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大阪府 吹田市

平成12年 12月 定例会 12月26日−06号




平成12年 12月 定例会 − 12月26日−06号







平成12年 12月 定例会



          吹田市議会会議録6号

                              平成12年12月定例会

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◯議事日程

 平成12年12月26日 午前10時開議

 1  吉田勝議員の資格決定について

 2  議案第88号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 3  議案第90号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第4号)

 4  請願第3号 市有地の不売について

  +−請願第6号 介護保険料の減免制度を求める請願

 5| 請願第7号 老人医療費一部負担金助成制度の継続を求める請願

  +−請願第8号 乳幼児医療費助成制度の拡充に関する請願

 6  議案第92号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 7  議案第93号 吹田市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  +−議案第94号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

  | 議案第95号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  | 議案第96号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)

  | 議案第97号 平成12年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)

  | 議案第98号 平成12年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第1号)

 8| 議案第99号 平成12年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第1号)

  | 議案第100号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

  | 議案第101号 平成12年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)

  | 議案第102号 平成12年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  | 議案第103号 平成12年度吹田市水道事業会計補正予算(第1号)

  +−議案第104号 平成12年度吹田市病院事業会計補正予算(第1号)

 9  市会議案第21号 人権擁護委員の推薦に関する意見について

 10  市会議案第22号 NPO法人(特定非営利活動法人)の税制支援措置に関する意見書

 11  市会議案第23号 小規模作業所の法人認可に際して国の補助制度の充実を求める意見書

 12  市会議案第24号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書

 13  市会議案第25号 リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員 35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員 1名

    17番  吉田 勝君

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     成田靖穂君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長職務代理者 清野博子君  教育長    今記和貴君

 学校教育部長   香川義孝君     教育監      椿原正道君

 社会教育部長   三輪純雄君     体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

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       (午前10時13分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、欠席者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 6番 木村君、30番 木下君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 吉田 勝議員の資格決定についてを議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして、資格審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) 過日の本会議におきまして資格審査特別委員会に付託されました「吉田 勝議員の資格決定について」審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 本件は、同議員の資格決定について、平成12年12月6日付で木下議員から会議規則第138条の規定に基づき、次の理由により資格決定要求書が証拠書類とともに議長に提出されたものであります。

1 同議員の住所については、平成12年11月15日付で、吹田市津雲台2丁目1番C15−101号から吹田市外へ転出届が提出され、住民票が消除されていること。

2 平成12年7月5日付で、同住所地の都市基盤整備公団住宅の賃貸借契約も解除されていること等から、同議員の生活の本拠地というべき住所は吹田市内に現存しないものと考えられるため、地方自治法第127条第1項の規定により、議員の地位を継続するための要件である被選挙権の有無を決定する必要がある。というものであります。

 本委員会は平成12年12月13日の本会議で設置されるとともに審査を付託され、12月20日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 委員会審査の中で、委員から

1 吉田議員に関するこれまでの経過を聞きたい。

2 いろいろな事情があると思うが、吉田議員からは何らの届け出もないままの欠席となっている。議会や委員会の招集及び欠席の手続はどうなっているのか。

3 平成12年の5月、9月、12月の3定例会を欠席しているが、吉田議員が参画している審議会等の出欠状況を聞きたい。

との質問があり、これに対して、

 第1点の吉田議員に関するこれまでの経過については、平成12年3月定例会までは出席されていたが、5月定例会は、親族から欠席届の届け出があり、すべて欠席である。6月7日に、吹田警察署へ捜索願が提出された。7月5日に、居住住宅の賃貸借契約が解除されており、現在は空き住宅である。9月1日に、大阪家庭裁判所から、不在者吉田議員の財産管理人が選任された。9月定例会は、すべて無届け欠席である。なお、9月13日に、議長は吉田議員あてに、定例会への出席要請文書を配達証明郵便で送付したが、同月26日に、郵便局から受取人不在、保管期間経過を理由に返送された。11月15日に、吹田市は、同日付をもって吉田議員の住所を市外へ移す予定である旨の転出届を受理し、住民票を消除した。

 第2点の議会や委員会の招集及び欠席の手続については、議会の招集は地方自治法第101条の規定により、市長が開会日前の7日までに告示により行うことになっている。委員会の招集は委員会条例第12条の規定により委員長が招集することになっており、委員長名で委員に対して開催通知を送付している。欠席の手続については、会議規則第2条及び第80条で、事故のため会議や委員会に出席できないときは、その理由をつけ、当日の開議時刻までに、会議については議長に、委員会は委員長に届け出なければならないと規定している。

 なお、この届け出は文書でだけではなく、電話でも受け付けているが、吉田議員からは欠席する旨の連絡は受けていない。

 第3点の審議会等の出欠状況については、吉田議員は市営住宅運営審議会委員と国際交流協会評議員であるが、7月に開催された際には無断欠席をされている。

との説明がありました。

 続いて委員から

1 親族が住民異動届出をしても合法であるのか。

2 他人が勝手に議員資格の喪失を目的として、住所の転出届をした場合はどうなるのか。

3 住民票はあるが、生活の本拠地としての実態がない場合や、また、逆の場合も考えられるが、公職選挙法上、被選挙権の有無について、どう判断すればよいのか。

との質問がありました。これに対して、

 第1点の転出届を含む住民異動届出資格は、本人又は世帯主にあるが、どちらも届け出できないときは代理人も行うことができる。

 代理人の場合は委任状は必要ないが、本人の印鑑を持参してもらい、届出書の生年月日、本籍地、筆頭者名が正確に記入されているかどうかで審査している。

 吉田議員の場合は、平成12年11月15日に代理人が印鑑を持参し、転出届出書が正確に記入されていたので、合法と判断し受理して転出証明書を発行した。

 第2点の他人が勝手に住所の転出届をした場合については、そのことが判明すれば、本人に確認した上で申出書を提出してもらい住民票を修正して回復することになる。

 仮に、他人がある議員の議員資格の喪失を目的として当該議員の住所の転出届を出した場合であっても、そのことだけで直ちに当該議員が失職するということにはならない。

 地方自治法第127条の規定に基づき、議会が当該議員の被選挙権の有無について、出席議員の3分の2以上の多数により決定しなければならないとされていること、また、その前段として、吹田市議会では、委員会条例及び会議規則によって、議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した資格決定要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならないこと、さらに、資格審査特別委員会への付託を省略して決定することができないこととしているので、これらの手続をもって、適正な判断がされるものと考えている。

 第3点の公職選挙法での被選挙権の有無については、市議会議員の被選挙権を有する者は、第10条で日本国民である者、選挙権を有する者、満25歳以上である者と規定している。また、市議会議員の選挙権を有する者については、第9条で日本国民である者、満20歳以上である者、区域内に引き続き3か月以上住所を有する者と規定している。

との説明がありました。

 続いて委員から

1 本会議や委員会等を無断欠席している状況の中で、支払われた報酬等の支給額を聞きたい。また、議会が議員資格がないと決定した場合、報酬等はどう処理されるのか。

2 住民票を異動した以前に、死亡等により議員でないことが判明した場合、報酬等はどうなるのか。との質問がありました。これに対して、

 第1点の議員報酬等は吹田市報酬及び費用弁償条例に基づき、報酬は月額65万円、期末手当は6月に 159万9,000円、12月に183万3,000円支給している。議会が議員資格がないと決定した場合については、決定した時点で議員として失職するので、同条例第3条第2項の規定により、失職となる月まで支給される。

 第2点の住民票を異動した以前に、死亡等により議員でないことが判明した場合については、死亡時点で失職となるので、失職となった月の翌月分以降に支給された議員報酬等は、結果的に誤払いとなり、親族に対して返還を求めることになる。

との説明がありました。

 以上が審査の概要であります。

 本案に対する意見としては、

 今回の事態は、経過から見ると同僚議員としても釈然としない面や残念な面がある。しかし、どんな事態があり、経過があったかもわからないが、行方不明になった事実はある。そして、結果として議員の資格、責任を放棄したのは明らかである。定例会を3回にわたり無断欠席したことや、各種委員会についても無断欠席という状況である。これは選挙民に対する背信的行為であり、本来ならば懲罰に値するかもしれない事態である。現段階で判断をするならば、資格については「なし」と判断せざるを得ないと思う。

との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく被選挙権を有しないものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(由上勇君) 報告が終わりました。

 委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、吉田 勝議員の資格決定についてを採決いたします。

 本件に対する委員長報告は別紙資格決定書(案)のとおり、被選挙権を有しないとするものであります。

 被選挙権を有しないとする決定については、地方自治法第127条第1項の規定により、出席議員の3分の2以上の者の賛成を必要といたします。

 本件について、委員長報告に基づく資格決定書(案)のとおり決することに賛成の方は起立願います。

  (賛成者起立)

 起立者は全員であり、所定数以上であります。よって、吉田 勝議員の資格決定については、委員長報告のとおり、被選挙権を有しないと決定いたしました。

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○議長(由上勇君) 次に、日程2 議案第88号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして福祉環境委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。11番 桑原君。

  (11番桑原君登壇)



◆11番(桑原薫君) 過日の本会議におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案第88号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、特定家庭用機器再商品化法の施行にあわせ、廃棄物となった特定の家電製品等の収集及び運搬に係る手数料を新たに設けようとするものであります。

 理事者の説明の後、委員から

1 来年の4月から完全施行される家電リサイクル法の概要と自治体の役割について聞きたい。

2 法律では廃家電製品のうち4品目をリサイクル対象機器に指定しているが、今後はパソコンなども対象となるのか。

3 法律の施行までの周知期間が短い中で、条例改正により本市が行う対象機器の収集や手数料徴収の方法などをどのように周知徹底していくのか。との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の法律の概要と自治体の役割については、ごみの排出量がふえ最終処分場が逼迫する中で、平成10年6月に特定家庭用機器再商品化法が制定されており、平成13年4月1日から4品目の特定家庭用機器についてリサイクルを行うものである。家電の製造業者にはリサイクルを行う義務があり、販売する小売業者は対象機器を収集し指定引き取り場所へ運搬する義務を負うが、リサイクルに係る費用は消費者が負担する仕組みになっている。

 市の役割については、小売業者は、みずから過去に販売した対象機器や、買い換えの際に引き取りを求められた対象機器を引き取る義務があると規定されており、それ以外でどうしても引き取りが行われない場合、市は補完的に対象4品目の収集と指定引き取り場所への運搬を行う役割があり、本条例の改正により、収集及び運搬に係る手数料の規定を設けて対応を図りたいと考えている。

 第2点の家電リサイクルについては、特定家庭用機器再商品化法の施行により平成13年4月1日から再商品化の対象となるのは、一定の規格内のエアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機の4品目であるが、将来的にはパソコン、ワープロや電子レンジなどもリサイクルの対象機器に追加されるのではないかと考えている。

 第3点の条例改正の周知については、法律の施行に際して、消費者が負担するリサイクル費用の決定がおくれたため、事前に家電リサイクルの仕組みをPRすることができなかったが、12月1日号の市報には同法の概要を掲載しており、来年の2月15日号で条例改正の内容もあわせて詳しいPRを行うとともに、自治会などへ回覧等で周知を図ることも検討している。

 市の収集に係る手数料については、家電メーカーに対するリサイクル費用が郵便局へ振り込まれた上で、収集の申し込みを受け付ける。収集時に直接手数料を徴収するか、リサイクル費用と同様に郵便局へ収集・運搬手数料を振り込んでいただくかの二つの方法を考えているが、市民に手間のかからない方策を今後とも検討していきたい。

との答弁がありました。

 続いて委員から

1 条例改正に伴う課題を明確にして、早急に解決に取り組むことが重要であるが、本市の姿勢を聞きたい。

2 小売業者による廃家電の引き取りが円滑に行われるよう積極的な対応を図ることが行政の責務ではないか。

3 廃家電製品の不法投棄や引っ越しごみとしての放置がふえることが懸念されるが、防止策として条例違反への罰則規定を設けるべきではないか。

4 廃家電製品の引き取り手数料は消費者の大きな負担となるが、市は減免による軽減策を考えていないのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の条例改正に伴う課題については、特定家庭用機器再商品化法に基づく家電リサイクルの実施を踏まえ、条例改正の周知徹底を図りながら、市として補完的に実施する対象機器の引き取りに関して、収集や手数料徴収をどのように行うかなどを早急に検討する必要があり、これまでごみとして無料で収集を行ったものが有料化されることで、不法投棄への対策も懸案事項であると考えている。

 対象機器の収集は、ごみとは異なる再商品化を前提とした体制が必要であることや、エレベーターのない集合住宅及び高齢者等への対応が問題であるが、収集業者の協力により民間の流通システムで収集する方法も検討しており、現在、関係者と協議を行っている。

 また、引っ越しごみとしての放置や不法投棄への対策については、家電リサイクル制度のPRと啓発に精力的に取り組みながら、問題が発生した場合には速やかに処理が行える体制を整備したい。

 第2点の小売業者への対応については、リサイクルの対象機器は、引き取り義務がない場合も含めて、できる限り小売業者に引き取ってもらいたいと考えており、大規模量販店や中小の小売業者に対して、法の趣旨に基づいて引き取りに応じるよう協力要請を行っている。

 小売業者の引き取り料金が、製品の販売価格にどの程度まで含められるのかは、店舗の事情や規模によって差が生じることも予想されるので、今後は、小売業者の商工振興対策としてどのような支援策が講じられるのか関係部局とも協議して検討を行っていきたい。

 第3点の条例違反に対する罰則規定については、条例改正に伴う不法投棄対策として、不法投棄物の追跡調査などの必要性についても議論を行っているが、家電リサイクルに関する市民への啓発に努めて、理解と協力を求めていきたいと考えており、引っ越しごみの連絡を受ける際にも、十分に説明を行って適正な対応を図りたい。

 不法投棄や引っ越しごみ置き場への放置対策としての罰則規定については、今後の課題として鋭意検討していきたい。

 第4点の手数料の負担軽減については、リサイクルを行う廃家電製品の収集・運搬は小売業者が行うのが基本であると考えており、補完的な引き取りを行う市の手数料の減免措置は、現段階では考えていない。小売業者の引き取り料金は、まだ公表されていないが、業界の活性化のために行政側が高めの料金を設定するよう求められている事情もあり、引き取りに関する問い合わせに対しては、料金の安い小売業者を紹介して対応したいと考えている。

との答弁がありました。

 以上が質疑応答の概要であります。

 本案に対する意見としては

1 今回の条例改正は、特定家庭用機器再商品化法の施行を受けた改正であるが、この法律は、廃棄物となった4種類の家電製品のうち、再商品化できるものについてのみ消費者から手数料を徴収するもので、再商品化が可能なものでも壊して出せば無料という傾向が生じる懸念があり、基本的に法律そのものがリサイクル促進ではなくリサイクル防止の内容になっており、問題があると思う。再利用できるものを無料にして、壊せば有料とした方がリサイクルの促進につながると考えるが、法の趣旨が逆になっているため、条例の施行には困難があることを十分認識した上で、市民の良識に訴えたPRを徹底されたい。

 なお、市報による周知について、2月15日号で一度限りの掲載を行うのであれば、市民が十分認識できるように折り込み保存紙の形でPRを行うべきである。

 不法投棄や放置の防止のために、条例にペナルティを規定する必要があると考えるので、特定家庭用機器の追加などで条例改正を行う際には、前向きに検討されたい。

 条例改正に伴う懸案事項の中に、引っ越し等による廃棄家電製品の所定のごみ置き場への放置対策を追加して、対策を講じられたい。

 以上のことを要望して、本案に賛成する。

2 廃家電の資源化促進の趣旨にのっとり、的確な政策誘導のため小売店対応について関係部とも十分に連携を図りながら、啓発や処理の適正化に取り組まれたい。また、廃棄物全般に係る不法投棄を防ぎ、製造者、消費者、自治体の責務を明確にするためにも、罰則等の措置を検討されたい。

 以上のことを要望して、本案に賛成する。

3 今回の条例は、平成13年4月からの家電リサイクル法に基づく指定4品目の本市の収集・運搬料金が提案されている。

 本来、この法律の趣旨は循環型社会形成推進の法体系の一環であり、製造責任者の再商品化を義務づけたものである。しかし、実際は消費者、小売業者、自治体に高額な費用負担を押しつけ、その結果、施行前から不法投棄対策が大きな問題となっている。

 また、本市においても、4月施行を目前にして、収集方法が決まっていない、事前周知の期間が短い、中小小売業者への対策など課題が山積している。

 製造者の責任を明確にしてこそ、素材、設計、製造も含めたリサイクルを促進できるという立場で、再検討を主張してきた。自治体の責任で改善可能な箇所は限られているが、消費者負担の軽減、中小小売業との協議、対策が不十分なままでは、この議案については反対せざるを得ない。

との意見があり、続いて採決しましたところ、賛成多数をもって議案第88号を承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(由上勇君) 報告が終わりました。

 委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。31番 山根君。

  (31番山根君登壇)



◆31番(山根孝君) 議案第88号について、日本共産党議員団を代表して意見を述べます。

 今回の条例では、来年4月から家電リサイクル法に基づく4品目の本市の収集運搬料金が提案されています。家電リサイクル法は、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目について、家電メーカーに自社製品のリサイクルを義務づけたものですが、実際は消費者、小売業者、自治体に高額なリサイクル、運搬費用を負担させるもので、多くの問題を抱えております。

 我が党は、大企業の製造責任、排出責任を厳しく問う環境保全のルールの確立を求める立場から、家電リサイクル法については、排出時点で消費者に高額なリサイクル費用を負担させるため不法投棄の増大が懸念されること、高額の負担を避けるための不法投棄対策や家電廃棄物の収集処分のための市町村負担が重くなること、消費者に請求することになっている運搬手数料も実際には家電小売業者負担になるおそれがあることなど、小売業者の負担がふえるなどの問題点があるので、国会で反対をいたしました。

 今回の条例改正案では、市の収集運搬料が1台につき3,500円から5,000円と提案されており、市民が家電メーカーに負担するリサイクル料と合わせますと、洗濯機で5,900円、テレビ6,200円、エアコン7,000円、冷蔵庫で8,100円から9,600円となり、市民にとっては大変な負担となります。4月の実施に向けて、市としても回収方法の決定や手数料の徴収方法、一時保管場所の確保、市民への周知など多くの負担を強いられます。

 しかし、不法投棄がふえることが市にとって何よりの負担増ではないでしょうか。市民負担を減らすことが最大の不法投棄対策であり、法の趣旨であるリサイクルに貢献するものではないでしょうか。運搬料の引き下げを検討すべきだと考えます。

 また、量販店では、消費者からもらうべき運搬手数料を値引き対象にすることや、収集運搬のコストなど安く抑えることができるでしょうが、ただでさえ消費不況と量販店の進出で経営が大変な中小の家電小売業者はますます大変になることは明らかであります。

 こんな多額な料金設定を認めるならば、今後、市が取り扱う事業系の一般廃棄物の収集料の大幅値上げや家庭系ごみの有料化が大変心配されます。

 本市では、ごみ減量について、市民に費用負担を強いるのではなく、行政と市民との協力で粘り強い啓発活動によって、5種分別回収を導入してきた実績を持っております。

 したがって、ごみ減量に取り組む市民を信頼し、料金を低く抑えることを強く要望し、本条例案には反対いたします。



○議長(由上勇君) 以上で討論を終わり、議案第88号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案承認であります。委員長報告どおり承認することに賛成の方は、起立願います。

  (賛成者起立)

 起立者多数であります。よって、議案第88号は原案どおり可決されました。

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○議長(由上勇君) 次に、日程3 議案第90号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして、各常任委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について各常任委員会委員長から報告を受けることにいたします。

 まず、文教市民委員会委員長から報告を受けることにいたします。28番 信田君。

  (28番信田君登壇)



◆28番(信田邦彦君) 過日の本会議におきまして、文教市民委員会に付託されました議案第90号中所管分について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 理事者の説明の後、消費生活情報体制整備事業について、委員から

1 パソコンのインターネット接続により、市民が消費生活情報の検索・取得を行うに当たり、利用方法や維持管理体制及び本事業と情報化推進施策との整合性はどうなっているのか。

2 パソコンの設置に当たり、消費生活センターにおける職員の機器操作能力についてどのように考えているのか。

3 通信手段としてISDN回線を使用するとのことであるが、吹田ケーブルテレビを使用しない理由について聞きたい。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点のパソコンの利用方法、維持管理体制については、消費生活センターロビー内にインターネット接続のパソコンを1台設置し、原則的には市民に自由に利用していただき、わからないときは、センター相談員が対応するものである。

 また、本事業と情報化推進施策との整合性については、行政内部での情報政策の総合的な体系は考えていく必要があるが、今後は庁内LAN整備の次のステップとして、インターネット接続により、国の消費者情報のホームページ等からの情報取得も可能になると考えている。

 第2点の消費生活センターの職員の機器操作能力については、現在、非常勤職員5名を1日3名の勤務体制で配置しているが、すべての職員が供用開始までには来訪した市民に対してインターネットに接続する方法や、それにより消費生活情報を入手できるような指導を行えるようにレベルを上げていきたいと考えている。

 第3点の通信手段として吹田ケーブルテレビを使用しない理由については、消費生活センターのあるさんくす三番館は吹田ケーブルテレビを利用するための双方向のケーブルが建物内に入っていないためである。

との答弁がありました。

 以上が質疑応答の概要であります。

 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第90号中所管分を承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(由上勇君) 次に、福祉環境委員会委員長から報告を受けることにいたします。32番 曽呂利君。

  (32番曽呂利君登壇)



◆32番(曽呂利邦雄君) 過日の本会議におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案第90号中所管分について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

  理事者の説明の後、委員から

 子育て保育情報ネットワーク基盤整備として、市立保育所にパソコンなどの設置を予定しているが、どのように活用するのか。

 また、同時にインターネットによる情報提供が可能になるのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 子育て保育情報ネットワーク基盤整備事業については、厚生省や大阪府がインターネットによる子育て保育情報の提供を開始することにあわせて、今回の予算で市立保育所の全園にパソコン、プリンター、デジタルカメラ等を設置し、園児の保護者のほか、育児教室や育児相談、園庭開放などで保育所を訪れる保護者等に、子育て支援情報を提供できるよう基盤整備を図るものである。

 なお、各園ではパソコンやデジタルカメラで独自の園だよりの編集や行事撮影を行い、卒園アルバムの作成に活用するなど、保育環境の充実も図りたいと考えている。

 また、インターネットへの接続については、来年度予算で行い、運用開始は平成13年の7月ごろの予定であるが、それまでの期間に関係職員の研修を実施していきたい。

との答弁がありました。

 以上が質疑応答の概要であります。

 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ全員異議なく、議案第90号中所管分を承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(由上勇君) 次に、建設委員会委員長から報告を受けることにいたします。16番 野村君。

  (16番野村君登壇)



◆16番(野村義弘君) 過日の本会議におきまして、建設委員会に付託されました議案第90号中所管分について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 理事者の説明の後、委員から

 高塚緑住土地区画整理事業の見通しと財源内訳を聞きたい。

との質問があり、これに対して理事者から

 同事業の見通しについては、組合では今回の土地区画整理組合補助金6,300万円を活用して下水道管布設工事及び擁壁築造工事を行う予定であり、工事が完了する平成12年度末には進捗率は約78%になると聞いている。平成13年度中には残された道路の舗装や宅地の擁壁工事などを行い、事業をおおむね完了する予定である。

 財源内訳については、総事業費は20億5,500万円で、4億1,100万円が組合に対する補助金であり、そのうち国が3分の1に当たる1億3,700万円、府が1,400万円、市が2億6,000万円を助成する。残りの16億4,400万円については、組合が事業の中で生じる保留地を処分して充当する計画である。

との答弁がありました。

 以上が質疑応答の概要であります。

 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第90号中所管分を承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(由上勇君) 次に、財政総務委員会委員長から報告を受けることにいたします。3番 和田君。

  (3番和田君登壇)



◆3番(和田学君) 過日の本会議におきまして、財政総務委員会に付託されました議案第90号中所管分について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 理事者の説明の後、委員から、歳入について

1 市税の現年課税分を補正予算に計上しているが、財政健全化計画(案)の中でうたわれている市税収入率の向上ということを考慮すれば、滞納繰越分を今回の予算の財源に充てることで、財務部としての厳しい姿勢を示すべきではないか。

2 都市計画税等の目的税については、その使途を公表すべきではないか。

3 大阪府消費生活情報体制整備事業交付金の使途は、消費生活情報の提供を目的としたパソコンの設置事業に限られるのか。

 また、本事業において設置されたパソコンの通信費等の経費が平成13年度以降も必要となるが、大阪府から財源措置されるのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の財務部としての姿勢を示すことについては、現在、行財政改革の一環として財政の健全化に取り組んでいるが、歳入、歳出面においても努力が必要であり、指摘の点についても今後は十分対応したいと考えている。

 なお、市税の収入率の向上については、当然今後も努力しなければならないと考えている。

 第2点の都市計画税の使途については、その目的により、街路、公園、下水道、市街地再開発、土地区画整理事業等に充当するよう定められている。その使途の公表は義務づけられていないが、今後は検討していきたい。

 第3点の交付金の使途については、インターネットを通じて消費生活に関する情報提供の充実ということで、国のIT関連特別対策費が大阪府を経由し交付される。消費生活センターへの来訪者がインターネットにより消費生活に関する情報を自由に取得、活用できるようパソコンを設置するものである。

 また、平成13年度以降の財源措置については、13年度に関してはパソコン等の運用経費が措置される旨、大阪府から通知を受けているが、それ以降については把握できていない。

との答弁がありました。

 続いて委員から、歳出について

 一般管理費において少子化対策臨時特例交付金事業の備品購入費差金を今回減額補正しているが、その理由を聞きたい。

 また、財政再建に取り組んでいる中で、減額によって生じた予算をどのような事業に充当し、有効活用しようとしているのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 少子化対策臨時特例交付金は平成11、12年度における交付対象事業に充てることになっており、12年度中に執行しなければならないため、当初予算及び5月定例会の補正予算の執行差金を今回減額補正し、新たな交付金事業を行おうとするものである。

 また、減額によって生じた予算の活用については、厳しい財政状況ではあるが、少子化対策における事業の効果、緊急性、優先性等を検討した中で、今回、民生費において子育て保育情報ネットワーク基盤整備事業及び待機児受入対策に係る市立保育所保育室整備事業のために996万1,000円を計上したものである。

との答弁がありました。

 以上が質疑応答の概要であります。

 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第90号中所管分を承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(由上勇君) 報告が終わりました。

 委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第90号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案承認であります。

 委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第90号は原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程4 請願第3号を議題といたします。

 本件につきましては、過般の本会議において、建設委員会に付託いたしましたが、委員長から、審査が終わっていないので、次の市会まで継続審査したい旨報告がありました。

 お諮りいたします。報告どおり継続審査いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、請願第3号は、次の市会まで継続審査とすることに決定いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程5 請願第6号から請願第8号までを一括議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして、福祉環境委員会に付託いたしましたが、委員長から、審査が終わっていないので、次の市会まで継続審査したい旨報告がありました。

 お諮りいたします。報告どおり継続審査いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、請願第6号から請願第8号までは、次の市会まで継続審査とすることに決定いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程6 議案第92号を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

  (総務部長登壇)



◎総務部長(大谷八郎君) ただいまご上程いただきました議案第92号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 平成12年度(2000年度)の国家公務員の給与改定につきましては、本年8月15日の人事院勧告に基づいた改正給与法が、去る11月22日に公布されたところでございます。

 本市職員の給与改定につきましては、地方公務員法第24条を基本に、国の人事院勧告の趣旨、また、府下各市の状況等を勘案いたしまして給与改定を行おうとするものでございます。

 以下、議案の内容についてご説明申し上げます。

 まず、第1条は、吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。

 給与改定の内容でございますが、諸手当の改定をするものでございます。

 第14条の扶養手当につきましては、子等のうち2人目までの手当額を1人につき月額6,000円に、子等のうち3人目以降の手当額を1人につき月額3,000円にしようというものでございます。

 第28条の期末手当につきましては、12月期の支給割合を100分の175から100分の160に改めるものでございます。

 第29条の2の勤勉手当につきましては、12月期の支給割合を100分の60から100分の55に改めるものでございます。

 附則の改正につきましては、平成13年(2001年)3月期に限り、期末手当の支給割合を100分の55から100分の35に改めるものでございます。

 次に、第2条は、吹田市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、第2条の期末手当につきまして、一般職の職員との均衡から、12月期の支給割合を100分の235から100分の215に改めるものでございます。

 附則の改正につきましては、平成13年(2001年)3月期に限り、その支給割合を一般職の職員と同様に改めるものでございます。

 次に、第3条は、吹田市報酬及び費用弁償条例の一部改正でございまして、特別職の職員と同様に、第5条の期末手当につきまして、12月期の支給割合を100分の235から100分の215に改めるものでございます。

 附則の改正につきましては、平成13年(2001年)3月期に限り、その支給割合を特別職の職員と同様に改めるものでございます。

 以下、附則でございますが、第1項及び第2項では、この条例の施行期日等を、第3項では、給与の内払いを、第4項では、委任規定を、それぞれ定めております。

 なお、参考資料といたしましては、お手元の議案参考資料1ぺージから5ぺージに、条例現行・改正案対照表及び人事院の給与に関する勧告を添付いたしております。

 以上が提案の理由及びその概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決承りますようにお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際、お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については、委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第92号を採決いたします。

 本件について、原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第92号は、原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程7 議案第93号を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) ご上程をいただきました議案第93号 吹田市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びにその内容をご説明申し上げます。

 本市の65歳から69歳までの老人医療費助成制度は、対象者の自己負担額が老人保健法の70歳以上の受給者と同等になるよう助成する制度でございますが、老人保健法の一部が平成12年(2000年)12月6日に改正され、平成13年(2001年)1月1日から、薬剤一部負担金の廃止及び月額上限つきの定率1割負担制又は届け出による診療所での定額制が導入をされますので、本市の老人医療費助成制度の助成の範囲を老人保健法と同等とする規定整備を行うものでございます。

 条例改正案の内容でございますが、議案書の5ぺージ、6ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 条例第3条、助成の範囲の規定につきましては、国民健康保険法又は社会保険各法の規定による療養の給与等の保険給付における療養に要する費用のうち対象者等が負担すべき額から老人保健法第28条の規定による一部負担金に相当する額を控除した額の助成をするものであり、一部負担金定率1割負担の規定並びに対象者等が負担すべき額が一部負担金定額1日800円以下の場合の規定について、読みかえを行うものでございます。

 まず、改正案の同条第1項中、「第30条第1項の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額」とありますものを、「国民健康保険法又は社会保険各法の規定により算定した療養に要する費用の額」と読みかえておりますのは、老人保健法では、医療に要する額の根拠を同法第30条の第1項に求めておりますが、65歳から69歳までの医療費助成の対象者については、その根拠が各医療保険法にあるためでございます。

 また、同条第8項中「(当該外来給付に伴う第17条第1項第6号に掲げる給付を含む。)について第30条第1項の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額」とありますのは「に係る対象者等負担額(薬剤に係る一部負担金を除く。)」と読みかえておりますのは、老人保健法では、定額制1日800円の規定にかかわらず、一部負担金は総医療費を超えることはできないとしておりますが、老人医療費助成の対象については、保険給付の薬剤に係る一部負担金の額を除く本人負担額を超えることはできないとするためでございます。

 附則でございますが、この条例は平成13年(2001年)1月1日から施行し、同日以後に受けた医療について適用しようとするものでございます。

 次に、老人保健法改正に伴います本市老人医療費助成制度への影響額でございますが、平成12年度(2000年度)の老人医療費助成費は878万4,000円の減少を見込んでおりますが、今後の医療費の推移により変動いたしますので、予算の補正につきましては年度末と考えておるところでございます。

 以上が提案の理由並びに内容でございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、7ぺージ、8ぺージに吹田市老人医療費の助成に関する条例現行・改正案対照表をお示しをいたしておりますので、参照の上よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際、お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については、委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第93号を採決いたします。

 本件について、原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第93号は、原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程8 議案第94号から議案第104号までを一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程いただきました議案第94号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第5号)から議案第102号 平成12年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)までの9予算案は、先ほどご提案申し上げました議案第92号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の施行に伴う予算の補正でございますので、一括して私からご説明させていただきます。

 本補正予算のうち給与改定などの内容につきましては、さきに総務部長がご説明申し上げましたので、省略をさせていただきたいと存じます。

 それでは、議案書7ぺージの議案第94号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第5号)からご説明申し上げます。

 今回補正をお願いいたします歳入歳出予算の補正額は2億6,719万8,000円の減額でございまして、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,054億6,214万3,000円とするものでございます。

 11ぺージ歳出の表をごらんいただきたいと存じます。

 今回の減額補正額のうち2億5,669万6,000円は、一般会計で人件費を負担いたしております一般職2,830人分、特別職及び議員の給与改定による減額でございます。

 この内訳は、職員手当等で2億5,541万3,000円の減額、共済費で128万3,000円の減額、合わせて2億5,669万6,000円の減額となるものでございます。

 減額補正額の残額1,050万2,000円は、一般会計同様、国民健康保険特別会計などの特別会計における給与改定に伴う繰出金の減額補正でございます。

 その内訳は、第2款 総務費関係で、交通災害共済特別会計繰出金が6万4,000円の減額、火災共済特別会計繰出金が5万8,000円の減額、第3款 民生費関係で老人保健医療特別会計繰出金が52万6,000円の減額、介護保険特別会計繰出金が165万7,000円の減額、国民健康保険特別会計繰出金が236万8,000円の減額、第4款 衛生費関係で介護老人保健施設特別会計繰出金が33万2,000円の減額、第5款 労働費関係で勤労者福祉共済特別会計繰出金が6万7,000円の減額、第8款 土木費関係で下水道特別会計繰出金が543万円の減額でございます。

 以上が歳出予算の概要でございます。

 次に、歳入でございますが、9ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 今回の減額補正額につきましては、第1款 市税、第2項 固定資産税で2億6,701万8,000円を、第16款 諸収入、第4項 受託事業収入で、これは道路復旧事業に係るものでございますが、18万円を減額するものでございます。

 以上が一般会計補正予算の概要でございます。

 次に、51ぺージの議案第95号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございますが、補正額は236万8,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ210億6,293万7,000円とするものでございます。

 補正内容は、職員31人分の給与改定による減額で、内訳は、職員手当等で235万7,000円の減額、共済費で1万1,000円の減額、合わせて236万8,000円の減額となるものでございます。

 歳入につきましては、減額分同額を一般会計繰入金で減額補正するものでございます。

 次に、67ぺージの議案第96号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)でございますが、補正額は1,336万円の減額で、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ135億292万3,000円とするものでございます。

 補正内容は、職員160人分の給与改定による減額で、内訳は、職員手当等で1,329万1,000円の減額、共済費で6万9,000円の減額、合わせて1,336万円の減額となるものでございます。

 歳入につきましては、下水道使用料で793万円の減額、一般会計繰入金で543万円の減額、合わせて1,336万円を減額補正するものでございます。

 次に、83ぺージの議案第97号 平成12年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)でございますが、補正額は6万4,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,421万2,000円とするものでございます。

 補正内容は、職員1人分の給与改定による減額で、職員手当等で6万4,000円の減額でございます。

 歳入につきましては、減額分同額を一般会計繰入金で減額補正するものでございます。

 次に、97ぺージ、議案第98号 平成12年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第1号)でございますが、補正額は6万7,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,982万2,000円とするものでございます。

 補正内容は、職員1人分の給与改定による減額で、職員手当等で6万7,000円の減額でございます。

 歳入につきましては、減額分同額を一般会計繰入金で減額補正するものでございます。

 次に、111ぺージ、議案第99号 平成12年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第1号)でございますが、補正額は5万8,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,834万4,000円とするものでございます。

 補正内容は、職員1人分の給与改定による減額で、職員手当等で5万8,000円の減額でございます。

 歳入につきましては、減額分同額を共済加入金収入で減額補正するものでございます。

 次に、125ぺージ、議案第100号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)でございますが、補正額は52万6,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ237億1,149万1,000円とするものでございます。

 補正内容は、職員6人分の給与改定による減額で、内訳は、職員手当等で52万4,000円の減額、共済費で2,000円の減額、合わせて52万6,000円の減額となるものでございます。

 歳入につきましては、減額分同額を一般会計繰入金で減額補正するものでございます。

 次に、139ぺージの議案第101号 平成12年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)でございますが、補正額は33万2,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ7億8,966万6,000円とするものでございます。

 補正内容は、職員3人分の給与改定による減額で、内訳は、職員手当等で33万1,000円の減額、共済費で1,000円の減額、合わせて33万2,000円の減額となるものでございます。

 歳入につきましては、減額分同額を一般会計繰入金で減額補正するものでございます。

 次に、153ぺージ、議案第102号 平成12年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございますが、補正額は165万7,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ76億9,906万1,000円とするものでございます。

 補正内容は、職員21人分の給与改定による減額で、内訳は、職員手当等で164万9,000円の減額、共済費で8,000円の減額、合わせて165万7,000円の減額となるものでございます。

 歳入につきましては、減額分同額を一般会計繰入金で減額補正するものでございます。

 以上が、このたび給与改定を実施することに伴い予算の補正が必要となります一般会計及び国民健康保険特別会計など9会計の補正予算の内容でございます。

 よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 水道部長。

  (水道部長登壇)



◎水道部長(上田浩詔君) ご上程いただきました議案第103号 平成12年度(2000年度)吹田市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回お願いいたします補正は、市長部局と同様に、職員の手当を平成12年(2000年)4月にさかのぼって改定するものでございます。

 議案書167ぺージをご照覧いただきたいと存じます。

 まず、167ぺージの第1条は、本予算の総則を定めたものでございます。

 第2条は、収益的支出の予定額の補正でございまして、第1款 水道事業費用の第1項 営業費用を1,615万4,000円減額し、水道事業費用を78億2,984万6,000円に補正するものでございます。

 次に、167ぺージから168ぺージにかけまして、第3条は、資本的支出の予定額の補正でございまして、第1款 資本的支出の第1項 建設改良費を100万2,000円減額し、資本的支出を17億5,608万2,000円に補正するものでございます。

 次に、第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、職員給与費を1,715万6,000円減額し、総額を22億9,266万7,000円に補正するものでございます。

 次に、内容につきましては、170ぺージの補正予算実施計画でご説明申し上げます。

 まず、収益的支出でございますが、171ぺージの補正予定額欄の第1目の浄水送水費から第5目の総係費までを合計いたしましたものが損益勘定職員178人の給与費で、1,615万4,000円を減額補正するものでございます。

 次に、172ぺージにまいりまして、資本的支出でございますが、第1目の事務費は、資本勘定職員11人分の給与費で100万2,000円の減額補正でございます。

 以上で補正予算書の説明を終わらせていただきますが、以下、資金計画、給与費明細書など、今回の補正により変更のございましたところを記載いたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) ご上程いただきました議案第104号 平成12年度(2000年度)吹田市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回お願いを申し上げております補正予算は、一般会計と同様に、病院職員479人に対します給与改定の補正でございます。

 議案書181ぺージをお願いいたします。

 第1条は、予算の総則を定めたものでございます。

 第2条では、収益的収支の補正でございまして、支出を3,746万2,000円減額し、101億9,530万4,000円といたすものでございます。

 この内容につきましては、後ほど補正予算実施計画によりご説明申し上げます。

 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、職員給与費におきまして3,746万2,000円減額し、52億797万4,000円に改めさせていただくものでございます。

 以上が補正予算(第1号)の概要でございます。

 次に、予算第2条の収益的収支の内容につきまして、182ぺージの補正予算実施計画によりご説明申し上げます。

 支出でございますが、給与費におきまして、期末手当等で3,746万2,000円の減額補正をお願いいたすものでございます。

 なお、給与改定の実施時期は、本年4月に遡及するものでございます。

 以上が補正予算(第1号)の内容でございますが、184ぺージから196ぺージに補正給与費明細書、予定貸借対照表を記載いたしております。ご照覧の上、よろしくご審議賜り、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際、お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については、委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第94号から議案第104号までを採決いたします。

 本件について、原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第94号から議案第104号までは、原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程9 市会議案第21号を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) ただいま上程されました市会議案第21号につきまして、提案者を代表いたしまして説明いたします。

 市会議案第21号は、平成12年11月28日付で市長から意見を求められました人権擁護委員の推薦に関する意見でありますが、本市議会の意見は、佐々木久氏、榎原悠子氏、仲松 孝氏、清岡隆文氏、前田健治氏につきまして、適任であるとするものであります。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、市会議案第21号を採決いたします。

 本件について、原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、市会議案第21号は、原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程10 市会議案第22号を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) ただいま上程されました市会議案第22号につきまして、提案者を代表いたしまして説明いたします。

 市会議案第22号は、政府に対しNPO法人(特定非営利活動法人)の税制支援措置に関する意見書を提出しようとするものであります。

 別紙の内容につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、市会議案第22号を採決いたします。

 本件について、原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、市会議案第22号は、原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程11 市会議案第23号を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。33番 倉沢君。

  (33番倉沢君登壇)



◆33番(倉沢恵君) ただいま上程されました市会議案第23号につきまして、提案者を代表いたしまして説明いたします。

 市会議案第23号は、政府に対し、小規模作業所の法人認可に際して国の補助制度の充実を求める意見書を提出しようとするものであります。

 別紙の内容につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、市会議案第23号を採決いたします。

 本件について、原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、市会議案第23号は、原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程12 市会議案第24号を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) ただいま上程されました市会議案第24号につきまして、提案者を代表いたしまして説明いたします。

 市会議案第24号は、政府に対し、音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書を提出しようとするものであります。

 別紙の内容につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、市会議案第24号を採決いたします。

 本件について、原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、市会議案第24号は、原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程13 市会議案第25号を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) ただいま上程されました市会議案第25号につきまして、提案者を代表いたしまして説明いたします。

 市会議案第25号は、政府に対し、リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書を提出しようとするものであります。

 別紙の内容につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、市会議案第25号を採決いたします。

 本件について、原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、市会議案第25号は、原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 以上で日程は終了しました。

 閉会に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 12月定例会の閉会に当たりまして、お礼のごあいさつを申し上げます。

 今回ご提案をいたしました諸議案につきまして、それぞれ原案どおりご議決を賜りましたことを心から厚くお礼申し上げます。

 とりわけ、追加提案をお願い申し上げました人選案件並びに職員の給与関係案件等につきましては、格段のご高配とご理解を賜り、重ねて厚くお礼申し上げます。

 この議会のご審議の中でちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘につきましては、その趣旨を十分に踏まえまして、今後の市政運営の中で生かすよう努めてまいりたいと存じます。

 さて、激動の世紀であったと言われております20世紀も、残すところあと5日となりました。私は、21世紀こそ真に平和の世紀となることを願っております。また、今世紀は、科学技術の多方面にわたる急速な進歩により、人々の生活、文化も大きく変化を遂げた世紀でもありました。しかし、その一方で、物の豊かさや便利さを求める余り、環境面において、地球規模で後世に大きな負の遺産を引き継ぐことにもなりました。

 今、新たな世紀の扉が開かれようとしておりますが、今こそ私たちが豊かさの価値観を見直すときであろうかと考えております。

 また、我が国の社会経済情勢は大変厳しい状況が続いており、地方自治体も、また、激しく変化する潮流の中にあります。

 私は、これからは、従来の制度や仕組みから新しい時代に対応した新たなシステムへの転換を図り、「共創と共生」を基本に、「協働と協育」を実践的な理念として、市民参加、参画のもとに、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 幸いにも、本市には、先人から引き継いだ輝かしい財産と、市民の方々のすぐれた英知がございます。それらを来るべき世紀に生かし、次代を担う世代に引き継ぐことが、私たちに与えられました使命であると考えております。

 私は、新しい世紀を迎えるときに、市政をお預かりいたしております責任を重く受けとめ、将来に誇れるまちづくりへの情熱と思いを原動力に、最大の努力を傾注してまいる所存でございますので、私初め職員一同に対しまして、引き続きまして、議長、副議長、そして、議員各位の温かいご指導、ご支援を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。

 最後になりましたが、年の瀬も真近となり、これから寒さも厳しくなってまいります。議員各位におかれましては、年末年始にかけましてご多忙な毎日かと存じますが、くれぐれもご自愛を賜りまして、ご家族さまともどもご健勝にて、新しい世紀のよき新年を迎えられますよう心からお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(由上勇君) 12月定例会を閉じるに当たり、私からも一言ごあいさつを申し上げます。

 年末何かとご多忙にもかかわりませず、去る12月6日より、連日にわたり熱心にご審議をいただき、また、議事の運営に多大のご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。おかげをもちまして、本日、無事に閉会の運びに至りました。

 なお、本定例会におきましては、まことに残念なことではありますが、同僚議員であります吉田議員の資格決定について、地方自治法に基づく被選挙権の有無を資格審査特別委員会を設置して、慎重な審査をしていただき、本日の本会議で結論を出していただきました。

 市議会といたしましては、1名の欠員が生じる結果になりましたが、今後とも市民の信託にこたえるべく一層の努力を傾注してまいりたいと存じます。

 皆様方には、ご家族ともども、よき新年を迎えられますよう心からお祈り申し上げますとともに、これにて、本日の会議を閉じ、12月定例会を閉会いたします。

       (午前11時39分 閉会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会議員
木村 裕
 


吹田市議会議員
木下平次郎