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大阪府 吹田市

平成 8年 12月 定例会 12月13日−03号




平成 8年 12月 定例会 − 12月13日−03号







平成 8年 12月 定例会



               吹田市議会会議録3号

                              平成8年12月定例会

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◯議事日程

 平成8年12月13日 午前10時開議

  +議案第78号 吹田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第79号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

 1|議案第80号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第81号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

  +議案第82号 平成8年度吹田市土地区画整理特別会計補正予算(第1号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

      1番  村口 始君           2番  竹村博之君

      3番  寺尾恵子君           4番  豊田 稔君

      5番  野村義弘君           6番  山下真次君

      7番  桑原 薫君           8番  亀谷拓治君

      9番  徳森重徳君          10番  山根 孝君

     11番  曽呂利邦雄君         12番  倉沢 恵君

     13番  生野秀昭君          14番  寺浦正一君

     15番  山田昌博君          16番  伊藤孝義君

     17番  宇都宮正則君         18番  前田武男君

     19番  福屋隆之君          21番  松本洋一郎君

     22番  飯井巧忠君          23番  西川厳穂君

     24番  井上哲也君          25番  森本 彪君

     26番  和田 学君          27番  杉本庄七君

     28番  吉田 勝君          29番  山口正雄君

     30番  元田昌行君          31番  山本 力君

     32番  由上 勇君          33番  相本哲邦君

     34番  藤木祐輔君          35番  藤川重一君

     36番  木下平次郎君

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◯欠席議員  1名

     20番  岩本尚子君

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◯出席説明員

   市長        岸田恒夫君     助役        井上哲夫君

   助役        阪本一美君     収入役       西田良市君

   水道事業管理者   橋本雪夫君     総務部長      岩城壽雄君

   企画推進部長    樋口 章君     財務部長      佐藤 登君

   人権啓発部長    松田敦信君     市民活動部長    大谷八郎君

   市民部長      徳田栄一君     民生保健部長    川畑龍三君

   児童福祉部長    椿原一洋君     生活環境部長    伊藤昌一君

   環境事業部次長   福井俊介君     都市整備部長    高橋信二君

   建設部長      垰本 勝君     下水道部長     井藤晴久君

   市民病院事務局長  西川幸宏君     消防長       山崎 学君

   水道部長      東浦 勝君     秘書長       戸田光男君

   技監        秋元文孝君     教育委員会委員長職務代理者 清野博子君

   教育長       能智 勝君     管理部長      上田浩詔君

   学校教育部長    今記和貴君     社会教育部長    香川義孝君

   体育振興部長    野本武憲君

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◯出席事務局職員

   事務局長      川西良樹君     事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

   議事課長      原 寿夫君     議事課長代理    藤川 正君

   議事係長      赤野茂男君     書記        橋本健一君

   書記        小西義人君

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      (午前10時12分 開議)



○議長(井上哲也君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は31名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 7番 桑原君、22番 飯井君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(井上哲也君) 日程1 議案第78号から議案第82号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。21番 松本君。

   (21番松本君登壇)



◆21番(松本洋一郎君) 日本共産党吹田市議会議員団を代表して質問をいたします。

 あと約5か月で第2期岸田市政4年間のちょうど折返点に差しかかります。3年目、2期目の後半に入っていくわけでありますが、無投票になったとはいえ、市長が昨年4月に市民に示された公約の総仕上げを来年度の当初予算づくりに反映をするなど、本定例会は重要な時期に開かれていると思います。市長が選挙のときに発表されました基本政策では、「憲法の理念を生かした政策を実現するに当たり」とか、「市政を常に市民本位で進めるとともに」ということで、その基本姿勢を明らかにされております。私ども日本共産党は、市民に約束されたこの政治姿勢を積極的に支持し、共に市政推進に責任を負う立場から、以下質問をしてまいりたいと思います。

 まず、清潔な市民本位の市政の推進についてであります。

 ご承知のように、全国的には、さきの総選挙後1か月少しの短い期間に次々と金権腐敗事件が発覚をいたしております。大阪の泉井石油商会関係の通産省がらみの疑惑、年金生活者を犠牲にしたオレンジ共済疑惑、そして極めつけは福祉を食い物にした今回の厚生省汚職であります。先進国といわれているこの我が国で、どうしてこのように次から次とこんなに政・官・業、政界・官界・業界の醜い癒着事件が後を絶たないのか。それは明らかです。アメリカでも既に実施されている企業団体献金の全面禁止、完全禁止と高級官僚の天下り禁止、そして、国民本位の情報公開法が国民の一貫した強い要求であるにもかかわらず、いまだ我が国では実現をされていないからであります。地方政治に携わる我々も今日現在、国民・市民が強く求めているのは、政治や行政にかかわる不正、腐敗、無駄や浪費を根絶してほしいということであり、この実現こそがいわゆる行政改革、地方行革の基本でもあるべきだということを肝に銘じて、お互い議会人として力を合わすべき点では党派を超えて大いに必要な協力をし合いたいものだと思っております。

 そういう点で、地方政治の分野で問題になっておりますいわゆる官官接待の全面禁止、全面廃止、あるいは食糧費、交際費等について本市としてどのような努力をされてきておるのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 そしてまた、市の各種審議会、たくさんございます、その行政視察について本年度の初めに一定の改善・見直しを行うということであったはずですが、どのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 さらに、各種審議会の市民の傍聴が自由に行えるようにすべきだと思います。情報公開は、単に文書類だけではなくて、審議会などの審議状況の公開も含んでいくべきだと思いますが、この点どうか、お伺いをいたします。

 次に、政府は高齢者福祉の財源のためにと来年4月からの消費税増税を強行しようとしておりますけれども、特別養護老人ホームの国の建設補助金をピンはねしておいて何が高齢者福祉か、こういう意見とか、あるいは、3%導入のときに高齢者福祉のためと言うたけれども、結局は消費税徴収分国庫分のわずか6%しか高齢福祉に回さなかったではないか、こういう国民的な批判が高まっております。年収700万円の世帯では、消費税を5%にされますと、特別減税が廃止されるのと合わせまして年間で約14万円も負担が増える計算になっております。また、中小業者への特例廃止・縮小と税率のアップで、業者によっては税金が33倍にも膨れ上がります。このため、我が党が議員団を先頭に吹田市内の商業団体、商店街や市場等に消費税増税中止の国会請願署名を総選挙の後の短い期間訴えて回りました。

 JR吹田駅前の老舗である旭通商店街をはじめ千里山中央市場、千里南センター専門店会、岸部・小路名店会、ディオス北千里専門店会など17の商店街から、日本共産党の呼びかけに応えて、団体署名を国会に寄せていただいております。

 また、各団体でつくっている消費税反対吹田連絡会は、市内の連合自治会やPTA会長など約200団体に増税中止の申入れ行動を展開されております。

 今開かれております臨時国会に日本共産党を通じて提出された増税中止の請願署名は、総選挙後のこの短い期間だけで3日前の12月10日現在既に644万人を超えております。

 政府は、5%への増税によって、地方消費税の創設によって、あたかも地方自治体の財政が潤うかのような宣伝をしておりますが、全国の地方自治体全体で逆に1,560億円の減収である、こういうふうに自治省の試算が出されております。本市におきましても、さきの9月定例会での議会答弁によりますと、今年度当初予算ベースで一般会計、特別会計及び水道・病院両事業会計を合わせまして歳入歳出の総合計の消費税の影響額は何と現行3%で19億8,700万円。これが5%になりますと、年間33億1,100万円と膨大なものになることが明らかになりました。

 そこで私は市長にお伺いをしたいと思います。

 本市財政を苦しめ、市民生活を苦しめる今回の消費税増税計画について、既に市長はさきの9月定例会で次のように答弁されております。「消費税に関する意見書というのが議会の方でおまとめになっておるものがございます。そういうものを十分踏まえながら、これからは国に対しまして、また府等々に対しまして私自身は行動していきたい」と答弁をされておりますが、その答弁の後、10月2日の最終日に本市議会は政府に対し「消費税引上げの撤回を求める意見書」を可決いたしております。政府が来年4月の増税を閣議決定した6月以降、11月15日までで全国423の地方議会で引上げ反対の意見書を可決しておりますし、さきの総選挙ではここ大阪7区の自民党候補も選挙公報で増税反対を強調しておられました。そして、総選挙後東京の台東区議会では、自民党を含む全会一致で5%引上げ反対が可決をされております。市長の消費税問題についての所見を求めるものであります。

 同時に、歳入のうち公共料金等市民が本来なら負担をしなければならないが、市の政策努力によってこれまで転嫁をしていない消費税分は1989年(平成元年)の導入以来の8年間でどれぐらいの額になっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 そして、市の方針として転嫁せずに努力をされてきたこの金額や姿勢について、市報すいたなどに掲載をするなど、もっと市の努力を市民にアピールしてはどうでしょう。議案第80号の水道料金の改定案の中でも、今後の転嫁を見合わせるとありますけれども、今後ともこうした方針を貫くよう要望して答弁をお願いしたいと思います。

 次に、行財政改革について質問をいたします。

 一昨年10月の自治省次官通達によりまして地方行革大綱の策定が全国の自治体に要請をされまして、大阪府をはじめ既に全国多くの自治体では大綱案が発表をされております。しかし、この大綱案を調べてみますと、残念ながら共通した特徴が3つほどございます。

 1つは、ゼネコン奉仕の公共事業など本来の無駄を放置するか、あるいは一層推進をする一方で、福祉や教育など住民サービスを切り捨てる内容になっているという特徴です。

 第2は、福祉・教育・住民サービスの低下、切捨てと一体となった職員の削減、教職員や公務員減らしが行われようとしている点です。

 3つ目の特徴は、行政を民間企業と同じように見るいわゆる企業経営論、この導入や、市町村の合併、広域連合の動きも加速されつつあるなど、効率的・民主的な行政ではなく、自治体そのものを変質させていこうと、こういう点が特徴と言えるのではないかと思います。

 さて、本市の場合、今年8月に行革推進本部が再開をされ、総合計画を実施に移していくうえで行財政をどのように効率的・民主的に改革していくか、こういう立場で検討を進めておられると思いますけれども、大阪府のあの福祉見舞金の廃止や、他市に見られる敬老金の見直しのように、本市においても高齢者が楽しみにしておられる敬老金を一部廃止するらしいという話が広がっておりますが、こういうことが本市の行革の方向であるならば、今まで福祉や教育、住民サービスを重視して市民本位の市政を営々として推進してきたこととの関係を心配せざるを得ないわけであります。

 市長は基本政策で行政改革に関連をして次のように柱を立てておられます。それは、効率的な実効ある行財政の運営に努めます、との柱のもとに3つの改革を約束されました。それぞれについてどう検討されているのか、まずお伺いをいたします。

 1つは、「政策を遂行する強固な体制を構築するため、庁内の組織・機構の改革を積極的に進めます」という点です。

 2つは、「地方財源の拡充、超過負担の解消、地方債制度の改善、地方の責任と権限の明確化などを国に求めるなど、地方自治の本旨に基づいた自治の確立に努めます」と約束をされました点では、財源確保のため次の3つの提案を私どもはしたいと思います。

 その第1は、本定例会初日に採択をいたしましたJRの固定資産税の軽減措置の延長に反対をして、規定どおりの固定資産税と都市計画税を徴収する決議の趣旨に沿った努力を図られること。その見通しについてもお伺いします。

 第2は、東京都の日野市でも運動をされておりますけれども、市内を走る有料高速道路に固定資産税をかける運動の先頭にぜひ立っていただきたいと思います。もともと道路ですので、無料の場合は非課税でしょうけれども、この有料高速道路は未来永劫にわたって有料、こういう特殊な道路であります。ぜひこれに固定資産税をかけるべきだと思います。もし徴収するとすればどれぐらいの税収になるか、今後調査をお願いしたいと思います。

 第3は、本市の道路占用料について、今はどれぐらいの額で、増収の見通しはどうか、お伺いをいたします。

 市長の効率的な行財政の公約の3つ目には「小・中学校の余裕教室や幼稚園跡などの有効利用を図ります」とありますが、今後の見通しはどうか、お伺いします。

 以上のような市長の公約に照らしてみましても、敬老金をいじるというのはいかがなものかと思います。

 ここ数年来の国の医療・福祉の後退の中で、本市の高齢者や年金生活者の生活は困難を極めております。平成7年度末で本市の年金受給権者6万847人のうち老齢基礎年金の受給者は1万746人で、年金平均額は月5万3,486円です。老齢国民年金の受給者は1万543人で、年金平均額は月3万6,837円にすぎません。全体の年金平均額は月8万7,630円という生活にも事欠く低額の状況であります。

 既に敬老金につきましては、6年前の平成2年(1990年)の3月定例会に、65歳から67歳までの2,000円と、68歳から70歳未満の3,000円の敬老金の支給を打ち切り、そのかわりに70歳以上の敬老金を500円ないしは1,000円増額するという案が議案として提案をされました。会議録によりますと、当時私もこの本会議で質問に立ちまして、「たとえ2,000円の敬老金でも、消費税の導入や医療制度の改悪、年金改悪など、老人の世帯、とりわけ年金生活世帯などにとりましては、今日まで進められてきた本市の老人福祉の後退であると受けとめられるのではないでしょうか」と述べてまいりました。

 もともと本市の敬老祝金贈与制度は、昭和33年に80歳以上の人を対象にスタートし、昭和53年に65歳に引き下げてきた経過を無視するような形で、また70歳に戻すのは、いかがなものか。高齢者の事業が65歳からということになっておるのにと、こういういろんな意見の中で、当時議会の全会派が一致して撤回を求め、こうした意向の中で「多くの貴重な意見を参考に十分検討させていただきましたところ、本案につきましては謹んで撤回させていただきます」との説明で、議案が撤回をされた経過がございます。

 あれから6年がたっておりますが、ますます高齢者福祉を充実しなければならないという環境の変化はあっても、一部敬老金を打ち切る積極的な理由がどこにあるのか、疑問視をするものであります。どのような団体の、どのような方がこんな要望をされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

現行の敬老金の内容とあわせてご答弁をお願いいたします。

 次に、行財政改革が叫ばれて久しいわけですが、本市の財政状況について起債や基金の状況、人口1人当たりの額、府下での順位などについてどうなっているか、お示しください。

 本市の大綱案をつくっていくうえで市民の意見を聞く場をどのように考えておられるのか。市民懇話会のメンバーの選定や運営については十分配慮をされるべきだと思いますが、どうか、お伺いをいたします。

 さらに、行財政改革の歳出面に絡んで幾つかお伺いします。

 1つは、業者間の談合とか価格のつり上げを防ぐために、指名入札よりも一般競争入札を増やしていくべきだと思います。現状と今後の方向をお示しください。

 2つは、新規参入の機会を増やし、もっとオープンにするようにしてはどうか。また、入札予定価格にしても、業者の営業を考慮しつつ、できるだけ安く抑えるなど、この点ではどのような努力をされているか。

 3つ目は、過去5年間の中小企業への本市の官公需の発注額及びその率などはどうなっておりますか。これをもっと引き上げていくうえでどんな努力をされていくか、お伺いをいたします。

 4つ目は、連合自治会に対して環境整備の名目で補助金を支出されておりますが、過去どれぐらいの支出をしてきたか。そして、毎年連合自治会側から出されている環境美化活動の報告書の内容について事実と相違ないのかどうか、どのように市として確認・調査をされているか、お伺いをいたします。

 次に、議案第80号 水道料金改定案について質問をさせていただきます。

 既に公衆浴場組合や商工会議所からも議会に対しても要望が出されております。会議所からは「水道料金改定に係る要望書」というのが出されまして、その中で「今春下水道料金の大幅な値上げが実施されたことでもありますので、窮地に立つ中小企業の経営を側面的に支援をしていただくためにも、この際値上げ率の思い切った縮小措置を講じていただきますようここに要望する次第です」こういう形で陳情されております。また、市民の多くからは、値上げそのものに反対だ、何とか努力して料金を据え置いてほしい、こういう切実な声も寄せられております。そこでお伺いをいたします。

 本市の場合、大阪府下でも安い水道の料金を維持されてまいりましたが、高齢者や低所得者層にとっては、このため福祉料金並みだと言ってこられましたけれども、今回の基本料金の引上げはこの低所得者層への影響が大きいのではないか。独り暮らしなどで水道を少量しか使わないで基本料金のみを支払っている世帯はどれくらいあるのか。全体のうちどれぐらいの比率を占めているのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、改定理由の中の1つとして、配水池築造工事に26億円が見込まれておりますけれども、なぜ今ごろ配水池を建設しなければならないのか、根拠を示していただきたいと思います。もし今後の震災対策のために必要であるならば、水道料金によるのではなく、市から出資金として繰り入れるべきではないかと思います。

 また、今後の企業債の利息は何%で算定をされているのか、お伺いをいたします。

 次に、国民健康保険について質問をいたします。

 国保加入者はもともと年金生活者や中小・零細業者が多く、所得が100万円以下の世帯が42%も占めております。ですから、社会保障という観点から国が補助金を増やさなければならないのに、逆に大幅にカットをしてまいりました。これが今日の国保財政の赤字の最大の原因であることは明らかであります。こうした中で本市として一般会計からの繰入れなどの努力をしてまいりましたが、平成4年から3年連続して国保料値上げが行われました。もちろん我が党は反対をしてまいりましたが、値上げ幅抑制の修正もされずに3年連続して市当局の原案どおりの値上げがされてまいりました。

 この結果どうなったか。国保料金は収入546万円として計算をしますと37万円、同じ収入546万円の社会保険の人の場合は保険料は18万6,000円の負担になっており、これを比較いたしますと約2倍の高額になっております。このため、ある58歳の会社員の市民は「今は社会保険だけれども、2年後に定年で国保になると、年金額の6分の1の40万円になってしまう。何とかしてほしい」と訴えられております。また、47歳の運送業の人は、「昨年の所得は305万円で、3人家族で1か月の生活費は25万円、家賃が8万円、こんなぎりぎりの暮らしなのに、国保料が所得の1割近く、28万7,000円で、払えない」こう言っておられます。また、43歳の母子家庭の母親は「中学生の2人の子どもと3人暮らしだけれども、140万円ぐらいの年収しかないのに国保料が1か月8,400円。払えないので減免申請を出して何とか払っているけれども、値下げをぜひやってほしい」と悩んでおられます。

 さらにもう1つ実例を挙げさせてもらいます。67歳と63歳の夫婦2人暮らしの方ですが、お2人とも体調が悪く、高齢で働けずに、8万円の年金だけで生活をしておられますが、1か月9,300円の国保料です。3,900円に減額をされたものの、家賃を払い、2人で病院に通うと、食べるものにも事欠く状態という方もいらっしゃるわけでございます。

 高い国保料が維持されているために、一昨年の平成6年度で3億円以上の単年度黒字、昨年の平成7年度で5億7,000万円の単年度黒字という結果となってまいりました。累積赤字も着実に減ったと思いますが、どうでしょうか。本年度の見通しはどうか、お伺いをいたします。

 また、来年度の予算編成の中で国保料の値下げを検討してはどうでしょう。ご見解をお伺いいたします。

 この際あわせて、国保加入者を対象にした人間ドック制度をスタートさせてはどうか。加入者の日ごろの健康診断などを強め、早期発見、早期治療に役立てることによって、医療費を減らすことに通ずるのではないでしょうか。既に北摂7市のうち豊中市、池田市、箕面市、茨木市では国保の人間ドック制度があると聞いておりますが、どのような内容で、予算はどれぐらいかけておられるのか。吹田市の場合なぜこういう制度が現在までなかったのか。実施の方向で検討していただきたいと思いますので、その間の事情やご答弁をお伺いしたいと思います。

 また、国保の運営協議会の委員の委嘱に当たって、国保加入の低所得者の関係団体からの加入や一般市民からの公募制などを取り入れてはどうかと思います。提案をいたしますので、ご答弁をお願いします。

 次に、保健計画についてでありますが、母子保健事業については昨日他の議員が質問されましたので、同じ趣旨ですので、割愛をさせていただきます。

 ただ、各種市民健診の受診率向上のためどのように今後考えておられるのか。この点はお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、保健計画では学校保健についても計画がされておりますが、一部で児童・生徒を対象にした健康診断の項目が全部必要なのかという疑問が公に出されたり、脊柱側わん症の検査は健康診断としての有効性がないというような議論があるようでございますが、どのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、本市の小・中学校の教職員の健康診断の実態はどうか。実は労働安全衛生法に基づく体制がとられていないと聞いておりますが、法に定めるように実施をすべきだと思いますが、どうですか。

 また次に、中学校給食の導入について検討を始めてほしいと思います。

 先般東京都の中野区と日野市に参りまして、学校給食行政についてつぶさに調べてまいりました。両行政区とも共通をしているのは、すべての小・中学校に1人ずつの栄養士が職員として配置をされ、自校方式で学校ごとの献立で、食材の購入も学校別に行われ、大変努力をされている様子を学んでくることができました。そこで、次の5点について質問をいたします。

 1つは、本市でも中学校給食を実施すべきだと、そういう方向に持っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、中学校給食実施に接近をしていく、準備をしていくうえで現在ある制度を生かす。現在実施されている本市の中学校ミルク給食補助制度というのがあります。しかし、毎年たった2校しかこの制度を利用していない。毎年この市議会が認めました予算のほとんどを未執行にしておりますが、この制度をもっと充実してはどうか、お伺いをいたします。

 3つ目は、本市中学校の中でただ1校、第二中学校だけが校内でいわゆる生徒のための食堂方式の給食をPTAなどの援助をいただいて実施をされておりますが、せめてこういった方式でもすべての中学校にまず広げていくというふうなことはどうなのか、お伺いをしたいと思います。

 4つ目は、小学校の現在の給食でせっかく自校方式にしたわけですので、食材の面でも安全性、新鮮さ、地域との結びつき等を考慮されて、食材の一括購入ではなく、学校別の購入方法に改めてはどうかと思います。

 5つ目は、本市の栄養士の配置状況はどうなっているのか。その充実を求めてお伺いをしたいと思います。

 次に、教育委員会は来年の国体本番に向けまして大変ご苦労されておると思いますけれども、この機会に市民の体育振興がきめ細かく充実されること、これが国体にも絡む成果ではないかと思います。期待するものでありますので、そこで3点をお伺いいたします。

 1つは、さきの9月定例会で国体の開会式に参加する本市の2つの中学校の吹奏楽部の楽器代として1校300万円を予算化いたしました。しかし、別に本市内の2か所の会場でも国体の試合があるわけですが、この会場へも3つの中学校の吹奏楽部が参加をしてくれます。しかし、同じ義務教育の生徒が参加してくれるのに、吹田市内の会場の方に参加するところには1円の予算も組まれておりません。何らかの方策を考えてあげるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、建設中の(仮称)目俵市民体育館はいつごろから使用できるようになるのか。私は吹田市の体育協会に加盟している各連盟のスポーツ種目すべてに体育行政の光を当てるべきだという観点で、これまで山岳登山関係の練習にと、クライミングウォールの設置を要求してまいりました。そして本市として初めて目俵に設置をされることになりまして、大変喜んでおるわけですが、公立の体育館でクライミングウォールを設置しているようなところはめずらしいと思うんですが、その普及状況はどうか。オープンの暁にはスムーズにこれが活用されるようどのように計画をされているか。今から計画をしていただきたい。また、市民に、新しい種目ですので、十分PRしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 3つ目は、本市にはボールルームダンス連盟というのがあり、体育連盟に加盟をされておりますが、ダンスのときの専用シューズが体育館の床を傷つけるからと体育室の使用が認められておりません。北千里市民体育館で使用されていたんですけれども、今回改修をされまして、床が新しくなったのでということで、改修後は使わせてもらえない、こういうことが起こっております。こんな場合は、専用のシートがありまして、これを敷いて床に傷をつけずにシートの上でダンス競技を楽しむという方法があるそうですが、この専用シート類の購入もされておられないということですが、どうなっておりますか、お伺いをいたします。

 次に、同和行政については1点だけお伺いします。

 21世紀までに差別を残さないために同和行政の終結を急がなければならないと思っております。本市が単独事業として実施をしている個人給付事業や減免事業は本市独自の判断で廃止できると思いますけれども、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。

 以下は、まちづくり関係について質問をいたします。

 まず、旧国鉄吹田操車場跡地利用問題についてであります。

 分割・民営がなされてちょうど10年、国鉄債務の償還をめぐる問題や清算事業団の今後について動きがあわただしくなってきたようでございますけれども、本市にとっての最大の関心事は、言うまでもなく、梅田貨物駅の吹田への移転問題であります。市長もよくご存じのように、我が党は開発と名が付けば何でも反対だという態度をとってはおりません。むしろ、住民合意、住民参加で必要な開発は進めていくという立場であります。また、鉄道による貨物輸送そのものについても、我が国の産業とその発展にとっても欠かせないものであることも十分承知をいたしております。

 しかしながら、今回のJR貨物駅の移転問題は、2つあると思います。

 まず第1に、本市や本市民が発意をしたり、要求をしたりしたものでもなければ、本市のまちづくりにとって必要なものではないということであります。それどころか、貨物の駅という性格上、貨物の持込みと貨物の引取りという大量のトラックの出入りなしには機能を発揮し得ない施設だという特徴を持っておるわけです。

 そして第2に、現に機能している梅田貨物駅の下の土地利用を図るために頭越しに住宅地である吹田市内に押しつけようというものでありまして、吹田のまちづくりや産業の振興のために役立てたいという発想で発意されたものではないというこの点が決定的だと思います。

 このため、せんだって市長が「道路1本つけるから貨物駅を認めてほしいという話には乗らずに、お引取りをいただいた」というのは賢明な判断だったと思います。

 さて、これからどうするか、こういうことでございますが、この際一度、全市的に、及び周辺地域を重点に、その両方で市民の各種団体や個人の市民の方の意見をアンケート調査の形などで聞かれてはどうか。そして、そのうえで「環境破壊の貨物駅移転は認められない」との態度表明をはっきり示されてはどうでしょう。

 市長という行政の長として、貨物駅が強行されてしまった場合、反対を言っているだけでは無責任になるとか、条件闘争もできなくなるのではないかと考えておられるのでしょうか。しかし、本市と本市民の将来のことを考え、移転反対を明言してこそ、市民の生活環境を保全し、跡地利用を市民本位に進めていく方向が見出せてくるのではないでしょうか。市長の引き続く努力を期待しつつ答弁をお願いするものであります。

 次に、地域のまちづくりの1つとして、やすらぎ苑周辺整備事業について質問をいたします。

 周辺整備の支障となっておりました最後の1件が、裁判所の和解調書が締結をされてから10年たって、やっと新しい移転先で公聴会が開催を見ました。旧大曽根火葬場の建替えと周辺整備のために、今日まで多くの権利者が用地の売却や移転などでご協力をいただいてきたことについて、地元議員の一人としても感謝をしている次第でありますが、11月11日に行われた公聴会の結果と、これからについてご報告をいただきたいと思います。また、この結果、周辺整備事業の完成を急いでいただきたいと思います。この2点でご答弁をお願いします。

 次に、済生会吹田病院の移転建設工事が急ピッチで進んでおりますが、その真ん中といいますか、中を流れる味舌水路敷の利用について、どこからどこまでの延長で現在設計を委託されておるのか。歩行者の安全確保のスペースとして役立ててほしいと思いますが、そうなっているのか。

 特に下流の安威川の河口部分から川園ポンプ場の裏までのスペースは、阪急相川駅前の自転車駐車場対策が大阪市によって不十分なために、吹田側の安威川の土手の道路に多数の自転車が放置をされ、車の通行にも支障が出ております。本市の自転車駐車場用地としてこのスペースを活用してはどうか。提案をし、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、済生会病院と特別養護老人ホームの建設でこの周辺地域での交通道路問題が心配をされておりますけれども、この間どのような努力をされてきたのか。

 そして、済生会病院が完成したら、川園町の府営住宅の真ん中を貫通している道路を現在ある車止めをとっ払って通過道路にしてしまう計画があるやに聞いておりますが、環境の保全と歩行者の安全のため、地元は反対をされております。通過道路とならないようにすべきだと思いますが、どうでしょうか。

 さらに、最後ですが、建設中の老人ホームの近くの歩車道間の段差解消についてであります。本市の場合、都市計画道路佐井寺片山高浜線の高浜町区間での道路拡幅工事において完全な段差解消に努力をされ、車いす利用の障害者などから大変喜ばれておりますが、他方、車道を横断して歩道に渡る歩車道の境界の部分の縁石に傾斜をつけたところも多くありまして、車いすなどの移行がスムーズに行えないため、ぜひ佐井寺片山高浜線のような方式に統一をしてほしいとの要望が強く出されております。大阪府と吹田市で基準が違うのであれば、府に対して、市と同様の方式に統一するように働きかけていただきたいと思います。

 21世紀を前に、ますます高齢者が増えてきますが、高齢者や障害者にやさしいまちづくり、そして、福祉・教育・住民サービスの行き届いたそういう吹田市を目指して細心の努力を払っていただきたいことを要望いたしまして、以上で第1回の質問を終わりたいと思います。



○議長(井上哲也君) 秘書長。



◎秘書長(戸田光男君) 清潔な市政についてのご質問のうち、いわゆる官官接待及び食糧費、交際費等に関していただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 本市におきましては、地方政治の分野で問題となっておりますいわゆる官官接待というものはございませんが、今後も市民の皆様からご批判を受けることのないよう、より一層厳正に対処してまいる所存でございます。

 次に、食糧費や交際費の見直しについてでございますが、その執行方法や事業目的を見直し、必要最小限の節度ある執行をするよう心がけております。例えば、食糧費におきましては、会議の開催時間帯などの工夫や、人数の見直し、そして、交際費においても、平成8年度(1996年度)当初予算では前年に比べ減額をするなど、経費の節減に努めているところでございます。

 今後とも引き続きご指摘の点に十分留意してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 各種審議会等の行政視察の見直しについてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の各種審議会等におきましては、他市の先進事例の調査研究のための行政視察を行っております。本年度におきましてもこの審議会等への諮問事項に適した事例をできるだけ事前に調査研究をしていただき、効率的な審議が図られるようお願いをいたしているところでございます。また、現下の厳しい財政状況を勘案し、見直しにつきまして今後とも実施の方法などを含め引き続き検討してまいりたいと存じます。

 次に、平成元年度の消費税導入以来今日までの転嫁してない消費税相当額の累計でございますが、一般会計と特別会計で約17億500万円、水道・病院の企業会計で約15億3,400万円、市全体で約32億3,900万円と試算をいたしております。

 また、消費税の転嫁につきましては、各会計への影響、市民負担への影響等を十分検討しつつ、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 市報への掲載につきましては、検討の過程にございますので、現時点では難しい状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、固定資産税についてのご質問にお答えいたします。

 まず、JRに関連いたします地方財源の確保に関する市議会の決議について本市の対応等でございますが、先日12月10日、市長並びに正副議長が市議会全会一致での決議書及び市の要望書を自治省、大蔵省等に提出し、さらに地元選出の国会議員にはその旨のご報告をするとともにご協力をお願いいたしたところでございます。これにより、決議並びに要望の内容につきましては理解が得られたものと考えており、地方税法附則第15条の3各項の規定どおり、JRに係る軽減措置は平成8年度(1996年度)末で打ち切られるものと期待をいたしているところでございます。

 次に、有料高速道路の固定資産税課税についての市の対応でございますが、結論から申し上げますと、日本道路公団等の有料自動車道の固定資産税につきましては、現在のところ非課税とされているものでございます。これは、日本道路公団が建設する有料道路は、一般の有料道路と異なり、一定の料金徴収期間が経過すれば当然無料道路となること等により、地方税法第348条第2項第5号に規定をいたします公共の用に供する道路に該当するとの昭和35年(1960年)7月30日の行政実例を根拠といたしているものでございます。

 なお、この問題につきましては、昭和47年(1972年)10月から、路線ごとの建設費が償還されましても整備計画による区間全体の建設費が償還されるまでは料金の徴収を続けるといういわゆる高速道路の料金プール採算制がとられたことをきっかけに、昭和50年代の前半、本市をはじめといたしまして高速道路に対する課税促進の決議・要望等の運動が行われてきた経過がございます。

 経過の概要を申し上げますと、昭和50年(1975年)1月、吹田市が高速道路に対する課税を表明いたしました。同じ月に高速自動車道市議会協議会が関連197市により設立されました。昭和51年(1976年)3月、市町村の要望を受け、自治省と建設省の協議が開始されました。同年8月、有料高速自動車道通過市町村協議会が78市町村で設立されました。同年11月、全国市長会に有料高速道路課税問題対策関係市長会議が設立され、課税の促進を決議いたしました。昭和52年(1977年)3月、参議院地方行政委員会におきまして、昭和54年度からの有料高速道路に対する固定資産税の課税、またはこれにかわる措置を講ずるよう努めること、との地方税法改正の附帯決議がなされました。昭和54年(1979年)7月、関係各省、地方公共団体の代表、道路公団及び学識経験者により構成されました有料道路負担問題検討委員会の報告書の取りまとめが行われ、その中で、高速道路に対して固定資産税等の課税は問題であるが、種々の財政事情にかんがみ、高速道路が通過する自治体に対して高速自動車道通過市町村関連公共施設等助成金を交付することとされました。これにより本市におきましても昭和55年度(1980年度)から昭和59年度及び平成元年度にわたりまして助成金が交付され、高速道路に対する固定資産税の課税問題はその時点で現行どおりということで一応の決着を見たところでございます。

 また、ご指摘にもございますとおり、本年2月28日、東京都の日野市が課税の方向で検討しているとの新聞報道がなされ、本市といたしましては、先ほど述べました経過もあり、重大な関心を持ってその動向を見守っておりますが、現時点では一応決着済みとなって以降、非課税認定を覆すまでの情勢の変化には至っていないのではないかとの判断もあるところでございます。ただし、関連法令の改正等何らかの情勢の変化があった場合には、本市といたしましても適切な方向での検討を行ってまいりたいと考えております。

 なお、有料高速道路に課税した場合の税収につきましては、大半が土地に係る税収と思われますが、現時点では非課税ということもございまして、課税地目の認定、あるいはその評価方法等不明な点が多く、その試算ができかねますので、情勢の変化に速やかに対応できるよう心がけてまいりたいと考えております。

 次に、本市の道路占用料でございますが、本市の道路占用料は、平成7年度決算で2億8,472万2,415円でございます。

 現行の道路占用料は、平成3年に改正されたものでございますが、今後の見通しといたしましては、占用料積算の基礎となります固定資産評価額の評価替えの発表を待ち、北摂7市で協議のうえ、道路占用料の改正を行いたいと考えているところでございます。

 次に、本市の起債や基金の状況についてでございますが、平成7年度普通会計決算におきます地方債現在高は733億2,955万4,000円、市民1人当たりの額では21万7,883円、大阪府下、大阪市を除く32市中、22番目でございます。

 また、積立金現在高は344億9,753万1,000円で、市民1人当たり額では10万2,502円、大阪府下では、大阪市を除きまして、32市中、9番目となっているところでございます。

 次に、官公需発注等についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、制限付き一般競争入札につきましては、平成6年度(1994年度)に試行し、平成7年度から10億円以上の建築土木一式工事並びに5億円以上の電気工事、管工事について本格導入を図っております。

 現状につきましては、平成6年度(1994年度)で建築一式工事1件、土木一式工事1件、建築土木一式工事1件の計3件、平成7年度で建築一式工事1件、土木一式工事1件、電気工事2件、管工事1件の計5件を実施いたしました。

 なお、今後の方向といたしましては、公平性の確保という点から、特定業者に受注が偏らないよう対応する必要もあります。こうした点を踏まえながら、地元業者優先の方針とも整合性を図りながら、基本的には一般競争入札の対象工事の範囲についても検討してまいりたいと考えております。

 第2点目の受注機会の拡大につきましては、常に競争性のより高い入札が行われるよう、既指名業者だけでなく、新規資格登録した業者の中から受注意欲が高く、業務あるいは工事の施工実例のすぐれた業者の参加にも努めているところでございます。

 次に、工事の入札予定価格につきましては、公共工事の積算基準により算定された設計規格に基づくものであり、その他の契約につきましても、取引の実例価格、需給の状況等を考慮して厳正に定めておるものでございます。

 これら契約に係る予定価格の決定に当たりましては、良質な工事施工の確保、良質な物品の納入、役務の確保を最優先としながら、また脆弱な経営基盤の中小業者の経営を不安定にさせないよう、適正な価格の設定に努めているところでございます。

 第3点目の本市の過去5年間の中小企業への官公需の発注額及びその率でございますが、平成3年度(1991年度)は223億7,000万円で63.9%、平成4年度(1992年度)は236億3,600万円で45.4%、平成5年度は228億3,000万円で72.1%、平成6年度は283億6,300万円で58.7%、平成7年度は232億4,700万円で66%となっており、過去5年間の中小企業への平均発注比率は59.6%となっております。

 この中小企業への発注につきましては、物品調達では地元中小企業への発注を最優先とし、可能な限り大手メーカー等への発注を避け、代理店等中小企業発注をするよう心がけ、中小企業の受注機会の増大に努めてまいっております。

 また、建設工事につきましては、従来から市内中小企業優先の方針で参っており、可能な限り分離・分割発注に努め、中小企業の受注機会の増大に努めているところでございます。

 今後とも、これらの方針を堅持しつつ、公正で的確な発注に努め、より一層中小企業への受注機会の増大が図られるよう努力してまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 数項目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、清潔な市政についての中での各種審議会の審議状況の公開についてでございます。

 各種審議会で議論される内容が多岐にわたっており、場合によりましては個人のプライバシーに関するものも含まれていることもございますので、現在のところはそれぞれの審議会の中で個々に判断をされているのが実態でございます。

 しかしながら、行政に対する市民意識の高まりや市民ニーズの的確な把握が行政に求められている中で、市政への市民参加を進めますための方策として、それぞれの審議会等の自主性を尊重しつつも、審議に支障を及ぼさない範囲での会議の公開や議事録の公開について検討をする必要があり、今後とも、審議会の公開のあり方につきましては、行政運営の透明性を確保する視点も含めまして、調査検討してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革についてのご質問の中で、まず組織・機構の改革についてでございます。

 行財政改革の取組みの中で重点検討項目として、新総合計画を推進するための体制整備をはじめ、組織が時代や環境の変化、市民ニーズ変化等に対応できているのか、市民にわかりやすい組織となっているのか、縦割り行政の弊害を克服するため柔軟な対応ができているのか、ふくそうしている事務処理体制の一元化が図れないか、などについて、既存の組織・機構の点検とともに、その改善案について検討を求めまして、職員からも多くの提案があったところでございます。

 来るべき地方分権の時代には、保健事業やまちづくり施策などについては市行政が担わなければならない分野が広がりますとともに、その責任も増大していくことが予想されるなど、新たな行政課題への適切な対応や総合的な行政の取組みが必要となってまいりますので、現在職員提案とあわせまして鋭意検討を進めているところでございます。

 また、(仮称)でございますが、行財政改革市民懇話会につきましては、行財政改革の素案、いわゆる行財政改革実施方針の素案ができました段階で設置をしてまいりたいと考えておりますが、その委員の選任に当たりましては、できる限り幅広い市民の意見が反映できるような構成に努めてまいりたいと考えております。

 また、廃園されました幼稚園跡の有効利用についてでございます。

 廃園あるいは移転いたしました11園のうち、市長部局に移管を受けておりますのは8園でございます。このうち豊津第一幼稚園跡につきましては、平成6年11月から豊一児童センターとして開設し、南山田幼稚園跡につきましては、南山田デイサービスセンターとして平成9年9月に開所いたしますため改修工事を進めております。

 残る幼稚園跡の活用につきましては、可能な限り既存の建物の活用を条件に、庁内各部に具体的な利用意向の調査を行いました。もともと幼稚園として整備されました関係上、他の目的に使用いたします場合は、使用目的に応じた構造・強度などの関係、また近隣の既存の施設との関係などを総合的に精査をいたしましたが、具体的な利用計画の策定までには至っておりません。現在地域交流施設として暫定利用がされているところでございます。

 最近になりまして、庁内各部に改めまして幼稚園跡を含む本市の普通財産などの用地利用の計画と今後予想される施設建設の計画を照会いたしているところでございます。幼稚園跡地などの用地は本市の貴重な財産でありますので、今日の多様化する行政課題、あるいは地域の意向も参考にさせていただきながら、具体的な活用計画を策定してまいりたいと考えております。

 最後に、吹田操車場跡地利用問題について、市長にということでございますが、まず担当としてご答弁をさせていただきます。

 梅田貨物駅移転問題につきましては、ご質問にもございますように、本市など地元自治体との事前協議もなく、昭和62年(1987年)4月の国鉄の分割・民営化に際して国において一方的に計画されたものでございます。本市では、跡地利用につきましては、本市など地元自治体と計画立案の段階から同一テーブルについて協議をし、利用する側と受ける側が相互理解に立ったものとなるよう清算事業団など関係機関に対し議会とともに要望をいたしてまいりましたが、今日まで清算事業団など関係機関から梅田貨物駅移転や吹操跡地利用につきまして正式な協議が行われていないところでございます。

 貨物駅はコンテナや鉄道貨物を搬出・入いたしますトラックなどの車両によります大気汚染をはじめ騒音・振動等の環境悪化や既存道路における一層の交通渋滞を巻き起こしますことが十二分に予測をされ、このことが貨物駅移転から発生します諸問題のうち最重要課題と認識をいたしているところでございまして、これまでも都市側で組織をいたします吹田操車場跡地問題連絡会事務担当者会等におきまして、貨物駅移転に伴います大気汚染などの環境問題につきましては原因者であります清算事業団で対応するよう申し入れますとともに、環境悪化を軽減させますため、アクセス道路や現梅田貨物駅の機能分散の検討を申し入れてまいりました。今日まで約40万tの分散が示されておりますが、都市側としては了解できるものではなく、さらなる分散の検討を再三申し入れております。清算事業団では、機能分散について現在再検討の作業を進めていると聞いているところでございまして、清算事業団の考えを取りまとめますタイムリミットも迫っているのではないかと考えているところでございます。

 また、土地利用につきましての市民などの意見の収集についてでございますが、跡地利用計画策定に当たりましては、市民のニーズを把握するにとどまらず、学識経験者など専門家のご意見なども広範に収集する必要があるという認識をいたしているところでございます。今後、跡地利用計画の基本構想などをもとに広く市民の意見を聞いていくことが必要であろうと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 小・中学校の余裕教室の活用の今後の見通しにつきましてのご質問に社会教育部よりご答弁申し上げます。

 本年7月に答申のありました第15期中央教育審議会の第1次答申におきましても、余裕教室について、教育的配慮をしつつ、地域の学習や交流の場としての活用をさらに積極的に検討すべき、との答申がなされ、また、文部省においても、新学習指導要領に沿った小・中学校校舎の基準面積の改定などにより、学校教育の充実を図るための特別教室の整備を進めるとともに、余裕教室がなお見込まれる学校にあっては、社会教育施設としての活用を図るように、との通知があり、さらに最近では、活用範囲を広げ、福祉施設や備蓄倉庫等の地域防災への活用などについても認められるようになってまいりました。

 現在、余裕教室の活用につきましては、本市教育委員会として、学校教育のより一層の充実を図ることを基本に、今後の特別教室の整備や、児童・生徒の変動など不確定な要素もありますが、おおむね小学校につきましては5教室、中学校につきましては7教室を超えなお余裕教室の生じる学校について、具体的活用を検討しているところでございます。

 余裕教室は1つの学校の中でも点在している状況があり、余裕教室を活用していくためには、学校運営の面や、不特定の方々が出入りされるといった面など管理上の視点から、開放する複数の教室をどこにまとめるか、また、耐震強度の面からの問題はないか、さらには、どういう方法で地域に開放していくかなど、管理運営面での課題もありますが、平成9年度には何とか具体的活用方法が示されるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 敬老金に対しますご質問についてお答え申し上げます。

 敬老金支給事業は、多年にわたり社会の進展に寄与されてきた高齢者に対して敬老金を贈与して敬老の意をあらわし、あわせてその福祉を増進することを目的として、昭和33年(1958年)9月に敬老金条例を制定し、80歳以上の方を対象に実施したものでございます。

 敬老金条例の制定当時は、高齢者に対する福祉施策といわれるものはほとんどなかったと考えておりますが、その後、昭和34年(1959年)に老齢福祉年金の支給、昭和48年(1973年)に老人福祉法の制定、昭和58年(1983年)には老人保健法が制定され、さらに高齢化社会の到来による社会情勢の変化に対応して平成6年(1994年)には老人保健福祉計画を策定いたしました。このように制定当時と現在とでは高齢者を取り巻く状況は変化しているところでございます。

 このような状況下での敬老金贈与事業につきましては、高齢者に対し一律に支給していることから、その意義や施策の効果の点から、総合的に考えることが求められているのではないかと考えているところでございます。

 敬老金に関する意見として、存続してほしい旨の要望をいただいている団体もございますが、そのあり方についても市民からのはがきなどや自治会との懇談会においてご意見をちょうだいいたしております。

 この敬老金について、本事業にかかわっていただいております民生・児童委員協議会などのご意見をお聞きしながら検討を行っているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、成人・老人関係の各種健診事業の受診率向上についてでございますが、基本健康診査につきましては、平成7年度実績で57.2%と目標を超えた受診率を確保いたしております。一方、がん検診につきましては、地域の医療機関での個別健診の導入や節目健診、あるいは発生しやすい年齢の方々への個別案内などの努力をいたしているところでございまして、今後も受診率の向上に向け、申込み方法の簡便さや、各種の健診が同時に受けられる仕組み、また多忙な市民の方々が受診しやすい休日の健診実施等も検討を行ってまいりますとともに、子・親健康教育などの市民の受診行動を促す意識の啓発にも意を用いてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、連合自治会に交付いたしております環境をよくする運動推進補助金に係るご質問につきましてお答え申し上げます。

 この補助金は、環境を守り、よくしていくために、市民の方々の自主的な活動を支援するため、昭和49年度(1974年度)に制度の創設をいたし、各地区連合自治会に対し交付させていただいているものでございます。

 第1点目の過去どれぐらいの支出をしてきたかとのご質問でございますが、昭和49年度(1974年度)には総額で350万円を交付いたしておりましたが、その後改定を重ね、平成6年度(1994年度)は総額1,005万2,000円を交付いたしております。平成7年度も同様でございました。

 次に、各連合自治会から市に対して提出されている報告書の内容につきまして、どのように確認・調査をしているかとのことでございますが、平成8年度(1996年度)からは清掃、除草、植花など活動区分ごとに詳細に報告をしていただくよう様式を変更いたし、確認しているところでございます。

 なお、この補助金制度の目的といたしますところの地域の特性に応じた日常の清掃、除草、植花、その他環境美化活動が活発に行われ、市民とともに美しく清潔なまちづくりの推進がさらに図られますよう制度の見直し・検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、やすらぎ苑周辺整備事業に関するご質問にお答え申し上げます。

 やすらぎ苑周辺整備事業につきましては、長尾自動車の移転問題が解決できず、一部未整備のままとなっておりまして、長年にわたりまして市民の、特に周辺住民の皆様方には大変なご迷惑をおかけいたしておりますことにつきまして、まことに申しわけなく存じております。

 ご質問の11月11日午後7時半から8時半の間、吹三公民館におきまして開催されました長尾自動車修理工場建設計画に伴う公聴会につきましては、長尾氏が南高浜の代替地に自動車修理工場の建設に当たりまして、建築基準法に基づき、周辺住民の意見を聴取する目的で開催されたものでございます。

 その中で住民の主な声といたしましては、移転後につきまして、?路上駐車をしない、?騒音防止に努める、?廃材の焼却をしない、?植栽を設ける、?作業時間を守る等、また建設工事につきましては?作業日、作業時間の遵守、?工事車両の迷惑駐車、?作業騒音・振動対策等についての意見が出されました。覚書等で確認をしてほしいとの要望が自治会の方からなされました。

 これを受けまして移転後の約束といたしまして長尾氏と周辺自治会の神境町自治会、城前自治会、若葉会自治会の3自治会と、移転後の遵守事項を盛り込んだ長尾自動車修理工場移転に係る協定書を吹田市の立会いのもとに12月6日締結されました。

 また、建設工事につきましては、長尾氏と建設業者及び周辺自治会の神境町自治会、城前自治会、若葉会自治会との間で、工場建設に係る工事協定書が12月6日に締結されたところでございます。

 市といたしましては、この締結された協定書が遵守されますよう今後も引き続き見守ってまいりたいと考えております。

 次に、やすらぎ苑周辺整備工事の完成時期はいつかとのご質問でございますが、現在長尾氏が代替地に自動車整備工場を建設しようといたしておりまして、市といたしましてはできるだけ早い時期に建設をされ、移転がなされるようお願いしているところでございます。移転がなされた時点からなるべく早くやすらぎ苑周辺整備事業の完成に向けまして積極的に努力を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 水道部長。



◎水道部長(東浦勝君) 水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、料金改定の低所得者層に対する影響の大きさについてでございますが、今回の水道料金改定の原案におきましては、1立方メートル当たり平均170円91銭でございますので、いわゆるシビルミニマムとされる基本水量、すなわち月10立方メートルを使用されます場合、小口専用ではメーター料50円を含めまして月額820円、口径20?の一般専用では月額910円となるところでございます。これは1立方メートル当たりおのおの82円、また91円でございますから、平均170円91銭に対しましておのおの48%、53%とほぼ平均の半額でございまして、現行の料金体系と比べましてもほとんど変わらない状況でございます。

 なお、基本料金のみを納付されている世帯数は、ワンルームの独身世帯も含めまして約3万世帯ございますが、公共の福祉増進の見地から原価計算期間4か年の総括原価約321億円余のうち約20億円の政策的な抑制を図っておるところでございます。

 次に、震災対策に係ります配水池築造の根拠でございますが、平成2年(1990年)11月に出されました厚生省所管の生活環境審議会答申「21世紀に向けた水道整備の長期目標」におきまして、緊急時給水拠点の確保のため配水池容量として計画1日最大給水量の12時間分を確保するよう配水池を増設するよう明記されております。

 本市といたしましても、このガイドラインに沿いまして配水池の増設を図りたいと考えておりますが、本市では現在6.8時間分の配水池を有しておりますので、千里山配水池の改築による増強分としまして0.3時間、南吹田公園内に新たに2万立方メートルの配水池を築造することによる増強分といたしまして2.3時間、以上2.6時間を加えまして9.4時間分を確保する計画でございます。

 また、平成13年度(2001年度)以降におきまして千里ニュータウン地区にも新たに2万立方メートルの配水池を築造する計画でございますので、この2.3時間分を加えますと、先ほど申し上げました12時間分にほぼ等しい11.7時間分が確保されるものと考えております。

 これらの配水池の整備は大震災に対する備えといたしまして極めて有効でございますけれども、日常的にも自己水の有効利用、渇水などに伴います取水制限への対応など、水道水の安定供給にその威力を大いに発揮するものでございます。

 しかし、そうした積極的な面がある一方、膨大な投資を要する事業でもございますので、企業債の発行条件、国庫補助など国の動向を踏まえつつ、適正な規模及び施工の時期につきましては、水道事業経営審議会はじめ各方面のご意見を賜り、今後さらに検討・研究してまいりたいと考えております。

 なお、水道事業に対する一般会計からの出資につきましては、その財源として出資債が発行される事業がございまして、高度浄水処理設備築造工事及び上水道安全対策事業がその対象事業となっております。現在既に適用され、今後においても予定いたしておりますが、配水池築造工事に関しましてはこの出資債の対象事業とはなっておりません。したがいまして、現段階では水道部において財源を確保するものでございますけれども、先ほど申し上げました規模、施工時期の検討とあわせまして財源につきましても今後さらに検討・研究してまいりたいと考えております。

 次に、企業債の利息についてでございますが、新規発行分につきましては政府債の発行を前提に利率4.15%で利息を算定いたしております。

 以上、どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民部長。



◎市民部長(徳田栄一君) 国民健康保険に関します3点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の国民健康保険財政の累積赤字と本年度の収支見通し並びに来年度の予算編成の中での国保料の値下げを検討してはどうかというお尋ねでございますが、国民健康保険特別会計は平成4年度(1992年度)末では累積赤字が9億6,615万3,000円でございましたので、これの解消を図るべく、平成5年度(1993年度)から平成9年度(1997年度)までの赤字解消計画を作成し、一般会計からの繰入れを増額するなど、赤字解消に取り組んでまいりました。その結果、平成6年度(1994年度)単年度で3億156万4,000円の黒字、平成7年度(1995年度)単年度では5億5,784万7,000円の黒字となっております。こうした経過の中で平成7年度(1995年度)末では累積赤字も2億6,006万2,000円になったところでございます。

 今年度につきましては、年度途中でございますので、医療費、国庫支出金等不確定な要素がございますが、何とか収支均衡が図れるのではないかと考えております。

 また、来年度の保険料につきましては、現在歳出面の積算をしているところでございますので、計数を精査いたしまして、歳入歳出の均衡がとれる予算を編成してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の人間ドック制度をスタートさせてはどうか。また、既に制度化されている豊中、池田、箕面、茨木の各市の内容と必要予算額についてのお尋ねでございますが、北摂7市のうち既に実施されております豊中市、池田市、箕面市、茨木市の制度の内容と予算について申し上げますと、人間ドックの助成といたしましては、大きく分けまして2種類がございます。

 1つには、市の一般施策といたしまして既に人間ドックの制度があり、受診できる場合に、その自己負担分の一部あるいは全部を国民健康保険が助成する場合と、いま1つといたしましては、国民健康保険独自で人間ドックの契約した医療機関で受診された方の健診費用の一部を助成するという方法がございます。前者の例といたしましては茨木市と池田市と箕面市がございます。

 具体的に申し上げますと、茨木市におきましては、35歳から65歳の市民税非課税世帯を除く国民健康保険加入者を対象に保健医療センターで実施しております簡易人間ドックに対しまして自己負担額2,000円全額を助成しております。

 池田市におきましては、40歳以上で保険料完納の国民健康保険加入者を対象に、健康増進課が医療センターと市内14の病院等で実施しております簡易人間ドックに対しまして自己負担額1万円の半額、5,000円を助成いたしております。

 箕面市につきましては、35歳以上の国民健康保険加入者を対象に医療保健センターで簡易人間ドックを受診された方に対しまして自己負担額4万2,000円の4分の1、1万500円を助成しているところでございます。

 後者の例といたしましては豊中市がございます。豊中市につきましては、30歳以上で、保険料を完納し、1年以上国民健康保険に加入しておられる方を対象に、契約医療機関で1日人間ドックを受診された方の検査費用の7割を助成しております。検査費用は各医療機関によりまして若干の差はございますが、約4万3,000円でございますので、その7割分の約3万1,000円を助成しております。

 次に、各市の今年度の予算でございますが、豊中市が3,212万円、茨木市が280万円、箕面市が826万9,000円、池田市が100万円となっております。

 市によって若干の相違はしておりますが、以上のとおりでございます。

 次に、本市の場合こういう制度がないのはなぜなのか、実施の方向で検討していただきたい、ということでございますが、ご指摘のとおり、予防医療の重要性については認識をいたしておりますが、現状多くの課題を抱えており、財政的基盤が弱い中で、累積赤字解消等に向けて努力を傾注してきたところであります。また、現在保健センターで広く市民向けの健診といたしまして、1つには30歳以上を対象とした基本健康診査、2つ目には各種がん検診、3つ目として40歳と50歳の方を対象としたいわゆる節目健診としての基本健康診査とがん健康診査をセットした総合健康診査をそれぞれ無料ないし低料金で実施しているところであります。こうした現状の中で受診の実態把握、また整合性等も考慮に入れながら、現在他市の状況等も調査研究しているところでございます。今後、これらを集約し、国民健康保険運営協議会のご意見等もいただきながら、どう対応すべきかを見出してまいりたいと考えております。

 最後に、3点目の国民健康保険運営協議会の委員の委嘱の公募制の採用についてのご質問でございますが、現在国民健康保険運営協議会は公益代表委員4名、医療代表委員4名、被保険者代表委員4名、被用者保険等保険者代表委員2名の合計14名の委員で構成されており、公益代表、医療代表、被用者保険等保険者代表委員につきましては、それぞれ市議会、医師会、歯科医師会等から推薦をいただき、委嘱をさせていただいております。また、被保険者代表の委員4名につきましては、東西南北の4つのブロックから1名ずつを選出し委嘱させていただいておりますが、選考に際しましてはでき得る限り種々の階層等から選考いたしており、今後も幅広く被保険者代表委員としての役割を果たしていただける方に委嘱をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 学校教育部に係ります数点のご質問にお答えいたします。

 まず、児童・生徒の健康診断につきましては、現在実施しております健康診断はすべて必要かつ有効なものであり、今後とも継続してまいらねばならないものであると考えておりますが、今後必要に応じて内容の改善を図るなど、真に子どもたちにとってよりよいものとなるように努めつつ事業の推進に当たってまいらねばならないと考えております。

 次に、教職員の健康診断につきましては、特に教職員が幼児・児童・生徒たちと日々接するということから、その健康管理につきましては、より一層の配慮が必要であるということで、ご承知のとおり、学校保健法と労働安全衛生法に一定の定めがなされているところでございます。検査項目につきましては、実施が義務付けられているものにつきましては、本市といたしましてはすべて実施いたしており、さらにその他の検診といたしまして、乳がん検診、子宮がん検診を行っているところでありますが、今後ともその充実、ひいては健康の増進を図る立場に立って内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、労働安全衛生法に基づく体制につきましては、今後他市の状況も見守りながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、国民体育大会に係る楽器の整備につきましてお答え申し上げます。

 来年秋に開催されます国民体育大会の総合開・閉会式に出演いたします学校の楽器の整備につきましては、大阪府内の団体のマーチング用の特殊楽器はすべて同じ規格のものにそろえなければならないということから、国民体育大会大阪府実行委員会から補助されることになっております。

 なお、今回購入を予定しておりますすべての楽器は、国体終了後は教育委員会の備品として保有いたしまして、各学校において活用することになっております。

 一方、本市で開催されます競技の中間表彰式等に出演する学校につきましては、現在教育委員会が備品として保有しておりますマーチング用の特殊楽器と各中学校で現在保有しております楽器とで出演できることになっておりますが、楽器整備等につきましては一定の配慮をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 管理部長。



◎管理部長(上田浩詔君) 学校給食についての5点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の中学校給食の導入についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、中学校における完全給食の実施状況を見ますと、全国の普及率は68.7%でございまして、それに対しまして大阪府下の普及率は学校数で9.7%となっており、府下において完全給食を実施いたしております市といたしましては門真市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、和泉市の5市でございまして、町としては熊取町、田尻町、岬町の3町でございます。

 大阪府下において普及の低い背景といたしましては、府下各市の財政問題、さらには生徒に対する給食指導の困難性など、多くの解決すべき課題を抱えている現状があるものと考えております。

 このような中で本市におきましては、これらのことを含め、学校給食の諸課題を検討すべく委員会の設置をいたしてまいっているところでありますが、このたびの食中毒の発生により、学校保健法に基づく環境衛生基準の一部改正に伴う本市の衛生管理のあり方等の審議を行ってまいったところであり、いまだにこれらに対する審議に至っていないのが現状でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 第2点目の中学校ミルク給食補助制度についてでございますが、ご指摘にもありますように、平成8年度は中学校18校中2校がこの補助制度により補助を受け、実施している現状であり、今後検討が必要かと存じております。

 次に、3点目の中学校給食の導入に際して食堂方式での実施はどうかとのご質問でございますが、給食の提供は生徒、保護者、学校に喜んでいただけることが大切な要件でもあり、今後幅広い給食方式についての調査研究をいたしてまいりたいと考えております。

 4点目の学校給食の食材の一括購入と各校別の献立についてでございますが、ご承知のとおり、学校給食では保護者負担の給食費を極力抑制するという観点から、国において各種の負担軽減の措置がとられ、市町村においては給食物資の共同購入が進められております。当市においても購入価格と品質の確保の観点から一括購入を行っているものでございます。また、購入に際しては購入先の選定、物資の計画的購入、地域社会の協力は学校給食の実施にとりまして必要不可欠のことでございますので、それぞれ十分注意を払いながら実施しているものでございますが、ご指摘の点も踏まえ、今後とも安全かつ低廉な物資の購入を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、自校献立を取り入れてはどうかとのご質問でございますが、学校間格差、調理場の格差、栄養職員の確保、学校給食費の取扱い等の問題もございますものの、ご案内のとおり平成8年3月に学校給食センターが廃止され、基本的に統一献立を見直す必要があると認識をいたしているところでございますが、今後につきましては、これらの諸課題を整理しつつ、自校方式を取り入れました経過を踏まえ、新鮮で安全な食材の確保も考慮し、検討してまいりたいと存じております。

 次に、5点目の栄養士の配置状況に関しましては、現在市費の栄養士といたしまして学校給食課に3名と小学校37校中16校に府費の栄養士16名を配置しております。府費の栄養士の配置基準は、児童数700名以上の学校数に1を乗じた数と児童数699名以下の学校数に4分の1を乗じて得た数との合計数となっております。

 この栄養士の学校配置につきましては、小学校6年間在学中に1度は栄養士の給食指導が受けられるような配置にすべく、異動基準を見直してまいりました。さらにその充実につきましては、今後とも府に要求してまいる所存でございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(野本武憲君) 体育振興部にちょうだいいたしております2点のご質問にお答えいたします。

 本市の5番目の体育館といたしまして、主にJR以南の方々の体育施設の充実を図ってまいりますため完成が待たれております(仮称)目俵体育館は、近隣皆様方の温かいご理解とご協力を賜ります中で、平成6年(1994年)7月25日から着工いたしまして、途中埋蔵物調査というものがございまして工期が延びましたが、今日、来年平成9年(1997年)3月末日の完成を目指して工事を進めておるところでございます。そのため、この体育館の竣工並びに供用開始につきましては、平成9年(1997年)5月中旬をめどにいたしておるところでございます。

 また、この体育館に大阪府下の公立体育館では初めての設置になります人工壁、壁をよじ登るいわゆるクライミングウォールでございますが、これにつきましては、規模等の危険回避ができる安全面も十分踏まえました運営方法を研究検討いたしまして、多くの方々に吹田市での体育館でしか味わえないスポーツとして楽しくご利用いただけるPRもいたしてまいりたいと考えております。

 次に、北千里市民体育館につきましては、議員皆様方のご理解を賜ります中で、来年開催されます第52回国民体育大会、なみはや国体のレスリング会場にふさわしい姿に改修をさせていただき、本年6月末日に無事工事を終えました。早速去る11月の国体リハーサル大会として実施をいたしました全日本大学レスリング選手権大会の会場に使用させていただきますほか、スポーツ大会、教室、専用、個人使用等の使用にも供しているところでございます。

 なお、お尋ねの北千里市民体育館におけるボールルームダンス連盟によります発表会等体育室の使用に関するご質問でございますが、ご承知のとおり、ダンスシューズはヒール、かがと部分の面積が狭く、体育室の床面の損傷により他のスポーツに及ぼす影響を心配いたしまして、使用をご遠慮いただいておるところでございます。

 なお、今日ではスポーツの重要性が認識されてまいりまして、この条件整備も求められている時代を迎えておりますので、ご指摘の点につきましても今後関係部局とも十分協議をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 人権啓発部長。



◎人権啓発部長(松田敦信君) 人権啓発部にいただきました同和行政に係りますご質問にお答え申し上げます。

 個人給付的事業につきましては、今日まで地域住民の自立促進と福祉の向上を図ることを主たる目的として実施してまいりました結果、一定の成果が得られたものと認識をしているところでございます。本市におきましても、地域における実態の変化に対応し、大阪府の見直し方針と整合性を持たせながら、平成6年度(1994年度)より個人給付的事業の見直しを進めてきたところでございます。

 ご質問の吹田市単独の個人給付的事業につきましては、現在老人対策費の支給、入浴券給付、水洗便所改良等の助成がございます。これらの事業につきましては、関係部局並びに地区協議会と、必要な事業であるかどうかということにつきまして協議・調整を行っているところでございます。今後におきましても、一般対策への円滑な移行という方向で見直しについて努力してまいりたいと考えております。

 また、減免に係る事業につきましては、固定資産税の減免、下水道事業受益者負担金減免、保育料減免がございますが、これらの事業につきましては、府下市町村とも整合性を保ちながら、その見直しについて調整を図られているところでございます。本市も諸事業の協議・調整を図り、努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 技監。



◎技監(秋元文孝君) 済生会病院移転に伴う周辺問題についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、味舌水路の改修計画についてでございますが、近年水路敷の景観を考えた有効利用が求められている今日、昭和61年度(1986年度)より平成3年度(1991年度)までの6年間で上流部より940mの間を順次暗渠化し、上部をふれあい公園やスポーツグラウンド、わんぱく広場等に整備をしてまいりました。

 今回計画をいたしております区間は、下流の安威川放流口までの1,230mでありまして、平成7年度(1995年度)に基本設計を実施いたしております。今年度は阪急京都線以西の450mにつきまして下部の実施設計を行い、その後、年次計画を立てて施設の有効な利用も考える中で順次整備してまいりたいと考えております。

 整備の内容といたしましては、水路の下部を暗渠化し、上部は四季の香りと散策を楽しめる遊歩道や、歩行者、自転車、車いす利用者の歩行の安全が守られるよう整備をする予定をいたしており、今後地元の皆さんとも十分協議を行い、事業の推進に当たってまいりたいと考えております。

 また、ご提案の自転車駐車場用地への活用についてでございますが、ご案内のように、吹田市域側での放置自転車は約120台でございます。現在相川駅周辺では駅舎のある大阪市域内で自転車・バイク合わせて1,815台収容の自転車駐車場を大阪市が設置いたしておりますが、吹田市側には自転車駐車場を設置していないことから、放置禁止区域を指定いたしておりませんので、放置しない旨のPR及び破損等で長期間放置されている自転車の整理などを行い、歩行者の安全を図っている現状でございます。

 ご指摘の自転車駐車場の設置につきましても、地元並びに関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、工事中周辺の道路交通問題への対応についてでございますが、現況の中で一部防護柵や路面標示を実施するとともに、信号機、横断歩道等道路規制につきましても吹田警察署と協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、川園町の幹線道路でございますが、吹田川園住宅建替えに伴い、平成元年(1989年)8月31日に開発行為等審査会などの一連の協議が調い、平成2年(1990年)10月6日、建替工事に着手されたものであります。

 この道路の内容でございますが、消防自動車、緊急自動車が二方向から進入できるように位置付け、一方は市道岸部中正雀川線、五ノ坪橋から安威川右岸の堤防を通過して吹田川園住宅へ、もう一方は市道南正雀高浜1号線、日の出町から同住宅へ進入する路線であります。本年11月に建替工事が竣工するに伴い、吹田警察署、大阪府と交通問題を協議し、本市が市道として引き継ぎ管理することになっております。本市といたしましても、周辺地域を含めて検討いたしました結果、ぜひとも必要な道路であるという位置付けをいたしておるところでございます。

 次に、歩道の段差解消についてでございますが、車いすや高齢者の方が安心して通行していただけるよう、年次的に工事を進めており、ご指摘の箇所につきましては、早速大阪府にも要望してまいります。

 今後、段差改良につきましては、全市を十分点検し、解消に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

   (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 21番 松本議員からのご質問に対しまして私の方から二、三点ばかりお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 まず、消費税の問題でございますけれども、質問議員もおっしゃっておられるわけですが、基本的に税というのは、ある方がいいのか、ない方がいいのか、高いのがいいのか、安い方がいいのか、ということになりますと、私は、ない方がいいし、安い方がいいということが申し上げられるのではないだろうかな。これは納める側といたしましてはそういうことが言えるのではないだろうか。また片や市長といたしましては、きちっとしたものをご理解いただきながら多くのものをちょうだいする、そして皆さん方の需要に応えていくというふうな立場もございますし、大変難しい問題でございますけれども、要は、我々の生活に、我々の社会にそういう税がどのように生きておるかということが私は一番根幹ではないだろうかなというふうに思うわけでございます。税というのは、いくら納税の義務があるからということであっても、ある程度納得をして納めていただくということが一番いいというふうに思うわけでございますけど、まあその次というんですか、ぎりぎりは、ああいう形で使われておる、我々の生活にも役立っておる、また社会にも役立っておるからしようがないじゃないか、納めようじゃないか、というふうなとこで納めていただけるようなものでなければまたいけないというふうに思うわけでございますけれども、要は、今日の新聞でもございますように、ほんとにそういうものが有効に使われておるかということになりますと、2%の方が「まあ有効に使われておるだろう」と。また「ある程度有効に使われておる」というのが28%、合わせて30%。「余り有効でない」という方が54%で、「全く有効に使われておらない」という方が12%で、合わせて64%の方が、税が余り有効に使われてないと。このごろの世相も反映してそうなっておるのだろうというふうには思いますけど、そういうことである。そういう中で、消費税の問題、これは直接税であろうと間接税であろうと、直接税の問題につきましても、特別措置は廃止していこうじゃないかというふうなことが論議をされておるわけでございますけれども、いろいろな面も含めまして、こういうものにつきましては、我々行政を預かる者といたしましては、こういうふうな税がこうなっていくよ、だから、市民の方々、また国民の方々に、こういう面ではこういう施策を新たに講じていくというようなことをきちっとしていただいての増税であり、減税はよろしゅうございますけれども、そういうことでなければいけないというふうに私は思うわけでございます。生かされた税の使い方、そういうものをどのような形でなさっていただくか。これからの国会の論議もあるわけでございましょうけれども、十分そういう中で論議をしていただいて、我々が「ある程度仕方がない。まあまあこれではしようがないじゃないか」と思えるようなせめてもの論議をしていただきながら、地方行政に対してもそれなりの潤いのあるような形の税配分がなされるということでないといけないということを私自身は今までからも言うてはきておりますし、これからも言うていきたいというふうに思うわけでございます。

 次に、JRの固定資産税の問題でございますけど、早速議会の方も議長をはじめ皆さん方、対応をなさっていただいておりまして、正副議長とともに国の方へ陳情というんですか、陳情という言葉はいやでございます、まあ抗議に行ったと言ったらいいかもわかりませんけど、要望に寄せていただきました。そういう中で、先ほど財務部長がお答えいたしておりましたけど、いろいろな方がご理解ある態度で接していただいたということは意を強くいたしておるわけでございます。また、このごろ、我々のことが、行動も含めまして、いろいろな面で、言論機関も含めまして、フォローの風が吹いてきたというふうな受けとめ方をさせていただいておるわけでございまして、この種のものにつきましては、またこの18日か20日かに国の方で最終論議をなさるだろうというふうに思いますけれども、今までと違って若干フォローの風が吹いてきておるような感じに受けとめておるわけでございますけれども、今後も力を抜かずに、この種の問題についてはぜひこうあってほしいという我々の願いをさらに伝えていきたいというふうに思っておるわけでございます。

 有料道路の課税の問題でございますが、先ほど担当部長が答えておりますけれども、私はこのことにつきましては初めからしまいまで当時の税務部長とかかわりを持った者でございまして、なかなかこれは難しい問題でございまして、そういうふうな関係協議会をこしらえるのに2年かかった。それから結論を得て、合わせて4年ぐらいの年数がかかったわけでございますけど、国に対して遠慮があるというふうな面がございまして、関係市町村の協議会、全国市長会でこれをまとめていくということについては、もう随分と努力をしたという面がございますが、最終的には助成金で片を付けられたというふうな結果に終わったわけでございますけれども、要は、この種の問題はその時点で一応は決着がついた。新たな今またこれからの問題として、法律改正なり、延伸の問題なり、いろいろな問題がございましょうけれども、新たにどうしていくかということは、国の方の動きとともに考えていかなければいけない問題だろうとは思いますけれども、ちょっとこの問題につきましては、一たん片付いて、新たな立ち上がりというのは、なかなかしんどい面があるんじゃないだろうかなというふうに私は思うわけですけれども、今日的な財源の不足の中で、いかようなものがあろうと、やはりちょうだいできるものはちょうだいしていくということを関係市町村とも連絡等をしながら、あるべき方策を見つけていきたいなというふうに思うわけでございます。

 操車場の問題でございますけれども、今もいろいろと国の方では清算事業団27兆円、また28兆円になんなんとする債務の始末の問題で論議をされておりまして、一定の方向がこれも17日から20日の間でどういうふうな格好にしていくか。これは最終的なものはできないだろうと思いますけど、中間的な形ででも、どうしていこうかということが論議をなされておるわけでございますけれども、今まで私の方も特別委員会を設置していただきながら、余り芳しくないような、「まだ今のところ進展はございません」「進展はございません」というふうなご報告で終わっておったという面がございますけれども、年明け早々からこの問題については確実に動いてくるというふうに私も思っておるわけでございますので、質問議員がおっしゃっておりますように、どのような対応をうちの方はしていくかという問題は、年明け早々1つのアクションが起こされてくるだろうというふうに感じておるし、またそうだろうというふうに推測上も大体思っておるわけでございますので、まずは、向こうの方からいかなる提議があるかわかりませんけど、そういうものも含めまして、今までは言うべきことは全部私は言うてきましたので、今度は向こうの方がどう出てくるかということでございますので、そういうものを踏まえまして、議会の方、特別委員会等々も踏まえて、十分論議をしながら、これは大変吹田にとっては大切なことでございますので、慎重な取扱いをして、市民の方々、地域の方々、そういう方が、また吹田にとって21世紀を見定めてそういう解決が「まあまあよかったじゃないか。これでしようがなかったな」というふうに言うていただける−−税じゃないですけど、言うていただけるような解決の方法に向けて私も努力したいと思いますので、議会の方も正副議長はじめ特別委員会、また議員の皆さん方のさらなるご協力をいただくということでないと、これは国相手の仕事でございますので、生半可では押し切られていくだろうなというふうに思いますので、その辺のところのご支援をよろしくお願い申し上げまして、ご答弁にかえさせていただきたいと思います。



○議長(井上哲也君) 議事の都合上、午後1時10分まで休憩いたします。

      (午後0時11分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時20分 再開)



○議長(井上哲也君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。23番 西川君。

   (23番西川君登壇)



◆23番(西川厳穂君) 吹田市議会市民リベラル議員団を代表して質問いたします。

 まず最初に、乳幼児の医療費の助成についてお伺いいたします。

 この議会に乳幼児医療費助成の補正予算が提出されております。これは、昨年来日本小児科学会が、小児医療の充実のためには、措置費の低い、つまり診療報酬の低い小児科という特性から、措置費と使用薬剤の薬価を積み上げるといういわゆる従来の出来高払制では経営の安定を損ない、乱診につながるおそれがあると、定額制の導入を主張してきたことが背景にあります。

 一方、厚生省の側も、出来高払制から定額制に切り換えることで薬剤の適正使用が進み、薬剤費の抑制効果があると判断した結果、本年度の診療報酬改定の中で、医療機関による出来高払制と定額制の選択を許すことになっていったのではないかと考えられます。

 新しい制度は、3歳未満の小児外来で院外処方箋を発行しない場合、初診の診療報酬点数を一律640点、再来の場合を一律470点とするものです。

 こうした経緯の中で、この定額制を採用する医療機関が発生したことにより、1人当たりの助成費の単価アップが発生し、本補正予算になったものと考えられます。

 この制度が、小児科学会の当初の主張のとおり、適正な医療、つまり充実した診療と薬剤の適正使用につながれば、たとえ市民の税金が制度改正により支出増を招いたとしても、吹田市の子どもたちの健康保持の面では好ましい結果となり、ひいては活気のあるまちづくりにもつながることになると考えております。

 今後とも、本制度の趣旨を医師会等の関係医療機関に強く説明するなど、連携をとりながら、吹田市の小児医療の質の向上を図るべきではないかと考えます。担当部局のご決意とご見解をお示しください。

 次に、電算組織の条例改正についてお伺いします。

 今回電子計算組織の外部結合の禁止を緩和することを目的とした条例改正案が提出されています。目的は、個人情報の保護に配慮を図りながらも、生涯学習情報、図書館情報、女性政策情報、国体宿泊情報等の情報サービスを外部の大阪府のO−NET等を介して通信回線で提供しようというものです。また一方で、専用回線を介しては、消防本部とNTTを結合し、消防緊急電話の発信先を自動確認し、地図表示することで、緊急時の対応の向上を図ろうとするものです。

 一方で、コンピュータの利用の中には、このネットワークのみならず、ダウンサイジングという考え方もあります。これは、単なるコンピュータ機構の小装置化のみならず、今日ではコンピュータの活用による事務・業務の効率化により組織の簡素化を志向するものです。

 過去企業におけるコンピュータのネットワークの活用の歴史を振り返ってみますと、まず、財務会計、人事管理からLANを進め、次の生産、配送といった現場業務へのLAN構築、そして営業活動とのドッキング、最終的には意思決定支援システムへと入っていったようです。自治体行政におきましても、今回提案されました情報サービスと併行してこうした行政事務の効率化を総合的にローカルエリアネットワーク、いわゆるLANで構築する取組みを志向すべきであろうと考えます。吹田市におけるそうした取組み状況がどうなっているのか。また、今後の方向性をお示しいただきたい。

 なお、今回の条例改正に関連しまして、今後の情報時代を想定いたしますと、電算組織の外部結合禁止に関する条例とは別に、新たに個人情報保護条例を制定すべきではないかと考えますが、その点についてもご見解をお聞かせください。

 また、情報公開におきましても、今後は、現在行っておりますような紙という情報媒体のみならず、フロッピーディスク、磁気テープ、さらには通信回線といった媒体の使用も可能性として進んでいくのではないだろうかと考えております。

 こうした新たな媒体を介する場合、時にはプログラムを別に起こすとか、さまざまな要求が出てくることとなります。こうした多様な媒体による情報公開をも想定した研究を今から速やかに始めておく必要があると考えますが、現状とご見解をお聞かせください。

 水道条例の一部改正についてお伺いします。

 今回の水道条例の改正は、料金改定でありますが、各方面から軽減の要望が多数寄せられております。料金につきましては、委員会においても十分審議されることと思いますが、まず次の諸点について質問いたします。

 現在逓増制についての疑問も寄せられております。必要経費が一定なのに使用量が増えれば増えるほど料金が逓増的に増えていく、この考え方はどう考えても理解できないところです。人口が急増して新しい施設設備が必要なら理解もできますが、現在のところ急激な人口増でもない現状において、なぜ逓増制をとらなければならないのか、お聞かせください。

 また、今回のメーター使用料の改定ですが、30?の使用料と加入金について質問します。

 以前吹田市は給水管の口径をできるだけ太くするため、口径13?の新設は認めず、20?に全部統一した経過があります。その際の加入金は13?8万円であり、20?にしてもらっても8万円ということで、加入金は据え置きにされました。口径は7?も太くなり、ある意味では便利になりました。しかし、今回25?が30?になる場合、口径は5?しか太くならず、加入金は7万円もアップされています。もちろん口径が5?アップすれば、円周率、あるいは直径の自乗、こうしたものに比例しまして導水量はそれ以上にアップされますが、この加入金の設定の仕方には問題があります。

 まず第1点ですが、30?を新設された理由と、30?の加入金が21万円にされた計算の根拠をお示しください。

 さらに、加入金全体について40?が42万円に、50?が73万円に、75?が200万円に、100?では400万円にしなければなかった計算根拠をお示しください。

 なぜ今回加入金を問題にするかといいますと、今年4月から5階建までは直結給水ができるようになり、受水槽がなくても5階建が建てられ、給水することができることになりました。そこで、現在の受水槽を廃止して直結給水へ切り換えようとする人が増えてくると思います。そのときに現在の引込みパイプの更改・変更をしなければなりませんが、25?を30?に変更しても、同額に据え置くにしても、今回水道料金を値上げしようとしているのですから、そうした市民サービスがあってもよいのではないかと考えるところです。

 また同時に、40?以上の加入金につきましても考え直していただきたいと思います。ご意見をお聞かせください。

 また、30?を新設した場合、どれくらいの収入を見込んでおられるのか。さらに、その計算の根拠はどのようになっているのか、お聞かせください。

 また、基本的には、市民に納得していただける料金体系、つまり、府下でも誇りとし得る低料金を維持するため、そこから逆算した原価設定をすることが企業努力として必要であり、単純に原価からの積み上げで料金設定をすべきではないと考えるところですが、さきの企業決算でも指摘されておりましたとおり、特殊勤務手当等の中には実態にそぐわないものもあるのではないかと考えられ、原価に含まれる賃金制度の見直しも進めなければ、市民に納得は得られないのではないかと考えますが、ご見解をお示しください。

 春日地域に現在建設中のボウリング場についてお伺いいたします。

 本年9月19日に春日1丁目におけるボウリング場の建設計画が建設業者から建設予定地近隣に示されました。このボウリング場建設は、建築確認が本年9月27日におりており、建築確認とほぼ並行して計画が地元に示されたわけです。当ボウリング場は一部3階建、36レーン、ゲームコーナーやビリヤードを併設する遊技施設であり、当初の計画では平日でも翌日の午前3時、休日の前日では翌日の午前5時までも営業といういわば終夜営業の施設であることが判明し、このことに驚いた地区住民の皆さんが、建物や施設、営業の内容を変更すること、特に営業時間を22時までに短縮することなどを申し入れ、その後、2回の交渉を持ちましたが、改善がなく、10月31日にそれぞれ1時間営業時間を短縮するだけの午前2時と午前4時までの営業という地元にとっては全く納得のできない回答がなされたものです。

 以上の経過は11月13日に市長、教育委員会に提出されました千里新田地区の地元の方々による要望書、すなわち「地域社会の風紀を乱し、生活環境、教育環境の確実な悪化を招くボウリング場の建設に反対し、建築許可の取消しを求める要望書」により明らかになった内容です。

 このボウリング場建設計画は、ボウリング場入場の際の進入路が新御堂筋道路側道から直接ボウリング場の屋上駐車場へ入る計画であり、近年暴走族が新御堂筋を周回している状況がある中で、遊技施設を持ち、休日前は朝の4時までも営業する終夜営業は、ボウリング場近辺を含めて、千里新田地区の生活環境と教育環境が悪化することについて、地元の自治会の方々、PTA、青少年関係団体が多大な危惧を抱いておられるものです。

 このボウリング場建設地は、近隣商業区域と指定されてはいるものの、最近では一般住宅地が広がっており、屋上駐車場からの出入りの車の騒音も懸念されます。

 また、新御堂側道からボウリング場進入の際の交通上の安全も大丈夫なのかという問題もあります。

 これらさまざまな問題点について吹田市としてこれまで地元の教育環境、生活環境の保全という立場に立ってどのように対処されてきたものか、お尋ねします。

 また、ボウリング場を含むこれら遊技場の経営について、青少年の健全育成の立場から、大阪府のアミューズメント施設営業者協会の自主規約はどうなっているのか。そして、この春日1丁目での予定ボウリング場経営者はこの協会に加入しているのかどうか。また、関連するボウリング場の団体の加入の状況について知り得ている内容をお示しください。

 また、吹田市生活環境部は本ボウリング場計画に対して、その事前協議の中で、協議完了の条件として次の条件を付けております。すなわち「当該建築物を建築するに当たり、建築中及び竣工後においても近隣住民からの苦情のないよう、近隣へは十分配慮し、万一苦情等があったときには、建築主の責任と負担によりその解決に当たること」という内容であります。このことからも、これまで述べてきました諸問題があり、地元地区住民、青少年関係諸団体の反対がある以上は、ボウリング場建設が着工されている現在にあっても、問題解決のため、吹田市が積極的に話合いの場を設定して問題の解決に当たるべきであります。今後の市の対処方についてお尋ねするものです。

 この件につきましては、所管の部長だけでなく、教育長、市長のご答弁、ご見解をお示しください。

 次に、行財政改革のあり方についてお伺いします。

 さきの総選挙では多くの政党が中央省庁を中心とする行政改革を掲げて戦ったことは記憶に新しいところです。民間企業におきましても、バブル崩壊後、人事制度のあり方を含め、組織の再構築、いわゆるリストラに取り組んでいるところが多いようです。しかし、組織の見直しというのは、ややもすれば職場に不安と沈滞をもたらす逆効果を発生させることもあり、そうした企業では、組織や制度の再構築とあわせ、社内の活性化策も検討されているところが多いと聞きます。吹田市においても、景気回復がなかなか進まない中、財政の悪化が懸念され、関係部局で行財政改革に取り組まれておるところです。

 行財政改革は極力速やかにぜひ進めていただかねばならない課題ですが、一方で、職員のやる気を引き出す施策や制度の検討も必要ではないかと考えます。

 民間企業では、課題別のチーム制の導入により、既存の職制を維持しながらも、新しい責任体制をつくり上げることで、従業員にインセンティブを与えつつ、臨機応変に事態に対処するという方法をとっているところもあります。

 また、提案制度や小委員会制度の導入など、現場の声を直接重視する施策の導入により、インセンティブを図る一方、広く新しい声を聞くことで、企業活動の沈滞化を防ごうとしている企業もあります。

 吹田市においても、こうしたさまざまな民間の取組みを参考にしながら、職員の意識向上を具体的な参加意識の向上の中で実現していくという考え方も必要ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 また、現在実施計画はローリング方式によっておりますが、財政の厳しい今日、思い切ってローリング方式を排し、フィックス方式に切り換え、遅れている事業は不必要な事業と考えるなど、思い切ったシステムの構築が必要ではないかと考えますが、あわせてご見解をお示しください。

 文化財保護についてお伺いします。

 吹田市においては文化財保護条例がありません。市長は常々、吹田市の歴史を忘れないため必要なものは保存・管理すべきだという発言をされています。しかし、担当者や周辺の人たちは、何を残して、何を守るかの基準がないため、正確には発言できない状態にあります。奥歯にものがはさまったような発言になっているように感じられます。しかし、文化財として保護しなければならない物件は、いつまでも現状維持のままではありません。有形のものは紛失したり、破損したり、崩壊したり、火災に遭う場合もあります。全国で3,300以上の市町村がある中で、96%の市町村が文化財の保護条例を制定しております。大阪府下では50%を割る制定率ですが、全国レベルからすれば最低であります。実は吹田市も現在は文化財保護に関しては恥ずかしい状態にあると考えられます。文化財保護条例があればいいというものではありませんが、少なくとも文化財保護条例くらいは早急に制定し、何を保護し、何を補助するかくらいの基準は考えるべきではないかと考えるところでございます。市長及び担当部局のご見解をお聞かせください。

 次に、本年10月1日から文化庁、自治省が推進しております文化財登録制度が発足しました。文化財を現存のまま保護していくには大変な努力と経費がかかる場合があり、所有者にとっては大きな負担になることがありますので、文化財登録を拒む場合があります。そのかわりとは言いませんが、所有者の負担を軽減しながら文化財保護を目的とした登録制度が発足したわけですが、これとても何もかも全部登録することはできません。少なくとも吹田市の文化財保護審議会の意見書は最低必要なのですが、吹田市には文化財保護審議会も委員もいないのが現状です。条例がないから審議委員もいない。鶏が先か卵が先かという議論になりますが、文化財登録制度の活用のため、諸準備、諸規則の制定を急がれることを要望しつつ、現在の状態の中で我々はどのようにすれば文化財を保護していけるのか、お聞かせください。

 また、市内にどれくらい文化財として保護すべきものがあるのかどうかも十分に把握できていないようなので、まず調査をしていただきたい。9月議会でも調査する旨のご答弁をいただいているにもかかわらず、本議会にも調査予算が計上されていないのはどういう事情なのか、お答えください。

 次に、吹田操車場跡地問題についてお伺いします。

 この問題につきましては、過去に多くの議員から質問が出されておりますが、これはひとえに吹田市民にとって非常に重要なかかわりを持っているからにほかなりません。また、過去の市長のご答弁は、一貫して清算事業団からの回答待ちの姿勢であり、タイムリミットが迫っている中、梅田貨物駅の移転の可能性やその際のアクセス道路など、市民の不安がいや増しに高まっている中で、市長がいまだに何らの指針も示さないことも理由の1つでしょう。まず、市民が不安の中に放置されたまま今日に至っているということにどういうご見解をお持ちか、お聞かせください。

 清算事業団等々からきちっとした話が来ていないということかもしれませんが、市長は市民に直接責任を負っておられるわけですから、清算事業団等々から何らきちっとした話を引き出し得ていないまま今日に至っていることも市長の責任の1つと考えますので、よろしくお願いします。

 次に、梅田貨物駅移転についてお伺いします。

 さきの9月議会での我が会派の代表質問に対しまして市長は次のように答弁されております。「ご理解をいただきたいのは、国鉄の分割・民営が行われたときに、貨物駅の移転用地だと決まっておる。私が判断をして貨物用地にするとかしないとかいうものではない」と。

 さて、1987年6月に開催されました吹田操車場跡地問題連絡会で、同年4月の国鉄分割・民営化によるJR西日本、JR貨物、清算事業団についての説明を受けておられますが、その際に清算事業団からは、JR貨物用地についてはまだ利用計画は不明であるとの説明を受けておられると聞いております。確かに同年11月に運輸省の担当課長から、梅田貨物駅を吹田操車場跡地のJR貨物用地に移転することは分割・民営化の時点で決定されているとのお話が口頭であったとも聞いておりますが、話は食い違っているわけです。私の資料精査が悪いためでしたらご容赦賜りたいのですが、この問題につきましては、こういった経過があるから、市の従来の文書の中でも「仮に梅田貨物駅が移転」という表現をいつも使っておられたように思っております。現在市長は梅田貨物駅が跡地に来るということを前提にしておられるように感じられるわけですが、どういう根拠で、いつごろからそういうお考えになられたのか、お示しください。

 次に、20年近く前になりますが、過日、1977年に示されました国鉄岸辺駅前市街地再開発事業基本計画というものを読んでおりました。その中に、将来構想であり、また「構想の域を出ないものであるが」と付記されながらも、岸部地区の地区分断解消への将来構想として、操車場の上にふたをかけることにより地区の面的連絡を図る構想とあり、続けて「上記将来構想が実現化したときの整合性をも考慮したうえで計画を進めていく必要がある」とされています。榎原市長のときとは確かに国鉄分割・民営化を経ており、今日的な状況とは相当に違っているわけですけれども、岸辺駅前の再開発と操車場跡地問題とは切り離し得ないと、このように考えるところです。タイムリミットも迫っており、府・摂津市とのお話も含めて、早急に何らかの考え方を打ち出すべき時に至っております。ぜひご見解をお聞かせください。

 都市計画道路や公共施設の建設の際の環境への配慮についてお伺いします。

 今年11月26日、先般の朝日新聞で「建材に触媒窒素酸化物を分解 日光当たると空気きれいに」という見出しの記事がありました。これは、紫外線が当たると窒素酸化物を分解する性質を持つ二酸化チタンで表面を覆った建材を沿道のビルの外壁や塀に利用し、大気を浄化しようとするもので、このたび大阪府が西淀川区の国道43号線で実験を開始するというものです。室内の実験レベルでは、1?当たり約80?の窒素酸化物を1日で除去する実績があったとのことです。吹田市も道路交通が悪化しており、渋滞等による窒素酸化物の発生は無視し得ないものがあります。今後吹田市の道路建設や公共施設建設時にはこうした環境への配慮をしながら進めることが、市民にもやさしく、事業へのご協力もいただけるのではないかと考えます。まだ実験段階ですので、すぐに事業化は困難かもしれませんが、大気汚染対策としては朗報であると考えております。担当部局としてはどのようなお考えなのか、ご見解をお示しください。

 次に、有料の高速道路の固定資産税についてお伺いするわけですが、さきの議員からも有料道路への固定資産税課税の提起がありました。私はこの質問で、ただ単に課税をするというだけではなく、本来自治体にある課税権を国の都合で侵害することは自治体の主体性を無視することで、全く許されないことである、そういった立場からこの有料高速道路の固定資産税について質問させていただきます。

 昨年11月に建設省の道路審議会が有料高速道路の料金について、従来の料金プール制、つまり、いつかは償還し、道路は無料となるわけですが、そのプール制を見直し、償還後も維持管理経費として料金を取り続ける方向を打ち出しました。現在こうした道路に固定資産税がかかっていないのは、公益性もさりながら、いつかは償還されるという前提があったためです。

 25年前に高速道路の料金について建設費の償還後は無料開放するという方向をプール採算制へと変更した際に、吹田市でも、22年前になると思いますが、高速道路に対し課税する意向を示したことがありました。結果として、他の自治体とも連携しながら、高速自動車国道等通過市町村関連公共施設等整備助成金が交付されることになったわけです。これは問題を一時金によって政治的に解決したものであり、自治省と建設省が課税の是非をめぐって対立していた点は全く解決されたわけではないと考えております。議論はまだ残されたままになっておると考えておるところでございます。

 ところが、さきにも述べましたとおり、道路審議会はプール制による償還を終えて後もなお料金を徴収することを中間答申として打ち出しました。ここに至って高速道路の固定資産税が非課税とされる最も大きな理由が消滅したことになったと考えますし、ましてや自治体の課税権をその時々の都合によって国がじゅうりんするようなシステムには、あくまでも反対し、主張するためにも、固定資産税徴収の方向を打ち出すべきであると考えるところですが、ご見解を賜りたいと思います。

 消火器の普及についてお伺いいたします。

 阪神・淡路大震災を契機に、初期消火の必要性がいわれてきました。現在自治会では緊急時に備え消火器を整備しているところが多いようですが、消火器の購入も薬剤の充填・交換も自治会のご判断で進めていただいております。しかし、この薬剤の充填・交換費用にも苦慮している自治会が多いのが実情です。基本的には個人財産は個人の責任と管理という原則は理解するところですが、事火災については地域的な互助といいますか、協力も必要になります。一般家庭への積極的な消火器普及策を図るとともに、自治会の老朽化した消火器や充填剤の交換については積極的な補助を講じていかれることが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 とりわけ、高齢化の世帯や障害者世帯については、避難困難な方もおられるため、現在自動消火器の助成がなされておりますが、障害者世帯にはなかなか普及していないのが現状です。その理由の1つとして考えられますのは、対象者が障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯ということになっていることがあります。親あるいは親族の方々などと同居しておりまして、障害者のみの世帯ではないけれど、昼間こうした方々が働きに出て、実質的には障害者のみが昼は暮らしているという家庭もあります。そうした点も考慮して、自動消火器の普及率を向上させていただくことを要望しておきます。

 なお、世帯収入の面から援助の対象とならない世帯に対しましても、手帳交付の際などに、自動消火器や、より使いやすい消火器の紹介などを積極的に進めてはいかがかと考えるところです。

 次に、医療保険制度の見直しについてお伺いします。

 多くの議員からも論議が出されておりますし、以前から論議されてまいりました介護保険法案の成案が示され、通常国会にのせられようとしております。この介護保険につきましては、従来から予定されていました施設あるいは在宅の福祉、これが従来介護保険として論議されてまいったわけですが、今回成案となって示されたものは、高齢者医療までをも包括した法案になっております。これはゲートキーパーや評価委員会のあり方によっては、一方で高齢者福祉の切捨てが行われ、一方で高齢者医療が医療費抑制の名目で切って捨てられるというおそれを内在しているものです。そうした中で11月27日に小泉厚生大臣に手渡された医療保険審議会の建議書では、高齢者医療について、従来からの定額制を廃止し、1ないし2割の定率制の負担を求めていく方向が示されました。また、あわせて薬剤の負担も3ないし5割を求めるというものです。疾病が重度・長期化しやすい高齢者の特性を考えると、あらかじめ負担額がわかり、不安感を軽減する定額制を排して定率制を導入するという受診抑制につながるこうした制度改悪は許されてはならないものと考えます。

 さらには、これは拠出金制度の方向が定まっていないため、具体的な提案とはなっておりませんが、12月2日には老人保健福祉審議会が今後の老人保健制度改革に関する意見書を厚生大臣に提出しており、介護保険制度がスタートする西暦2001年までに現行の老健制度にかわる新たな制度を創設する方向を示唆しております。ここでも老人医療の今後に危惧を感じるものとなっています。

 こうした高齢者切り捨てともいえる制度については、市としても全国市長会などを通して強く反対を主張していくべきと考えます。

 また、市は今後とも高齢者の医療を保障していく決意を示されるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

 最後に、さらなる人権啓発と人権教育の推進をお願いしつつ質問とさせていただきます。

 まず、冒頭に1つの詩を紹介させていただきます。「私はいつものように車いすでまちに出た。途中まだ幼い子が車いすの私を見て、お母さんに尋ねる声が聞こえた、「あの人どうしてあんなのに乗っているの」。お母さんが答えた、「あの人は悪いことをしたからあんなになったのよ」。私は怒りを感じた。大人が、親が間違ったことを教えている。子どもがかわいそうだ。」と。これは久留米市教育委員会啓発パンフに載っている稲益順一という方の「子どもがかわいそう」という詩です。

 さて、昨年7月に吹田市の社会福祉法人に通う障害者がスーパーイズミヤの前で学生に恐喝され、その際に障害者を侮蔑するような発言を受けたという事件がありました。警察への被害届けが出されたようですが、いまだに事件の解決は見ておりません。また、今年に入っては、関西大学で部落差別ビラの配布や発言がなされるという事件も起こっております。さらには、過日新聞報道でもありましたが、興信所で部落差別の身元調査がなされ、摘発されるという事件もありました。外国人差別、女性差別、その他さまざまな差別が今日なお見受けられます。差別問題はまだまだ解消されておりません。

 世界人権宣言の第1条は「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利において平等である。人間は、理性と良心を授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」としております。また、1994年の「人権教育のための国連10年」は、「人権教育とは、知識と行動力を分かち伝え、態度をはぐくむことを通して、人権の普遍的な文化を形成しようとする教育、訓練、宣伝、情報提供の取組みと定義することができる。」としています。今後の一層の人権教育及び人権啓発への取組みが必要と考えますが、ぜひその決意をお聞かせ願いたいと考えるところです。

 以上で私の第1回目の質問を終えます。



○議長(井上哲也君) 児童福祉部長。



◎児童福祉部長(椿原一洋君) 乳幼児医療に係りますご質問にお答えいたします。

 乳幼児の健康の向上に寄与するとともに、その健全な育成と福祉の増進を図ることを目的に、従前の2歳未満児を本年4月から3歳未満児まで対象を拡大し、実施をいたしておるところでございます。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、本年4月から健康保険法の規定に基づく療養に要する費用の額の算定方法、いわゆる診療報酬の一部が改定され、その中で小児科を標榜する保険医療機関は、3歳未満児の外来診療について、検査、薬剤など診療内容に応じた医療費算定方法に加えて、診療内容にかかわらず一定額の医療費とする制度が新設されまして、そのどちらかを医療機関が選択できることとなりました。新制度では、一定額の医療費を構成する検査・薬剤などのほか、受診者の診療を指導するという重要事項が包括されております。

 ご指摘のとおり、今回の制度改正により、本市をはじめ乳幼児医療費助成制度を実施している自治体は、新たな費用負担が生じたわけでありますが、従前にも増して受診者の診療内容が充実されるものと期待しておるところでございます。

 本市の乳幼児医療費助成制度発足以来、協力をいただいております医師会とも連携をとりながら、乳幼児の健康保持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(井上哲也君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) コンピュータの利用に係ります通信基盤の整備及び事務の効率化の取組み状況等につきましてのご質問にお答えをいたします。

 電子計算機は、近年の情報処理技術、通信技術の発達に伴いまして、飛躍的なその処理能力の向上がございます。ご指摘のとおり、大幅な小型化が進み、また価格の低廉化によりまして、従来の大型電算機を中心とした処理方式から、パソコン等を利用いたしましたネットワークシステムの実施が容易となったところでございます。

 本市の現在の電子計算機の利用は、住民票や税務計算など多量業務のため大型計算機を利用する必要がある業務につきましては、さらにオンライン化に取り組んでいるところでございますが、今後予定をいたしております財務会計、人事給与等の新たなシステムは、パソコン等を利用いたしましたネットワークシステムの中で導入を図り、効率的な電子計算機利用とともに経費の節減を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 このパソコン等を利用いたしましたネットワークシステムを導入いたしますためには、まず、ご指摘にありますように、LANといわれております庁内の通信基盤を整備する必要がございます。データ保護の立場から、庁内の電話回線とは別にLAN専用回線の整備を早急に行うため計画を進めているところでございます。

 今後の方向といたしまして、予算要求、予算査定、執行管理、支出命令書の作成及び決算等各種統計処理を総合的に行います財務会計システムにつきましては、ご指摘のとおり、庁内事務の迅速化と効率化を図ります場合の基幹となるシステムでございますので、職員情報、給与計算、職員研修、厚生事業の処理を行います人事システムにつきましても、財務会計システムとの整合性を図りながら、できる限り早い時期の実施が必要であると考えているところでございます。先ほどの庁内LANの通信基盤の整備の完成と時期を合わせまして順次実施してまいりますよう、現在計画を進めております。

 また、現在計画を進めております消防防災複合施設の中に、総合情報センターが設置される予定でございますが、この総合情報センターが完成いたしますまでには、生涯学習システム、保健福祉総合システム及び地図情報システムを基盤といたしました災害支援のシステムなど、いつでも、どこでも市民の方々が求める情報の提供ができるよう、総合的な地域情報や行政情報のネットワークシステムを構築してまいりたいと考えております。

 次に、新たに手書き書類を含めた総合的な個人情報保護条例の制定に関してのご質問でございますが、現在情報化推進計画の策定作業が進められているところでございますので、この情報化推進計画と個人情報保護制度との整合性を図ることが重要であるとの観点から、計画の策定にあわせまして、手書き情報、電子化情報並びに情報の公開も含めまして個人情報の保護のあり方につきまして、条例制定に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、フロッピーや通信回線の媒体を利用した情報の公開についてのご質問でございますが、行政情報は手書き情報と電子化情報に大別をされますが、電子化情報につきましては、インターネットで行われていますホームページの手法、あるいはフロッピーなどの記録媒体の利用、また家庭電話で電子計算機と対話する方法などが考えられるところでございます。一方、手書き情報につきましては、電話やファックスの活用による情報公開の方法などがございますが、ほかに公開手続の問題など多くの課題がございます。また、個人情報の保護と情報の公開という相反する大きな課題もございますが、今後個人情報の保護を図ります中で情報の公開ができますよう関係部局と研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 水道部長。



◎水道部長(東浦勝君) 水道料金等改定に関しまして賜りましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、逓増型料金体系についてでございますが、これは、昭和50年(1975年)の水道事業懇談会における提言に基づきまして、需要急増期における節水型料金体系として、また配水能力増強など施設拡張のための投資的経費、いわゆる限界費用を原因者負担あるいは受益者負担としてこれを大量使用者に求めるというものでございました。

 もちろん、給水人口及び給配水量ともに安定しております現在、逓増型料金体系につきましては、平成4年(1992年)に開設されました水道事業懇談会におきましても、方向性といたしまして逓増度の緩和を提言されているところでございます。

 水道部といたしましても、この提言並びに商工団体の皆様のご要望も踏まえ、前回の料金改定におきましても逓増度の緩和を行い、また、今回の料金改定案におきましても、一般専用の基本料金1立方メートル当たりの単価に対しまして、超過料金における1,000立方メートルを超える部分の単価の倍率、いわゆる逓増度を若干ながら緩和したところでございます。

 次に、口径30?を新設する理由、及び口径30?の加入金を21万円とする根拠、さらに口径40?から100?までの各加入金の算定根拠についてお答え申し上げます。

 本市では、平成元年(1989年)7月に3階建住宅に直結給水を認めて以降、平成5年(1993年)4月には3階建全建物へ、本年4月から5階建の全建物へと対象範囲を広げてまいりました。これら3、4、5階建にありましては、口径25?では容量不足でありましても、口径40?までの容量は必要なしという建物が多数見込まれますことから、口径25?と40?の中間に口径30?を新設したものでございます。

 また、口径30?の加入金は、口径20?の断面積比及び流量比の平均値を1とし、これに対して同じく口径30?の平均値は2.62となりますので、口径20?の加入金8万円に対しまして2.62を乗じて得られる額20万9,600円の端数を切り上げ、21万円としたものでございます。

 同様に、口径40?、50?、75?、100?につきましても、断面積比及び流量比の平均値が口径20?に対しおのおの5.23、9.01、24.39、49.83となり、これに口径20?の8万円を乗じ端数を切り上げますと、おのおの42万円、73万円、200万円、400万円となるものでございます。

 次に、受水槽方式から直結給水方式への切り換えについてでございますけれども、過去新設に際しまして加入金を各戸数分納付されている場合、各戸に引き込まれております給水管をそのままご使用になられる限りは、直結給水に伴う新たな加入金は不要でございます。

 また、50?以上につきましては、多目的の建物を対象とし、工場、学校、病院、研究所など受水槽方式で給水しております建物につきましては、高架水槽の下り管の口径で加入金を納めていただくものでございます。

 なお、口径30?の新設による収入でございますが、口径40?及び口径25?からの切り換えもございますが、ほとんどが新規の申込みであると考えておりますので、現段階ではまだ十分な予測はつきがたい状況でございます。

 次に、本市吹田料金の府下的水準とのかかわり並びに原価設定における企業努力の問題についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、水道事業は地方公営企業として独立採算制により経営され、しかも、その根幹となる収入は水道料金でございます。したがいまして、事業に要する費用は事業による収入でもってこれを賄うことから、料金の算定におきましては、配水量など業務量に関する推計あるいは計画、建設改良事業に関する計画等に基づきまして総括原価の算定を行い、これにさまざまな経費、政策的な調整、近隣各都市の料金水準等を勘案しつつ、各料金への原価配賦を行うところでございます。

 また、料金の基礎となります原価につきましても、各都市さまざまな要素がございまして、受水比率が高い事業にありましては、受水費の影響を大きく受け、逆に自己水比率が高い事業所では、浄水処理に係る人件費コストが高くなるという側面もございます。したがいまして、料金水準、あるいはコストの高低をもって即これを経営の効率性と結びつけがたいわけでありますけれども、ご指摘の特勤手当など賃金制度の見直しにつきましては、現在関係方面との協議・調整を進めておるところでございまして、今後水道法に定める清浄、豊富、低廉の3原則を基本に、地方公営企業法に定める経済性の発揮として効率的な企業経営になお一層の努力を傾けてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、春日地区に建設中のボウリング場についてのご質問にお答え申し上げます。

 本件につきましては、当初事務所倉庫からショールーム、8階建建築物、そして現在は問題となっております3階建ボウリング場にと用途変更となったものでございます。たびたびの変更により、高さが10m未満となったため、本市の中高層建築物の協議には該当いたしませんが、当初の計画で近隣説明が行われた経緯から、用途変更について近隣に周知を図るよう指導するとともに、ご質問にもございますとおり、開発行為完了の条件として、当該建築物を建築するに当たり、建築中及び竣工後においても近隣住民から苦情のないよう近隣へは十分配慮し、万一苦情等があったときには、建築主の責任と負担によりその解決に当たること、と明記させていただきました。

 本件は、現在施工中であり、ボウリング場計画の概要につきましては、地元へ数回説明したとの事業者からの報告がありましたが、11月13日付で地元地区住民及び青少年関係団体から要望書が提出されました。市といたしましては、それを受けまして、関係各課で協議の結果、事業者に対し、開発行為完了の条件を真摯に受けとめていただき、地元住民と誠意をもって話合いの継続をお願いするとともに、要望事項につきましてはできる限り周辺の生活環境に配慮した事業計画の検討を要請する旨の要請書を作成し、11月28日に事業者に地元住民からの要望書と関係資料を添えて渡し、関係各課から今までの事業者による地区住民等との対応の経過を事情聴取するとともに、問題解決のため今後協力要請を行ったものでございます。

 今後におきましても、事業者に対しまして、地元地区住民、青少年関係諸団体等と誠意をもって話合いを行い、円満解決に向け努力を重ねてまいるよう要請してまいる所存でございます。

 次に、大阪府の光触媒によるNOx浄化建材の実用化調査についてお答え申し上げます。

 これは、大阪府自動車排出窒素酸化物総量削減計画に基づく高濃度汚染対策の一環として実施されるものと聞いております。国道43号線沿いの歩道や塀などに光触媒の二酸化チタンを用いた6種類の建材を取り付け、大気の浄化性能や耐久性を調査し、実用化に向けた基礎資料を得ることを目的といたしております。

 二酸化チタンは太陽光や蛍光灯の紫外線によってNOxを分解し、硝酸イオンとして建材に付着しますが、雨などで洗い流され、環境への影響はないと大阪府より説明を受けております。クリーンで無尽蔵な太陽光エネルギーを利用した最先端の大気浄化技術として大きな期待が持たれており、早急に実用化が図られるときが待たれます。

 なお、この実験は今月から来年3月上旬まで行われます。

 また、光触媒のほかに、大阪府は高濃度汚染対策の一環として土壌による大気浄化システムの実用化に向け現在本市市役所前の国道479号線ロータリー部の緑地で工事が進められております。この土壌による大気浄化システムも90%以上のNOxが除去でき、安全性、耐久性も問題のないものとされております。土壌による大気浄化システムは、来年の2月ごろに設置工事が完了し、試運転が開始されます。

 車の洪水の中で現在の本市域はNOxなど大気汚染が深刻な状況でありますので、アサヒビール、大日本製薬、日本触媒など事業者の協力による広い土地への植樹、公園などの緑化による大気の改善には今後も努力してまいりますが、光触媒によるNOx浄化建材の実用化や土壌による大気浄化システムの今後の実験調査の結果を詳細に検討いたしまして、安全で安価で効果が期待できるものはなるべく早い時期に関係各課と協議のうえ具体的な対応を道路沿道や公共施設にお願いするべく、庁内や事業所にも働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 社会教育部にいただきました2点のご質問にお答えいたします。

 まず初めに、春日1丁目に建設中のボウリング場につきまして青少年健全育成の観点からお答え申し上げます。

 大阪府アミューズメント施設営業者協会の自主規制規約につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業に該当するゲームセンターにありましては、大阪府青少年健全育成条例により、その営業者または業者団体に青少年の健全な育成を阻害することのないよう守るべき基準を設定することを要請しており、これを受けてゲームセンター経営者で組織するアミューズメント協会で青少年の立入りにつきましては、16歳未満は午後7時まで、18歳未満は午後10時までに制限され、営業者として社会的使命を自覚された対応をしていただいております。

 なお、ご指摘のボウリング場の経営者は現在のところこの協会には加入していないとのことでございます。

 一方、ボウリングやビリヤードは風俗営業法に規定する業種に該当しておりませんので、営業に関する自主規制を定めた大阪府青少年健全育成条例第10条に規定する対象業種には入っておりませんが、これまで経営者に地域住民との話合いの場を設けるよう要請する中で確認いたしました内容は、小・中学生につきましては、学校のある日は入場させない、また土・日・祝日などの学校の休みの日で小・中学生だけでの入場は午後5時まで、そして保護者同伴の場合の入場は午後7時まで、18歳未満での入場は午後8時まで、との説明を受けております。

 また、大阪府ボウリング場協会への加入状況についてでありますが、大阪府下のボウリング場は70団体あり、そのうち41団体が加入しておられると聞いております。なお、市内2か所のボウリング場につきましても加入しておられる状況にあります。

 今後とも事業者に地域住民の方々と話し合う機会を引き続き設けるよう要請してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、文化財保護行政についてでありますが、文化財は、申し上げるまでもなく、郷土の歴史や文化を正しく理解するうえで欠くことのできない文化遺産でありますとともに、将来にわたる文化の向上・発展の基礎をなすものであります。したがいまして、市内にあります貴重な文化財の実態を把握し、その保存と活用を図るため、文化財保護条例の早期制定に向け関係機関と調整しながら準備を進めておるところでございます。

 何を保護し、何を補助するかの基準を考えるべきだとのご指摘でございますが、文化財保護条例制定後は、歴史的・学術的に価値の高い各種文化財の保存と活用を図るため、指定基準を定め、これに基づき必要に応じて学術的な調査を行い、条例で定める文化財保護審議会に図り、その答申により指定するとともに、指定文化財の補修や保存、活用に要する経費を補助しようとするものでございます。

 次に、登録文化財制度の発足にかかわり、文化財保護審議会につきましてのお尋ねでございますが、本年の10月に改正施行されました文化財保護法におきまして「市町村の教育委員会に、条例の定めるところにより、地方文化財保護審議会を置くことができる。」と規定されておりますように、文化財保護条例制定とあわせて審議会が発足するという運びになろうかと存じます。

 文化財保護条例制定までの文化財保護施策といたしましては、現在本市の文化的遺産保存事業補助金交付要綱や無形民俗文化財地域伝承活動奨励金交付要綱等に基づき、文化財の保存と活用のための必要な助成を行っているところでございます。

 最後に、市内にあります保護すべき文化財の調査についてのご質問にお答えいたします。

 さきの市議会におきましてもご答弁申し上げましたように、昭和43年に着手いたしました市史編さん業務の一環といたしまして、また博物館展示の基本資料を把握するため、昭和60年度から美術工芸、古建築、民俗文化財等の調査を実施するとともに、平成4年の開館後は、日常的な業務として資料調査を継続しているところでございますが、新たに制度化された登録文化財制度も視野に入れながら、調査の実施に向けて調査計画を検討しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 教育長。



◎教育長(能智勝君) 社会教育部長からお答えをいたしましたが、ボウリング場建設に関する問題につきましてお答えをさせていただきます。

 この問題につきましては、その地域に参入していく側の立場からは、先住者との間で快く共に居住をしていこうという配慮がなされるべきであろうかと考えます。また、青少年の健全育成の観点からは、行政はもとより、青少年健全育成にかかわる各種の団体が緊密な連携を図りながら対処していくべきであると考えておりますので、よろしくご了承いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 行財政改革と国鉄吹田操車場跡地問題についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、行財政改革についてでございますが、地方公共団体は公共の福祉を増進することを目的とする組織であり、あらゆる組織がそうでありますように、その目的を効果的・能率的に達成することが要請されております。行政を能率的に遂行するためには、行政を遂行するための要素であります資金、財産、あるいは職員がそれぞれ効率的に機能を発揮する必要がございます。すなわち、財産運営、財政運営、人事管理が適切に行われることで行政の能率化が図られるものでございます。

 その中で特に職員の勤労意欲は行政を円滑に運営するためには欠かせないものであり、適切な人事管理とともに、職員のやる気を起こさせる組織のあり方を常に検討する必要があると考えております。

 ご提示いただいております課題別チームや提案小委員会制度につきましては、本市でも事務改善の提案制度など部分的に採用しているものもございますが、民間で実施されているように一定の権限と財源を与えて目標を達成させるチーム方式などにつきましては、さまざまな制約のある地方公共団体にあっては、十分慎重に研究する必要があるものと考えております。

 いずれにいたしましても、今回の行財政改革による事務・事業や組織・機構の見直しにより職員の士気が停滞することがないように、今後とも、組織や人事管理のあり方を十分検討し、職員一人ひとりが積極的に施策に取り組んでいくような意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革に関連いたしまして、実施計画の策定に当たりましてローリング方式を廃止し、フィックス方式に切り換えるなど、思い切ったシステムの構築が必要ではないかというご質問をいただきました。

 一定期間の計画を固定化するフィックス方式におきましては、市の計画期間中に取り組む方向性をより明確にできるといったメリットがございます。

 一方、ローリング方式には、市民のニーズや緊急性の高い事業をタイムリーに計画に計上できるとともに、前年度の計画が1年を経過しどのように進展したかを検証しながら、次の実施計画の3か年の目標水準の設定につなげていけるといったこと。また、事業実施の裏付けとなる財源等につきましても、経済情勢など一定の流動的な要素の中で試算しておりますので、毎年度精査し、その裏付けの中で実施すべき事業を計上することにより、事業の実効性を担保することができるといったメリットがある反面、財政上等の制約から、短期的な事業計画になりやすく、基本計画との整合性が図りにくいというデメリットもございます。

 また、事業の進捗につきましても、ややもすれば事業の後年度への繰延べというような惰性に流れやすいというようなことがございますので、単に年度の繰延べをするのではなく、毎年度ローリングの中で緊急性・重要性を常に念頭に置きながら施策の選択に努め、計画的な執行に当たってまいりたいと存じます。

 吹田操車場跡地問題につきましては、市長にとのことでございますが、まず担当としてご答弁をさせていただきます。

 梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転につきましては、昭和62年(1987年)4月の国鉄の分割・民営化に際して国において計画されたものでございます。

 梅田貨物駅移転につきましては、分割・民営化の前年、昭和61年10月に「梅田貨物駅 吹田に全面移転」などの報道がなされ、本市といたしましては、都市側で組織をいたしております吹田操車場跡地問題連絡会を通じまして、旧国鉄の大阪鉄道管理局等関係機関にその真偽をただしましたが、明確な対応がなく、昭和62年11月に議会とともに国や関係機関に要望に参りました際に、運輸省から、吹田操車場のうちJR貨物が承継いたしました用地に梅田貨物駅の機能を移転する計画であることが明らかにされたものでございます。

 本市では、このことが明らかにされます以前の昭和59年(1984年)5月から、旧国鉄など関係機関に対して、操車場跡地利用については計画立案の段階から地元自治体と協議するように要望を続けてきたところでございますが、ご案内のとおり、今日まで正式協議が始められていない状況にございます。

 本市といたしましては、これまでも操車場跡地が空いたので貨物駅移転をするのではなく、大阪圏の物流など広域からの検討など操車場跡地への貨物駅移転の必然性の説明を清算事業団に求めますとともに、仮に貨物駅移転に際してのアクセス道路や機能分散について申入れをいたしましたが、理解のできる提案がなされなかったため、再度の検討を申し入れたものでございます。事業団は機能分散などについて現在再検討を行っているというふうに聞き及んでいるところでございますが、事業団の考えをまとめるタイムリミットが来ているのではないかと考えているところでございます。

 また、岸辺駅前周辺の開発と吹操跡地利用との関係につきましては、大阪府、摂津市、本市で組織いたします吹田操車場跡地問題連絡会では、昭和62年度から13haの事業団用地を中心とした岸辺駅前周辺も含む地域につきまして6年間にわたりケーススタディを進め、跡地利用基本構想として取りまとめますとともに、最近の社会経済状況の変化にも対応できます跡地利用の基本方向を、大阪府、摂津市、本市の都市側の事務レベルでワーキングを進めてまいりました。

 跡地利用基本構想では、13haを中心とします地域は、国際文化公園都市や広域千里におきます学術研究機能の集積や高次都市機能など国際文化軸と産業機能を担います東海道軸がクロスいたします拠点に位置しますことから、新都市核としての想定をいたしております。岸辺・正雀駅周辺につきましては、さきの新都市核を形成する地域として位置付けまして、阪急京都線連続立体交差事業を契機として再整備を図りますゾーンといたしているところでございます。

 今後とも、吹操跡地利用計画立案に際しましては、質問にもございますように、JR東海道線をはさみます吹操跡地と岸部南地区が有機的に連携が保てるよう図ってまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 有料高速道路の固定資産税についてのご質問にお答え申し上げます。

 日本道路公団等の有料自動車道の固定資産税につきましては、日本道路公団等が建設する有料道路は、一般の有料道路と異なり、一定の料金徴収期間が経過すれば当然無料道路となること等により、地方税法第348条第2項第5号に規定する公共の用に供する道路に該当するとの昭和35年(1960年)7月30日付の行政実例を根拠といたしまして、現在におきましては非課税とされているところでございます。

 ただし、この問題につきましては、昭和50年代の前半、本市をはじめといたしまして高速道路に対する課税促進の決議、要望等の運動が行われてきた経過がございます。

 なぜ非課税認定の行政実例がありながらこのような運動が行われたのか、その背景を申し上げますと、昭和47年(1972年)10月から路線ごとの建設費が償還されても整備計画による区間全体の建設費が償還されるまでは料金の徴収を続けるといういわゆる高速道路の料金プール採算制がとられることとなり、これにより昭和39年(1964年)7月に開通いたしました名神高速道路は当初25年間、昭和63年(1988年)までの料金徴収期間であったものが、41年間に延長されたということでございます。

 昭和47年(1972年)当時、この料金プール制の開始により、先ほどの行政実例に基づく非課税根拠がなくなったのではないか、また高速道路所在市町村において関連道路整備事業、救急救助事業等の財政需要が増大しているなどの理由により、当時の課税促進運動となったものと考えております。

 この運動につきましては、最終的には昭和54年(1979年)7月、高速道路に対して固定資産税等の課税は問題であるが、種々の財政事情にかんがみ、高速道路が通過する自治体に対して高速自動車国道通過市町村関連公共施設等助成金を交付する、という形で決着を見ることとなり、本市におきましても昭和55年度(1980年度)から昭和59年度(1984年度)及び平成元年度(1989年度)にわたって助成金が交付されたところでございます。

 このような形で一応の決着を見ながら、本年2月28日東京都日野市が課税の方向で再度検討しているという新聞報道等がなされたわけでありますが、これは、平成7年11月に建設大臣の諮問機関である道路審議会が、高速道路の料金については償還期間後も有料とし、高速道路の維持更新を行う、言い換えますと永久的に有料とする旨の中間答申を出したところ、一定期間の経過後当然無料の道路となるものとの判断に基づき非課税としている前提がなくなったためではないか。その理由によりまして日野市の方針となったものであろうと推察いたしております。

 本市といたしましては、先ほど述べました経過もございまして、この問題については重大な関心を持ってその動向を見守っておりますが、有料化継続の中間答申が出されたとはいえ、そのため関連法令の改正作業が行われていない現状におきましては、現行制度が維持されているものと考えざるを得ず、従来の行政実例どおり非課税認定の継続もやむを得ないと判断いたしております。

 ただし、関係法令の改正等何らかの情勢変化があった場合には、本市におきましても適切な方向での検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 消防長。



◎消防長(山崎学君) 消防本部に寄せられました消火器の普及に関するご質問についてお答えを申し上げます。

 阪神・淡路大震災において発生いたしました同時多発火災の教訓から、消防防災体制の充実強化と災害対策の推進は当然のことながら、一方では住民による初期消火の必要性がさらに高まっているところでございます。また、高齢者、障害者等災害弱者を火災から守るためにも、一般家庭の防火意識の向上を図り、各種の住宅防火対策を推進していくことが必要でもあり、消防法上設置義務は課せられていないとはいえ、自らの命と財産を自らの手で火災から守るために、また自主的に家庭にも消火器を設置することが、ご指摘のとおり地域的な互助・協力体制を確立するうえでも不可欠であると考えております。

 消防本部といたしましても、こうした市民の防火意識の向上のため、消火器の普及に取り組んでいくことが必要であり、その方策の1つとしてご提案の消火器の購入または消火薬剤の交換等に対する補助等につきましても、今後の課題として受けとめ、研究してまいりたいと考えております。

 なお、火災発生時におきましては、近隣住民が自宅に設置した消火器を使用して初期消火を行った場合の消火薬剤の詰め替えにつきましては、住民の初期消火協力を推進するうえからも、その費用負担について検討が必要であろうと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 高齢者医療についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘にもありますように、介護保険法案が示されている一方、老人医療の負担につきましても定額負担から定率負担に変更する動きがございます。これらがそのまま決定されるとなりますと、現在に比べ相当の負担増となることが予想されるところでございます。

 医療審議会の建議の中でも、低所得者の高齢者については適切な配慮が必要であると述べられており、真に医療を必要とする高齢者の受診抑制につながることのないよう、これらの動きを注視する必要があると考えているところでございます。

 したがいまして、大阪府市長会といたしましても、平成9年度(1997年度)の国に対する要望といたしまして、老人保健制度の医療の対象年齢を65歳以上に拡大されたい旨の要望をいたしているところでもあり、大阪府が現在検討を行っている医療助成制度の見直しの問題とあわせて大阪府市長会を通じまして強く申し上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 人権教育の充実についてのご質問にお答えいたします。

 人権教育の充実につきましては、従来より同和教育の推進並びに障害児・難病児理解のための教育や男女平等教育、在日外国人教育の推進に努めているところでございます。また、今日的教育課題としての学校におけるいじめを克服するうえでも、幼児・児童・生徒に人権尊重の精神をはぐくんでいくことが不可欠であると認識しているところでございます。

 ご指摘のような事象が生起していることにつきましては、教育委員会といたしましても真摯に受けとめ、学校教育、社会教育の両分野から人権教育の一層の充実を図ることが重要であると考えております。

今後とも、差別をなくし、豊かな人間性をはぐくむ人権教育の推進に努めてまいる所存でございます。

 また、生涯学習としての人権教育の充実につきましても、「人権教育のための国連10年」の目的と趣旨を踏まえ、市の総合的な施策として関係部局とも連携を図りながら推進してまいる所存でございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 人権啓発部長。



◎人権啓発部長(松田敦信君) 人権啓発の推進について人権啓発部にいただきましたご質問にお答えをいたします。

 基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として国民に与えられ、国民は個人として尊重され、法のもとに平等である、と崇高な理念で日本国憲法に規定され、また、ご質問のございましたように、世界人権宣言では、すべての人間は生まれながらにして自由で、尊厳と権利とについて平等である、とうたわれております。本市では、憲法の理念であります平和と民主主義、基本的人権の尊重を市政の基本として、共に生き、共につくるまちを目指して、個々の啓発活動に取り組んでまいりました。

 しかしながら、現実には同和問題、障害者、定住外国人問題等、いわれなき差別、予断と偏見が存在しているのも事実でございます。

 今後とも、関係部局、教育委員会とも連携を密にしながら、市民意識の高揚を図るため努力してまいりたいと考えております。

 また一方、本年1月に発足されました吹田市人権啓発推進協議会と一体となり、啓発活動の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、現在市民の方々3,000人を対象といたしまして人権に関する市民意識調査を実施しておりますが、この結果を今後の啓発活動を進めるための指針としてまいる所存でございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

   (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 23番 西川議員の方からいただきました質問につきまして私の方から3点ばかりお答えを申し上げたいと思います。

 まず初めに、春日地区に建設を考えておられるボウリング場の問題でございますけれども、先ほど私の方の生活環境部長なり、また教育委員会の方から社会教育部長なり、また教育長がお答えをいたしておりますけれども、我々の方も要望書をちょうだいいたしまして、この種のものがああいうふうな経営のやり方というふうな面等々も踏まえて、地域の青少年対策委員会なり、子ども会なり、またPTAなり、若干あの辺は今現在も暴走族等々も踏まえて環境が悪くなりつつあるというんですか、そういう地域でございますし、歓楽街、と申したらなんでございますけど、そういうところと、向こうはちょっと住居系にもなっておりますので、いくら用途地域が近隣商業地域でありましても、そういう点を十分に踏まえた経営のあり方というふうなものも考えていただかなければいかんだろう。また、子どもさんのそういうふうな生活環境というんですか、そういうものをきちっとある程度守っていただくというふうな面等々も踏まえまして、担当部局の方からは建設者の方に対しましては、十分そういうものを含んだやり方をしてほしい、また地域の関係団体と十分話をしてほしいということは強く申し入れておるわけでございまして、いろいろな面で今後そういう点につきましても我々の方は行政指導と申しますか、指導というたら大変あれでございますけれども、十分地域の方が要望なさっておる問題につきましては、経営をなさる方々の自主的な考え方での対応をしていただくというふうな面等々、いわゆる自制的と申しますか、そういうような対応をしていただくということも含めまして、今後も努めていきたいというふうに思っておりますので、そういう点でご理解をいただきたいと思います。

 2番目の文化財保護の問題でございますが、いつも議会の方でご指摘をちょうだいいたしておりまして、条例の問題、登録制の問題等々も踏まえまして、今、教育委員会の方でいろいろな面で精査もし、またそういう準備と申しますか、検討もなさっておるだろうというふうに思うわけでございますので、教育委員会ともども、吹田の文化財、そういうものにつきましてどのように今後とも、いうならば保存をしていくか、また保存をしてもらうように我々が考えていくかというふうな面等々も踏まえて、協議をしながら結論をできるだけ早く出していきたいというふうに思っておるわけでございます。

 次に、吹田操車場の問題で、今までの経緯の問題については担当の企画推進部長の方からお答えをいたしました。これが話題になりましてから10年の歳月が流れてきておるわけでございますけれども、私の方も議会の方で特別委員会もつくっていただいて、いろいろ経過を報告しながら今日まで来ておるというのが現状でございますけれども、当初、今でもそうでございますけれども、向こうの方は梅田の貨物駅を吹田へ持ってくるということが1つの原則になっておりますので、ただそれだけを、それだけをというものがございます。私は「まず貨物駅ありきというふうなものの話は聞きません」ということで、今日までそういう内容に入っていくことは私自身は拒否をしてきた、と言うたらおかしゅうございますけれども、そういう姿勢で今日まで来ておる。「あの地域をどのような形にする。だからこれもひとつ頼む」というふうな話でないと、「あとは吹田でしなさいよ。私の方はこれだけを移したらいいですよ」というふうな話は私としては聞く耳は持たないですよ、ということが今日まで来た現状でございます。私はあの地域で生まれて、あの地域で育っておりますので、生まれたときには石炭のばい煙を吸うて、死ぬときにはガソリンのばい煙というんですか、排ガスを吸うて死ななければいかんのか、そういうふうなものは私としては個人的にも地域の方々のためにも話にはなりません、というふうな形で今日まで来ておるというのが現状でございます。向こうの方も、どこからいったらいいのか、大変苦慮なさっておるだろうというのが現状ではないかと思います。だけど、この抵抗も今年いっぱいが限度だろうというふうに私自身も認識をいたしております。いろいろなところからいろいろ圧力がございます。そういう圧力は今まで跳ね返してはきましたけど、今年いっぱいが限度だろう。来年早々からはそういうことを言うていられない、ほんとに真剣勝負の時期に来ておるというふうに私も感じております。現実にそうなっていくだろうというふうに思うわけでございますので、今まではそういう形で来ておったということでご理解をいただきながら、これからはどちらかというと短期決戦というふうな格好になってくるかもわかりません。10年の歳月を来年、半年、1年で何もかも始末しなければならんというふうな形に相なるだろうというふうに、これはまだ私の推測の面がございますけど、この推測は当たらずとも遠からずというふうに思っておりますので、どうかその辺で特別委員会等々も含めまして議会の方のご支援とご協力をよろしくお願いをしながら、そごのない最終の解決に臨んでいきたいというふうに思っておるわけでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、ご答弁にかえさせていただきます。



○議長(井上哲也君) 23番 西川君。

   (23番西川君登壇)



◆23番(西川厳穂君) 2度目の質問に立たせていただきましたけれども、要望にとどめておきたいなと思っております。

 文化財保護につきまして今、市長の方から、担当部局の方で鋭意精査してやっていくよと、好感をもって受けとめた次第なんですが、質問の中で申し上げましたように、有形といいますか有体物は、自然放置しておいても、どんどん消耗もし、減耗もし、滅失もし、そういう危機にさらされているわけですから、3つほどお願いしておきます。

 文化財保護条例の制定を早急に取り組んでいただきたい。

 それから、文化財登録制度の活用のための諸準備や諸規則、こういった制度についても急いで確立していただきたい。

 3点目は、市内文化財の調査費を速やかに計上していただきたいということです。

 次に、これも要望になるかと思うんですが、有料の道路についての固定資産税ですが、中間答申という段階ですので、ああいうご答弁になるのかなと思っているんです。ただ、私はあえて質問の中で「これは単に課税しなさいよということだけじゃなしに、自治体の課税権に対して国が平気でふみにじって侵害しておる問題と違いますか」と聞いたわけで、それについて一言もお触れにならなかったので、今の段階では要望にしかならないですが、ちょっと話させていただきます。

 地方税法は固定資産税の非課税対象の1つとして「公共の用に供する道路」ということで挙げておりまして、従来からこれが問題になってきてますのは、公共の用とは何なのかということで、通達では「何ら制約を設けず、広く不特定多数の利用」というふうになっています。当初から問題の出発点はここなんですね。何ら制約を設けず、広く不特定多数ということが有料という中であり得るのかどうかということです。ここから、この有料道路に対する固定資産税問題というのはもう出発点から始まっていました。それで国の方は「償還が終わったらただになるねんし、単なる収益事業と違いますねん」という話になってきたわけです。それから道路網の計画が着々と進む中で、「償還が終わってただにしたらえらいこっちゃな」ということで、プール制という概念を出してきたわけです。プール制という概念を出して、これは相当期間料金徴収されるのかなということから、吹田市が中心になりましてご努力いただいて、一定の政治的な解決を見たわけですけれども、この段階におきましても、プール制といえども、いずれは償還し、無料になるのだということがやはり前提になっていると思います。中間答申でありますけれども、「今後は維持管理のために未来永劫取りまっせ」という話になってきたわけですから、これはもう、言うたら国のその時々のご都合主義で、自治体に本来ある課税権を平気でふみにじっているという現状です。こうした経緯を振り返った場合、まずとにかく市としては、もしこの中間答申が何らかの法制化される際には、課税権を主張して、訴訟をも辞さずというぐらいの強い姿勢で臨んでほしいなと思っております。

 記憶間違いでしたらすみませんけれども、法哲学者のイェリングだったと思いますが、「権利のための闘争」という著書の中で、「権利のうえに眠る者を法はこれを保護せず」と言っております。自治体の課税権として書いてあっても役に立たんわけで、矜持をもって、自治体の主体性をもって主張していかないと、こんな権利は眠ったままになる可能性があります。ぜひ強い姿勢で臨まれることを要望して、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(井上哲也君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後2時47分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

      (午後3時24分 再開)



○副議長(徳森重徳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○副議長(徳森重徳君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(徳森重徳君) 続いて代表質問を受けます。16番 伊藤君。

   (16番伊藤君登壇)



◆16番(伊藤孝義君) 私は自由民主党議員団を代表いたしまして、今回提案されました議案並びに一般質問をいたしたいと思います。

 ただいままでに大勢の同僚議員からそれぞれの立場で同趣旨の質問がたくさんありましたので、重複を避けまして、簡単に質問をいたしたいと思います。

 まず第1に、行財政改革についてでございますが、先ほどの議員もご指摘のように、去る10月の20日に実施されました衆議院選挙においても、各政党・各団体が競って行財政改革を訴え続けておったのでございます。このことについては、国とか地方とかに関係なく、もはや検討とか、研究とか、鋭意努力するといったようなことでは済まされない事柄ではありますまいか。財政的には、去るバブル全盛時代に踊らされていたツケが今回のバブル崩壊とともに泡と消えていったわけでございますが、このことについて市民の皆さんともどもに大きな負担を強いられてきておるわけでございます。

 政府においては、赤字国債を2005年までに国内総生産の3%以下まで減額することを目標に、また大阪府においては、あらゆる事業を見直し、継続事業も一部カットされるやに伺っております。吹田市においても、市民1人当たり約42万円の借金があるわけでございますが、これが節減に努力しなければなりません。

 政府においては、省庁の統廃合をはじめといたしましてあらゆる省庁の縦割り行政を視野に入れて省庁の現在の半分程度を廃止したいとの意向で努力しているようでございますが、このことは吹田市も当然実施をしなければならないことであろうと私は思うわけでございますが、数年前から市長を本部長とする行財政改革推進本部が設置され、今日に至っておるわけでございますが、今までに取り組んでこられた事柄は何と何か。また、その成果と、そして、これからは具体的にどの内容を、いつまでに成果をあげていくか、お示しをいただきたいと思います。

 行政改革についてでございますけれども、一般の私的企業においてはリストラ等を実施し、市民の皆さんは大変な思いで今日を迎えておられるわけでございますが、市の理事者はこれらの事柄について十分わきまえておられるかどうか、疑わしきものがあるわけでございます。職員一丸となって実施していく旨の決意が示されていますが、雑給与の整理等目標年次をもって行動することが最も重要と考えるものであります。目標年次をいつに置かれているのか、お示しいただきたいと思います。

 また、吹田市では数年前に組織改正が実施されました。部・課・室の再分割が行われ、これが提案理由として、市民の多様なニーズに応えるとしていますが、市民側から見ると、余りにも細分化され、行政に対する窓口が非常にわかりにくいという声もあります。この際、国においても縦割り行政を見直すという形をとられるようでございますけれども、吹田市においても縦割り行政の弊害をなくすことからも、部・課・室等を再編成し、円滑な行政組織にしてもらいたいと思いますが、市理事者の考え方をお聞かせください。

 次に、市では多くの部署で委託事業が実施されていますが、他方、委託事業にしても十分可能な部署がまだまだたくさんあるわけでございますが、直営方式が取り入れられているところもあります。決算委員会等でも再三指摘したところでありますが、今後さらに委託事業を増すべきではないかと思いますが、理事者の所見をお伺いいたします。

 次に、防災対策についてでございますが、昨年の阪神・淡路大震災を機に大きく各市が取組みを始めたわけでございますが、本来なら当然計画し、設備を整備しておくべきであったと思いますが、この取組みも今やむを得ない形で取り組んでおられることでございますが、現在ハード面では消防・防災等複合施設建設準備室が中心となって準備を進めておられるところでありますが、進捗状況と目標年次、さらにはどの程度の規模のものを考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 さらに、ソフト面についてでございますが、「災害は忘れたころにやってくる」と申しますが、現今の状況から見ますと、昨年の阪神・淡路大震災、今年はまたO-157の食中毒事故等々、自然災害か、あるいは人災かは別といたしまして、さまざまの分野でさまざまな災害が想定されるわけでございますが、この点の準備をする必要があると思いますが、これが対策は現時点では十分かどうか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 去る12月11日の新聞報道によりますと、大阪に直下型地震が発生したら、人的被害は阪神・淡路大震災の2.5倍として、その死者は1万4,155人、電気復旧には6.5日と府の防災会議が想定調査を発表しております。そこで注目すべきことは、被害が最も大きくなるのは豊中市、大阪市、堺市等を南北に貫く上町断層として、もしこのような大きな震災が早朝に発生した場合には、大阪市で5,900人、吹田・豊中・堺市で各1,000人を超える死者が出ると予想されております。このような予想結果について、いま一度早急な対応をする必要があると考えておりますが、理事者の考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に、これは吹田操車場の跡地利用等において尋ねるべきでございますけれども、ここでお尋ねをしておきます。

 先般の報道によりますと、大阪府が豊中市に非常災害緊急用備蓄倉庫を設置したい旨申し入れておりましたが、地元の皆様が自然保護の立場で反対の旨の回答をされ、現在この計画は宙に浮いているということでございますが、そこでお尋ねをします。

 吹田の操車場の地下を利用してこのような設備をしてはどうかと考えるものでございます。このような備蓄倉庫を地元に置くことが、地元にとっても効率よく運用ができることではないかと思うわけでございますが、この吹田操車場の地下を利用する場合には、輸送の面でも、鉄道利用はもとより、道路利用等についても十分可能な場所と考えるものでありますが、市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、吹田操車場等跡利用計画についてお尋ねをいたします。

 ご案内のように、吹田操車場等の跡利用計画については、特別委員会を設置して今日までいろいろと議論をし、審議を進めてまいったところでありますが、昨今の報道等によりますと、平成9年度末をもって国鉄清算事業団は解散し、以後は運輸省が管轄するとのことを聞き及んでおります。これが対応の仕方についてお尋ねするものであります。

 市長はかねがね吹田市の土俵ということを発言しておられますが、その発言がどこまで届いているのでしょうか、お尋ねをするものであります。

 次に、大阪駅北側の旧大鉄局跡地2.2haが大阪府の都市計画地方審議会で承認され、大阪での新たな拠点づくりを目指すとされております。これは建物提案方式ということだそうでございますが、そこでお尋ねをいたします。

 この物件は梅田駅移転問題と直接的には関係がありませんけれども、何らかのアクションと考えられますが、先ほどの市長の見解では、ここ半年ないし1年の間が大きな山、とりわけ来年の3月までが大きな山というふうに理解をしておられるようでございますが、私もその点については同感でございまして、これがもし実現をしてまいりますと、3月に入札ということになります。

 そこでお尋ねをするわけでございますが、梅田駅の移転が仮にあるとするならば、吹田の操車場跡地と一連の中で考えなければならないわけでございますけれども、その場合、吹田市として吹田操車場の跡利用について一定の考え方を統一しておく必要があると思いますが、そのことについて吹田市の土俵という考え方の中で改めて見解をお示しいただきたいと思います。

 また、かつての国鉄の操車場と申しますと、1両1両の貨車をかつては6,500両の貨車を吹田の操車場で扱っておったわけでございますけれども、現在はコンテナ方式になっております。したがいまして、夜通し汽車をガチャガチャやるということはまずあり得ないわけでございます。コンテナ、あるいはピギーバックという方式があります。

 ピギーバックと申しますのは、トラックごと貨車に乗っけて東京に運んでいく、そして東京の汐留なら汐留に着いたときに、そこで運転手がそれを受け取って都内を配達に回る、こういう方式をピギーバックというわけでございますけれども、これはなかなか政治的な絡みがございまして、JRではやりたいということを非常に申しておりますけれども、現在のところ政治的な絡みの中でなかなか実行されないのが現実の姿でございます。

 また、いわゆるコンテナ方式によりますと、吹田の操車場の跡が今までの操車場というふうな大規模な操車場でなくても十分可能ということもあわせ考えながら、吹田市のあるべき姿を大いに示していく必要があると思いますが、私はこの貨物駅が来ることを賛成とか反対ということでなしに、今のJRの考え方を聞き、また吹田市としてこの場合にはどういうことをしたらいいのかということも考えるべきだと思います。

 さらに、現在操車場の横にあります貨車区とか機関区というふうなものをJRの用地の中の一部に取り込んでもらって、あそこのいわゆる吹田操車場の南側に位置するまちづくりのためにその所を吹田市が清算事業団と交換をしていただいて譲り受ける、このような方法もまた一考かと思うわけでございますが、こういう点について市の理事者のお考え方はどのようなものか、教えていただきたいと思います。

 次に、教育委員会にお尋ねいたしますが、昨今の新聞その他マスメディアから聞かれる報道は、小・中学校生のいじめによる自殺、また暴力、シンナー、自殺予告、最近ではガスパンというふうな新しい言葉も出てまいっております。現在の小・中学校の生徒指導についてどのような考え方で指導されているのか、まずもってお伺いをしておきたいと思います。

 現在の小・中学校の教育が知識教育を中心とした、強いて言いますならば詰め込み教育と申しますか、その方向に偏っているのではないかと思われて仕方がありません。

 私は農家の出身でございまして、父親から農業に携わる人間として教えを受けたことがあります。教えを受けたといいますか、上農、中農、下農という言葉で父親が私に教えたわけでございます。上農と申しますのは上級農業者という意味です。中農と申しますのは中級の農業者、下農と申しますのは下級農業者、こういう表現でございます。差別用語では全くございませんで、それはどういうことかといいますと、上農と申しますのは、いわゆる土壌をつくる、土地をつくる、このことから始める、こういうことでございます。中農と申しますのは、自分の畑の周囲に囲いをする、そしてそこだけを面倒見ていく、こういうやり方だ。下農というのは、その自分の畑に生えた草を取るだけだ、これでは物が育たない、ということでございます。

 今の小学校等の教育を考えてまいりますときに、気になってならないのは、現在の小学校、中学校等の教育は、中農教育か、さもなくば下農教育しかやっていないのではないか。基礎的な学問、あるいは土壌をつくるという教育を実施されていないというふうな感じがしてならないわけでございますが、この点について教育委員会はどのような考え方で現在の小・中学校の教育について教えておられるのか。

 また、先般の雑誌を私が読んでおりましたら、これは伏見のお茶屋さんの現在は理事をなさっている方の記事がございました。この方は戦争に行かれて、その後、伏見の自分のふるさとへ帰ってきて茶園を継続してつくっていこう、こういうふうに思ったけれども、土地が荒れ放題になっておってどうにもならないということで、京都大学の農学部の博士号を持っておられる先生に相談に行ったということです。そしたらその先生は「あんた、この畑ではとてもじゃないが、お茶はつくれませんよ。あなたが茶ができるようになったら、私、博士号をあなたにあげます」というふうにまで言われたそうでございます。ところが、この現在伏見のお茶屋さんの理事をなさっている方は、現在は立派な茶園をつくり上げて、そして日本の国でも有名な宇治の茶をつくり上げておられるわけでございます。

 人生の1つの目標は、心の教育、愛情の教育、そして土壌を育てる教育をしていただきたい、このように私は思っておるわけでございますけれども、ましてや「三つ子の魂百まで」という表現もございますが、小学校の生徒についてはぜひともこのような心の情操教育を取り上げていっていただきたい。また、中学校、高校になりますと偏差値教育も始まるわけでございますが、ぜひともこのことを実施していただきたいと思うわけでございますが、教育委員会のご見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、これも新聞記事によりますと、12月8日でございますが、公立小・中学校の通学区制の見直しということで文部省が方針を打ち出しております。その内容を見ますと、具体的には、区域外通学や学校変更を実例をもって幅広く紹介して、現行の区域制度を維持しながらも、子どもに適した教育を受けさせたいとの希望の多い学校に通学させてやりたい、こういうことで文部省が打ち出しておられます。

 ところが、その記事の中に、この事柄については1987年からこの通学区域制度を弾力的な運用をして実施しなさいというふうに各教育委員会には指示してあるそうでございますけれども、現在の吹田市の教育制度の中では、いわゆる通学区制の区域外と申しますか、学校変更と申しますか、こういうものに対しての考え方が余りにも狭い解釈だということになっておりますが、この点、今後どのようになさるおつもりなのか、お伺いをしておきたいと思います。

 次に、下水道の関係でございますが、下水道の普及状態は80数%になってまいりまして、大方の目標に近づいてまいっておるわけでございますが、下水道の普及は市民生活にとってかけがえのない大きな事業でございます。未整備地域の皆さんは、今か今かと一日千秋の思いでその日の来るのを待っておられます。

 そこでお伺いをしますが、現在の普及率は何%か。

 また、吹田市全域が完成する見通しは平成12年ということでございますが、間違いございませんかどうか、確認をしておきたいと思います。

 次に、完成をいたしますと、今からそうでございますけれども、下水道部の技術者の職員が大きな仕事がだんだん減ってまいります。重要な大きな課題がなくなってくるわけでございますが、これが配置転換と申しますか、この人々に対する処遇はどのようになさるおつもりなのか。とりわけ技術職員のことでございますので、確かなるご返答をお伺いしておきたいと思います。

 次に、議案第80号 吹田市水道条例の一部改正についてお尋ねをいたします。

 今回水道事業の健全化を図るため水道料金の改定を、という提案理由の説明がございました。今回の料金値上げは平均27.05%であり、来年の4月から実施とのことでありますが、これが決定した経過についてお伺いをいたします。

 まず、さきの平成7年度水道事業会計の決算報告にも意見として見られますように、同じ吹田市の職員でありながら、本庁職員より給与が高いということであります。このことについてどのようにお考えになるのか。そして、このことについて今後どう措置していかれるのか。

 2つ目に、今年から常設をされました水道事業の経営審議会というものがあるわけでございますが、この経営審議会に諮問をされたかどうか。もしされたとするならば、審議会の意見はどのようなものであったのか、お教えいただきたいと思います。

 また、さきの質問に関連するわけでございますが、企業特殊手当が水道職員全員に支給されているということでございます。部長以下すべての職員が企業特殊手当をいただいております。このことも大いに考えるべきことでございますけれども、このことについてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。

 水道事業の健全化を図るということは、市の職員より高い給料をいただいても結構やということについては、どうしても市民は納得をいたしません。健全化という大前提があるならば、市民にだけ押しつけるということではなくて、市の職員も意を体してこの問題に、健全化に当然取り組むべきでございますが、この点の考え方を改めてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、その他一般行政について若干お尋ねをしたかったわけでございますが、これも去る12月5日、市議会開催の冒頭で決議されました地方税財源の確保に関する決議、これについてお尋ねをする予定でございましたが、今朝の報道等によりますと、その問題は政府・与党の中で解消されたとの報道がございましたので、私は省略をさせていただきます。どうかこの決議が有効に機能を発揮することを願うものでありますが、私たちもいささかのあれをするわけではございませんので、どうか我々がお手伝いすることがあるなら大いにお手伝いをさせていただきたいと思います。

 次に、吹田市本庁の職員の待遇改善その他で、いわゆる使用者側と労働者側が労使間交渉を常に行っておられるわけでございますが、聞くところによりますと、深夜に及ぶこともあるということでございます。これが交渉については一定のルールづくりをされてはいかがなものかと思うわけでございます。憲法第15条では公務員は全体の奉仕者であることが明記されております。人道的にも、また後日の勤務等についても大きな影響を与えるものと私は考えるものでございますけれども、この点に対して一定のルールをつくるという考え方があるのかないのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(徳森重徳君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 数項目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、行財政改革についてでございます。本市では昭和62年(1987年)2月に行政改革実施方針を策定いたしまして、高齢化社会など新たな課題に対する取組みのほか、市民参加の推進や効率的な行財政運営の確立などを目標に、これまで取り組んでまいりました。それにより在宅福祉サービスの充実や老人保健施設の整備、あるいは分別収集による資源のリサイクル化の推進など、市民福祉や市民サービスの向上に成果をあげてきたところでございます。

 しかしながら、現在本市を取り巻く行財政環境は一段と厳しいものがある中で、新総合計画の推進と来るべき地方分権に対応するために、行政体制の整備を図り、新たな行政需要に応えていく必要がございますことから、組織・機構の検討や人材育成などの組織の活性化をはじめとして、事務・事業の見直しなど、行財政運営の効率化、公共施設の活用などによる地域の活性化を重点項目といたしまして、自らの創意と工夫による行財政改革に取り組んでいるところでございます。

 その目標年次といたしましては、平成9年度からおおむね3年間で実施してまいりたいと考えております。

 組織につきましては、組織が時代や環境の変化、市民要望の変化等に対応できているか、また市民にわかりやすい組織となっているかなどについて現在も組織・機構の点検を行っておりますので、スクラップ・アンド・ビルドの考え方も含め、簡素・効率化に努めてまいりたいと考えております。

 業務委託につきましては、本市ではこれまで、限られた財源の中で市民サービスの向上と効率的な行財政運営を図るため、市庁舎の警備・清掃、機械類の保守点検や施設の管理運営等の広い分野にわたりまして業務委託を行っているところでございます。

 最近では、花とみどりの情報センターや千里丘市民センターなどの施設の管理、ホームヘルプ事業の一部やデイサービス事業につきましても社会福祉法人などに委託してまいりましたが、平成7年度の一般会計・特別会計での業務委託の件数といたしましては1,384件で、執行額は約141億円でございます。

 業務委託に当たりましては、経済性はもとより重要な要素でございますが、公共性が損なわれないことをはじめ、行政責任が確保できることや、また市民サービスが確保できること等を総合的に検討し、委託を進めており、今後とも市民サービスの向上や行財政の効率化等が図られる分野につきましては可能な限り検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、防災対策のソフト面での対応等についてのご質問にお答えを申し上げます。

 震災以降、緊急対策といたしまして現在まで取り組んでまいりました対策といたしましては、緊急防災要員を指名した震災緊急対応計画を策定し、大規模地震が時間外に発生した場合、直ちに被害調査に出動する体制を整備いたしますとともに、携帯電話機の導入や本市防災行政無線の携帯型無線機の増強、当面の災害用緊急物資の備蓄、救急薬品の各消防署への配置、防災用資器材の整備など、応急的に取り組んでまいりました。

 また、片山体育館などの予定避難施設の耐震診断や、小・中学校等の表示板の取替え、2次災害を防止するための被災建築物の応急危険度判定制度につきましても、その運営につきまして検討を重ねているところでございます。

 また、避難場所の案内地図や、イラストを入れました地震発生時の対応や、地震への備えなどを掲載した市民向け防災の手引きを作成・配布いたしますとともに、職員にも災害発生時の職員行動マニュアルを作成し、配布をしております。

 今後の対策といたしましては、当面は防災訓練の充実や無線機等通信体制の整備、緊急物資の分散備蓄、あるいは防災の啓発等を図ってまいりますが、最終的には、現在見直しを進めております地域防災計画の修正を受けまして、早期または短期に実施すべきもの、あるいは中・長期にわたり実施すべきものを検討し、防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大阪府が現在地域防災計画を来年3月をめどに改定作業を進められておりますが、その報告の中で、ご質問にございましたように、被害想定が新聞報道をなされております。この対応につきましては、本市自身も市の防災計画を全面的に修正いたしますための作業といたしまして独自の被害想定調査を現在実施をいたしておりますので、その調査結果を踏まえまして計画の中に反映をいたしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、操車場問題につきましては、市長にということでございますが、まず担当としてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、清算事業団解散後の対応の問題でございますが、事業団は長期債務の処理策が固まった後、平成10年度中に整理をすること、9年度において事業団の処分可能資産を鉄道整備基金に移管すると同時に、同基金は清算事業団の長期債務のうち一定の債務の元本償還を負担し、移管された資産の処分収入をもって償還することなどが新聞報道をされております。

 このような措置の中で梅田貨物駅用地の帰属がどこになり、貨物機能の移転をどこが取り扱うのか、今のところ不明ということでございますが、基金が取り扱うことになれ、大蔵省あるいは運輸省が取り扱うことになれ、本市といたしましてはこれまでの立場を堅持しながら対処していかなければならないというふうに考えております。

 吹田の土俵ということでございますが、本市は事業団に対し、仮に貨物駅が吹田に来る場合、貨物量の分散、あるいはアクセス道路、南北分断問題の解消等についてどう考え、迷惑施設を立地させるための条件整備をどう図るかを示すよう、これまで再三にわたり申し入れ、あるいは主張すべきことは主張をいたしてまいりました。

 事業団としては、既に明らかになっております部分では、アクセス道路1本の建設、40万tの貨物量の分散を提示しているということでございまして、本市としては到底納得できるものではないということで、再考を促しております。

 現在事業団としては、貨物量の分散について再検討を行っているというふうに聞いておるわけでございますが、事業団の考え方を取りまとめるタイムリミットも迫っているというふうに考えております。

 ご案内のように、梅田貨物駅の吹操跡地への移転は、事業団の責務でございますので、まず事業団がさきにも述べましたような今日までの課題に対する解決策を誠意をもって示してくるべきであると思料しているところでございます。

 次に、旧大鉄局跡地の約2haの処分の点でございますが、今月の12日付の売却公告によりますと、同用地の処分は、当該地に予定する建物計画について提案を募集し、計画の実施が不可能なものなどを排除し、土地相当額の入札によって土地・建物の購入者を決定するいわゆる建物提案方式によって処分することになっております。

 この土地は面積も手ごろで、現況のまま即時に利用できることから、早くから売却が予定されておりました物件の1つでございまして、同じような方法で処分されました中央郵便局西側の梅田駅南地区の処分に続く既定路線にあるものと聞いております。したがいまして、このことが直ちに梅田貨物駅の移転・処分問題につながるものとは考えておりませんが、資産処分期限が迫っております中で、清算事業団が大阪駅北側の旧国鉄用地問題を解決するための一歩にしたいと考えている点につきましては、十分推測をできるところでなかろうかと存じます。

 次に、梅田貨物駅の移転と吹操跡地との関連性については、ご質問のように、一連の問題として考える必要があると存じます。梅田貨物駅の移転問題は、いわゆる駅裏である現貨物駅用地を再開発し、すっきりしたまちづくりを行うことと、あわせて長期債務償還財源を少しでも多く得ようとするところに発していることは明らかでございます。

 しかし、そのために新たに貨物駅を受ける側がそのマイナス面をすべて一手に引き受けるわけにはまいりませんし、仮に貨物駅の移転が行われる場合は、そのことによるデメリットを上回るメリットがもたらされなければならないというのがこれまでの本市の立場でもあり、これからの立場でもあるというふうに考えております。

 また、吹操跡地で南側の活用についてもご質問がございましたが、この点につきましても従来からそういった点での検討を事業団にも促した経緯もございますが、これまでの段階では、当該用地は業務機能上絶対必要な土地であるということで推移をいたしております。

 なおまた、関連をいたしまして、吹操跡地のほかに市内に土地がございます。この点についても若干触れさせていただきますと、やはり事業団の処分期限との関係では早急に、本市が将来の公共用地として買取り希望を申しております経過からしても、一定の整理をした考え方をまとめる、そういう必要性があるのではないかと現段階で思っております。

 最後に、防災の観点から操車場跡地に防災拠点をというご質問にお答え申し上げます。

 ご質問にもございましたように、吹操跡地は鉄道の幹線上に位置しており、物資の集積が容易でありますことや、広大な面積を持ちます用地でありますことから、本市でも昨年の阪神・淡路大震災を契機に防災拠点としての利用を考えまして、大阪府、摂津市、本市で行ってまいりました跡地利用のケーススタディにおきましても申入れをいたしまして、三者で検討した経過がございます。

 ご質問にございました大阪府が千里ニュータウンと八尾空港、臨空タウン、3か所に広域防災拠点を設けるといった点で計画をされまして、千里ニュータウンの豊中市域分については計画が中止されたというふうに私どもも聞いております。

 北の方のそういった広域防災拠点をこの吹操跡地にどうかということでございますが、本市におきましていろいろ点検をさせていただきました。1つには、鉄道の架線が支障になるということで、大災害時の大型ヘリコプター、これは単に人員のみならず重機等も当然運ぶわけでございます、そういった大型ヘリコプターの離着陸が難しいということがございます。また、吹操跡地にアクセスいたします幹線道路が不十分である、満杯状態であるということがございます。車両による大量の物資や自衛隊などの人員輸送に支障が予測されるといったようなことで、府が計画いたしました同様の広域防災拠点としては難しいのではないかというふうに考えております。この点につきまして、事務レベルでございますけれども、大阪府の方にも打診をいたした経過がございますが、府の方からも同様な考え方が示されているという状況でございます。

 ただ、吹操跡地は貴重な空閑地ということでございます。そういった点では、これまでも検討してまいりましたように、大規模火災や大規模都市災害から人命等を守りますための広域避難地としての利用は当然考えられるわけでございますし、鉄道輸送機能を生かしたご提案にもございますような地下を利用した備蓄倉庫の整備といったものは、吹操跡地固有の立地特性を生かしたものとして考えられるのではないかというふうに思っているところでございます。今後跡地利用計画を検討いたします中で防災機能の整備といった点につきましては十分検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 消防・防災のハード面につきましてのご質問で、消防・防災等複合施設の基本構想の進捗状況につきましてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。

 消防・防災複合施設につきましては、旧アサヒビール跡地の効率的土地利用、また市民からの強いご要望をいただいております施設の建設等を踏まえまして、安全な暮らしができるまちを目指して災害対策機能の整備と強化、市民に便利で快適なまちを提供する総合情報サービスセンター並びにまちとともにあって緑と安らぎのある都市文化施設と公共空間、人にやさしいアクセスのコンセプトを基といたしまして、ご案内のように、総合防災センター、消防本部、総合情報センター、社会教育施設、多目的ホールの5つの施設フレームで本年6月10日に設計事務所と建設計画基本構想の業務委託契約を行い、現在までに至っているところでございます。

 基本構想は、設計対象建築物の立地条件、施設機能・規模等条件、類似施設、環境条件、周辺環境への影響予測等の調査研究を行う企画業務でございますため、主に今日まで5つの施設フレームの中に他の類似例の調査、立地条件としての法律の制限・制約の調査、容積率での建物ボリュームチェック、環境条件としての緑被率の確保及び周辺整備等の調査研究を行いながら、災害体制に十分対応できる施設を検討しているところでございます。

 特に旧アサヒビール跡地利用につきましては、最大の問題として、府道大阪高槻京都線の交通アクセスを整備することが必要でございます。これまで道路管理者であります大阪府並びに交通状況の指導を受けます大阪府警本部とは現場立会い等を行う中で、交通アクセスについては信号設置の処理によりこれらの施設への出入りが可能になるかどうかについて検討をいただいているところでございます。

 なお、完成目標年次といたしましては、13年度末には完成するよう準備を進めているところでございます。

 今後とも、規模、内容等につきましては、議会のご意見を十分いただきながら、市としての基本構想をまとめてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、先ほど議員の方から企業職員についての特殊勤務手当についてのご質問を受けたわけでございますが、私ども市の一般職についても同様に特殊勤務手当についての見直しを行っておりますので、その現在までの到達点等につきましてご説明を申し上げたいと思います。

 今回の特殊勤務手当の見直しは、その手当そのものの見直しをするとともに、手当の支給対象につきましても、それぞれの作業を主とした職務とする職員が具体の作業に従事したときに手当を支給するという整理もあわせて行ったところでございます。

 見直しの内容でございますが、水道部を除きまして、現行37種類ある手当を廃止もしくは内容の見直しによる統合等を行いまして、16種類にまとめたところでございます。また、支給対象職員数及び支給対象職員の割合は、役付手当を除きまして、平成8年度予算ベースで2,425人、率にしますと67.7%から、1,957人、率にいたしまして54.6%への減少となり、また、経費につきましては、平成7年度決算で見ますと、約7,800万円程度の軽減が図れるものと予測をいたしております。

 なお、現在関係団体との協議も最終段階に来ているところでございまして、協議が調い次第、特殊勤務手当の支給対象となる具体的な作業内容について各部局で精査のうえ、その内容について職員に周知徹底をし、できるだけ早い時期に実施をしてまいりたいと考えております。遅くとも来年の4月1日には実施ができるよう努力をいたしたいと思っております。

 また、関係団体との交渉で大変ご心配をおかけいたしております。交渉が深夜に及びますと、翌日の勤務や健康上に大きな影響を与えるということはご指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、そうした状況を極力避けるべく、これまでから交渉の持ち方の改善に努力をし、できるだけ時間内に持つこと、また交渉時間を2時間程度とするなど、労使双方でそのルールづくりを進めてまいったところでございます。このたびは給与改定、年末一時金並びに特殊勤務手当の見直しという大きな課題が重なりまして、さらに特殊勤務手当の見直しにつきましてはできるだけ早く解決を図りたいということもありまして、交渉が重要な山場にあった時点で、断続的ではございますが、やむを得ず深夜の交渉に及んだところでございます。今後とも、ご指摘の点を十分踏まえまして、その改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 学校教育部に係りますご質問にお答えいたします。

 ご指摘のように、いじめ、不登校をはじめ子どもの自殺予告など、子どもの生命や人権にかかわる重大な問題が依然として全国的に生起しておりますことから、教育委員会といたしましては、いじめ、不登校問題を最重点課題として種々取組みを行っているところでございます。

 これらの要因といたしましては、核家族化、少子化の進展によって家庭内での人間関係が希薄になったり、マスメディアの膨大な情報の中で生活することによって現実の生活に対する実感が希薄になっていること、また、映像文化の発達等により深く物事を考えたり判断するなどの社会性が十分育っていないことなどが指摘されております。

 子どもたちの成長・発達の過程で大切なことは、人との触れ合い、自然との触れ合いであることから、その触れ合いを通じて人間としての思いやりや感謝の心、公共のために尽くすことの価値、感動する素直な心、互恵の精神を培うことに配慮し、人間としてのあり方、生き方の指導を一層重視しなければならないと考えております。

 教育委員会といたしましては、ご指摘いただきましたように、多様に変化する将来社会を見通し、豊かな心を持ち、自他・自然・文化等を尊重し、かつ実践力を持った人間の育成のため、心の教育の充実に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 管理部長。



◎管理部長(上田浩詔君) 管理部にいただきました通学区域、学校変更等についてのご質問にお答えを申し上げます。

 市町村教育委員会は、学校教育法施行令第5条第2項の規定により、就学すべき小学校または中学校を指定しております。学校指定に当たりましては、特定の学校への集中を避けるなど、義務教育の適正・円滑な実施のため、通学の利便性、地域を中心とする人間関係の形成などを考慮し、各学校ごとに通学区域を設定しているものでございまして、本市教育委員会といたしましても、この通学区域制度は必要であるかと考えております。

 小・中学校の学校指定に当たりましては、この通学区域制度により、住所地の通学区域の小・中学校への指定を原則といたしております。特例といたしまして、学校教育法施行令第9条の規定により、保護者の希望により、所定の手続を経て、他市の学校へ就学させることが認められる区域外就学、また、同一市町村の場合、保護者の申立てにより、相当と認められるときは、指定した学校を変更することができます。この相当な理由といたしましては、地理的な理由、児童の身体的な理由が考えられ、指定された学校への入学と他の学校への入学とを比較考量し、児童もしくは保護者に対して著しく過重な負担となることが客観的に予測される場合、とされており、特にいじめ等の問題に対しましても、就学すべき学校指定変更の相当な理由に該当するという文部省通知もございます。

 本市教育委員会といたしましても、教育の継続性、一貫性、児童・生徒の進路指導、学校で築かれた友人関係などを考慮し、また保護者の意向も尊重し、本年4月に区域外就学の許可基準を大幅に改正いたしたところでございます。

 なお、ご指摘の学区制につきましては、今般の国の行政改革委員会規制緩和小委員会の報告を受けて、文部省におきましては通学区域制度の運用を見直す方針を固めており、来春以降に区域外通学や学校変更についての事例集を各市町村に配付いたす予定であるとお聞きしているところでございます。

 これらの事項は今日まで課題とされ、種々議論されてきた経過がございますが、本市教育委員会といたしましては、今後、示されたこの事例集を参考にいたし、通学距離・時間、児童の身体的条件など総合的な観点に立ち、文部省、大阪府の指導のもと、また府下各市の状況も踏まえながら、区域外通学や学校変更など、さらに弾力的な取扱いについて研究検討のうえ対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 下水道部長。



◎下水道部長(井藤晴久君) 下水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 下水道事業の促進につきましては、議会のご支援をはじめ市民の多大なるご理解、ご協力によりまして、平成7年度(1995年度)末の人口普及率は89%になったところでございます。また、平成8年度(1996年度)末には約92%となる予定でございます。

 なお、今後におきましては、整備が遅れております小路、岸部、山田、春日地域に事業が集中してまいりますことから、生活道路の確保などによりまして工事の施工が制約されるところでございますが、現在の目標年次であります平成12年度(2000年度)末には全市域の水洗化が可能となりますよう未整備地域の早期解消に向けてさらに努力してまいる所存でございます。

 次に、下水道整備の完成に伴います下水道職員の処遇についてでございますが、全市域に下水道が普及してまいります平成12年度(2000年度)末以降の事業につきましては、雨水整備や合流改善及び老朽管渠の更新など、また処理施設の増改築並びに設備機器の更新といった事業に取り組む必要があるとともに、公共用水域の水質保全の立場から、放流水質の高度化、あるいは水資源としての処理水の有効活用といった新たな事業に取り組むことなどが考えられるところでございます。

 しかしながら、現在の事業量が将来とも推移するとは考えられない中では、現行の組織並びに土木技術職員の配置につきましては、当然のことながら、事業量に見合った組織、人員の見直しが必要と考えております。今後の事業を勘案しながら関係部局との協議・調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 水道部長。



◎水道部長(東浦勝君) 水道部に賜りました数点のご質問に対しお答え申し上げます。

 まず、水道料金の改定の理由でございますが、現行水道料金は平成5年の3月1日施行の同4月分より適用いたしたところでございます。この基礎となる原価計算期間は平成7年度末までの3か年をもって終了いたしたわけでございますけれども、たとえ3か月でも半年でも料金を据え置く努力をとのご意見を踏まえまして、効率的な事業経営に努めてまいったところでございます。この間、引き続く景気の低迷、特に冷夏だとか渇水、O-157問題等から、配給水量が予定を大きく下回りまして、予定する給水収益に達しないといった困難な状況もございましたが、支出面での節減と加入金など関連収入の伸びもございまして、消費税の影響を受けつつも3か年の原価計算期間に対しまして、さらに1か年現行料金を据え置くことが可能となったところでございます。

 一方、今後の財政状況を見ますときに、さきの大震災の教訓を踏まえました配水池築造工事、浄配水施設の耐震化工事、高層建物への直結給水範囲の拡大、石綿管及び経年管対策など、建設改良に係ります膨大な投資が見込まれるところでございます。従来から本市水道事業における投資の大半は企業債によるところが大でありましたが、平成7年度(1995年度)決算における企業債の未償還残高は91億円余に達しまして、来年度以降の4か年に約60億円に及ぶ新たな企業債を発行いたしてもなお37億円余の資本的収支不足額を生ずるものと見込んでおります。

 また、経常収支におきましても、給水収益の低迷、建設投資に伴います企業債利息及び減価償却等の増、消費税の影響など、本年度は5億円近い単年度赤字が見込まれます。これまでの累積黒字をもってしてもなお1億7,000万円余の累積赤字に陥る状況にございます。このまま推移いたしますと、平成12年度(2000年度)末には58億円余の累積赤字が見込まれますところから、平均27.05%の料金改定をお願いするものでございます。

 料金等に対する消費税の転嫁につきましても、今回は見合せをすることといたしました。しかし、来年4月には税率5%の施行が予定されるなど、影響の大きさにかんがみまして、水道事業経営審議会はじめ各方面のご意見を参考に、事業経営におけるそのあり方につきましても今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 従来料金改定の原価計算期間は3か年としておりましたけれども、物価、また人件費並びに金融情勢を勘案いたしまして、今回は原価計算期間を1年延ばし、平成9年度(1997年度)から同12年度(2000年度)末までの4か年といたしました。

 以上が改定の主な内容でございます。

 次に、ご指摘のございました市長部局との給与の差でございますが、現在特勤手当の見直しを協議いたしておりますので、今後機会をとらえまして関係団体とも協議し取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、企業特殊手当に対しましてのご質問にお答え申し上げます。

 この手当につきましては、特殊手当、あるいは企業特殊手当などさまざまな名称がございますが、地方公営企業法の適用を受ける府下33市の水道事業のうち3分の2の水道事業におきましてこの手当が現実的に支給をされております。また、支給範囲といたしまして、15市におきましても全職員を対象に支給されておるところでございます。この企業特殊手当をはじめ特勤手当全体につきましては、これまでも議会からご指摘をいただいておりますが、現在市長部局の特勤手当見直しと軌を一にいたしまして特殊勤務手当本来の趣旨を踏まえた整理に取り組んでいるところでございます。

 また、見直し時期についてでございますけれども、現行の特勤手当すべてにつきまして個々に精査いたしましたところ、金額にいたしまして平成7年度(1995年度)決算との比較で年間およそ3,300万円の特勤手当削減になろうかと存じます。見直し内容及び実施時期につきましては、市長部局と同様、関係団体との協議・調整を精力的に進めておりまして、現在その最終段階に至っておるところでございます。したがいまして、これらの協議が調い次第、できるだけ早い時期に遅くとも来年4月1日には実施できるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上、どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(橋本雪夫君) 企業決算審査特別委員会におけるご意見についてでございますが、さきの企業決算特別委員会におきまして各委員よりいただきましたご意見につきましては、いずれも、現在及び将来にわたる市民サービスの充実並びに一層の経営健全化を目指す立場からのご指摘、ご意見であったかと受けとめておる次第でございます。

 水道事業を取り巻く状況は、より良質の水道水の供給を目指しまして、水源水の水質問題に対する取組み、また震災対策をはじめとするより安全な施設の整備の課題、これらを裏付ける財政基盤の整備の課題等、まさに課題が山積みでございます。委員会におきましてご指摘、ご意見を賜りましたことにつきましては、給与の制度の問題をはじめとするご意見を一つひとつ肝に銘じ、清浄・豊富・低廉の水道3原則を踏まえまして、また経済性の発揮と公共福祉の増進の見地から、一層努力を傾けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 水道部長。



◎水道部長(東浦勝君) まことに申しわけございません。答弁漏れがございましたので、改めて答弁させていただきます。

 水道事業経営審議会に対する諮問及び審議の状況についてでございますけれども、当審議会は委員15名をもって発足をいたしまして、7月1日に第1回が開催され、以降9月5日、11月1日と3回の審議会が開催されたところでございます。

 理事者からは、水源水質をめぐる環境保全、水資源の有効利用など長期的課題について、また自己資本増強など財政基盤整備、直結給水の拡大、災害対策の強化など中期的課題について、そして水道事業のサービスに関する市民の皆様のご要望など当面する諸問題に関しまして、おのおのその方策、あり方につきまして諮問をいたしたところでございます。

 なお、第1回の審議会では、水道事業の現状と課題につきまして水道部から報告の後、審議の進め方について論議されましたが、当審議会が常設の附属機関であることにかんがみまして、その都度テーマを絞って審議されることとなりました。

 また、当審議会の前身に当たります水道事業懇談会提言につきましては、基本的にはここに示された方向に沿って事業を進めつつ、震災対策など新たな事業計画の策定、消費税の転嫁など、なお残された財政基盤整備に関する問題等につきまして審議を進めていただくものでございます。

 したがいまして、水道料金改定の是非等の諮問は行わず、また、審議会の席上でもこの点に関して若干の論議がなされ、会長より、料金値上げのための審議会ではないという審議会の位置付けに関するまとめが行われた経緯もございました。

 一方、理事者といたしましては、時々の課題、焦点につきまして審議会の各委員の皆様に問題提起と申しますか、ご意見を求めるところでございまして、人件費の問題につきましても経営効率化にかかわる問題として既にご論議をお願いいたしておりますが、第2回、第3回の審議会は消費税問題に論議が集中をいたしまして、この問題につきましては今後の審議会で引き続きご論議を賜りたいと考えておるところでございます。

 よろしくご了承賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 市長。

   (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 16番 伊藤議員からのご質問に対しまして2点を私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 操車場の跡利用の問題でございますけれども、質問議員もおっしゃってますように、年明け早々というふうなことを私もそう感じるとおっしゃっておりますけれども、いろいろな面から考えますと、年明け早々通常国会が開かれます。随分と国鉄清算事業団が抱えております債務の問題が今論議をされておるわけでございますけれども、通常国会の中でもそういうものが論議をされていくだろうということが1つ。それと、平成10年に清算事業団は店じまいをしなければいけないという面がございますので、そういう面からいきますと、来年の7月、概算要求のときには運輸省としては大きくきちっとした方向付けをしておかなければいけないだろうというふうな面がございます。

 それと、大鉄局の跡地に質問議員も触れておられましたけれども、いろいろ今までは、塩漬けというたらなんでございますけれども、バブルがはじけて今日まで、若干動きが鈍かったというのが、動いてくるというこの前兆からいきますと、大阪駅の北側と申しますか東側と申しますか、大鉄局側ですか、あの梅田貨物駅があるところでございますけれども、あれのある一定の考え方を事業団そのものも持ってこられたのではないだろうか、持ってきておるのではないだろうか。これは推測ですけれども、そういうことが考えられるという面等々もございます。

 随分と今まで私はいろいろなことを向こうの方にも言うてまいりました。また大阪府を通じても言うてまいりました。また運輸省の方にも言うてまいりました。そういうものを集約して、どのような形でお見えになってくるかということに相なるわけでございますけれども、いろいろな面から考えますと、年明けから3月、これが1つの山場ではないだろうか。それから4月から7月、それが次の山場ではないだろうかな、というふうに私は推測をいたしておるわけでございます。そういう意味で今後当議会の特別委員会等々も踏まえましていろいろな面で我々の方にあるものはご報告申し上げながら、いろいろご提起をいただきまして、この問題につきましては清算事業団用地と貨物駅用地が一部交換というふうな区分所有の交換みたいな形になりまして、なかなか難しい問題もございましょうけれども、これはやっぱり今後の折衝の課題だろうというふうに思いながら、今後の問題につきましてどういうふうにしていくのか。

 まず、土地の区画がはっきりまだわからないというふうな面もございますし、どのような格好で貨物駅を配置してくるのか、どういうところにどういうものが配置になるのかというふうな面もまだ全然わからないということでございますけれども、年明けからは具体的にそういうものの提起がなされてこないと向こうの方も間に合わないというふうな面がございます。私は急いているわけではございませんけれども、そういうことになってくるだろうというふうに思いますので、いろいろな面でまた特別委員会を年明け早々にお願いしたり、議会の方にはまたご相談をしたり、ご迷惑をおかけするようなことに相なるのではないだろうかなというふうに思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 操車場の跡に非常災害のいわゆる防災センターのようなものをというふうなご指摘がございました。もともと私は中川知事のとき、また今の山田知事にもこのことは申し上げております。「八尾の空港はいいでしょう。だけど、八尾の空港から北摂の方にどうしますねんや。淀川を渡ったりなんかして、橋が壊れたらどうなりますねんや」というふうな話をいたしておりまして、「そうですな」というふうなことで選ばれたのが豊中の用地であったということがございますけれども、その豊中の方がなかなか難しいということでございます。また、豊中が難しいという結論が出ない前に私は、府の知事等々も含めまして「吹田のやつも考えといたらどやねん」というふうな話をいたしたわけでございますけれども、そのときには、先ほど企画推進部長が答えておりますように、道路のアクセスがどうだろうとか、いわゆる東海道線が走っておりますので、ヘリコプターの発着陸が難しいとか、いろいろと難しいことはおっしゃっておられました。確かに東海道本線が走っておるわけでございますので、ヘリコプターの大きさによりますと、随分と難しい問題があるだろうと私も思うわけでございますが、道路の問題は、アクセスがどうやこうやとおっしゃっておられたので、「向こうに通じる道路というのは豊中岸部線であり、十三高槻線であり、大阪高槻京都線や。吹田の市道はひとつもおまへんで。府道ばっかしですよ。あんたとこがやる気になったすぐできる。やる気がないさかいそのようにおっしゃっておられるんだろう」ということで、まだそのときは豊中がそういうことになっておらないときでございましたので、そういうやりとりをいたしておったということでございますけれども、豊中がああいう格好になりましたときには府の方も改めて、北摂でそういうものをどこにこしらえるかということは考えていかなければいけないということに相なるわけでございますが、この土地は確かにそういう面では若干狭いということは言えるのではないだろうか。だけど、何らかの方法を府の方も考えなければいけないだろうというふうに思いますので、いろいろな面でどうすることが、また防災センターとしての機能も果たせるような用途もこの中に組み入れられることができないかどうかということにつきまして、我々の方も十分また府の方と検討しながら相談もしていきたいというふうに思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、あの場所を何をどのようにしていくかということは、これからの話になってくるわけでございますので、どうかそういう意味でのいろいろな面でのご指導なり、またご協力をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。



○副議長(徳森重徳君) 16番 伊藤君。

   (16番伊藤君登壇)



◆16番(伊藤孝義君) お許しをいただきまして2回目の質問をさせていただきます。

 まず、防災についてでございますが、ハード面では平成9年から3年間かけてやっていく、場所はアサヒビールの跡地というふうなこともおっしゃっておりましたが、私、もう一度お尋ねしておきたいのは、先ほど大阪府の防災会議の想定調査の数字を申し上げたわけでございますが、早朝とか深夜にこのような状況が上町断層で発生した場合には吹田で1,000人以上の死傷者が出るというふうなことが想定をされておるわけでございます。そうすると、吹田市の職員の皆さんは、約3,000名おられると思いますが、吹田市内で徒歩でやってこられるという職員の方がどのくらいの割合おられるのか。私が考える場合に、半数以上の方が市外から通っておられるのと違うかなというふうな想像をするわけでございまして、昨年の阪神・淡路大震災でも、神戸市の市役所が何の役にも立たなかったという市民の皆さんから大きな苦情が寄せられておったというのも事実でございますので、こういう面において、たとえて言うなら、昼間は役所に勤めておられますからその問題はないと思いますけども、早朝・深夜に発生した場合に、吹田市としてはどのような体制で取り組んでいかれるのか。たとえて言いますならば、私は、管理職の部長クラスで何人かは、当直制度ということがいいか悪いかは別としまして、待機宿舎の1つも置いといたらどうかなというふうな考え方も持っておるわけでございますが、その点どういうふうなお考えなのか。深夜・早朝には地震や災害は起こりませんとおっしゃるのだったら、これはもうそれで終わりでございますけども、もう一度お尋ねしておきたいと思います。

 それから、跡地問題でございますが、先ほど吹操の跡地の問題だけはいろいろと今議論をしたわけでございますが、吹田市では清算事業団の持っておる土地13か所、その中の何ぼかはもう今、整理がついて、あと11か所ぐらいですか、あると思いますが、新聞報道等によりますと、地方自治体で希望しておっても場合によっては競売してもいいじゃないかというふうな判断の報道もなされております。そうしますと、例えば片山2丁目にある大きなあの病院の横の土地、あるいはまた山手にありますあの大きな土地、こういうのは吹田にかけがえのない土地でございますので、ひとつ財政的な手だても含めて十分に、後から「そんなことしてもろうたら困りますがな」ということじゃなしに、吹田市から「これは絶対私の方にもらいますから」ということを、市長はかねがね土俵とおっしゃってますので、その土俵をひとつ十分に固めておいていただきたい。これは私の危惧するところでございますので、要望にとどめておきますけれども、ぜひとも実行していただきたい、こういうふうに思うわけです。

 もう1つ、教育委員会にお聞きしたわけでございますが、学校の通学区制についてでございますが、1987年に例示をして文部省が皆さんのところにお示しをされたようでございますが、解釈によりますと、この例示した以外のケースはだめだというふうな狭い解釈をされて現在に及んでおる、こういうふうに文部省は書いております。現実の問題として、北海道は区域外通学をすべてのところで認めているそうでございまして、また、東京都においては都心部についてはもう1,000人以上の人があっちの学校、こっちの学校と移動しているようでございます。吹田でも、地域的なことを言うて失礼でございますけども、地域の中でも1つの学校は生徒が少ない、1つの学校はものすごく人が多い、1つの学校はまた少ないというところで、吹田市の教育委員会、必ずしもそれを実行しておられません。自治会活動においても、こっちの学校の方が近いし、人間関係も、子ども関係も、毎日の遊びの中での交遊関係ができているところでも、「あんたは何丁目でございますからこっちに行きなさい」ということで、これは受けとめておられないという現実があるわけでございまして、この点については、狭い解釈じゃなくて、文部省が示しておりますような子どもの将来のために地域と密着した教育、地域の人々と心の触れ合いを持ちながら学んでいくというその形が文部省の方針でございますので、その辺、間違いのないように吹田市の教育委員会はぜひとも指導をやっていただきたい。最後に教育長の固い決意をひとつお聞きしておきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(徳森重徳君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 防災対策についての再度のご質問にお答え申し上げます。

 夜間なり早朝なり、災害はいつ起きるかわからないということでございます。

 1つは、市内の居住者がいかほどかということでございますが、正確な数字は手元に持っておりませんので、約でございますが、55%程度が市内の居住者であろうというふうに思っております。

 私どもとしましては、震災後、今ご指摘のような点を踏まえて、1つの反省が初期初動の遅れということがございました。職員の参集状況、あるいは情報収集の状況、こういった点で手抜かりがあったのではないかという点を反省いたしまして、まず1つは、緊急対応計画といたしまして、市内を8ブロックに分けて、それぞれのブロックに10数名の職員を現地張りつけ班として対応するということで、情報収集の充実を図ってまいりたいということを実行いたしております。これは、班長、副班長がおりまして、その職員は本庁、あるいはまた施設へ直接出勤することなく、それぞれ指定をされた現地に集合するという体制を1つしいたわけでございます。

 それから、いわゆる全体の参集の問題でございます。従来通勤届けが出ておりますが、どの程度の時間で出勤できるのかという調査をいたしました。この調査では、自転車あるいは徒歩でどの程度の職員が出勤できるかという調査をいたしたわけでございます。この点につきましては、30分以内に本庁を中心といたしまして最寄りの自分の本拠地へ集合できる職員が約58%でございます。数にいたしますと約2,100名ということでございます。これが1時間以内ということになればどうなんだということでまいりますと、3,000名は切りますが、2,900余名で、約79%が参集できるといったことが確認をされております。

 ただ、さきの議会でもお答え申し上げましたように、近距離は自転車等で参集できますが、遠距離の場合交通機関を利用するということになりますと、交通が寸断されるということで、この前提が大きく変わるということになるわけでございます。

 提案として、待機体制といったようなこともいただいておりますけれども、一部の都市ではこの近郊におきましても職員宿舎を配置するという中で常直体制ということもあるやに聞いておりますが、私どもといたしましては、消防本部に夜間あるいは休日、早朝につきましては大阪府からの情報がまず入るということになっておりまして、その情報を受けて各部ごとに整備をいたしております緊急連絡網によりまして職員が出勤するという体制をしいております。と同時に、さきの大震災の想定の中から、震度4以上の災害があった場合には全職員が自動的に出勤するということで取決めをいたしております。この4がいいのか、5がいいのかということもございますが、現在のところ本市では震度4以上は全職員が出勤するということになっておりまして、それぞれ注意をするということになっておるわけでございます。

 さりながら、いつ起こるかもわからない災害に備えてどういった体制をとっておくかということにつきましては、現在防災計画の見直しをやっております中でも十分検討いたしまして、そごのないような対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○副議長(徳森重徳君) 教育長。



◎教育長(能智勝君) ご指名でございますので、私の方からも一言ご答弁させていただきます。

 戦後50年、敗戦の彼方から私たちに衣と食を見事にもたらせてくれました仕組みとしての行政、財政、経済、人口、産業といった、そして政治もと言わせていただきたいわけでありますが、大きなシステムや組織も、ここに来てまことに深い呻吟をいたしていると言っても言い過ぎではないと存じます。中でも、つくるにも変えるにも最も息の長くかかる教育も同列だと言ってもたがうことはないでしょう。教育のあり方、行き方を新たに求めてゆかねばならない喫緊の時期に遭遇をしているというふうに言うこともできましょう。

 そういった思考の線上で、ご指摘のありました方法につきましては、1987年(昭和62年)臨時教育審議会の答申が政府になされ、1996年(平成8年)12月、行政改革審議会規制緩和小委員会の報告を受けて、文部省がその方向での多くの改革の中の1つとして、試行しようとしているわけであります。

 今、社会のある方向からは、規制緩和の大合唱がありますが、それらの中にあっても、何を選び、何に慎重を期するかという点につきましては、十分な検討を要することとは存じますが、現在のままであっていいということでは済まないのも冷厳な現実として認識を磨きながら、来春には具体的な事例についても明示をされるとのことでございますので、府を通じてのやりとりの中から、しかるべき進路について慎重かつ真剣に検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくご了承いただきますようにお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 市長。

   (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 16番 伊藤議員の言われる市内の土地の問題がうまく言えてなかった面がございます。今のところ、清算事業団の方も吹田の方にはちょっとご遠慮があるのかどうかわかりませんけれども、遠慮して、「早く買え。買わなかったら他に売りますよ」ということはきつくおっしゃってきておらないということが現実でございます。とはいいながら、吹田の中にはだいぶいい土地、と言うたらおかしゅうございますけど、点在をいたしておるわけでございますので、平成9年度中、来年というんですか、来年にはある程度方向付けをきちっとして形をつけていかないといけない。その前には、やはりどういうふうに利用が将来的にも可能であるかというものの選択をせていただきまして、どうしてもこの土地は将来的にも要らないなというふうな面につきましては、事業団の方に「これはもう要りません」ということを申し上げていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。また、その辺のところも、どういう土地を残していくか、我々の方が1つの計画をつくっていきたい、また議会の方にも相談をしていきたいというふうに思いますので、そのようにご理解をちょうだいしたいというふうに思います。

 また、特に操車場の問題について、吹田の土俵でということを私も今まで言うてまいりました。質問議員もおっしゃっておられます。土地が吹田にございますので吹田の土俵できっちりと結末はつけさせていただきたいと思っておりますけれども、私も非力でございますので、丸い土俵が四角になったり、三角にされてくるという面が多々あるのではないだろうかなというふうに思いますので、議会のご支援がありまして初めて、まあまあ楕円形ぐらいの土俵で最後は決着がつくということに相なるんじゃないだろうかというふうに思いますから、どうかその辺のところはこれからもご支援を、またご協力をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(徳森重徳君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月16日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後4時53分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
井上哲也
 


吹田市議会副議長
徳森重徳
 


吹田市議会議員
桑原 薫
 


吹田市議会議員
飯井巧忠