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大阪府 吹田市

平成 8年 12月 定例会 12月12日−02号




平成 8年 12月 定例会 − 12月12日−02号







平成 8年 12月 定例会



               吹田市議会会議録2号

                              平成8年12月定例会

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◯議事日程

 平成8年12月12日 午前10時開議

  +議案第78号 吹田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第79号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

 1|議案第80号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第81号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

  +議案第82号 平成8年度吹田市土地区画整理特別会計補正予算(第1号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  34名

      2番  竹村博之君           3番  寺尾恵子君

      4番  豊田 稔君           5番  野村義弘君

      6番  山下真次君           7番  桑原 薫君

      8番  亀谷拓治君           9番  徳森重徳君

     10番  山根 孝君          11番  曽呂利邦雄君

     12番  倉沢 恵君          13番  生野秀昭君

     14番  寺浦正一君          15番  山田昌博君

     16番  伊藤孝義君          17番  宇都宮正則君

     18番  前田武男君          19番  福屋隆之君

     21番  松本洋一郎君         22番  飯井巧忠君

     23番  西川厳穂君          24番  井上哲也君

     25番  森本 彪君          26番  和田 学君

     27番  杉本庄七君          28番  吉田 勝君

     29番  山口正雄君          30番  元田昌行君

     31番  山本 力君          32番  由上 勇君

     33番  相本哲邦君          34番  藤木祐輔君

     35番  藤川重一君          36番  木下平次郎君

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◯欠席議員  2名

      1番  村口 始君          20番  岩本尚子君

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◯出席説明員

   市長        岸田恒夫君     助役        井上哲夫君

   助役        阪本一美君     収入役       西田良市君

   水道事業管理者   橋本雪夫君     総務部長      岩城壽雄君

   企画推進部長    樋口 章君     財務部長      佐藤 登君

   人権啓発部長    松田敦信君     市民活動部長    大谷八郎君

   市民部長      徳田栄一君     民生保健部長    川畑龍三君

   児童福祉部長    椿原一洋君     生活環境部長    伊藤昌一君

   環境事業部次長   福井俊介君     都市整備部長    高橋信二君

   建設部長      垰本 勝君     下水道部長     井藤晴久君

   市民病院事務局長  西川幸宏君     消防長       山崎 学君

   水道部長      東浦 勝君     秘書長       戸田光男君

   技監        秋元文孝君     教育委員会委員長  田橋賢士君

   教育委員会委員長職務代理者 清野博子君 教育長       能智 勝君

   管理部長      上田浩詔君     学校教育部長    今記和貴君

   社会教育部長    香川義孝君     体育振興部長    野本武憲君

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◯出席事務局職員

   事務局長      川西良樹君     事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

   議事課長      原 寿夫君     議事課長代理    藤川 正君

   議事係長      赤野茂男君     書記        橋本健一君

   書記        小西義人君

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      (午前10時6分 開議)



○議長(井上哲也君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は31名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は2名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 26番 和田君、35番 藤川君、以上両君にお願いいたします。

 なお、議事説明員中、吉村環境事業部長につきましては、本日から12月17日までの会議を欠席したい旨の届出があり、かわって福井環境事業部次長の出席を要請いたしましたので、ご了承願います。

 これより議事に入ります。

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○議長(井上哲也君) 日程1 議案第78号から議案第82号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。27番 杉本君。

   (27番杉本君登壇)



◆27番(杉本庄七君) 民社連合を代表いたしまして質問いたします。

 まず、福祉・健康社会づくりという立場から3点質問いたします。

 まず、難病者対策でございますが、難病者対策については、各行政部門でそれぞれ取り組んでいるわけであります。吹田市においてもなおざりにしているわけではございません。市民病院でも、難病の30何種類というものをおあげになって、いろいろと保険の運用についてPRをされております。各部門でそれぞれの対策を講じておられるわけでございますが、この際、吹田市の窓口で難病者が1か所ですべてコントロールできるというふうな行政窓口ができないかということであります。従来でございますと、これはあちらの部門、これはこちらということで、役所従来の縦割り、横割り、要するに部門別の対策が個々ばらばらということでございまして、事柄の性格上、いかがなものかと思うわけであります。これについて市の取組みを知りたいということであります。

 それから、近ごろ非常に痴呆症の方々が増えてきたということでございます。また、痴呆症の原因もいろいろと医学者の方で研究されているようでございますが、ともかく、従来よりも増えている。我々の考えでは、高齢者が痴呆症になるというふうな考えでございましたし、今回主として質問したいのもそれでございますが、若年の痴呆症が非常に増えてきたということであります。非常に複雑多岐にわたるこの社会を生き延びていく我々の中で、もしかすると、そのような生存競争の中で痴呆症が誘発されているのかもわからないのであります。その中で特に痴呆性高齢者が非常に困っておられるということでございまして、これについて従来より一歩、これもまた、ナースセンターと申しますか、それぞれのメニューで痴呆性老人を介護するような施策はございますが、この点についても一本化できないものかということであります。

 3番目は、障害者の地域生活支援という問題を取り上げます。障害者の地域生活というものは、もう既に皆さんが授産所というようなことで施設をいろいろとおつくりになって活動されているわけでございますが、まあ言いますと、非常に内容が単純作業が多いようでございます。障害者の中にもいろいろと能力のある方々もおられますし、いわゆる健常者よりも非常に能力的に優れた美点を持っておられる方々もおります。横一線の単純な授産所というものよりも、もっともっといろんな多岐にわたる生活をしていく職業を探し求めながら拡大できないかというのが私の提案であります。何といっても人間は幼児期から青年期になり、青年期になると同時に自分自身の力でこの人生を、生活を進めなければならないのでございまして、これは障害者、弱者にとっても同じ立場であります。できるだけ自立ということが言われているわけでございますが、その中では何としてでも職業といいますか、生活のかてを得るための支援が必要ではないかと思うわけであります。いろいろと従来は現金給付という形で補助をされていたわけでありますが、それと同時に、職業というものをもっと広く大きく拡大するための支援策がぜひとも必要ではないか。そうすることによって皆さんの生活、自立の自覚が大きく大きく伸び、一つひとつ克服する基本的なものが確立するのではないかと思うのであります。この点について問いたいと思います。

 2番目に、災害に強いまちづくりという立場から2点質問いたします。

 もう大震災からほどなく2年になろうとしておりますが、本市も災害のそういう該当地域になったわけでございます。公共施設の被害が今どうなっているかということが全体的にわからないわけであります。小学校、中学校その他本市の公共施設が積極的に整備されているのかどうかということについて、報告といいますか、成果を求めたいわけであります。

 2番目は、防災訓練の改善計画であります。これは何回も私は本壇上で皆様方に質問をしているわけでございますが、今年の防災訓練もやはり震災前の防災訓練と同じように、真新しい作業着の総指揮官の市長さんが、理事者の決められたスケジュールにのっとり、ボタンを押し、指揮をし、「ご苦労さまでした」ということで解散したように思います。それでは大震災の教訓が防災訓練にすら何ら生かされていないというのが現実でなかろうかと思います。毎年1回行われる防災訓練すら改善の見込みがないということは、防災計画、吹田市35万の都市がもし災害に遭ったらどうしようかという基本計画ができないのは当たり前であります。防災訓練は、防災が大事なこと、大切なことというふうな叫びが大きい中で、何にも変わってないというのが現状ではないかと思うわけであります。少なくとも真剣に取り組む年1回の防災訓練は、もう少し実戦的な、真に迫った訓練ができないものかということについて質問いたします。

 それから、ゆとりとうるおいのある生活環境づくりという立場から、景観行政を取り上げたいと思います。

 吹田市は1993年に「くらしがはぐくむまち、都市景観形成基本計画のあらまし」というパンフレットをおつくりになりました。きれいなパンフレットで、吹田市はこういうふうにやっていきたいということを表明されているわけでございますが、それからどのように一歩一歩着実な事務遂行がなされたかということであります。私は特に都市基盤を整備するという立場から行政視察も主として景観行政を大きなテーマに取り組みまして過去1年有半その勉強をしてまいりました。顧みて本市の足元を見ますと、パンフレットを1枚発行したのみで、何にも進んでいないということであります。地方の小都市、5万前後の小都市でも、財政の苦しい中で、景観行政、美しく生活をしようという大きな望みの中で、大きなスローガンの中で、もっともっと真剣に取り組んでいる姿が各地で見られますが、吹田市はどのようなつもりでその後断絶のような状態になっているのかということをお尋ねしたいと思います。

 次は、快適で魅力ある都市基盤づくりということでございます。

 市長以下皆様も、公有地、私有地の有効利用をして、いろいろと都市の形態を整備しながら、地域の活性化ということについて取り組まなければならないということについては、既によく自覚され、ご存じのことだと思います。過日の豊一地区の広聴会におきましても取り上げられましたことに、豊津商店街筋の石積みといいますか、上の川の昔の跡がございますが、あの商店街のあの石積みの跡が最も複雑にして非常に解決困難な公有地、私有地が混在しております。そのうえに商業振興の商店街として非常に大きなブレーキがかかっているわけであります。この意識を持たれてから50年、戦後50年、誰も何もしようとしないし、できないというのが現状であります。商業振興という立場と地域の活性化という立場で、吹田市では恐らく最も大きなネックになっているのが豊津商店街のあの堤防跡地の石積みであります。周囲には各政党の議員の皆さんの立て看板とか顔写真とかたくさんかかっておりますが、そういうふうなものよりも、もっと商店街を振興しようという皆さんの熱意であれを撤去してほしいということであります。陳情もありました。皆さんのご意見といいますか、意気込みといいますか、全くそういうふうな地元の熱心な陳情にもかかわらず、地元には何の感動も、何の波も及んでこないわけであります。どのような考えで取り組んでおられるのか。ほんとに必要であるというふうに思っておられないのか。必要であると思っているならば、もう少し真剣に一歩前進という態度を、そういう活動をおやりになってはどうかということを申し上げたいのであります。

 それから、公園緑地の整備と都市緑化の推進でありますが、これはいろいろと皆さんとのディスカッションの中で十分了解は得ているわけでございますが、要するに、吹田市の中で市有地とか半端な公有地がたくさんございますが、そういうところも利用して、要するに緑化のためにいろいろと工夫しながら前進するような、これまた何らかのアクションを起こせというのが私の主張であります。吹田市には、代替地にもできない、それから市営住宅その他公共施設をつくるにも非常に半端な土地が各地にございます。草が生えながら放置されているというのが現状でありますが、こういうところも緑化のための用地として利用できないかということをご提案したいわけであります。

 それから、食中毒の対応策でございます。ここで申し上げたいのは、O-157の問題ではないわけであります。あえて食中毒ということを取り上げさせてもらっているわけでありますが、皆さんご存じのように、食中毒はおおまかにいって食材に原因があるというふうに私どもも思っていたわけでありますが、いろいろと専門家のご意見なり、いろいろと勉強させてもらうと、もひとつ大きな問題は、流通にあるというふうなことをおっしゃいます。流通にあるというのは、受け入れる側、例えば吹田市の受け入れ側の納期の選定ということで流通に問題が出てくるわけです。ですから、食中毒の大きな原因は食材に1つある、と同時に、同じぐらいのウエートで流通にもあるということであります。そういう識者の言葉によりますと、冷凍庫、冷蔵庫では役に立たないそうであります。ちょっと忘れましたが、もう1つ何かの保存庫みたいなものが要るそうです。それがあると、納期に関係なく、しかも流通も難しく取り組まない中で改善できるということであります。吹田市の職員の皆さんは、いろいろと研究なされているようでございますが、私がここで申し上げたいのは、食材以外に流通が非常に大きな食中毒の原因になっているということを皆さんが自覚のうえで対処していただきたいということであります。この点についていかがでしょうか。

 それから、最近よく耳にすることでございますが、小・中学生と薬物の問題であります。本市においてどのような現状になっておりますか、お尋ねいたします。

 最後に、これまた非常にトピックスになっているわけでございますが、公務員の規律の問題であります。毎日毎日、新聞・テレビその他で中央政府の公務員のほんとに目を覆うような、想像できないようなスキャンダルが出ております。ああいうふうなエリートの諸君があのように堕落をして腐敗しているというのは、ほんとに悲しいことでございますが、やはり氷山の一角でありまして、我々も含めて、果たしてそういうふうなじだらくな、腐敗した精神がないかどうか、自ら私自身も反省している一人でございますが、本市の3,700有余の市の職員、市長はじめ市の職員も、ほんとの意味において吹田市職員としての規律をもう一度呼び起こしまして、今まで清く正しく美しく生きてきた職員、今後ももう一度そういうふうなことでスクラムを組んでいこうじゃないかというふうな一石を投じていただきたい。私たち自身もいろいろと反省の中で、とにかく日本全国的な意味において腐敗の傾向がありますが、それを自ら律しながら、吹田市のそういうふうな清らかな市政の邁進のためにお互いに切磋琢磨したいなと思うわけでございまして、これは市長に、特に吹田市の規律についてどういうふうな一度大きな行動をといいますか、幹部職員を集めて綱紀粛正の演説をしたというのみではなしに、何かひとつ大きなインパクトのあるようなことをやっていただけないか。自分自身も反省しながら市長にお願いいたします。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきましたご質問につきましてお答え申し上げます。

 まず、難病患者に対します取組みの現状についてご説明申し上げますと、現在吹田保健所において保健婦による家庭訪問、面接、電話等の保健・医療面からの指導・援助を実施されておりまして、また、難病者の地域でのケアシステムづくりのため、吹田保健所が中心となって、難病地域ケア推進会議を設置されております。市もこの会議に参画し、種々の情報交換を行っているところでございます。

 一方市の施策といたしましては、昭和50年(1975年)から厚生省が指定する特定疾患患者治療研究事業の対象37疾患、今年度は12月1日現在で777人の方々に市における福祉事業として特定疾患給付金を支給いたしているところでございます。

 今後の施策の推進につきましては、昨年12月に策定されました国の障害者プラン、ノーマライゼーション7か年戦略の中におきまして、難病者に対する福祉施策の推進が位置付けられ、現在特定疾患調査研究事業の対象疾患として指定されております118疾患すべての難病患者を対象といたしまして、ホームヘルパーの派遣や日常生活用具給付などの事業の推進を提唱されているところでございます。

 したがいまして、今後、国における動向を受け、大阪府とともにホームヘルパー等の福祉事業の推進につきまして検討いたしますとともに、難病で苦しんでおられる方々の福祉の相談につきましても、保健・医療面を担当されております吹田保健所との連携を図りながら、施策もあわせまして、難病者の窓口として、関係機関と十分協議を重ね、市として可能な範囲で障害福祉課で対応してまいりたいと存じております。

 次に、痴呆に関連してのご質問についてお答え申し上げます。

 人生80年時代が実現し、まさに長寿社会を迎えておりますが、年齢を重ねるにつれ、心身機能低下が顕著になり、痴呆の出現率が飛躍的に高まることから、痴呆性老人への保健・福祉・医療面での対応が今後より一層必要とされてまいります。また、老人の痴呆とあわせまして、ご指摘の現在社会においては若年性の痴呆につきましても問題となってきております。痴呆に対する今後の施策の充実が社会的な課題となっているところでございます。

 ご指摘の若年性痴呆につきましては、医療上の対応がより必要とされるところであり、大阪府におかれましても府下6か所の病院等を痴呆疾患センターとして指定いたしております。この近辺では茨木と豊中の2か所にございますが、そこでは、医療ケースワーカーや看護婦の専門相談と医師による診断及び治療が行われております。また、より身近な地域での相談窓口といたしまして、保健所に専門医や精神保健相談員が配置され、日常生活上の保健・医療上の助言や援助が行われております。そして、そこでの対応だけでは困難な対象者につきましては、さきに申し上げました痴呆疾患センターを紹介し、より専門的な援助につないでいる状況でございます。若年性痴呆につきましては、早期に医療的な対応を行うことで痴呆の進行を遅らせることができるという報告も仄聞いたしております。このようなことから、市の窓口やサービス現場で痴呆症状が見られ、医療上専門的な対応を必要とする場合には、保健所との連携により対応いたしておるところでございます。

 また、そのような医療上の対応とあわせて、日常生活面での援助を行うために、市といたしまして痴呆性老人を対象としたデイサービスやショートステイ、さらにはヘルパーの派遣も行っているところでございます。

 なお、高齢者との生活に違和感がなく、溶け込める方々につきましては、若年痴呆症の方につきましてもデイサービスの受入れを行っているところでございます。

 今後、これらのサービスの充実が必要となっておりますが、中でも相談機能の強化や入所施設の整備が急務ではないかと考えております。今後の施設整備につきましても、専門医を配置した在宅介護支援センターとデイサービスセンター、さらにグループホームを併設した総合的な施設の建設について現在民間の方々と協議中でございます。よろしくご理解賜りたいと存じます。

 次に、知的障害者の生活支援についてでございますが、特に在宅知的障害者の方に対する生活支援事業の一環としての吹田市内における授産施設としては、現在さつき障害者作業所、第2さつき障害者作業所、ぷくぷく福祉会の認可施設が3か所、145人、その他、簡易通所授産所が19か所、217人でございます。

 これらの施設は18歳以上の知的障害者で就労されることが困難な方を対象に、自活に必要な訓練を行うとともに、職業を通じて自活していただけることを目的といたしております。

 これら授産施設に通所している障害者の方々の作業内容は、陶芸、パン・菓子の製造、部品の組立・包装など、内職的な仕事がほとんどでございます。賃金についても多いところで月数万円、少ないところでは月数千円にしかならないのが実情でございます。障害者本人も地域での自立を図っていくために賃金の増額を希望しておられますが、ほとんど実現は困難な状況でございます。また、仕事の内容につきましても、本人の希望を満たしているものでなく、限られた内容となっております。そういった中で、最近、技能を身につけることを目的とした作業所も設立されております。

 市といたしましても、これら授産施設に対しましては、運営補助を行うとともに、市の行事で記念品などを要する場合があれば、できる限り授産施設に発注するよう庁内関係部署に要請するほか、イベント開催におきましても展示・販売コーナーを設けるなど、成果品のPRに努めているところでございます。

 ご指摘のとおり、障害者の中におきまして能力的に優れた方がおられます。授産施設に対して物品等の発注など、できるだけ多くの仕事を提供するとともに、職業の拡大につきましても現在、(仮称)でございますが、障害者雇用支援センターの設立について関係者と協議に入っているところでございます。今後とも、関係者とも十分協議いたしまして、障害者の方々の地域の生活支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 災害に強いまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、公共施設の整備の状況についてでございます。

 本市におきましても人的・物的に多大な被害があったわけでございますが、特に公共施設の整備につきましては、点検をいたしまして、必要な部分について応急修理を終わっておりますが、特に小・中学校の整備という点につきましては、被害の状況といたしましては、ガラスの破損、あるいは継ぎ目の破損、壁の亀裂、給水管の破損等、比較的軽微であったのではないかというふうに思っておりますが、早速応急復旧といたしまして、特にガラスにつきましては4,500枚にも及ぶような被害があったわけでございます。平成6年度は約1億円、平成7年度は9,000万円をかけまして工事を終了いたしております。また、緊急性を要しないものにつきましては、現在も一般的な営繕対応といった形で行っているわけでございます。その他、総合運動場や片山の市民体育館、あるいは道路、公園、市庁舎等で被害も出ておりまして、これらにつきましては一定の復旧作業を終えたところでございます。

 震災後、国の方におきまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されたわけでございます。これは、昭和56年以前に建設をされました学校体育館など、多数の方が利用される3階建以上、かつ1,000?以上の建築物につきまして、耐震診断を行って、必要な改修をするように努めなければならない、という法律でございます。本市の場合、これに該当する建物といたしましては161棟あるわけでございます。そこで、平成7年度からこの耐震診断を始めておりまして、7年度におきましては6施設、8年度は10施設につきまして診断を終え、あるいは診断中ということでございます。

 今後も、公共施設の耐震診断を進めまして、できるだけ早期に併行いたしまして耐震改修の促進計画を、庁内で部会を設けておりますので、計画の策定をし、今後の対応について一定の方針を出してまいりたいというふうに考えております。

 それから、防災訓練につきまして、再三にわたりご質問をちょうだいいたしております。実戦的ではない、真に迫るものがないということでございます。

 ご案内のとおり、本市の場合は1年に1回総合訓練といたしまして、震災、あるいは風水害ということを想定いたしまして、隔年ごとに実施をしてきたわけでございます。震災の経験にかんがみまして、7年度、8年度につきましては、2年間どちらも震災対応といった総合訓練を防災関係機関の協力を得まして実施をいたしました。できるだけ実戦ということも踏まえまして、その内容の充実を図りたいということで、1つは、震災後に具体化をいたしました緊急対応計画によります緊急防災要員による被害調査、あるいはまた無線通信訓練、また現地に災害対策本部を設けましてシミュレーション訓練を行うといったような工夫も凝らしたわけでございますが、一方、住民の方々にもできるだけ多く参加をしていただくという観点でご協力を呼びかけ、多数の参加をいただいているところでございます。また、共同訓練部隊として自衛隊の参画も得たところでございます。本年度につきましても、昨年の住民参加の中でさらに避難訓練を加えまして、消火器などを使いました初期消火訓練、あるいはまた三角巾などを使いまして応急救護訓練など、訓練に参加をしていただいたような状況でございます。

 総合的な防災訓練ということになりますと、ある程度セレモニー的な要素も強いわけでございますが、私どもといたしましては、その内容についてできるだけ実戦的なものに充実をさせていきたいということも思っておりますし、また、訓練をご覧いただいた市民の方々にもいろんな意味での啓発につながるのではないかと考えております。

 今年の防災訓練をやりました後に、毎年市長が講評を行うわけでございますが、その際にも「訓練はまあまあであった。しかし、これはあくまでシナリオどおりやっただけのことである」という辛口の講評がありました。私どもといたしましては、議員もご指摘のとおり、いざというときに間に合うような、できるだけ実戦的な訓練に向けまして、今後とも知恵を出し合って、内容、あるいはまた場所の問題、参加者の問題、そういったものについてさらに検討を加えてまいりたいというふうに考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきました都市景観行政についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、これまでの都市景観行政における取組みといたしましては、平成3年度(1991年度)都市景観に関する基礎調査を実施させていただきまして、市域の現状分析や課題の抽出を行ってまいりました。翌平成4年度には、この基礎調査の成果を踏まえまして、ご質問の市域にわたる景観形成の基本方針をお示しします吹田市都市景観形成基本計画を策定させていただきました。また、今年度までには公共事業や民間の建設事業などの誘導のための各種のデザインマニュアル等の資料の整備を図ってまいったところでございます。

 そこで、基本計画あらましに関するご質問でございますが、本基本計画は、市民、事業者、行政が力を合わせて、個性と潤いのある都市景観を守り、つくり、育てていくための道しるべとなる基本的な考え方や方向性をお示ししたものでございます。

 そこで、市におきましては、これまでにも、安全性、利便性などとともに、美しさや快適さといった景観面に配慮した公共事業を進めておりますが、例えば、都市景観形成基本計画、これを受けまして、これはこの基本計画の中にもございますけれども、例えば、地域別景観形成計画の中で片山・岸部地域、この中で基本目標、基本方針がうたわれたおりますけれども、基本方針の中で、JR吹田駅北口における魅力とにぎわいのあるシンボル景観を育てるという基本方針がございます。これを受けまして、JR吹田駅北口再開発事業におきますシンボル景観としての取組み、整備を図ってまいりましたとともに、また、この中で類型別景観形成計画、その中で道路といたしまして、これも基本方針でございますけれども、沿道施設との一体整備、舗装や植栽、照明等により快適な歩行者空間の形成を図る、という基本方針がございますけれども、これに基づきまして、これを受けまして地区景観、街路景観としての穂波芳野線、都計街路で申しますと小曽根南泉線緑道、これは吹田警察署の前でございますけれども、この再整備の取組みといったものがございます。また、これも地区景観、街路景観でございますけれども、寄町緑道、これは寿町1丁目、2丁目の地域でございますけれども、中の島公園から阪急千里線沿い、ちょうど非常に曲がっておるところでございますけれども、その辺の整備を図ってまいったところでございます。これをさらに一層推進してまいる必要がございます。引き続き積極的に最大限推進に努力してまいりたいと、かように思うわけでございます。

 なお、今後は、この基本計画の実現に向けまして諸施策を総合的に推進するため、並びに民間の建設事業などを積極的に誘導していくために必要な要綱等の整備を早急に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りたいと思います。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、垂水北ゆらゆら遊園の跡地につきましてでございますが、この用地は阪急豊津駅から府道服部西之庄線を150mほど西にある市場前バス停に面した天井川の面影を残した石垣の上の用地で、近畿財務局の所有地でございますが、昭和52年から遊園として地域の方々にご利用いただいてまいりました。昨年末地元自治会と協議を重ね、今年1月をもちまして遊園案内の看板を取り外し、廃園とし、現在は市民が入れないよう柵を設置して閉鎖いたしております。ここにあります木々によります緑は、旧市内から見通せる緑の固まりとして貴重な緑地であることから、遊具を取り外し、よりよい緑化に努め、使用目的を緑地として使用したく、引き続き借り受けまして管理しているところでございます。

 この用地を現道の府道の高さまで切り下げるとなりますと、北側に近畿農政局の用地と建物、西側は個人の用地と建物、東側は個人所有地、南側は府道との間に個人の所有地もあります。いわば袋地となっておりまして、解決しなければならない問題が多々ございます。

 今後は、ご指摘の趣旨を踏まえる中で、よりよい利用形態につきまして、関係機関の協力をいただきながら協議研究を重ねてまいりたいと思います。

 次に、緑化推進についてでございますが、本市におきます緑化を進めるに当たりましては、まず、公園、道路、河川などの公共施設における積極的な緑化を進めることが最重要であります。市の関係課長で構成組織する緑化推進会議で緑化の増量をお願いし、快適空間の形成や都市景観を考慮した質の向上に努めております。

 そこで、市有地の残地の緑化に関する件でございますけども、北消防署前の道路残地、金田公園東側の糸田川堤防法面残地、垂水上池横のガソリンスタンド前の道路に囲まれた三角地等、花壇を中心に植栽を進めているところでございますが、今後も引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、キャンペーンによる官民共同の緑化推進の運動を展開してはどうかとのご提案でございますが、緑化推進をより強力に進める手段といたしましては貴重なご提言と考えられます。今後、ご提案の趣旨を十分に踏まえまして、市民、事業者の機運を高めるため、積極的に検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 秘書長。



◎秘書長(戸田光男君) 食中毒の防止に関しましてご指摘いただきました物流に関する点、具体的事項としての食材の納入・保管体制につきましてのご質問でございますが、さきの食中毒問題の取組み経過との関連もございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 特にO-157に特定してのご質問ではなかったわけでございますが、若干このたびの経過につきましても触れさせていただきますが、O-157等食中毒防止の取組みにつきましては、既にご案内のとおり、病原性大腸菌O-157食中毒対策会議におきまして、各給食調理場における衛生管理の徹底を基本として、食材の安全性の確保をはじめ、調理器具の殺菌や食材の加熱処理などの衛生処理の徹底を図り、食中毒の防止に努めているところでございます。

 食材の流通ということでご指摘いただきました食材の搬入時とその食材の保管につきましては、重要なことでございますので、この対策会議においても協議を行い、各部署における実情に応じて、より適切な対応をいたしているところでございます。

 まず、搬入されました食材の保管についての現状についてでありますが、市内の各小学校をはじめといたします各施設の給食調理場におきましては、検食の保存に必要となります冷凍庫の整備とあわせまして食材の保存に必要となります冷蔵庫につきましても必要な整備を行い、冷蔵・冷凍の必要な食材につきましては冷蔵庫に適正に保管を行うほか、その他常温での管理が必要な食品につきましては、常温で安全に保存できる食品倉庫に保管するなど、その搬入された食材の保管につきましては最善の注意を払いながら給食調理に当たっているところでございます。

 次に、食材の搬入に当たっての搬入方法についても、でき得れば、冷凍・冷蔵車両による食材の搬入が必要であると考えているところでございますが、小学校のように1校当たりの食数が250食から1,400食にも上る多量の食材を搬入する場合と、保育園などのように1施設当たり40食から100食程度の食材を納入する場合とでは、納入業者との関係でその対応に差異が生じるものでございます。現状は、各小学校におきましては、冷凍・冷蔵車両による食品の搬送を基本といたしまして、混載の禁止、調理当日の搬送の実施などの対応をいたしておりますが、保育園などの搬入食材の量の少ない施設におきましては、施設付近の地元業者を活用しております関係から、より新鮮な食材の購入を図りながら、その安全性の確認についても十分に注意を払い、必要な食材の確保に努めているのが実情でございます。

 したがいまして、ご指摘いただきました物資流通段階での対策の重要性の趣旨を踏まえ、各部署におきまして今後ともさらに納入業者に対します指導なり協議を含めて検討を行い、より安全な食材の確保についての努力をいたしてまいらなければならないと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 小・中学生の薬物の問題についてのご質問にお答えいたします。

 本市の中学校における薬物の問題は、数年前にシンナー吸引の問題が多発した時期がございましたが、この問題の解決を図るために、各学校におきまして、児童・生徒に自分自身の心身の健康についての認識を深めさせたり、映画やビデオ教材等の活用により視覚に訴えることによってシンナーの恐ろしさを実感させるなど、シンナー吸引の予防と防止に努力してきたところでございます。

 また、この問題は学校外で発生することが多いことから、学校と家庭が連携を密にするとともに、地域のパトロールを実施するなど、学校と家庭、地域が連携しながら、また関係諸機関とも連携を図りながら、早期発見、早期対応に努めてきたところでございます。

 本市のこの1〜2年のシンナー吸引の状況を見ますと、年に数件の報告がございますが、平成6年度以降非常に減少しております。しかし、シンナーの吸引がやがて覚醒剤等の問題にもつながるおそれもあるため、引き続き取組みの充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、覚醒剤等の問題につきましては、本市の小・中学生ではまだ使用したという事例はございませんが、最近全国的に、また府下におきましても、青少年の覚醒剤等の薬物乱用の問題が増加傾向にあります。

 これらの薬物の乱用は、青少年の健康だけでなく、人格をも変えるような事態を招き、その家族や友人、ひいては社会的にも重大な影響を与えるものであることから、児童・生徒が薬物に対する正しい知識を持ち、自己規制できるように指導することが大切であると考えております。

 そのため、各学校におきまして指導の手引き等の活用により一層の指導の充実を図るとともに、家庭や地域への啓発を図りながら、問題の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(井上哲也君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 公務員の規律保持についてのご質問にお答えをいたします。

 連日新聞紙上におきましてさまざまに取りざたをされているご指摘の問題につきまして、これを他山の石とせず、職員に対しましてどのように公務員倫理の徹底を図っているのかというご質問でございますが、ご承知のように、本市の市政運営の基本は、「公正・民主的で、市民に開かれた市政」にございます。このような市の基本方針に基づきまして、私どもは常々、職員一人ひとりが公務員としての自覚を高め、職務に精励をし、いやしくも市民の方々から不信感を招くことのないよう、機会あるごとに文書や次長会等を通じまして規律保持につきまして周知徹底を図り、なお注意を喚起しているところでございます。

 さらに、意識の徹底を図るために、毎年公務員倫理に係る研修を管理職及び一般職員を対象といたしまして実施をいたし、全体の奉仕者である公務員としての意識の啓発に努めているところでございます。

 一方、業務の執行に当たりましては、権限が一人に長期的に委ねられたり偏らないように、適切な人事異動、あるいは決裁機能を高めることによりまして相互にチェック、あるいは牽制するという体制整備を図るなどの措置を講じております。

 また、機構上におきましても、契約等の機能を現場とは別に契約室を設けまして厳正・中立的な入札制度の確保をするなど、総合的なチェック体制を取り入れているところでございます。

 さらに、情報公開の制度化によりまして、公文書を公開し、市職員がどのような業務を行っているのかについても市民の方々によるチェック機能を取り入れるなどいたしまして、ガラス張りの市政の運営にも努めているところでございます。

 今後におきましても、市民の方々の信頼を保つために、ご指摘の点も踏まえまして、さらに徹底をしてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

   (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 27番 杉本議員の方からいただきました質問につきまして、私の方から2点ばかりお答えを申し上げたいと思います。

 まず、快適で魅力ある都市基盤づくりについてということで、いわゆる天井川と申しますか、前のゆらゆら遊園のご指摘をちょうだいいたしました。豊津の広聴会のときにも若干これが問題になっておりました。先ほども担当部長の方がお答えをいたしましたように、この地域と申しますか、この問題そのもの自身が随分と権利者がふくそうをいたしておりまして、これは質問議員もよくご存じだと思うのでございますけれども、大蔵所管があり、農林所管がある、そこに民有地が入っておる、だから公有地とか民有地というものの有効利用を図れというご指摘でございますけれども、そういうふうなだいぶふくそうした権利関係の問題がございます。ご指摘のように、ああいう形で放置しておいていいのかということになりますと、何らかの方策は考えなければいけないなというふうに思っておるわけでございますけれども、これからもいろいろな面でそういう関係機関と申しますか、関係者と申しますか、そういう方々、また市としてもいろいろな面での調査もしなければいけないし、分析というんですか、そういうようなものをやっていかないと一定の方向付けがなかなか難しいという面もございますけれども、いつまでもああいう形ということはいかがなものかというふうに思っておりますので、若干時間的にはかかる面があるんじゃないかなというふうには思いますけれども、どのようにするならばというふうな面でこれからも研究と検討を重ねていきたいというふうに思いますので、今の時点ではそういうことでご理解をちょうだいしたいというふうに思うわけでございます。

 市の職員の綱紀粛正の問題でございますけれども、ただいま総務部長の方からもお答えをいたしました。我々が地方分権ということを国の方へ申し上げたならば、地方というものは信頼ができないということを今まではよく言われた面があるわけでございますけれども、「国の方も余りえらそうなことは言えへんやないか」ということを今日思っておるわけでございます。だけど、吹田はおかげさんでそういうことで新聞をにぎわしてはおりませんけれども、地方も随分と心を新たにしなければいけない問題が往々にして今は出ております。カラ出張であろうと官官接待であろうと、あれでほんとによかったのかなというふうなものが出ておるわけでございますけれども、今まさに国家公務員も地方公務員も、我々は国民から信託を受けておる、市民から信託を受けておる、それで行政に携わっておるという本来の基本の信託とは何かということ自身が忘れられておるのではないだろうかなというふうに思うわけでございますけれども、市民の方から信頼をされて我々は託されておる。読んで字のとおりでございます。やっぱりそういう気持ちを少なくとも吹田市の公務員はきちっと腹に据えてほしいということを常々申し上げておりまして、そういう気持ちを酌みながら職員自身も日夜苦労をしておってくれるだろうというふうに思うわけでございますけれども、なかなかまだそういうものがきちっとでき上がってない面もいくらかあるのではないだろうか。さらに、ご指摘のように、我が吹田市の中からそういうようなことを新聞に書かれたり、いろいろな面で市民からご批判を受けるということのないような姿勢で、きちっとした対応をしていくように、これからも心がけてまいりたいというふうに思いますので、いろいろな点がまた議会の方でお耳に入り、またお目にかかりますならば、率直に我々に対して「こういうところはだめだよ。気をつけよ」ということでまたご示唆、ご指摘を賜れば、さらにありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(井上哲也君) 27番 杉本君。

   (27番杉本君登壇)



◆27番(杉本庄七君) 1点だけ、理事者の方の誤解もあり、正当に解釈されてないようでございますので、要望を申し上げます。

 今、市長の答弁のありました豊津商店街に沿うているあの天井川の跡の土地のことでございますが、まず、これは50年来の課題でありまして、個人的にはいろんな人が、いろんな部署へ陳情したはずでございますが、1つの力にならずに、また、陳情した方も、された方も、年々歳々退職・転勤・転属ということがありますので、焦点を絞ってまとまった成果があがらなかったということで50年たったわけであります。今現状では、個人の権利者は積極的に協力をしまして、個人の権利者の方も次の若い時代になっておりまして、おじいさん、おばあさんの時代から50年たちましたら時代が変わってますので、積極的に協力していくという気構えでありまして、これも既に商店街はじめ自治会、関係者、すべてにわたって積極的な陳情活動をしたはずであります。これをちゃんと受けとめていただきたいわけでありまして、もしこの成果がここ何年かの間にあがりませんと、その中心になった私も老齢化のためにまた忘れてしまう、また皆さんも退職・転属ということで、これまた今後100年後でないと解決できないということになるかもわからんということで、1つのきっかけといいますか、非常に大事な時点だと思うわけであります。

 それから、豊一地区の市長と自治会長その他役員さんとの懇談会がございました、このときの答弁も非常に皆さんが不満であった、その答弁をまた伊藤部長がおっしゃったので、現状をもう一度説明しておきます。

 伊藤部長は今、緑を市民の皆さんは楽しんでいるとおっしゃいました。この地盤は8mも高いわけでありまして、8mも高いところの高地に50年の大木がもう自由気ままに枝を伸ばしているわけでありまして、太陽も土地に当たらないわけであります。地上に太陽の光線すら当たらない場所であります。ここで市民の皆さんが緑を楽しむというよりも、ここは地域の青少年の対策委員会の非行のパトロールの重点地域の1つでありまして、市民が緑を楽しんでいるという答弁で、この間も後から非常に「実情を知らんな」という苦情がありましたので、ここで同じ答弁がありましたので、もう一度申し上げておきます。

 したがって、市はアイデアで公園として大蔵省の土地を利用して運用しようということで地元自治会に委託されたわけでありますが、場所柄、1人も利用してないわけでありまして、あそこに行きますと、今おっしゃったように閉鎖した後は、ネットで囲ってあるということであります。ネットで囲ってあるということは、いみじくも非行のパトロール重点地域の1つであるということの証明になるわけでありまして、市民の憩いの場所はおろか、踏み入れることすら非常に物騒なほどうっそうとした高地であるということを認識していただきたい。あそこへ総務部長も足を運んだと思いますが、総務部長はあの地域が緑豊かで市民が楽しんでいる場所とは絶対に答弁しないと思います。こういうことでございますので、現状の認識をもう一度真剣に受けとめていただきたいということを申し上げます。要望でございます。

 もう1つ、この地域は公の土地ということで、近畿農政局、それから近畿財務局−−、近畿農政局は京都にございます。京都の御所の近所にあるんですが、私は担当の管財課長に会ってきました。管財課長は協力するということでございますので、私が行って話できるのに、なぜ市の理事者が、誰に会うてどうということを申し上げたのに、なぜ動かないかということは、むしろ私にとっては不思議であります。ですから、皆さんがもし動かなければ、私は明日にでも近畿財務局で話をつけてきます、ということを言いたい。ですから、市会議員がそれだけ一生懸命やろうと言うているんだから、皆さんはプロです。何十年もお勤めになって、非常に尊敬される部長職についておいでの方ばっかりなんです。だから、もう少しまじめに、真剣に−−、まじめにということは、真剣に取り組んで行動を起こしてくれということであります。市会議員が行くより、市の理事者が財務局、農政局に行った方がいいことはわかっているけど、諸君が動かなければ、私がやらざるを得んでしょう。だから、私は皆さんに実情と必要性、こういう観点から皆さんに、答弁は要りませんから、できるだけ早く一度動いてくれと。私が行った近畿農政局にあなた方が1人でも行ってくれと。相当突っ込んだ話を私は理事者にしてあるはずです。それからでも半年たってます。半年たって、あの緑は市民が楽しんでいるとか、非行の重点パトロール地域の公園を楽しく運用していると。こんなでたらめな、こんなええかげんな本会議の答弁はいただけないということであります。



○議長(井上哲也君) 7番 桑原君。

   (7番桑原君登壇)



◆7番(桑原薫君) 私は公明吹田市会議員団を代表して質問を行います。

 初めに、財政問題についてお伺いいたします。

 現在来年度の予算編成作業がなされておりますが、来年度は大幅な税制改正により本市として大きな影響を受けることと存じますが、以下数点の質問を行います。

1 5年続いた所得税、個人住民税の特別減税を本年で打ち切り、国として2兆円の増収になる予定ですが、本市として幾らの増収を見込まれているのか。

2 来年度は3年に1度の固定資産税評価替えの年に当たっていますが、先日自治省は全国の都道府県別の宅地の固定資産税評価替えの推計を報告、3年前と比べて約25%下落しているが、大半の納税者の税負担は、前回納税額の急上昇を緩和するため段階的引上げ措置を受けているため、直ちには軽減につながらないと予想しています。さらに、それを受けて本市として全市の評価額を決める作業を進めておられますが、進捗状況と税収見込みをお聞かせください。

3 財政の柔軟性を示す経常収支比率は80%を超えると黄信号といわれていますが、平成7年度の全国平均は83.9%の黄信号で、昭和50年度の第1次石油ショック直後以来の最悪水準にまで落ち込み、本市も全国平均を5.5%上回る89.4%と財政の硬直化を物語っており、決して楽観は許されません。経常収支比率の改善に努力された都市では、臨時職員の雇用を削減、職員の出張旅費を減らして物件費を抑えたり、相当努力をされているようです。最少の経費で最大の効果をあげるために、本市として行財政改革にどのような努力をされるおつもりか、市長の決意のほどをお聞かせください。

  あわせて、平成8年度決算見込みはどう予想されていますか、お示しください。

 次に、健康づくり都市宣言についてお聞きします。

 昭和58年10月11日、健康づくり都市宣言が公布されました。宣言文は「健康は、心ゆたかで活力に満ち充実した生活を営むための最も重要な基礎をなす市民共通の強いねがいであり、本市がめざす「すこやかで心ふれあう文化のまち」づくりの基本理念でもある。本市は、この理念達成のため、市民の理解と参加を得て、健康づくり都市の実現に向けてとりくむことをここに宣言する。」とあります。

 宣言の公布以来13年を経過したにもかかわらず、平成7年3月の吹田市民意識調査報告書によれば、この宣言を知っているのは22.3%で、この宣言について誰かと話題にしたことがあるのは5.6%と極めて少なく、さらに、財団法人吹田市健康づくり推進事業団が毎年行っている健康づくり都市宣言関連の6つの事業に参加したことがあるのは、いずれも3%前後にすぎません。前回の平成2年度調査では、知っているのは20%、話題にしたことがあるのは3.3%であるから、それに比べると少しながら増加しているが、まだまだ啓発の余地があると提言しています。年齢別では、20代、30代に知名率、話題率が低く、職業別では学生の知名度が非常に低く、話題にしたことがある人は皆無であります。

 京都市では、市長の選挙公約に健康づくりの支援策として健康会館建設を掲げ、当選後直ちに健康会館を完成され、大変市民の皆様からも喜ばれており、利用者も予想以上になっているようです。先日当会館を見学させていただきましたが、館内には体力測定を中心とした健康度測定部門、屋内プール、トレーニングルームを備えた運動指導部門、健康相談、栄養指導の相談指導部門、その他、ユニークなものとしては、寝ころんで天井を眺めるリラクゼーションルームと多岐にわたっており、市民の誰もが自己の年齢、体力に応じて、より安全に、より効果的に健康づくりが行える機能を備えた施設として、また、自分の健康は自分で守るという機運をさらに高め、市民の健康保持増進を推進するための拠点施設として平成5年より開設したものです。

 そこでお伺いいたしますが、本市として健康会館の進捗度状況はどのようになっているのか。また、基本理念達成のため今後どのようなソフト面、ハード面で健康づくり都市宣言にふさわしい事業についてどのような取組みをされるのか、具体的に市長のご答弁を求めるものであります。

 次に、交通事故対策についてお聞きします。

 昨年の道路交通事故死者数は全国で1万679人で、昭和63年以降8年連続して1万人を上回り、また、負傷者数は昭和46年以来24年ぶりに90万人を超え、事故件数は昨年、過去最高の76万件を更新しました。1年間で国民の約130人に1人が交通事故でけがを負った計算になります。また、戦後の累計数で見ると、負傷者数は2,500万人を超え、死者数も今年6月に50万人を突破、残念ながら交通戦争という言葉が少しもオーバーでないことを物語っています。

 本市も負傷者数では府下64署のうちワースト5の不名誉な記録を残しています。担当部局の方は関係機関と検討され、交通事故減少への努力をされているとは存じますが、事故減少の方策として他市の事例を掲げ、数点の提案をいたします。

1 静岡県内で交通事故の発生件数人口比がワースト1の沼津市では、約2,200人の市職員が交通事故を減らそうと、通勤時や公務中に気づいた点を交通安全施設等観察票に記入し、提出する方法で、昨年11月からスタートしました。観察票には区画線や停止線、横断歩道などの道路表示、カーブミラー、道路標識、照明灯、ガードレールやガードパイプ等の防護柵、信号機などの安全施設、側溝のふた、舗装、障害物などの道路状況といった項目について、見にくい、位置が悪い、破損している、危険などと状況を住宅地図に記入し、交通安全課に提出、同課では現場に行き、実情を見聞したうえで安全対策を講ずるというシステムです。

  同市には年間100件を超える交通安全上の要望が寄せられますが、要望元は自治会などの団体が主体で、市民個人からの指摘は少なく、それだけに、同じ市職員という関係もあって、気楽に反応が返ってき、担当者が気づかなかった改善点が見つかり、きめ細かな安全対策に役立つと好評を得ています。

2 山形県山形警察署では、交通事故の発生地点を市民に知ってもらい、交通安全につなげていく試みで、昨年1年間の人身事故を分析し、事故多発地点を地図にし、交通安全団体などに配布しています。地図には、昨年管内で発生した人身事故1,413件のうち5件以上発生した49か所の位置と地点名を示され、あわせて26件の死亡事故現場を赤字で記されています。また同時に、管内での交番や派出所が管轄するより細かな地区ごとにマップを自主作成し、住民に回覧し、より多くの人に交通事故防止と安全を呼びかけています。その結果、今年に入って死亡事故ゼロの日が40日間以上も続き、そのような長い期間死亡事故が起こらなかったのは初めてのようです。マップの作成は手間がかかる仕事ですが、交通事故防止の対策を警察と住民が共に考えていく機会として注目を集めています。こうした工夫や努力の積み重ねが交通事故減少に着実につながっていくものと思われます。

3 昨年の交通事故者数の約30%が高齢者で占められて、今年度からの第6次交通安全基本計画にも高齢者の交通安全対策の推進が重点施策の1つとして掲げられています。大阪府松原署では、敏捷性や距離感に衰えが見える高齢者に、無理をしないことに重点を置いた高齢者向けの交通安全を学んでもらおうと、交通安全体験学習を企画、市内の交差点で婦人警官と手をつなぎ、横断歩道を渡りながら、信号の点滅が始まってからの横断の危険性を実感してもらう等の高齢者自身が厳しい交通環境の現実を体験し、受け身から交通安全活動に取り組む主体者としての学習をされているようです。

 以上3点の交通事故減少の事例を述べさせていただきましたが、減少には市長をトップとして全職員が一丸となっての努力が不可欠だと思います。従来と同じ交通安全対策では事故は減少しません。担当部局並びに市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、教育委員会にお聞きします。

 試験がいやだ、運動会がいやだ、文化祭がいやだとの理由で「学校の行事を中止しなければ私は自殺します」との自殺予告の電話が最近連鎖反応的に起きています。学校側の対応として、試験等の行事を中止した件数が予告電話の半数に達しているようで、大きな社会問題にもなっています。この問題について教育委員会として校長会等を通じて論議されたことがあるのかどうか。あれば、どのような結論になったのか、お答えください。

 次に、去る11月12日、吹田市の万博記念公園付近や茨木市内で中国人13人が出入国管理法違反の疑いで逮捕されました。供述によれば、27人が中国から船で不法入国したようで、逮捕されていない14人の行方を追って府警は重点警戒体制をとったと報道されました。さらに、登下校について集団体制にしたり、時間変更を行ったりと、凶悪犯人まがいの措置をとり、対処されたとのテレビ報道を見て驚いたわけでありますが、警察当局からの通報、指示内容や教育委員会としての判断及び学校に対する指導内容をお聞かせください。

 また、警察からのその後の経過についてどのような報告を受けているのかについてもあわせてお聞かせください。

 次に、国体についてお聞きします。

 なみはや国体リハーサル大会もレスリング、サッカーともに無事成功し、関係者の皆様方の尽力に対して敬意を表し、数点の質問をいたします。

 特にレスリングにつきましては、当市が主催市となっており、11月9日、10日の2日間で400試合が実施され、さぞかし大変だったと思います。特にボランティアとして開会式の選手・役員の入場行進でプラカードを持った女子中学生の緊張の中にも役員としての誇りを持ったりりしい姿に感動を覚えました。その他、幼稚園の演技、ミニレスリングの試合、高校生による補助員でのボランティア等、レスリングだけで450名以上の方の協力により競技を盛り上げていただいたようです。その方たちはリハーサル大会に引き続いて来年の本番の大会にも協力していただけるようで、すべての方が人生の大きな歴史の1ページに残る思い出のボランティア活動になるものと強く感じていますが、提案として、このよき思い出を国体で終わらせるのではなく、できればボランティアの方全員参加してのグループをつくり、5年後、10年後に再会する機会を設け、お互いの成長と友情の場をつくってみてはいかがでしょうか。

 次に、レスリング競技は余り市民の方にはなじみがなく、競技を目のあたりにしたのも私自身初めてで、改めて格闘技の激しさを知ることができ、喜んでいる一人ではありますが、もっともっと多くの市民の方に観戦してもらうためにも、今後の課題として、どんどん宣伝すべきであろうと思われます。そのために庁舎に懸垂幕の設置や市報すいたやケーブルテレビ等で宣伝し、さらには、なみはや国体の愛称であるモッピーの印刷された国体の名刺を課長以上の役職員が持ち、宣伝されてはいかがでしょうか。

 豊中市では、府立高校の美術と書道を選択する76人が授業の中で、殺風景な府道に面した工事用板囲いをペイントで彩り、同市の国体競技のなぎなた、バスケットボールの選手の姿を生き生きと描かれています。これは同市の国体室が美観に配慮したPRをと、地元の高校ほか工事関係者に依頼して実現したもので、市民参加の国体への取組みを知ることができます。本市としても、関係者にお願いして、同じような取組みをしてみてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、今年の夏は全国で猛威を振るった病原性大腸菌O-157が学校給食に大きな影響を与えましたが、現在は鎮静化していますが、いまだはっきりした原因がわからないまま、不安の中で岡山県邑久町と堺市で給食が11月より再開されましたが、堺市では、国の定めた学校給食実施基準では対象をすべての児童としているのを、弁当持参を認める選択方式で再開に踏み切ったようですが、全児童の5.25%に当たる約2,500人が給食を拒否し、その数は当初の予想より上回ったようです。特に被害の一番多かった小学校では、生徒数の40%の給食拒否になっておるようです。岡山県邑久町では、学校給食再開後は給食という言葉を使わず、昼食と呼ぶようにされたそうで、名称の変更の中に同町の関係者の二度と被害を出さないとの決意のほどを感じます。

 幸い被害の出なかった本市としても、万全の対策を立て、安全な給食が実施されているとは存じますが、少しも油断することなく、食中毒防止に全力で取り組んでいただきたい。

 堺市では、学校給食管理規則を定め、責任の明確化を図っていますが、本市の責任体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 あわせて、追加予算した食材保管用の冷凍・冷蔵庫は設置されたのかどうか、お伺いいたします。

 次に、市政への市民参加の推進についてお聞きします。

 市民自らがまちづくりに向けて主体的に市政に参画することが今後の本市の発展につながる大きな要因につながっていきます。そのために市民の意見を積極的によく聞き、市民の英知と活力を市政の推進に役立てることが大切なことだと思います。現在市民の意見・要望を聞く窓口は広聴相談課で、初代の課長は岸田市長で、そのことを自治会結成25周年記念行事の席上市長は行政として市民の皆様から広く意見を聞く必要性を述べられていました。その方策として、現在市長と連合自治会の懇談会や市民の声処理カード、提言はがき、ファックス相談等と、広聴活動を進められていますが、総合的市政モニターの実施がなされていません。この問題につきましては昨年7月議会におきまして同僚議員から、新総合計画基本計画の中でうたわれている総合的市政モニターの取組みについて質問をしたところですが、その後どのような検討をされたのか、お答えください。

 次に、広聴活動の充実とあわせて市民の生活上の諸問題に対して法律相談がありますが、現在火曜日と金曜日の週2回28名の定員の中では、なかなか相談に応じてもらえない人が多くおられます。受付曜日の朝9時に電話申込みをしても、話し中で、電話が通じず、いらいらしながら祈るような気持ちでやっと通じたときには、定員の枠からはみ出ており、もっと相談定員数を増やしてほしいとの要望をお聞きします。現在の相談者定員数になったのは平成4年からとお聞きしていますが、平成7年度に申込み受付をされてお断りした人数は何人になっているのか、お答えください。

 年々社会も多様化し、複雑化にもなってきています。幅広い市民のニーズに応えるためにも、法律相談の充実を強く求めます。ご所見をお聞かせください。

 次に、広報にお尋ねします。

 2年に1回全世帯に配布されます「吹田市くらしの友」を手にし、期待してページをめくりました。今回は改定版で、前回と基本的に内容は同じものを掲載されていますが、その中で特に前回まで一番後ろに掲載されていた「これだけは知っておきたい防災対策欄」が今回は一番前に掲載され、さらに内容を大幅に拡充し、ページ数も増え、市民の生命と安全を守ろうとする行政の姿勢をうかがいとることができます。中でも、自らの命は自らが守るという考えに立って、日ごろからの災害に備え消火訓練や避難訓練を行う地域の自治会、町内会、青年団、婦人会などの組織を生かした自主防災組織をつくろうと呼びかけておられます。阪神・淡路大震災でも、消防・警察などの救助隊が到着するまで救助活動を行ったのは近所の人が大半であったとの調査も出ており、自主防災組織の活動が重要であるのは言うまでもありません。

 関東・東海地方では、自らの命は自らが守るとの防災に対する意識が強く、関西に比べてはるかに自主防災組織がつくられ、活動もされているようにお聞きします。

 災害はいつやってくるかわからないとはいえ、「備えあれば憂いなし」の言葉のごとく、早急に自主防災組織を吹田市全地域でつくっていただくよう啓発されるべきだと思います。一部の地域では自主防災組織ができていますが、今後の啓発活動はどうなっているのか、お答えください。

 次に、「吹田市くらしの友」はB5判からA4判にサイズが変更になっていますが、聞くところによりますと、サイズの変更は国際基準に合わされたようですが、今後本市で出版されるすべての出版物がBサイズからAサイズに変更されるものか。また、活字も部分的に大きくなって読みやすくなっていますが、白黒だけの印刷ではなく、少しカラーも入れて、市民の方から親しみやすくされてみてはいかがでしょうか。市報すいたについても同じことを要望いたします。ご所見をお伺いいたします。

 次に、厚生省では、近年の女性の社会進出の増加と少子化に歯止めをかけるねらいで平成7年からスタートした「エンゼルプラン」の緊急保育対策等5か年計画は、平成9年度末までに目標の20%程度しか具体的にできていない事業が多いため、平成11年度末の目標達成を断念し、下方修正した新計画をまとめる予定になっているようです。本市としては10種類の保育対策を国の策定よりもいち早く達成し、おおむね市民のニーズに応えられていると思いますが、すべての市民のニーズに応えるためにも、もう一歩の努力を要望します。

 1つに、延長保育の問題ですが、公立・私立ともに現在6時半まで延長保育を実施されていますが、お母さんの勤務時間体系がそれぞれ異なり、さらにパートといえども時々残業するようにも勤務先からも要請されるようで、「あと30分でも子どもを預かっていただけたらどんなに助かるか」との声をお聞きします。ぜひ7時までの延長保育を強く求めるものであります。

 2つ目に、年度途中に家庭のあらゆる理由から働かなければならないお母さんからの入所相談を受けますが、特に低年齢児の複数のお子さんをお持ちの方の入所希望がなかなかかなわないのが実情です。一時的に共同保育所に預ける方法もありますが、費用的に大きな負担にもなります。そこでお尋ねします。

 現在何人の待機児童がおられ、入所できない方にはどのような指導をされているのか。

 また、現在、来年度の入所受付をされていますが、予想としてすべての申込者の希望がかなえられるのか、お答えください。

 3つ目に、地域の子育てネットワークの中核として育児相談、育児サークル等を行う地域子育て支援センターの現在までの取組みと、子育て電話相談の実情と、あわせて今後の予定をお答えください。

 次に、新千里病院についてお聞きします。

 千里ニュータウンの開発とあわせてニュータウンの保健医療機関として昭和42年誕生した新千里病院は、建設後30年が経過し、耐用年数まで残り10数年となり、建物も老朽化が著しく、利用者もニュータウンの高齢化に並行して年々増加の一途をたどっているようで、病院としても手狭になっています。ちなみに、平成7年度の外来患者の延べ人数18万633人のうち吹田市民の利用率は74%の13万5,000人となっており、地域医療の拠点として大変住民の方から喜ばれています。仄聞するところによると、病院の建替問題が大阪府議会で論議されているように聞き及んでいます。大阪府企業局の所轄の新千里病院建替問題について本市として今後どのように対処し、協力していくのか、お答えください。

 あわせて、千里南地区センター再整備計画及び阪急山田駅周辺整備事業の進捗状況についてもご報告願います。

 次に、痴呆性老人グループデイホームについてお聞きします。

 痴呆性老人は、はいかいや夜間せん妄等の症状等の問題行動が起こることにより、介護者は目が離せない、さらに昼夜が逆転して夜寝させてもらえない等により、精神的・肉体的に疲れきってしまい、最終的には介護する家族関係が悪化し、老人ホームの入所や老人専門病院への入院となるケースが多く見受けられ、痴呆症状の改善にはなっていないのが現況です。

 本市でも2つの施設で70人の痴呆症のデイサービス事業を行っておりますが、週1回のサービスでは痴呆症の大幅な改善には結びついていないようです。介護者の拡充を希望する事業の1位に、毎日通える施設の創設を挙げておられます。

 京都府舞鶴市では、本年9月より、痴呆症のお年寄りが集まり、家庭的な雰囲気の中で、ゆっくり一緒に楽しく過ごすことで症状を緩和させたり、症状の進行を遅らせ、あわせて家族の介護負担の軽減を図るために、グループデイホームがスタートしました。開設以来、日は浅いが、お年寄りが目に見えて生き生きしてくるなど、はっきりした効果があらわれ、注目を集めています。

 お年寄りは、お茶の間の雰囲気の中でおしゃべりしたり、利用者と職員が一緒に昼食の調理や食事、裁縫、ゲーム、近所の公園へ散歩、買物などをしながら一日を過ごしています。同ホームでは、食事の準備のとき、包丁の使える人には包丁扱いを任せるなど、それぞれ自分のできる作業をしてもらっており、その結果、初めは野菜の葉を1枚ずつ切っていたものが、最近では数枚重ねて切れるようにもなっています。

 とにかく、お年寄りの表情が輝き、集中力や根気が出てきて、積極的に作業するなど、生活意欲が向上、同じことが家庭でも目立つようになっているそうです。その理由として、以前は家庭での役割がほとんどない中で、話相手にもなってもらえず、それが問題行動につながっていた。しかし、グループデイホームでは、集団生活に溶け込んで、作業を通じて自分の行為が他人の役に立っていると受けとめ、充実感が呼び起こされたのではと、グループデイホームの予想外の成果を挙げておられます。

 本市としても、初めての試みとして、痴呆性老人グループデイホームの実施を強く求めます。担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、路上工事についてお聞きします。

 建設省は来年度から交通渋滞の原因となる路上工事の抜本的な削減対策に取り組んでいくようです。主な路上工事には、電話、ガス、電気、水道、下水道管などの埋設・修理などがありますが、同じ場所で掘ったり埋めたりの無駄な工事が多過ぎるとの声をお聞きします。主な改正は道路の占用許可基準の見直しで、複数の事業者が同時に工事を進める共同施工や、道路を掘り起こさない非開削工法を路上工事の許可条件にし、電話線やガス管などの埋設規制も緩和対象で、例えばガス管の場合、現行の道路法では道路表面から1.2mを超える、電力線は0.8mを超える深さに設置するよう規定しているものを見直し、もっと浅い場所に設置できるようにするもので、事業者の掘削作業が容易になれば、おのずから工事面積も狭小化し、工期も短縮でき、交通渋滞緩和や環境保全にもつながります。

 そこでお尋ねしますが、本市として道路占用許可申請件数は年間何件あり、複数の事業者の連絡協議会は年間何回実施され、どのような協議がなされているのか、お伺いいたします。

 また、年度末になると道路工事が多く見受けられ、予算消化工事ではないかとの市民の皆様の声を耳にします。そのような疑問を打ち消すためにも、連絡協議会で年度末に工事が集中しないよう指導していただきたいと思います。担当部局のご所見をお伺いいたします。

 次に、放置自動車対策についてお聞きします。

 廃車同然のナンバープレートのない車を路上などに捨てたり、まだまだ十分乗れる車を投棄されたりしている放置自動車があちこちで目につきます。このような放置自動車は、景観を損ねるだけではなく、通行の妨げや交通渋滞になるなど、市民生活に与える影響は少なくありません。自動車が1台捨てられ、放置されたままの状態が続くと、2台目、3台目と不法投棄が続き、瞬く間に増えていくのが現況です。

 放置自動車が後を絶たない最大の理由は、以前であれば、廃車する場合、業者からスクラップ代として幾らかのお金をいただけたのが、最近では、円高で安いスクラップが輸入され、国内のくず鉄が値崩れしたことと、国産車はプラスチックの部分が多く、採算がとれないと解体業者が引取りを嫌うこと、引取りの際に逆に2万円ほど支払わねばならない等が大きな理由のようです。

 ナンバープレートなしとありとの取扱いが異なり、処理期間も違いますが、何も知らない市民の皆様から見れば、何か月も放置されっぱなしの車を見て、「行政は何をしているんだ」とおしかりの声をお聞きします。

 京都府宇治市では、本年4月より放置自動車防止条例をスタートさせ、罰金と同時に、強制撤去する場合、車の所有権移転手続を短縮し、素早く処理され、条例施行の効果が出ているようですが、仄聞するところによりますと、放置自動車に対するメーカー側責任を追及されてきた自動車工業会が行政側に寄付をするという形で撤去費用を負担するシステムができたように聞いていますが、どのようになっているのでしょうか。

 また、本市としても放置自動車対策を早急に考えていく必要に迫られていると思います。放置自動車の最近の推移はどうなっているのか。心ないドライバーによる捨て得を許さない強い姿勢が必要ではないでしょうか。担当部局のご所見をお伺いいたします。

 次に、大阪外環状鉄道計画についてお聞きします。

 昭和27年に城東貨物線客車運行促進同盟会が結成されて以来、多くの関係者の皆様の努力により、40数年を経過した今、夢が現実となってきています。来年3月8日にはJR東西線京橋から尼崎までの12.3kmが開業となり、北新地駅地元の商店街や地域社会福祉協議会が中心となったJR新駅開業記念イベントが計画されているそうで、イベントも開業時だけではなしに、毎年実施し、商都大阪をPRに、まちの活性化につなげていくようです。本市としても、(仮称)西吹田駅開業の折には大々的なイベントを計画し、吹田市全体の活性化に結びつけばと大いに期待をしています。そこでお尋ねします。

 第三セクター方式の事業の中で本市の費用負担は、出資金、補助金、貸付金合わせてどれぐらいになる予定なのか、お答えください。

 JR東西線も第三セクター方式で実施され、西日本旅客鉄道株式会社を除く民間企業の出資会社数は143社に上り、1社平均1億1,800万円の170億円が出資されています。11月21日設立された大阪外環状鉄道株式会社には、JRを除く民間企業の参画がありません。3月議会の答弁の中で「民間の能力と資本の活用を図るうえから、運用主体となる西日本旅客鉄道株式会社並びに公益企業や民間企業及び都市銀行等の参画も検討されておるところでございます」との答弁でした。仄聞するところによりますと、有力企業に参画していただくよう努力されているようですが、応じてもらえないようですが、参画されない理由は何なのか、お答えください。

 次に、事業費の総額が当初の予定の1,300億円から1,200億円に減少したのはなぜでしょうか。

 大阪府環境影響評価要綱で定められています吹田市域1km工事区間における環境アセスメントの手続はどのような手法で地域住民にされる予定なのか、お答えください。

 鉄道用地に該当する残りの権利者に対して買収は可能なのか。また、本市での鉄道工事予定は何年ごろを予定されているのか、ご所見をお述べください。

 次に、消防行政についてお尋ねします。

 新聞報道によりますと、去る10月28日午後2時過ぎに広島市中区の市営基町第18アパート9階から出火、ベランダ伝いに上下階に炎が広がり、16戸を全焼、12戸のベランダなど約1,000?を焼失して約4時間後に鎮火し、27戸58人が焼け出され、住民1人と消防士1人が負傷し、病院で手当を受けられたようですが、一歩間違えば高層住宅火災の大惨事になりかねない火災であったようです。消火の手間取った理由として、アパート周辺は高層の建物が数棟建ち並ぶ複雑な構造のうえ、植木などに阻まれて、ベランダ側に入れず、有効な消火活動ができなかったことと、ベランダの目隠し用のアクリル板が延焼を早め、消火に手間取ったようです。また、11月には香港で15階建ビル火災が起こり、39人の尊い人命が失われました。そこで数点の質問をいたします。

 1番目、吹田市内に消防法で定める高層建物とされる高さ31m以上の建物は何棟あり、消防として何mの高さまで放水能力のある梯子車が何台あるのか、お伺いします。

 2番目、吹田市で一番高いメロード吹田の消火対策はどのようになっているのか。

 3番目、大火災の場合の近隣市からの消火応援体制はどうなっているのか。

 4番目、高層住宅の避難訓練はどのように指導され、実施されているのか。

 5番目、消火活動がスムーズにいくよう建物の周辺の違法駐車を中心とした指導がきっちりなされているのか。

 最後に、広島の火災で延焼を早めたとされるベランダの目隠し用アクリル板について公営住宅に使用されていないか、全国の自治体で調査するよう指示していますが、調査結果が出ておればお示しください。

 次に、議案第80号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について質問をいたします。

 本年4月からの下水道料金の値上げに引き続く水道料金平均27%の値上げ案が上程されました。私どもは従来より水道料、下水道料、国民健康保険料等いわゆる公共料金等について、その値上げについては、その整合性、是非について真剣に論議を重ねてまいりました。それは、とりもなおさず公共料金の値上げが多くの市民の方々の生活や中小・零細企業にとってその痛手が直撃するものであります。ましてや、ご承知のように、昨今の景気動向は一向にその回復が望めないまま今日推移を続けております。この冷えきった経済状況の中での水道料金値上げ案であります。

 そこで、細部については関係委員会にその論議をゆだねることとし、以下若干の質問をいたします。

 その第1は、本市水道部が水源の約61%を大阪府営水道等に依存している実情から考え、今日府営水道料金の改定が示されていない中で、現行料金による財政推計並びに改定料金による財政推計を算出することは先急ぎではないか。その動向を見極めたうえで値上げの積算根拠を示すことが常道ではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 第2は、本年4月からの下水道使用料57%値上げに対する市民感情のほとぼりが覚めないうちに今回の水道料金値上げは、まさにダブルパンチであります。たとえ企業会計は別だとはいえ、上水道料金と下水道使用料の合計金額を記載した水道料金等口座振替用通知書で口座引き落とし、あるいは金融機関に足を運ぶ人にとっては、まさに受取人が吹田市水道事業管理者であるがゆえに、「またまた水道料金か」という感がぬぐえないのが多くの市民の方々の偽らざる心境であります。したがって、今回の値上げ案の上程時期を再考し、この間徹底した企業改革と、そのうえに立った水道会計の厳しさを市民の皆様に周知していただくための努力を傾注するべきでありますが、水道事業管理者のご所見を伺います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○副議長(徳森重徳君) 議事の都合上、午後1時10分まで休憩いたします。

      (午後0時3分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時19分 再開)



○議長(井上哲也君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番 桑原君の質問に対する理事者の答弁を求めます。財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 財政に関する質問にお答え申し上げます。

 平成9年度の個人市民税の収入見込みにつきましては、現在その作業中でございますが、仮に特別減税が本年で打ち切られた場合の平成9年度の特別減税に係る増収見込みといたしましては、現時点では14億6,000万円と見込んでおります。なお、平成8年度の特別減税による減収額は約14億1,000万円と見込んでおります。

 次に、平成9年度固定資産税の評価替えについてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、本市の約7万5,000筆の土地に係る評価替えの作業の概略を申し上げますと、まず第1に、本市の最高価格でございます基準宅地を含めまして全宅地の評価の拠点となる301の標準宅地について平成8年1月1日公示価格水準の鑑定価格を求めます。2番目に、当該鑑定価格を平成8年7月1日まで時点修正を行います。その次に、平成8年7月1日時点修正後の鑑定価格に基づき当該標準宅地が沿接する街路、これを主要な街路と申しますが、その平成9年度固定資産税路線価を決定いたします。次に、主要な街路の路線価に比準し、その他の街路約7,000本の平成9年度固定資産税路線価を決定いたします。最後に、これらの路線価に基づき1筆1筆の評価額を決定するものでございます。

 このような手順となっているものでございまして、現時点ではその他街路約7,000本につきましての平成9年度固定資産税路線価の最終決定作業を行っており、すべての土地についての平成9年度固定資産税評価額が最終的に確定いたしますのは、来年3月末となるところでございます。

 したがいまして、今の時点では平成9年度評価替えにおきまして宅地あるいはすべての土地についての平均下落率はわかっておりませんが、先ほど申し上げました301標準宅地の平成6年度と比べた平均での下落率を申し上げますと、本市の豊津町の最高価格であります基準宅地の下落率が66%でございます。商業地平均の下落率が47%でございます。普通住宅地区平均の下落率が16%でございます。全用途平均で24%の下落でございます。

 また、家屋につきましては、平成8年10月24日付自治省告示第242号によりまして、固定資産評価基準に定められております再建築費評点基準表におきます標準評点数の改正が行われました。改正前の標準評点数は平成4年(1992年)1月の東京都における物価水準により算定いたしました工事原価に相当する費用に基づいて行われておりますが、現行ではこれを平成7年1月現在に全面的に改正し、3年間の物価変動等を評点数に反映させたものでございます。今回の評価替えによりまして在来家屋分で建築後約20年以内の比較的新しい家屋につきましては、少なくとも木造で3%、非木造で6〜9%程度評価額が減少することとなります。

 なお、在来家屋分で評価替えにより評価額が上昇する場合には、据置きの措置がとられることとなっております。

 また、固定資産税等の収入見込みにつきましては、地価の下落が引き続く中で、特に土地の平成9年度税負担をどうするのか、政府税制調査会等で現在論議されているところでございます。本年の12月20日前後に予想されます政府税制調査会の答申が出され、その詳細が判明するまでは、どの程度であるかということをお答えすることは困難でございます。

 次に、平成8年度の一般会計の決算見込みでございますが、市税収入が前年度に比較いたしまして2.4%程度の増加を見込めること、また、住民税減税補てん債の借入れ40億9,200万円などを前提といたしますと、おおむね収支均衡と見込んでいるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 行財政改革につきましてお答え申し上げます。

 本市におきましては、昭和62年(1987年)2月に策定いたしました行財政改革実施方針に基づきまして、市民サービスと市民福祉の向上を図るために全庁挙げて改革に取り組んでまいったところでございますが、今日の厳しい行財政環境のもとにありまして、本年からスタートいたしました新総合計画の実現を図るべく、社会経済情勢の変化に柔軟に対応していくため、行財政運営の効率化をはじめ、地域の活性化、あるいは組織の活性化を重点項目として、今回新たに行財政改革に取り組み、現在行財政改革実施方針の策定に向けて鋭意検討を行っているところでございます。新たな市民ニーズや時代の要請に応えていきますためにも、より一層効率的な行財政運営を行い、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる行政システムの構築を図る必要がございます。全職員が一丸となって最少の経費で最大の効果をあげるべく、自らの創意と工夫による行財政改革の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織についてのご質問にお答えを申し上げます。

 さきの大震災等の大規模災害におきます地域住民や事業所の方々などによる自主的な活動は、災害初期における人命の救助や被害の拡大防止に多大の貢献があったことは、さきの大震災の際にも顕著でございまして、その組織化につきましては、防災対策の中の重要な施策の1つであると考えております。

 全国的な結成率と申しますか組織率につきましては、静岡県の約98%をはじめといたしまして、山梨県、愛知県、神奈川県など東海・南関東地方においておおむね80%以上という高率でございます。全国平均では約44%となっておるのに比較いたしまして、大阪府は約10%程度にとどまっており、ご指摘のように相当低い状況にございます。

 本市におきましては、大震災以降、自主防災組織の結成を促進いたしますために、自治会長会議や広報紙を通じましてその組織化をお願いしてまいったわけでございますが、幸い五月が丘地区におきまして震災後組織化に向けた自主的な動きがあり、市も相談を受けます中で10数回の会議を重ねられ、本年3月に組織が結成されましたが、これが本市初の自主防災組織ということでございます。

 今のところ他に具体的な動きがございませんが、自主防災組織の育成については、現在全庁的に取り組んでおります地域防災計画の見直しの中でも重要課題として位置付けておりまして、今後とも、市報すいた等への掲載やパンフレット類の配布、さらには防災訓練への住民参加等も図りながら、組織化の啓発に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) (仮称)健康会館と健康づくり都市宣言にふさわしい事業の今後の取組みについて、市長にとのことでございますが、まず所管でございます民生保健部からお答え申し上げます。

 本市では、「すこやかで心ふれあう文化のまち」づくりを基本理念といたしまして、昭和58年(1983年)に健康づくり都市宣言を行い、その後、この理念に基づきまして保健センターの設置や財団法人吹田市健康づくり推進事業団の設立など、市民の健康づくりを推進してまいりました。

 まず、健康づくり事業の取組みにつきましては、教育委員会と連携をとりながら、吹田万博国際ふれあいマラソンなど健康づくりフェスティバルの開催、各種のトレーニング教室や健康づくり実践教室を開催しておりまして、非核平和都市宣言を受けまして、平和・健康リレーマラソンを実施しております。

 また、健康づくりの啓発と実践の支援を目的といたしまして、みんなの健康展、「健康すいた」の発行、啓発パンフの作成等を実施しておりまして、「健康すいた」につきましても年2回全市域に配布をいたしております。

 そのほか、健康づくり講演会などの開催や、健康運動指導士など人材の育成を行っているところでございますが、ご指摘の点も踏まえまして、健康づくり推進事業団等とも協議を行い、今後ともより一層の啓発に努め、各種行事への市民の積極的な参加を呼びかけ、市民の健康づくりを促進してまいりたいと考えております。

 次に、健康づくり拠点施設につきましては、平成7年度(1995年度)におきまして吹田市医師会をはじめとします調査検討委員会のご協力を得て、吹田市民等健康づくり意識調査を吹田市健康づくり推進事業団に委託し、実施いたしました。その調査報告によりますと、健康診査の結果などをもとに住民の運動、栄養、休養の実態に即した健康プランを策定し、実践していく。高齢期の人は要介護にならないように日ごろから機能訓練を積極的に行う必要があり、機能訓練事業の充実を図るため、市民に魅力ある利用しやすい施設をつくる。施設には相談窓口が置かれ、人々の日常的なニーズに対応する健康相談事業を実施する必要がある。さらに、小規模事業所など定期健康診断や健康づくり活動が実施されていない。さらに、健康診査が実施される体制が整備される必要がある、との報告をされております。市民等健康づくり意識調査報告、先進都市の調査を踏まえまして、基本構想づくりをどのように進めていくのか、方法を検討しているところでございます。今後拠点施設整備に向けまして検討してまいりますとともに、健康づくり都市宣言にふさわしい事業の展開に努めてまいりたいと考えております。

 次に、痴呆性老人のグループホームに関するご質問についてお答え申し上げます。

 ご指摘のように、痴呆性老人に対するグループホームにつきましては、国の制度がない中でありますが、北欧での経験から、痴呆の進行を遅らせることや痴呆症状の改善といった効果が期待されており、我が国でも国のモデル事業など民間を中心に先進的に取り組まれているところでございます。そして、それらの実践を踏まえ、現在国で制度化されようとしております介護保険のサービスメニューにも取り入れられる方向が示されております。

 しかし、グループホームにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在まで国及び府の制度としての確立が行われておらず、来年度の国予算として初めて施設運営に関する補助金が全国25か所分確保されようとしているところでございます。施設の整備に伴う助成につきましては、いまだ定まっていないのが現状でございます。

 このような状況にありますが、民間の方から専門医を配置し、痴呆性老人の相談を行う介護支援センターや痴呆性老人デイサービスセンター及びグループホームをあわせた施設整備を新たに社会福祉法人を設立して行いたい旨の相談をいただいております。このため、府に対しまして平成9年度予算の中にグループホームの整備及び運営助成制度の確立について要望を行っております。府におきましても、この施策の重要性について理解を示していただいている現状でございますので、引き続き働きかけを行い、痴呆性老人を中心としたこれらの施設整備が実現できますよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 建設部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、交通事故対策についてでございますが、市長にとのことでございますが、まず担当よりお答えを申し上げます。

 急激な車社会の進展は、交通事故の増加、生活環境の破壊等、市民生活にさまざまな弊害をもたらしていますが、ご指摘のとおり、8年連続して交通事故による死者が全国で1万人を超えています。吹田市におきまして本年11月末日までに発生しました交通事故件数は1,634件で、4名の方が亡くなられ、昨年同期に比べますと、死者が7名減少していますが、件数は103件の増加となっています。

 事故発生路線としましては、国道、府道の4幹線で全体の39%が発生しており、北摂と北大阪の出入口となる地域の特性があらわれています。

 また、事故の原因としましては、車の安全不確認、わき見運転、歩行者側の飛び出し、信号無視、直前・直後横断等となっています。

 交通安全施設の整備につきましては、歩道や歩車分離の防護柵、道路反射鏡、道路照明灯、区画線の設置等の充実に努めていますが、道路管理のパトロールや年間約450件に上るご要望、ご指摘、通報の中から把握し、現地調査のうえ、関係機関と協議をしながら改善を図っているところでございます。

 次に、交通安全マップ作成のご提案でございますが、運転者講習会や一般の方々にも配布でき、交通事故防止につながる情報マップの作成を関係機関と協議してまいります。

 また、近年特に急増しております高齢者の事故防止につきましては、数年前から大阪府交通対策協議会でも取り上げ、重点項目として交通安全運動を進めておりますが、本年4月、高齢者交通安全リーダークラブを発足していただき、交通安全に関する知識、事故の実態・事例等を研修していただき、自ら事故に遭わないよう、また高齢クラブの活動等の中で知識を広めていただくようお願いしているところでございます。

 ルールを守るということを頭でわかっていても体がついていかないのも事故原因の1つです。途中でゲートボールを取り入れた自転車コースを走っていただき、楽しみながらルールを学習していただく体験型の安全教室の開催等、吹田警察署と連携のもと、高齢者社会を迎え、事故防止の啓発活動に努めているところでございます。

 交通環境の悪化が進む中、少しでも悲惨な交通事故が減りますよう、市民の皆様のご協力もいただきながら、関係部局、関係機関ともども事故防止を図ってまいりたいと存じます。

 続きまして、路上工事についてのご質問でございますが、本市の道路占用件数は平成7年度には2,404件となっています。道路管理者といたしましては、埋設工事等の道路掘り返しを伴う占用工事によります道路交通の障害や道路の不経済な損傷を防ぐため、道路占用地下埋設打合会を水道部、下水道部、大阪ガス、関西電力等の占用者及び道路工事事業部門の都市整備部、建設部、道路交通関係で吹田警察署、吹田消防署等をもって組織し、打合会は年に4回開催しているところでございます。各事業者の工事予定箇所を発表していただき、重複工事箇所の施工時期、施工方法を各事業者間で調整を行うとともに、工事の進捗状況の説明や追加工事についても調整を行っているところでございます。

 道路工事が年度末に多く見受けられるのでは、とのご指摘でございますが、年度当初に予算が確定し、以後設計、入札、地元説明会等を経て工事に着手しますが、その前段で補助金の交付手続や工事に支障となります地下埋設物や電柱の移設などに期間を要し、総じて着手時期が秋ごろとなり、年度末に工事が集中するのが現状でございますが、可能な限り工事の施工時期を平準化するよう次回の地下埋設打合会におきまして各事業者に要請をしてまいります。

 続きまして、放置自動車についてのご質問でございますが、放棄車処理協力会による撤去費用処理協力金の寄付についてでございますが、この制度は平成3年7月に発足したもので、市が撤去した台数及び費用等を記載した協力依頼書を日本自動車販売協会連合会府支部及び大阪軽自動車協会に提出することにより、撤去費用の一部ではありますが、1台当たり1万2,500円が寄付されるもので、本市では制度発足当初から処理協力金をいただいております。

 ご指摘のように、条例化されていますところには宇治市をはじめ横浜市、箕面市、高松市等がございますが、各都市の特徴や放置の状況などにより、条例の目的、処理の事務手続が異なるところでございます。

 本市も処理要領により撤去事務を進めておりますが、特にナンバープレートが付いている車両等につきましては、関係機関とも協議し、研究してまいりたいと考えております。

 次に、放置自動車の推移でございますが、平成4年度149台、平成5年度172台、平成6年度107台、平成7年度150台でございます。

 今後も引き続きパトロールを実施する中で一日も早く法手続等を行い、撤去するよう努力してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 学校教育部に係りますご質問にお答えいたします。

 まず初めに、自殺予告の問題についてでございますが、本市におきましては現在のところそういった事象は起こっておりませんが、教育委員会といたしましては、ご指摘のような緊急の事態が発生したときのために、教育長を長とする緊急対策会議の設置と緊急対応について整備し、校長会に周知しているところでございます。

 また、教育委員会内部に設置しておりますいじめ不登校対策プロジェクトチームに校長会や教頭会等の組織の代表者も含めた拡大会議を開催し、各学校における指導や相談体制のあり方、緊急事態が発生したときの対応等について協議してきたところでございます。また、拡大会議の内容については、各学校で周知を図るとともに、協議を深めております。

 万が一そういった緊急問題が生起した場合には、教師が児童・生徒に命の大切さを心から訴えかけるとともに、児童・生徒と真剣に話し合い、家庭でもこの問題について十分話し合いがなされるように取り組む中で、それぞれのケースに応じて慎重に対応していく必要があると考えております。

 次に、11月12日の件についてでございますが、ご指摘のとおり、大阪府警によって万博記念公園周辺に緊急配備体制がとられました。教育委員会といたしましては、その情報を受け、吹田警察とも連携をとり、事態が落ちつくまでの間、園児・児童・生徒の登下校に十分配慮するとともに、人権教育の観点についても特段の配慮がなされるよう各学校・園へ通知したところでございます。

 緊急配備体制がとられた周辺の学校では、PTA・地域と連携する中で、集団登下校等の対応をしたところもございましたが、幸いにもトラブル等の起こることなく、短期間のうちに平常に復したところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(野本武憲君) 体育振興部にいただきました第52回国民体育大会、なみはや国体リハーサル大会関係の数点のご質問にお答えいたします。

 まず、お答えをいたします前に、去る11月に本市の国体リハーサル大会として実施いたしましたレスリング競技、またサッカー競技の実施に際しましては、市議会の皆様方をはじめ行政、市民各界各層の方々の温かいご理解とご協力によりまして、無事成功裏に終了することができました。この機会をおかりいたしまして厚く感謝とお礼を申し上げます。

 それでは、最初のご質問でございますが、ボランティアの皆様方の国体終了後におきます成長と友情の交流の場の件でございます。

 今年のリハーサル大会でのボランティアの方々には、レスリング競技、またサッカー競技ともに、両方とも500名を超える多くの方々にご協力をいただき、式典進行、行進補助から模範演技、そして競技運営補助から会場設営、また駐車場整理まで各コーナーの裏方としてお世話いただき、全国から参加されました選手の方々を盛り上げ、大会の成功に大きなご貢献を賜りました。ぜひ来年本番の国体にもボランティアの方々のご協力をお願い申し上げ、50年、半世紀に1度しか回ってこない国体を市民の多くの方々に思い出として残していただくことを期待しているものでございます。

 しかし、これらの方々は、園児、生徒の皆さんだけではなく、各種スポーツ団体、またどこの団体にも所属されていない幅広い方々にご協力をお願いいたしておりますので、今後5年、10年の歳月が経過いたしました時期に、これらの方々を一堂に集まっていただく難しさ、また、国体そのものが時限的なものでございますので、国体ボランティアの方々のみを特別に対応してまいりますことは困難な要素もございます。そのため、これらの実施につきましては今後研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、本市のこれまでの主な啓発活動といたしましては、なみはや国体啓発塔の設置をいたしましたのをはじめ、本庁前に国体旗、また市内各幼・小・中学校及び体育施設等の啓発用のぼりによりますPR活動のほか、レスリング会場近くの阪急北千里駅では懸垂幕の取り付け、モッピー人形の設置及び電光掲示板によります国体啓発の放映等、幅広いPR活動に努めてまいったところでございます。

 また、市民挙げましてのお祭りの場でございます吹田まつり、産業フェア等々の場を利用させていただき、なみはや国体マスコットのモッピー人形によるPR活動も行っております。

 ご指摘のレスリング競技につきましては、本市では市民体育館等におきまして子どもたちを対象にしたレスリング教室が開催され、毎年優秀な成績をおさめていただいておりますが、まだまだ市民になじみの薄い競技でもございます。そのため、今回のリハーサル大会ではレスリングの見方の冊子を発行し、観戦者の皆様に少しでもレスリングに興味を持っていただくよう努めてまいったところでございます。

 また、サッカー競技につきましても、同様の冊子を発行してまいりました。

 また、ご提案をいただいております国体の名刺につきましては、今年度の国体啓発活動の一環といたしまして、国体実行委員会関係者をはじめ課長級以上職員を対象に名刺に貼っていただきます啓発シールを配付いたしまして、ご協力をお願いしてまいったところでございます。

 今後、第52回国民体育大会の本番までの間におきます盛り上げとPR活動といたしましては、その母体となります府との連携した広報媒体を利用いたしましての啓発活動の推進とともに、従前からの活動は無論のこと、市民参加の国体の機運を盛り上げてまいりますためにも、本市独自の個性・特色を生かした炬火リレーの実施から各種公募事業等、可能な限り市民と一体となる国体を目指した啓発活動が実施できますよう、今後ともご指摘の点を踏まえまして関係部局との協議を図りながら実施に努めてまいりたいと考えております。

 そして、国体リハーサル大会における問題点の見直しを教訓といたしまして、来年本番を迎えます国体が、市民の皆様方はもとより、吹田市にお越しいただける方々にもよき思い出になりますよう、実行委員会の皆様方をはじめ多くの方々の知恵を賜り、一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 管理部長。



◎管理部長(上田浩詔君) 管理部にいただきました学校給食についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の学校給食を適正かつ円滑に実施をしていくための責任体制につきましては、学校給食法において学校給食が学校における教育計画の一環として位置付けられておりますところから、設置者である教育委員会が基本的にその責任を担っているものでございます。

 次に、本市の学校給食の運営につきましては、学校長で構成する学校給食会のもとに、献立の作成、給食用物資の購入、給食指導等については、校長、教頭、給食指導担当教諭、学校栄養職員、調理員、保護者及び教育委員会で構成するそれぞれの委員会を設置いたし、具体的な運営に当たっているものでございます。

 また、衛生管理及び指導につきましては、従来から学校保健法に基づく環境衛生基準及び食品衛生法の管理運営基準に基づき教育委員会として吹田市学校給食における衛生管理基準を作成いたしておりまして、これに基づく自主管理表等により学校に対する指導を行ってまいったところでございます。

 ご承知のように、この夏、病原性大腸菌O-157による食中毒が発生いたし、このたび学校保健法に基づく環境衛生基準が一部改正をされました。本市におきましてもこの改正に基づき環境衛生基準の内容である自主管理表等については既に2学期から実施をいたしているところでございます。

 なお、吹田市学校給食における衛生管理基準につきましては、この改正に伴い、今後その見直しが必要であることから、現在整備いたすべく努力をいたしているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、冷凍庫、冷蔵庫の設置状況についてでございますが、冷凍庫につきましては本年9月27日、冷蔵庫につきましては同10月14日、全校に配置をいたし、安全衛生管理に努めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後ともなお一層の注意を払い、最善の努力をいたしてまいりたいと存じておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきました広聴相談に係る2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、総合的市政モニターについてでございますが、行政全般、あるいは特定行政分野について市民から広く意見・要望等を収集し、それを政策立案、市政運営の参考とし、市民の声として市政に反映させることは重要であると認識いたしているところでございます。

 現在本市におきましては、特定行政分野につきましては消費生活モニターと公害モニターを実施いたしております。行政全般につきましてモニター制度としては実施しておりませんが、広く市民の意見、要望、提言等を収集する方策といたしましては、ご案内のとおり、日常窓口業務相談、あるいは市民の声処理カード、提言はがき、電話・ファックスに加えまして、市長と自治会長等との懇談会や新成人との懇談会を実施いたしておりますほか、定期的に行っております市民意識調査、あるいは各行政分野におきましてのアンケート調査などを幅広く実施しているところでございます。

 市政モニターにつきましては、現在大阪府下で20市町が市政モニターを実施されており、北摂7市におきましては本市を除く6市で実施されているところでありますが、その業務内容につきましては、調査した中では、モニター通信、モニター会議を中心としまして、アンケート調査、施設見学会、研修会、市議会の傍聴など、各都市によりましてその内容が異なっておるところでございます。

 このような中で各市共通して抱えておられる問題として、モニターからの通信の内容が市政運営に対しての建設的な意見・提言が少なく、大部分が個人的な苦情や要望となっており、その対応に苦慮しているということでございました。

 また、モニター公募の場合、予定人数が集まらない、地域的にバランスがとれない、あるいはモニター業務を遂行するうえで庁内の協力体制が必要、との意見もお聞きしておるところでございます。

 したがいまして、こうした他市の抱えておられる状況や問題点等を踏まえながら、任期、人選方法、業務内容等方策につきまして、時間をいただき、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、法律相談の充実につきましてのご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 法律相談につきましては、金銭貸借、相続や離婚に関する問題、建物の賃借問題など、法律上の問題でわからないときに受けていただく相談で、大阪弁護士会と委託契約を締結し、所属の弁護士が相談を受けているものでございます。

 ご案内のとおり、毎週火曜日と金曜日の午後1時から4時の間で、1人当たり25分間で、1日14人の定員となっております。

 この法律相談は、昭和23年から実施いたしておりますが、近年は特に申込人数が増加いたしましたため、平成4年度にお1人30分の相談時間を25分に短縮しまして、相談者の定数を12名から14名に増員し、現在に至っておるところでございます。

 相談を受けていただくためには、当日の午前9時から電話で予約をしていただいておりますが、ご指摘のように、多くの方が一斉に電話をかけてこられるために、話し中が多く、やっとかかっても、既に定員いっぱいでお断りしなければならないといった状態が続いております。

 平成7年度で申し上げますと、延べ98日の相談業務を実施いたしましたが、1日平均約5名、想定で440名の方にお断りしなければならない現状でございました。そのため、1人でも多くの市民の方に受けていただく対応策といたしまして、申込みの時点で相談の内容をお聞きし、他の専門的な相談、例えば労働相談、不動産相談、登記相談、交通事故相談、女性の法律相談、あるいは勤労者のための夜間法律相談を案内いたしておりますが、なおかつすべての方に応じきれない状態が続いているところでございます。

 今後、幅広い市民のニーズに応えるためには、対応していただく弁護士の人数を増やす以外には根本的な解決にはならないと考えておりますが、相談室のスペースの問題や大阪弁護士会との調整も必要でございますので、関係部局と協議しながら法律相談の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 秘書長。



◎秘書長(戸田光男君) 広報についてのご質問中、市長室広報担当にいただきましたご質問にお答えをいたします。

 まず、「吹田市くらしの友」がB5判からA4判へサイズ変更したことに関連をいたしまして、市の出版物をすべてA判サイズに変更するのか、とのご質問でございますが、行政文書の用紙サイズにつきましては、国が平成5年(1993年)4月から、大阪府が平成6年(1994年)4月から原則としてA判サイズに変更になったところであります。本市につきましても、平成7年(1995年)4月から共通帳票のうち起案用紙、罫紙につきましてはA判サイズ化しております。市の出版物につきましては、その用途、目的によっては、B判サイズのものもあり、A判サイズと混在しているのが現状でございます。しかし、行政文書のA判化に伴い、出版物もA判サイズ化していく傾向にあります。今後は、この傾向に沿いつつ、情報量、経費、用途、目的を考慮しつつ、サイズを選択してまいりたいと存じます。

 次に、「くらしの友」や「市報すいた」のカラー化についてのご質問をいただいておりますが、「くらしの友」につきましては、市の窓口業務や手続、施設案内など、市民の皆様の日常生活にかかわりの深い事柄を中心に、わかりやすく、簡単にまとめた冊子として11月に全世帯に配布させていただいたところでございます。また、できるだけわかりやすいように全面改定し、従来のB5判からA4判サイズに拡充をし、活字も大きくするなどの工夫を図ったところでございます。

 ご指摘のカラー印刷につきましては、現在表紙や地図などにカラー印刷をしておりますが、より親しみ、また楽しく見てもらえるなどのメリットもありますので、今後の課題としてまいりたいと存じます。

 次に、市の事業・行事の紹介と市民への周知事項をまとめた「市報すいた」につきましては、12月を除き毎月10日、25日に発行し、各家庭に配布しているところでございますが、現在1月10日号の1面と8面及び7月、12月、3月の年3回で発行いたしております「子どもすいた」につきましては、全面カラー印刷を採用しております。なお、通常での「市報すいた」につきましては、現在は2色刷りで発行させていただいているところでございます。

 ご質問の毎号発行の「市報すいた」の一部をカラーにしてはどうかとのことでございますが、視覚的にめりはりがききやすい点や、地図、あるいはカットや写真などが色の変化で有効性が高まるなど、より親しまれる紙面になるとは思われますが、作業工程で日数を要することや、経費面の問題もございますので、これも今後の課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 児童福祉部長。



◎児童福祉部長(椿原一洋君) 保育に係りますご質問にお答えいたします。

 国におきましては、子どもを持ちたい人が安心して出産や育児ができるような環境を整えるため、平成7年度からおおむね10年間で取り組むべき施策として、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、いわゆるエンゼルプランの策定がなされました。同時に、これらの施策の具体化の一環として、大蔵・厚生・自治3大臣合意による緊急保育対策等5か年事業も策定されたところでございます。施策の主なものといたしましては、低年齢児保育の促進、延長保育の促進、地域子育て支援センター事業等でございまして、本市におきましてもこれらの事業のほとんどは何らかの形で実施をいたしているところでございます。

 ご質問の保育時間の延長につきましては、現在公立保育園で午前7時30分から午後6時30分までの保育を実施しておるところでございます。私立保育園では、園によって異なりますが、早いところでは午前7時から、最も遅いところで午後10時まで、その他の多くの園は公立と同様の保育時間でございます。

 公立保育園の午後7時までの延長保育につきましては、本市の厳しい財政事情を勘案しながら、既存の仕組みの見直し、あるいはまた職員の健康管理面等も念頭に置き、現在関係者と協議を進めておるところでございます。

 実施に際しましては、本市の保育水準の一層の充実という観点からも、公・私立園を合わせて実施いたしたく思っておりますが、私立園におきましては各園個別の事情もございますので、全園足並みをそろえてというわけにはまいりませんが、多くの園では平成9年4月から午後7時まで延長していただくことになっております。

 次に、待機児童数でございますが、本年12月1日現在の状況といたしましては、待機児総数414名のうち低年齢児は358名でございます。就労等の内訳といたしましては、常勤就労78名、パート、アルバイトを含む非常勤就労104名、未就労が232名でございます。

 就労されております保護者の保育手段といたしましては、共同保育所への入所、親族が保育、職場保育等でございます。

 次に、来年度の新規受付状況は約880名で、本年度と比較いたしまして若干多いようでございますが、これから継続児の受付を始めますので、最終集計が出ない現時点の予想といたしましては、平成8年4月1日の待機児童数約250名とほぼ同数ぐらいになるのではなかろうかと推測しております。

 次に、地域子育て支援センター事業でございますが、近年核家族化の進行、出生率の低下等に対応して、地域全体で子育てを支援することが重要な課題となっております。本市におきましては、既に昭和50年ごろから、地域に根ざす保育をモットーに、さまざまな事業に取り組んでおります。事業は大きく育児教室と地域開放センター事業に分けておりますが、育児教室は保健所や保健センターと協力して、公立保育園18園と園外2か所の計20か所で行っております。内容といたしましては、春夏の年2回コースで、おおむね1歳6か月から3歳未満の第1子を中心に、友達づくりや育児の集団指導援助を必要とする親子を対象としておりまして、平成7年度は延べ5,000人余りの親子の方々が参加しておられます。

 続きまして、地域開放センター事業でございますが、子どもの日のつどいや夏まつり、プール開放等、季節に応じた催しや地域文庫として絵本の貸出し等を行っており、平成7年度では延べ約2万人の方々の参加を見ております。

 次に、本年6月から保育園課におきまして実施しております子育て電話相談でございますが、11月末までの6か月間で136件の相談がございました。

 最後に、今後の予定でございますが、平成9年度には国の地域子育て支援センター事業の補助決定を受けるべく、現在諸準備を進めておるところでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○副議長(徳森重徳君) 技監。



◎技監(秋元文孝君) 千里南地区センター再整備計画の進捗状況及び新千里病院の建替えについてのご質問にお答えを申し上げます。

 千里南地区センター再整備計画につきましては、既にご承知のとおり、財団法人大阪府千里センターが計画を進めておるものでございまして、現在本計画の建設及び運営の中心となります事業実施機関の早期の設立に向け千里センターにおきまして関係者と協議・調整中と聞き及んでおります。

 予定されております事業スケジュールにつきましては、平成9年度(1997年度)に駐車場棟の建設、主要施設等の建設の開始予定となっておりまして、全事業の完了予定は平成11年度(1999年度)とされておりますが、先ほど申し上げましたように、事業実施機関、会社の設立が若干遅延しているという状況でございまして、その後大きな進捗を見ていないのが現状でございます。

 次に、新千里病院の建替えに関しましてのご質問でございますが、当病院は大阪府が中心となり組織いたしました財団法人千里保健医療センターの経営により、昭和42年(1967年)2月から診療を開始され、内科、外科、小児科をはじめ13の診療科目及び300床の病床を有し、市民の方々の利用も多く、地域の重要な医療機関であると認識いたしております。

 ご指摘のとおり、建築後約30年が経過いたしておりますことから、施設の老朽化が進んでいることも事実でございます。このことから、去る9月の大阪府議会企業水道常任委員会におきまして、建替えにつきまして論議がされたと聞き及んでおります。府におきましては、老朽化等進んでいるところから、病院内で建替えについて検討を行っているとのことでございますが、経営上の問題や今後の病院のあり方等検討すべき課題があるということでございまして、現時点では本市に対しまして具体的な協議はございませんが、今後推移を見ながら適切に対処してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきました2項目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、山田駅周辺整備事業の進捗状況についてでございますが、ご案内のように、山田駅周辺整備事業につきましては、平成2年度に基本構想を策定以来今日まで事業化に向けて検討を重ねてまいったところでございますが、しかしながら、この間、バブルの崩壊、阪神・淡路大震災に伴う急激な社会情勢・経済情勢の変化から、計画全体の見直しを余儀なくされ、阪急電鉄をはじめ関係者と協議・検討を行った結果、今年の秋になり、現時点で実現可能な事業化を図ることで合意が得られたところでございます。

 具体的には、駅東地区約3.3haにつきましては、土地区画整理手法を用い、都市基盤整備を図ることに加えまして、駅西地区約2.4haにつきましては、都心交通改善事業により、阪急山田駅と大阪モノレール山田駅間並びに阪急千里線東西間の歩行者動線の整備改善を図ろうとするものでございます。現在権利者の方々と詳細にわたる協議を進めておりまして、平成9年度には各法律手続を行いまして事業着手しようとするものでございますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、大阪外環状鉄道計画についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、第三セクターである大阪外環状鉄道株式会社に対する本市の負担についてでございますが、総事業費約1,200億円のうち関係自治体が負担する費用は783億円で、そのうち本市が負担する費用につきましては、現在予定されている工期約10年間で、年度によりまして額は変わりますが、出資金5億円、補助金4億円、貸付金14億円、合わせて23億円の見込みとなっておるところでございます。

 なお、各自治体の負担割合の基本的な考え方は、路線延長、駅数等を勘案して設定されておりまして、本市の負担割合は、自治体が負担すべき費用のうちの3%となっております。

 次に、大阪外環状鉄道株式会社に対する民間の出資についてでございますが、当初は、速やかに事業に着手できるよう、発起人である大阪府、大阪市、東大阪市、八尾市、吹田市及び西日本旅客鉄道株式会社の出資のみで会社を設立いたしましたが、ご質問の西日本旅客鉄道株式会社以外の民間企業からの参画につきましては、現在鋭意協議が進められているのが現状でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、事業費の変更についてでございますが、当初の1,300億円は概算見積額でございましたが、今回の1,200億円は、大阪外環状鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社等の協議の中で精査された金額であるとのことでございます。

 次に、環境アセスメントについてでございますが、事業者である大阪外環状鉄道株式会社が大阪府環境影響評価要綱に基づいて環境アセスメントを行って環境影響評価準備書を作成いたしまして、その図書が告示・縦覧に供されるとともに、事業者が関係地域住民への説明を行うことになっております。

 次に、用地買収、工事の予定についてでございますが、今後大阪外環状鉄道株式会社で調査・設計を行う中で、未買収部分の権利者の方々に対して協力をお願いするとともに、事業スケジュール等詳細について検討してまいることになりますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 消防長。



◎消防長(山崎学君) 消防本部に寄せられましたご質問にお答えを申し上げます。

 第1点目につきましては、吹田市内に高さ31mを超える高層建築物は176棟ございます。

 高層建築物の消防対策といたしましては、30mの梯子車を南消防署と東消防署に、40mの梯子車を西消防署に、北消防署には47mの梯子車を配置して、消防本部で合計4台の梯子車を保有しております。

 第2点目のメロード吹田1番館で梯子車が届かないところの消火につきましては、非常用エレベーターで進入した消防隊が、各階に設置されておりますホース格納箱のホース2本と筒先を活用し、消防ポンプ車と建物に設置をされております加圧送水装置で高圧となった消火用水を連結送水管に送水し、放水口に接続をしたホースにより消火活動を行います。

 また、この建物は各住戸ともバルコニーでつながれておりますので、両隣と仕切っている簡易な間仕切り板を破壊すれば、バルコニーからの消火活動も可能であります。

 なお、この建築物には隣接する住戸への延焼を防止するための防火区画がなされていると同時に、廊下などの共有部分には自動消火設備であるスプリンクラー設備及び補助散水設備が設置されるなど、消火対策が講じられております。

 第3点目の不法駐車につきましては、消防ポンプ車など消防車両の進入路調査や消火栓、防火水槽などの点検等、各消防署において業務出動時にパトロールを実施いたしております。もし消火活動時に支障となる不法駐車があった場合には、迷惑駐車指導チラシを掲示し、注意を喚起するとともに、悪質な場合には車両の移動を警察に依頼いたしております。

 第4点目の避難訓練を含めた消防訓練につきましては、消防法に基づき、防火対象物ごとに選任されている防火管理者が消防計画に基づいて実施することになっており、共同住宅につきましては年1回実施するよう各消防署で指導しているところでございます。

 しかし、防火管理者1人で居住者を対象とした訓練の実施は困難な面もありますので、消防署との合同訓練、または訓練指導の要請があれば、現地に出向き、実施をいたしております。

 なお、訓練が実施されていない場合につきましては、防火対象物ごとに実施する予防査察の際に防火管理者に対して指導をいたしておるところでございます。

 第5点目の大火災時本市の消防力が不足した場合につきましては、近隣の市はもちろんのこと、常備消防本部を設置しております大阪府下の市や町と災害ごとに消防相互応援協定を締結しており、火災等の規模に応じた消防隊の応援要請が可能であり、消火活動に万全を期しております。

 最後に、バルコニーで目隠し用アクリル板を使用しております5階建以上の民間住宅は17棟あり、公営住宅で該当する建物はありません。

 しかし、屋外階段の雨よけ用にアクリル板を使用しております建物が市営住宅で1棟確認されておりますが、火災発生時アクリル板を媒介として延焼拡大する要素は少ないものと思われます。今後につきましては、関係部局と改修も含めて協議していきたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 水道部長。



◎水道部長(東浦勝君) 議案第80号の水道料金等改定に関しまして賜りましたご質問に私の方からまず1点目につきましてお答え申し上げます。

 府営水道の料金改定と今回ご上程を賜りました本市の水道料金改定とのかかわりについてでございますけれども、今回の改定案におきましては、平成9年度(1997年度)から平成12年度(2000年度)末までの4か年を原価計算期間といたしております。ご指摘のとおり、府営水道からの受水量はこの4か年に1億702万立方メートルに達するものと見込まれ、これは本市総配水量の約54%を占めるところでございます。また、これによります受水費は4か年で約80億円に達しますが、一方、料金原価の算定におきましては、収益的収支及び資本的収支からなる総括原価によるところとなっておりまして、総括原価に占める府営水道の受水費の比率は約25%となっております。したがいまして、府営水道料金が値上げされました場合、その約4分の1が本市料金の改定に影響することとなりますが、今回の本市水道料金の改定案におきましては、府営水道の値上げは前提としておりませんので、水道料金の改定による増収額、率にして現行の料金の27.05%部分には府営水道の受水費は含まれないところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(橋本雪夫君) 昨年の下水道料金の改正と今回の水道料金改定についてでございますが、本市では上・下水道とも水道部が一括をいたしまして検針及び調定をし、同一の納付書により、あるいは同一の口座から料金を納めていただいております。一般に区分がつきにくいのが現状かと存じますが、水道事業は地方公営企業法に基づく独立採算によって経営されており、企業経営として問われる面もございますが、長期化する不況下、市民生活並びに産業活動への影響につきましても十分配慮が必要かと存じるところでございます。ご指摘のとおりでありますが、そこで、前回改定の原価計算期間が終了いたします平成7年度(1995年度)末を控えました昨年12月、これは本来でありますと水道料金の改定をお願いすべき時期でありますが、第1に、前回改定の際、たとえ3か月でも半年でも原価計算期間の延長に努力とのご指摘をちょうだいいたしました点を踏まえまして、第2に、下水道料金の値上げと同時に施行することの影響を考慮いたしまして、現行料金を1年据え置いた次第でございます。水道事業は、公営企業法で「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営をされなければならない。」と規定をされておりまして、公共の福祉増進という大きな枠組みの中で経済性の発揮、すなわち経営努力に邁進しなければならないと認識をいたしております。今後もあらゆる企業努力を傾注してまいる所存でございますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 市長。

   (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 7番 桑原議員の方からの質問に対しまして私の方から3点ばかりお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、行財政改革の問題でございますけれども、今、一生懸命、それをどうしていくかということで、内部でいろいろな項目をいろいろに分けて論議をいたしておるわけでございますけれども、先ほど担当部長が答えておりますように、常に行財政改革の問題につきましてはいろいろな面で我々も工夫をしながら現実に実施に向けてやってきておるわけでございますけれども、今新たに、どういうふうなものをどういうふうにしていけるかということで論議をいたしております。だけど、新しい施策というのは、今まであるものの上に積み上げていくというのが今日までやってきたことでございまして、削っていくということは今までは余りなかった。国の方もそうでございましょうけど、我々の方もあんまりなかったというふうな面がございます。そういう意味で、今新たにこれからどうしていくかという見直しというんですか、そういうときには、削る部分、いわゆる負の部分も選択をしながらやっていかなければいけない。これは随分と内部でも論議を重ねなければいけない問題があると私は思います。今現在論議を重ねておりますが、大変削っていくということの難しさをしみじみと今私自身が味わっておるというふうなことを言えるのではないだろうかなと思うわけでございますけれども、そういうものではなしに、今まで時代に合ってないものはやはりご遠慮していただく。また、これから新しい時代に対して、新総合計画をどのように実施していくかというものに対して財源を当てはめていかなければいけないということにつきまして、組織の問題も含めまして、あらゆる施策の問題も含めまして、今一生懸命に論議を重ねておるところでございまして、早いものというんですか、でき得るものは来年の新年度から実施をさせていただきたい。また、もう少し時間をかけなければいけない問題等々もございます。これは内部だけの論議ではなしに、それはもちろん議会との論議も必要でございますけれども、また関係団体との論議もいろいろやらなければいけない問題等々がございますので、そういう点で、当面いけるもの、若干時間がかかるものというふうな区分けをしながら、近いうちと申しますか、年明けと申しますか、そういうものをある程度詰めさせていただきながら、また議会の方にもご報告をさせていただきたいというふうに思うわけでございますので、その辺のところでご理解をいただきたいと思います。

 次に、健康づくりの問題でございますけれども、これも担当部長がお答えをいたしておりました。都市宣言をさせていただきましてこの方、医療の面、またスポーツの面、いろいろな面でやらせてきていただいておるわけでございますけれども、これからの問題といたしましては、会館建設をどうするかという問題もございますけれども、健康というのは肉体の健康と心の健康がございます、2つの問題がございまして、「健」という字は肉体、身体だろうと思いますし、「康」というのは心の成熟というふうに私は思っておるわけでございますけれども、若干心の健康の問題をどうしていくかということがこれからの課題ではないだろうかなというふうに感じるわけでございますけれども、要は、そういう意味での吹田のまちがほんとに「すこやかで心ふれあう文化のまち」これは平和であって健康であるということが根幹になるわけでございますけれども、そういうまちにするためにはこれからさらに何をしていくべきかというふうな面につきましては、健康づくり推進協議会ともいろいろな面で論議をいたしております。

 また、会館の建設につきましては、先ほど意識調査の中で、こうもありたい、ああもありたいというものが出てきておるわけでございますけれども、果たしてそれだけでいいのかどうか。もう少し高齢者の方がそういう会館を通じまして、いわゆる寝たきりにならない健康なお年寄り、そういうためにはどういうことをしていくのがいいのかという問題等もございますので、もう少しそういうものを詰めた中での基本計画というものをつくっていきたいなというふうに思っておるわけでございますので、そういう点で若干この辺のところももう少し詰めさせていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 心の問題というのは、生涯学習の問題も含めまして、そういうようなものをあわせて健康づくりということに相なっていくのではないだろうかなというふうに思いますので、吹田には、おかげさんで、体育であり、公民館であり、そういう面では健康づくりにつきましてはいろいろな役割を担っていただいているところがございます。新たにそういうふうな面でのコミュニティセンター等もこれからつくっていきたいというふうに思っておるわけでございますが、両々相まってこのまちがいろいろな施設、いろいろな組織、いろいろな方のお力添えを得て健康づくりにふさわしいまちと言うていただけるようなものを、ネットワークも含めて、考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういう点でまたいろいろな面でご示唆いただければ大変ありがたいと思うわけでございます。

 次に、交通対策の問題でございますけど、年々1万人、戦後50万人という方がお亡くなりになっておる。まさに、質問議員もおっしゃっておられますように、これは戦争でございます。これをどのようにしていくかということでございまして、一概には比較になりませんが、阪神・淡路大震災では6,000いくらお亡くなりになった。これは1年で1万だ。ということになりますと、お亡くなりになった数からいきますと大変なことでございます。日本全国にばらついてお亡くなりになっておりますので、あんまり話題にはならんという面がございましょうけれども。そういうふうな面からいきまして、我々も精一杯ハードの面、ソフトの面、考えられることはそれなりに手を打ってきておるわけでございますけれども、やはりこの種のものは、どちらかと申しますと、車に乗る人、歩く人、お互いがどういうふうにモラルをきっちり守っていくかというふうな面が大変必要であろうというふうに思うわけでございます。歩いているときと車に乗ってるときとは、同じ人間でも頭の意識が変わっておる、そういうことが経験上言えるのではないだろうか。おとなしい人が車に乗ったら大変凶暴性を帯びるというか横暴性をもって車を運転される。「歩いてる人が邪魔になってしやない」というふうな考え方で運転をなさっている方がおられるわけでございますけれども、やはり歩く人は車に乗ってる方に配慮してもらわなければいかんだろうし、また、車に乗る人は歩いておられる方のことを常に念頭に置いた車の運転をしていただければ、ちょっとは交通事故が少なくなっていくのではないだろうかなというふうに私は思うわけでございますが、高齢者の交通安全のリーダー等々も、高齢者クラブをこしらえていただきまして、警察とともにいろいろな面で、小・中学校の問題も含めまして、啓発・啓蒙と申しますか、そういうことをやっておるわけでございますけれども、何分ともまだなかなか負傷者、死者が減らないというのが現状でございます。これからも精一杯そういうものに取り組んでいきたい。また、市民の方々もそういう意味では交通の問題、「明日は我が身だ」というふうな気持ちで常にモラルを守った日常の生活をしていただくということの啓蒙も必要であろうというふうに思いますので、両々相まちましてこれからも精一杯取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(井上哲也君) 28番 吉田君。

   (28番吉田君登壇)



◆28番(吉田勝君) 新進党を代表しまして質問いたします。

 20世紀も余すところ4年余りとなり、国の内外の政治状況、経済状況など、あらゆる分野で制度疲労が顕著になってきております。厚生省の不祥事件など、大きな社会問題が発生しておりますが、21世紀に向けて地方分権、規制緩和、情報公開など、政治・行政・経済システムの抜本的な改革が必要となっております。

 中でも地方分権については、昨年地方分権推進法が制定され、法律に基づく地方分権推進委員会がその流れを大きく進めることが期待されております。地域社会が生き生きとして、あらゆる意味において豊かさを実現するためには、地域住民の意思を反映したまちづくりが必要であります。

 一方で簡素で効率的な行政運営が必要だと思います。本市においてもそのために行財政改革に取り組み、職員の意識改革も行われていると思いますが、理事者におかれましても、常に問題意識を持ちながら、来るべき時代の住民の期待と信頼に応えていただきたいと思います。

 また、そのためには、簡素で公平な行政運営、適正な予算執行、厳正な服務規律の確保が求められております。この観点に立ち、以下若干の質問を行います。

 まず、行政改革についてお尋ねいたします。

 本市では、厳しい行財政のもとで、常に市民サービスの向上と市民福祉の向上に努め、平成8年からスタートした新総合計画の推進と地方分権に対応するための行政体制の整備を図り、かつ、新たな市民ニーズに応えていくため、職員参加の行財政改革に取り組まれておりますが、部局別の提案の件数や主な内容とその取扱いについて詳細に報告を願います。

 また、広く市民の意見を聞くため、市民懇話会を設置し、意見を聞くことを予定されておりますが、今どのような段階にあって、今後どのように進めていくのか、具体的な日程をお示しください。

 行財政改革は市を挙げて取り組まなければならないということは言うまでもありませんが、ともすれば職場要求的な内容に終始しかねません。行財政改革に関しての組合要求やその協議内容並びに対応について企画推進部からの報告をお願いいたします。

 次に、公的介護保険についてお伺いいたします。

 健康保険、年金保険、雇用保険、労災保険とは別に、第5番目の社会保険として介護保険が創設されようとしております。現在日本の高齢化率は14%を超え、第1次ベビーブーム世代が高齢者の仲間入りをする21世紀初頭には25%を超えると予測されております。

 社会保険制度審議会社会保障将来像委員会では、今後増大する介護サービスのニーズに対して安定的に適切な介護サービスを供給していくためには、財源を主として保険料に依存する公的介護制度を導入する必要があるという報告を行いました。介護保険の必要性をアピールして以来、市町村で十分検討する暇もないほどのスピードで具体化してまいりました。今年4月には老人保健福祉審議会で最終報告が提出され、国会に政府が介護保険法を提出しております。内容的にも問題を含み、財政的にも事務的にも市町村の負担増が懸念されますが、いずれにしても真剣な検討が必要であると思います。

 本市ではどの部局でこの制度を所管するのか。また、導入に当たってどのような検討が行われているのか、具体的な報告をお願いいたします。

 また、介護サービスの体系としては、在宅サービスと施設サービスがありますが、在宅ケアに必要とされるサービスはホームヘルプサービス、デイサービス、デイケア、ショートステイ、配食サービス、訪問看護、リハビリサービスなど、保健・医療・福祉の各サービスが総合的に提供できる体系を整備する必要がありますが、本市にあっては現在どのような状況にあり、また、導入時にはどのような体制ができるのか、見通しについてご所見をお伺いいたします。

 次に、障害者計画についてお伺いいたします。

 12月9日は障害者の日であり、障害を持つ人が生き生きと暮らすことができる社会を目指して設けられた日であります。

 本市では、障害者福祉施策として、ホームヘルプサービスや在宅生活支援事業などを推進し、多くの市民に喜ばれておりますが、国や府では'93年には障害者基本法が施行され、大阪府でも障害者計画が策定されましたが、本市におきましても昨年6月、吹田市障害者計画素案が発表され、各関係団体などの意見を参考に、最終的な仕上げの段階に入っていることと思います。

 そこでお伺いいたしますが、計画ができても実施に当たってはいろいろなプロセスが必要と思いますが、その具体的な実施に向けての手順・方策はどのようにするのか。また、計画策定後に生じた新たなニーズについてはどのように対処するのか、ご所見をお伺いいたします。

 また、障害者計画の推進についても、当事者を含む市民参加の方策が必要と考えますが、あわせて担当部局のご所見をお伺いいたします。

 次に、高齢者の生きがい対策についてお伺いいたします。

 本市においても介護を要する高齢者に対する対策は着実に進んでおりますが、高齢者が生きがいを持ちながら自立した生活ができるように社会全体でさまざまな支援を行っていくことが重要になってきていると思います。国におきましても、長寿社会対策大綱や高齢者保健福祉推進10か年戦略に基づき、高齢者の生きがいと健康づくり事業を展開しております。

 生きがい対策については、社会参加、学習活動、就労に係る施策が展開されておりますが、そこでお尋ねいたしますが、本市の平成8年度の生きがい対策に係る予算の執行見込みとその主要な施策の概要についてご報告願います。

 また、高齢クラブの加入率とその促進策、また、未加入の高齢者に対してはどのように生きがい対策を進めていかれようとしているのか、あわせてお伺いいたします。

 市の財政状況も厳しい状況にありますが、高齢者が要介護になる前に生き生きと暮らせるような社会づくり、体系づくりが必要と考えます。予防は治療にまさるというコンセプトで、高齢者が寝たきりにならないための自立を促進する施策の展開を願いたいと思いますが、今後の見通しについてもご所見をお伺いいたします。

 次に、コミュニティセンターについてお伺いいたします。

 市民待望の内本町コミュニティセンターが6月にオープンしましたが、この間の利用者数についてご報告願います。

 また、オープン後の問題点があればご報告を願います。

 次に、コミュニティプラザの委託先と委託内容について説明願います。委託内容によってはかなりの担当部署に負担がかかっているのではないかと思いますが、2号館、3号館と施設建設が進むにつれ事務量が増大します。第三セクター的な抜本的な方策を考えるべきと思いますが、この点についてお考えをお示しください。

 次に、2号館の現在の取組みについてご報告願います。

 また、3号館以後の計画についてご所見をお伺いいたします。

 次に、母子保健の移管についてお伺いいたします。

 来年の4月に母子保健の事務が市町村に移管されようとしておりますが、移管後も住民サービスを低下させることなく事務処理を行われることが必要でありますが、必要な人員体制の確保と施設の確保並びに当面大阪府の支援を受けることが必要と考えますが、大阪府との協議内容も含めて見通しについてご所見をお伺いいたします。

 次に、議案第80号についてお伺いします。

 水道事業の健全化を図るため水道料金の改定を行うと提案理由には書かれており、平均27.05%の料金値上げの条例改正案が提案されております。災害対策や配水池の増設も必要であるとのことですが、平成5年にも値上げを行われたところであり、この間の経営努力について具体的に説明を願います。

 次に、今回加入金についてメーター口径25?の部分を30?の部分に細分化するとありますが、その理由を説明願います。

 また、今回料金改定によって今後何年間値上げを行わずに済むのか、今後の予測についてもご所見をお伺いいたします。

 次に、藤白台の福祉委員会で考案され、現在取り組んでおられる独り暮らしの高齢者の緊急時の緊急カードの保管について、冷蔵庫などに保管し、緊急時にこのような方法により対処されていくと仄聞しておりますが、緊急時など初めての家のたんすや引出しなどプライバシーの関係もあり、勝手に開けるわけにもいかないと思われますが、今回の考案を全市的に広げてはどうかと思いますが、理事者のご所見をお伺いいたします。

 最後に、区画整理についてお伺いいたします。

 佐井寺区画整理が最終段階に入ってまいりましたが、今後春日地区など区画整理の計画はないのか、担当部局のご所見をお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 行財政改革についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の行財政改革につきましては、何よりもまず職員の意識改革が極めて重要であり、全職員一丸となって行財政改革に取り組む必要がありますことから、部長と所属長を委員長に、全職員参加のもとに、部局別改革推進委員会を各部、あるいは行政委員会ごとに設置をいたしており、市長を本部長とする行政改革推進本部において決定した改革の基本的な方針に基づき、各部等における改善策を検討し、改善計画を策定して改革を推進することといたしております。

 各部局から提案された総数といたしましては1,079件となっており、現在次長・課長級で構成いたします行政改革推進本部の専門部会において各部局から提案された内容についてその実現性や費用対効果などを勘案しながら検討を進めているところでございます。

 この今回の行財政改革において提案されました件数は、前回と比較いたしますと約2倍となっており、市民サービスのあり方をはじめ組織・機構や事務事業の見直しなど、市政全般にわたってのさまざまな改善案が提出されておりますが、主なものといたしましては、公共施設の活用や補助金の整理・統合、情報システムの確立による事務の合理化など、多分野にわたっております。

 今後精力的に検討を進め、これらの提案をベースにしながら、本年度内には行財政改革の素案を策定してまいりたいと考えております。

 また、(仮称)行財政改革市民懇話会につきましては、この行財政改革の素案策定後のできるだけ早い時期に設置をし、素案に対するご意見を賜ってまいりたいと考えております。

 関係団体との協議についてでございますが、本市の行財政改革の取組みにつきましては、全職員の参加で進めることを基本といたしておりますことから、改革への認識を一層深める中で、職員の理解をもとに進めていくため、関係団体にも今回の改革に取り組む基本的な考え方などにつきまして説明を行っているものでございまして、関係団体からは、市民本位の施策を効率的に進めるための見直しや新総合計画の課題を推進するための方策などについて提起があったところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、介護保険制度に係るご質問についてでございますが、介護保険制度の創設につきましては、保険給付の中心的な対象者が高齢者であること、保険給付の内容が現行の保健福祉サービスであること、さらに保険料の徴収につきましては40歳以上65歳未満の医療保険加入者の場合、医療保険者が行う予定とされていることなどから、本市での現在までの対応につきましては、高齢者の保健福祉を所管する民生保健部と国民健康保険事業を担当する市民部において行っているところでございます。

 また、大阪府におきましても現在窓口担当としては福祉部の高齢者保健福祉室と国民健康保険課となっております。

 なお、現在は国におきましては法案審議の段階であり、具体的な内容について不明な部分も多いため、担当部局といたしましては、制度内容についての情報の収集に努めているところでございまして、今後法案の審議過程及び府との協議等により必要な対応を図ってまいりたいと考えております。その中で介護保険制度に対応する新たな組織上の検討も必要となってまいるものと考えております。

 また、保険給付サービス内容を総合的に提供するために、介護保険法案の中では、サービスを組み合わせ調整する居宅サービス計画につきましても給付の対象としているところでございますが、現状では保健福祉サービスの提供につきましては関係する担当者間の連絡調整によりまして総合的な対応に努めているところでございます。これにつきましても今後介護保険制度に見合うあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、障害者計画に係るご質問についてお答え申し上げます。

 吹田市障害者計画につきましては、昨年6月に計画の素案を公表いたしまして、福祉審議会の種々のご審議と障害者関係団体等の皆様に対する説明会の開催などを経て、現在最終の取りまとめの段階となっております。今後この作業を急ぎ、年内にはこの計画として確定してまいりたいと考えているところでございます。

 この計画の具体的な実施に向けての手順、方策についてでございますが、この計画の推進に当たりましては、関係部局相互の連携を図りながら、各部局において主体的に取り組むことが必要でございますことから、障害者福祉事業推進本部において施策の推進状況の把握と必要となります施策につきまして全庁的な協議と調整を行いながら事業等の推進を図る方針でございます。

 また、この計画の推進に当たりまして必要となります具体的な実施計画につきましても、この推進本部において全庁的な協議・調整を経ながら、障害者関係団体のご意見をお聞きするなど、計画実施についてのご理解を得る努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。そのために、(仮称)でございますが、障害者施策推進委員会等の設置について今後具体的な検討に入ってまいりたいと考えているところでございます。

 計画策定後に生じた新たなニーズの対応につきましては、この障害者計画は障害者の実情に応じて必要な施策を推進することが求められますことから、この計画の推進に当たりましては、新たに必要となります施策につきましても検討する基本的な考え方に立って進めてまいりたいと考えております。

 次に、この計画の推進に当たっての当事者を含む市民参加の方策につきましては、この計画の啓発・交流・まちづくりや障害者の就労問題などの課題につきましては、特に市民の皆様方のご理解が必要となるものでございますので、今後市民の皆様方に対します啓発とともに、まちづくりや交流などの事業につきまして、当事者を含め、市民参加を検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の生きがい対策についてでございますが、現在高齢者の生きがい対策といたしましては、学習機会の場として府立老人総合センターと総合福祉会館で行っております生きがい教室の17教室の開催や、就職は望まないが働く意欲を十分持っておられる高齢者に対しましては、就業を通じて社会参加をしていただけるシルバー人材センターへの事業援助を行い、その拠点施設としてシルバーワークプラザを建設いたしております。また、市内223クラブ結成をした会員数約1万5,000名に上る吹田市高齢クラブ連合会と単位高齢クラブには、スポーツ活動や社会奉仕活動の運営補助を行っておりまして、また、高齢者の交流に役立てる福祉バスによる社会見学旅行などを行っております。

 施策の拡充につきましては、昨年生きがい教室における水彩画教室を増設し、施設の整備につきましては、岸一地区老人いこいの間の改築を本年10月に完了させ、地域の高齢者の親睦及びレクリエーション等の場として利用していただいております。

 高齢クラブの加入率につきましては、平成8年度26.9%となっておりますが、今後とも多様化する高齢者の生きがい意識や社会活動への参加のあり方などを検討しながら施策の展開に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、母子保健の移管についてのご質問にお答え申し上げます。

 母子保健事業の移管につきましては、母子保健法の改正に伴いまして、平成9年4月から現在保健所で実施されております4か月児健診、3歳6か月児健診、2歳6か月児歯科健診等、母子保健事業の大半が市町村に移管されることになりました。本市におきましても、法の趣旨に基づき、市民サービスの低下を来すことなく母子保健事業がスムーズに移行できますよう、保健所をはじめ医師会、歯科医師会等各関係機関と協議を重ね、検討を行っているところでございまして、ご指摘の母子保健事業の実施に伴う人員体制及び施設の確保につきましては、吹田保健所から現在の事業内容や実施状況等の資料及び意見を聴取し、関係部局とも体制整備のための調整も進めているところでございます。

 また、大阪府における支援でございますが、平成8年6月に母子保健事業移管に伴う支援策につきまして大阪府から人的支援、財政的支援、実施場所の確保について一定のガイドラインを示され、それに基づきまして実施計画を府に提出いたしました。本年12月5日に人的支援に関する回答を得たところでございます。施設、実施する場所でございますが、施設につきましても、保健センターでの確保が困難な事情につきましては、保健所の利用等具体的に協議を進めております。

 母子保健事業は、妊産婦から乳幼児期に至るまでの一貫性を持った保健サービスでございまして、この事業も多種多様にわたりますが、事業が円滑に実施できますよう、現在詳細な面につきましても調整あるいは準備いたしているところでございます。

 最後になりますが、独り暮らしの高齢者の緊急カードの保管についてのご質問についてお答え申し上げます。

 独り暮らしの高齢者の方々に対する緊急時の対応といたしまして、消防と連携を図る緊急通報システムでも対応いたしておりますが、これ以外にも、ご指摘のように、緊急カードを冷蔵庫で保管することで緊急時に対応するという事業を藤白台地区福祉委員会が地区のボランティアの方々と連携して実験的に取り組まれているところでございます。この事業は、地域的なふれあいやつながりの中で事業展開が重要と考えておりますので、ご指摘の事項につきましては吹田市社会福祉協議会と協議しながら研究してまいりたいと存じております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきましたコミュニティセンターについてのご質問にお答え申し上げます。

 内本町コミュニティセンターが本年6月12日に開館して6か月が経過いたしました。この間の利用状況でございますが、11月末現在でコミュニティプラザでは1,143件、2万4,490人の方々にご利用いただいております。また、地域保健福祉センターでは、在宅介護支援センターでの介護用品等の相談が延べ672人、日常生活用具等在宅サービスの申請受付が延べ420人、7月から実施いたしました機能訓練が延べ243人、さらにホームヘルプサービスの派遣を85世帯に対し週1回から3回程度の訪問を行っており、また、デイサービスセンターの延べ利用人員は1,194人となっております。

 この施設は、文化、学習、ボランティア活動等の市民の多様な地域活動の拠点として、地域の情報の交流と世代を超えた市民の連帯を深め、潤いのある地域社会の形成に寄与するコミュニティプラザと、高齢者及び障害者の在宅介護の相談、情報提供や通所による保健福祉サービスの提供により高齢者・障害者の福祉向上を図る地域保健福祉センターから構成されておりますが、施設面におきましてはなお若干の改善の余地がございますが、運営面におきましては、暮らしに身近な場で市民がともに楽しみ、ともに支え合うコミュニティと地域福祉のセンターとして私どもの期待した以上に着実に利用者も増え、地域に親しまれながら順調に推移いたしていると考えております。

 次に、委託についてでございますが、コミュニティプラザにつきましては、コミュニティ活動の主役である市民の皆さんの手で管理していただくことが施設の設置目的をより高められるものと考え、施設の使用申込みの受付や日常的な維持管理、施設使用料の徴収等につきまして、市民の皆さんによって組織されました吹田市JR以南コミュニティ協議会に委託いたしております。

 コミュニティセンターは市内6ブロックに各1館を建設する計画であり、今後その設置が進む中で担当部署の業務が増えることが予想されるところでありますが、今後どのような体制で臨むべきかについては十分に検討しながら対応してまいりたいと考えております。

 第2館目のコミュニティセンターといたしましては、現在山田西1丁目の亥子谷公園北側に山田・千里丘ブロックのコミュニティセンターの実施設計を進めておりまして、来年度の着工に向けた作業を急いでいるところでございます。

 なお、3館目以降の整備計画につきましては、用地確保の関連や地域の要望、関係部局の計画との関連など、検討すべき課題が数多くありまして、現段階でお示しできる成案はございませんが、計画の具体化へ向け検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 水道部長。



◎水道部長(東浦勝君) 議案第80号の水道料金等改定に関しまして賜りましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、前回水道料金改定が行われました平成5年度(1993年度)以降における経営努力につきましてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、水道事業は地方公営企業法の適用を受けまして、公営企業法第3条には、経営の基本原則といたしまして「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と規定をいたしております。公共の福祉増進という大きな枠組みの中で経済性の発揮、すなわち経営努力に邁進しなければならないと認識いたしておるところでございます。

 具体的に事務部門におきましては、営業電算システムの再構築、検針業務へのハンディターミナルの導入等により、各種データの入力及び活用が正確かつ迅速に処理され、サービス向上のほかトラブルの減少などが事務の効率化に威力を発揮しております。

 そのほか、倉庫業務の見直し及び千里山浄水所廃止による人員の効率的な配置、高度浄水処理、受水槽点検サービスなど新たな業務への人員の重点的配置を行いましたほか、電話交換業務へのダイヤルイン方式の導入、特勤手当の見直しなどにつきまして現在関係方面との協議・調整を進めておるところでございます。

 また、技術部門におきましては、自己水の維持活用のため、集中制御システム及び中継ポンプ設備等を駆使した余剰水の効率的な運用、井戸の掘り替えによります地下水の揚水量確保など、大きな経済効果をあげております。

 さらに、水質基準の大幅な変更に対しまして自己分析体制を確保したほか、浄配水施設のメンテナンスにつきましても、研修の充実等による自主メンテナンスを推進してまいりました。

 このほか、有効率の一層の向上を目指しまして進めております漏水防止対策、下水道管の布設と併行して配水管の整備を進めることによる経費の節減、積極的な受託事業の推進、ガス・電気事業者等との連携を密にした地下埋設協議の推進など、効率的な事業経営に努めておるところでございます。

 次に、加入金及びメーター料につきまして新たに口径30?を導入する理由についてお答え申し上げます。

 本市におきましては、平成元年(1989年)7月より3階建の住宅につきまして直結給水を認めることといたしまして、以降平成5年(1993年)4月からは3階建の全建物へ、また本年4月から5階建の全建物へと直結給水の対象範囲を拡大してまいりました。これら3階ないし5階建におきましては、口径25?では不足をしつつも口径40?にするまでには至らないという建物が多数あるものと予測をいたしております。これらの中間に口径30?を新たに設けることがより効率的であり、市民負担の軽減につながるものと判断し、今回メーター料及び加入金に係る水道条例の改正をお願いいたした次第でございます。

 次に、今回の改正により今後何年引上げが行われずに済むのかとのご質問についてでございますが、今回の料金改定につきましては、平成9年(1997年)より4か年を原価計算期間といたしておりますので、改正案では平成12年度(2000年度)末までこの料金が維持されることを基本といたしております。

 もちろん、原価計算期間における経済の変動のほか、本市水道事業に大きなかかわりを有する府営水道、関西電力などの料金、国における各種補助制度及び起債発行に係る利率、また企業としての効率的な経営の推進など、さまざまな要素が本市水道事業財政に影響を与えてまいりますし、また、天候、とりわけ夏場の天候も経営に大きな影響を与えることとなりますので、原価計算期間がそのままストレートに新たに定められた料金が維持される期間ということにはならないものと考えておりますが、料金改定原案に基づく見通しといたしましては、おおむね原価計算期間の終了する平成12年度(2000年度)末がご質問に対する1つの目安になるものと考えておるところでございます。

 以上、水道部にいただきましたご質問にお答えさせていただきましたが、どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきました区画整理事業に関するご質問にお答え申し上げます。

 昭和61年度(1986年度)から工事に着手しております佐井寺南土地区画整理事業につきましては、いよいよ平成9年度初め換地処分を行いまして事業完了の予定でございます。また、佐井寺北土地区画整理事業につきましては、平成4年度(1992年度)から工事に着手し、今年度末の進捗率といたしましては約75%の予定となっておるところでございます。

 本市では今日まで大規模未開発地につきましては、土地区画整理事業により公共施設の整備・改善並びに宅地の利用増進を図ってきたところでございますが、現在施行しておりますような大規模な空閑地が少なくなってきているのが現状でございます。しかしながら、小規模な未利用地が多く点在していることから、今後は小規模な面整備が必要になってくるものと考えておるところでございます。

 その対応策となるべき制度として、平成6年度(1994年度)に、市街化区域内農地の無秩序な市街化を未然に防止するため比較的小規模な区画整理事業に対し国におきまして新しい補助制度が創設されたところでございます。

 本市におきましても、阪急山田駅前の東地区、千里山高塚地区におきまして現在緑住ミニ区画整理事業の事業化を目指しまして、市の指導のもと、地元権利者で話合いが進められているのが現状でございます。

 なお、ご指摘の春日町地区につきましては、道路等の都市基盤整備が未整備なため、多くが未開発地として残っております。今後無秩序な市街化の進行を防止し、良好なまちづくりを進めるためには、何らかの面整備が必要と強く認識しておりまして、当地区の都市基盤整備に向けましては、地元の皆様方のご理解とご協力も必要となるところでございますが、区画整理事業をはじめ各種まちづくり手法を検討する中、地元関係者への説明や協議を行うなど対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 28番 吉田君。

   (28番吉田君登壇)



◆28番(吉田勝君) それぞれ理事者からご答弁いただきましたが、2回目の質問というか、2点ばかり要望にとどめておきます。

 まず、行政改革についてでございますけども、全職員一丸となって取り組まれるのは大いに結構ですが、先ほどの答弁の中で、公共施設の活用や補助金の整理統合という答弁がございましたが、今回はあれですけども、どの補助金をどのようにするかという具体的な答弁が欲しかったと思います。これはまた次回においておきます。

 そのほかにも、行政機構の簡素化や住民サービスの向上に結びつけるものはなかったかということで、1,079件もの提案があったわけですが、先ほど私の質問の中で、ともすれば職場要求的な内容に終始しかねない、という質問をしておりますが、この1,079件の中にかなりの職場要求が、人員要求も含めまして、含まれているように仄聞しております。また、労使合意ができていないものを提案するなとか、いろいろなことを仄聞しておりますが、本来そのような次元の問題ではございませんし、本来市を挙げて取り組むべき課題ですので、事前にブレーキのかけられないよう今後とも行政改革について推進していただきたいと要望しておきます。

 さらにもう1点ですけども、コミュニティセンターの管理についてですが、地域コミュニティの場ですので、コミュニティ協議会に委託されることはもちろん結構なことですが、施設管理の部分におきまして担当部署にかなり負担があるのではないかということで質問させていただきまして、例えば市民会館や市民センターについては施設管理公社に施設管理を含めて委託されていると思いますけども、この点について今後課題として考えていただきますよう要望しまして、質問を終わります。

              −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月13日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

     (午後3時12分 散会)

              −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
井上哲也
 


吹田市議会副議長
徳森重徳
 


吹田市議会議員
和田 学
 


吹田市議会議員
藤川重一