          34番  藤木祐輔君

     35番  藤川重一君          36番  木下平次郎君

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◯欠席議員  2名

     20番  岩本尚子君          29番  山口正雄君

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◯出席説明員

   市長        岸田恒夫君     助役        井上哲夫君

   助役        阪本一美君     収入役       西田良市君

   水道事業管理者   橋本雪夫君     総務部長      岩城壽雄君

   企画推進部長    樋口 章君     財務部長      佐藤 登君

   人権啓発部長    松田敦信君     市民活動部長    大谷八郎君

   市民部長      徳田栄一君     民生保健部長    川畑龍三君

   児童福祉部長    椿原一洋君     生活環境部長    伊藤昌一君

   環境事業部長    吉村兼重君     都市整備部長    高橋信二君

   建設部長      垰本 勝君     下水道部長     井藤晴久君

   市民病院事務局長  西川幸宏君     消防長       山崎 学君

   水道部長      東浦 勝君     秘書長       戸田光男君

   技監        秋元文孝君     教育委員会委員長  田橋賢士君

   教育委員会委員長職務代理者 清野博子君 教育長       能智 勝君

   管理部長      上田浩詔君     学校教育部長    今記和貴君

   社会教育部長    香川義孝君     体育振興部長    野本武憲君

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◯出席事務局職員

   事務局長      川西良樹君     事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

   議事課長      原 寿夫君     議事課長代理    藤川 正君

   議事係長      赤野茂男君     書記        橋本健一君

   書記        小西義人君

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      (午前10時14分 開議)



○議長(井上哲也君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は32名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 3番 寺尾君、6番 山下君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(井上哲也君) 日程1 議案第78号から議案第82号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。33番 相本君。

   (33番相本君登壇)



◆33番(相本哲邦君) 個人質問を行います。

 まず最初に、市民病院の経営見通しについてお伺いいたします。

 市民病院の決算資料によりますと、ここ数年赤字決算になっております。かつては黒字決算であったこともあったと記憶しております。その赤字決算の原因は何だとお考えなのか。薬価基準の改定や診療報酬の算定など、それらの変遷も含めて説明していただきたいと考えております。

 また、一昨年の新阪大病院のオープンに続いて、来年には市立豊中病院が新築されると仄聞いたしております。市立豊中病院の場所は、モノレール山田駅から3つ目の柴原駅前であります。そうなりますと、吹田市域北部の一定のエリアからは、吹田市民病院よりも市立豊中病院の方が、交通の便から見て明らかに医療機関利用という点で優位性があるのではないか、と考えられるところであります。

 新阪大病院のオープンの影響をどう把握されておるのか。これにつきましても、モノレールが延伸され、来年開業と仄聞しております。交通の便がよくなるわけであります。また、市立豊中病院のオープンによって外来患者などが減少するのではないか。その影響をどう予測されておるのか、お伺いいたします。

 次に、住宅政策についてお尋ねいたします。

 公営住宅法が改正され、従来の1・2種住宅という区分がやや応能家賃的になったり、収入基準の若干の改定がなされたり、補助金の基準が変更されたりしております。

 そもそもこの公営住宅法は、約半世紀前の戦後復興策の一環として1951年(昭和26年)に制定されたものであり、その後の高度経済成長の過程で '55年(昭和30年)公団住宅法、また '65年(昭和40年)地方住宅供給公社法など、公的住宅の制度が整備されてまいりました。そうした中で公営住宅は、低所得者向け住宅供給について一定の役割を果たすとともに、制度的矛盾や限界を抱えてきたものであると私は受けとめております。

 近年の住宅政策をめぐる特徴的実態は、公営住宅法が制定されたころとは異なり、世帯数よりも住宅数の方が上回るといった状況もあり、戸数主義よりも内容充実が識者から指摘されてまいりました。そうした状況の今日的背景は、経済成長に加えて高齢社会という社会的背景が大きな原因の1つと考えられるところであります。それは、障害者対策、また高齢社会における住宅供給という課題にもなって、具体的な行政的対応が迫られてまいりました。そういった意味では、公営住宅法の改正も含めて、既に供給を始めた吹田市福祉型借上公共賃貸住宅の制度は非常にタイムリーな施策であると受けとめております。

 そこでお尋ねいたしますが、私は、この福祉型借上公共賃貸住宅の制度を、より発展的に進める必要があると考えておりますが、当局のご見解をお示しいただきたいと考えております。

 またあわせて、この問題はひとり住宅政策の問題というより、高齢者施策と密接不可分の関係にあると受けとめております。

 そこでお尋ねいたしますが、住宅の供給・管理といった問題に直面するとき、住宅の問題のみには収束しないのではないか。特に管理の問題では、高齢者施策、つまり民生保健部との関係が、つまりリンクするといいましょうか、重なると表現しましょうか、高齢者施策の行政的ノウハウが不可欠なのではないかと考えているところであります。そこで、そういった行政の経験者を配置するなり、兼務発令するなりといった人事が必要ではないのか。役所内のセクショナリズムではなく、行政的措置を受ける市民の立場で人事も配置を考える必要があるのではないかと考えております。市長のご見解を明らかにしていただきたいと考えております。

 次に、有害電磁波対策について質問いたします。

 昨今の新聞やテレビ報道などでしばしば接する情報として、有害電磁波の問題があります。高圧線の通過する地域で発がん率が高いとか、携帯電話の電磁波が人体に悪影響を及ぼすとか、ドキュメント番組などで報道されております。また、この電磁波を出す電気機器類、つまりテレビやパソコン、家庭電気製品など、その電磁波を吸収する有効な手だてとして、備中炭のような白炭をテレビやパソコンなどのそばに置くのがよいとか言われております。

 ご承知のように、この電磁波はレントゲンのエックス線や放射能のガンマ線の仲間であります。放射能の場合は粒子性の強い陽子の流れであるアルファ線、また、アルファ線ほど粒子性は強くないが、ガンマ線よりは粒子性のあるベータ線、つまり電子の流れなどがありますが、問題はこの粒子性のない電磁波であります。粒子性がないということは、透過性、つまり物質を通り抜ける性質が強いということであります。つまり、よほどの遮蔽物がない限り、この電磁波は人間生活の中に常に入り込んでいるわけであります。それも発がん性があるということになれば、難しい問題であるというだけでは済まされなくなるわけであります。

 1つの具体例を挙げますと、携帯電話用の中継アンテナが市内各所に設置されております。このアンテナは景観的にも問題ありとする意見も仄聞しておりますし、特にこれらから発せられているであろう電磁波とこのアンテナ、そして人体への影響といった因果関係はどうなのか。住民・市民の不安は尽きないものがあります。

 担当部局としてはこの種の問題についてどう把握をされておるのか。また、国や大阪府の動きはどうなっているのか。どんな対策が必要と考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思っております。

 次に、学校における障害児対策についてお伺いいたします。

 市内小・中学校の校舎は3階建程度であります。健常児については階段の上り下りはさほど苦にならないものと思われるところでありますが、特に足の障害児については階段の上り下りが大変苦になると仄聞するところであります。上り下りのたびに先生方が車いすごと担いだりして手伝います。できればそのためのエレベーターがあれば助かるという学校現場からの声を聞くこともありました。大阪府の福祉のまちづくり条例に照らしても、教育委員会はそうした声に応えることが必要ではないかと考えているところであります。担当のご見解をお伺いいたします。

 次に、CATV事業についてお伺いいたします。

 市制50周年を記念する事業として '91年(平成3年)からスタートしましたけれども、当初の目標加入数になかなか到達しないといった状況が続いてまいりました。この事業はそもそも電波障害対策として各地で共聴アンテナでテレビ番組を受信するシステムが広がり、もっと広範囲で、かつハイテク機器を駆使して、独自番組の供給を加えたものであると理解しております。アメリカでは既に70%前後の家庭がCATVによってテレビを視聴しているとも言われております。

 加入数が世帯数に近づけば、双方向性を利用してテレビ電話も可能になるということも当時耳にしたことがあります。また、行政情報も第2の広報として活用する範囲が広くなるということも言われておりました。また、そのためには情報量に対応するために、同軸ケーブルではなく、光ファイバー網で全市域を網羅する必要があるのではないかという指摘も仄聞いたしました。

 そこでお伺いいたしますが、CATVを活用した行政情報の提供はどの程度進んできたのか。また、光ファイバー網を設置する展望はどうなのか。またあわせて、最近の加入数はどれくらいなのか。電波管理組合のエリアの合併・吸収はどの程度話合いが進んだのか、ご答弁ください。

 次に、山田弾薬庫跡史跡表示についてお尋ねいたします。

 さきの第2次世界大戦末期、1940年代に吹田市域においても戦争に関係するさまざまな施設が設置されたと聞き及んでおります。その中でも特筆すべきものとして、山田地区、つまり現在の万博公園内の南のエリアを中心にした区域に海軍の地下弾薬庫が建設されたとの記録があります。これにつきましては、吹田市史の中に、戦後GHQの指令により弾薬庫の弾薬が爆破処理され、その影響で山田村の家屋の屋根や壁がずれたりしたので、村民がGHQに対して爆破処理中止を申し入れた、という趣旨の記述もあります。しかし、万博公園の建設のため現在はこの弾薬庫跡は残っておりません。

 その後、この地下倉庫だけでは不足するので、その補助として昭和19年(1944年)から20年(1945年)にかけて茨木市の安威地下倉庫が建設されたとのことであり、この建設には朝鮮人の強制連行された労働者が使われたとのことであります。この安威地下倉庫については、強制連行された労働者の生き証人が京都府の城陽市に住んでおられます。

 私も機会を得て今年5月この安威地下倉庫を見学してまいりました。サニータウンの南に隣接して、サニータウンの造成のため一部埋められてしまっておりますが、延べ300〜400mに及ぶトンネルが残っております。当時の状況を知るには非常に貴重な実物史跡であると実感いたしました。

 大阪府はこれも含めて府下各地の戦時関係の史跡表示を進めてきたところであります。ところが、山田の弾薬庫跡は残されていないということで、史跡表示の対象にされなかったわけであります。そうなりますと、吹田市として史跡表示ができないものなのか。どれくらいの費用が必要なのか。私はさほどに難しい取組みではないと考えております。担当のお考えをお尋ねいたします。

 次に、公園行政について質問いたします。

 以前の本会議でもこの問題につきましては質問させていただいたところであります。歴代住居表示担当が努力して、町丁名は整備される前に比べて随分わかりやすくなってまいりました。しかし、それ以前に使われていた古くからの地域名称が消えていくことに一抹の寂しさを感じるのは私一人ではないのではないかとも感じております。

 例えば寄町、神境町、浜田町、庄が前、五反島、都呂須、蔵人、松が鼻、栄町、亥子谷、山田上・中・下・小川・別所等々、新住居表示によって現在の地図には町名としてほとんど残されておりません。しかし、こういった名称が現在の自治会名にも使われているケースは少なくないと認識しているところであります。

 私は、これらの地域名称を復活させよと言っているのではありません。古くからの地域名称の由来をどう伝承していけばよいのかという問題を提起してきたわけであります。そこで1つの方法として、地域の公園の名称にそういった古くからの地域名称をつけると同時に、その公園に地域名称の由来を掲示してはどうかと考えているわけであります。

 以前にこの問題を取り上げてから、担当レベルで一定の調査もしていただいているようであります。取組みの経過と今後の進め方につきましてご見解を明らかにしていただきたいと考えております。

 最後に、震災対策についてお尋ねいたします。

 阪神・淡路大震災からもうすぐ2年が経過しようとしております。大震災直後の緊急対策から、短期・中長期の対策に局面も変化してまいりました。そこで、私並びに市民リベラルとして震災対策を提起してまいりました。それは、骨子として、?壊れないまちづくりを進めること、?不幸にして災害に見舞われた場合の救助・避難、これは高齢者や障害者対策も含めてでありますが、その体制の強化・確立、?災害緊急時の的確な情報収集体制を確立すること、またそうした場合の避難市民への生活支援のための各分野のボランティア登録を検討すること、というものであります。

 行政当局はこの間、そういった考え方さえ明確にしないまま、国・府の対応・提起を受けながら対応するといった受動的な進め方に終始しているように見受けられてなりません。

 そこで、震災対策の骨組みをどういうふうに考えておられるのか。また、それに基づく対策はどれくらい進んだのか。それぞれの担当別にご答弁していただきたいと考えております。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) 市民病院の経営見通しのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、数年来の経営状況についてでございますが、昭和60年(1985年)度から平成元年(1989年)度までの5か年間は各年度黒字で、総額は約3億7,000万円でございました。平成2年(1990年)度から平成7年(1995年)度までの6か年間は各年度赤字で、その総額は約5億2,300万円となっております。

 この原因でございますが、病院収入の根幹でございます診療報酬の改定状況は、昭和61年(1986年)度までは毎年改定されておりましたが、昭和62年(1987年)度からは2年に1度の改定に定着してきた状況がございます。

 次に大きな要因といたしましては、患者数の減少がございます。外来患者数において平成3年(1991年)度に最高となり、以後毎年度ごとに減少いたしております。

 次に、診療収入に対する給与費の割合が高くなってきたことも1つの要因でございます。昭和60年(1985年)度は約56.6%でございましたが、平成7年(1995年)度は59.6%になっております。このことは、より多くの人件費を必要とする状況になってきていることを示しております。

 さらに、受取利息の減少がございます。平成3年(1991年)度は受取利息が約1億8,700万円でございましたが、平成7年(1995年)度では、利率の低下により約2,600万円となり、差引き約1億6,100万円の減収となっております。

 以上が赤字の主たる要因と考えております。

 このことからも推測されますように、病院事業の経営状況は、内部努力は当然のことながら、医療費の動向、患者数などに左右されている状況でございます。

 次に、阪大病院等の本市への移転による影響についてでございますが、阪急山田駅を中心とした中国自動車道沿いの吹田市域の山田東、山田西、津雲台、山田北、古江台地域の患者数の推移でございますが、阪大病院は年度途中の平成5年(1993年)9月に移転されましたので、平成4年(1992年)度と平成6年(1994年)度との比較をしますと、全患者数でも約3.9%の減少となりましたが、山田駅を中心とした地域では延べ2,518人、約7.6%と多く減少いたしております。このすべてが阪大病院の影響とは断定しがたいところでございますが、かなりの影響が出ているものと推測いたしております。

 このような状況の中で市立豊中病院が中国自動車道沿いに設置されております大阪モノレールの柴原駅の北側に平成9年(1997年)11月ごろに移転開設が予定され、また大阪モノレールが阪大附属病院まで延伸工事中でございます。これらが完成しました時点では、相当の影響が出るものと考えられるところでございます。

 病院運営の根幹であります患者の確保につきましては、さらなる医療水準の向上並びに待ち時間の短縮等の環境整備等が重要であると考えております。今後とも、より効率的な運営に努め、患者さんの信頼を得、よりよい医療の提供に努力し、公立病院としての使命を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 住宅政策について、市長にとのことでありますが、まず私の方からご答弁申し上げます。

 公営住宅制度につきましては、今日まで住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上のために大きな役割を果たしてきたところであります。

 しかし、21世紀を間近に控え、急速な高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対応し、高齢者や障害者等真に住宅に困窮する者に対して良好な居住水準を備えた公営住宅の的確な供給を図ることが一層必要となってきているところであります。

 今回の公営住宅法の改正は、本格的な高齢社会の到来に対応するため、入居者資格、家賃制度、供給方式等、制度全般にわたって昭和26年(1951年)制定以来の抜本的な改正となっております。

 高齢者などの方々への住宅政策につきましては、今まで以上に強化することが必要となるところですが、本市におきましては、平成6年度(1994年度)より吹田市福祉型借上公共賃貸住宅制度を実施しており、現在までに2団地の管理を開始しており、3団地目につきましては現在建設中であります。

 今回の公営住宅法の改正により、これまでの直接建設方式のほかに、このような借上方式による供給手法も公営住宅法に基づく住宅となるところですが、今後も引き続き供給戸数の増を図るべく努力してまいります。

 また、福祉型借上住宅の管理面につきましては、民生保健部と密接な関係にあるところで、いろいろな面での連携が必要なところであります。住宅の仕様につきましては、高齢者などの方々が生活しやすいようにすべて福祉仕様を取り入れているところで、非常時に対応するための設備として民生保健部の緊急通報システムを導入しており、現在のところ高齢者等の方々の種々の生活相談等があった場合は、民生保健部とその都度協議を行っているところであります。

 なお、ご指摘のとおり、当該施設を推進するためには、高齢者施策の行政的ノウハウが必要な面もございますので、そのための職員配置等につきましては関係部局と協議してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 電磁波の問題につきましては、従来から多々話題となっておりますように、新聞報道やテレビ報道により知り得ているのが私どもの現状でございます。

 国の動向といたしましては、郵政省の諮問機関である電気通信技術審議会では、電波利用による人体の防護指針について、また、同じく郵政省の人体の電波防護のあり方に関する調査研究会では、今後の電波防護のあり方等について、さらに、通産省資源エネルギー庁におきましては電磁界影響調査検討会で、居住環境で生ずる商用周波磁界による健康問題について、検討されると聞き及んでおります。そして現在、環境庁、厚生省、労働省、通産省、郵政省の間で連絡会議を設け、情報交換をされている段階であるとのことであります。さらに、大阪府におきまして現在調査研究中とのことであります。

 吹田市といたしましては、広く市民生活に大きく影響が及ぼされるのではないかと危惧いたしておりますので、今後、国・府の動きを重視し、知見の集積に努めるとともに、測定機器の整備等を含め対応を検討してまいります。

 また、中継アンテナの設置による景観の問題につきましては、担当部局と調整してまいります。

 続きまして、公園行政に関するご質問にお答え申し上げます。

 古くからの地域の名称を冠とした公園の由来を説明した掲示板の今までの検討経過につきましては、名称の由来については、吹田市の風俗、風習、生活を表現したものの1つとして考えられますので、活用に向け市立博物館や図書館、郷土史家や地域の古老の人たちのお話をお聞かせいただいているのが現状でございます。そして、今年の10月には亥子谷公園内に亥子という地名の由来の掲示板を設けました。

 今後とも、ご質問の趣旨を踏まえ、公園に設置するほか、関係部局にもお願いするなど、努力をしてまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 管理部長。



◎管理部長(上田浩詔君) 学校の障害者対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 学校の障害者対策につきましては、障害を持つ児童・生徒のために、階段に手すりを設けたり、運動場や校庭から1階へのスロープの設置、また、福祉のまちづくりに関する府条例や本市の要綱に基づき、身体障害者用トイレの設置をはじめとする施設改善を年次的に進めているところであります。

 校舎内において障害児が水平に移動することの対応につきましては、ほぼ改善ができておりますが、各階への上下移動につきましては、現時点では階段昇降機や人的介助でしか対応ができないため、ご指摘のようにエレベーターの必要性を十分認識いたしているところでございます。

 現在大阪府下では、大阪市をはじめといたしまして数市がエレベーターの設置に踏み切っておりますが、これらの設置に関しましては、エレベーター1台当たりの必要経費が相当な額となること、また、本市の場合全校的な規模となり、校舎配置の関係からも1校で1台だけで対応できない場合も考えられます。

 エレベーターの学校施設への設置につきましては、その財源的な問題等も含め、さらには府下各市の状況も加味しながら、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) ケーブルテレビ事業と震災対策につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、ケーブルテレビ事業についてでございますが、吹田ケーブルテレビジョン株式会社は平成3年(1991年)9月に開局をいたしておりますが、お尋ねの有料世帯の加入状況につきましては、本年11月末現在で9,780世帯、加入率は7.3%となっております。加入者の推移を見ますと、平成6年度には1,613世帯、7年度では1,773世帯でございましたが、8年度におきましては11月末現在で2,963世帯の加入をいただいております。本年の12月末にはどうにか1万世帯の加入を見込めるような状況になってきておるわけでございます。今後も加入者獲得に向けてより一層の努力が必要と考えているところでございます。

 行政情報の提供の進みぐあいというご質問でございますが、現在行政情報といたしましては、お知らせ、トピックス、特集から構成されております毎週30分番組の広報番組を、平成8年度からは聴覚障害者の方々のため手話放送を実施いたしますとともに、土・日曜日につきましては1日5回の放送を6回にするとともに、市民大学教養講座など大きなイベントを収録した90分番組を年間6本制作し、放送しているところでございます。

 平成6年9月から市広報番組を放送しておりますチャンネルを21チャンネルから11チャンネルに移行したことによりまして、吹田ケーブルテレビジョンから再送信のみを受けておられる方も視聴可能となりましたので、本年11月末現在では有料世帯を含めまして約2万7,700世帯の方々が視聴されているという状況にございます。

 また、双方向性機能を生かした行政サービスにつきましては、現在のケーブルテレビを双方向機能といたしますには、幹線は双方向にはなっておりますが、建物に取り付けております保安器、あるいはホームターミナルの取替え、また放送センター内に双方向設備の設置、使用できる回線等の問題、さらに通信事業として展開いたしますための第1種電気通信事業者の適用を受けなければならないといった問題が伴うわけでございます。しかしながら、本市のほぼ全市域がネット化されている状況を見る中で、ケーブルテレビの特性である双方向性機能を生かした施策の展開につきまして研究・検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、光ファイバー網を設置する展望についてでございますが、光ファイバー網は銅線などに比べまして高速で大容量を持つ通信網でございますが、ケーブルテレビにおける最近の流れといたしまして、一方ではデジタル放送といった動きがございます。現在吹田ケーブルテレビジョンにおきましてはアナログ方式で伝送いたしておりますが、デジタル放送をいたしますと、4ないし6倍のチャンネルが可能となりますので、郵政省におきましてはデジタル方式のCATVを放送と通信の両方の機能を持つ先導的な施設として位置付けているところでございますので、光ファイバー網の設置につきましては、デジタル放送に伴う機器の開発状況と照らしながら検討してまいりたい、と伺っているところでございます。

 最後に、電波障害管理組合のエリアの吸収はどの程度進んでいるのかということでございますが、許可電障、届出電障を含めまして市内には多くの組合があるわけでございますが、基本的には吹田ケーブルテレビジョン株式会社と電波管理組合との協議により事業の展開を図るということでございます。江坂、春日、さんくす方面等の組合につきましては、現在一部で工事を施工しております区域も含めまして対応が可能ということになっております。他の電障組合につきましては今後の協議ということで伺っているところでございます。

 次に、震災対策につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、市域内で発生が予想されるあらゆる災害をどのように未然に防止することができるのか、また被害を最小限にとどめることができるのかといったことを念頭に置き、平常時からの災害に対する備えと、災害が発生したときの災害応急対策活動のあり方、また、どのようにすれば円滑に復旧・復興が進むのか、などについて検討を行っているところでございます。

 震災対策では、まず、地震が発生しても被害を発生させない災害に強いまちづくりを推進することが重要なことでありますことは、ご指摘のとおりと考えております。これには長い年月と莫大な費用を要しますため、その間に不幸にして災害が発生したときを想定し、被害をできるだけ少なくするための方策として、災害時の応急対策活動が迅速かつ的確に実施することができる組織体制の整備とあわせ、地域の住民の方々や事業所による防災活動が被害の拡大の防止に果たす役割が大きいことから、平常時から住民の防災意識の高揚を図ることにより、自らの備えや自主防災組織を育成、災害時の大勢のボランティアを予想した受入体制や円滑に活動できるための環境整備などについて検討することを考えております。

 震災対策の取組みにつきましては、予防対策として、災害に強いまちづくりを目指し、都市基盤施設の防災機能の強化や建築物の耐震化等のハード面と各種体制の整備を図ることにより、震災に備えてまいりたいと考えております。

 災害発生時の応急対策につきましては、災害直後に行われなければならない活動と、少し時間が経過してからの活動とを時系列に整備し、予防対策で整備する組織体制により応急対策活動が円滑に実施できるよう検討を進めてまいります。

 復旧・復興対策につきましては、公共施設の復旧をはじめ、被災者の生活安定のための諸施策について検討を行うこととしております。

 これら災害予防、応急復旧対策についての具体的な内容につきましては、新しい地域防災計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、これまで行ってまいりました対策についてでございますが、地震発生時の被害状況を把握するため、市内に居住する職員による震災緊急対応体制の整備、市民の防災意識の向上を図るため市内全世帯に防災パンフレットの配布、職員の災害応急対策活動を示した職員防災マニュアルの策定、防災拠点となる施設への防災無線の増強、公共建築物の耐震診断、救急医薬品の配備、緊急物資の備蓄、救助用資機材の整備を進めるとともに、地域防災計画の基礎となります防災アセスメントでは、市域の地盤を41種類の地盤種に区分し、地震による液状化の危険度を地域ごとにあらわす作業を行っております。

 さらに、特定建築物の把握と耐震改修促進のための指導台帳の整備、消防水利の確保を図るため耐震防火水槽の整備、地域での初期消火を図るため可搬式動力ポンプの増強、同時多発火災に対応するための広域応援体制の確立、パイプラインの耐震性の向上を図るため上・下水道管の継手改良などを実施してまいりました。

 今後におきましても、本市の重点施策として防災対策を進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 人権啓発部長。



◎人権啓発部長(松田敦信君) 人権啓発部にいただきました旧海軍山田地下弾薬庫跡の史跡表示につきましてお答え申し上げます。

 ご質問をいただいております旧海軍山田地下弾薬庫跡につきましては、平成4年(1992年)11月に地元の方から当時の様子をお聞きいたしました経過がございましたが、平成5年(1993年)に大阪府立山田高等学校の先生と朝鮮文化研究会の生徒たちによって実施されました調査、またその後の調査を通しまして、弾薬庫を空襲から守るため海軍101設営隊によりつくられた当時の状況が明らかにされています。

 史跡表示につきましては、昨年の大阪府戦後50周年記念事業の1つといたしまして、戦争の傷跡調査及び銘板設置事業の対象の遺跡として大阪府に申請をいたしてまいりましたが、対象となる弾薬庫そのものが現在の万博公園南駐車場の地下に埋没しており、実現することができなかったものでございます。

 費用の関係でございますが、大阪府が設置されている銘板は1基当たり平均で約75万円とお聞きしておりますが、市独自の史跡表示につきましては検討させていただきたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 震災対策に関して都市整備部に関連しますご質問にお答え申し上げます。

 昨年の平成7年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されて以後、大阪府におきまして今年平成8年の8月に既存建築物耐震改修促進計画が策定されまして、府域の既存建築物等の耐震性の向上を図る基本的な枠組みが定められました。

 本市におきましては、耐震改修が必要な民間建築物といたしましては約4万3,000棟、内訳といたしまして木造は約3万2,000棟、非木造が約1万1,000棟と推定しておりまして、このうち耐震改修促進法に定めております民間の特定建築物といたしましては約1,300と推定しております。

 これらの建築物の耐震診断と改修の促進に努めなければなりませんが、このため平成8年度におきましては特定建築物の状況の把握と耐震診断、改修をしていくための指導台帳整備に取り組んでいるところでございます。

 今後の取組みといたしましては、特定建築物等の指導台帳をもとに、建築物の所有者に対しまして、耐震改修への普及・啓発や耐震診断、改修の実施に関しての指導・助言等を行ってまいりたいと考えております。

 また、震災が発生した場合、この2次災害の防止と応急危険度判定を行うボランティア人材の養成と運用につきましては、現在、応急危険度判定制度の制定に向けまして大阪府及び各特定行政庁で構成する被災建築物応急危険度判定協議会を設置して、応急危険度判定活動に関する実施体制の検討整備を行っているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

   (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 33番 相本議員からのご質問に対しまして、住宅政策のことにつきまして私の方からお答えをいたしたいと思います。

 我が国も、衣・食が足ってまいりまして、だんだんと住宅というものについて関心が移ってきておるということが言えるのではないだろうかなというふうに思うわけでございますが、家族が暮らせる住まいというのは、安全面、これは当然でございますけれども、使い勝手のよさというふうな物心両面と申しますか、そういうふうなものを兼ね備えておらなければいけないのが家であろうというふうに思うわけでございます。個々の人間が日々生活をしておる、また人生の未来と申しますか、そういうふうなものの根拠になる再生産の場が住宅であろうというふうに思うわけでございますけれども、そういうところからいくと、人間のライフデザインと申しますか、そういうふうなもの、住宅というのは、一面はベースキャンプ的なところもございましょうし、家族が集まって、また人が訪れてきてというふうな面からいきますと、ターミナル的な要素も持っておるのが住宅だろう。そういう中からいきますと、それぞれ年寄りの方も若い方もそれぞれの生き方がございます、そういうものを十分見定めながら、どのように統合しながら家をつくっていくのがいいのかというふうなものを考えていかなければいけないのがこれからの住宅政策ではないだろうかなというふうに感じますときに、ご指摘がございますように、それぞれのパートでそれぞれの専門的な仕事を役所の職員はいたしております。障害者の方のもの、またお年寄りや子どもさんのもの、そういうもののノウハウを持っている職員が、家というものにつきましていろいろ総合的に考えながら、また自分らのそういうようなものを出しながら考えていく住宅政策というものがこれから必要であろうというふうに思っておりますので、担当部長の方が答えておりますけれども、今までも十分そういう面の横の連絡はしつつ、またしてきながら今日に来たわけでございますけれども、さらにそういうものをどうしていったらいいのかということにつきまして十分調整ができ、そういうものの知識とか経験とかが集まって1つのものをつくっていくというふうな組織のあり方等も含めまして十分検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(井上哲也君) 33番 相本君。

   (33番相本君登壇)



◆33番(相本哲邦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 1点目は、学校の障害児用エレベーターのご答弁があったわけですが、1基当たりの費用をどの程度に積算されておるのか、その数字を明らかにしていただきたいと思います。

 もう1つは、震災対策でありますが、昨年の阪神・淡路大震災の際に神戸市庁舎の一部が中間階の破壊ということで、あれは水道局だったと思いますが、水道の配管等のデータがその壊れた階にあって取り出すことができなかった。この吹田市役所におきましても、あの震災のときにロッカー類がたくさん倒れて事務スペースに散乱していたということも仄聞しております。そういった意味では、この本庁舎なり、あるいは出先を含めて、ロッカー類を固定するなり、そういった事務スペースの震災対策といいましょうか、昼間に大きな地震が襲ってきたときに、そういったロッカー類がそのままであると倒れてしまう。職員が怪我をする。あるいは、昨年の地震のときにたくさん聞かれたわけでありますけれども、家具による圧死が非常に多かったというふうに聞いております。そういった事態を避けなければ、一般市民への救援以前に、自分とこの身内のために、あるいは内部の整理のために時間を割いてしまって、非常に一般市民の人たちに対する対策が遅れるといった事態が予想されるわけであります。そういった点についてどういうふうに取り組んでこられたのか、またお考えなのか、お尋ねをいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 管理部長。



◎管理部長(上田浩詔君) 学校の障害者対策におきますエレベーターの設置に関します1基当たりの経費はどの程度かというご質問にお答え申し上げたいと思います。

 エレベーターの設置に関します1基当たりの経費といたしましては、各市の状況等で我々が聞いておりますところは、約7,000万円から8,000万円程度が必要であろうというふうに考えております。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 震災対策の庁内のロッカーの固定と申しますか、そういった点でのご質問でございますが、少なからずロッカーが倒れたり、ガラスが破損したりという被害がございました。当面そういったものの整備をいたしたわけでございますが、現在のところ、まだどういった方法で固定をするかとかいう点について十分協議ができておりません。震災以外で、いわゆる庁舎管理上、消防サイドでの点検とかそういったものをやっておりますが、特に地震対策といった点での検討が不十分であるというふうに思っております。今後、庁舎管理、あるいはそれぞれの施設管理者と十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 12番 倉沢君。

   (12番倉沢君登壇)



◆12番(倉沢恵君) 個人質問をいたします。

 まず、駐車場の建設助成制度の時限立法の延長問題であります。

 市内の駐車場不足を解消するために、市の独自施策として、民間駐車場の新設、増設について助成金を出す制度があります。この制度は5年間の時限立法ということで、いよいよ来年3月で打ち切ることとなっております。しかし、依然として駐車場不足という問題は極めて深刻であります。抜本的な対応、対策が求められている、そういう現状は変わっておりません。また、この制度が一定の役割を果たし、住民や関係者からも大変喜ばれているという点もあります。ぜひ期間の延長を求めるものであります。

 この制度を活用し、駐車場を増設した地域では、迷惑駐車の取締りとあわせて、路上駐車が減っているという成果もあがっております。あるマンションの管理組合では、この制度を活用して駐車場を増設したところ、マンションの防災用の通路がやっと確保できた。また、やむなく車庫がない中で路上駐車をしていたけれども、これで安心して車を置くことができる、こういう喜びの声が寄せられております。

 しかし、この制度を知ってマンションの駐車場の増設を計画したけれども、住民の合意には大変マンションの場合には時間がかかります。また、補助申請の手続に至っていない団地も幾つかあるというふうに仄聞をしております。このままでは、せっかくの制度が、有効な施策であるにもかかわらず、打ち切られてしまいますので、ぜひ期限の延長をしていただいて、この駐車場の建設助成が受けられるようにしていただきたい。この点が1点であります。

 次に、三ツ辻の交通問題と山田駅地区のまちづくりの問題で幾つかお尋ねをいたします。

 山田駅前の開発計画がいよいよ着手され、市の基本的な方向も示されました。私からは数点お尋ねいたしますが、1つは、山田農協前の八王子橋の架替工事が既に始まっております。三ツ辻の地区の街路整備、これは20数年前の万国博以来の長い時間をかけた事業となっており、ところが山田駅前の開発はいよいよスタートして、4年後には一部完成をすることとなっております。このままでは、長期間この街路工事にかかりますと、さらに渋滞と交通危険が伴いますので、どのような計画になっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 2点目は、工事がいよいよ始まりますが、その間の安全対策の問題であります。工事中の車の動線、歩行者の動線をどうするのか。山田駅の東部地区、東側の地区では、市による緑住区画整理事業が行われますが、ここでは山を削るということで大量の土砂の搬出が考えられます。これについてどうするのか。

 3点目は、工事期間中の自転車置場などの問題であります。山田駅前の自転車置場は現状でも不十分であって、住宅地の中にかなりの数が放置されております。また、住宅街に隣接している駅でありますので、住宅地区内への車の流入をさせないための方策・措置はどうするのか。この点についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、山田西1丁目のゴルフ場跡地などの開発についてお尋ねをいたします。

 ゴルフ場が撤去されて跡地に2か所のマンション開発が計画をされていると聞いております。既に南側については建築許可がおりて工事が始まっているわけですが、この南側のマンションは既に分譲も始まっていると聞いております。しかし、完成までにはあと2年工事がかかると聞いております。そして、北側の開発ですが、これは計画中であって、仄聞するところによると、南側の完成を待った後さらに2年ぐらいかけて工事をするというふうに聞いております。そうすると、都合4年間以上もこの地区に開発が進むわけであります。

 そこでお尋ねいたしますが、地元の方がこの現在の道路は歩道もなく大変危険であるということ。工事車両が道路をふさいで車の流れも大変悪くなっております。この点で、今後4年以上もかかる開発ですが、どのように交通安全対策を指導しておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、店舗などの駐車場問題についてお尋ねをいたします。

 最近数百?以上の店舗面積を持ち、同時に多くの駐車場を抱えたいわゆる郊外型店がますます市内でも増えております。車社会の中で車がとめやすく、また買物しやすいということが消費者に受け入れられているわけであります。ところが、この郊外型店の交通問題、新しく建設される場合には、駐車場の出入口や駐車台数など市の開発の指導が入るわけですが、開店後に駐車場が改造されたり、また倉庫などを転用して店舗にした場合には、このような市の指導がなかなか入りにくいという現状があります。その結果、歩行者や利用者に大変危険な現状の店舗があるわけであります。

 山田南にある、あるレストランの駐車場は、10数台の駐車スペースについて全く出入口がなく、フリーな状態で、歩道の上に車がはみ出して駐車をする、非常に整備がされていない状況があります。そのために車の出入りによって、また駐車場を横断する車によって、歩行者と接触するなどの事故が絶えない状況があります。このような現状についてどのような取組みをされたのか、指導されたのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、福祉のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 JRや阪急などの駅舎の段差改良、またエスカレーターやエレベーターの設置についてお尋ねをいたします。

 駅舎は多数の人が利用する施設であり、また、障害者や高齢者への対策として基本的にはエスカレーター、エレベーターの設置を一層進め、障害者や高齢者にやさしいそういう動線を確保する、そういうことが求められていると思います。

 また、最近は新型の自動改札機、障害者も利用できるような自動改札機が開発をされたというふうに伺っていますが、例えば阪急の山田駅や千里山、関大前などは自動改札機を新設すれば歩行者が水平移動でホームにまで上がれるような状況があります。その点でこのような駅舎について車いすの利用者も自動改札機が利用できるような設備を設けて、ぜひ障害者にやさしい福祉のまちづくりを進めていただいたらどうかと思います。

 次に、公害対策について質問をいたします。

 最近の公害問題では、住宅化・宅地化が吹田市内で大変進んできている中で、既に設置されている工場や、また自動車整備工場、大型のガレージなどの環境問題、近隣騒音などの苦情が相次いでおります。これらの近隣騒音公害は、公害の原因者がはっきりしているにもかかわらず、市は、事業者にお願いをするというだけで、摘発をしたり、勧告するなど、行政処分的な対応はされずに放置をされています。そのために「市は何をしているのか」と、行政に対する不満・不信の声が聞かれたりいたします。私はこういう問題について、これは民民の問題だ、民間の問題だ、また、明確な法律違反を起こしていない、こういうことで放置するということであってはならないと思います。そういうことで抜本的な対策として、既に建築紛争では、例えば違反建築に対して、指導監察課というものを設け、パトロールを強化するなどの措置を講じております。また、建設紛争については、あっせん制度がこの7月からスタートをいたしました。このような取組みの前進が見られるわけですが、公害対策についても、市民から支持をされるような、理解されるような公害対策の前進、こういう点での一層のご協力なり工夫なりをお示しいただきたいと思います。

 次に、防災対策についてお尋ねをいたします。

 阪神・淡路大震災から1年数か月がたちましたが、防災対策について基本的な点について改めてお尋ねしておきたいと思います。

 1点目は、地震災害について発生後の応急措置、これも大変重要な課題でありますが、それよりも以前に予防という問題が決定的に重要だということが今回の阪神・淡路大震災の第一の教訓でありました。災害に強いまちづくり、こういう点でいろんな取組みや計画が検討されているわけでありますが、既に特別委員会などでは、公共施設などの調査が進められている、こういうふうに聞いております。

 しかし、問題なのは、一番被害の多かった民間の建築物の問題であります。民間の建築物の中でとりわけ多くの人が利用するスーパーや百貨店、またマンションや民間の病院など、このようなことに対する取組みをどうするのかということが求められていると思います。例えば、耐震診断をどうするのか。そして、それ以後の耐震工事などをどう進めていくのか。単に勧告や助言をするなどということではなくて、具体的な助成措置なども含めて市としては検討するべきではないかと思います。

 また、電車や高速道路の高架橋などの問題、これなどの対策は進んでいるのかどうか、この点についてもお示しをいただきたいと思います。

 もう1つ、2点目は、この防災対策の問題について住民参加と情報公開という問題であります。住民参加による防災計画の立案、住民参加による対策が極めて有効だということは、阪神・淡路大震災のときの神戸の真野地区などであらわれました。その点で、例えば、つい先日内本町にはコミュニティセンターが開設をされましたが、自主的な防災ボランティアの組織、防災教育、そして防災組織という点で、こういうコミュニティセンターなどを核として具体化できないでしょうか。また、小学校区ごとに組織できないかどうか。住民参加と情報公開についての基本的な姿勢、取組みについて見解をお示しください。

 3点目は、社会的な弱者に対する支援策であります。社会的な弱者である障害者、また高齢の方、独居老人の方など、自力による対応が大変困難な方がたくさんおられますが、そこに対する社会的支援の問題であります。そこで私は、例えば障害者の場合ですと、障害者の認可施設が市内に幾つかあります。高齢者ですと、特別養護老人ホームや老健施設など市内に何か所か施設があります。民間と直営もありますが、これらの社会福祉施設を核として、これらの高齢者や障害者などをネットワークする、そういう拠点として対策を進めたらどうか。これらの問題についてご所見をお示しください。

 次に、コミュニティセンターについてお伺いをいたします。

 既に内本町にコミュニティセンターがオープンをし、2館目の設計も進められているわけでありますが、私もこの間に幾つかの施設、コミュニティセンターを視察させていただきました。ここで改めて私が痛感しましたのは、コミュニティセンターのコンセプトの再検討をすることが必要じゃないかということであります。なぜかといいますと、現在進められているコミュニティセンターは、1つはケアの必要な高齢者の方を対象としていること、もう1つは住民の自主的な活発な活動の支援、この2つがメインとなっております。つまり、この中間の方に対する施策がないということであります。地域の茶の間、これはコミュニティセンターの共通するコンセプトだと思いますが、だんらんの場という視点が欠けているのではないか。つまり、休養ゾーンが不足しているということであります。健康な高齢者、少しお手伝いすれば、介助があれば活動できる高齢者、こういう方が集うところが必要ではないかと思うわけであります。

 私が見てきました1つ、甲府市の福祉センターの場合には、地域の茶の間として数の上でも大変たくさんの方に利用されておりますが、私が訪問した日は、80歳のお母さんを50歳ぐらいの娘さんが車で連れてこられて、一日のんびりと入浴をし、雑談をし、食事をとり、過ごされておりました。この施設は、地区内の60歳以上の対象者のうち、計算をしますと、年間利用回数は4回以上となっております。利用率も大変高いものであります。

 私は、この点で住民のニーズについて1つ1つ、コミュニティセンターをつくる際に、どのようにしてそのコンセプトをつくるか、そういう点でニーズをつかむ点、そのコンセプトをつくる点、大胆に住民の声を取り入れて進めていくべきではないかと思いますが、この点についての考え方をお示しいただきたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 建設部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、吹田市民間駐車場設置助成制度についてでございますが、この助成制度は、ご案内のように、駐車場の新設または増設に対して一定の助成を行い、駐車場の整備を促進する目的で、平成4年(1992年)7月より平成9年(1997年)3月末までの5か年の間実施するものでございます。

 平成4年度(1992年度)よりの助成件数は、本年11月末現在で55件、台数にいたしまして2,112台の助成を行っております。そのうち一般宅地では52件で2,007台、共同住宅では3件、105台でございます。

 助成を行った周辺では、路上・迷惑駐車等が減少している現状にあり、ご指摘いただいております助成制度の期間につきましては、年々助成件数も少なくなってきている現状もございますが、以前より議会からもご指摘、ご要望いただき、特に共同住宅での駐車場不足による駐車場の増設に当たってのご相談が多く、現在期間延長について鋭意検討中でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、交通問題のうち、店舗などの駐車場についてでございますが、ご指摘のレストラン駐車場につきましては、道路にはさまれた来客用駐車場であり、現地に赴き、申入れを行いましたが、地形や利用形態から、スペースの変更が難しい面もありますが、再度要請してまいります。

 また、歩道上へはみ出しての駐車につきましては、関係機関とともに指導をしてまいります。

 次に、福祉のまちづくりに関連しました鉄道駅舎の改善で、車いす用スロープにカードが利用できる自動改札機の設置についてのお尋ねでございますが、阪急電鉄によりますと、新たに改札口を設置するのと同様の設備・管理が必要で、現在駅員が誘導しているが、通路の整備、スペースの確保の面からも大変難しいとのことでございますが、高齢化社会を迎え、乗降客の利便性の向上からも、引き続き要望してまいりますので、以上、よろしくご了承賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、大阪府施行の都市計画道路箕面山田線の中央環状線以南の整備につきましては、現在八王子橋の架替工事と未買収地の用地交渉を併行して行われておりまして、八王子橋は通行止めをせずに、片側車線ずつ反復施工で、西側については平成9年度(1997年度)に、東側につきましては平成11年度(1999年度)に完成予定となっております。

 また、中央環状線以北の整備につきましては、以南の用地買収が完了した時点で調査に取りかかってまいりたいとの意向を大阪府から聞いておるところでございます。

 次に、山田駅前地区の緑住区画整理事業の実施に伴います工事用道路のアクセス並びに歩行者の安全対策につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 緑住区画整理事業の実施につきましては、平成9年度におきまして施行主体となります組合設立等の法律手続を行い、平成10年度から支障物件の移設等具体的な工事に着手してまいる予定で、現在鋭意努力いたしているところでございます。

 ご案内のように、事業予定区域は丘陵地でございまして、周辺既存道路との相当の高低差がございます。かなりの土量の搬出が想定されるところでございます。また、当地区は駅前立地にあり、加えて周辺部は良好な住宅地となっていることにより、工事施工に際しましては細心の注意を払い、特に安全対策につきましては万全の留意をもって対応いたす所存でございます。

 現時点におきましては、明確な工事工程や施工計画の検討に至っておりませんが、工事車両の出入りは、基本的には、阪急千里線と水道部山水荘との間に工事用の仮設道路を設置するのが最も影響も少なく、望ましいのではないかと考えておるところでございます。

 また、歩行者の安全対策につきましては、必要箇所に交通整理員を配置し、歩行者、自転車の通行に対しまして安全を確保してまいる予定をいたしておりますので、よろしくご了承賜りたいと思います。

 次に、市道山田西43号線の一部道路拡幅の件でございますが、現在開発工事が行われている西洋コーポレーションの前面につきましては、平成10年2月予定と聞いております。幸生殿跡地につきましては、現在住宅建設等に関連する公共施設等整備要綱に基づき事前協議中でございますが、道路幅員につきましては有効6mで指導を行っております。

 また、工事車両が道路をふさぎ、車の流れも大変とのことでございますが、事業者、現場監督者を本市に呼び、事情を聞いたところ、現場関係車両の駐車場につきましては現場の近くで確保しているとのことでございます。作業車両につきましては、現場内で作業を行っているとのことでございます。

 ご指摘の件につきましては、確保している駐車場がわからない者がとめたものと思われますが、今後においても現場管理者等に路上駐車のなきよう周知徹底させるとのことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきました公害対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 工場、事業所から発生する騒音問題につきましては、騒音規制法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例の規制基準を根拠といたしまして、市民生活の良好な環境を保つべく指導しております。しかし、?事業所の経営に配慮を欠くことがないこと、?適地に建っているか、?環境に配慮する施設になっているか、などを総合的に考える必要があると思います。今後とも、発生源者に対しまして市民生活保護を第一にして指導していく所存でございます。

 近隣騒音問題につきましては、市民に対して、騒音を発生するクーラー機器等について周辺に配慮して使用するよう啓発しておりますが、何分にも隣同士の問題でありますので、その後の近所づき合いに影響がないよう配慮することも大切であると考えておりまして、指導には苦慮しているところでございます。

 また、ガレージからの排ガスや騒音の苦情に対しましては、設置後のガレージ所有者及び運転者に対しまして、アイドリングを短くすることや自動車の駐車位置を変更することなどで多少軽減することなどから指導いたしております。

 以上のように、多様な発生源や事業者の状況に応じまして対応をしているところでございますが、今後は、ご指摘の点も踏まえまして、法や府条例の適用も検討する中で、効果のある指導・助言ができないか。また、より適切な対応をするために他市の状況をも調査し、市民生活の良好な環境を保全・創造するための方法など、市民が安全で、かつ快適に生活できる環境づくりという基本的な考え方に立って調査研究を進めてまいります。

 以上、よろしくご了解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 民間建築物の耐震性の向上につきましては、平成7年(1995年)3月に既存建築物の耐震改修及び被災建築物の応急判定体制の整備に関する通達が出されますとともに、同年10月には建築物の耐震改修の促進に関する法律が公布されております。この法律や通達では、一定規模以上の建築物や特定用途の建築物の所有者に耐震診断、耐震改修に努めるよう努力義務を課しております。そこで、これらの特定建築物を把握するため、現在台帳整備を進めているところであり、整理が終わりますと、これに基づきまして建築物の所有者に対し指導・助言を行ってまいりたいと考えております。

 また、民間既存建築物の耐震診断への助成につきましては、来年度以降に考えているところでございます。

 同時に、耐震工事の助成につきましても、国・府の動向を見極めながらその対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、鉄道施設や高架道路などの耐震性の向上につきましては、それらの施設管理者に監督官庁から総点検の指示がなされ、既に点検が行われ、早いところでは改修に着手されているというふうに聞き及んでおります。

 自主防災組織、防災ボランティアと弱者対策についてでございますが、昨年の震災以降、自主防災組織の結成を進めるため、自治会連合協議会の会議や市の広報紙を通じて組織化をしていただくようお願いをしてまいったところでございますが、現在のところ、組織化をされましたのは五月が丘地区だけであり、その他の地域については動きがないのが現状でございますが、自主防災組織は災害時の被害の拡大防止や災害弱者の救出・救護に果たす役割が大きいことから、その育成と組織・規模などについて検討を行ってまいりたいと存じます。

 防災ボランティアにつきましては、災害時の大勢のボランティアを予想した受入体制や、円滑に活動できるための環境整備などについて検討することを考えております。

 また、一般的には社会的弱者は災害時においても弱者となることが考えられますことから、その対策が必要であることは十分承知をいたしております。そこで、障害者、独り暮らしの高齢者などについては、災害弱者対策の中で、発災時の情報伝達方法、避難誘導体制、避難所確保、生活安定のための対策等について、地域防災計画を見直す中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) コミュニティセンターの今後の整備に関連するご質問につきましてお答え申し上げます。

 コミュニティセンターは、地域の方々の自主的な活動の場としてのコミュニティプラザと援助を必要とする高齢者や障害者を支える地域保健福祉センターで構成する施設として整備を行っております。

 コミュニティプラザは、団体や個人の方々がお使いいただく中でさまざまな利用の仕方が考えられますが、基本的に、多世代が共通してお使いになる施設として考えておりまして、特定の世代や利用層のための専用ゾーンを設けるという考え方はいたしておらないところでございます。そのことから、コミュニティセンターの中には家族とともに高齢者等が一日ゆっくりと過ごせる休養ゾーンに必要な風呂や送迎サービスは、デイサービス利用者以外には準備できていない現状でございます。したがいまして、ご指摘の施設は全く新しい発想で取り組むべきものと受けとめておりますが、現在の1,500?から2,000?をめどとした敷地の中では、ご指摘いただいておりますようなスペースを確保することは困難な状況にあり、今後研究してまいりたいと考えております。

 しかし、デイサービスの利用までは必要としなくても、家族の方、あるいは地域の方々の援助によって外出し、社会参加することのできる高齢者や障害者の方々がおられますことはご指摘のとおりでございます。現状の施設の中でデイサービスセンターの休館日の利用など、運用上の工夫により地域の方々の要望に応えていくことは可能ではないかと考えているところでございます。したがいまして、今後必要に応じて具体的な方法等を検討いたしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 18番 前田君。

   (18番前田君登壇)



◆18番(前田武男君) 私は個人質問をいたします。

 まず、地方分権の時代における行政運営のあり方についてであります。

 この問題は、さきの代表質問でも各党・各会派より多くの論議がなされてまいりました。それは、とりもなおさず、地方分権は時代のキーワードとなり、21世紀に向けて福祉の増進と、私どもがまさに豊かさを実感できる成熟社会を築いていくために、ぜひとも実現しなければならない必須条件になってきたからであります。

 11月の月例経済報告では、やや前向きの表現とはいえ、この2年間、表現に若干の差はあるものの、現在の経済状況は、景気は緩やかな回復基調にあると言い続けております。しかしながら、市民生活の実感は、消費税5%を前にして、消費活力が減退し、経済見通しに最も敏感な株式市場も低迷を続け、民間企業の投資動向を反映する長期金利も一段と下降をたどっております。また、中小企業の方々の企業業績も減速し、これをこのまま放置して明年度あるいは21世紀を迎えることになれば、本当に地方自治体を含めて我が国は立ち直ることができなくなるのではないかという危惧は払拭できないのであります。

 そこで、本定例会が終了すれば、明年度の予算編成が本格化するこの時期に、行政運営のあり方等について市長並びに理事者に改めてお聞きしておきたいと思います。

 地方公共団体においては、前にも述べましたように、このような社会経済情勢の中にあっても、行政需要は年々増大し、その果たすべき使命は一時もゆるがせにできないことは論をまちません。ましてや、いまだ親方日の丸と呼ばれたり、お役所仕事とやゆされる地方公共団体に対する指摘は、早く乗り越えなければ、何のかんばせあっての地方分権かとなります。今日までの非能率な行政運営システムの弊害を取り払い、効率性、効果性の一層の向上を図ることができるシステムの構築がなお一層ここに求められております。

 同時に、地方分権推進法が平成7年7月に制定されてより今日、今や地方分権の推進は論議の段階から実行の段階に入ろうとしている現在、市民ニーズに的確に対応した施策の推進とこれが実現のために、市長をはじめとする第一線の職員まで全員の意識改革と市長のリーダーシップはますます重要となってまいりました。

 そこで、この機会に私は、?今後の行政組織のあり方、?定員管理について、?人材育成に対する取組み、?行政運営のあり方、?明年度予算編成の基本方針について、順次市長及び関係理事者よりそのご見解をお聞きいたしたいと思います。

 まず、第1の行政機構、行政組織についてであります。

 地方分権推進委員会の中間報告では、地方分権の推進により、地方公共団体の役割が増大することとなるが、それに対応する地方公共団体の行政システムは簡素で効率的なものでなければならないと指摘し、行政改革推進のための指針では、新たな行政課題や住民のさまざまなニーズに即応した行政サービスの提供ができるような総合的・機能的で簡素な組織・機構のあり方について検討していく必要があると示されております。

 組織は戦略に従うといわれているとおり、地方公共団体が、今日の社会経済情勢の変革する中でさまざまな行政ニーズを的確にとらえ、施策化していく体制をつくり上げ、そのうえで、手続や方法だけではなく、多くの市民の方々の福祉の増進を図るという面からの成果を重視するいわゆる成果中心主義の導入を図るとともに、職員のやる気を高めることが、結果として仕事における成果の向上につながり、ひいては多くの市民の喜びにつながるような行政運営システムの構築が必要であります。したがって、組織・機構について絶えずスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図らなければならないと思いますが、市長のご所見はいかがでありましょうか。

 第2の定員管理の問題であります。

 地方自治法第2条第13項は「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とされております。行政改革を推進する中で、これを人事管理の一環としての定員管理の目的に当てはめれば、最少の職員数で最大の効果をあげるようにすることにあると考えられます。

 ちなみに、吹田市は平成4年10月に職員定数条例の改正を行って以降今日まで、市長部局及び教育委員会事務局等の職員総数3,833名を維持されつつも、平成8年度中において非常勤職員486名もの採用により、現在計4,319名の職員が行政の事務執行を行っているわけであります。

 地方公共団体の事務事業は、真剣な行財政改革と市民ニーズの動向に応じて常に変化していくものであり、そのためにも計画的な定員管理を進めていくためには、徹底した定員適正化計画が必要であります。この定員適正化計画を策定するに当たっては、現下の定員管理の現状分析を行い、適正化目標を定め、その達成のための手法を徹底的に検討する必要があると思います。定員管理の適正化は、一にかかってトップの姿勢にかかわることでありますので、市長のご所見をお伺いします。

 第3点は、職員の人材育成に対する取組みについてであります。

 このことについては、事あるごとに指摘してまいりました。しかしながら、人材育成の取組みの現状は、総務部が所管する職員研修所に任せっきりで、人材育成に対する全庁的取組みが不十分である感は拭えません。市長の年頭講話、あるいは折々の市長訓話でその一端はうかがえるものの、全職員にそれが浸透しているかといえば、いましばしの感であります。

 地方分権、行財政改革の大きな流れの中で、今後の地方行政を担う職員にとって、その公務意識、政策能力、専門能力、情報処理能力などの具体的な能力の育成のために、総合的・計画的な推進が極めて必要であります。単なる適材適所の人事配置という人材管理ではなく、徹底して人材育成体制の確立・推進を求めるものでありますが、市長のご所見をお伺いします。

 第4に、今後の行政運営のあり方についてであります。

 とかく今日まで市役所の実態は、厳しい競争がない、自分の金でないから高いコストでも平気だとか、無駄な時間、無駄な仕事が多い、あるいは消極的で事なかれ主義、また事をなす者が報われるシステムになっていない等々の評価を受けてまいりました。この評価は当たらずとも遠からずであります。しかしながら、今後本格的な高齢社会を目前にしてその負担の増大が大きく心配され、ましてや民間企業においてはなおも続くリストラ等の中で、行政サービスに対する住民コスト意識はますます高まりを見せ、なまじっかな行政運営ではそれを許さない厳しい市民の目を忘れてはいけません。民間企業でいうところの品質管理活動といったものが、よりこれから重要になってまいりますが、地方分権の中での行政運営は、人、物、金すべての面で新しい局面を迎えるわけであります。市長の今後の行政運営について率直なるご所見を伺いたいと思います。

 第5については、消費税率のアップ、特別減税の打ち切り等々による消費・購買力の減退や財政構造の硬直化はいかんともしがたく、平成9年度を前にして財源確保の見通し、公債費見通し、行財政改革における具体的な予算措置等を含む平成9年度予算方針の基本的な見解を市長及び理事者に求めます。

 次に、吹田市障害者計画についてお聞きいたします。

 この計画は、障害者の方々が社会の一員として生きがいを持って自立した生活ができるよう支援し、平等に社会参加ができるよう社会的な条件づくり、生活環境づくりを推進するために、これが計画作業が進んでいるものと考えますが、平成8年度から10年間の目標設定を掲げながら、いまだ私どもの前に提示されておりませんので、以下数点について質問をいたします。

 その第1は、平成8年度からの障害者計画にもかかわらず、いまだ発表に至らない理由はどこにあるのか、ネックはどのようなものか、お示しください。

 第2は、障害者計画の策定に当たっては、その前提条件と基本的な理念を確立しておくために、吹田市障害者憲章を策定することを今日まで強く要望してまいりました。障害者の方の主体性・自立性の確立、及び、すべての人が安心して暮らせる平等な社会づくり、並びに、ノーマライゼーションの実現を目指す社会づくりを網羅した憲章策定は、単に障害者計画に基本的な考え方として明示することにとどまらず、多くの吹田市民のバックボーンとした基本理念を指し示すことは重要であり、吹田市の積極的な姿を示すものであります。

 ここに改めて吹田市障害者憲章の策定を強く提案いたしますが、理事者のご所見を伺います。

 第3に、障害児保育の充実を図るため、障害児保育要綱の年齢制限を1歳児以上とすることを要望してまいりました。今日まで1歳6か月児健診の実施に伴うフォロー機能を含めて乳幼児の健全育成事業の一環を担うため、平成元年度において対象児童について、おおむね4歳以上をおおむね3歳以上に拡大されてより今日、その年齢制限を1歳児以上とすることを積極的に検討されることを求めます。理事者のご見解を求めます。

 第4に、住みよい福祉のまちづくり事業の推進は、障害者計画策定に当たって重要な位置を占める1つであります。車いすでまちに出ると、段差や障害物などが行く手を遮り、思うように進めない。このような相談は今でも絶えません。車道から駐車場へ出入りするスロープをはじめとする歩道段差、電柱やガードレール、車止めなどに加え、特に歳末を迎えてにぎわいを増してきた商店街におけるはみ出し店舗、自転車放置、歩道に乗り上げて駐車している自動車等、まさに歩道を真っすぐに進めない状況を徹底的に総点検し、一般の生活道路の整備を図るとともに、市民意識の啓発推進は片時もゆるがせにできない施策であります。障害者計画ではこれをどう具体的に明示されるのか、お答えください。

 最後に、最近、性を売り物にしたアダルトビデオや性犯罪の温床になりやすいテレホンクラブなどを宣伝するいわゆるピンクチラシが吹田市内のマンション、府営・市営住宅等の集合住宅地のポストへ個別配布され、それを目にする児童たちに大きな影響を与えており、子どもたちを持つ親から「何か対策はないものか」との苦情が増えてまいりました。どぎつい写真をあしらったアダルトビデオチラシが健全な児童の育成を妨げ、テレホンクラブ加入チラシや、最近テレホンクラブに起因した事件のマスコミ報道を目にするにつけ、これが対策は喫緊の課題であります。

 ちなみに、大阪府におけるテレホンクラブ利用に絡む少女の性被害状況を見てみますと、平成6年、平成7年の両年で検挙件数102件、被害少女数108人、被害少女の約50%が中学生というデータがあります。これはあくまでも氷山の一角にすぎないというのが府警本部の見解であります。

 また、日本PTA全国協議会の調査によれば、平成6年度調査で女子中学生の2、3年生の27%がテレホンクラブに電話した経験があると答えております。なお、テレホンクラブのことを知った方法として、「学校の友達から」が76.6%、「チラシを見て」が40.2%、「ポスターを見て」が29.2%等となっております。このような実態に即して以下質問をいたします。

 1つは、教育委員会はアダルトビデオ販売やテレホンクラブ加入のチラシに対して現在までどのような対応をしてきたのか。

 2つに、小・中学校現場でピンクチラシ等に対しどのような指導をされてきたのか。

 3つに、来る平成9年2月1日より施行される大阪府テレホンクラブ等営業の規制に関する条例によって、多少の前進は見られることが予想されますものの、アダルトビデオ販売・宣伝のチラシ等には抜本的な解決にはなっておりません。現行の大阪府青少年健全育成条例の改正要望を含めて市長部局はどのような対応を考えておられるのか、具体的な今後の対応方針を求めて、質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時50分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時15分 再開)



○副議長(徳森重徳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 18番 前田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 地方分権と行財政改革に関しまして、市長にお尋ねでございますが、まず担当の方からご答弁をさせていただきます。

 今日の国民の暮らしは、都市型社会への移行を背景に多様化と個性化が進み、これに応える行政も、住民が誇りを持って暮らせる多様で個性的な地域社会の実現が求められるようになってまいりました。そのためには、これまでの国の定めた方針に従っての縦割りの画一的な行政運営を排して、地方の行政は地方の自主性に任せるべきである、このような考えが基本となって地方分権の問題が論議されているわけでございますが、地方分権推進法が昨年7月に制定され、地方分権推進委員会において地方分権推進計画を作成するための具体的な指針が近い時期に答申される模様であります。

 こうした現実の動きの中で我々地方行政に携わる者が心しなければならないのは、地方分権の意義を正しく理解し、分権の受皿としての行政遂行能力を高めることであり、そのためには、ご指摘のような意識改革が急務であるものと存じます。

 同時に、分権の担い手としての組織強化と効率的行政運営を進めるうえでも行財政改革の推進が欠かせないものと考えております。

 行政組織につきましては、新総合計画を推進するための行政体制の整備を目標に、地方分権の時代にふさわしく、また今日的な課題への対応とともに、市民にわかりやすい簡素で効率的な組織の整備に向けて鋭意検討を行っているところでございます。

 定員管理についてでございますが、平成4年(1992年)10月に職員定数条例の改正を行って以後、新たな障害者や高齢者福祉施策の拡充等に伴い必要となりましたヘルパーやケースワーカーにつきましても、既配置の職員数の見直しにより確保してまいったところでございます。この間、業務委託の拡大やOA機器の利用拡大による事務処理の効率化、非常勤職員の活用や職員研修等を通じて職員の公務研修の向上を図るなどにより、職員増を抑制してまいったところでございます。

 非常勤職員につきましては、業務の時間帯が常勤職員の勤務形態に組みにくい業務や、1週間単位の業務量が常勤職員と比べて少ない業務など、事務事業のより効果的・効率的な執行や経費の節減等を目的にして活用いたしているものでございます。もちろん安易な増員にならないよう関係部課とも十分精査してまいりますとともに、今後とも定員の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

 今後の行政運営のあり方についてでございますが、本市では、厳しい行財政環境のもとにありまして、本年から新総合計画をもとに21世紀に向けて新しいまちづくりへの第一歩を踏み出したところでございます。

 この新総合計画の実現に向けましては、少子化の中で急激に進む超高齢社会への対応など、さまざまな課題に対して積極的に取り組むことが求められており、また、来るべき地方分権では、市民ニーズを的確に把握したまちづくりが推進できる簡素で効率的な行財政体制の整備などにより市民福祉の向上を図ることを基本にしつつ、最少の経費で最大の効果をあげるべく、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、いわゆるピンクチラシ対策についてのご質問でございますが、後ほど教育委員会からも答弁がございますが、お答え申し上げます。

 ご指摘のように、アダルトビデオの販売などを目的としたピンクチラシが住宅のポストに無差別に配布され、青少年に対し悪影響を与えているという憂慮すべき事態が起こっております。

 これらのチラシにつきましては、現行の大阪府青少年健全育成条例では規制の対象外となっておりますが、青少年への影響が大きいことを考え、既に教育委員会におきまして府下担当者会議等で、これらチラシの配布は府条例による規制が可能なよう要望いたしておりますが、今後とも教育委員会と十分連携を図り、対応してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 人材育成に関するご質問に、市長とのことでございますが、まず私の方からお答えをさせていただきます。

 地方分権、行財政改革と、市政を取り巻く環境が刻々と変化をする中にありまして、ご指摘のように、住民のニーズに的確に対応した施策の推進と、これを実現するために職員の意識改革、人材育成を行うことが重要であると認識しているところでございます。

 このことを踏まえまして、管理・監督者や一般職員ごとの各階層別研修をはじめ一般教養研修等数多くの研修を実施しておりますが、現在のように価値観の多様化と変化の時代にありまして、今、職員に求められているものは、市として何をなすべきかを創造的に考え政策を立案する政策形成能力と、それを実施し、正しく検証する能力を身につけることがますます必要になってきていると考えております。

 こうした観点に立ちまして平成8年度におきましては、全管理職を対象といたしました地方分権等の行政課題研修をはじめ、グループ討議・討論を主体とした研修や、先進都市へ職員を派遣し、政策課題解決能力を養成する体験型研修と、各階層ごとに職員の責任の度合いに応じた政策形成能力養成型研修の一層の強化を図り、変化に対応できる広い視野を持った人材の育成に努めておるところでございます。

 一方、職員が持つ能力を十分に発揮させるために、人材が埋もれることのないよう、定期的な人事異動の中でも適材適所の人事配置に努めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 平成9年度予算編成の基本方針についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘にもございましたように、景気は回復基調にあるものの、さまざまな懸念材料が払拭されるには至っていない状況であり、また、平成9年度から生じてまいります平成6年度(1994年度)税制改正の影響が、不透明な中ではありますが、歳入全体では一段と厳しい状況になることが予測されます。

 一方、歳出面では、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費や、物件費、維持補修費等の消費的経費が増加の趨勢にあり、財政構造の硬直化がますます進むものと懸念をいたしております。

 このような財政状況下にあって、膨大な事業費を要するごみ焼却場の建替えをはじめとして、新総合計画・実施計画で決定し、継続的に実施している都市基盤の整備や老人保健福祉施策等に多額の財源確保を引き続き図る必要がございます。したがいまして、将来にわたって行政サービスの安定供給を図るために、平成9年度予算編成は、国の財政構造改革や大阪府の財政健全化方策の影響、地方分権推進の動向等といった外的要因も考慮し、徹底した削減対策を図る必要があると考えております。

 財源確保の徹底、既定事業の有効性、緊急度等の再検討、行財政改革の先取り可能なものの反映、繁忙期アルバイト賃金の総額固定、事務用経費の7割削減の継続、新規備品の抑制等を基本として予算編成を行うことといたしております。

 また、公債費につきましては、現在のところ公債費比率や公債費負担比率といった指標で見る限り、危険ラインには至っておりませんが、住民税減税補てん債の償還などを勘案いたしますと、さらに増加が予想されます。今後のごみ焼却場の建替え等の大型事業に備えて、基金積立てを活用し、起債発行を抑制していく必要があると考えております。

 現在予算編成の作業中でございまして、まだ計数的な説明をさせていただける段階ではございませんが、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 障害者計画に関連いたしましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、平成8年度からの障害者計画にかかわらず、いまだに発表に至らないのはどこに原因があるのか、ということでございますが、この障害者計画につきましては、障害者の皆様方の現状を考えますとき、できる限り早く策定し、実施に移すことが急務であると考えているところでございます。

 しかしながら、この計画につきましては、障害者の皆様方のさまざまな実情とご意見を十分にお聞きし、障害者の皆様方の理解を得たものとなりますよう努力することが一方では重要なことでございます。

 これまで、昨年6月にこの計画の素案を作成し、福祉審議会へご審議をお願いする一方で、障害者関係者などに対しまして説明会を開催するなど、その意見の聴取に努め、また、福祉審議会におきましてもその実情把握のための直接障害者の皆様方に対しご意見の聴取を行いながら、その審議を進めていただき、さらに関係者との意見の調整を行うなど、計画案の作成をいたしてまいったところでございますので、現在まで時間を要したということでございます。

 この計画は、ご指摘のとおり、本年度から10か年の計画でございますので、本来ならば年度当初またはそれに近い時期に策定を図りますのが適切なことであると考えているところでございますが、さきに申し上げましたことから、現段階となったものでございます。

 今後は、できる限り、なお残ります関係者との調整を図り、年内には策定の運びといたしたく考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、吹田市障害者憲章につきましてお答え申し上げます。

 これからの障害者施策につきましては、ノーマライゼーションの理念のもとに、障害者の主体性と自立性の確立と、すべての人が安心して暮らせる平等な社会づくりを基本として各種の施策の推進を図る必要がございますことから、市民自ら守るべき理念を普及するため、障害者憲章の意義につきましては、ご指摘のとおり、重要なことであると考えているところでございます。

 障害者憲章につきましては、平成4年(1992年)12月からご要望いただいておりますが、本市におきましてはこのほかにも市民憲章はじめ障害者福祉都市宣言などのご要望があり、また、平成4年(1992年)3月議会におきましては、高齢者憲章の制定を求める決議もいただいている現状でございます。これらご要望いただいております各種の憲章や都市宣言とも、その内容におきましては関連いたしますので、関係部局との協議を進めてきたところでございますが、憲章につきましては、市民自ら郷土を愛し、まちを住みよい幸せなまちとすることを市民に要求する生活規範的な意味合いが強いことから、障害者問題のみでなく、もっと広範な意味合いを持った憲章の制定が必要ではないかなど、種々の論議があるところでございます。したがいまして、12月9日の障害者の日における取組みや、今後の障害者計画の推進に当たりましても、ご質問の趣旨にございます障害者をはじめすべての人が安心して暮らせる平等な社会づくりの必要性につきまして、その意識の啓発に努めますとともに、今後とも他市における動向などを勘案しながら検討を行い、引き続きご指摘の点を踏まえ、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、住みよい福祉のまちづくり事業の推進についてお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、障害者計画の推進に当たりまして、ノーマライゼーションの理念のもとに、障害者の社会参加の促進のための基盤となります住みよい福祉のまちづくり事業の推進は重要な課題でございます。このことから、本市の障害者計画におきましても、障害者の日常生活及び社会生活における不便や困難を取り除き、その安全と移動の自由を確保することを目的に、大阪府における福祉のまちづくり条例や本市における福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱に基づくまちづくり事業の推進をはじめ、駐車違反対策、放置自転車対策、交通安全施設などの整備事業の推進などの項目を掲げ、その改善に努めるなど、具体的な方針を明らかにしてまいりました。また、このことに関する市民意識の啓発につきましても、交通マナーを高める市民運動の展開を図る方向で明確にいたしてまいる所存でございます。したがいまして、ご指摘いただきました点につきましては、今後とも実施計画の段階の具体的な取組みの中で、関係部局と協議し、その推進に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 児童福祉部長。



◎児童福祉部長(椿原一洋君) 障害児保育についてのご質問にお答えします。

 保育園における障害児保育は、昭和54年に要綱を制定し実施しているところでございますが、位置付けといたしましては、障害児の早期療育であり、障害児保育の施策の一環でもあります。その他の関連する施策といたしましてはバンビ親子教室、杉の子学園、そしてわかたけ園等があり、障害の内容や子どもの発達程度、さらには年齢も考慮しながら、それぞれ療育事業を実施しているところでございます。

 障害児保育は、障害児童を他の児童とともに集団保育することによって、その発達を促し、同時に保護者の家庭における育児を励まし、さらには障害児童との交流によって他の人間形成にも寄与するものと期待し、実施しているところでございます。

 保護者の就労等によって保育に欠けることになる児童は、現在でも0歳から障害児保育を実施しております。保護者の就労等の措置要件を欠く障害児童につきましては、ご指摘のとおり、集団保育が適当と認められるおおむね3歳以上の障害児童を対象とし、集団保育を前提とした中で保育を行っているところでございます。

 制度発足以来10数年を経た今日、障害児童の療育対策はますます高まっており、障害児保育の一層の充実という観点から、今後障害児を含めた集団保育のあり方について検討を進めていかなければならないと考えております。

 このようなことから、本年度を初年度とし、3年計画で、子育て支援の一環として、総合的な障害児施策を策定するため、療育システム検討委員会を発足させましたが、この委員会の中でご質問の年齢問題につきましても議論をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。



○副議長(徳森重徳君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) アダルトビデオチラシ等の規制につきましてのご質問に青少年健全育成の面から社会教育部よりお答え申し上げます。

 アダルトビデオやテレホンクラブなどを宣伝するいわゆるピンクチラシが街頭にとどまらず集合住宅などを中心に家庭まで配布され、ここ1年ほどの間に急に増えてまいりました。その内容は、ご指摘のとおり、きわどい写真やどぎつい言葉を使ったもの、売春の誘発につながるようなものも見受けられ、子どもに対する悪影響はもとより、大人にとっても不快感を抱く露骨なものが多く、大変心配される状況にあります。

 こうした状況のもと、大阪府におかれましては、府民の強い要望に応え、大阪府テレホンクラブ等営業の規制に関する条例を11月8日に公布され、来年2月1日より施行される運びとなりました。この条例では、都市計画法に規定する住居地域と学校や図書館、児童館、都市公園などの施設から半径200m以内でのテレホンクラブの営業禁止や、広告看板等による宣伝の規制などを定め、特に学校周辺200mの区域内での宣伝文書等の配布も禁止されております。この条例を広く市民に知っていただくため、市報すいた1月25日号に概要を掲載できるよう関係課と協議を行っておるところでございます。

 また、10月8日、文化会館大ホールにおいて吹田市防犯協議会、警察署、市及び教育委員会の主催に加え吹田市青少年対策委員会など14団体の後援で開かれた地域安全少年非行防止市民大会をはじめ、11月16日開催されました市PTA大会や、青少年指導員会研修会など青少年関係団体の会合、さらには、広報紙などにおきましてテレホンクラブやツーショットダイヤルの仕組みや問題点の周知に努めておるところでございます。

 しかしながら、ご指摘のAVチラシの配布等は、今回規制されましたテレホンクラブ規制条例の規制対象となっておらず、現在のところ対応が難しい状況にあります。青少年室におきましては、このAVチラシの家庭への配布防止対策の1つといたしまして、用意しましたピンクチラシお断りステッカーを集合住宅などの郵便受けに貼っていただくよう12月15日の市報すいたに掲載し、活用いただくよう呼びかけております。また、PTAや青少年指導員会などにも協力をお願いしてまいりますが、抜本的には、ご指摘もありますように、ピンクチラシの配布などが規制できるよう大阪府青少年健全育成条例の改正など効果ある対策が必要と考えております。

 この認識に立ち、大阪府が開きます府下都市担当者会議などにおきましても、府条例で規制できるよう対応をお願いしてまいっておりますが、現在、市PTA協議会の各小・中学校補導部会を中心に、ピンクチラシの配布状況や内容を調べ、実態をまとめる活動に取り組んでおられますので、こうした活動や各種団体、市民の声を支えに、市長部局、さらには各都市とも協議・連携し、可能な機会を積極的に生かし、大阪府に対し青少年健全育成条例の改正などを引き続き要望してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 小・中学校におけるピンクチラシ等に対しての指導についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のように、このようなチラシを目にすることで児童・生徒が受ける影響が大きいことから、学校におきましても児童・生徒にはその危険性について指導するとともに、保護者や地域に対しましても学級懇談会や地域懇談会などでテレホンクラブ等の問題に関する啓発リーフレットを配布いたしまして、その危険性や家庭で気をつけることなどを知らせるとともに、家庭で子どもの話にしっかり耳を傾け、十分に話し合うようお願いしているところでございます。

 今後とも、児童・生徒の健全育成のために、学校、家庭、地域が連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 市長。

   (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 18番 前田議員からのご質問につきまして私の方からも二、三点お答えを申し上げたいと思います。

 まず、地方分権等に関連しての行政の運営のあり方でございます。今、我々地方自治体と申しますか、国の行政もそうでございましょうけれども、明治の改革、終戦後の改革、今新しいそういうふうな大きな改革の時期に来ておるという面がございまして、この1つが規制緩和の問題、また行政改革の問題、その中でも地方分権が今いろいろな面で論議をされておるわけでございまして、近々この推進計画というふうなものが制定をされてくる、考えられてくるというふうに思うわけでございますけれども、今、機関委任事務のあり方等々も含めて委員会の中でご論議をなさっております。自治事務はどうあるべきか。法定受託事務の範疇はどうか。若干各省庁のいろいろな面での論議がございまして、なかなか進みづらい面がございますけれども、そういう形の中で今順次整理をなさり、論議をなされております。これが済みますと、税・財源の問題の審議に入っていかれるだろうというふうに思いますし、早晩この問題についても一定の方向付けがされてくるだろうというふうに思うわけでございますけれども、果たしてそれを受け入れる我々行政はどうあるべきかということをご指摘いただいております。組織というのは器量みたいなものでございまして、器の中に入っている量、これは職員かもしれません、この量の問題、質の問題、いろいろがございまして、合わせて器量よしとか、器量がいいとかいうふうなご評価をいただけるのではないだろうかというふうに思うわけでございますけれども、器の問題、中の問題、両々相またなければ、市民から信託を受けて、また市民から信頼されるような行政のあり方はできないというふうに私も思っておりますし、常々そういう問題から、組織のあり方も今検討させております。

 定員管理の問題につきましては、先ほど企画推進部長の方が申し上げておりますように、新しい需要に対しましてできるだけ現在の定員をきちっとしながらやらせていただこうと。若干そういうものが、ご指摘もいただいているように、非常勤職員とかいろいろな面での問題が起こりつつはございますけれども、その問題につきましてもシビアな管理を今させておるということでございます。人材育成等々の問題におきましても、長年の習慣と申しますか、そういうものは恐ろしいものでございまして、ちょっとやそっとでなかなか意識改革は難しい。だんだんとこのごろはそういうものの意識を職員も持ってきてくれておるんじゃないだろうかなというふうに思うわけでございますけれども、要は、いかようにございましょうとも、役所の職員というのは新しい取り組み方、何をどうしていくのがいいのかというふうなものをまず目を定めて、いかにそういうものをつくり上げていくか、そういうものを自分で実行していけるかという職員がおらないと、なかなか行政というのはいい方向には向かわない。「前例がないからこうでございます」「いや、あれがこうだからこうでございます」「よそがしてますから、うちもします」「よそがしてませんから、うちもしません」いわゆる横並び方式と申しますか、そういう意識がなかなか抜けきれない、まだ今のところすっかりと抜けきっておらないというのが今日の現状でございますけれども、順次そういうものから分権にふさわしい受皿的な、いうならば器量よしの職員に変わってきてくれるだろうというふうに思っておりまして、一生懸命今そういうことで研修もしておりますし、そういうような物の見方になってほしいということを申し上げておるわけでございますけれども、役所が研修とかそういうようなもので勉強させるということよりも、私自身は「職員自らも磨きなさい」ということを申し上げまして、このごろは土・日曜日、何か特別なことがない限りは職員は2日間休みになっております。「1日は家庭奉仕と地域奉仕で何かしなさい。あと1日は自分自身の人間形成をやりなさい」ということを常々申し上げておるわけでございますけれども、だんだんとそういう形になってきておりますけれども、これからも職員自らの意識改革、また役所のいろいろな面でのあり方等々を考えていかなければいけないというふうに思っております。おめだるい点があるだろうとは思いますけれども、精一杯その辺のところを取り組んでいきたいと思います。

 さらに、来年度の予算の問題でございますけど、今大変難しい局面に来ておりまして、税の動き方がどうなっていくか。特別減税の問題は、続けるというのと、もうこれで終わるという話もございます。それによって税の入り方等々が随分変わってまいります。それと、介護保険の問題、老人保健の問題、医療保険の問題、児童福祉の問題、いろいろな面がそれぞれの審議会から答申がなされておりまして、それを国の方でどういうふうなやり方をなさっていくのかというのが今のところまだなかなか見えてこないというふうな面等々がございまして、まあ年明けにならないと、ある程度の輪郭がわからない。そういうものを基本にした平成9年度の予算編成をさせてもらわなければいかんという問題がございまして、今はいろいろな面でそういうものの収集と、そしてその分析と、我々の市町村にどのように負担が増えるのか減るのか、というふうな問題等々も踏まえて検討をし、また検討させておるところでございます。

 いずれにいたしましても、国の方がスリムになりますと、それが全部我々の方へ持ってこられる。だから、国はなるほど小さな政府、だけど地方行政は大きな政府と、分権でそういうふうなことにされないような、しないような考え方をしていかなければいけないと、私は常々思っておるわけでございますけれども、そういう中で、これからの分権のあり方も含めまして、国の制度の改正のあり方も含めまして、いろいろな面で注意をしながら、分析をしながら、この吹田のまちが、吹田市の行政が市民の方々から喜んでいただく、「その割に最少の経費で最大の効果をあげておるじゃないか」と言うていただけるように、またそれに近づけるようにこれからも頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○副議長(徳森重徳君) 14番 寺浦君。

   (14番寺浦君登壇)



◆14番(寺浦正一君) 個人質問を行います。

 まず、緑化について。

 岸田市政の重要政策の中に、まちを緑いっぱいにし、人の目と心を和ませ、そして健康増進に役立てるという大変ソフトでやさしい、思いやりのある政策があります。そして、場所ごとにそれぞれ見合った樹木や草花や、あるいは植栽をし、年々それが大きく成長して、今ではまち全体に広がっております。そして、数年前と比べまして、特に旧市内の景観は大きく様変わりをしてきたことは、ひとしく認められ、評価されております。

 ニュータウン地区は、開発から30数年経て、緑道などうっそうとした大木が繁茂しており、春は桜、秋は紅葉、夏は木陰をつくり、そして歩行者には涼しく、大変喜ばれているのでありますが、旧市内と比べて外国のどこかのまちへ来たような錯覚を覚えるくらい緑が多いことに気がつきます。

 しかし、考えてみれば、もともとこのあたり一帯は山林・原野で、竹やぶが多く、したがってタケノコの産地として春日の水蜜桃とともに全国的に有名でありました。そういう環境の中で、草や木はそれぞれ自然の摂理・法則によってバランスよく自生し、野鳥や動物、あるいはまた魚や虫たちもその中で生存していたものであります。

 ニュータウン開発、万博開催、高速道路等々、開発に次ぐ開発のため、自然環境は大きく破壊され、そこにすんでいた小動物や鳥たちも、すみかを変わらなければならなくなり、種類によっては完全に絶滅してしまった数多くのものがあると思います。

 最近ネズミが非常に少なくなったといわれています。反対に目立って多くなったのがカラスの集団であります。ごみ袋を破ったり、あるいはまた小さい小動物をつついたり、時には殺してしまうというようなこともあります。畑を荒らしたり、毎日のように繰り返されているのであります。生きるために少なくなったえさを求めて必死の戦いをしているようにも思います。

 街路樹、そして大小の公園、立派な親水公園、水路、池など、どんどん整備されてまいりまして、緑被率もますます拡大されてきております。しかし、これらの施策は、すべて人間中心であり、人間サイドでつくられているのであります。古老の話では、「柿の実は全部収穫してはいけないんだ。渡り鳥などのためのえさとして少し残しておくのである」とよく聞かされたものであります。

 そこでお尋ねいたします。全体の緑被率の進捗状況はどのようになっているのか。

 また、諫早市では、街路樹に小さな赤い実が鈴なりになっていたのを見てまいりましたが、本市では、花が咲き、実がなる木は一体どのくらいあるのか。また、どんな木で、何%くらいあるのか、お伺いいたします。

 3番目、今後の植樹については、鳥のえさになる実をつけるようなものを選ぶべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 人間が彼らから奪った命のえさを今こそ返してやり、共存できるよう配慮すべきだと考えますが、理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、今、本市内で現存している池が幾つあるのか。把握しておられるならば、教えていただきたいと思います。

 それらの池に魚が健全に生息している池は一体どのくらいあるのか。私の思うところでは、10か所もないのではないかと思います。あの大きな釈迦ケ池も今では真っ青に濁っていて、気持ちが悪くなるような水であります。江坂大池、王子池、あるいは一条池、高町池、合池などなど、灌漑用水として何世紀にわたって人間のために役立ってきたものが、用済みとなった今では、魚もすまない哀れな姿をさらしておりますが、昔を知る者はやりきれない思いであります。

 もちろん大部分は部落有財産であり、管理義務は直接、市ではないかもしれませんが、せめて魚やゲンゴロウやドジョウなどがすめるように改善できないものか。部落有財産管理者はただ単に財産を所有しているということだけでは責任を果たせていないのではないか。良好な状態で維持管理する義務と責任を自覚してもらうためにも、行政側も最大の努力をすることが必要で、今こそそのことが大切であると思いますが、ご所見をお聞かせください。

 戦後経済の高度成長期を迎えるまでは、池の管理者はごく自然の形で維持管理を行っていたものであります。それは、その年の気候条件にもよりますが、2年ないし3年ごとに、または5年ぶりに池ざらいをいたします。その方法はザコとりであります。大勢の人がめいめい好みの網やかごを使って夢中になって魚を追っかける姿は壮観でもあり、そして一方では、樋門を全開して泥水を流しながら池の底をかきまぜるのであります。ですから、人の背ほどの水を残しておきます。大勢の人が楽しみながら池ざらいもできるし、その後は太陽の直射日光を当てて、ひび割れするまで乾かします。十分に酸素と日光浴をさせて活性化した池に、恵みの雨水をためて、コイやフナを改めて放流するのであります。

 このようなパターンを繰り返しながら、子や孫に伝承してきたものでありまして、その姿が今までの池の姿であります。しかし、今の姿は池ではなく、人間の生活から出た行き場のない泥水であって、その水だめと化しているのであります。

 バブルが崩壊した今こそ、マネーゲームに踊った夢から覚醒し、一日も早く残り少ない池や水路を蘇生させ、市長の緑政策にもうひとつ力を入れていただきたい。自然と人間が長く共生できるよう、そして貴重な伝承財産を誇りを持って子や孫に申し送れるよう願うものでありますが、理事者のご所見をお願いいたします。

 道路に愛称を。

 都市計画道路をはじめ一般生活道路が街路樹を含めて年々整備され、大変美しい町並みが増えて、四季を通じてドライバーや通行する人の心を和ませてくれます。

 一例を挙げると、南千里岸部線は都市計画道路名であり、もう一方では府道名として豊中摂津線と呼んでいます。今、落葉の最中であります。成長したイチョウ並木は見事なものであります。しかし、一般市民は、ドライバーも含めて、自分が今通っている道が何線かなど、道路の名前というか、正式な線名などほとんど知らないし、またその必要もありません。行政視察で他市へ行ったときなど、何通り、何々通りと愛称を付けて市民に親しまれていることがよくあります。我が市においても立派な並木道や桜並木が数多くあり、本市においても愛称を考えたらどうか。手始めにイチョウ並木のある南千里岸部線をイチョウ通りと呼んでみてはどうか。その方が大変わかりやすいと思うのであります。ご所見をお聞かせください。

 私の考えでありますが、その名称を例えば公募する場合、やはりその道路に接して日々生活をしている沿線の住民によって名称を考えてもらうのが最もベターだと思います。なぜなら、自分たちの通りだという意識とともに愛着心もわき、道路をきれいにしようということにつながるのではないかなというふうに思いますが、この点についてあわせてお伺いいたします。

 都市計画道路の事業化の促進について。

 昭和30年山田村が吹田市に合併されたおかげといいますか、そのために吹田市の面積が一挙に拡大し、36.11k?となり、長い間念願していた30万都市、すなわち中都市建設の夢の実現に大きく前進したことは周知の事実であります。大阪府が国家的事業として昭和35年10月に佐竹台、高野台、津雲台で都市計画決定され、千里ニュータウン建設が始まったのであります。江坂地区を中心とする土地区画整理事業、地下鉄御堂筋線の延長、日本万国博覧会の開催等々、次々に展開する超大型プロジェクトによって、たちまち商都大阪市の北の玄関口として整備・急発展して、近代都市が実現したのであります。

 しかしながら、そのために新旧市街地に大きな格差が生じ、その格差是正に旧市民は長い間悩み、苦しんできたものであります。

 また、江坂地区の区画整理事業に続いて南吹田、上山手、佐井寺地区の区画整理事業と次々に実施され、この10年間の変容は目をみはるものがあります。佐井寺片山高浜線のJR吹田駅整備事業を残して、メロード吹田の完成によって北口再開発事業もほぼ完了したことは、まことに喜ばしい限りであります。

 こうなれば、JR東海道線以南の地域の整備が残っているわけでありますが、今後の本市の都市整備事業はここに集中せざるを得ないのであります。昭和15年4月吹田市が誕生して今年で56年経過した今日、いまだに公共下水道による水洗便所ができず、その水洗便所化を待ちきれずに人生を終わった方々が数知れずあります。

 そこで、次の点についてお尋ねいたします。

1 豊中岸部線及び十三高槻線の進捗状況と今後の見通し。

2 先般建設常任委員協議会において報告があったのでありますが、阪急連続立体化は、阪急と大阪市の地下鉄両車庫の立地上、立体化は極めて難しいとのことであったが、それならば一体どうするおつもりなのか。

 以上2点についてご回答ください。

 道路工事と監督について。

 年間を通じて数多くの公共事業が行われておりますが、大きなものは土地区画整理事業から小さいものは道路舗装の部分舗装まで千差万別であります。直営で行うもの、業者に外注するものもたくさんあります。せっかくよいことだと思って工事をしても、でき上がってしまってから、いろいろと欠陥を生じることが各所に見受けられ、住民の不評を買っていることもよくあります。もちろんすべて100%完璧というわけにいかないことはよくわかりますが、しかし、人に危害を及ぼすということになりますと、これは大変であります。現に毎議会ごとと言っていいほど事故によります損害賠償額の専決処分報告を見ても、その内容に大いに疑問を持たざるを得ないものが本当に多いのであります。ちょっと注意深く考えればわかるようなことでも、気づかないまま放置していたために、何人もの人が滑って転ぶ、あるいは怪我をしたり、幸い大事には至らないまでも打撲を負うというようなことが再々あります。通報によりすぐ改善されたこともたびたびあります。見た目もきれいだし、これなら大丈夫と思っていても、思わぬところに落とし穴があるものでありますが、指導・監督は一体どのようになっているのか、お聞かせください。

 工事関係者の方はあるいはご存じのことと思いますが、アメリカ占領当初のことであります。アメリカ軍関係の仕事が大変多かったころ、日本の大手会社が競って受注したのであります。一例を挙げますれば、堺の浜寺公園内に下士官宿舎を建築していたときのこと、竣工検査にきたGI、兵隊さんが、きれいに仕上がった壁に定規を当てて電気の光をあてがいます。光が漏れた場合は×を書いていきます。しかし、そのときの検査官は一兵隊さんで、技術者ではなく、ただ命令されたことだけを忠実に実行するというだけでありまして、抗議もなにも通用しない。「ノー」と言うだけでありまして、ついに上部から全部やり直しを命じられましたが、当時の日本の技術では、左官の名人でもコテを使っての仕上げでは何回やっても同じ結果になり、ついに職人は腹を立てて帰ってしまったという状況であったのであります。

 もう1つの例は、滋賀県大津市のキャンプのこと、農園の散水のための設備工事を請け負った業者が、やはり竣工検査に全く同じような検査方法で、これも何回かのやり直しをして、ついに完成したということがあります。このときも浜寺公園と同じく素人の一兵隊の検査で、パイプの片方の端に電球を照らして、こちらからのぞいて、光がはっきり見えれば合格、光が見えないときは「ノー」であります。途中で曲がっているから「ノー」であります。

 これらは私の友人の経験談として語ってくれた本当の話であります。しかし、そのことが日本の土木技術の飛躍的な向上につながり、今では世界一といわれる土木日本ができ上がったのであります。技術者の宿命とでもいいましょうか、少ない予算や材料の中でも、結果はパーフェクトを要求されるものであり、苦労多く、責任の重いことを肝に銘じてもらいたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 地方分権が叫ばれ、今年10月の総選挙はどの政党も関係団体も一斉に行政改革を公約に掲げました。本市においても、市長を本部長として、副本部長には両助役、収入役、水道事業管理者、教育長等の特別職、本部員には部長、理事を配しての超強力スタッフで行政改革推進本部を組織し、今その計画案の作成に全力で取り組んでおられるわけでありますが、近いうちに成案ができることを期待するところであります。

 しかし、行政は今も日々休むことなく続いているのであります。その日常業務を指揮監督しているのは課長で、それを補佐し、実質その課の事務ないし業務の執行の源となるのは係長であります。係長は経験と柔軟な頭脳を持ち、係員を直接指導監督する立場であり、その課の最も重要な位置にいると言っても過言ではありません。

 そこで、まず、課長は毎日が行革であるとの自覚と、そして課長としての考えをしっかりと持って、それを係長に伝え、係長は課長の考えを十分理解して、全係員に正確に伝え、疑義があれば率直に意見交換して課の一体化を図り、全員が気持ちよく働ける職場環境をつくることが課長の最も大切な役割であり、重要な責務であります。

 そういう雰囲気の中で生まれた事務改善や、能率向上や、新しいアイデア、新機軸など、また、出先職場で長い下積みに黙々として仕事に精励してきた者などに対して賞を贈るなど、しかるばかりではなく、褒めることも大切ではないか。「褒めることはしかることに通ずる」とことわざにもあります。これなら今すぐにでも実行できると考えますが、理事者のご所見をお聞かせください。

 厚生省の平成7年麻薬白書によりますと、昨年1年間に薬物事件で検挙された者のうち10代から20代の若者がほぼ半数を占め、過去最高となっています。その中で覚せい剤での高校生の検挙者が倍増しているのが目立っております。検挙者のうち高校生が93人で、前年比51人増、中学生も19人、前年比6人増となっております。学校教育部長の答弁では、吹田市では中学生はなかったとのことでありましたが、中卒の大部分が高校進学する時代ですから、環境が変わり、誘惑の手が待ち構える危険地帯に無菌・無防備状態で入ることがないように、中学生の時代にこそ、親も教師も社会団体も連帯して、薬物の特性と麻薬の恐ろしさをしっかりと教え込み、あらゆる誘惑から身を守る方法などを教えておく必要が極めて重要であると思います。次代を担う大切な国の宝である子どもを悪から守ることは我々大人の責任であるという理念のもと、まず学校において、家庭において実効ある方策を強力に進めていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(徳森重徳君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 春・夏・秋・冬の四季を通じての折々の自然の営みと、それが互いに作用する風景・風俗をもあわせて人々の心に与える効果の大きさを考えますとき、緑や水辺など環境に携わる行政の一員として、ご質問の趣旨に賛同するばかりでございます。

 昨今の緑の保全と創造につきましては、快適な都市空間の形成とあわせて大きな要因として重視されております緑被率でございますが、本市の状況は、近年の急激な都市化により、自然環境、特に自然の緑や水辺が年々失われて、このような状況の中で平成6年(1994年)の快適環境推進構想「いきいき吹田」の資料によりますと、本市の緑被率は7ブロックで最大の万博・大阪大学ブロック38.0、千里ニュータウン33.8、千里山・佐井寺23.0、山田・千里丘22.0、片山・岸部14.8、豊津・南吹田11.4、JR以南8.2%、市全体の緑被率は22.4%でございます。そして、快適環境推進構想では、市民の意識調査によれば、多くの市民が気軽に触れ合える自然を感じる緑被率は30%程度となっております。

 次に、野鳥などが生息できる緑化につきましては、鳥類等が生息する条件といたしましては、?えさがあること、?隠れる場所、休息できる場所があること、?繁殖できる場所、などが求められております。植林地やアシなどが生える水辺ではそういう場所があると思われます。

 本市における公園や緑地、また街路樹における花が咲き、実がなる木といたしましては、例えばヤマモモ、エノキ、梅、桜、クス、ムク、トウカエデ、ケヤキ、ナンキンハゼ、ピラカンサ、ツバキなど30種ほどでございます。最近の公園づくりにおきましても、片山北ふれあい公園や佐井寺南が丘公園、紫金山公園等にも、実のなる木々を多く植栽しております。今後は、野鳥等生き物に十分配慮し、もっと多くの種類の実のなる木、花の咲く木の植栽を計画してまいりたいと考えております。

 最後に、緑は、人々に心の安らぎや潤いを与えるばかりでなく、鳥や小動物にも大きな生存空間であり、人と自然が共存していくことが不可欠でありますので、残された数少ない貴重な自然環境の保全と、鳥や小動物、昆虫等と共生できる自然生態系重視のビオトープの実現に向けまして、万国博公園、紫金山公園を中心に、四季折々に追跡調査をされております日本野鳥の会や吹田自然観察会等の応援を求めながら、努力を続けてまいりたいと考えております。

 続きまして、河川、池、水路の現状と蘇生につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 吹田市には約100か所の池が残っているといわれておりますが、現在私どもが把握いたしておりますため池は、部落有財産のため池が21か所、公園の管理池が9か所、一部重複いたしますが、水防ため池が9か所でございます。そのほかは私有の池でございまして、元来ため池は農業用、治水、防災対策としてつくられたものでございまして、開発により少なくなってまいりました。

 魚の生息につきましては、快適環境推進構想策定時には、釈迦ケ池など13池を調査いたしました結果、11の池にはフナをはじめとする在来の魚類等の生息を確認いたしております。

 本市のように市街化の進展した都市では、残されたため池は大変貴重な自然環境資源であると考えられます。緑や水辺に親しみ、潤いと安らぎの都市空間として、魚や水生昆虫をはじめ鳥類などのビオトープとして回復させる必要があると考えます。現在南千里の牛が首池におきましてモデル的に循環ポンプを使った浄化を実施し、少しでも自然を取り戻すべく取り組んでおります。

 ご指摘のあります地域こぞっての池ざらえにつきましては、底の水抜きの汚水の処理や、しゅんせつ汚泥の処分の経費、さらにはたまった泥の悪臭問題などを考えますと、解決すべき課題が多くございます。

 部落有財産のため池につきましては、農耕を中心とした生活実態の中で、集落の地区住民の方々の灌漑用水として共同で利用並びに維持管理を行ってこられました。現在は耕作者の減少がありますが、引き続き灌漑用水として利用されていると聞いております。そのため、ため池の維持管理につきましては、地元で行っていただきたいと考えております。ご指摘の趣旨を踏まえ、ため池の浄化に向け維持管理につきましては地元部落代表者へ要望してまいりたいと考えております。

 今後は、下水道の進捗に伴って生活排水の流入の減少による浄化も望めると思いますが、緑豊かな水辺の創造に向けて、ため池の水質浄化についての経費や手法などの研究を進めてまいりたいと考えております。

 これら緑化にしましても、池、河川の管理にしましても、生物に配慮したまちづくりを推進しては、とのご提議でございますが、日ごろの実践活動のたまものと推察いたします。ご提案をいただきましたご趣旨は平成7年(1995年)10月31日閣議決定されました生物多様性国家戦略や環境基本法などにも述べられておりますが、現在策定中の吹田市みどりの基本計画とも同一歩調でありたいと考えております。そして、本市を挙げて環境に配慮した緑豊かな水辺に親しめる快適な都市空間をつくり出したく努力を重ねてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 建設部にいただきました道路の愛称に関するご質問にお答えをいたします。

 道路に愛称を付けますことは、ご指摘にもありますように、その道路に対して市民の皆様が親しみを感じていただくことにつながり、ひいては道路の管理面にもご協力やご理解を得やすいのではないかと考えています。ただ、愛称を付けますには、その道路に一定の風格のようなものを備える必要があるのではと考えています。

 市といたしましては、市内全域で愛称道路を配置したいと考えており、市北部につきましては候補となるような路線が既にございますが、市南部につきましては非常に少ない現状でございます。そのため、市南部の道路で可能な路線について歩道部の植栽や照明などを整備し、景観の向上に努めているところでございます。

 現在まで、吹田警察署前の穂波芳野線、寿町の寄町緑道、榎木橋北詰めの芳野町5号線のほか江坂周辺の歩道などを整備してまいりましたが、いましばらくの間は整備に努めさせていただき、市南部につきましても候補となるような路線を増やし、愛称が付けられるよう努力してまいりたいと考えています。

 また、愛称を付けますときには、ご提言の趣旨を十分踏まえながら検討をしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、道路工事と現場監督についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、工事にはさまざまなものがございますが、一般的には請負工事でございますので、請負工事について申し上げますと、設計段階では国や府の設計基準やマニュアルに基づき構造物や仮設の設計を行い、使用材料につきましては基準やマニュアルで決められたもののほか調査資料やカタログなどを参考にして決定をいたします。施工現場の監督につきましては、吹田市請負工事監督規程や大阪府の現場監理マニュアルに基づき行っているところでございます。

 監督員の職務としましては、まず、工事内容を十分理解・認識し、関係法令等についても熟知しておくこと、また工事現場の状況を把握しておくことと、地元住民等の関係に留意し、紛争等を生じないよう十分配慮することなどがございます。また、施工の監理面につきましても、マニュアルに基づき十分な精度が確保できるよう努めていくことが重要と考えています。

 ご指摘のことに十分配慮しながら、最少の経費で最大の効果が得られますよう今後とも十分肝に銘じて努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきました2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、大阪府の施行であります豊中岸部線及び十三高槻線の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、現在事業認可区間の春日4丁目、千里山竹園2丁目地区675mの区間につきましては、平成12年(2000年)度末完成予定で現在用地買収を進めておりまして、買収率は38.7%となっております。

 次に、佐井寺3丁目地区625m区間につきましては、佐井寺北土地区画整理事業によって平成9年度末完成予定で整備が進められておりますとともに、岸部北地区の五月が丘から名神高速道路を経て千里丘豊津線までの500m区間は、近々事業着手の予定で、現在用地の先行買収が進められているところでございます。

 残る未整備区間につきましては、いずれも早期に整備する必要がありますので、順次整備を進めていただくよう今後とも大阪府に強く要望してまいりたいと思っております。

 また、十三高槻線は、現在神崎川架橋工事が平成9年度末完成予定で事業が進められているところでございますが、本路線は府の十大放射三環状線のうちで最も整備が遅れていることもございまして、未整備区間であります寿町工区、正雀工区、末広工区とも整備に向けて現在準備が進められているところでございます。

 今後とも、両路線の現在事業中の区間を早期に完成させ、引き続き新規区間の事業に着手していただくよう大阪府に強く要望してまいりたいと存じます。

 続きまして、阪急京都線の連続立体交差事業と岸部南地区まちづくりについてのご質問でございますが、ご案内のとおり、平成3年度に国において連続立体交差事業の調査採択を受けまして、平成3年、4年度の2か年にわたり、大阪府の委託を受け、連立事業の調査検討を行ってきたところでございます。連立事業には膨大な投資が必要なことから、建設省では、その投資効果を最大限に発揮するため、連立事業と一体となったまちづくりが以前にも増して重要な要件となってきております。

 この大阪府事業であります阪急京都線の連立事業採択要望に当たっては、正雀車庫の取扱い、また沿線にわたってのまちづくりの方向が指摘されておりまして、これらの課題解決に向け現在大阪府、吹田市、摂津市及び阪急電鉄において調査検討を行っておりますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。

 また一方、連立事業と一体となったまちづくりにつきましては、JR岸辺駅と阪急正雀駅に囲まれた地区において安全で良好な居住環境のまちづくり計画を進めるため、大阪府をはじめとする関係機関と協議検討を行っているところでございますので、よろしくご了承賜りたいと思います。



○副議長(徳森重徳君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 職員をしかることよりも褒めること、努力した、あるいは功績のあった職員に対して賞を贈るなど褒めることが大切であるというご提言をいただいていることにつきましてお答えを申し上げます。

 「しかることより褒めよ」とはよく言われていることでございます。確かに人は、人に褒められたり、あるいは認められる、評価されることによりまして満足感を得、さらに自己実現のため研さんに励み、より能力を高め、仕事へのやりがい、やる気をはぐくむものと考えているところでございます。

 表彰という面では、本市におきましては、勤続10年、20年、30年の職員に対しまして永年勤続表彰を行い、また、国、府、市長会、その他公的な機関におきましても、職員の表彰制度がございまして、本市職員もその制度の適用を受け、表彰をされているところでございます。こういったことがひいては職務への励みにもなっているものと考えているところでございます。

 また、評価されるという面から申しますと、所属長が適切な指示を行うとともに、業務に携わる個々の職員の職務への取組みや実績などをよく把握し、経験を積ませるとともに、新たな業務へ挑戦させる、あるいはより困難な業務を任せるなど、職員を正しく評価することによりまして、職員にやりがいを持たせ、持てる力をさらに引き伸ばすことになるのではないかと思うところでございます。

 また一方では、万一職務上、あるいは規律の面等で問題のある職員につきましては、厳しく指導することもまた必要ではないかと考えているところでございます。

 そのためにも、今後とも、研修等を通じまして、自らの指導能力を高め、職員の正しい評価ができるような管理職員の育成に努めてまいりたいと存じております。

 さらに、人事面におきましても、地道に努力をしている職員に対する処遇につきましても、所属長としてその者の業務遂行能力や業務実績などを十分把握し、人事異動に生かすことが、先ほどと同様、職員を正しく評価することにつながるものと考えているところでございます。

 すばらしい人材が埋もれてしまうことのないようさらに努力をしてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 11番 曽呂利君。

   (11番曽呂利君登壇)



◆11番(曽呂利邦雄君) 4点について個人質問を行います。

 まず第1点目に、千里ニュータウンにおける開発問題についてお伺いをいたします。

 現在、古江台の3丁目の119番の10に日鉱不動産株式会社が9階建の高さ26.65mの分譲マンションの計画、あるいは隣接する古江台3丁目の119番の86に野村不動産株式会社が11階建の高さ30.84mの分譲マンションの建設が計画をされております。それ以外にも、津雲台や、あるいは竹見台においてもニュータウンの中でマンション、あるいは社宅用地が建設を計画されております。

 ご承知のように、千里ニュータウンのまちというのは、住区全体を千里緑地に囲まれ、南北の地区センター、そして住区ごとの近隣センターを中心に、公営住宅、戸建住宅、社宅区分というおおまかに分けて構成をされ、大阪府が良好な住宅環境を目指して計画的に形成をされたまちであります。35年を経過した今日において、先ほどの議員からもありましたように、大変美しい街路樹や空地を確保したゆとりある住宅建設、町並みが形成をされ、全国的にもすぐれた町並み景観が保持をされています。

 ところが、近年各住区の、とりわけ社宅区域の中で用地が転売をされ、分譲マンションが建設をされていくということで、まちの景観にも少なからず影響が出ており、時には地域の紛争にまで及んでいるという実態が生まれています。

 先ほど申し上げました今回計画をされている2つのマンションは、周辺の大部分が5階建の中層住宅であるにもかかわらず、9階建、11階建という高層マンションとなっており、まちの景観を一変させるような計画にもなっています。

 また、現在千里ニュータウン内の社宅用地に既に建設をされている分譲マンションを見ても、最高の高さで6階ということになっており、千里ニュータウンの町並みにそぐうものと企業側も努力をされているところであります。

 ご承知のように、戸建住宅においては第1種の住居専用地域として10mまでの高さ制限があり、公営住宅関係においては、住宅変更など、入居者あるいは周辺住民の方と話合いのもとで進められていく。そういうことになりますと、唯一社宅区域のみが企業間の売買によって住民とはかけ離れたところで行われ、そのことによってこれまで大阪府や吹田市、また住んでいる住民や近所の商業者の皆さん、そういうみんなの力で形成をされてきた千里ニュータウンの良好な住環境が悪化していくという不合理が生まれてまいります。そういう点でこの問題というのは、単にマンション建設の問題というだけではなく、千里ニュータウンのまちづくりそのものにおける全体の問題であります。それゆえに、市行政の考え方や指導のあり方というのも、この過渡期にある現在において大いに問われてくる問題であります。法的な面からではなくて、全体の町並み景観という観点も含めて適切な指導を行ってもらうべきであるというふうに考えるわけでありますけれども、その点についてのご所見をお伺いいたします。

 2点目に、市民参加の市政運営についてお伺いをいたします。

 これまでも幾つか提案をしてきたわけでありますが、行政への市民参加のやり方として、全体的に大きく分けて4点の基本的な観点があると思います。第1には政策や計画策定への参加、2番目には政策執行への参加、3番目には政策執行責任への参加、そして4番目には政策結果評価への参加と、策定から最後の評価まできちっと住民参加をしていく、そのことがおおざっぱに言って言えるのではないかと思いますが、この政策計画策定への参加が必要とされるのは、そのことをきちっと保障しなければ、行政がある意味ではブラックボックスというふうな形になって、結果のみが住民に押しつけられる、そういうことになりやすいのではないかと思います。例えば、市がよかれと思って進めている行政執行も、市民参加がなければ結果的には実のあるものになりにくいのでありますし、決定というのは最終的に議会や市長でありますが、住民協議会の設置で政策計画での市民参加を促進するということは、住民と行政だけではなく、政策課題の明確化や優先順位の決定、財政問題などをめぐって市行政全般の活性化にもつながり、ひいては行政執行の責任や結果評価にも参加することによって新たな政策計画へと継続をしていき、それらの積み重ねによって市民参加の真の地方自治が形成されていくのではないかというふうに考えます。この点についてどのようにされようと考えているのか、ご所見をお伺いいたします。

 また、こうした行政への市民参加を法制度的に保障するものとして、住民参加条例、情報公開条例、行政手続条例、住民投票条例などがあると思います。

 住民参加条例というのは、全国的に見てもほとんど例がありませんし、情報公開条例は多くの市で今進められていますし、住民投票条例もあの沖縄や巻町を中心として幾つかの自治体しか持っておりません。行政手続条例については、この間の国の法改正のもとで進められている市もおいおい増えていっているというふうな状態であります。国でも法改正が行われてだいぶ時がたったわけでありますが、この条例をつくるに当たって本市ではどのような進捗状況になっているのか、お伺いをいたします。

 あわせて、条例化に当たって行政計画や行政立法への市民参加の保障、これを盛り込むべきと思いますが、その点についてのご所見もお伺いをいたします。

 3点目でありますけれども、阪急山田駅周辺整備事業についてお伺いをいたします。

 今回の補正予算において具体化計画策定・測量業務、区画整理事業計画策定業務の3委託料として2,163万円が計上されております。全体の費用の中で阪急電鉄関係との費用分担、これはどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。

 続きまして、山田駅の周辺整備事業そのものをよりよいものにするためにも、市民の要望などを十分取り入れなければならないと思います。周辺住民への説明や要望のくみ上げなど、住民参加を保障していくためにどのようにされるのか、お伺いをいたします。

 この計画が既に発表された中で、私ども議員団へも寄せられている市民の声として、駅前に市民ホールや温水プールや、あるいはサービスコーナーなどの公共施設、コミュニティの場としての要望というのもたくさん寄せられております。各市民団体の皆さんの中でも大きな関心を持って議論もされているところでもあります。これらの要望について計画に盛り込むためにどのようにされるお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、駅周辺整備とともに北山田小学校区全体の開発問題についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいわけでありますけれども、特に、同僚議員からも質問いたしましたが、都市計画道路のスミトーのゴルフの打ちっ放し場から三ツ辻、また三ツ辻からいかりスーパー横の交差点までの道路狭隘問題、あるいはスミトーのゴルフの打ちっ放し場の跡地に第1種の大規模店舗大丸ピーコックの出店計画、それと阪急側の予定をされている3階建の商業ビルの関係、こういうことを見ますと、北山田小学校区の付近、駅周辺整備も含めて、全体的にこのまちづくりを考えていく、総合的に見据えてやっていくべきであるというふうに思いますけれども、その点についてどうお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。

 4点目ですけれども、高齢者のための公共の交通機関の無料パス制度についてお伺いをいたします。

 自宅に引きこもりがちになりやすい高齢者の皆さんが、安心して、交通費のことなど気にせずに出かけるというのは、心身ともに健康にもよいことであります。大阪市をはじめとして市営公共交通機関を持っている市では既に実施をされていますが、本市でも阪急電鉄や北大阪急行電鉄、大阪市交通局などの関係機関と話合いを進められ、ぜひ無料パスの実現に努力をしていただきたいと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。

 この問題についてはさきの9月議会で我が党の同僚議員からも質問があり、この件について「現在、高齢者、障害者の日常生活圏の円滑な移動と日常生活に必要な公共施設などへのアクセスの確保と市内の公共交通機関の整備など、交通環境の改善について研究し、検討を進めているところであります」というふうに答弁をされているわけであります。この問題については10年前より我が党から幾たびか提案、質問もさせていただきました。これらについてどのように検討されているのか、ご答弁をお願いいたします。

 また、この問題を考える一方で、当面の施策として、高齢者を中心とした公共施設をつなぐ巡回バスの計画を進めるということも、あわせてこれまでも答弁をされてきているわけでありますけれども、その点についても具体的にどのようになっているのか、めども含めてお示しください。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(徳森重徳君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきました2項目についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、千里ニュータウンのまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 土地利用に関する規制は、都市計画法と建築基準法を中心として運用しておりますが、これら法律による規制内容を上回る行政指導にも限界があるのが現状でございます。また、一部の市でつくられておりますまちづくりに関する条例につきましても、条例の中に法律による規制内容を上回る形態規制を導入することは困難でございまして、各市共通の悩みとなっておるのが現状でございます。

 現在ある制度のうち、用途地域の規制を上回る内容を決めることができる制度といたしましては、地域の住民が自発的に建築基準法の基準以上のルールを取り決めて、それらをお互いに守り合うことを制度化した建築基準法に基づく建築協定の制度や、地域の住民が中心となって、その地区にふさわしい自らの土地利用を協議し、その方針に基づき地区内の建物の用途や形態、意匠などをきめ細かい規制を行う地区計画の制度がございます。今後ともこれらの制度につきまして積極的に啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、都市景観面につきましては、策定しております都市景観形成基本計画に基づきまして啓発活動を行ってまいりますので、あわせてご理解、ご了承賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、山田駅周辺整備事業に関しますご質問にお答え申し上げます。

 第1点目の山田駅周辺整備事業に要します総事業費の費用負担につきましては、緑住区画整理事業、都市交通改善事業、町並みまちづくり総合支援事業の3つのまちづくり手法を活用いたしまして都市基盤施設の整備改善を図る予定でございまして、現時点におきますこれらの3事業合わせました概算事業費といたしましては約60億4,000万円と想定いたしておるところでございます。

 その財源内訳といたしましては、国庫補助金で13億5,000万円、保留地処分金で8億円、阪急電鉄の負担金で8億円、残ります30億9,000万円につきましては市費を予定いたしているところでございますが、なお、この財源内訳につきましては、今後国庫補助金等とともに精査を加えましてその財源確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 第2点目の施設計画に際しての市民要望の把握並びに反映についてでございますが、ご指摘のように、住民参加のまちづくりを基本といたしておるところであり、12月中旬から下旬にかけまして予定しております周辺自治会への説明会の中でのご意見、ご意向、ご要望等を的確に把握し、庁内関係課と協議・調整を図る中で、市民ニーズを可能な限り反映させてまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の周辺対応のうち道路問題に関しましては、三ツ辻から阪急山田駅へのアクセスについては、歩道整備が十分でない箇所もございますため、山田駅周辺整備事業の一環として、既存の下水道敷を活用して緑豊かな歩行者専用道の整備も含め予定いたしているところでございます。

 また、商業調整に係ります問題につきましては、計画内容が具体化された時点におきまして関係者の方々と十分協議・調整を図ってまいるよう指導する予定でございますので、よろしくご理解、ご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 市民参加の市政運営に関するご質問にお答え申し上げます。

 多様化し、複雑化する都市の行政を推進いたしますためには、幅広い市民の参加と協力が必要であることはもとより、具体的な施策として今後ますます重要となってくる身近な地域環境の整備や高齢社会への細やかな対応には、市民の参加と協力が不可欠なものであり、こうした地域での生活環境を真に豊かにするためにも、市民自身が行政に参加するという主体性を持つことが何よりも大切であると考えております。

 今後、地域において展開されているさまざまな学習活動や地域活動をより豊かに支える条件整備と必要な情報提供を図りつつ、市政への市民参加の多様な仕組みづくりについて、広く議論をしていく必要があり、真に実りある市政への市民参加を実現する具体的な試みと効果的な手法の研究開発について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、行政手続条例についてでございますが、行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を目的に、平成6年10月1日に施行され、本市におきましてもその対象となる法律に基づく処分について審査基準や標準処理期間を設定し、それらを各担当窓口で市民の方々にお示しできるよう対応してまいったところでございます。

 また、行政手続法では、地方公共団体は、行政指導や条例等に基づく処分、届出についても必要な措置を講ずるよう努力義務が定められております。本市におきましても、市民に信頼される市政を確立するため、より一層の行政の透明性、公正性の拡大を図る必要があると考えており、現在行政手続条例の制定に向けまして、北摂各市とも情報交換を行いながら鋭意検討を進めておりますが、今後、本市での関係する諸条例との整合性を図りながら、できるだけ早い時期に制定できるよう努めてまいりたいと存じます。

 行政手続条例におきますところの行政計画や行政立法への市民参加につきましては、行政手続には国民の権利・利益に直接かかわる分野と、住民参加にかかわる分野があり、処分手続は前者、行政計画や行政立法手続は後者の実現を目標にしており、行政計画や行政立法手続についての一般的な手続の導入に当たりましては、国においても行政手続法の立案過程で議論が行われたわけではございますが、どのような一般手続を導入するか等についてなお多くの検討すべき課題があり、将来の課題として調査研究する段階であるとされております。

 また、既に条例を施行されました各都道府県や各市におかれましても、この部分につきましては、国と同様の取扱いをされているのが実態でございます。

 したがいまして、本市におきましても、将来的な課題として今後研究してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 高齢者向けバスの無料優待制度についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、これまで高齢者等の日常生活圏の円滑な移動と日常生活に必要な公共施設などへのアクセスの確保を図るべく検討を重ねてまいりました。これらの検討の結果、現行の府立老人総合センターなどの送迎バス運行事業を活用して、新たに高齢者、障害者が利用しやすい改造バスの導入を図ることとあわせて運行ルートの検討を行うことにより、高齢者向けのバスの一応の解決を図りたいと考えているところでございます。

 今後この方向の具体化を図るべく準備を進めてまいりたいと考えておりますが、このため、これらの準備にも経費を要するものであり、新たにご指摘の制度を設けることになりますと、多額の経費を必要といたしますので、今日的な財政状況や本市老人保健福祉計画の推進も勘案しつつ研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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○副議長(徳森重徳君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月17日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

     (午後2時43分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
井上哲也
 


吹田市議会副議長
徳森重徳
 


吹田市議会議員
寺尾恵子
 


吹田市議会議員
山下真次