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大阪府 吹田市

平成12年 12月 定例会 12月18日−05号




平成12年 12月 定例会 − 12月18日−05号







平成12年 12月 定例会



          吹田市議会会議録5号

                              平成12年12月定例会

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◯議事日程

 平成12年12月18日 午前10時開議

 1+−議案第88号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  +−議案第90号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第4号)

 2  一般質問

 3  議案第86号 災害派遣手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 4  議案第87号 吹田市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例の制定について

 5  議案第89号 吹田市川面下水処理場中央監視設備工事請負契約の一部変更について

 6  議案第91号 吹田市教育委員会委員の選任について

  +−請願第6号 介護保険料の減免制度を求める請願

 7| 請願第7号 老人医療費一部負担金助成制度の継続を求める請願

  +−請願第8号 乳幼児医療費助成制度の拡充に関する請願

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員 35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員 1名

    17番  吉田 勝君

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     成田靖穂君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長 黒川彰夫君     教育委員会委員長職務代理者 清野博子君

 教育長      今記和貴君     学校教育部長   香川義孝君

 教育監      椿原正道君     社会教育部長   三輪純雄君

 体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

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       (午前10時15分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、欠席者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 12番 宇都宮君、32番 曽呂利君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 議案第88号及び議案第90号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 過日に引き続き、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。14番 山本君。

  (14番山本君登壇)



◆14番(山本力君) おはようございます。民主市民連合の山本力でございます。個人質問を行います。

 まず、雇用相談事業の推進について質問を行います。

 国全体の雇用情勢については、2000年4月、総務庁発表の完全失業率は4.8%、完全失業者は346万人であり、また、近畿、大阪の雇用情勢は、全国平均に比べ本年4〜6月では完全失業率は全国の4.9%に対し、大阪府を含む近畿は5.9%と全国最悪の実態にあり、残念ながらこうした状況について改善の兆しは感じられない状況にあります。

 大阪における雇用創出、就業機会の拡大を図るためには、大阪経済の活性化や産業構造の変化に適切に対応する人材育成、各種支援制度の拡充、社会的な基盤整備、総合的ネットワークの形成等が不可欠であることは言うまでもないことでありますが、地方自治体が果たすべき役割も今後、重要になってまいります。

 すなわち地方分権一括法の成立により、雇用対策法も改正され、2000年(平成12年)4月から施行されています改正された雇用対策法第3条の2では、地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない、とされています。また、第20条の3では、国及び地方公共団体は、国の行う職業指導及び職業紹介の事業等と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策が密接な関連のもとに円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする、とされています。

 この地方分権一括法の施行により、本年4月1日から大阪労働局が設置され、ハローワークの運営、執行を初め、雇用問題の大半は国の業務となりましたが、大阪府、また、各市町村においては、改正された雇用対策法の趣旨からも雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければなりませんし、円滑かつ効果的に実施されるよう相互の関係を密にしなければならないと存じます。

 昨年10月に大阪府と関西経営者協会と日本労働組合総連合会大阪府連合会、すなわち連合大阪、この三者が設立した大阪雇用対策会議は、緊急地域雇用特別交付金の活用や成長分野における雇用創出、NPOが活動しやすい環境整備や活動の活発化、中小企業、起業家支援の推進などの事業展開で雇用拡充を図っていますが、このような組織に府下の市町村も連携することが今後、必要になると考えます。

 また、各市が独自に雇用対策の相談窓口を設置することも今後、必要になってまいります。吹田市には現在この雇用対策の相談窓口は設置されていませんが、さまざまな雇用をめぐる環境が変わりつつある今日、この雇用相談窓口の設置について検討すべきであると存じますが、ご所見をお聞かせください。

 次に、事業再評価システムの導入について質問をいたします。

 近年、自治体においてもこの行政評価の推進が求められています。すなわち事業評価システム、政策評価システムの導入でありますが、これらに再評価システムを加えて、総合的な評価システムを確立することが、地方分権の21世紀の時代での地方自治の方向であろうと考えます。

 この評価システムによる評価を実施し、評価内容を市民に情報公開を行い、市民の意見を聴取して、時には既に内定、決定している事業についても、将来にマッチしないようなものについては、廃止、中止、あるいは、凍結できるようないわゆる再評価システムの導入について提案をするものでありますが、ご所見をお伺いしたいと思います。

 ここで再評価システムを実施している自治体の一例を挙げさせていただきます。

 川崎市は、平成10年5月から川崎市事業評価要綱を施行しています。この要綱の目的は、川崎市の事業のうち再評価対象事業について、時代状況や市民要望の変化等を踏まえ、改めてその必要性、効果等について再評価し、もって必要に応じ事業の見直しを図るなど、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を確保し、時代状況等の変化に対応した市政の実現に資するため、とあります。

 この再評価対象事業の選定については以下のとおりであります。すなわち、中期計画のローリング時に以下の要件のいずれかに該当する事業であります。

1 事業採択後、5年間を経過した時点で未着工の事業。

2 事業採択後、10年間を経過した時点で継続中の事業。

3 事業採択前の準備・計画段階で5年間を経過している事業。

4 これら3項目にかかわらず市長が特に必要と認めた事業。

となっています。

 これらの要件に基づき選定した再評価対象事業案のそれぞれについて、事業の進捗状況、事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業採択時の費用対効果分析の要因の変化、コスト縮減や代替立案等の可能性などの視点を踏まえて再評価を実施し、休止若しくは中止又は事業の継続等の方針を作成するという内容であります。

 作成された対応方針案は市議会に報告され、市民に公表し、意見、要望を聴取することもこの要綱で定められています。

 以上、要約してこの川崎市事業再評価実施要綱についてお示しいたしました。

 事業の見直し、変更あるいは中止を行おうとするとき、本来このような要綱、システムが必要という状況ではありませんが、例えば吹田市の行政機構が広範多岐にわたり、時代の変化のスピードも早い今日、市民にきちんと再評価について説明できるシステムの構築、導入が、今後、必要になってくるのではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 次に、簡易包装の推進について質問をいたします。

 ごみ排出の減量について、吹田市においては事業系ごみの減量推進や、また、家庭系ごみの減量についてさまざまな取り組みを行っている状況でありますが、私は今回は日常の身近なショップ、店舗における簡易包装の推進について質問を行います。

 既に吹田市内においても平成4年から大阪府からの呼びかけに応じて、ごみ減量化リサイクル推進宣言店、いわゆるエコショップとしての募集を環境部が行ってきたわけであります。エコショップでは、簡易包装を初めとして回収ボックスの設置や再生商品の販売などについて取り組んでこられたものと存じますが、これまでのこのエコショップの取り組み経過について、まず、お示しください。

 私は先般横須賀市が行っているシンプルショップ、すなわち簡易包装推進店制度について視察してまいりました。

 このシンプルショップ制度とは、消費者、商業者、行政の三者で構成された横須賀市簡易包装推進協議会で小売店舗からの申し込みや消費者の推薦を受けた店舗について、シンプルショップ基準に該当する店舗をこのシンプルショップと認定するということでございます。シンプルショップには、シンプルショップ表示板が配られます。表示板には、その店が行っている簡易包装などの内容が表示されますので、これを店頭やレジに掲示して、消費者に理解と協力が求められます。このシンプルショップの普及について、横須賀市では小売店を個別に訪問したり、商店会や同業組合の集まりを通じて参加者の声を集めるとともに、さらに多くの参加を呼びかけるということであります。

 このシンプルショップには、デパート、スーパー、生協を初め、食料品、お酒、米類、日用雑貨などあらゆる業種の店舗が加入していて、平成11年度までに1,487店舗の申し込み、加入状況があるということで、広範な加入状況から市民、地域社会にも一定の認識がなされているという点で、ごみ減量にもつながっているということであります。

 このシンプルショップ制度について、横須賀市での取り組みの担当組織は消費生活課が行っている点は、吹田市のエコショップ担当の環境部減量推進課とは異なっていますが、市民、消費者、商工団体、小売店舗事業者との日常的な働きかけや接触という観点からは、消費生活課サイドの所管の方が機能的かとも思っておりますが、この点については十分検討する必要があると存じます。

 以上、横須賀市でのシンプルショップの簡易包装推進店制度について紹介してまいりましたが、これまでの吹田市でのエコショップをさらにグレードアップしていく上においても十分参考にすべき点もあるかと存じますので、ご所見をお伺いいたしたいと存じます。

 以上で質問を終わります。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 雇用相談事業の推進についての市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 総務庁の労働力調査結果による本年10月の完全失業率は横ばいの4.7%、近畿ブロックの完全失業率は6.3%で、昨年6月と並び最悪となっております。零細企業の雇用情勢も厳しい状況が続いており、総務庁では引き続き注意深く見守る必要があると述べております。

 平成12年(2000年)地方分権一括法の成立により雇用対策法の一部が改正され、地方公共団体の施策に国と地方公共団体との連携が加えられ、本年4月から施行されております。大阪府では大阪経済の活性化と雇用状況の改善を促進するため、商工部と労働部が統合され商工労働部に変わり、中小企業施策、新産業分野の育成やベンチャー、創業支援等の産業構造の改革に向けた取り組みと必要なる人材の確保、育成や雇用の安定を図る取り組みを総合的に支援する体制を整備されております。

 今年度大阪府の新規事業で三島地区の市・町が協働し、在勤・在住者、事業主等を対象に労働施策の周知、充実を図るための労働問題や労使関係についての認識を深める啓発セミナーの開催を予定されていますので、4市1町で開催に向けて取り組んでいるところであります。

 本市では勤労者が直面する多くの問題等につきましては弁護士に、また、社会保険全般につきましては社会保険労務士による労働相談を実施し、健全な労使関係の確立、労働福祉の増進など労使間の問題解決に努めてきておりますが、依然として厳しい雇用情勢下で、国・府より雇用対策の相談窓口を設置するような方向性が出れば、関係機関とも調整しながら研究課題とさせていただきたいと考えております。

 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました事業再評価システムに関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず、本市の事務事業評価システムの検討状況についてでございますが、平成11年(1999年)7月に課長級職員等で構成いたします吹田市事務事業評価システム研究会を設置いたしまして、会議のほか研修会、講演会等への参加、先進市の視察などを行い、各市の評価システムの特徴や導入に向けての具体的な課題などの把握に努めてきたところでございます。現在、研究会では作業部会を中心に平成13年度(2001年度)中のシステム構築を目指しまして、その目的や手法等につきまして鋭意研究、検討を重ねているところでございます。

 先進市の一例としてお示しをいただいております川崎市の事業再評価実施要綱に基づく事業評価でございますが、総合政策評価システムの中で主に施設や道路等の建設事業など、事業着手から完了まで中・長期にわたるものを対象としているものと聞いております。

 いわゆる行政評価は、行政の現状を認識し、行政課題を発見するためのツールや物差しとなるものでございますが、単年度で予算と人材を投入し、その成果を示すことのできますいわゆる事務事業と、継続して予算と人材を投入し、事業の成果があらわれるまでに比較的時期を要します公共事業などを同一のシステムで評価するのは困難であるとする考え方が一般的でございます。

 したがいまして、本市におきましては、まず、市の行います事業のうち、その多くを占めます単年度で行われる事務事業の評価から取り組み、その評価方法、評価結果を蓄積した上で、ご指摘いただきました課題についても対応できるようなシステムに改良、発展させていくことが望ましいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました簡易包装推進についてのご質問にお答えいたします。

 ごみを減量し、資源を有効に利用していくという観点から、その方策の一つとして簡易包装を推進していくためにエコショップ制度を実施しております。この制度は、大阪府、府下市町村及び関係団体で構成する大阪府廃棄物減量化リサイクル推進会議におきまして、府下全域のごみ減量、リサイクルの取り組みを進めていくための具体的な実践行動の一環として、平成4年(1992年)に制度を開始したものでございます。

 その趣旨につきましては、広く消費者に支持される環境に優しい店づくりを広め、ごみの減量、リサイクルを推進するとともに、環境保全の高揚を図るというものでありまして、本市もこのプログラムを積極的に推進していくために、市内の各店舗に呼びかけましてエコショップの募集を行ってまいりました。

 エコショップとして宣言をした店舗にはエコショップごみ減量化リサイクル推進宣言店と市民の木、市民の花のマークが入ったステッカーをお渡しし、掲示をするようにお願いをいたしております。現在、市内では187店舗と近隣の他市に比べまして多くのお店がエコショップとなっていただいておりまして、スーパーや小売店などで環境に優しい店舗づくりに取り組んでおられます。

 具体的には簡易包装の推進、缶、瓶、ペットボトルの回収ボックスの設置、再生商品の販売、再生商品の利用、販売店の修理サービスなど、各店舗でそれぞれの取り組みを実施しておられます。エコショップとして積極的に取り組んでいる功績のある店舗につきましては、毎年大阪府廃棄物減量化リサイクル推進会議が主催いたします大阪リサイクルフェアにおきまして表彰を行っております。

 簡易包装の推進につきまして、環境部ではエコショップ制度を通じて取り組んでおりますが、容易にごみになるようなものは家庭に持ち込まないためにエコショップを利用しようとする市民の消費行動や、流通業者による包装の適正化を初めとするごみをふやさない販売活動、また、行政によるエコショップ制度の普及の取り組みが重なりあって、より大きな効果を発揮するものと考えております。

 横須賀市のシンプルショップ制度は、市民、商業者、商業団体、行政が簡易包装推進会議を構成され、市民、消費者の認識も高めていき、広範な運動として取り組んでおられるようでございますが、今後、本市で実施しておりますエコショップ制度をどのように普及していくのかということにつきましては、関係各課との連携をとりながら進めていく必要があり、横須賀市の例も参考にしながら研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 33番 倉沢君。

  (33番倉沢君登壇)



◆33番(倉沢恵君) 日本共産党の倉沢恵です。個人質問をいたします。

 まず、分譲マンションの居住者支援についてお尋ねをいたします。

 吹田市では団地、マンションの居住者は3割を超えます。マンションの維持管理、そして、居住者と販売会社、地域住民との関係のトラブルなど集合住宅特有の問題が山積し、居住者の要求も多岐にわたっております。

 1988年に区分所有法が改正され、'97年には建設省主導の標準管理組合規約が改訂版となりました。さきの国会では、マンション管理法が成立をしました。これらの法律の立法の趣旨は、社会的な住宅ストックとしてのマンションの良好な保全、そして、スラム化の防止とマンション居住者の住宅管理への支援にあります。吹田市において、これらの対策について抜本的に強化するべきではないでしょうか。

 そこで具体的にお尋ねをいたしますが、1点目はマンション居住者のトラブルについてどう把握しておられるのでしょうか。居住者の悩みは、専門の窓口がないことであります。東京都下市区部では、また、大阪府、大阪市、神戸市などでは専門の相談窓口を設置し、相談の体制を強化しております。本市の現在の相談体制では、専門家の配置もなく不十分であります。吹田市の中でもマンション課を設置するなど、具体的に体制を強化するべきではないでしょうか。相談の庁内体制、また、現在の相談件数や相談例などを示し、その成果をお示しいただきたいと思います。

 2点目は、居住者自身の共同管理への支援の問題であります。

 今、居住者から見ますと情報がほとんどないということが一番大きな悩みだと言われております。居住者の交流が不可欠であります。市は例えば市内の管理組合を集めて、1年に1回ぐらい交流会を開催したらどうでしょうか。神戸市ではその交流の実例として、相談の例を冊子で公表しております。その内容について私も見させていただきましたが、大変レベルも高く、居住者の疑問に答える内容となっております。また、その内容についてインターネットで相談の例を公表しています。吹田市でもすぐやろうと思えばできるはずでありますが、どうでしょうか。

 3点目は、一戸建住宅とマンションの不公平の是正の問題であります。

 かねて指摘をしておりますが、電気やガス、水道などの供給規定について、マンションの住民には不利な取り扱いがされております。これについては抜本的に改善するべきであります。

 水道行政は吹田市が事業者であります。水道メーターの市管理への移行の問題、また、水質管理にもすぐれている直圧給水への移行の問題でありますが、この計画と進捗状況について、今後、どうされるのか、具体的にお示しください。

 固定資産税については、集会所、通路、プレイロット、ごみ集積場などの減免規定がまだ不十分であります。住民にも周知されておりません。是正するべきではないでしょうか。

 4点目は、行政のマンション対策についてであります。

 まず、現状として、実態がよく把握されておりません。統計がありません。まず、実態を把握し、必要な対策がとれるように必要な統計をとるべきではないでしょうか。

 5点目は、マンション管理法が施行されますと管理業者への指導の問題が出てまいりますが、管理業者の把握、また、自主管理をやっておられるマンションへの支援、これについてどうされるのか、質問をいたします。

 6点目は、マンション、団地内のバリアフリーの推進の問題であります。

 他の議員からも指摘がありましたが、バリアフリーの基準を居住者に知らせたり、改善計画について管理組合で立案するように市として指導、助言するべきではないでしょうか。

 以上の6点について答弁を求めるものであります。

 次に、山田駅周辺の整備についてお尋ねをいたします。

 1点目は、工事の進捗状況は予定どおりでしょうか。

 2点目は、西地区の阪急ビルの店舗について、ダイエーの撤退の後、開発の可能性の問題がいろいろ議論されてまいりましたが、私から見ると、ダイエーは開発の可能性を過大に見た結果、失敗をした、撤退せざるを得なくなったというふうに思います。現状のところ、店舗の規模縮小で再度テナントを募集しているということでありますが、その計画や住民への影響はどうなのか、市としてのご所見をお示しください。

 3点目は、ビル駐車場の出入口の陸橋方式の問題であります。

 これについては、公害問題から地下方式にするべきだとの声が出ておりますが、これは当然であります。千里中央の阪急ビルを例にとりましても、地下1階地上4階の規模で店舗を展開しており、地下を利用しております。山田で7階建を計画しているわけでありますが、なぜ、地下を利用されないのでしょうか。山田で地下方式を避ける理由は、採算性だけではないでしょうか。もともと現地の地下を利用可能とするために、吹田市の予算などを使って下水道を移設したという経過がございます。地下を利用しなければ、その使った税金がむだ遣いとなるわけで、ぜひ計画の修正を求めていくべきではないでしょうか。

 次に、公共交通の整備とバス問題についてお尋ねをいたします。

 阪急バスは12月からバス路線の見直しをし、減便と増便について行うという報告が既にありました。内容について、これは乗客がふえている路線については増便をしますけれども、採算の合わない、乗客の減っているところは減便をする、そういう内容であります。これは私は率直に言わせてもらうと、現状追従型の路線改定ではないか、消極的ではないかというふうに思うわけであります。周辺住民の声を無視するものであります。

 もともとバス、公共交通というのは、通勤、通学の市民の足であり、また、交通弱者と言われている高齢者や障害者、通院の方々にとって、このバス減便の問題は大変深刻な問題であります。もともとバス利用者が増加するように、市、また、府などが誘導をし、バス事業者の採算にプラスとなるようなさまざまな改善の手を打つべきではないでしょうか。

 また、交通弱者への支援策として、例えばコミュニティバスの運行をするべきではないでしょうか。コミュニティバスは、既に先進都市で幾つか実例が出ております。小型のバスによる短い路線でバス停の間隔も非常に短く、例えば手を挙げればとまるようなそういう気楽なバスであります。

 そこで質問ですが、1点目は、マイカーを減らしバス利用者がふえるように、バス専用レーンなど定時運行への対策、あと何分でバスが来るのかバス停の表示システムの導入など、行政としての支援策をどうされるのでしょうか。

 2点目は、例えば千里山など大型バスの通行が困難な地域では、小型のコミュニティバスが運行可能だと思います。その点ではどうでしょうか。

 3点目は、病院など公共施設を結ぶバス便の改善を求めるものであります。

 以上について答弁を求めます。

 次に、名神吹田サービスエリア周辺の公害問題についてお尋ねをいたします。

 新聞で大きく報道されて以来、いろんなところで議論をされてきておるわけでありますが、道路公害問題というのは、そもそもこれは都市問題として大変深刻な問題であります。

 12月に入りまして、尼崎の公害訴訟が12年ぶりに原告側の勝利、和解ということで決着がつきました。国が大型車の規制を行うことなどが盛り込まれております。また、12月に入ってですが、名古屋の南部公害訴訟、これは道路公害と工場の排気ガス公害が争点になったわけでありますが、ここでも国と企業の賠償責任を命じる判決が下されております。

 吹田サービスエリア周辺と佐井寺中学校の問題でありますが、もともと歴史的な経過を見ますと、1980年代に名神高速道路が拡幅される、こういうことで、沿線の自治体と議会との協議が何度が行われて、その結果、日本道路公団は一定の環境対策として防音壁のかさ上げなどの改良を行ってきたわけであります。また、当時東佐井寺土地区画整理事業で宅地化が進み、名神の吹田サービスエリアでも駐車場の拡幅工事と公園の増設工事が行われました。

 我が党は騒音、大気汚染などの公害問題、環境対策を一貫して求めてきたところでありますが、車社会の進行で名神高速道路の公害問題は、今日大変深刻化しております。吹田サービスエリア周辺の五月が丘南・東地域では、排気ガスのために洗濯物が干せない、ぜんそく発作のため引っ越したなどの声を私どもも耳にしているところであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、1点目は、まず、実態の把握について、周辺の住宅、学校の生徒などの被害調査をしているのでしょうか。名古屋の判決では、浮遊粒子状物質(SPM)、これについて、一定濃度を上回る排出について差しとめを命じております。公害の検査結果が出れば、これについても一定の判断が求められると思います。検査結果はどうでしょうか。

 2点目は、サービスエリア駐車場の利用実態について調査するべきではないでしょうか。私も何度か実態を調査しましたが、長時間大型車が滞留をしてアイドリングしている、そういう実態を散見いたします。こういうふうな事態は、当初の利用から見ると予定はされていなかったはずであります。大型車の台数、駐車時間、また、アイドリングの有無、これらについて実態を調査して明らかにするべきであります。

 3点目は、これらの対策であります。日本道路公団に対して申し入れを行って、協議をするべきではないでしょうか。

 4点目は、住民との関係であります。調査と検査結果の公表をするべきであります。情報開示は今の時代の流れであります。

 5点目は、道路公団と吹田市との公害対策の協議経過について、'80年代以降の拡幅事業、そして、駐車場の増設事業、通過台数や実際の駐車台数の変化など環境影響の調査などの結果について歴史的に説明し、資料をお示しいただきたいと思います。

 次に、千里山・佐井寺の図書館建設についてお尋ねをいたします。

 先日、図書館問題シンポジウムが地元で開催されました。検討されている予定地の小学校の木造校舎との関係について、千里山のシンボルなのでぜひ残してほしい、こういう意見がございました。また、施設としてそのまま活用するためには、現状では傷みがひどく危険である、そして、保存、活用には新築以上に費用がかかると聞いてびっくりしている、財政健全化のときにそこまでして保存をする必要があるのか疑問だ、こういう意見もありました。また、一部だけモニュメントとして残したらどうかなどさまざまな意見が出されました。地域の住民の中では、保存か他の方法か、まだ合意には至っていないと評価するべきではないでしょうか。

 そこで質問でありますが、1点目は、文部省の基準による危険点数は何点の木造校舎なのでしょうか。

 2点目は、図書館建設と木造校舎の保存、活用について、一体計画には無理があると思います。分離して検討するべきだと思いますが、どうでしょうか。

 3点目は、費用対効果についてであります。住民の声を聞き、建設予算について住民に公表をする中で一体計画のケースの場合、また、分離して建設したケースの場合など、試算を示して住民に問うべきではないでしょうか。

 以上、答弁を求めるものであります。

 次に、学校図書室の問題であります。専任の司書を配置するべきだと思います。現状と見通しについて明らかにしていただきたいと思います。

 次に、視覚障害者のガイドヘルパー利用の拡大についてお尋ねをいたします。

 平日昼間だけでなく、夜間や日・祝日も利用できるようにしてほしいという切実な要望が寄せられております。答弁を求めるものであります。

 また、視覚障害者にとって駅周辺の放置自転車、乱雑な駐輪が大変迷惑で歩行に危険だと言われております。自転車の整理員をふやし、対策をとるべきではないでしょうか。答弁を求めるものであります。

 次に、亥の子谷地区の交通渋滞についてお尋ねをいたします。

 幹線道路に商業施設がふえ、活気があるものの、車が集中し、路上駐車も増加しています。バスやタクシーが安全に通過できない、また、放置すれば都市としての機能が麻痺します。行政として抜本的な対策をとるべきだと思います。

 まず、1点目にお尋ねをいたしますが、商業者が駐車場の設置をするべきというのが原則であります。現状として指導はどうなっているのでしょうか。

 2点目は、公共駐車場の設置を検討するべきではないでしょうか。例えば区画整理でつくられた調整池の跡地利用などどうでしょうか。

 3点目は、バス、タクシー専用レーンの設置を検討し、公共交通事業を守るべきではないでしょうか。

 4点目は、歩行者、障害者にとって歩道の自転車が大変危険です。商業者とこの点では協議をするべきだと思いますが、現状ではどうなっているのでしょうか。

 次に、山田三ツ辻と都市計画道路の拡幅についてお尋ねをいたします。

 山田駅整備が着工され、急ピッチで工事が進みます。しかし、大阪府が所管をしています整備する予定の三ツ辻などの拡幅工事のテンポが極めて遅いというのが現状です。山田駅周辺整備と一体で進行するべきであります。三ツ辻、中環の下の交差点対策、また、北山田地区の区画整理道路について、大阪府との協議内容と結果を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、交通バリアフリー法に関連してお尋ねをいたします。

 市内15の鉄軌道駅について、エレベーターの設置は現在6駅とのことでありますが、1点目は、行政として緊急で重点的に改善すべき駅はどこだと判断をしておられるのでしょうか。

 2点目は、阪急吹田駅はどうなのでしょうか。市役所障害福祉の窓口があり、保健センターなどの公共施設との関係では改造への要望が大変強い地域であります。

 3点目は、JRの吹田駅北口のエレベーターの問題でありますが、このエレベーターは、小さくて使いにくい、自転車も入らないので利用を禁止しているというのが現状であります。基本的には自転車利用者はJR片山地下道の自転車専用道路を利用すべきでありますが、障害者の中には内部障害の方も多く、自転車を利用していますが、地下を押して上がりおりする体力がないためにエレベーターを利用せざるを得ない人もおられます。通路として利用する屋外型のエレベーターは、自転車ごとの利用ができるようにするべきだと思います。今後は大型のものを採用するべきであります。ユニバーサルデザインで基準を見直すべきではないでしょうか。

 4点目は、交通事業者との協議機関など、今後の交通バリアフリーの推進体制についてどうするか、お尋ねをいたします。

 以上で第1回目の質問といたします。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問のうち、分譲マンションの居住者支援に関してのご質問にお答えいたします。

 分譲マンションを適切に維持管理していくことは、マンション居住者の生活の安定に不可欠であるばかりではなく、周辺の住環境や安全性など地域生活の安定、さらには都市の発展にとっても重要な課題となってきております。

 分譲マンションは、基本的には管理組合において計画的に維持管理されるべきものでございますが、共同住宅という居住様式、区分所有という所有形式に起因する複雑な権利関係を有するため、長期的、計画的な管理を行っていくに当たっては、技術的、法的な専門知識を要することや、居住者全体の合意形成を図っていく必要があることなど、難しい問題を抱えております。

 マンション問題につきましては、国におきましてはマンションの管理の適正化の推進に関する法律案がさきの国会で可決、成立いたしまして、平成13年度(2001年度)中に施行されることとなったところで、2001年1月よりマンション管理対策室の設置が決まったところでございます。また、財団法人マンション管理センターの役割強化のため、この秋には大阪府におきましても大阪支部が開設されたところでございます。

 府の取り組みといたしましては、平成11年度(1999年度)にマンション建て替え相談窓口が大阪府住宅供給公社に設置されましたが、そのほかには府主催の大阪府住宅まちづくり推進協議会において住情報推進会議が設置され、マンション管理体制の整備について市町村との連携のあり方の検討が始まったところでございます。このように管理組合がマンション管理を行うことを支援する体制が整いつつあるところでございます。

 現在、本市におきますマンションに関する相談窓口につきましては、市民相談課において実施しております不動産相談があるところでございますが、本年度に住宅政策課においてお聞きしました相談、要望の件数は2件でございます。内容といたしましては、近隣とのトラブルが1件、バリアフリー工事に対する支援要望が1件でございました。

 このたび分譲マンションの取り組みに関しまして各種のご指摘をいただいておるところでございますが、大阪府庁に設置されておりますマンション管理に関する相談窓口や財団法人マンション管理センターとの連携を図りながら、本市が管理組合に対してどのような支援を行うことが可能なのかを関係部局と協議を行いながら研究してまいりたいと考えております。

 そのためにはまず、ご指摘のとおり分譲マンションの実態把握を行うことが施策立案に当たっての必要事項と考えておりますので、今後、アンケート調査などによりまして管理組合や管理会社の現状、大規模修繕や建て替えに対する考え方、居住者のコミュニティやその他市に対する要望事項などを把握してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、山田駅周辺整備事業に関します数点のご質問にご答弁申し上げます。

 第1点目の工事の進捗状況についてでございますが、本年1月から着工いたしております高圧送電線鉄塔移設工事につきましては、12月8日に新ルートでの送電を開始しており、現時点では既存の3本の鉄塔の撤去も完了し、残工事を今年度内に完了する予定で、来年4月以降は清算事務を行ってまいる予定でございます。

 次に、駅東地区の土地区画整理事業の造成工事についてでございますが、本年11月初旬から本格工事に着手しており、本年度におきましては3万1,000立法メートルの土砂を搬出する予定で、先週末現在、1万4,000立法メートルの土砂搬出が完了しておりまして、天候にもよりますが、予定どおり執行できるものと考えております。

 また、駅西地区の都市再生交通拠点整備事業で行います交通広場の再整備につきましては、第1期工事として来年1月初旬から仮設のバス・タクシー乗り場を設置し、南側の歩道を今年度内に完成させ、残ります北側歩道部分は平成13年度(2001年度)に引き続き行うことといたしており、現時点におきましては、各工事は当初の予定どおり順調に推移いたしているものと判断しておるところでございます。

 第2点目の(仮称)山田西阪急ビルに関しますご質問にお答えいたします。

 ご案内のとおり阪急電鉄から本年9月初旬にダイエーの社内事情による出店辞退の報告を受けました以降、市といたしましても阪急電鉄に対しまして、交通処理計画を初めとする周辺環境への配慮という観点から、店舗展開のあり方や施設規模の再検討を初め地元要望施設の積極的な導入を図ること等につきましても強く要望してまいったところでございます。

 この結果、現時点におきます阪急電鉄の店舗展開の方針といたしましては、施設規模につきましては当初予定どおり鉄骨造の地上7階建とし、延床面積4万?を基本といたしまして、スケジュール面につきましても、山田駅周辺整備事業に支障を来さないよう当初予定どおり進めるとのことでございます。

 また、業態につきましては、当初予定しておりました大型スーパーの導入ではなく、より地域密着型志向の強い専門店を組み入れたものを基本とし、物品販売店舗だけではなく、飲食店舗を含めましたサービス機能の充実に努めたいとの意向が示されており、業種構成につきましては、1階は食料品並びにサービス機能、2階は衣料・文化用品、3階は家庭電化製品、4階はスポーツ用品、5階は飲食店並びにサービス機能の導入を基本としており、これらの関連商品をうまく融合配置することに加え、現在行われておりますまちづくり懇談会等で出されております地元要望施設も考慮した店舗展開を想定しているとのことでございます。

 第3点目の(仮称)山田西阪急ビルの交通処理方法についてでございますが、オーバーブリッジ案を基本に、交通問題懇談会等を通じ周辺の方々にご説明を行い、一定のご理解は得られておりますものの、ご指摘のように周辺の環境面での配慮や景観面を考慮した場合、市といたしましてもアンダーパスでの処理の方がより問題点が解消されることから、早急に道路管理者並びに交通管理者と協議を行い、阪急電鉄に対しましても適切な指導をしてまいる所存でございます。

 また、平成3年度(1991年度)、4年度(1992年度)にかけて行いました下水道移設工事に関するご質問でございますが、移設を行います以前の状況は、津雲台側から雨水が府道南千里茨木停車場線を横断し、同路線を占用する汚水と一体となって阪急電鉄用地を分断する形で市の下水道敷を通り、同電鉄の軌道敷部分で雨水については駅東側へ、汚水については旧中央環状線方向に同電鉄用地を占用する形で通り、駅東側の雨水については本市水道部用地の一部を占用して下流下水道敷へと接続され、また、汚水については旧中央環状線へと接続されているといったものでございました。当時の複合交通拠点整備事業、現在でいいます都市再生交通拠点整備事業でございますが、この補助事業として下水道の移設工事を行ったものでございます。

 本事業は、民有地の同建築物内において複合的、一体的に歩行者デッキや広場などの公共的空間を整備することで、交通結節機能の充実、強化を図るものでございますが、現状のまま敷地を分断する形で下水道敷を存置した場合、公共的空間の配置計画や建築計画に影響が大きく、また、工事費も増大すること、下水道敷の上空を公共的空間の工作物や建築物が占有することで下水道の維持管理や将来の改良が困難になること、さらに阪急電鉄軌道敷や本市水道部用地を将来にわたって占用することの是非などから、下水道管理者とも協議を行い、用地交換を行う中で雨水管、汚水管、それぞれ移設したものでございます。

 これによります事業効果といたしましては、雨水につきましては、従来より排水量が大きくなり改善が図られ、汚水につきましては、普及エリアの拡大や時期も早められ、これらに加え、環境機能の更新が図られたこと、また、交換いたしました下水道敷を含めました道路などを公共用地の地下に移設しましたため、将来にわたって維持管理が容易となったこと、さらに旧中央環状線沿いに下水道敷を交換しておりますので、歩道機能の充実や、現時点で見ますと仮設駐輪場としての利用が図られていること、駅東側の区画整理区域内で不要となった下水道敷は、今回の区画整理事業によりまして他の公共用地に転換できることなどが挙げられるところでございます。

 また、阪急電鉄用地内の下水道移設に要しました費用といたしましては総額4億9,131万円で、このうち国庫補助対象額といたしましては2,694万円、残ります4億6,437万円につきましては阪急電鉄単独負担となっております。財源の内訳といたしましては、国庫補助金894万円を含めまして、阪急電鉄に対し、市補助金といたしまして1,788万円を執行いたしており、残ります4億7,343万円は阪急電鉄が負担しておるところでございます。

 なお、この事業費以外に駅東側区域の雨水管の移設費や地下埋設物の移設費、鉄道防護対策費など約6億円かかっていると阪急電鉄から聞いておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました分譲マンションの居住者支援に関しますご質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、マンション、団地に居住する方の比率は非常に高く、また、マンション等の居住者が抱える固有の問題が存在することもご指摘のとおりでございます。このような居住者の相談窓口といたしましては、その相談内容によりまして市民相談課や住宅政策課などがそれぞれ対応しているところでございます。

 ご指摘のような専門の窓口と申しますのは設置していないのが現状ではございますが、近年住宅に対します市民ニーズが多様化いたします中で、住環境の向上や市として総合的な住宅政策を展開していく必要があるとの考えから、本年4月の組織改正におきまして、建設部の住宅課を都市整備部の住宅政策課として設置したところでございます。

 今後、ご指摘の課題も含めまして、住宅政策課が中心となりまして住宅に係る施策の推進などを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 水道部長。



◎水道部長(上田浩詔君) マンションの管理等に関して水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、マンションなど集合住宅における料金、メーター検針等の取り扱いでございますが、一般専用と比べて基本料金を低く設定いたしておりますほか、逓増型の料金体系にあって不利な取り扱いとならないよう戸数計算を行っているところでございます。

 また、水道メーターの管理につきましては、水道部において設置をする親メーターは水道部が管理をいたしておりますが、各戸に設置されたいわゆる子メーターにつきましては、住民の皆様の財産として計量法に基づく善良な管理をお願いいたすものでございます。

 しかし、親メーター1本で検針並びに料金の請求を行いますと、マンションの各戸メーター、いわゆる子メーターとの間に差水量が生じますため、一定の基準に合致するマンション等につきましては、双務契約を締結した上で各戸検針、各戸請求の制度に改めるなどさまざまな配慮を行っているところでございます。

 次に、直結給水についてでございますが、本市では他市に先駆けて平成元年度(1989年度)に3階建までの直結給水を開始いたしました。また、平成8年度(1996年度)には5階建まで対象範囲を広げ、受水槽を経ることなく配水管から各ご家庭に直接水道水を送ることが可能となりました。

 現在、5階建の直結給水の状況につきましては、全862棟のうち472棟、戸数にいたしまして全2万3,373戸のうち、1万3,612戸、普及率といたしましては58%余りとなっておりますが、地域的には全市域のおおむね80%まで直結給水が可能でございますので、今後、普及率はさらに伸びるものと考えておりますが、残り20%の地域につきましては、一層の条件整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、5階建を超える高層マンション等につきましても、厚生省を初め各方面で技術的な研究、検討が進められており、本市といたしまして今後の課題として研究、検討を進めつつ、可能な限り条件整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきましたマンションにかかわります集会所、通路、プレイロット、ごみ集積場に対します固定資産税に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず、分譲マンションなどの共同住宅団地内の通路及びプレイロットにつきまして、本市におきましては当該土地の評価額を2分の1に減額し、さらに住宅用地の特例を適用しているところでございます。また、集会所及びごみ集積場につきましては、その用に供する家屋及びその敷地相当税額を全額減免させていただいているところでございます。

 次に、その制度の周知につきましては、これまで市報すいた1月10日号に掲載し、さらに納税通知書の発送の際に同封するお知らせなどに掲載するほか、当該分譲マンションの家屋調査の際に必要な申請書類により減免等の制度の説明を行い、周知に努めているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、公共交通の整備に関するご質問のうち、バス専用レーンの設置についてでございますが、バスの定時性の観点からは大変望ましいことですが、市内の路線バスが走る幹線道路におきましては、専用レーンを設けるには道路幅員等の条件が必要なことから、関係機関との協議でも困難とのことでございます。また、バス停の表示システムにつきましても、バス会社と協議をしておりますが、資金面等から現在のところは計画されていないとのことでございます。

 次に、千里山地域へのコミュニティバスの運行についてでございますが、バス路線の空白地域であることからバス会社へ導入についての検討を要請しておりますが、ご承知のとおり千里山地区につきましては狭隘な道路であること、朝夕のラッシュ時の渋滞等からバスの定時性確保の問題、さらに利用率、採算性等の検討が必要とのことでございます。

 また、小型バスの導入、運行に対して、市からの全面的な助成が必要であるとも要望されておりますが、今後とも設置に向け、引き続き要望してまいります。

 次に、病院など公共施設を結ぶバス便の改善についてでございますが、本年12月バスのダイヤ改正がされますが、市民病院へのバス便につきましては、市民病院バス停への乗り入れが通常のバスでは運行できないことから中型のバスの乗り入れとなっており、増便されておりませんが、市民病院に直近のバス停であります片山中学校前を通るバス便につきましては、市民病院を利用される時間帯に現在の25便から35便に増便されるとのことでございます。

 次に、駅周辺の放置自転車についてでございますが、ご指摘の自転車整理員につきましては、平成11年度(1999年度)から主要な駅につきまして緊急地域雇用特別交付金を使った都市美化・都市機能促進事業により、視覚障害者の方々も安心して通行できるよう増員配置を行ったところでございます。

 次に、亥の子谷地区の路上駐車に関するご質問でございますが、当該道路は府道豊中摂津線であり、旧市域と千里ニュータウンを結ぶ幹線道路となっており、各種の商業施設が集中しております。これらの商業施設の駐車場につきましては、来客用の駐車場が確保されている施設と確保されていない施設が混在しているため、路上駐車がよく見受けられる状況にあります。本市でも地域の商店等と協働して路上駐車をしないよう啓発活動を実施しておりますが、今後とも関係団体と協力して路上駐車をなくすよう努力していきたいと考えております。

 次に、公共駐車場の設置につきましては、吹田市内における大規模な商業地域である地下鉄江坂地区とJR吹田地区において一定の整備は完了したところであり、新たな整備は困難な状況でございますが、今後は従前の駐車場整備だけでなく、駐車需要の抑制を含めた交通環境の総合的な視点から検討する必要があると考えます。

 次に、バス、タクシー専用レーンの設置についてでございますが、道路管理者である大阪府及び公安委員会、交通事業者など関係機関と協議をいたしましたが、現状では困難とのことでございます。

 また、商店前の放置自転車につきましては、歩行者の安全確保のため、自転車の整理整とんを道路管理者である大阪府及び所轄警察署より強く指導していただいているところでございます。

 次に、山田三ツ辻と都市計画道路についてのご質問でございますが、ご指摘の道路は大阪府の施行によります都市計画道路箕面山田線でございまして、現在、大阪府において中央環状線以南を事業中でございます。事業区域130mのうち、平成11年度(1999年度)末に八王子橋を含む60mが完成し、引き続きその北側の70m間の用地買収を行っていると聞いています。本市もこの事業は北山田地域の交通安全に重要な役割を担っていると認識しており、大阪府に対しその早期完成を要望しているところでございます。

 また、ご指摘の中央環状線以南の府道南千里茨木停車場線までの330mにつきましても、その重要性から早期着手を要望していますが、大阪府の回答は、現在の事業中部分の早期完成に努め、そのめどが立てば延伸部分の事業化に努めてまいりたいとのことでございますが、本市といたしましても北山田地区にとって重要な事業であるという認識のもと、早期完成及び早期着手を大阪府に対して強く要望してまいります。

 最後に、交通バリアフリー法のご質問のうち、阪急吹田駅の現状についてお答えいたします。

 阪急吹田駅は、西側改札からホームへはスロープ化されておりますが、鉄道敷を挟む南北の地域のバリアフリー化ができておらず、以前より要望いただいておりますことから、地下道を管理しております大阪府茨木土木事務所に要望を重ねているところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、名神吹田サービスエリア周辺の公害の実態の把握についてでございますが、ご指摘の五月が丘南・東地域住民から今のところ名神吹田サービスエリアを発生源とする排ガスによる苦情等は寄せられておらず、調査は実施いたしておりませんが、佐井寺中学校につきましては、現在教育委員会におきまして子どもたちの健康調査が実施されております。

 これに並行いたしまして、大気汚染調査のために佐井寺中学校におきまして12月1日から大気汚染移動観測車そよかぜを駐留し、ご指摘の浮遊粒子状物質を初め窒素酸化物、光化学オキシダント、一酸化炭素などの測定を実施しております。平成13年(2001年)1月末までの約2か月間測定を実施する予定でございます。これらの結果を踏まえまして、関係部局との対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、駐車場の利用実態についてでございますが、11月20日午後2時15分から調査を行いました。調査時に駐車されていた全台数は160台で、うち大型車は58台でございました。アイドリングをしていた大型車は39台で、率にしまして67%となります。なお、全体では44%の車がアイドリングをしておりました。大阪府生活環境の保全に関する条例で駐車場の管理者の責務で定められているアイドリング停止の周知に努めるよう、日本道路公団に対し申し入れをいたしました。

 次に、名神吹田サービスエリア周辺環境保全対策についてでございますが、本市から日本道路公団に対しまして佐井寺中学校に係る対策を要望いたしました結果、日本道路公団から教育委員会に対しまして防音壁の3mかさ上げ、学校側にある大型車専用駐車スペースの移動などの対策案が示されております。また、本市といたしまして日本道路公団に対しまして、子どもたちの健康調査及び大気汚染移動観測車の監視結果を踏まえて、さらなる対策を要望することもある旨申し入れをいたしております。

 次に、子どもたちの健康調査と大気汚染移動観測車の監視結果の公表、情報の開示についてでございますが、現在行われている調査、監視の結果が出ましたら、関係部局と協議いたしまして公表してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、日本道路公団と吹田市との協議経過のうち、釈迦ヶ池付近の遮音壁について協議経過をご報告いたします。

 まず、昭和60年(1985年)10月7日に、釈迦ヶ池橋梁部の遮音壁設置につきましては、荷重面から現状の道路構造のままでは設置はできないとのことでありました。

 平成3年(1991年)11月6日には、公団からこの橋梁は構造上これ以上の荷重はできず、現状のままでは遮音壁の設置は困難であるとのことであり、また、耐用年数は40年とされておりますが、使用に耐えられないのであれば耐用年数に関係なくかけかえることになるとのことでございました。しかし、この橋梁は28年程度経過しておりますが、何ら問題はなく、もし、遮音壁を設置するならば横風を考慮し、支柱を池の中に何本も建てて遮音壁設置用の橋げたをつくる方法も考えられますが、大幅な構造変更となり、大変難しいとのことでございました。本市からは橋梁部に可能な限りの防音対策の検討を依頼いたしました。

 平成6年(1994年)9月8日には、かけかえとなれば遮音壁の設置も考えたいとのことでございました。ただ、かけかえをするためには1年前から警察との協議に入る必要があり、今年度は間に合わないとのことでございました。

 平成7年(1995年)12月12日には、釈迦ヶ池付近については橋梁部5m、土工部8mの遮音壁で検討しているとのことでございました。

 平成8年(1996年)2月8日には、釈迦ヶ池の遮音壁設置については公団内部でも検討中で、橋のかけかえではなく、橋梁部分を強化することで検討しているとのことでございました。同年4月8日には、釈迦ヶ池部分騒音対策について聴取したところ、構造上の問題があることから十分検討したいとのことでありました。同年12月12日には、釈迦ヶ池部分については現在基本設計を行っているとのことでございました。

 平成10年(1998年)12月9日には、公団より釈迦ヶ池部分の橋梁補強計画の概要の提出がございました。

 平成11年(1999年)11月10日には、公団より釈迦ヶ池部分の工事の日程について、同年10月29日に着工し、平成12年(2000年)3月26日に完工する予定であるとのことでございました。なお、工事は予定どおり完了しております。

 次に、吹田サービスエリアの駐車場の増設、駐車台数及び吹田豊中間の通過台数の変化についてご報告いたします。

 まず、駐車場の増設、駐車台数につきましては、昭和56年(1981年)には大型車が73台、小型車が103台で、平成元年(1989年)にはサービスエリア北側境界に遮音壁が設置されました。その翌年の平成2年(1990年)の時点では駐車台数に変化はなく、平成4年のサービスエリア改良により、大型車が75台、小型車が98台、兼用が24台、小型車に換算いたしますと48台となっております。

 また、名神吹田豊中間での5年間ごとの通過台数につきましては、昭和55年(1980年)には1日平均が6万1,378台、昭和60年(1985年)には5万9,867台、平成2年(1990年)には6万9,212台、平成7年(1995年)には4万7,228台で、平成11年(1999年)には6万1,257台となっております。

 次に、吹田サービスエリア周辺の環境影響の調査についてご報告いたします。

 道路交通騒音の状況を見るため、五月が丘東8におきまして、昭和60年度(1985年度)から平成10年度(1998年度)にかけまして測定を行っており、5年ごとの推移につきまして申し上げますと、まず、昭和60年度(1985年度)は朝で64dB(デシベル)、昼間で63dB、夕で63dB、夜間で61dB、平成2年度(1990年度)は朝で63dB、昼間で61dB、夕で60dB、夜間で60dB、平成7年度(1995年度)は朝で60dB、昼間で58dB、夕で56dB、夜間で54dB、平成10年度(1998年度)は朝で59dB、昼間で60dB、夕で57dB、夜間で55dBでありました。

 今後とも道路交通騒音の監視に努めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました図書館に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 千里山・佐井寺地域においての図書館建設につきましては、千里第二小学校の旧講堂跡地を候補地として、また、あわせて木造校舎についても保存しながら図書館として活用できないかなど、現在図書館内部で検討委員会を設置して、どういう図書館がふさわしいか研究、検討し、構想づくりを行っているところでございます。

 ご質問の1点目の木造校舎の文部省基準によります危険点数の調査にありましては、現時点におきまして調査いたしておりませんが、木造校舎そのものの建設が昭和4年(1929年)の建築物ですので、相当老朽化が進んでいるものと推測しております。

 本年度において木造校舎の現状を把握するための調査を行っており、この調査結果も踏まえながらご指摘の費用対効果について、また、木造校舎を利用した場合、分離した場合別の検討及び建設予算などにつきましても考えながら、これからの高度情報化社会に合った図書館を念頭に置きつつ、千里山・佐井寺地域にふさわしい図書館をつくるべく検討を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきました学校図書館に関するご質問にお答えいたします。

 学校図書館は豊かな人間性や情操をはぐくむ場であるとともに、子どもたちが課題を解決するために必要な図書を選び、みずから調べる活動を通して、みずから学び、みずから考える力を身につける学習情報センターとしての役割を担っております。

 教育委員会といたしましては、いつでも子どもたちが生き生きと喜んで学校図書館を利用できるよう図書館教育の充実に努めていかなければならないと考えております。現状といたしましては、教員に学校図書館司書教諭講習会の受講を奨励し、司書教諭資格者をふやし、その専門性を各校に生かすよう指導するとともに、専任司書の配置はいたしておりませんが、非常勤特別嘱託員及び非常勤若年特別嘱託員が昼休み等の開館に従事しているところでございます。

 専任の司書の配置につきましては、厳しい財政状況もございますが、配置するための方策や財源確保の問題について関係部局と協議するとともに、Sネットプランなどによるボランティアの方々や地域教育協議会の活動として取り組めないかなども含めて検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 ガイドヘルパーの派遣制度は、本市におきましては昭和53年(1978年)6月から視覚障害者を対象者として設けられた制度でございます。その後も制度の拡大に努めてきたところでございまして、現在では重度の障害者を対象に毎週月〜土曜日の午前9時〜午後5時までの間、ご利用いただいているところでございます。

 ご質問の夜間や日曜・祝日のガイドヘルパーの派遣につきましては、派遣事業の円滑な継続の観点に立ち、本市の厳しい財政状況などの諸課題を総合的に勘案いたしまして検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、交通バリアフリー法に関連をいたしまして、行政として緊急、また、重点的に改善すべき駅はどこかとのご質問でございますが、市内の鉄道各駅につきまして障害者団体等からバリアフリー化の要望がなされておりますが、特に保健センター、総合福祉会館、市役所など医療、福祉の中心となる公共施設がございます阪急吹田駅並びに豊津駅及び周辺部について、障害者のアクセスを妨げているとして強い改善のご要望をいただいているところでございます。

 このたび交通バリアフリー法が施行されたところであり、移動の連続性を確保するため、鉄道駅舎を中心とした面的な整備が要請されているところでございます。本市といたしましては、現在総合的なバリアフリー施策の推進を図るための所管部局につきまして関係部局間で協議を行っているところでございますが、これらのご要望を踏まえるとともに、当事者の声を反映した基本構想の策定に取り組まなければならないものと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 11番 桑原君。

  (11番桑原君登壇)



◆11番(桑原薫君) 個人質問を行います。

 10月23日から11月3日までの12日間、北摂都市議会の海外視察に参加してまいりました。イギリス、スウェーデン、ドイツ3か国の11か所の都市や施設等の訪問となりましたが、テーマとしては北摂の各市が抱える共通の課題として、教育問題、高齢福祉、介護保険、環境問題、行政評価等でありました。

 訪問都市で3日ないし4日間滞在しながら各所を視察する中で、担当者の詳しいレクチャーの後、あらゆる角度からの質問をいたしました。質問については我先に各参加者が率先して行い、担当者や通訳の休憩時間がなくなるほどの熱心な取り組みとなり、予定時間をオーバーすることもたびたびでした。北摂都市議員の親しみのある雰囲気のもと、すべての日程を消化いたしまして、無事故で帰国してまいりました。お世話になりました関係各位に心から御礼を申し上げます。

 さて、このヨーロッパで研修、見聞したことの中から本市の参考とすべきことについて披露しながら質問を行います。

 まず初めに、日本と訪問した国との大きな違いについて述べさせていただきます。

1 電線はすべて地中化され、景観を重んじるまちとなっている。

2 樹齢200〜300年の大木が歩道に植えてあるにもかかわらず、工夫した街灯照明となっており、明るい安心のまちなみとなっている。

3 高速道路はすべて無料で渋滞もさほどなく、スムーズに車が流れている。渋滞のない大きな原因は、料金所がないことであります。

4 違法看板等はまちじゅうのどこにも一切掲示されていない。

5 駅及び商店周辺のどこにも放置自転車、放置バイクが1台もなく、うらやましい限りでありました。商店舗前にも違法陳列は一切ありません。安心して高齢者や障害者が通行できるバリアフリーの歩道が確保されています。

 以上、5点について申し上げましたが、そのうちの3点について、本年度補正予算国費ベース3兆9,000億円の中に改善策として盛り込まれていますので、その点からまず、お聞きをいたします。

 1番、電線の地中化については、2003年度までに整備目標3,000?のうち1,300?を整備するとありますが、本市としてはどのようになっていますか。また、電線地中化の現状と山田駅土地区画整理組合による新しいまちづくりでの電線地中化の基本的な考え方をお聞きいたします。

 2番、安全で快適なまちづくりのための街灯整備では、今年度5,000か所の整備となっていますが、本市ではどのようになっているのか。さらに、工夫した街灯の設置については、本市では従来から一定間隔での街灯設置となっており、大きな樹木の真横でも何ら考慮されず街灯を設置されていますが、ぜひともヨーロッパに見習って街灯の間隔、器具等について工夫をして明るい照明にしていただきたい。

 3番、高速道路での慢性的な交通渋滞解消策として、自動車に無線機を取りつけ自動的に高速道路料金の支払いができるETC(ノンストップ自動料金収受システム)を2002年度までに900か所設置とありますが、吹田インターチェンジ及び近畿での設置場所がわかればお示しください。

 4番、次に、違法看板等についての本市の取り組みとして、吹田市環境美化に関する条例が平成11年10月から施行されていますが、施行後の取り組みと大きく改善されたことがあればご報告ください。

 5番、放置自転車、放置バイク対策について、本市の現状と今後の抜本的な計画案、さらには先進的に取り組みをされている他市での事例があればご報告ください。

 次に、商店街等における違法陳列、はみ出しに対する指導はどのようにされていますか。

 以上、担当部局のご所見をお聞きいたします。

 次に、ストックホルムでの環境問題のうちのアレルギー疾患についてお聞きをいたします。

 スウェーデンでは何らかのアレルギー疾患で悩んでいる児童が40%もおられることをお聞きし、大変に驚きました。環境立国のスウェーデンとして既に社会問題化したアレルギー疾患対策に力を入れられ、国の研究所で原因究明の研究が進められており、対策として、

1 教室に使用している材質の検討。

2 十分な清掃と換気。

3 生活環境の変化での対応。

以上、3点の指摘がありましたが、今まさに日本でもアレルギー疾患で悩まれている方は乳児の29%、幼児の39%、小児の35%、成人の21%に上っており、国も本格的な対策に乗り出し、40億円の予算で全国3か所のアレルギー総合センターを設置すると伺っています。

 また、建設省ではシックビル症候群やシックハウス症候群等の健康被害が発生し、社会問題化していることについて、官庁営繕工事において設計、施工及び保全指導に当たり、対策を講ずべきとの指導がなされているところですが、そこでお聞きをいたしますが、

1 本市の幼稚園、小・中学生におけるアレルギー疾患の児童・生徒は何名おられますか。

2 教室における空気汚染が原因でのシックスクール症候群での対策はどのようにされていますか。

3 本市での官庁営繕工事での使用材料の選定はどのようになされ、指導されているのか。特に本年度増築工事がなされた佐井寺小学校での使用材料の選定及び対象物質の室内濃度についての測定は、厚生省の定める指針値に基づいて調査されるのかどうか、お聞きをいたします。

4 健康被害を防ぐための保健所での相談体制の充実を図るべきと考えます。

 以上、それぞれの担当部局のご所見をお聞きいたします。

 次に、介護保険についてお聞きします。

 介護保険の認定を受けた人は、原則サービス料の1割を負担するシステムになっており、支払い方法についても受領委任払いとして、施設等からの請求に対して1割を支払うことと理解していましたが、一部のサービスでの実態は、利用者の思いと大きくかけ離れた利用しにくい10割のお金を立てかえる制度となっています。

 具体的に申し上げますと、短期入所サービスですが、法定限度額の短期入所サービスの日数をオーバーした場合、利用者は償還払いとなり、10割すべてを一たん支払い、立てかえた9割は支払い後、早くて75日後に返ってくるもので、年金だけが所得の高齢世帯にとってみて、安心して利用しにくい制度となっています。

 国の償還払いのこの制度を利用者が利用しやすい、1割支払いの本来の受領委任払い制度に変更している市は、北摂7市の中では吹田市を除いてすべての市が実施されていますが、なぜか不思議と福祉に手厚い本市として他市から大幅に立ちおくれた制度となっており、多くの利用者から何とかしてほしいとの苦情の声が寄せられています。

 さらに、来年1月から制度の手直しがあり、このまま放置しておきますと、短期入所者は最大100万円の立てかえを余儀なくされます。他市から大幅に立ちおくれている原因をお聞きしますと、償還払い制度から受領委任払い制度に変更するための本市の介護保険要綱の作成がなされていないことのようですが、担当部局のご所見をまず、お聞きをいたします。

 次に、短期入所サービスの振りかえ申請者は今まで何名で、幾らの本人支払い額(10割)となっていますか。振りかえ利用者は全体の何パーセントとなっているのか。

 次に、住宅改修費や福祉用具購入費についても償還払いとなっていますが、大阪市や豊中市のように利用しやすい給付金方式に改めるものと考えますが、それぞれの利用状況をお示しください。

 以上、責任ある答弁を求めます。

 次に、高齢者の生命、安全を守る対策についてお伺いをいたします。

 痴呆症の疾患のある方が次々と徘回を繰り返され、3日間行方不明になったことがありました。その間、家族はもちろんのこと、近所の方まで心配をされ、捜索のために協力をされましたが、最後は警察の方が見つけていただき、事なきを得ました。他市では徘回中に亡くなられた方もあるようにお聞きをいたします。

 このような徘回のある方を介護しておられる家族の精神的、肉体的負担の軽減を図るための電波で徘回老人の居場所を素早く見つける位置探索システムが開発され、今全国の市町村で導入されています。位置探索システムを簡単に説明をしますと、徘回傾向のある高齢者らに携帯用のPHS発信装置をつけ、この発信装置から出される電波をサーバ業者が捕捉し、家族からの問い合わせに居場所を知らせようというもので、PHSを持った人の居場所を平均直径40〜50mで特定でき、救出率100%という精度の高さとなっています。

 そこでお聞きをいたしますが、本市における介護認定者のうち、痴呆性の方は居宅、病院、施設等に何名おられ、吹田警察署に捜索願を出された方は何名おられるのか、お答えください。安心して家族介護ができるよう、ぜひとも位置探索システムの導入を強く望みます。理事者の積極的な答弁をお聞かせください。

 次に、サイクル・エイドについてお伺いをいたします。

 この事業について、私は平成11年決算審査特別委員会で質問をいたしました。内容は、現在シルバー人材センターの方が、放置された引き取りのない自転車を丁寧に再生され、低価で市民の方にお渡しされている自転車の一部を国際貢献の観点から南アフリカ共和国の子どもたちにぜひ贈呈してはいかがかと質問をいたしました。担当の岩城助役は、非常にいい考え方であり、検討に値するものであるとの前向きな答弁をいただき、大いに期待をいたしておりましたが、早速本年度よりサイクル・エイド事業に取り組みをされ、大変うれしく思っております。

 そこでお聞きをいたしますが、大阪府下でも本市と同様に協力されている市町村がありますが、現在の取り組み状況について報告してください。

 次に、国際貢献、国際協力をより一層進め、また、シルバー人材センターの自主事業であります自転車再生事業を支援するためにも今後、自転車の購入台数をふやすお考えはないのか。さらに、シルバー人材センターの方の励みになるためにも、ぜひとも市報すいたやシルバー人材センターの会報にこの内容を掲載していただきたいと考えます。

 以上、理事者の答弁を求めます。

 最後に、交通バリアフリー法についてお聞きをいたします。

 11月15日よりこの法律が施行され、交通事業者が講じる措置と市町村主導による地域のバリアフリー化の基本構想を策定することが義務づけられました。運輸省は、2010年までに全国の主要な旅客施設約2,800とその周辺施設や鉄道、バス、車両、各約1万5,000などのバリアフリー化を目指しています。

 そこでお聞きしますが、本市におけるJR、阪急、地下鉄、北大阪急行、大阪モノレール駅等におけるバリアフリーの現状はどうなっていますか。特に、阪急電鉄は市内に8駅を擁し、市民の皆さん方の重要な足として利用されていますが、どこの駅とも高齢者や身体障害者が利用しにくい駅並びに駅周辺となっていますが、本市として積極的にバリアフリーに向けた改善策としての協議を阪急電鉄と進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、本市が立てる交通バリアフリーの基本構想のスケジュール及び担当部署はどこで行うのか。さらに、新しいまちづくりでの阪急山田駅周辺のバリアフリーの基本構想はどうなっているのか、理事者のご所見をお聞きいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時47分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時10分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 11番 桑原君の質問に対する理事者の答弁を求めます。建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、電線類の地中化につきましては、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、情報通信ネットワークの信頼性の向上、地域活性化などの観点から、道路管理者、電線管理者及び地元関係者が三位一体となり密接な協力のもとに整備を進める必要がございます。また、対象路線につきましては、大規模商業地、駅前周辺など電力の需要密度が高く、まちなみが成熟しており、地上機器の設置の関係上、最低2.5m程度の歩道幅員を有することなどの条件がございまして、その選定につきましては、近畿地区電線類地中化協議会を経て通産省、警視庁、郵政省など国の5省庁と電気事業連合会などの電力通信事業者その他で構成される全国規模の電線類地中化推進検討会議で実施計画を確認することとなっております。

 吹田市域では、大阪府により国道423号(新御堂筋線)が既に整備されており、現在国道479号(内環状線)が対象路線となり実施されていますが、平成11年度(1999年度)までに3,060mが整備済みとなっております。

 しかし、国道479号(内環状線)では電力の需要密度が一定規模に達していないとのことで先行的整備と位置づけされ、当分の間は電柱の撤去はされないとのことです。大阪府によりますと、今後、国道479号(内環状線)で2,200m、府道大阪高槻京都線のアサヒビール付近で1,400mの事業が予定されております。また、市道ではJR吹田駅北口再開発事業に伴って784mが整備されています。

 今後も各種の条件や費用負担の調整や多額の経費を要するなど数々の課題がございますが、その可否について検討を行うとともに、当面は大阪府に対し予定されている事業の促進について要望してまいります。

 次に、街路灯についてのご質問でございますが、ご案内のとおり国におきまして5,000か所の整備を行うとのことでございますが、大阪府に確認したところ、本市では該当はないとのことでございます。本市では約1万6,200本の街路灯を管理しておりますが、まちなみや歴史的な景観に合わせたデザイン灯の照明施設は一部で整備しているものの、まだまだ少ないのが現状でございます。また、千里ニュータウンを初め、街路樹が大きくなってきているところでは、関電柱やNTT柱に共架している関係上、照明を遮っているところもありますが、道路法に定められた建築限界との関係並びに設置費用等の問題もあり、難しいことではございますが、今後、設置場所、設置間隔も含め景観等に十分配慮した街路灯の設置に向け努力していきたいと考えております。

 次に、ETC(ノンストップ自動料金収受システム)についてでございますが、お尋ねの名神高速道路吹田インターチェンジにつきましては、12年度で上下線で入口20レーンのうち6レーンを整備される予定と聞いております。また、日本道路公団関西支社が所管している料金所のうち、名神高速、近畿自動車道、中国自動車道など八つの高速道路で約75か所の料金所に最低一つのETCゲートを設け、2001年初めにも運用を始める計画であり、阪神高速道路では8料金所に設置し、本年12月中旬にはモニターによる試験運用が実施される計画となっており、テストの結果がよければ2002年春にも全料金所での運用を開始していきたいとのことでございます。

 次に、放置自転車、バイク対策についてでございますが、平成4年より自転車駐車場の有料化を図り、15駅中、9駅について2万2,000台の有料化を実施しており、未実施駅につきましても関係機関、地元関係者と鋭意調整をしているところでございます。しかし、整備が完了した駅周辺においても依然として放置自転車等が解消されず、苦慮しているところでございます。

 自転車等の撤去台数につきましては、平成11年度(1999年度)は2万2,200台と平成10年度(1998年度)に比べ3,400台多い18%増となっております。本年度につきましても、11月現在で既に2万1,600台の撤去を行いました。高齢者の方や障害者の方々が通行できるよう鋭意撤去を行っており、少しでも市民が安心して通行できるよう歩行空間の確保に努めているところでございます。

 他市の事例として京都市、寝屋川市、松江市などでは、鉄道事業者を初め道路管理者、商業団体、自転車の利用者、歩行者も含め協力をしていかなければならないとのことで、地元関係者や鉄道事業者、道路管理者、そして、警察などで構成する自転車等駐車対策協議会を設置し、それぞれが責任を分担し対応している事例もございます。

 本市におきましても現在、各駐車場の利用状況の調査を行っているところであり、先ほど先進市の事例や近隣市の自転車対策を参考にしながら、放置自転車対策を総合的に研究、検討していく必要があると考えております。

 次に、商店街の商品陳列のはみ出しについてのご質問でございますが、歩行者の通行に支障のあるものにつきましては、各商店等に不正な道路の使用をしないよう指導、警告を行っておりますが、依然として歩道の一部を占拠している状況にあります。今後とも、吹田警察署等の協力を得ながら、引き続き商品陳列等のはみ出し排除に努力してまいります。

 次に、各駅のバリアフリーの状況でございますが、市内15駅のうち、エレベーターが設置されております駅は変則利用も含めて6駅となっております。特に、お尋ねの阪急電鉄につきましては、古い駅舎のうち、豊津駅、関大前駅、山田駅のように地下の改札となっている駅につきましては、1方向ではございますが、駅員を呼び出すことでホームからスロープでの乗降が可能な構造となっております。また、正雀駅、南千里駅、北千里駅につきましてはエスカレーターがあり、南千里駅、北千里駅にはエレベーターも設置されています。なお、吹田駅、千里山駅につきましては、平面駅であり、改札からホームへはスロープ等の対応となっております。

 これら阪急各駅につきましては、障害者団体などから駅舎及び周辺地区のバリアフリー化を中心として強く改善の要望をいただいておりますが、本市といたしましてはこれらの要望を踏まえまして、今般施行されました交通バリアフリー法の趣旨でございます移動の連続性を確保するための改善策について阪急電鉄と協議してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただいております数点のご質問に対し、ご答弁申し上げます。

 第1点目の山田駅東土地区画整理事業区域内におきます電線類の地中化につきましては、駅周辺地区でもあり、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上などの点からも必要であると認識いたしており、山田駅東土地区画組合にその技術的な検討を指導し、関西電力株式会社など電線管理者との協議を現在進めていただいておるところでございます。

 第2点目の山田駅周辺整備事業に関しますまちのバリアフリー化についてのご質問でございますが、本年1月21日から開催いたしました市民、事業者、行政の三者が本地区の将来あるべきまちづくりのあり方について協議、検討、調整する場として、山田駅周辺交通問題懇談会でまちのバリアフリー化につきましても多くの市民の方々からご意見をいただいております。

 その中では、基本的な交通処理計画や歩行者動線の考え方、また、まちのバリアフリー化に資するエレベーター、エスカレーターのおおむねの位置や台数などをご確認いただいておりますが、さらに本年7月26日から行っております山田駅周辺まちづくり懇談会におきまして詳細な議論をいただいておるところでございます。

 なお、山田駅周辺交通問題懇談会で阪急山田駅東側の下りエスカレーター設置のご要望をいただいておりましたが、現在、設置する方向で検討しており、本地区が福祉対応のできた人に優しいまちづくりとなるよう実現に向けて今後とも努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、アレルギー疾患に関連していただきましたご質問にお答えいたします。

 室内の空気汚染問題としてホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物によっていわゆるシックハウス症候群等と呼ばれる健康被害が発生し、社会問題化しているところであり、このような問題意識の高まりの中で建設省においては新築や改修工事において合板類、フローリング、壁紙等の内装材料を多量に使用する部屋に対し、材料選定等の対策を講じるよう本年6月に各地方建設局あてに通知がなされたところでございます。

 この扱いについては、現在、府下市町村で検討段階でございまして、統一した運用には至ってないのが現状であり、本市におきましても他市の動向を見きわめながら、できるだけ早い機会に検討の上、実施してまいりたいと考えているところでございます。

 また、現在工事中の吹田市立佐井寺小学校の増築工事におきましては、以上のような状況の中で従来の学校仕様で実施いたしているところでございます。学校の普通教室につきましては、比較的容積が大きいことや、住宅等に比べ対象の内装材を使用する量が少ないことが考えられますが、対策の一つでもある施工中及び施工後の換気につきましては、十分行うように心がけてまいりたいと考えております。

 なお、対象物質の室内濃度の測定につきましても、どのような測定方法が効果的なのか等を調査する中で、今後、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました吹田市環境美化に関する条例施行後の取り組みについてお答えいたします。

 まず、市民の皆様への啓発といたしましては、条例施行前日になりますが、平成11年(1999年)9月30日には市内にある12か所の鉄道各駅におきまして地元自治会、大阪府茨木土木事務所、吹田警察署、西日本電信電話株式会社、関西電力吹田営業所の皆様のご協力を得ながら、総勢180人の参加により環境美化キャンペーンを実施いたしました。本年度につきましては、去る11月10日に昨年と同様の規模で実施いたしました。

 次に、条例に基づく助成といたしましては、環境美化の推進にご協力いただいている団体には清掃用具などを配布してまいりまして、現在までに9団体に配布させていただきました。また、江坂企業協議会が毎月実施されております江坂クリーンデーにも協力させていただいております。

 次に、不法屋外広告物やたばこの吸い殻などのポイ捨てが特に多い江坂駅の周辺を環境美化推進重点地区に指定させていただき、本年4月から地元の江坂企業協議会に緊急地域雇用対策都市美化都市機能促進業務を委託し、作業従事者等16名により平日の午前7〜11時まで駅前周辺の自転車整理を初めとし、清掃や美観を損ねる簡易な違法広告物撤去のご協力もいただいており、一定の効果を上げているのではないかと考えておるところでございます。

 なお、契約は基本的には1年契約ではありますが、緊急雇用対策の最終年度の来年度も引き続き実施する予定となっております。そのほか、吹田市不法屋外広告物撤去促進連絡会による看板撤去を市内の各所で定期的に実施しております。

 吹田市環境美化に関する条例の施行後の実施状況につきましては、延べ12回の撤去を実施しております。今後も吹田市環境美化に関する条例を効果的に運用してまいりますとともに、大阪府屋外広告物法施行条例の権原者である大阪府茨木土木事務所と連携をとりながら、環境美化の推進を図ってまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきました学校でのアレルギー性疾患についてのご質問にお答えします。

 近年建材等から室内に発散するホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物による目やのどの痛み、頭痛、アトピー性皮膚炎等を引き起こすいわゆるシックハウス症候群が指摘されております。学校においての同種のシックスクール症候群に対しては、現在文部省や府教育委員会の対応策もいまだ示されておらない状況にあり、教育委員会といたしましてもこれらの対策は講じていないのが現状であります。

 ご質問にあります佐井寺小学校の校舎増築工事は、従来の仕様で市長部局にお願いし、明年2月末の完成予定となっておりますが、教室の使用が始まる新学期まで換気を十分行うなどの対応を実施してまいります。しかしながら、新建材等が児童・生徒の健康に与える影響を重く受けとめ、来年度から学校施設の維持保全の営繕工事などにはコストアップの問題等もありますが、シックスクール症候群の対策をされた建材等の使用の実現を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市立幼稚園、小・中学校におけるアレルギー疾患の数についてのご質問にお答えいたします。

 大変申しわけございませんが、アレルギー性に特定した実態把握はできておりませんので、アレルギー性の可能性が考えられる疾患数も含め申し上げますと、重複疾患もありますが、園児は眼科疾患が66人、5.7%、鼻・副鼻腔疾患214人、18.5%、アレルギー性皮膚疾患30人、2.6%、児童は眼科疾患643人、3.3%、鼻・副鼻腔疾患2,025人、10.5%、アレルギー性皮膚疾患498人、2.6%、生徒は眼科疾患311人、3.2%、鼻・副鼻腔疾患656人、6.7%、アレルギー性皮膚疾患276人、2.8%であります。

 以上の健康診断による疾患数でありますが、この健康診断以外での健康状況の把握方法としまして、2年に1回、府下全小学校を対象に府教育委員会、府医師会学校医部会が実施しています児童の自覚症状と大気汚染との関係を知るための調査がございます。この調査により本年10月に実施いたしました状況を参考までに申し上げますと、重複回答もありますが、風邪を引いていないときでもぜいぜい、ひゅうひゅうということがある、1,651人、9.4%、今までに医師からアトピー性皮膚炎と言われたことがある、3,725人、21.2%、この1年間で医師からアトピー性皮膚炎と言われたことがある、981人、5.6%、毎年ある季節になると目がかゆくなることがよくある、3,197人、18.2%、風邪を引いていないときでもくしゃみの後、水ばなが出たり鼻詰まりがよく起こる、4,665人、26.6%となっております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問のうち、まず、シックハウス症候群のご質問にお答えを申し上げます。

 大阪府では健康住まい庁内連絡会を設置するとともに、昨年4月1日から大阪府いきいきアーバンリビング推進事業を保健所にて実施されており、保健所職員が府民からのシックハウス症候群の相談等に応じ、また、室内の環境測定や住まいのチェックを行い、健康を支える快適な居住環境の確保などについて具体的なアドバイスを実施されております。なお、平成11年度(1999年度)は、吹田保健所管内では7件の相談を受けられております。

 室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定方法につきましては、本年6月に国が定めており、ホルムアルデヒド濃度の測定方法につきましては、検知管法、パッシブ法があり、検知管法が簡易法となっております。室内外の揮発性有機化合物であるトルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン濃度の測定方法につきましては、携帯型ガス採取装置や捕集管による方法がございます。また、7件の相談内容は、目がちかちかする、体調がすぐれないなどで、35検体についてホルムアルデヒド濃度の測定を行いました。その結果、49%の検体が厚生省の指針値を超えておりました。これらの住宅については、効果的な換気方法とホルムアルデヒド低減化についての助言をされているところでございます。

 次に、短期入所サービスの振りかえ利用制度につきましては、同制度が本年3月24日付の厚生省告示により介護保険制度実施の直前に国の特別措置として決められた制度であり、一たん本人が全額を支払い、後から9割分をお返しする償還払いの制度となっているものでございます。この方法では利用者にとって大きな負担となるため、本人が一たん全額を支払わなくても済む受領委任払い方式の実施に向けて検討してまいりましたが、事務手続のおくれのため利用者の方々にご負担をおかけしていることにつきまして、まことに申しわけなく存じております。現在、関係部局と協議中でございまして、受領委任払い方式の来年1月実施に向け最後の詰めを行っているところでございます。

 次に、短期入所サービスの振りかえ申請者数は、本年4〜10月末で285名、全体の18.1%となっており、一たんご本人がお支払いをいただく額は合計で1,726万7,000円となっております。

 次に、介護保険制度での住宅改修費と福祉用具購入費の利用状況につきましては、本年4〜11月末の支給決定実績では、住宅改修は301件で3,083万円、福祉用具購入は359件で1,014万6,000円となっているところでございます。

 短期入所サービスの振りかえ制度と同様に、償還払い制度となっておりますので、給付券方式、あるいは、受領委任払い方式により、利用者の負担軽減を図るため早急に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、PHSを利用した位置探索システムの導入につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、本市における介護認定者のうち、痴呆性の高齢者は本年11月15日現在におきまして3,277人であり、このうち居宅で生活をされている方は1,974人、病院等に入院をされている方は385人、特別養護老人ホーム等施設に入所されている方は918人という状況でございます。また、昨年度におきまして吹田警察署に捜索願を出された65歳以上の痴呆性高齢者は63人とお聞きをいたしております。

 痴呆性高齢者を介護しておられる家族の方におかれましては、日夜介護に携わっておられる中で身体的、精神的に大変なご苦労があろうかと存じます。こうした中、介護をされている家族等を支援し、また、要介護高齢者の在宅生活の継続及び向上を支援するため、国におきましては本年度から徘回高齢者家族支援サービス事業を創設されたところでございますが、警察署等との協力、連携も必要でございますので、こうしたことも踏まえ、検討してまいりたいと存じます。

 次に、サイクル・エイド事業につきましては、平成9年(1997年)1月に米国のアンドリュー・ヤング元国連大使の進言を得てサイクル・エイド発起人会が開催され、同年4月にサイクル・エイド委員会が発足されました。この委員会は、大阪府知事を委員長に大阪市などの4市と市長会、町村長会、大阪商工会議所等で構成されており、協力市町村は現在までに16市2町となっております。

 本市におきましては、本年度シルバー人材センターの放置自転車の再生事業を支援するとともに、国際貢献に寄与するため、シルバー人材センターより再生自転車100台を購入し、先般サイクル・エイド委員会に託したところでございます。

 府下の協力いたしました市の数と寄贈実績を申し上げますと、平成9年度(1997年度)では7市、988台、平成10年度(1998年度)は10市、2,913台、平成11年度(1999年度)は6市、3,382台、平成12年度(2000年度)は、11月末現在で本市を含め5市、975台となっております。

 また、これまでの寄贈先と台数につきましては、南アフリカ共和国へは6,563台、イスラエルへは340台、タンザニアへは580台、スリランカへは100台となっております。

 今後の対応につきましては、シルバー人材センターの状況や庁内論議も含め検討してまいりたいと存じます。なお、市報すいた等への事業内容の掲載に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 交通バリアフリー法による基本構想の策定並びに担当部署に関しますご質問に企画部からお答え申し上げます。

 交通バリアフリー法に関しましては、担当が複数の部局にわたりますことから、現在関連いたします部局で連絡会議を持ち、情報交換や役割分担の確認を行っており、基本構想の策定スケジュールをお示しする段階には至っておりませんが、早期策定を目指しまして担当部局を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 6番 木村君。

  (6番木村君登壇)



◆6番(木村裕君) 21世紀まで余すところ2週間となりましたが、当面する本市の行財政の現状は、確かに厳しいものがあります。多額の収支不足の克服策は、ほかの自治体の例を見ても、行政と市民のそれぞれが応分の痛みを伴うものとなっており、こうした事態を的確に受けとめ、情報を共有化し、危機意識を共有する中からそれぞれの責任範囲と果たすべき役割を改めて見詰め直し、相互信頼に基づく新たなパートナーシップを構築することができるならば、これらの危機は、新たな自治体運営と21世紀の市民社会を展望するスタートへと展開し得るのではないかとも期待もし、また、そうなるように努力しなければならないと考えるのであります。新世紀を迎えるに当たり、地方政治にかかわれることを大きな喜びと感じるとともに、その責任の重さを痛切に感じながら数点の質問を行います。

 先般、財政健全化計画案が発表され、来年度より市民生活に直接かかわりのある事業見直しも含め、2004年までに4年間で94億円にも及ぶ削減見込み額が発表されました。その内容については、市報すいたに公表すると、さきの同僚議員の質問に対する答弁にありましたが、本市財政の現状及び将来推計について市民によりわかりやすくお知らせする必要があると思いますが、そこでお伺いいたします。

 バランスシートの作成についての進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お示しください。

 自治省の調べによりますと、全国の地方自治体の約8割が財政状況を示すバランスシートの作成中か作成に前向きであるとのことですが、自治省は本年3月、自治体向けにバランスシートの作成指針を公表しております。既に作成に取りかかっている市町村の数は、940にも及ぶとのことです。

 昨年7月の定例会でも取り上げましたように、市民にわかりやすい財政状況を提供し、情報の共有化を図り、さらには事業評価に資するシステムとして自治体会計制度に企業会計的手法を取り入れることは、ぜひとも必要であると考えます。尼崎市、宝塚市など決算統計を利用した方式のバランスシートが発表されており、大阪府でも平成11年度の決算に対し、決算統計方式及び財産台帳方式のバランスシートが発表されております。市民に対する行政サービスの削減を提案する以上、あわせて財政の様子をわかりやすく説明する必要があると思います。市報すいたへの掲載についても、その表現方法に十分な配慮が必要だと考えますが、担当のご所見をお伺いいたします。

 また、この計画案により本市財政の健全化は約束されるのでしょうか。資料によりますと、経常収支比率は4年後には95%、9年後には85%となっておりますが、歳入構造の特徴の説明にもありますように、本市は昭和58年以降普通交付税の不交付団体であり、地方分権推進計画では国庫補助負担金の地方交付税化が進められるとともに、地方交付税制度は税源の偏在による財政力の格差是正の観点からも今後も維持していくということをうたっています。IT関連補助金など最近の国の動向は、交付税措置が主流となってきております。しかも、類似団体いわゆるV−5と言われる全国28自治体の中では、不交付団体は本市と東京の町田市だけです。そんな中でのこの財政健全化計画案はいささか手ぬるいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 行政需要は増加をたどる一方で、例えば本市が所有する各施設の維持費はどうなっているのでしょうか。一般に分譲マンションの共有部分の維持管理費用及び修繕費用は、建築当時の建設費に匹敵すると言われております。つまり、30億円で建てられたマンションは、60〜70年、この間に計画的に修繕を繰り返せば、その累計額が30億円となるわけです。

 本市の各施設においても当然経年劣化は避けられず、建物を適正に維持管理するにはそれなりの費用を見込むべきですし、雨が漏ってから修理するという事故発生主義的対応では、建物の寿命は半分になります。新規大型事業の見直しは必要かもしれませんが、こういった中型事業が数多く予測される以上、担当所管は本市が不交付団体であるということの事実をもっと深刻に受けとめるべきだと考えますが、いかがでしょうか、担当のご所見をお伺いいたします。

 次に、財政健全化計画案の今後の取り組み課題として、

1 事業、施設の委託化の推進。

2 市民公益活動の活性化と行政との協働の推進。

3 外郭団体とのあり方についての検討。

とありますが、それに関連して市民活動団体と本市行政との関係、PFI及びSOHOについてお伺いいたします。

 私は、この秋に北摂都市議会の欧州視察団に参加させていただきましたが、市民参加システムの多様性、自治体の政策形成への実効的な反映といった点では、イギリスが大変進んでいるように思いました。イギリスの行政組織の場合、政策を実施する場合に、行政サービスの受け手となる対象に協議、コンサルテーションと呼ばれる意見提出の機会を設けて、項目ごとに具体的な意見を聴取し、これを政策に反映させるという積極的な形式をとることが多いそうです。

 さらに、政策形成に大きな影響を及ぼす市民団体としてプレッシャーグループと呼ばれるいわゆる公共・民間組織及びボランタリーセクターがあります。このプレッシャーグループとは、統治する権限を求めることなく、統治組織の政策に影響を与えようと試みる集団というふうに定義されておるとのことです。

 1970年代以降、さまざまな民間及びボランタリーセクターが地域の公共サービスの供給母体としての役割を担うようになったとのことです。といいますのは、こうしたセクターによる公共サービス供給が、地方自治体がみずから実施するよりも効率的であることがだんだんと明らかになったからで、結果、自治体がみずからサービスの供給を行うよりも、こうした組織への補助金助成や行政サービスの基準を作成するといったいわゆる行政サービスを調整する役割を受け持つようになりました。

 このようなイギリスの市民参加のシステムは、市民と協働と協育の市政を進められようとしている阪口市長にとりましても非常に参考になるのではないかと考えます。特に、NPO法が施行され、現在全国で3,021団体、大阪府内では201の団体がNPO法人の認証を受けていますが、公共サービスの提供のあり方につきまして市民会議を設置し、検討を進められていると聞いておりますので、NPOを初め市民公益活動団体とどのように協働されようとしているのか、市長のご所見をお伺いいたします。

 また、先日吹田市行政との協働を考える市民会議で、吹田市内の市民活動団体に対するアンケートが行われたとのことですが、その結果の概要をお示しください。

 川崎市では、市民活動団体への寄附者に対する市税優遇と出資法人の改革を検討しておられます。寄附者に対する市税優遇は、川崎市内の市民活動団体の4割が年間10万円未満の財政規模であり、収入源の多くを会員の会費に頼っているとの市民活動支援指針策定委員会の中間報告を受け、市民活動団体が自主財源としての寄附を集めやすいようにするのが目的とされたもので、市民同士が社会的資源の再配分ができる仕組みづくりを目指すというものだそうです。

 また、市の出資法人を見直し、その一部を市民自身が運営にかかわる市民活動支援組織に改編することもうたわれております。地方分権と効率的な行政運営が求められる中、多様化、複雑化する市民のニーズに対応するためにも、市民活動の役割はますます重要になってくるのは、今や言うまでもありません。

 そこでお伺いいたしますが、市民活動団体に対する寄附への市税の減免について、担当所管のご見解をお伺いいたします。あわせて、本市の外郭団体のあり方について、廃止や清算の方向ではなく、組織の改編などの発展的な見直しについてどのようなご見解をお持ちか、お伺いいたします。

 次に、民間の資金や経営ノウハウを活用して社会資本を整備するプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆるPFIについてお伺いいたします。

 先般、政府のPFIの運用指針案が明らかになりましたが、それによりますと、国、地方自治体が民間事業者を選定するとき、価格だけではなく、品質や技術力をも含めた総合評価方式による一般入札が認められるようになりました。これによって民間事業者が創意工夫できる余地が拡大され、財源資金を有効に活用するためのアイデアが引き出されやすくなるわけです。また、指針案では事業の発案段階から金融や法律、技術分野のコンサルタントを活用することも促しております。本市では、消防本部、コミュニティセンター、焼却施設など本市にとって必要な大型事業を予定されておりますが、PFIの導入検討についての進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、SOHOについてお伺いいたします。

 SOHOとは、スモール・オフィス・ホーム・オフィスの略語でありまして、少ない資本で独立してIT技術等を活用して行う事業のことであります。最近では大手企業が業務の一環としてアウトソーシングを進めており、また、最近の労働市場においては雇用の流動化が進行しており、労働者派遣の緩和などSOHOはますますクローズアップされています。

 アメリカではSOHO人口約4,200万人と言われており、その多くはソフトウエア開発、広告、その他企画クリエーティブ業務に代表される専門的、技術的職業に従事しており、アメリカ経済復興の基盤を支えております。日本においても関係ワーカーは30万人とも40万人とも言われており、関連市場推定21兆円という調査報告も出ており、その業種にはプログラミング、システム開発、ウェブ作成などコンピュータ関連を初め、出版、編集、作家やライター、イラストや写真などの映像関係、広告、旅行など多岐多様にわたっております。

 SOHOは全く新しい労働形態であり、情報通信機器の普及が進む中、通勤時間が省ける一方、育児、介護との両立や障害者や高齢者の雇用確保にもつながる就業形態として注目されております。これからますます市場が拡大し、地域活性化の一端を担うことになっていくと思いますが、資金面での信用や支援が十分でないのが現状です。次世代を担う若き企業群に対し、オフィススペースやIT環境、経営ノウハウの取得機会、交流コーナーなどを提供し、積極的に支援、育成していくことが本市のこれまでの産業的蓄積の上に次世代を担う新しい地域産業の活力を形成する諸活動の一端を担うことになると考えますが、いかがでしょうか、担当所管のご所見をお伺いいたします。

 以上、申し上げましたNPOの支援、PFI導入、SOHOの育成は、本市の財政状況が悪化の道をたどる一方で、新たな行政需要を満たしていくための行政手法の一つであり、大きな意味でのアウトソーシングにつながるものと考えます。行政手法の検討課題として、総合的、全庁横断的な取り組みが必要と思われますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、教育委員会にお尋ねいたします。

 2002年の新学習指導要領実施に向けて、また、開かれた学校づくりのために、本市の学校を取り巻く環境は大きく変わろうとしていますが、文部省、大阪府教育委員会の基本方向による本市教育委員会の施策の中で、本市独自の施策について列挙していただきたい。また、地域教育協議会など学校長がリーダーシップを発揮し、地域との連携、学校の主体的運営をさらに進めるために、学校予算を総枠方式に移行してはどうかという点についてお伺いいたします。

 中央教育審議会の指摘にもあるように、学校の自立性確保や学校予算の問題について、校長は鉛筆1本買うにも制約されるという論議が大きく報道されておりました。本市の場合、学校規模等により各校分として配当される方法がとられておるとのことでありますが、学校も当然市のルールに対する治外法権の場ではありませんが、今後、学校運営の透明性を確保し、経営責任を明確にする上でも柔軟な運用ができる総枠方式を考える必要があると思いますが、教育長のご所見もお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、バランスシートの作成状況でございますが、バランスシートは、従前からの財政仕様とは異なった角度から市の財政状況を説明することができ、また、市財政をよりわかりやすくするという観点からも、その作成の必然性につきましては、十分に認識いたしているところでございます。

 したがいまして、本市におきましても現在、自治省統一基準による作成を目指し、昭和44年度(1969年度)以降30年間にわたる決算統計数値の入力作業を進めておりますので、来年度の早い時期にはその結果の検証を終え、作成できるものと考えております。

 次に、市民活動団体に対する寄附への市税の減免についてでございますが、市民税の減免につきましては、地方税法第323条に規定されておりますとおり、天災その他の特別の事情がある場合、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者などあくまでも納税者個々の担税力に着目して判断するべきものとなっております。市民活動団体に対する支援を目的として寄附を行った場合につきましては、減免の適用につきましては非常に困難だと考えているところでございます。

 なお、NPO法人に対しましては、平成11年度(1999年度)より市税条例第14条の3第6号によりまして、収益事業を行わない場合、法人市民税均等割につきましては課税免除となっております。また、現在、国ではNPO法人に対する寄附金につきましては、一定の条件のもとで所得税における寄附金控除及び法人課税における損金算入の適用を認める方向で議論がなされており、今後、それらの結果を見守ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、財政健全化計画案に関しますご質問にお答え申し上げます。

 市報すいたに財政の様子をわかりやすく掲載することについてでございますが、行政情報の提供に当たりましては、内容の正確さはもちろんでございますが、ご指摘いただいておりますように、市民の皆様にわかりやすい表現によりお知らせすることが必要であると認識いたしております。

 財政健全化計画案につきましては、現下の厳しい財政状況及びその状況から脱却するための指針と方策を明らかにし、市民の皆様のご理解をいただこうとするものでございます。財政状況及び今後の財政運営の指針、いわゆるガイドライン編につきましては、本年6月に公表したところでございますが、財政健全化の方策等につきましては、1月1日号の市報に掲載を予定しておりまして、限られた紙面の中でわかりやすくお知らせできるよう工夫してまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化計画案で健全化が図れるのかということでございますが、この財政健全化計画案は、現下の厳しい財政状況を踏まえ、短期に集中的に取り組む必要があることから、平成16年度(2004年度)までを集中改革期間といたしまして取り組むものでございます。

 歳入の将来推計におきましても、ご指摘の普通交付税は極めて厳しい状況にあると考えており、市税を初め他の一般財源の伸びも極めて低調であると見込まれる中で、人件費や個別事務事業等の見直しを行ったものでございまして、普通建設事業につきましても平成13年度(2001年度)から平成15年度(2003年度)までの実施計画策定作業の中で精査、見直しを行うことといたしております。

 維持補修費につきましては、総枠といたしまして平成16年度までの間、平成12年度(2000年度)予算比5%削減を継続することといたしておりますが、公共施設の資産価値の保全、機能維持の面から、内容につきましては個別に十分な精査をしてまいりたいと考えております。

 今後におきましても毎年度最新のデータにより見直しを行い、計画の進行管理と必要な見直しを行いたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、外郭団体のあり方に関しますご質問にお答え申し上げます。

 外郭団体につきましては、多様化する市民ニーズに的確かつ柔軟にこたえるため、行政の各分野と連携し、効率的な市民サービスの提供を図ることなどを目的に設立してきているものでございます。今回、財政健全化計画案を策定した中にありましても、今後の検討課題といたしまして、外郭団体のあり方についての検討を掲げております。事業目的の達成度や社会的意義の変化、費用対効果などの点からの検討を加えていく必要があるものと考えているものでございます。

 今後の外郭団体のあり方につきましては、ご指摘のような市民との協働の視点に立った再編の可能性も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、PFIに関しますご質問にお答え申し上げます。

 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI推進法につきましては、平成11年(1999年)9月に施行され、平成12年(2000年)3月にはこの法律の基本理念にのっとり基本方針が策定されたところでございます。

 PFIは、事業を進める上での一つの手法でございますので、その導入に当たりましては、公共性の原則、民間経営資源活用の原則、効率性の原則、公平性の原則、透明性の原則、契約主義などの特性を押さえながら、どのような事業にこの手法を導入すれば低廉かつ良質な公共サービスが提供され、官民の適切な役割分担に基づきます新たな官民パートナーシップの形成などといったPFI事業の効果が十分に発揮できるのか、慎重に検討していく必要があると考えております。

 とりわけ財政構造の硬直化が進行した状況となっております本市におきましては、資金の最も効率的な運用という概念でございますいわゆるバリュー・フォー・マネーを高め、いかに質的な向上、量的な拡大を実現できるかを常に念頭に置き、事業の推進に取り組むことがますます必要となってまいりますが、PFI事業を進めるに当たりましては、まだ不透明な点が多々ございます。そうしたことを踏まえまして、現在政府の民間資金等活用事業推進委員会におきまして事業実施に関するプロセス、バリュー・フォー・マネーの算定並びにリスク分担についてのガイドライン策定の素案がまとめられているところでございます。

 したがいまして、本市といたしましては、今後、示されますガイドラインなども十分参考にしながら、事業の推進に当たりましては、投下した資本に対して最も価値あるものをつくっていくためにはどのような手法を導入するのがよいのかを検討に入れ、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 行政手法の検討課題として、全庁的な取り組みに関しまして市長にお尋ねでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。

 行財政を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中にありまして、行政運営はその時代の要請に的確に対応するものでなければならず、それを支える柔軟で健全な財政基盤の確立が急務となっております。そのため、現在の行政施策、事業のあり方や行政コストについて再点検し、現下の逼迫した財政状況の是正に努めることが肝要と考えております。

 NPO支援、PFI導入、SOHOの育成につきましては、本市の財政状況下におきまして新たな行政需要を満たす可能性や地域の活性化などにもつながると考えられますので、それぞれが抱えております課題に対する取り組みや組織のあり方につきましては、常に市民の視点に立って行政組織のスリム化と新しい行政課題への対応を基本として、より効率的、効果的な行政システムの構築に向け不断の努力をしてまいるべきものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、市民公益活動団体との協働策についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市は、環境、福祉、教育などを重視する市民参加型行政の実現並びに地域文化、市民文化の振興と市民自治の確立のため、市民と行政がともに学び合い、パートナーシップを形成し、お互いの果たすべき役割と責任を自覚し、相互に補完、協力する協働と協育を基本的理念とし、まちづくりを進めているところでございます。

 この理念の具体策の一つとして、平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災におけるボランティア、NPOにおける民間非営利活動組織の活躍が契機となって注目されるようになってまいりました市民公益活動団体との協働関係の構築と施策の推進が必要ではないかと考えております。現在、方策を検討するため、市民会議のメンバー4人を含む学識経験者などで構成されました研究会や市民公益活動団体で構成された市民会議を設置いたしまして、議論を進めているところでございます。庁内組織といたしましては、庁内検討会を設置し、協働の方策について検討しております。市民公益活動団体との協働策につきましては、来年2月に予定しております研究会からの提言をもとに、今後、市民公益活動促進のための施策を検討してまいりたいと存じております。

 次に、8月に実施いたしました吹田市市民活動と行政の協働に関するアンケート調査の結果についてお答えいたします。

 アンケート調査は、本市における市民活動の支援、活性化方策並びに行政との協働施策について検討するため、市内で非営利及び公益を目的に取り組む団体を対象といたしまして、市報すいた等で公募し、それに応募されました183団体に調査を依頼いたしました。そのうち120団体から回答をいただいたところでありまして、現在その最終のまとめの作業を行っているところであります。

 調査結果の概要につきましては、市内の団体は平成7年(1995年)以降の設立が多く、6割の団体が公共施設を活動拠点にしており、全体の半分以上が福祉分野での活動でありました。また、有給スタッフのいる団体は1割弱で、ほとんどが無給のスタッフとボランティアが活動しているのが現状でございます。さらに、年間活動費につきましては50万円未満の団体が約4分の3を占めていることや、9割以上の団体は法人格を持っていないが、約2割の団体は将来法人格の取得を希望しているなどの結果が出ております。

 調査の結果、活動上の問題点として、活動資金の不足など資金面を課題としている団体が約7割、活動のための備品の置き場所の不足を課題としている団体が約6割、活動に関するメンバーの不足を挙げている団体が約8割、団体の活動情報の発信や収集など情報関係のノウハウが不足している団体が5割弱と、活動上のハード面、ソフト面の問題点もアンケートにあらわれております。今後、このアンケート結果も参考にしながら、市と市民公益活動団体の協働策の具体化について検討してまいりたいと存じております。

 続きまして、SOHO育成によります地域活性化についてのご質問にお答え申し上げます。

 スモール・オフィス・ホーム・オフィス、いわゆるSOHOは、インターネットの普及などによる情報化の進展や企業の核になる部門以外の業務について外部の資源を活用するアウトソーシングの進展、個人のライフスタイルの多様化などを受けて、少資本でも開業できることから開業の促進、雇用の創出として注目されています。SOHO事業者、SOHOの仕事を発注している企業やSOHOに関心を持っている個人、企業は、SOHOの社会的メリットについて、通勤時間の減少、女性の社会進出、地元での生活、高齢者の活用などを挙げています。組織に束縛されずに自分の能力を発揮したいと考えている人や地域での自己実現を図りたいと考えている人、プライベートな時間を確保したい人などにとってはメリットがあります。

 こうしたスモール・オフィス・ホーム・オフィスを通じて地域の中で働く場所ができると、今までは他の地域に出かけていた時間を有効に使えるとともに、時間に制約されずに働く環境ができるということによって多くの人の雇用にもつながると考えられ、地域の活性化が進むものと考えられます。

 関西でもSOHOという小さいがゆえの弱点をカバーするために事業者によりますネットワークができており、また、SOHOを支援する組織も立ち上がっていると聞いております。また、大阪産業再生プログラムにおいても、情報通信産業の育成のために近年急速に普及しつつあるSOHOを活用した新しい形のビジネス展開を推進するとうたわれており、SOHOの育成に弾みがつくものと思われます。

 本年11月にはSOHOなどのスモールビジネスも対象とした開業支援として、大阪府では開業支援資金融資の拡充、創設がなされ、小口融資やミニベンチャー創業に対する融資、学生起業家支援資金融資などの支援策が出てきております。今後、SOHOが吹田市域の中で根づいていくためには、女性、障害者、高齢者などを初め、そうした事業を行おうとしている人に対する創業支援が大きな課題となってきます。創業者の事業計画の立案や資金調達などについてもきめ細かく対応するため、本年11月1日、吹田商工会議所内に三島地域中小企業支援センターが発足いたしました。本市といたしましては、こうした機関とも連携を図りながら、スモール・オフィス・ホーム・オフィスの立ち上げのための支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 中央教育審議会は、21世紀の教育を目指し、ゆとりの中で生きる力をはぐくむという教育改革の理念を示し、その答申を受けた新しい教育課程が平成14年度(2002年度)より実施されることになりました。教育委員会といたしましては、今回の教育改革の具体化を図る担い手は各自治体であり、各学校であるととらえ、本市における新しい時代を見据えた教育改革について検討する教育改革推進会議を設置し、心豊かでたくましい子どもたちをはぐくむための魅力ある教育活動と特色ある学校・園づくりを進めているところでございます。とりわけ開かれた学校づくりや魅力ある授業づくりを実現するためには、地域の教育力や学習環境の活用が不可欠であり、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを進めながら、「学校が好き、家庭(うち)が好き、地域(まち)が好き」と言える子どもたちの育成を目指しているところでございます。

 その具体化として、市独自に昨年度学校支援ボランティアネットワークプラン(Sネットプラン)をスタートさせ、地域の方々に学校教育活動に参加してもらい、現在文化的、体育的講座や自然体験や社会体験学習、読書活動など700人近い多岐にわたる方々の支援をいただいております。

 また、今年度は全国に先駆け、大阪大学など市内の大学と連携するスクールボランティア制度を立ち上げ、多くの学生たちが授業や部活動、本の読み聞かせ、さらには臨海学習などの諸活動に参加し、子どもたちとの交流を深めております。来年度は市内の全大学に呼びかけ、より充実した若さあふれる制度となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校長がリーダーシップを発揮できるよう学校予算を総枠方式に移行してはどうかとのご質問にお答えいたします。

 現在、学校運営予算につきましては、学級数、児童・生徒数を基礎単位として、教材などの用途や内容に応じて学校別に予算配分を行い、学校長の判断で予算執行を行っているところでございます。具体的には、教材用、校務用の消耗品や備品類、簡単な修繕などの経費として、平成12年度(2000年度)予算ベースで見ますと、平均配分額は小学校が約680万円、中学校が約890万円となっております。

 しかしながら、この配分予算は市の経理システムに沿った科目別配分になっており、ご指摘のような開かれた学校づくりや総合的学習に対応し、柔軟に科目を超えて学校が自由に執行できる予算の組み方にはなっておりません。そのような状況の中で、平成14年度(2002年度)には新学習指導要領が実施されることもあり、学校経費の運用方法についての検討を始めておりまして、他市の例も参考にしながら学校長が各学校の特色を生かし、自主性、自立性を発揮し、学校運営に当たれる仕組みを研究してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 学校運営の透明性の確保、経営責任の明確化について学校教育部長から答弁いたしましたが、私からもお答えいたします。

 今進められている教育改革において最も大切なことは、子どもたち一人ひとりの個性を尊重し、ゆとりの中でみずから学び考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことであり、新しい時代を担う子どもたちが心豊かでたくましく成長できますような環境づくりを行っていくことであると考え、学校教育部長がお答えいたしましたようにさまざまな取り組みを進めているところでございます。今後、学校におきましては、学校長の強力なリーダーシップがますます求められてくるものと考えております。

 学校を指導、支援しております教育委員会といたしましては、教育改革に向けた学校の新たな取り組みを予算面からも支えていけるような仕組みにつきまして検討をさせておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 木村議員からいただきました2点のご質問にお答えいたします。

 第1点目のNPOを初め市民公益活動団体との協働のあり方につきましては、まちづくりの主体である市民が、みずからの意志で市民の自由で柔軟な発想による市民公益活動を市と市民や事業者がそれぞれの立場を尊重しながら協働し促進していくことが、今後、ますます重要となっております。現在、市民会議や研究会を設置し、市民公益活動団体と行政の協働のあり方につきましてご議論をいただいているところでありまして、来年2月に提言をいただく予定としております。この提言を踏まえまして、協働のあり方を検討してまいる所存でございます。

 次に、行政手法の検討課題に関しますご質問につきましてご答弁申し上げます。

 私は地方分権を進めていく上での諸課題に取り組むに当たりましては、時代の要請に的確に対応し、常に市民の視点に立ちながら効率的、効果的な行政システムを構築していくことが前提になるものと考えております。

 これまで主要課題につきましては、課題別に庁内横断組織を設置して検討してまいりましたが、ご指摘のNPO支援、PFI導入、SOHOの育成につきましても総合的、全庁横断的な取り組みが必要と考えておりますので、今後、ご指摘の方向で検討してまいります。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 21番 福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) 個人質問を行います。

 まず最初に、法外援助事業に関連いたしまして提案をいたします。

 高齢者の方々の権利を守るために、地域福祉権利擁護事業を社会福祉協議会が本年7月より取り組まれておりますが、生活保護受給者の方が利用される場合にも有料となっているケースがあります。権利擁護事業の内容は、

1 福祉サービスの利用手続や利用料金の支払いなどの福祉サービスの利用援助事業。

2 預貯金の出し入れや公共料金等の支払いなどの日常の金銭管理サービス業務。

3 預金通帳や証書や実印等を金融機関の貸し金庫に保管する預かりサービス業務。

の3点であります。

 このサービスを受けるためには年会費1,000円、金銭管理サービスの利用料は所得階層により1回につき150〜500円、預かりサービスの利用料は毎月1,000円が必要となっております。

 生活保護受給者の方は、金銭管理サービスの利用料は無料でございますが、年会費1,000円を初め、他のサービス、預かりサービスは有料となっております。痴呆性疾患のある高齢の生活保護受給者の方が安心して生活を送れるように、無料でこの権利擁護サービス事業を受けることができるよう早急に対処していただきたいと思いますが、担当理事者のご答弁をお聞かせください。

 次に、千里北公園東部のあり方についてお伺いをいたします。

 本年3月議会での市長の施政方針で当該地の将来像として植物園構想が打ち出されましたが、現況の厳しい財政事情の中では中・長期的に取り組まざるを得ないと思います。新たな構想が現実性を持つまでの間、現状に若干の手を加えた形で可能な限り住民の方に開放すべきであろうと思います。

 平成元年から平成6年までは隣接する住区のこども会に対し団体利用を承認されていた経過がありますが、近年1,000戸に上る新たなマンションが建設され、複数のこども会も結成されております。隣接する上山田住区のお母さん方を中心に、かつて団体利用が承認されていたときと同様の条件で団体利用の再開を望む強い声をよく耳にいたします。この幼い子どもたちを育てていらっしゃる住民の方々の声に対し、本市の担当部局はどのように対応されようとお考えなのか、ご見解をお聞かせください。

 次に、青山台市民ホールの改修、建て替え要望についてでありますが、市民ホールの分室の確保や既存の市民ホールの改修について、地元団体と協議等を行っておられると仄聞するところでありますが、協議の進捗状況についてご報告をいただきたいと思います。

 次に、古江台5丁目府営住宅建て替え用地で大阪府と協議されております府営シルバーハウジング建設構想についてでありますが、協議の中で本市の側から強く要望しておりますデイサービスの併設について協議がまとまらないとのことでありますが、双方の見解の相違点と今後の対策について、本市の担当理事者のご答弁をいただきたいと思います。

 次に、その他の項について申し上げます。

 まず第1に、小・中学校生徒による青少年議会の年間での定期開催の実施を提案いたしたいと思います。

 本市でのこども議会は、市制施行以来60年間で3回しか開催をされておりませんし、中学生以上を対象とした議会は開催されたことはございません。現今の子どもたちを取り巻くさまざまな荒廃現象は、まことに深刻な状況を呈しており、教育の再考が強く求められているところであります。そこで子どもたち自身の声で彼らの意見や主張、また、希望を社会に対し定期的に発信できる舞台を提供することがぜひ必要ではないかと考えます。このこども議会、青少年議会の開催は、小・中学生の社会参加という面から考えましても大いに貢献するものと考えます。

 加えてこの青少年議会の議論の状況をインターネットを通じて本市が放映することにより、子どもたちの考え方や意見、主張、希望を多くの市民が受けとめることができ、そのことを媒体としてともに考え、話し合う機会も新たに生まれる可能性も高く、地域の教育力の強化につながると考えます。ぜひともこの小・中学生等による青少年議会の定期開催の実施に取り組んでいただきたいと考えますが、市長並びに教育長のご所見をお聞かせください。

 次に、保育所待機児童の解消策の強化についてお伺いいたします。

 年々増加する待機児童対策に取り組んでおられる担当部局の労を多としますが、受け入れ児童数をはるかに超える入所希望児童数の増加現象は、13年度も同様と推察されます。今月11日で新規入園希望者の募集を締め切られた段階ですが、来年度の状況はどのようになっているのか、まず、ご報告をいただきたいと思います。

 次に、公・私立保育所での定員の弾力化措置に鋭意取り組んでおられると推察いたしますが、来年度の弾力化率は今年度と比較してどの程度増加するのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 次に、本市の公立保育所施設内で吹田保育運動連絡会という団体が、運動団体の事務局長の夏期一時金、また、合同研究集会参加者への補助、大阪保育運動センターの建設協力金を使途目的としたカンパ、募金運動のビラが保護者に届けられております。保育所からの保護者の方々への諸連絡を行うために施設内に設けられているボックスに毎年入れておられるようですが、この吹保連という民間団体と本市の保育士との関係、また、保育事業に責任を持つ吹田市との関係はどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、カンパの呼びかけに応じてお志を提供された場合、その善意の募金はだれが預かっておられるのか、お聞かせください。

 次に、同じく吹田保育運動連絡会の名前で保護者の皆さんへと題するアンケート用紙が配られております。この35項目にわたるアンケート用紙の配布時期、配布方法及び回収方法についてご報告をいただきたいと思います。また、本市の児童部においても当然アンケート事業は実施されていると推察いたしますが、その実情をご報告いただきたいと思います。なお、あわせて吹田保育連の私立保育所でのカンパ、募金及びアンケート配布等はどのようになっているのか、ご存じでしたらご報告をいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、本年7月から社会福祉協議会が実施をしております地域福祉権利擁護事業につきましては、生活保護受給者がこのサービスを利用される場合に年会費及び預かりサービス利用料の負担をいただくことになっております。しかしながら、現在の生活保護法では、これらの費用につきましては支給を認められていない状況でございます。このような状況を踏まえまして、本制度がより利用しやすい制度となりますよう、他市の状況も参考に早急に社会福祉協議会とも協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、古江台5丁目の府営住宅建て替え用地内のシルバーハウジング建設構想に関するご質問にお答えを申し上げます。

 古江台住宅の建て替えにつきましては、第1〜第3期までの工事として計画され、本市と大阪府の協議の中で平成6年(1994年)に本市からシルバーハウジングの設置について要望を行いまして、シルバーハウジング及びデイサービスセンターを併設する方向で事業計画を協議してきたところでございます。

 建て替えに当たりましては、駐車台数の確保の問題から一時的に計画を断念せざるを得なくなった経緯もありましたが、本年4月に大阪府から、駐車場確保について一定の見通しが立ち、シルバーハウジングの建設計画を具体的に進めたいとして検討案が示されました。

 大阪府の案はシルバーハウジングを単独施設としてデイサービスセンターの整備とは分離をして行うという内容のものでありますが、それに対しまして本市はシルバーハウジングとデイサービスセンターを併設したいと考えており、現在も協議中でございます。今後も大阪府に対しまして、本市の意向を伝えながら強く要望し、引き続き協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました千里北公園東部地区の利用についてのご質問にお答え申し上げます。

 植物園構想につきましては、ご指摘のとおり現在の厳しい財政事情の中では中・長期的に取り組まなければならないと考えております。かつて当公園内に総合運動場と植物園を計画し、地元住民に理解が得られずに中止をした経緯がありますので、実施に向けては地元住民の方々に理解が得られるような構想をつくっていかねばならないと考えております。

 上山田地域にあっては、マンションの建設が相次ぎ、現在では1,000戸以上の住居があり、特に若い世代の方々が多く、幼い子どもが安全で安心して遊べる場所が少なく、ご不便をおかけしているところでございますが、住民の方々から市が管理している千里北公園の東部地区の一部を開放してほしいとの要望をいただき、地元住民の方々と現地調査を含め4回の説明会、協議を重ねてまいっているところでございます。

 今後、植物園の構想を作成するに当たっても、上山田地域の方々が利用できる広場を含めた計画をいたしたいと考えておりますが、それまでの間、多くの方々からの要望の趣旨を生かし、公園の一部開放に向けて具体的な協議、検討をしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました青山台市民ホールに関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 青山台市民ホールの改築につきましては、平成9年(1997年)12月に地元連合自治会からご要望いただいており、ことしの10月に地元に対し、要望書受理後のこれまでの経過と、現在本市の置かれている厳しい財政状況並びに地区市民ホール建て替えについての市の考え方などをご説明申し上げたところでございます。

 その際の協議の中で、地元が望んでおられるのは、あくまで施設の建て替えでありまして、しかし現在の状況では施設の早期改築は困難な状況であります。施設の改善を図ることが地元要望である施設の改築をほごにすることはないと双方で確認したところであります。

 その後、当施設の改善につきまして、青山台市民ホール運営委員会と協議する運びとなり、その進捗状況につきましては、11月に市の改善案を提示し、意見交換をするとともに、運営委員会から新たな提案をいただく中で現在協議を続けており、この12月に2回目の協議を行う予定であります。

 今後、青山台市民ホールの改築が厳しい中、何とかこの施設の狭隘さを解消するとともに、利用者にご不便をおかけしないように当施設を改善するため、地元協議を重ねて合意が得られるよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) こども議会に関しまして市長、教育長に答弁とのことでございますが、まず初めに、社会教育部よりご答弁させていただきます。

 近年の急激な社会の変化は、子どもたちを取り巻く環境に大きな影響を与えております。このような中、本市の将来を担う子どもたちの夢や希望を子どもたちみずからが社会に対して意見を表明できる機会を持つことは、有意義なことであると認識しております。

 ご質問にございますように、これまでこども議会は周年行事として過去3回実施し、その都度子どもたちから新鮮な意見をいただくとともに、子どもたちにとっても貴重な経験となっておりました。この事業は、小学生対象に実施したものであり、中学生につきましては、昭和58年度(1983年度)から中学生の主張大会を実施し、各中学校の生徒代表が日ごろ感じていることや心に願っていることについて発表するという機会でございます。

 ご指摘のこども議会や青少年議会の開催は、小・中学生が行事に参加するといったことだけでなく、社会参加という面から大変意義あるものと考えます。今後、定期的な開催を含め、全庁的な取り組みが必要であり、関係部局と協議、検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) こども議会についてのご質問にお答えいたします。

 21世紀に向けて急激に変化する社会の中で、子どもたちがその個性や能力を遺憾なく発揮し、心身ともに健やかでたくましく成長し、自立していけるような環境や条件をつくっていくことが、子どもたちの育成を図る上で必要なことと考えております。その際、子どもの権利条約にもありますように、子どもを一個の人格として尊重し、子どもたちの視点に立った取り組みを行うことが求められております。

 ご指摘のこども議会の開催は、本市の将来を担う小・中学生がみずからの夢や希望について市議会の疑似体験の中で意見を交わす機会を持つことであり、まことに意義深いものでございます。教育委員会といたしましても、ただいま社会教育部長が答弁いたしましたように、こども議会や青少年議会の定期的な開催につきましても、今後、市長部局と連携を図りながら協議、検討してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、待機児童にかかわりますご質問にお答えいたします。

 平成13年度(2001年度)の保育所の入所申請につきましては、この12月1日から11日までの間受け付けを行ったところ、保護者が就労中、休職中も含めまして1,177名の申請があり、前年度と比べますと49名の減少となりました。例年同様に、低年齢児に申し込みが多く見受けられたところでございます。

 また、来年度の公立保育園における定員を超えての受け入れについては、現在鋭意検討しているところでありますが、本年度は定員を超えて112名、率にして5.6%の受け入れ増を図りましたが、来年度については、各園での受け入れ体制や地域での待機児の状況から、定員を超えて合計で10%程度の受け入れ増を検討しているところでございます。

 なお、私立保育所についても、現在定員を超えて101名、6.5%の受け入れをお願いしておりますが、来年度も待機児対策を継続してもらうとともに、できるだけ多く待機児の受け入れをお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、吹田保育運動連絡会に関するご質問についてお答えいたします。

 吹田保育運動連絡会は、公立保育所及び一部の私立保育園の父母の会、そして、共同保育所、吹田市職員団体の保育所支部等で構成されております。本市との関係は、公立保育園父母の会が主でありまして、保育所でのいろいろな行事の支援や園運営に協力をいただいております。また、みずからの会運営といたしましては、運営委員会や総会を開催され、父母の会だよりを発行するなど独自の運営をされております。

 このような父母の会が施設内において募金運動やビラ等を配布される場合は、父母の会が自主的な活動として園児の連絡箱に入れておられます。また、保護者が募金やカンパをされる場合については、園内に父母の会専用ポストを設置していることから、自由に投函されております。

 次に、吹田保育運動連絡会の名のもとに実施されているアンケート調査については、父母の会の役員が12月上旬から公立全園の保護者に配布しており、配布方法及び回収方法については、募金運動のビラ等と同様の取り扱いで実施しているとのことであります。

 また、児童部から保育園の保護者に業務の必要に基づいてアンケートをお願いする場合には、園長若しくは園職員が保護者にじかに渡すか、園児の連絡箱に投入するなどして配布し、保育園職員が保護者から回収していく方法を採用しております。なお、吹田保育運動連絡会が私立保育園に対するカンパ、募金及びアンケート調査を実施しているかどうかにつきましては、把握いたしておりません。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 福屋議員のこども議会のご質問につきましてご答弁申し上げます。

 近年、地方の時代と言われておりますが、地方分権一括法が施行され、さまざまな権限が自治体に委譲されてきております。次代を担う子どもたちが健やかに育ち、おのおのの能力を発揮できる環境づくりも、地方自治体みずからに課せられた責務であると思っております。

 この子どもたちが自分の意見を発表する場として本年5月、市制60周年行事としてこども議会を開催させていただきました。将来の吹田のまちを真剣に考え、質問する姿に感動いたした次第でございます。本市では青少年に関しますさまざまな施策に取り組んでおりますが、広く子どもの視点からの意見を聞き、市政に反映させる意味からも、意見表明の場の設定は大変有意義なことであると考えております。

 ご提案のこども議会や青少年議会の開催につきましては、検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 21番 福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) お許しをいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 答弁漏れみたいな感じなんですけれども、まず、本市の児童部において、保育所の保護者の方に対してアンケート事業というのを実施されたのはいつなのか、この内容、実情をご報告くださいということでお願いしていたんですが、答弁がなかったように思います。いつごろアンケートをやられたのか、全くされたことがないのか、ぜひその辺の答弁をお願いしたいと思います。

 それから、このカンパのお願いなんですけれども、ビラが入っているという件なんですが、これが先ほどちょっと間違った質問をいたしました。専従者の夏期じゃなくて冬期の一時金カンパのお願いということです。

 ここを読みますと、いつも吹保連活動にご協力をいただき、ありがとうございます云々で、さて、毎年のお願いで恐縮ですが、吹保連の半日専従として奮闘されている事務局長へ、ご苦労さま、これからもよろしくお願いしますという気持ちを込めて皆様からのお志をお願いしたく、ここにご協力依頼をさせていただきます、という文書になっているんですが、実はことし初めて公立保育所に入所された保護者の方から、このビラを見られて、どうしてこの吹保連という団体の専従者の事務局長のボーナスをカンパしなくちゃならないんでしょうかというような質問があり、それが保育所で行われているというようなことで、私も初めて知ったわけでございますが、確かにこのビラを見ますと、父母会というような名前がちょっと載ってないわけですね。先ほどの答弁では、それぞれの父母会が参加されている別の団体のようですから、そういうことで多分これを見られた保護者の方が、自分とどういう関係があるんだろうということで疑問を持たれたんだろうと思います。

 こういうふうな質問は、現場の保育所の方、若しくは吹田市の方に毎年ずっと事務局長の、いつごろからやられているのか知りませんが、保護者に対してカンパをされておられるようですが、全く問い合わせというのはなかったんでしょうか。また、こういうビラのことについては、担当部局としては毎回きちっと確認をされておられるのか、それとももうそのままボックスの中に入っているから全く知らないということなんでしょうか、ちょっとその辺を明確にしていただきたいと思います。

 それから、アンケートなんですが、これがなかなか非常に細かい、しかも実情というものが非常によくわかるようなアンケートですけれども、学習会、署名活動など何かと忙しい時期ですが、いかがお過ごしでしょうかというような形で保護者の皆さんへのアンケートがございます。

 この中で非常にいいと思いますのは、お子さんの育ちで気になることがありますかというようなことで、アトピー性皮膚炎があるかとか、おねしょをよくするとか、そういうふうな本当に細かい子どもたちの実情のアンケート、また、子育てに困ったときによく相談する人はだれですかというようなことで、保育所の先生だとか同じクラスの保護者の方、夫若しくは妻、さまざまな電話などの子育て相談というのも載っております。

 それから、あなたの家庭のお子さんの数について、今後の予定、理想とする人数、また、保育所を選ぶときの情報はどうですかとか、中身についても、その情報についてもっと詳しく知りたい項目はどれですかというようなことで、本当に今の保育の内容についての、私たち自身もぜひともこういう情報が欲しいなというようなアンケートになっております。

 また、これはちょっとわからないんですが、お勤め先に労働組合がありますか、また、労働組合に加入していますかというようなことも、これは保育行政とちょっとどうかなと、私自身はよくわかりませんけれども、それから、現在負担している保育料はあなたの世帯の実月収の何パーセントに当たりますか。こういう収入のこと、それから、今保育所に何を希望しますかということで、市町村に対する希望、こういうことも非常に詳しく載っております。

 ぜひとも、こういう民間の方の団体のアンケート、本来は保育所を担当する児童部がきちっと毎年なり隔年なり、今やっぱり少子化の問題で一番大きく関心を持っているのが保育所の中身の問題ですから、数の問題も当然ですけれども、その中身についてどういうふうに保護者の方がお考えなのか。これはやっぱりきちっと、本来役所がやるべきだろうと思うんですけれども、こういうアンケート内容をお聞きになって、児童部長はどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。

 それから、最後に保育所のアンケートの中で、年長になったら文字や数を系統的に教えてほしいというようなアンケートの項目がございますが、現在は保育所で年長になったら文字や数を系統的に教えておられるのかどうか、現状についてご報告をいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 再度のご質問にお答えいたします。

 アンケートについて、いつごろ、どのような内容ということですが、抜けておりまして申しわけございません。私が直近で記憶しておりますのは、大阪府医師会からの病後児保育に対するアンケート調査の依頼があったのが一番新しい例だというふうに記憶しております。

 続きまして、カンパとかビラについて内容を承知しているか、また、問い合わせがあるのかということのご質問でございますが、私どもといたしましては、カンパということは承知いたしておりません。そして、その件に関する問い合わせは、私の段階のところまでは参っておりません。そういう問い合わせは、現時点ではないというふうに理解いたしております。

 また、そういう内容について確認しているかということのご質問でございますが、これにつきましても同様でございます。

 続きまして、アンケートの内容について、そして、それは本来児童部で実施し、行政として把握すべきではないかということにつきましては、私どもといたしましては保護者の保育行政に対する行政需要と申しますか、そういうことの把握には十分意を用いているところでございますけども、そういう文書によるアンケートは実施いたしておりません。この機会にそういうことについても検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 もう1点、文字と数について系統的に教えているかということでございますけども、さきに幼保の一元化の中でもお答えさせていただきましたけども、5項目等について、教育委員会の幼稚園教育との関連性もございまして、できるだけそういうふうには努めているところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 34番 岩本君。

  (34番岩本君登壇)



◆34番(岩本尚子君) 吹田市議会本会議での今世紀最後の質問者になりました。個人質問を行います。

 私は、まず、男女平等と共同参画についてお尋ねいたします。

 20世紀に社会進歩の流れは、多くの激動と曲折を経験しながら、平和や民主主義、人権の保障など大きく進歩を遂げてきたものと思います。政治的な権利だけではなく、生存権、労働権、教育権などさまざまな社会権、男女平等の保障は、今では当然のこととなってきました。新しい世紀に向かってこの流れを一層大きな流れとして定着をさせるために、吹田市としてもその役割を大いに果たしていただくことをまず初めに要望いたします。

 さて、去る11月25日と26日に開催された女と男のフェスタに参加をさせていただきました。1945年当時、憲法第24条、男女平等の条項を起草されたベアテ・シロタ・ゴードンさんが、憲法は他国に押しつけられたものではなく、世界が戦後平和と民主主義の流れを歩む中で、日本政府みずからが決定したものであることや、当時男女平等の課題は大変難しく、時の政府は天皇制の記述を強めることと男女平等を削ることに同じ時間をとるぐらいの執念があったと、困難な中で将来を見通して入れられた条項であることなど苦労話を含めてご講演をされました。

 そこで、国の基本法の中にもこの憲法上の理念は入れられましたが、本市の条例策定に当たってもぜひこの憲法の男女平等の理念が正しく位置づけられるようにするべきだと考えます。他の自治体でのこの憲法上の位置づけはどうなっているのか、あわせてご答弁をお願いします。

 次に、男女平等に関する市民意識調査に取り組まれましたが、市民の意識や実態の傾向について、どのような結果が出ているのかをこの際お答えください。また、条例化について、2期女性プランとあわせて平成14年度に制定とのことですが、市民参加の方策についてどのように具体化されるのかをお示しください。

 次に、平和施策についてお尋ねします。

 去る12月12日、東京で日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷が民主党や社民党、参議院の会、日本共産党など多くの国会議員も参加される中で開かれました。裁判官から、日本政府に対して完全で誠実な謝罪を行うこと、慰安婦に対して許しを乞い、法的責任を認め、二度と繰り返さない保証をすることと、国に謝罪と補償が求められました。世紀末ではあっても、20世紀の戦争の傷跡に反省を求め、平和と真の人権、尊厳を重んずる21世紀への将来の方向をも示されたものであると思います。

 本市でも非核平和都市宣言を行っており、平和への取り組みを一層拡充していただきたいと願っております。この点の取り組みの成果と、21世紀のスタートの年の取り組みをお聞かせください。

 関連して、以前から指摘をしてまいりました原爆被害者二世の方々への医療助成制度が本市で今世紀中に実質的に着手できていないことについては、残念な思いを持っています。来年度からの実施を強く要望するものです。この点、ご答弁ください。

 次に、11月20日に施行されました児童虐待防止法についてお尋ねいたします。

 先日、私ども議員団主催で行いました子育て少子化問題のシンポジウムには、約100人の人々が参加をされ、さまざまな要望が出されました。そのときに発言された市民病院の小児科の看護士は、小児科外来でも虐待のケースがよく見られ、電話などで援助してきた経験なども語っておられました。また、読売新聞の育つ育てられるという報道シリーズの8月7日付には、保健センターへのせっぱ詰まった母親の訴えに、保健婦が訪問し、母と子のあり方を援助する取り組みや子育て支援課で実施をしている育児教室に1,714人も参加をされ、一人で悩む母親を支援してきたことなどが紹介されております。

 このように本市の中でも、教育委員会をも含めてさまざまなところで既にこの問題に直面をされていると思います。法に定められているように、早期発見と通告、速やかな安全確保の措置の推進が定められましたが、大阪府の子ども家庭センターは、この間の人員削減で吹田市を含めて7市で1人の相談員配置で、とても対応できる体制ではないと思います。本市として、全庁的な連絡調整や体制をつくるべきだと思います。この点どうされるのかをお答えください。

 また、全国的には子ども虐待防止センターなどボランティアや民間の力で既に立ち上がっているところもあります。今後、この法律の市民へのPR、研修活動なども企画されて、市民とともに児童への虐待を防止できるように、市民の中での支援策や相談活動などができるようにリーダー養成講座なども取り組みを強めていただきたいと思います。この点のご答弁をお願いいたします。

 関連して、厚生省は来年から児童虐待の兆候を早期につかむことを目的に、1歳半・3歳児健診に心理相談員と保育士を配置する方針を決めたと12月10日の新聞報道がございます。また、来年度から文部省は厚生省との協力で3歳児健診などで保護者が集まる機会をとらえて、市町村の子育て講座に助成する方針も決めたと報道されております。本市の集団健診をさらに充実させる方向でぜひご努力をしていただきたく、ご所見をお願いいたします。

 少子化の中で、この法律の施行に基づいてこれまでの本市のこの分野での進んだ取り組みを基礎にして、市報すいたの特集だけではなく、ぜひ実効の上がる取り組みを進めていただきたいと思いますので、おのおのご答弁をお願いします。

 次に、南千里駅前整備についてお尋ねをいたします。

 去る11月11日の吹田市商業活性化シンポジウムが市も入った4団体の共同主催で開催され、私も勉強させていただきました。当日、自治会の代表の方から住民の声が直接出されました。具体的なものとしては、

1 ショッピングセンターを含めてプラネタリウムなど今ある施設をもっと充実させ、子どもにも住民にも夢のある地区センターにしてほしい。

2 ここでないとだめという特徴を持ったセンターにすること。駐車場や駐輪場、バリアフリーなど小手先だけでなく、抜本的な整備を行うこと。

3 ターミナル機能を生かしてタクシー・バス乗り場など建物から余り歩かなくても乗れるようにすること。

4 商業施設だけが先行して計画されるようなつぎはぎの開発ではなく、全体的に将来性を見通した整備計画を立てること。

5 住民の意見を反映した計画の策定を行うこと。

などが強く要望として出されておりました。

 これは、大阪府千里センターと専門店にだけゆだねて解決できる問題ではありません。吹田市としてこの意見にどう対応されるのか、具体的にお示しください。また、現在までの進捗状況と着工の見通しをお示しください。

 次に、市民ホールの改築と運営のあり方についてお尋ねいたします。

 先日、佐竹台の市民ホールで自治連合会の呼びかけで第1回の文化祭が盛大に開催されました。2日間にわたって音楽や展示、舞踊、フリーマーケット、懇談会などと市民ホール全室を、また、近隣センターの広場までいっぱいの人たちで本当に楽しそうな行事でした。それにつけても使いにくい男性と女性の共同トイレや車いすや足の不自由な方は利用できない2階ホール、狭い湯沸かし室など一刻も早く建て替えが望まれておりました。計画的にはどうなっているのか。同じ建設計画があるのなら早めるべきであると思います。この点について、まず、お答えください。

 あわせて、この際市民ホールの活用について、条例と規則に基づいて市民の親睦、交流に気軽に利用できるようにするべきです。次々と新たなトラブルも生じており、運営委員会も判断に困っていることもあるのではないかと思います。会議室があいているにもかかわらず、地域の体育振興会などの方々が計画をされた子どものための行事でさえ利用できないという決定は、だれが考えても納得できません。施設の有効活用も行政効率化の上では重要な課題です。委託のあり方など再検討すべきだと思いますので、この点ご答弁をお願いします。

 最後に、バリアフリー法に関連して1点だけお尋ねいたします。

 北大阪急行桃山台駅についてですが、何度も要望を繰り返してきたように、国道である新御堂筋線に挟まれて、改札口、プラットホームを利用しようと思うと、階段をおりて上って、また、おりるという、高齢者や妊婦さんたちや大きな荷物を持った人々がいつも、わあしんど、もう、と言いながら怒りながら歩いておられます。障害を持った方々はもっと深刻です。担当者はその実態を直接見られたり、調査をされたことがあるでしょうか。私ども議員団も国会議員団や大阪府の方にも直接申し入れは行ってきたところですが、国や大阪府や関係機関、電鉄などとのこの取り組みについてその後どうなっているのか、この際お答えください。

 市民や国民が大切にされる温かい政治が21世紀には実現できるように、21世紀に望みを託して1回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) 人権部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、男女平等について規定している憲法の理念をどのように条例で位置づけるのかについてでございますが、既に条例化を行っている自治体の例を見ますと、当然のことですが、自治体により内容に違いがあり、埼玉県及び出雲市では、条例の前文に憲法を引用し、その理念を押さえた上で条例の制定を行っておられます。いずれにいたしましても、男女共同参画、男女平等を目指す本市の条例の検討に当たりましては、憲法を尊重し、十分に市民の意見をお聞きする中で策定いたしてまいりたいと存じております。

 なお、その際の市民参画の方策につきましては、学識経験者、女性関係団体及び公募の委員などで構成する検討組織の設置を行うとともに、直接市民の方々から意見をいただくための場の設定などきめ細かく行っていく必要があるものと考えております。

 次に、さきに行いました男女平等に関する市民意識実態調査についてでございますが、現在その集計結果に基づき分析に取りかかったところでございますので、全体について細かく触れることはできませんが、その一部につきましてご報告をいたします。

 18歳以上の男女2,038人を対象に実施いたしましたが、約45%の回収率となっております。男女の役割分担意識を問う、男は仕事、女は家庭という考え方に関しましては、昭和63年(1988年)調査時と比べて余り変化が見られませんでした。また、女性が職業を持つことについては、職業を持ち働き続ける比率は全国調査より少なく、他の統計調査であらわれている女性の就業率の低さを反映したものとなっております。

 しかし、出産、退職し、育児終了後再び職業を持つ比率につきましては、男女ともに50%を超える回答をされており、全体として働くことへの意欲については高くなっております。また、家庭での役割分担では、意識としては夫婦でともに分担すべきと回答しながら、実態では主に妻あるいは、すべて妻の比率が大きく、男性の家庭生活への参加に大きな課題があることも示されております。

 さらに、女性の人権が尊重されていないものとして、女性への暴力やセクシュアルハラスメントが高い比率で上がっております。今後、アンケート調査の詳細な分析を通じまして、本市の男女共同参画を目指す上での問題点や課題を整理し、市民の皆様に報告いたしてまいりますとともに、計画策定の基礎として活用いたしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、非核平和事業についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市では昭和58年(1983年)8月1日に核兵器の廃絶と平和を希求する市民の総意のもとに非核平和都市を宣言し、この宣言を実りあるものとするために毎年さまざまな平和啓発事業に取り組んでまいりました。中でも非核平和資料展、平和コンサート、映画会などを初めとする市民平和の集いは、昭和60年(1985年)から毎年8月に開催してまいりました。また、市内15か所に非核平和宣言啓発標柱の設置、平和のシンボルマークの選定、平和のバラの植樹や苗木の市民配布などの事業を実施してまいりました。平成4年(1992年)10月には、多くの市民の皆様から寄贈いただきました戦時下の貴重な実物資料等を常設展示のできる平和祈念資料室を開設し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを訴えてまいりました。

 さらに、非核平和都市宣言の周年事業として平成5年(1993年)に市内の小学5〜6年生20人を平和大使として長崎市へ、また、平成10年(1998年)には35人の市民の方を広島市へ派遣し、平和祈念式典への参列などの経験をしていただき、戦争の悲惨な実態を身近なものとしていただきました。

 平成7年(1995年)には、戦後50周年記念事業の一つとして戦争体験誌を発行してまいりました。戦争を体験した方々が少なくなっていく中で、戦争の悲惨さ、平和の大切さを次代を担う若い人々に語り継いでいくため、本年度は平和の語り部として被爆体験者の方々に体験談を語っていただき、ビデオ収録して平和祈念資料室や小・中学校にお配りし、平和学習に活用していただく予定をしております。

 来る21世紀は平和、人権、環境の世紀と言われておりますが、平和のないところに人権は存在しない、人権のないところに平和は存在しないとの精神のもとに、非核平和都市宣言文に込められました真の恒久平和の実現と核兵器の廃絶のため、今後とも引き続き幅広い啓発活動を推進してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきました原爆被爆者二世の医療費助成につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 原爆被爆者二世の医療費助成につきましては、原爆被爆者二世の置かれております状況を私どもも十分認識をいたしておるところでございまして、既に助成制度を実施しておられます神奈川県の横浜市や川崎市の先進市を職員が過日視察させていただいたところでございます。現在は両市の視察結果などを踏まえまして、具体化に向けて検討をしているところでございます。

 次に、児童虐待の兆候を早期発見するために乳幼児健診の場に心理相談員、保育士を配置することについてのご質問でございますが、本市におきましては、従来より健診の場のみならず家庭訪問や地域での育児相談会、また、育児教室等を通じまして母親の悩みに答えることで対応しているところでございます。現在のところ、ご指摘のことにつきましては、厚生省からは具体の実施要領等は示されておりません。これが示された時点でどのように対処するのか、検討してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児健診等の場を活用した子育て講座の実施についてのご質問でございますが、現在乳幼児健診の場での問診や保健相談を通して育児不安等についての助言、指導を行っておりますが、子育てに関する講座につきましても、子育て支援課等関係機関と連携をしながら地域からの要請にこたえて実施しているところでございます。

 ご質問の乳幼児健診等保護者が集まる場をとらえての子育て講座の実施につきましては、教育委員会や関係部署等と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。また、乳幼児健診につきましては、市民が安心して子育てできるよう引き続き検討してまいります。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童虐待防止法についてのご質問にお答えいたします。

 本年11月20日、児童虐待の防止等に関する法律が施行され、各種の防止に向けた取り組みの強化が図られたところでございます。本市におきましては、保育所における園庭開放を初めとする子育て支援事業や育児教室、育児相談、各種の健診事業を通して、また、学校や保育所においても同様に、児童虐待の早期発見や未然防止に努めております。この中で虐待を発見したり虐待の兆候を感じたときは、大阪府吹田子ども家庭センターへ通告するなど適切な対応に努め、児童の安全確保を図っておるところでございます。

  庁内的には、日常業務の中で児童や親子にかかわっております関係13課で連絡会を構成し、職員の意識向上に努めることはもとより、市民啓発についての取り組み、相談体制、連絡体制など児童虐待の防止や発見体制の効果的な方法について協議を進めているところでございます。児童虐待防止にはあらゆる分野での連携が必要であることから、大阪府吹田子ども家庭センターを初め、府の関係機関、民生・児童委員、民間機関を有機的に結合した虐待防止ネットワークづくりについて進めてまいりたいと考えております。さらに、ご質問にもありますように、市民みずからの支援策や相談活動ができるような環境づくりについても検討してまいりたいと考えております。

 この法律の市民へのPRにつきましては、啓発の講演会の開催や市報すいたに掲載するとともに、啓発用冊子の作成についても現在進めておりますが、今後とも機会あるごとに啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。子どもの人権を守る意味から、虐待防止にいろいろの角度から取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました千里南地区再整備事業に関しますご質問にお答え申し上げます。

 この事業につきましては、計画当初から数年が経過し、その間さまざまなプランの提案があり、本市も千里センターと積極的に協議してまいりましたが、いずれも事業主体が決まらなかったために日の目を見るに至らなかったところでございます。しかしながら、本年6月に核テナントによる事業参画の表明がされ、現在千里センターと核テナントとの間におきまして事業主体を含め全体構想の協議が進められております。

 本市といたしましては、近隣住民のご要望にも十分配慮し、この事業が千里ニュータウンの再生につながり、地域経済を活性化させるような整備計画となるよう、今後、地元を初め関係者と鋭意協議してまいりたいと考えております。

 また、計画の策定に当たりましては、交通バリアフリー法の趣旨を生かし、すべての利用者の立場に立った整備となるよう心がけてまいりたいと考えております。

 次に、再整備事業の着工の見通しについてでございますが、本年10月に暫定店舗がオープンし、現在旧専門店等の撤去工事が進められており、本年度末までに撤去工事を終えるとともに、来年2月上旬に暫定店舗第2期工事を進める予定と聞いております。現時点では事業主体が決定されておりませんので、事業着工の見通しを具体的にお答えいたしますのは困難なところでございます。

 しかしながら、この再整備事業は本市の一つの核となります地域の再整備であるところから、今後、策定されます基本構想等に積極的にかかわり、公共施設の配置を初め、駅前広場のあり方や交通動線などこれまでの検討結果をさらに具体化するため、関係者と鋭意協議してまいりたいと考えております。

 今後、千里南地区の再整備事業につきまして新たな状況等が生じましたら、適宜議会にご報告申し上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました佐竹台市民ホールの改築計画についてのご質問にお答え申し上げます。

 さきの質問議員にもお答えさせていただきましたが、築後36年が経過した佐竹台市民ホールは、ご指摘のとおり施設の老朽化だけではなく、男女共用のトイレや狭い湯沸かし室、あるいは、バリアフリー化の対応の問題など、建物の構造そのものが地域住民のニーズに対応し切れていないことは十分認識しております。

 当施設の改築につきましては、今後、財政状況が厳しい中ではありますが、関係部局と十分協議し、施設の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民ホールの管理運営委託の再検討についてのご質問にお答え申し上げます。

 市民ホールは、地域住民の方が自主的に管理運営していただき、地域の皆さんが気軽にだれでも利用していただいて、より多くの方に施設を活用していただきたいと願っている施設であります。しかしながら、以前から施設利用に際し、一部で利用に制限があったり、公平性の問題などさまざまな問題が生じているとご指摘をいただいております。

 本市といたしましては、今後、施設利用に際しての使用を是正すべく、施設の管理を委託している運営委員会に条例の設置の趣旨を確認するとともに、施設が地域のコミュニティの場であり、利用に当たっては公平性等に十分留意して運営に当たってもらうよう要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました北大阪急行桃山台駅のバリアフリーに関連したご質問にお答え申し上げます。

 桃山台駅につきましては、ご指摘のとおり高齢者や障害者、また、妊婦の方々にとっても大変利用しにくい構造となっており、利用者には大変ご迷惑をおかけしておりますが、以前にもご答弁申し上げましたとおり、駅の両側を国道423号に挟まれており、現状のままでエレベーター、エスカレーターを設置することは物理的に困難な状況であると聞いております。北大阪急行電鉄によりますと、これらの施設を設置するには抜本的な大改造が必要であり、駅舎の構造に制約がある中、どのような整備手段があるのか、前向きに検討していますが、現在緑地公園駅の整備計画があるため、完了次第桃山台駅に取り組んでいくとのことでございます。

 本市といたしましても引き続き強く要望してまいりますとともに、道路管理者であります大阪府に対しましても何らかの対策、支援ができないか要望してまいりますのでよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 以上で質問を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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          付託案件表

                              平成12年12月定例会

                              (2000年)

<財政総務委員会所管分>

・議案第90号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第4号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳入全般

  歳出 (款)2 総務費

       (項)1 総務管理費中 一般管理費

<文教市民委員会所管分>

・議案第90号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第4号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)2 総務費

         [ただし、(項)1 総務管理費中 一般管理費 を除く]

     (款)10 教育費

<福祉環境委員会所管分>

・議案第88号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第90号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第4号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)3 民生費

     (款)4 衛生費

<建設委員会所管分>

・議案第90号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第4号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)8 土木費

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○副議長(山下真次君) 次に、日程3 議案第86号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第86号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第86号は原案どおり可決されました。

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○副議長(山下真次君) 次に、日程4 議案第87号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第87号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第87号は原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 次に、日程5 議案第89号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第89号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第89号は可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 次に、日程6 議案第91号を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) ただいまご上程いただきました議案第91号 吹田市教育委員会委員の選任についてご説明申し上げます。

 来る12月24日付をもって任期満了となられます立山榮三教育委員会委員の後任につきましては、引き続き同氏を選任いたしたく、ご提案申し上げるものであります。

 同氏は、お手元の経歴書にもございますとおり、本市の体育指導委員会会長、社会教育委員、健康づくり推進事業団理事等として市政にご協力をいただき、また、この4年間は本市教育委員会委員として立派にその職責を果たされ、人格、識見ともに本市教育委員会委員として最適の方であると考え、ご提案申し上げるものであります。よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第91号を採決いたします。

 本件について同意いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第91号は同意されました。

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○副議長(山下真次君) 次に、日程7 請願3件を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしますから、報告いたします。

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○副議長(山下真次君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月26日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後3時20分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会副議長
山下真次
 


吹田市議会議員
宇都宮正則
 


吹田市議会議員
曽呂利邦雄