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大阪府 吹田市

平成12年 12月 定例会 12月15日−04号




平成12年 12月 定例会 − 12月15日−04号







平成12年 12月 定例会



          吹田市議会会議録4号

                              平成12年12月定例会

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◯議事日程

 平成12年12月15日 午前10時開議

 1+−議案第88号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  +−議案第90号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第4号)

 2  一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員 35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員 1名

    17番  吉田 勝君

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     成田靖穂君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長 黒川彰夫君     教育委員会委員長職務代理者 清野博子君

 教育長      今記和貴君     学校教育部長   香川義孝君

 教育監      椿原正道君     社会教育部長   三輪純雄君

 体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

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       (午前10時8分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、欠席者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 2番 梶川君、16番 野村君、以上両君にお願いいたします。

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○議長(由上勇君) 日程1 議案第88号及び議案第90号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。15番 豊田君。

  (15番豊田君登壇)



◆15番(豊田稔君) おはようございます。個人質問をいたします。

 まず、地下鉄江坂駅前周辺の自転車問題につきまして、お尋ねいたします。

 阪神大震災から間もなく6年を迎えようとしている今日、路上に放置されました自転車、ミニバイク等の台数は、ますます増加の一途をたどっております。

 残念ながら、この問題の解消は今世紀中にはできないということになりました。当局が幾度となく実施されました早朝撤去や指導も、有効に機能いたしませんでした。とにもかくにも、これまでの手法だけでは不十分であり、思い切った斬新な発想等が必要とされているのであります。地元からの自転車等撤去の連続1週間継続案や、エスコタウン路上のみ1日1回1,000円の利用料徴収案などに対しても、できない理由ではなく、こういう条件が整えばできる可能性があるといったご答弁はいただけないのでしょうか。

 つまるところ、路上にあふれた自転車やミニバイクを一掃するためには、周辺の自転車駐車場、いわゆる駐輪場の100%に近いフル稼働が前提となると思われます。利用率の悪い江坂公園地下の駐輪場などは、どのような対策を講じればフル稼働に近づけるとお考えであるのか、お示しください。

 このような立派な施設が活用されないさまは、まさに宝の持ちぐされとしか言いようがありません。ところが、問題の核心はこの江坂駅東側ではなく、エスコタウンを含む江坂駅西側にあるのであります。以前にも少し触れましたが、エスコタウンの西側すぐ徒歩1〜2分のところに、民間の大型駐輪場が来春の4月使用開始予定で、先日の12月11日から工事が着工されております。

 一階は自動車用で、2階と屋上が自転車用等の駐車場となるものであり、数百台の収容が可能となる模様であります。この駐輪場は店舗のお客様用ではありますが、地元の商店会にも利用できる旨の了解を得ております。この新設される民間の駐輪場が十分に機能するかどうかが、この江坂の駐輪問題のかぎを握っていると思われるのであります。

 まだ、十分に協議する時間がございます。商店会のみならず一般の利用者にも容易に利用ができるよう、当局の適切なご指導をお願いいたします。

 また、先日、もう1か所、同様の駐輪場の必要があると伺いましたが、前述の新設駐輪場の予定地の南側に隣接しました駐輪場が、現在、平置きで使用されております。エレベーターを用いて屋上に上げると言った利用しにくい計画案が示されていると仄聞しておりますが、平置きの駐輪場を建て替え、北接する今度の駐輪場と合体でもできれば、管理上も大変経費も軽減できるものと思われます。よりよい方法で決着できますよう、ご努力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 地元での一連の駐輪対策への努力は、既に限度を超えてきていると思われます。毎月1日の美化活動クリーンデーや、年末から2月ごろまでのイルミネーションに加え、本年は10月21、22日の両日、初めての試みといたしまして、江坂音楽プレフェスティバルと、江坂花市場が実施されました。これは江坂に花や音楽が似つかわしいとのアピールもさることながら、これらの事業は駐輪対策として民間が実施したユニークなものであると、日刊紙等でも紹介されたものであります。

 エスコタウンは、当初コミュニティ道路、あるいは遊歩道と言ったコンセプトで発足いたしました。もちろん現在もそのはずであります。もとの姿が取り戻せますよう、抜本的な自転車問題対策をお示しください。

 また、前回、目的別の駐輪施設の整備が必要不可欠とのご答弁がありましたが、その後の進展、進捗状況はどのようになっているのか、ご説明ください。

 次に、男女共同参画社会についてお尋ねいたします。

 私は、決してフェミストを自認するものではありませんが、個々の人々がその持てるすばらしい特性を、老若男女のいかんを問わず十分に発揮されることを望むものであります。1975年国際婦人年世界会議(メキシコ会議)におきまして、フィンランドのヘルビ・シピラ会議事務局長が、人類の資源の半分、これは女性のことを指しておりますが、資源の半分が台所に押し込められている限り、地球上に繁栄はないと述べられたそうであります。

 もちろん、一面では賛同いたしますが、私は台所で光り輝く女性、あるいは男性の存在が地球上の繁栄とは無縁ではないと申し上げたいのであります。職業、仕事などと呼ばれるもの以外にも、人が果たすべき大事な役割の再認識が重要であると考えます。ことの真偽は存じませんが、ある大女優は、一流の仕事をなさっていたようですが、子育てはうまくいかなかったようであります。

 家庭内での子育てや介護等、家族のおのおのが果たす役割を、愛情を持って実行していくことが家庭という最小単位の社会をうまく機能させる原点だと考えます。近ごろの17歳の無軌道で凶悪な犯罪や、学校内での悪質ないじめなどのさまざまな社会問題の根源が、家庭にあるように思えてなりません。会社内での出世が、女性が男性に比較して遅いとか、人数が極端に少ないなどの現状が偏っていることは認めた上で、それ以外の役割の重要性について言及しておきたいと考えます。その点、くれぐれも誤解のないようによろしくお願いいたします。

 次に、いわゆるジェンダーについてお尋ねいたします。

 男の子を「君」づけで、女の子を「ちゃん」づけで呼んでではいけないそうですが、なぜでしょうか。先日、あるところで、親しくなった子どもの一人が、「おっちゃん、ぼく、男やねんで」と言うのです。どうやら、彼は髪の毛の長いところなど、その容姿から女の子と間違えられることが多いようで、不都合がないように前もって私に教えてくれたのでした。

 英語では、乳幼児の人称代名詞は「イット」であります。「it」と書きますが、発音はイット。彼や彼女と言った性別を有しません。どうやら、この年ごろには性別は不必要な特性のようであります。外国語の中には男性名詞や女性名詞、それに中性名詞などもあることが多いのですが、これらの国々でも「君」づけや「ちゃん」づけで、区別しないようになってきているのでしょうか。

 英語で男性はミスター、女性は未婚のミス、既婚のミセス、新たにミズが結婚の有無を問わずにあらわれてまいりました。しかしながら、これら男女を一緒にするとか、なくしてしまうというようなことは聞いたことがございません。日本以外でもそのようなことが行われているのでしょうか。

 女性の何々、例えば女性の上司や女性の運転手や女流の、例えば女流棋士や女流作家という言い方も、ジェンダーで用いてはならない表現とされておりますが、英語で俳優はアクターに対しまして、女優はアクトレスなどというように、語尾に「ess」などがついて女性を示すものが多いようであります。

 日本では女、女性の「女」。婦、婦人の「婦」などを用いまして、女医、女子プロゴルファー、女社長などと表現することで、男女を区別しております。日本では、混乱を避けるためかどうか別にしまして、女性であることを明確にしておく必要は、かえってあるように思えます。

 吹田在住の閨秀作家高村薫氏が、女性であるがゆえに我々が受けるインパクトも強いものだと感じます。また、薫、ひろみ、梓といったお名前は、男か女かを前もって知っていなければわかり得ないような場合が多く、しばしば困ることもあります。

 また、NHKの朝の連続ドラマ「オードリー」も、また、女性である大石静さんの執筆によるものですが、この中でも残虐シーンは、女、子どものファンを逃がすと言ったセリフを、男性のプロデューサーに言わせております。女性の作家がこのような表現を用いるのはジェンダーとはならないのでしょうか。男性作家の場合はどうでしょう。

 また、先日の森内閣の不信任案が国会に出された際に、自民党の加藤紘一氏が、最終的には採決に賛成せず欠席したことにつきまして、民主党の菅直人幹事長は翌日の新聞紙上で、男の子じゃないとコメントされましたが、これはジェンダーだと騒がれましたでしょうか、どうでしょう。

 最後に、このジェンダーの典型的な例としまして、消防の火の用心などのポスターに、女性タレントやモデルが用いられている件についてお尋ねいたします。火事や防災等に何ら関係なく、人目を引くがためにのみ利用されているとされるこの種のポスターは、なるほど、女性をまるで商品のように扱っているように思えます。もちろん、火事の様子や消防自動車などの火災に関連した内容の方が、よりふさわしいものと思われます。

 ところで、消防本部とは、このようなポスターに関して協議されておられないのでしょうか。同様に他の部局に対しましても、このようなジェンダーを用いないようにする働きかけや、システムづくりはされていないのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました地下鉄江坂駅前周辺の自転車問題についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、地下鉄江坂駅前周辺の放置自転車は、平成7年(1995年)1月に起きました阪神・淡路大震災以後、駅周辺の歩道やエスコタウン内に商業施設を利用される方々の放置自転車が目立つようになってきております。特に、エスコタウン内の放置自転車解消につきましては、以前より地元商店会及び地域団体とともに、早朝指導や啓発活動を行い、周辺の商業施設を利用される方々の自転車置き場の整備について協議をしてまいりました。

 通勤、通学についての利用施設については、一定の整備が完了し、その利用促進と歩行空間を確保するため、駅周辺の放置自転車の撤去と啓発に努めております。商店や会社の従業員の自転車利用につきましても、市の自転車駐車場を利用していただくよう、申し入れをしております。

 また、買い物客等商業施設の駐車場の絶対数が足りないことから、地元商店街による駐車場の整備につきましても申し入れておりますが、いまだに抜本的な解決策を見出せず、苦慮いたしております。

 しかし、エスコタウン内の民間の店舗改善に伴い自転車駐車場の設置がされると聞いており、この駐車場の利用については、店舗利用者以外の買い物客についても利用できるとのご指摘ですので、本市といたしましても、積極的に申し入れを行いまして、今後の自転車問題解決の糸口といたしたいと考えております。

 また、ご指摘の隣接する自転車駐車場の利用方法につきましては、地元商店会と協議をしてまいりたいと考えております。

 江坂公園自転車駐車場につきましては、利用者の利便性向上を図り、一人でも多くの方々に利用いただくため、駐車場の東側出入口の開放を、本年10月より実施したところでございます。

 また、南側出入口の開放につきましても、江坂公園自転車駐車場等改修工事完了後において、ミニバイクの利用者もふえていることから、自転車とミニバイクと共同利用の検討を行い、利用率の向上を図ってまいりたいと考えています。

 また、自転車撤去とともに啓発事業や市報すいた等を活用し、江坂公園自転車駐車場の利用率向上を図ってまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) 人権部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 男女がともにその人権が尊重され、あらゆる分野に参画できる社会をつくるためには、固定的な性別役割分担の解消が極めて大きな課題となっております。1979年国連総会で採択されました女子差別撤廃条約には、女性の出産における役割が差別の根拠であってはならない。子どもの養育は男女と社会全体の責任である。社会と家庭における男性の伝統的な役割分担を、女性の役割とともに変更することが、男女の完全な平等の達成に必要であると記されております。

 また、昨年施行されました男女共同参画社会基本法でも、基本理念に、社会における制度、慣行が性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会活動の選択に中立ではない影響を与えるということをかんがみ、そのような制度、慣行の改善を掲げております。

 ご指摘の、女性が台所に押し込められている限り、地球上に繁栄はないという言葉も、女性の家庭での役割を否定するものではなく、狭い分野に限定されずに、社会全体に参画する必要性を唱えたものと存じております。

 今後、根強く残る固定的な性別役割分担、男は仕事、女は家庭という意識をかえていくさまざまな取り組みと、制度そのものの改善にさらに取り組んでいく必要がありますが、男女をなぜ区別する必要があるのか。女性に対するとらえ方がどうなのか。その発言がどういう場面で使用されたのかなど、単なる言葉だけを問題にするのではなく、男女がともに人権が尊重され、対等に活動できる社会を形成するための基本に立って、問い直すことが重要だと考えております。

 男女を区別することで社会的に不利益に結びついたり、その人の活動を狭めたりすることを問題とするものでございます。1995年北京での世界女性会議、あるいはことし6月に開催されました国連特別総会女性2000年会議でも、ジェンダーの視点であらゆる分野に取り組むことがうたわれており、その国の文化のありようとも関連して、それぞれの国で積極的な取り組みが進むものと存じております。

 本市でも、女性センターを中心にさまざまな講座や講演会を実施しておりますとともに、市の発行物をジェンダーの視点で見直し、偏見や固定的な性別役割分担の表現を取り除き、新しい表現方法を考えていく取り組みも進めてまいりました。日常生活の中で、気がつかずに何気なく使っている表現そのものの中に、殊さら女性を強調したり区別する必要がないにもかかわらず、男女を区別することにより、その性別役割を固定化する影響を与えることから、男女共同参画推進本部や幹事会におきまして、刊行物の表現の見直しを依頼するとともに、文書管理責任者を対象に、行政刊行物の表現についての研修会を開催いたしてまいりました。

 その中で、他の部局から表現の問題で相談を受けるなど、徐々に改善が進んでおります。しかし、根強く残る固定的な役割分担意識の払拭には今後も引き続き取り組んでまいる必要があると存じておりますので、よろしくご了承のほどお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました駐輪場設置問題についてご答弁申し上げます。

 ご質問の駐輪場を必要とする施設は、ベニス産業株式会社が経営する、パチンコ店ベニスでございます。駐輪場の増設が必要となる要因は、パチンコ台を増設するためでございますが、この計画については、本年12月8日に事前協議での協議申し出を、受け付けを行いました。この申し出によりますと、既存パチンコ店2階事務所及び喫茶店部分を遊技場に改装し、パチンコ台110台を増設する計画でございます。

 これに伴い、増設するパチンコ台数に見合う駐輪場を、隣接する既存の平置き駐輪場を2層式にして処理するよう指導してまいりましたが、事業者としてはあくまでも自社ビルの5階屋上にこの駐輪場を設置するとの強い意向でございます。

 ご指摘のように、確かに利用しにくい場所ではございますが、現地を調査しました結果、多少の難はあるものの事業者より誘導看板等の設置とあわせ、従業員による誘導を徹底し処理するとの申し出に対しましては、これを承知せざるを得ません。

 しかしながら、エスコタウン商店街は、常々この不法駐輪問題に積極的に取り組んでおられることも承知しておりますので、今後、商店街と十分協議し、理解を得るよう指導しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 15番 豊田君。

  (15番豊田君登壇)



◆15番(豊田稔君) お許しをいただきまして、2度目の質問をいたします。

 駐輪問題の根源でございます部分に、置きやすさ、利用のしやすさというところがあると思われます。エスコタウンの路上は、大変そういう意味では置きやすい場所になっておりますし、先ほど都市整備部長がお答えになりましたエレベーターで自転車、ミニバイクを上に上げるということは、数年前にも近くの事例でございまして、すぐに使用されないようになっております。

 ですから、新たに自転車が110台路上にあふれるというような状況が容易に考えられますので、我々も地元の商店会と相談、協議した上で、対応は考えなければならないと思いますけれども、行政としましてもこのような最近の事例をお示しいただきまして、そのエレベーターを利用する新たな駐輪場が、ちゃんと機能するようにご指導いただきますように、強く要望いたしまして、2度目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 9番 西川君。

  (9番西川君登壇)



◆9番(西川厳穂君) 個人質問を行います。

 まず最初に、交通バリアフリー法についてお伺いします。

 本年11月15日より、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されました。本法につきましては、去る3月議会におき積極的に推進すべき法案であるとして、意見書が全会一致で採択されております。

 以前から、障害者あるいは高齢者につきましては、四つの障壁という言葉が用いられてきました。例えば、今回の移動制約上の障壁、あるいは意識上の障壁、制度上の障壁などなどです。現状ではこの法律は、交通のみを対象としたものでありますが、具体的にノーマライゼーションの理念を推進することを目的とした法律としては画期的なものであり、高く評価することができると思います。

 法律の大きな柱としては、

一つ、国が基本方針を策定する

二つ、基本方針にのっとって各市町村が基本構想を策定する

三つ、各事業所が改善計画を策定する

となっております。

 二つ目の大きな柱は、基本構想を策定するに当たり、当事者の参画がうたわれています。これは健常者が考える従来型のバリアフリーではなく、交通弱者と言われる高齢者や障害者の参画によって、真のバリアフリーが達成できるという考えが根底にあります。

 そこで、幾つかお伺いします。

1 交通バリアフリー法に関し、吹田市では担当部局が設置、又は決定されておりません。今後、この法律の意思を当事者参加で継続的に推進するためにも、早急に担当部署を置くことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

2 障害当事者や高齢者の参画を含めた担当部局により、当事者の意見や考え方を具体的に生かされた基本構想の策定が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

3 低床型バスの導入や、主要駅のバリアフリー化を、各鉄道会社に求めていく必要があると考えますが、どのようなスケジュールと方針で臨まれるのか、お示しいただきたい。

 以前、JR吹田駅北口の再開発の際、ホームへ至るスロープが急勾配であるため、エレベーターの設置を吹田市が求めたことがありました。しかし、残念ながら再三の要望にも応じていただけなかったと仄聞いたしております。

 そのほかにも、さきの議員から質問がありましたように、各駅での放置自転車、これについては自転車法では、自治体のみならず各鉄道会社も協力義務がうたわれているにもかかわらず、何ら協力の姿勢が、いまだ吹田市内では見受けられません。この法律の施行により、当然、鉄道各社にも一定の改善義務が発生することになりますし、自治体にも改善を指導する義務が生じてきます。従来にも増して自治体の責任が大きくなると思われますので、その点を踏まえてご答弁ください。

 次に、障害者施策について幾つかお伺いします。

 一つは、市内で今、障害者のガイドヘルパーをなさっておられる方から、日常のお仕事の中で、切実に感じられておられることにつき、障害当事者とともにしたためられましたお手紙をいただいておりますので、私のつたない翻訳をするよりは、そのまま読み上げます。その方が担当理事者並びに市長からのご答弁が明確になろうかなと考えております。

 読み上げさせていただきます。

1 ガイドヘルプの利用枠を広げてほしい。

 現在、ガイドヘルプは、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳Aの人しか利用できないことになっています。家族から離れ、自立生活を送っている人にとっては、ガイドヘルプの利用は、地域で生きていく上で必要な支援の一つです。Aさんは療育手帳Bで、5年前からひとり暮らしをしています。Aさんのニーズは次のとおりです。

 いつもは、一人で通院できる病院も病気が重くなったときは、一人で通うことはできない。そんなとき支援者が必要です。普段と違う診察のときは、医師から病状について説明もあるでしょうし、検査が入るといろいろな場所で行動しなければなりません。不安がたくさん出ます。また、電化製品など購入時に詳しい情報が必要なものを選ぶとき、説明の表示が漢字ばかりで理解できないことがあります。外国に行って、一人で買い物をすることを想像してみてください。買いたい物があってもそこに書いてある説明書きは読めないし、店員に聞くと知らない言葉が早口で飛び出してくる。これでは自分の買いたい物を手に入れることは難しい。

 障害を持つ人は、こういう状況で暮らしている人が多いです。外国語は努力すれば習得できるかもしれません。障害は努力とは関係ありません。重度、軽度といった、人が勝手に決めた枠でその人を見るのではなく、その人がどういう支援があれば生活できるのかについて考えられるような仕組みをつくってください。

 Aさんのように、はっきりとしたニーズが出ている人には支援をしてください。お金がないとよく言われますが、必要なところ、必要でないところを整理し、工夫すればできることも多いのではないでしょうか。

2 選挙の日、ガイドヘルプはだれでも利用したい。

 選挙日の投票は国民の権利です。等級に関係なく、投票日、不在者投票のガイドヘルプ利用については利用できますか。確認したいです。

 療育手帳Bの人が不在者投票に行ったとき、投票前の手続や、投票時の用紙の記入のところで手間取ったようです。係の方の説明だけでは十分理解できないところがあると思います。

3 グループホーム入居者のホームヘルパー利用について確認したいです。

 来年度より、グループホームの入居者も、ホームヘルパーが利用できると聞いています。実際に2001年4月1日から利用可能なのかどうか、確認したいと思います。

 振り仮名も打ってくれて非常に読みやすい文にしておられます。このまま市長にお渡しします。ぜひ現場でのご苦労をいただいている方のお気持ちとして受けとめていただき、ハートのあるご答弁をお願いいたします。

 次に、以前の議会でもお伺いしたことですが、府のステップアップ事業について再度お伺いします。

 現在、吹田市内の障害者団体が、3年前から任意で障害者の就労支援事業を実施しております。活動は、団体に所属しているか否かを問わず、広く吹田市全域の障害者に対して就労支援サービスを行っていると聞きます。また、活動の中には吹田市の非常勤職員として雇用されている障害当事者への相談活動もあり、既に障害福祉課とも連携した就労支援活動もされていると聞いております。

 そうした活動の上で大阪府では、平成13年度に吹田市において障害者の就業・生活支援のステップアップ事業を、平成14年度には豊中市において同事業を設置する方向性を打ち出しております。このことを吹田市としてはどう受けとめられ、設置していくかが今、問われているということです。どのように進められ、府の方針を受けとめていかれるのか、お聞かせください。

 同事業の設置のおくれは、障害当事者の社会参加のおくれを招くのみならず、現在就労されている障害者へのフォロー活動のおくれにつながります。就労のチャンスを逃したり、あるいは離職されたりという現実が目の前にあります。早急な措置への意思表示を含めてご答弁願います。

 最後に、入札制度について、若干の質問をいたします。

 このことは、過去に同僚議員より平成11年7月定例会の質問や、先般の決算特別委員会においても、地方自治法施行令第167条の2に定められた、特例的な契約方法として認められている随意契約について問題提起をし、欠点をも指摘して、その改善を要請してきました。また、会派といたしましても過日の予算要望の席上で、市長初め理事者に改めて随意契約について抜本的な改革を早急的に行うよう、強く要望したところでもあります。

 かつて、同僚議員の質問に対し理事者の答弁では、既に随意契約の必然性や維持が希薄となったものについては、競争入札により契約を締結するなどに改める姿勢が求められていると問題点を自覚されており、さらに、適正な契約の確保に努めると明言されておられます。そこでお尋ねいたします。

 この答弁の後、はや1年半が経過しておりますが、この時点より各部局で随意契約から競争入札に変更されたものについて、事例をお示しください。そのことによるメリット、デメリットが大きくあれば、その点もあわせてお聞かせください。

 次に、仄聞するところでは、契約室を中心として関連する部局から、人選をして随意契約を検討するプロジェクトを発足し、鋭意議論を重ね改善していくということでございましたが、その後の経過や実績について詳細にお答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 交通バリアフリー法の担当部局及び基本構想の策定に関しますご質問に、企画部からお答え申し上げます。

 交通バリアフリー法に関しましては、担当が複数の部局にわたりますことから、現在、関連する部局で連絡会議を持ち、情報交換や役割分担の確認を行っておりますが、中心となる部局につきましても早急に決定していきたいと考えております。

 また、基本構想の策定に当たりましては、障害者や高齢者の参画を視野に入れながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました交通バリアフリー法の施行に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず、低床バスの導入についてでございますが、現在、北摂地域では豊中市、箕面市、吹田市など、一部の路線で運行していますが、車両の更新にあわせて年次的に導入していくとのことでございます。

 また、低床ノンステップバスにつきましては、導入に相当な費用がかかるため、国及び地方公共団体の補助制度を利用し、必要な地域から順次導入していくとのことでございます。

 次に、主要駅のバリアフリー化への要望についてでございますが、低床バスや低床ノンステップバスの早期導入もあわせまして、法の施行に伴います基本構想の策定並びに種々の方策等、現在、庁内各部で役割分担を協議中でございますので、ご指摘の趣旨も踏まえる中、具体的なスケジュールを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいきました障害者施策に関するご質問にご答弁を申し上げます。

 ガイドヘルパー派遣制度は、本市におきまして昭和53年(1978年)6月から、外出困難な重度の視覚障害者を対象に、戸口から戸口へ案内する制度として創設をしたものでございます。その後も制度の拡充に努めてまいり、現在は重度の全身性障害者や重度の知的障害者に対象を拡大いたしております。

 ご質問をいただきました中・軽度の知的障害者への拡大につきましては、本市の厳しい財政状況など諸課題を総合的に勘案をし、どのような対応が可能かについて検討してまいりたいと考えております。

 また、選挙に係る問題につきましては、投票が容易にできるような方策について、選挙管理委員会と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、グループホームに入居されている方へのホームヘルパーの派遣につきましては、入居者のお世話をするために、既にグループホームに世話人が配置をされており、世話人の業務内容と重なるところが多いと考えられますので、今後、グループホームの実情についての把握に努めながら、世話人とホームヘルパーの役割分担について、整理を行いつつ、どのような対応が可能か、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました障害者雇用支援センターステップアップ事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 障害者雇用支援センターステップアップ事業につきましては、国の障害者雇用支援センターの設置に向けた準備を行うための事業として、大阪府が本年度から開始された事業でございます。

 この事業の内容は、市が障害者の雇用支援に携わります職員の人件費など必要経費を予算化し、障害者授産施設などを経営する社会福祉法人に委託して事業開始するもので、府が2分の1を補助するものでございます。

 また、府も同時に当該法人に対し生活支援相談員の配置を委託し、障害者雇用支援センターステップアップ事業とあわせまして、障害者雇用支援準備センターとして位置づけを行い、将来、障害者雇用支援センターにつなげていこうとするものでございます。

 大阪府は、平成13年度(2001年度)に吹田市で実施することを要請されておりますが、この事業が福祉部門と労働部門との連携の上で行う事業でありますことから、現在、本市におきましては府のご意向を十分踏まえながら、障害者関係の社会福祉法人との調整を行いつつ、関係部署において検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました入札制度につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 地方公共団体が行う請負その他の契約につきましては、一般競争入札、指名競争入札、随意契約により締結することとなっており、その中の随意契約は、ご指摘のとおり特例的な契約方法であると考えております。

 本市におきましては随意契約を、手続が簡単で迅速に対応ができる。また、安全、実績、熟練など評価の要素を考慮に入れて、最適な業者を選定することができるなどの理由により、必要に応じ活用しているところでございますが、随意契約は競争原理に基づいて契約の相手方を決定しないことなどの課題があり、ご指摘のとおり、随意契約の必要性や意義が希薄となったものにつきましては、契約の更新などの都度、慎重に精査し契約方法を改める姿勢が求められているものと考えております。

 随意契約から指名競争入札に変更した事例、及びそのことによるメリット、デメリットについてでございますが、事例といたしましては、下水処理場の雨水ポンプの修理及び沈砂かき揚げ機の修理の契約がございます。

 メリット、デメリットでございますが、今年度より踏み切りましたので、まだ、明確な結果は出ておりませんが、メリットは入札することにより、修理内容がオープンになること、また、今後、質疑応答を実施することにより、対応者より修理内容のチェックを受けること。

 デメリットは、特殊な部品が採用されている場合、製作業者から購入することとなり、落札業者は二重経費の負担が発生すること、また、修理設計に際しては、既設業者の見解を求めますので、既設業者の有利性は否定できないこと等であると考えております。

 次に、検討の経過でございますが、平成12年(2000年)2月に、公共工事等入札契約制度改善検討委員会の中に、実務担当者による研究会を発足させ、現在までに4回の開催をしており、入札契約制度の改善について問題点の整理、検討をしているところでございます。できるだけ早期に結論を得るよう積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 今後も、地方自治法施行令の定めにのっとって適正な契約の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 西川議員からいただきましたご質問のうち、ガイドヘルプサービスの利用者の拡大につきまして、私からご答弁申し上げます。

 本市のガイドヘルパー派遣制度は、創設以来、障害者と健常者がともに生きる社会の実現に向けまして、対象者の拡大等制度の充実に努めてまいりましたが、さらなる拡大につきましては、現在の厳しい財政状況のもとでどのような対応が可能か、障害者の方々が置かれている現状も十分認識しつつ、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 1番 六島君。

  (1番六島君登壇)



◆1番(六島久子君) 個人質問をいたします。

 まず初めに、ストーカー規制法に伴う本市の取り組みのあり方についてお伺いいたします。

 全国の警察に寄せられたストーカー行為に関する相談は、ことし上半期だけで約1万1,500件、昨年の相談件数を3,000件余り上回っており、殺人などに至ったケースが3年で12件と報告されています。また、総理府がことし2月に発表した調査によれば、20代から30代の女性4人に1人が経験し、男性でも約5%の人が経験していると、被害は深刻化しております。

 このような中で、ことし11月24日ストーカー規制法が施行されました。この法律は処罰対象のストーカー行為を明確に規定し、警告、禁止命令の行政措置と、最高懲役1年とする刑事処分の両面からの対応を可能とするものです。ストーカー行為については、このように警察が警告や禁止令を発することができますが、本市としても市独自での防止策を講じる必要があるのではないでしょうか。

 実は、昨年の9月、私のところにストーカー行為に関するショッキングな相談がありました。その中で、住所を変われど、そのたびにすぐ見つけられるので、役所の住民票の交付や閲覧に疑問があると、不安な声を投げかけられました。住民票は、請求理由を記入して妥当と認められれば第三者でも写しの交付を受けることができ、また、住民票リストの閲覧も可能です。

 そこでお伺いいたします。

1 住民票の交付や閲覧の申請が出た際の許可条件をお聞かせください。

2 本市の年間の住民票の請求件数をお示しください。

 そこで、先ほど述べました事例を少しでも減少できるように、被害者の申し出があった場合、住民票の交付や閲覧を制限する、ストーカー撃退措置を検討していただきたいと思います。担当理事者のご所見をお伺いします。あわせてストーカー行為防止条例を制定する必要があると考えますが、市長のご見解を求めます。

 次に、年々深刻さを増す児童虐待防止対策についてお伺いいたします。

 悲しい子どもの虐待死が後を絶ちません。一昨年、全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談は約7,000件。児童相談所長が家庭裁判所に申し立てた件数は97件と、10年前の7倍に達しております。こうした虐待から子どもを守るために、ことし11月20日児童虐待防止法が施行されました。この児童虐待防止法が、子どもの人権を守る社会へ画期的な第一歩となることを期待しております。

 そこで、私は昨年の12月定例会、そしてことしの5月定例会の代表質問でも提唱しました、児童虐待の重要な早期発見や対応への地域ぐるみの連絡体制である、(仮称)子育て支援ネットワーク協議会と、児童青少年課を事務局とする専門委員会の創設を強く要望いたしました。

 担当理事者から、本年2月に協議の場を設け2回にわたり事例報告や、今後の取り組みなど意見交換を図っているとのご答弁でした。既に、東京都板橋区や三重県四日市市、そして埼玉県川口市等が子どもの虐待防止へネットワーク設置をされております。

 そこで、お聞きをしますが、本市の児童虐待やそれに関する相談の実態についてご報告ください。さらにその取り組みや対応、並びに進捗状況についてもお聞かせください。

 子育て真っ最中の母親の9%が、子どもを虐待しているとの調査結果もあり、児童相談所の把握や養護施設から漏れるケースもあります。一刻の猶予も許されません。本市においても子どもからのSOSを地域全体でキャッチするためにも、迅速な対応をすべきだと考えます。担当理事者の熱意あるご所見をお聞かせください。

 次に、出産育児一時金支給制度の運用改善による前払い制度の創設についてご提案いたします。

 世界最高水準にあるとされる我が国の母子保健も、小児科医希望者の減少や、若年層における人工中絶や性感染病、また、喫煙率の増加など将来の不安要因は少なくありません。合計特殊出生率も1.38から1.34人に低下し、世界に例のない速さで少子・高齢化が進んでおります。日本の将来を考えると、あらゆる対策を駆使しても妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保が急務ではないでしょうか。

 本市の国民健康保険の出産育児一時金は、通常分娩後30万円が支給されますが、妊娠判定から分娩までの間の出産費用も、超音波検診などで40万〜50万円以上と多額の費用がかかるため、その費用を捻出できない世帯もあり、その結果、通院回数を減らしたり、最悪の場合は、せっかく体内に芽生えた小さな命をみずからの手で絶たなければいけなくなるケースもあります。女性にとって出産は人生の一大事業であります。これほど残念なことはありません。

 そこで、安心して子どもを産み、はぐくめる環境づくりの一助として、国保の出産一時金支給制度の運用を改善し、出産までの定期検診費用に充当できるよう前払い制度を創設すべきであると考えます。他の保険制度では既に実施しております。

 例えば、公務員共済組合健康保険や一部の組合保険等では、出産一時金の一部を出産支度金として前払い支給を行っております。出産育児一時金は妊娠判明85日以上の出産であれば、生産、死産を問わず給付されますので、産休申請時や分娩予定証明書等を職場で提出する時点で支給されております。

 本市の国保事業におきましても、前払い制度の創設にぜひとも取り組んでいただきたいと願っていますが、出産一時金の前払い制度の実施に向けてどのようにお考えなのか、担当理事者のご所見をお聞かせください。

 また、大阪市等では、妊婦の無料健康診査の回数を、ことし6月から2回に拡充しておりますが、本市も現状の1回から2回に無料健診の回数を拡充してはどうかと考えますが、あわせてご所見をお聞かせください。

 次に、放課後における児童健全育成対策についてお伺いいたします。

 一人っ子が当たり前の今の時代、全国で約38万人が通っていると言われる学童保育は、核家族や少子化、女性の社会進出が進み、異なる子どもとの交流も減ってきているのが現状です。1998年4月には改正児童福祉法が施行され、放課後児童健全育成事業の一層の充実が今、求められており、堺市や四條畷市、貝塚市などでも現行制度の見直しを行い、地域性に応じた取り組みを始めていると聞いております。

 そこで、お伺いします。

1 現在の登録児童数と活動拠点としての余裕教室の状況をお聞かせください。

2 実施時間については、午後5時までとなっていますが、親が仕事の都合上、帰りが遅くなる場合、5時以降も柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

3 2002年度から、学校週五日制が完全実施されるのに伴い、同事業を拡充する方針があるのかどうかお伺いします。

 さて、私はことしの5月定例会の代表質問で、東京都世田谷区の事例を踏まえ、より発展した統合した留守家庭事業の実施を要望いたしました。検討委員会を設置し検討しているとのご答弁でしたが、その後の経緯並びに進捗状況を具体的にお聞かせください。担当理事者のご所見をお伺いします。

 次に、通学区域の弾力化についてお伺いいたします。

 通学区域については、どこの市町村でもあらかじめ通学区域を設定し、それに基づいて学校指定が行われていますが、子どもや保護者から学校選択の自由を奪っており、いじめや不登校の背景の一つと言われています。

 そこで、文部省では平成9年1月、通学区域制度の弾力的な運用が行われるよう通知を出すなど、実質的な選択制が動き出しています。例えば、三重県紀宝町は1998年度から実施しているほか、ことし4月からは品川区と岐阜県穂積町で実施しています。また、東京日野市や豊島区は来年4月から予定しており、足立区、杉並区も2002年度から検討するなど、規制緩和の風が吹いています。

 本市においても、都市化、少子化、核家族といった社会環境の変化の中で、ここ数年マンションラッシュが相次ぎ、児童・生徒数等は学校、地域にあってはさまざま変化してきているのが現状ではないでしょうか。

 そこで、数点お伺いいたします。

 1点目は、本市の学校規模の現状をお聞かせください。

 2点目は、本市においては、通学区域の弾力化がどのような扱いになっているのかお聞かせください。

 3点目は、東京都品川区などは学校の自由選択を実施することで、開かれた学校づくりや学校の特色づくりを推進していると聞きますが、本市ではそのことについてどのように考えておられるのか、お伺いします。

 以上、3点につき担当理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、本庁舎の中央案内板の改善についてお伺いいたします。

 最近、一般新聞でも、これまでより大きな基本文字に衣がえし、読みやすくなっており、視力の専門家が高く評価しています。財団法人視覚情報障害班が調べた弱視者不便さ調査報告書によりますと、見えにくいことにより生じる不便さでは、字が小さい、次いで表示の位置が高い、背景とのコントラストが悪い。照明が暗く表示が見えない。光線のかげんが見えにくい等となっています。

 また、表示では、値札、病院、役所、銀行、電車・飛行機・劇場などの座席表示、これらの公共の建物や施設など多くの不便さが報告されています。これらの多種多様の不便さの中で、本市の本庁舎の中央案内板の字が非常に小さく、よく見えません。これでは案内板の意味がないのではないでしょうか。

 大きな文字は、高齢社会を支える重要な要素だと考えます。市行政としてバリアフリー社会実現のためにも、まず、文字を大きくすることから検討する必要があるのではないでしょうか。目に優しい案内板の改善にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。担当理事者のご所見をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、最初にストーカー行為に対する住民票関係についてのご質問にお答え申し上げます。

 住民票につきましては、住民基本台帳法第12条により、その目的が人権侵害が推測される等不当なもの以外は何人でも、住所、氏名、生年月日、性別の4項目を基本とする住民票の交付を請求することができると規定されております。

 住民票の閲覧につきましても、住民基本台帳法第11条により、前述いたしました4項目につきまして、その目的に不当性がない場合は何人でも閲覧できることとなっております。なお、除票になっている場合は閲覧の対象外としております。また、閲覧の場合には、閲覧目的以外に使用しない旨の誓約書を念のために提出してもらっております。

 次に、住民票の発行件数は平成11年度(1999年度)では、27万8,404件に達しております。

 以上を踏まえまして、ご質問の住民票の交付や閲覧の制限をするストーカー撃退措置につきましては、警察を含む関係機関と連絡を取り合い、今後とも研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、国民健康保険に関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目の出産育児一時金の支給額の引き上げにつきましては、平成6年(1994年)10月に従来の助産費24万円と、育児手当金3,000円を統合し引き上げを行いまして、出産育児一時金といたしまして30万円を支給いたしております。この財源といたしましては、出産育児一時金の給付基準額30万円の3分の2が地方交付税措置とされ、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れされており、残りの3分の1は保険料の負担となっております。

 府下の状況といたしましては、豊中市が平成11年度(1999年度)に35万円に引き上げており、大阪市が第三子以降は40万円を支給しておりますが、その他の市町村は、給付基準額どおり30万円となっております。

 ご指摘の支給額の増額につきましては、基本的には国におきましての給付基準額を引き上げるべきと考えており、全国市長会など関係団体とともに給付基準額の増額を引き続き要望してまいりますが、現在、保険料の算定方式の見直しを運営協議会でご審議いただいており、他方、財政健全化計画での見直しもある中で、給付の見直しにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。

 また、第2点目の出産育児一時金の前払い制度の創設につきましては、国におきましても、出産育児一時金が分娩後の支給となるため、高額療養費と同等の貸付事業を実施する方向で検討されておりますので、早期に実施できるよう、国・府などに要望するとともに、本市におきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) ストーカー行為防止条例の制定につきまして、市長にお尋ねでございますが、まず、関連いたします人権部からお答えを申し上げます。

 ストーカー行為等の規制等に関する法律が、11月24日に施行されました。女性の命を守り被害を未然に防止する上で今後、その法的な効果が発揮されるものと存じますが、つきまといを受けた女性からの申し出により、警告などの対応がとられますことから、その中心的な役割を担いますのは、防犯対策を行っている警察署となるものでございます。

 大阪府警では、ストーカー対策室を設置しストーカー110番による相談体制を強化されるとともに、各署での対応を開始しておられます。本市といたしましても吹田警察署との情報交換や連携を図りながら、この法律の周知に努めるとともに、ストーカー行為防止のための啓発を行ってまいりたいと存じております。

 なお、今後、女性の人権を尊重し、あらゆる分野で男女共同参画を進めるための条例の制定について検討いたしてまいりますが、女性に対する暴力、ドメスチック・バイオレンスの防止とあわせて、ストーカー行為の防止についても検討課題となるものと考えておりますので、よろしくご了承のほどお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず初めに、児童虐待防止対策につきましてお答えいたします。

 最近の新聞報道等では、毎日のように痛ましい児童虐待に関する記事が掲載され、大きな社会問題となっております。急増する児童虐待に対応するため児童虐待の防止等に関する法律が、11月20日施行されました。この中で、児童虐待の定義の明確化を初め児童に接する職員の早期発見努力、国民の通告義務、また、立ち入り調査、親権の一部停止等児童相談所の権限を大幅に盛り込み、防止に向けた取り組みの強化が図られたところでございます。

 ご質問の、本市におきます児童虐待の実態でございますが、大阪府吹田子ども家庭センターでの虐待に関する取扱件数が、平成8年度(1996年度)の9件から、平成11年度(1999年度)には44件と大きく増加しております。虐待の実態は複合的な要素を含んでおり、その区分は難しいものがありますが、その傾向といたしましては身体的なもの、養育の怠慢が多く見られるようでございます。また、相談の経路といたしましては、学校、保育所などの施設からや、また、家族から多く見られるということでございます。

 本市の対応でございますが、電話相談や育児相談などで児童虐待と思われる場合は、ケースにより対応が異なりますが、保健センターと連携の上、保健婦が相談、指導に当たり、時には吹田子ども家庭センターや吹田府民健康プラザ等とも密接な連携をしながら、問題解決に当たっております。また、市民への啓発活動といたしましては、講演会を開催するとともに、啓発冊子の作成を現在進めております。

 虐待の防止につきましては、あらゆる分野での取り組みが必要であり、庁内で児童にかかわる関係13課が本年には5回の連絡会を持ち、虐待防止の事例報告や今後の取り組みなどを意見交換を図るとともに、大阪府吹田子ども家庭センターを初め府の関係機関、民間機関とも連携を深め、虐待防止のネットワークづくりについて協議を進めていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、放課後における児童の健全育成事業についてお答えいたします。

 留守家庭児童育成室の開設状況でございますが、37小学校において59学級で運営しており、12月1日現在1,449人の児童を保育しております。施設の内訳でございますが、小学校の余裕教室を活用しているものが30育成室47学級で、プレハブ教室が7育成室12学級となっております。

 次に、保護者の仕事の都合上、帰宅が遅くなる場合、柔軟に対応してはとのご質問でございますが、現在児童の急な発熱やけがなどにより、保護者の迎えが必要な緊急の場合は、当然開設時間を超えて対応いたしております。

 ご要望の件につきましては、指導員の勤務時間制度にもかかわってまいりますことから、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校週五日制に伴う事業の拡充についてでございますが、本事業は、非常勤職員によって運営しておりますが、土曜日も開設することになりますと、勤務時間からくる非常勤としての制度上の制約も出てまいります。

 さらに、育成室の児童にとって地域における児童集団との交流や遊びも大切であると考えておりますので、土曜日や日曜日には地域社会や家庭相互において、健やかに育てられることも大切ではないかと考えているところでございます。

 次に、検討委員会についてのご質問をいただいておりますが、この検討委員会は最近子どもをめぐる事件が多発しておりますことから、放課後、安全に子どもたちが集まって遊べる場や活動できる場づくりを目指すものでございまして、市長部局や教育委員会の関係部局で構成し、利用可能な公的施設、バックアップ体制について検討を進めております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 妊婦一般健康診査は、母子保健事業が大阪府から市へ移管されました平成9年(1997年)度から実施をいたしておりますが、移管に際しましては他の母子保健事業も含め、まず、サービスの低下を来さないよう事業の実施に努めてまいりました。

 ご質問にありますように、府下では大阪市と堺市で妊婦一般健康診査を公費負担で2回実施をされているところでございますが、妊婦一般健康診査の拡充につきましては、厳しい財政状況を勘案しつつ、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきました通学区域の弾力化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、小・中学校の学校規模についてでございますが、文部省が示しております目安では、12学級から24学級を標準規模校とし、これを下回る7学級から11学級を小規模校、6 学級以下を過小規模校、また、標準規模を上回る25学級から30学級を大規模校、31学級以上を過大規模校としております。

 本市の場合、小学校37校、中学校18校のうち、過小規模校はございませんが、小規模校は小学校で5校、中学校で2校、標準規模校は小学校で28校、中学校で15校、大規模校は小学校で3校、中学校で1校、過大規模校は中学校ではございませんが、小学校で1校となっているのが現状でございます。

 次に、通学区域制度についてでございますが、市町村教育委員会は、学校教育法施行令第5条2項により就学するべき学校を指定することが規定されております。小・中学校の指定にありましては、通学区域制度により住所地の通学区域の小・中学校を指定することを原則といたしております。

 特例といたしまして、学校教育法施行令第9条の規定により、保護者の希望により所定の手続を経て、他市の学校へ就学させることが認められる区域外就学、また、同一市町村の場合は、保護者の申し立てにより相当な理由があると認められるときは、指定した学校を変更することができます。

 相当な理由といたしましては、地理的な理由、児童・生徒の身体的な理由などが考えられ、児童若しくは保護者に対して著しく過大な負担がかかることが客観的に予想される場合であり、いじめや不登校などもその例として挙げられます。

 本市教育委員会といたしましても、教育の継続性や一貫性、児童・生徒の進路指導、さらには学校で築かれた友人関係なども考慮し、例えば、最終学年においては4月以降の移動の場合は、卒業まで同じ学校への通学を認めるなど、弾力的な扱いを行っておるところでございます。

 次に、3点目のご質問についてでございますが、ご指摘のように、東京都品川区などにおきましては、学校の選択制度を導入することにより、開かれた学校づくりや特色ある学校づくりを進めておられますが、本市におきましては、学校、家庭、地域の連携を深める中で、地域から信頼される開かれた学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 そのため、現在、地域の方々のご協力によるSネットプランの活用や、各中学校区に設置します地域教育協議会を発展させ、「地域の子どもは地域で育てる」を目標に、学校、家庭、地域社会が協働して取り組む教育コミュニティづくりを進めているところでございます。

 そして、各学校が地域と一体となった取り組みを進める中で、その地域性を生かした特色ある学校づくりや、開かれた学校づくりを進める方向で取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にいただきました、本庁舎の中央案内板についてのご質問にお答え申し上げます。

 中央案内板につきましては、昭和63年(1988年)に完成いたしました中層棟の建築時に、中層棟全体のデザインに合わせまして、低層棟、中層棟、高層棟の位置関係や、各階に配置しております課名等を表示し、市民の方が庁舎内の配置を一覧できるよう設置しているところでございます。

 市民の方に一覧していただくためには、現状の案内板の大きさにつきましては適当ではないかと考えているところでございますが、文字につきましては、設置当初のデザイン的な感覚もあろうかと存じますが、現時点で考えますと、ご指摘いただいておりますように、少し小さな文字となっておりますので、各階別に表示いたしております課名等の文字を大きくいたしまして、市民の方々がより見やすい案内板となりますよう工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 六島議員からいただきましたご質問のうち、ストーカー行為防止条例の制定の必要性について、私からご答弁申し上げます。

 ストーカー行為の防止に関しましての法律が施行されたところでございますが、この法律は、未然に被害を防止し女性の安全な生活を確保するためのものとして制定されました。今後、この法律の周知に努め、少しでも被害がなくなりますよう努めてまいります。

 また、女性の人権を尊重し、男女共同参画を進めるための基本となります条例の制定を考えておりまして、そこでは女性に対する大きな人権侵害でございます暴力、ドメスチック・バイオレンスの防止が課題となると存じますが、ストーカー行為等の防止につきましても、検討課題となるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 32番 曽呂利君。



◆32番(曽呂利邦雄君) 個人質問を行います。

 1点目に、介護保険制度の所得基準のあり方についてお伺いをいたします。

 介護保険制度を初め、市の各種の制度の所得基準がありますが、その中の市民税非課税の考え方について、お伺いをいたします。

 なぜ聞くのかと言いますと、介護保険料や国民健康保険料の保険料の設定において市民税額を基準にされておられます。例を挙げますと、65歳以上の介護保険の第1号被保険者を例にとりますと266万6,667円、これが非課税の限度基準となります。この基準額を1円でも上回れば、課税所得が出てこなくても地方税法上均等割のみが課税をされてしまいます。

 税の均等割だけの課税なら我慢ができるわけでありますけれども、非課税ではないという認定をされることによって、国保料や介護保険料は年間合わせて数万円の負担増になってしまいます。介護保険料、国保料などの負担について、市として均等割のみの課税対象者に対して、手だてを検討されるべきであるというふうに思います。

 そういう点から2点、お伺いいたします。

 まず、一つは非課税の概念、均等割の概念について明確していただきたいと思います。

 二つ目には、所得割税額がなくて均等割課税をしているのは、これは地方税法上の措置の問題であって、これを単純に基準にしての介護保険料や国民健康保険料設定というのは、問題があるのではないかと思います。

 ただし、国保料の設定については、来年度から税を基準にするのではなくて、所得割の所得に対しての賦課方式に変更を予定されておりますので、国保の方は答弁は結構です。均等割のみの課税被保険者について、非課税扱いをするための保険料計算をするべきでありますけれども、介護保険の担当所管からお伺いをいたします。

 二つ目に、千里ニュータウンのまちづくりの関係についてお伺いをいたします。

 まず、一つは大阪府との連携の問題です。この間、私の身近なところで起きている大阪府千里センターの関連について、幾つかお尋ねをいたしますけれども、青山台の2丁目のところには、元府教職員住宅の寮が取り壊されて更地となっており、大阪府の管財課が一般競争入札の募集看板を掲げておられます。

 また、近隣センターや駅専門店にあきがたくさんあるわけですけれども、地域のボランティア団体やNPO団体の方々が、事務所や事業展開のために事業の趣旨を理解をしていただき、無料ではなくて事業活動ができる賃料で貸してほしい、このようにお願いに行っても、一切協力はないというのが現状であります。

 また、古江台5丁目の、これまで議会でもたびたび取り上げられております府営住宅建て替えの後のシルバーハウジング建設用地、これは長期に放置をされています。

 さらに、医療機関の中心である新千里病院の救急告示の体制がことしの4月から府の保健医療計画の中で廃止をされました。ご承知のように、新千里病院は実質的には住民の中でも、大阪府がつくった病院というふうな認識になっております。どんな経過と話し合いと合意があったのか、この点についてもあわせてお伺いをいたします。今、それぞれ具体的に挙げた事案について、きちっとした経過報告と、今後の見通しについてもお尋ねをいたします。

 市長は、府会議員時代から千里センターの意義づけについて強く議会でも主張されていました。大阪府千里センターとの連携を今後どのように進められるのか。こういう状況で100人委員会で幾ら議論しても府や千里センターがこういう状況では、どうしようもありません。この現実についてどのように考えられるのか、ご所見をお伺いをいたします。

 二つ目に、ニュータウンのまちづくりで、府道南千里茨木停車場線、府道箕面摂津線、府道山田上小野原線の交差をするところでありますけれども、いわゆる南千里方面から山田を抜け、万博外周に上がっていく大きな交差点のところであります。この近辺には来春、吹田市の障害者交流支援センターがオープンをいたします。この間の商業施設の建設、また、阪急の駐車場の建設、あるいはもうすぐオープンする24時間のガソリンスタンド、これらが交差点付近に集中をしています。

 この交差点付近の交通事情について、近辺の方から不安の声が上がっているところであります。歩行者の安全確保、車のスムーズな流れなど対策は急務であります。どのように把握をされ具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

 三つ目に、財政再建計画と財政問題に関連をしてお伺いをいたします。

 先般、日経新聞社の都市の暮らしやすさと活力をあらわす数値ランキングが発表をされていました。興味深いので、幾つか紹介をさせていただきますけれども、暮らしやすさの指標は1世帯当たりの住居延べ面積、一人当たりの住民税、一人当たりの都市公園面積、1万人当たりの診療所の数、住宅地の平均価格、商業地の最高価格、一人当たりの酒類の売上額、都市の活力の指標では、出生率、平均年齢、老人年齢、これは '95年の国勢調査と2015年の二つ上がっています。転入率と1,000人あたりの結婚、離婚率、そして実質収支比率というふうになっています。

 ここで、吹田市がどのようなランクづけになっているのか、特徴的なものだけ紹介をいたします。

 何と、ここの中に全国3,000を超える地方自治体の中で、全国ランキング50に入っているのが4項目もあります。興味深いので紹介をさせていただきますけれども、まず一つは、一人当たりの住民税額であります。これはちなみに全国の第1位は芦屋市で、吹田市は22番目。住宅地の平均価格、全国の1位は東京都武蔵野市で、吹田市は19番目。商業地域の最高価格全国のトップは大阪市で、吹田市は33番目。転入率全国のトップは埼玉県和光市、吹田市は41番目です。

 ほかの特徴でも、一人当たりの都市公園面積、これは大阪府下で第1位となっています。老人人口比率は '95年の国勢調査では、府下33市中25番目ですけれども、2015年では府下33市中8番目、26.56%になると予測をされています。

 なぜ、私はこのようなことを紹介させていただいたかというと、いずれにしてもこの指標から、一人当たりの住民税額や住宅地平均価格や、あるいは商業地域の最高価格の全国レベルから見て、それぞれの指標から見て厳しい財政状況というのは、まず、浮かび上がってこない。あわせて地方交付税不交付団体ということや、今後、不交付が続く見通し、単純な言い方ですけれども、国の財政の基準から見て富裕団体ですよ、民間の格づけ的な、今、紹介をした指標から見ても全国的に上位ランキングがされている中で、今の財政事情が市民から見ていかに理解をしがたいことか。また、いかにこの今の財政問題が構造的なものであるか、そのことが明らかであります。

 そこで、幾つかお尋ねをいたします。

 まず、一つ目に、吹田市の財政状況を制度上のことなども含めて、市民に理解を深める手だてを取るのが、まず、初めにやることではないのでしょうか。この点についてどうされるのか、お伺いいたします。

 二つ目には、財政の歳出歳入の見通しとその積算根拠の精密度、これは大丈夫なのか。具体的に、先ほど紹介をした指標などの、吹田市そのものの分析を評価をした上でやられたのかどうか。

 三つ目に、現在のマンション建設ラッシュの中で、住宅建設の増加のもとでの固定資産税の税収見通し、これらについての積算はきちっとされているのか。

 四つ目に、歳入確保の手だて、構造的な原因改善を求める手だて、吹田市全体の財政構造といいますか、予算の立て方そのものの見直しなども含めて改善、検討を進めるべきであります。ほかの施策や市政運営では、地方分権をうたわれておりますけれども、この課題ではほとんどそのことができていません。どのようされるのかお伺いをいたします。

 吹田の市政上の課題について、幾つかお尋ねをいたします。

 まず一つは、学童保育の問題でありますけれども、ことしの3月議会で、市長の施政方針の中で、最近子どもをめぐる事件が数多く起きており、親が安心して子どもを預けられ、そして、安心して放課後子どもたちが集まって遊んだり、活動できる場所の確保をしたいと考えております云々と施政方針で述べられております。そのことによって今、市当局内部で検討委員会を設けて、子どもたち全体の地域や放課後についての施策の方向が、議論をされていると聞き及んでいます。

 そんな中で、市民の中から学童保育がなくなってしまうのではないかというふうな心配の声が単純に挙がっています。これまで条例に基づいて吹田の福祉の施策として進めてこられたこの施策がなくなるということは、まさかないと思いますが、市民の不安と誤解を解くために、今の市の検討内容について明確にし、安心をさせていただきますような明確な答弁を求めるものであります。これは市長からもぜひよろしくお願いをいたします。

 次に、高機能広汎性発達障害の方の手だてについてお伺いをいたします。

 先日12月9日に、私ども議員団が主催をしました障害者施策を考えるシンポジウムに、参加をしていただきました市民の方の声をそのまま紹介をさせていただきます。

 私の息子は、小学校4年生で、高機能広汎性発達障害と診断をされています。知的なおくれがなく療育手帳はもらえず、制度として利用できるものはありません。明らかに自立するために支援が必要と思われるのに、知的障害者として認められない。ごく軽度の、あるいは目に見えない障害を持つ人は、健康で能力がある人でさえリストラに遭うような現在社会の中で、健常者と対等に自力で就労生活していかなければなりません。障害があるからと甘えるつもりはありませんが、ハンディキャップをフォローすることができて初めて自立、ノーマライゼーションが可能になるのではないかと思います。

 要支援の判定を知的レベル、知能指数で輪切りにするのではなく、その人にとって個別にどういう支援が必要なのかを検討するものにしてほしい、と訴えておられます。

 聞くところによりますと、この方が行っておられる訓練の場所では、吹田から3人の方が来られているようであります。この障害は知的にはレベルが高いのに、普通に生活していくことが難しく、コミュニケーションがうまく図れないという特徴を持っています。本市における障害者施策の中で何らかの手だてはとれないものか、お伺いいたします。とりわけ学校での生活、今後の社会生活に大きな影響を持つと思います。教育委員会として実態をつかみ、専門家の配置など、早急に対応されるよう強く求めるものであります。ご所見をお伺いいたします。

 次に、(仮称)自治基本条例と(仮称)吹田市まちづくり参加条例についてお伺いいたします。

 まず最初に、これらの条例を設置する意義と目的と、その実効性について端的にお伺いをいたします。

 二つ目には、来年早々の市報に案が掲載をされ、意見募集をされるとのことでありますけれども、これからの設置までのスケジュールについてお伺いをいたします。

 例として、今回市民生活にかかわる家電リサイクル法の関係で、収集、運搬にかかる手数料の条例が提案をされています。特に、市民の意見を市報では募っておられません。どのように違うのか、これからはどのようにされるのか。自治基本条例という名前だからこれだけが特別というものでもありません。市民生活に深くかかわるのが条例でありますから、条例に差はないはずであります。なぜこれだけがこのように取り上げられるのか。

 これまで市理事者に、次の議会で特徴的な施策や条例など教えてほしいというふうに聞いたりした際によく言われるのが、事前審議になるので、これ以上は、というふうなことがよく言われます。このような形で言えば、議会の審議との関係ではどのようになるのか、どう考えているのか、お伺いいたします。

 三つ目に、この間の種々の懇談会、100人委員会、都市計画マスタープラン懇談会等々、形式的市民参加の羅列のようにも見えます。何をそんなに急ぐのか疑問さえわきます。長い間のさまざまな歴史的な経過のもとで、本当の意味での市民参画というのは、そう簡単にはいかないと思います。市民に呼びかける前に市役所の行政内部がどのように変わっていくのか、どう市民参加を促していくのか。

 そして、実現していくための人材の育成、現状認識を何よりも行政側と市民の中で議論をしていくということが大切でもあります。もう少し地に足の着いた進め方をすべきではないかと思います。このままでは、どれもこれも中途半端に終わるのではないかと懸念をするところであります。どうお考えか、ご所見を市長もあわせてお伺いいたします。

 最後に、代表質問の中で述べた件について資料の要求をしたいと思います。吹操の跡地問題に関連してでありますけれども、吹田貨物ターミナル駅建設事業に係る環境影響評価について取り上げ、答弁をいただきました。その内容は市民の目線に立ったものと言えません。事業者日本鉄道建設公団に対して市民の立場に立って対応していただきたい。

 そこで、次の3点。

 一つ目は、測定範囲を500mまで広げる。

 二つ目は、500台から1,000台のディーゼル車が新たな、新御堂筋線を北上、南下し、吹田市内に影響を与えるので、周辺についても調査をすべき。

 三つ目は、市民の健康調査を実施すること。

 以上の点を再度強く要求するものであります。

 次に、答弁の中で、事業者がアセス調査に着手しており、調査地点は26か所と言われていますが、具体的な場所と調査内容について資料を提出していただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時39分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時7分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 32番 曽呂利君の質問に対する理事者の答弁を求めます。財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきまし数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、非課税及び均等割の概念についてでございますが、非課税とは税法上は一般的に課税除外と言われるものでございまして、納税者側から見れば納税義務が全く生じないことであります。

 また、課税する側から見れば、課税権そのものを法律の規定により制約される制度を言うものでございます。また、均等割につきましては、所得税にはこの種の制度はなく、住民税のみに見られる制度でございまして、その趣旨は、地域社会からひとしく行政サービスを受けるという受益関係に着目して、その費用の一部をひとしく負担するために設けられているものでございます。

 次に、歳入の将来推計における固定資産税の税収見通しについてでございますが、土地にあっては地価の下落傾向や負担水準の均衡化により、各年度とも対前年度比マイナス等見込んでおりますが、家屋につきましては、マンション建設等住宅の増加により評価替え年度の平成15年度(2003年度)以外は、税収が増加するものと見込んでいるものでございます。

 次に、予算編成に関しましての自治と分権、参加についてでございますが、財政運営は、自治体が自己責任のもとで主体的になすべきことであると認識いたしております。しかしながら、市民のための行政を進めるに当たりましては、現在の地方財政制度の問題がございます。

 このため、地方分権における税財源の配分の見直しなど、市長会等を通じ国に強く要望いたしているところでございます。また、市民のニーズに合った諸施策の推進を図るためには、まず、市民によりわかりやすい情報を提供していくことが重要であると考えております。

 このため、今日の行政の多種多様な事業目的にどのように予算が配分されているか、個々の事業ごとに経費と財源を明確にするなど、事業目的に対応する新たな予算体系として、現行の予算制度を補う事業別予算の構築に取り組んでおります。また、市の財政状況を、現在とは違う角度から分析するものとして、バランスシートの作成にも取り組んでいるところでございます。

 今後とも、できる限り財政状況等を市民にご理解いただけるよう努力してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 介護保険料の設定について、均等割のみの世帯を非課税扱いにすべきとのご質問でございますが、ご指摘の趣旨につきましては理解できるものでございますが、保険料設定の根拠といたしましては介護保険法施行令におきまして、税による所得状況と課税状況が判断の基本と定められております。

 このようなもとで、実態から見ての具体的なご提案をいただいたところでございますが、この実現には国におきまして、保険料設定を見直す政令改正が必要となってまいりますことから、現在のところ非常に実現困難な状況でございます。

 次に、古江台5丁目の府営住宅建て替えの後の用地に関するご質問でございますが、古江台住宅の建て替えにつきましては、第1期から第3期までの工事として計画をされ、市と大阪府の協議の中で平成6年(1994年)に本市からシルバーハウジングの設置について要望を行いました。シルバーハウジング及びデイサービスセンターを設置する方向で、事業計画が協議、検討をされました。建て替えに当たりましては、駐車台数の確保の問題から、一時的に計画を断念をせざるを得なくなった経緯もありましたが、本年4月に大阪府から駐車場確保について一定の見通しが立ち、シルバーハウジングの建設計画を具体的に進めたいとして、検討案が示されましたので、本市はシルバーハウジングの建設とともに、建物内にデイサービスセンターを併設していただきたい旨要望し、現在も協議を継続いたしておるところでございます。

 以上が、古江台の府営住宅建て替えに伴うシルバーハウジング等、建設計画に関する経過と現在の状況でございます。

 次に、新千里病院の救急告示についてでございますが、国におきましては、昭和52年(1997年)度から、実施をしておりました初期、2次、3次の救急医療体制が全国的に定着をしましたことから、平成10年(1998年)4月に第3次医療法の改正を行い、医療計画の内容の変更が行われたところでございます。

 これにあわせて、消防法も改正をされ、市町村の休日夜間急病診療所からの後送病院確保体制、すなわち病院群輪番制と救急告示病院制度の一本化が図られました。このことを受け大阪府の保健医療計画の中で後送病院制度が廃止をされ、新たに本年4月から2次救急医療体制として、休日急病診療所からの後送機能及び消防機関からの救急搬送受け入れ機能を持つ2次救急医療機関として、豊能医療圏の豊中市、池田市、吹田市、箕面市、能勢町、豊能町の4市2町で14病院が位置づけられました。

 これに伴い、吹田市立休日急病診療所独自で後送病院として確保しておりました市立市民病院、済生会吹田病院、新千里病院の輪番制を本年3月で廃止をし、平成12年度からは市立市民病院、済生会吹田病院、大和病院、甲聖会紀念病院の4病院を2次救急医療機関として指定をされたところでございます。

 2次救急医療機関として指定をされますと、年間365日24時間の受け入れ体制を図る固定通年制を確保する必要がございます。新千里病院はこの体制の確保はできないため、2次救急医療機関の申請をしなかったとお聞きをいたしております。消防機関や休日夜間急病診療所からの救急搬送の受け入れはできませんが、医師が当直をしておりますので、急患につきましては対応が可能となっております。

 今後とも豊能医療圏2次救急医療体制につきましては、その充実に向け関係機関とともに努力をしてまいる所存でございます。

 次に、高機能広汎性発達障害の方に対する手だてについてでございますが、知的なレベルは高いが、対人関係の構築、又は言葉や身振り手振りで行う意思伝達能力などの発達に、広汎な障害があると言われる広汎性発達障害の方につきましては、ご指摘のとおり現在の制度上、身体障害者及び知的障害者の方に対する福祉サービスの対象とはならないものでございます。

 ご質問にもあります広汎性発達障害の方に限らず、他にも、地域での日常生活を行うことにさまざまな障害があるにもかかわらず、身体障害者や知的障害者などが受けておられるような福祉サービス制度がないため、公的援助がないまま日々の生活を営む方がおられることにつきましては、承知をいたしております。

 今後、このような福祉制度のはざまにおられる方々に対してどのような援助が必要であるのか、研究に努めるとともに、国及び大阪府に対して支援制度を創設されるよう、要望してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、千里ニュータウンのまちづくりに関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず、青山台2丁目の元府教職員住宅寮の売却決定までの経過でございますが、大阪府では府が利用する予定のない土地等につきまして、地元市の利用意向を聞くため、本年3月本市に対しまして公有財産の受け入れ意向の調査がございました。

 これを受けまして、本市におきましては各所管部局での利用意向調査を行いましたが、利用の希望がなく、大阪府に対しまして買い受ける意向のない旨の回答をいたしたところでございます。これにより大阪府では、本年8月18日府庁内の公有財産活用検討委員会におきまして、同地の売却を決定されたと仄聞しているところでございます。

 次に、大阪府及び千里センターとの連携等に関しますご質問にお答え申し上げます。

 本市では、現在、千里ニュータウンの再生のあり方についての調査、研究活動やさまざまな情報交換を行うべく、大阪府建築都市部が中心となり大阪府企業局、大阪府千里センター、都市基盤整備公団、大阪府住宅供給公社、豊中市及び本市で構成されます千里ニュータウン再生研究会に参加をしており、この研究会は、千里ニュータウンにかかわる調査、研究活動を行いますとともに、公的な組織の連携の場となっております。

 これまでの調査、研究活動の成果といたしまして、資料提供や報告書がまとめられ、今年度も日常生活圏のあり方をテーマとした調査、研究が進められております。また、これ以外にも、このたびの千里南地区再整備事業での千里センターとの各種協議の場において、本市と千里センターとの新たな情報交換の場を創設したいとの申し入れがあり、本市としても積極的にこのような機会を設けてまいりたいと考えております。

 ご指摘をいただいております千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会での議論と、大阪府並びに千里センターとの関連につきましても当委員会での情報収集活動の機会や、学習活動の機会が想定されますので、そういった場に関係者の出席をお願いする際に、千里センター等の方々にご出席いただく機会も検討し、この100人委員会がより有意義なものとなりますよう配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、財政健全化計画案に関連しますご質問にお答え申し上げます。

 財政状況を最初に市民の皆様にご理解いただくべきではないかということにつきまして、お答え申し上げます。今回、財政健全化計画を策定いたします手順につきましては、まず、市民の皆様に本市の財政状況、将来の姿、財政運営上の課題となることをご理解いただくことが重要であると考えまして、財政健全化のための具体的方策の検討に先行いたしまして、財政健全化計画ガイドライン編案の作成を、本年5月に行ったところでございます。

 これにつきましては、議会にお示しいたしますとともに、市報での公表やホームページへの掲載もさせていただいたところでございます。今後におきましても、計画の進行管理を行う中で最新のデータに基づきまして、機会あるごとに本市の財政状況の説明に努め、その中でいただきましたご意見は、今後の財政運営の参考とさせていただきたいと考えております。

 次に、財政の将来見通しの積算についてでございますが、将来推計につきましては、不確定要素を伴うものであることは、十分認識をいたしております。しかしながら、厳しい財政状況の中にありましては中期的な財政見通しのもとに、計画的な財政運営を行っていく必要があり、一定の前提条件を置きながらも、可能な限り実態を反映した推計を行っております。

 歳入につきましては、歳入科目ごとに積み上げを行い、歳出につきましては性質別に積算を行っております。また、新規、拡充経費につきましては、平成12年度(2000年度)から平成14年度(2002年度)までの新総合計画実施計画に定めます事業について積算をいたしております。

 個々の積算の中で、推計に必要な予測データを勘案したところでございます。推計データにつきましては、毎年度最新のデータによる見直しを行い、計画の進行管理と必要な見直しを行うことといたしております。

 次に、歳入確保及び構造改革の手だてについてでございますが、税源の涵養による自主財源の確保が基本的視点であると考えております。都市基盤整備、住宅施策、産業振興など定住性を高めるまちづくりが必要でございますが、それを支える健全な財政基盤の確立が不可欠でございます。厳しい財政状況の中にありまして、新規、拡充施策等につきましては十分精査選別することはもちろんでございますが、こうした点も視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、(仮称)自治基本条例と(仮称)まちづくり市民参加条例に関しますご質問にお答え申し上げます。

 (仮称)自治基本条例は、新しい時代の地方自治を創造するための本市の指針となるべき理念を市と市民が共有し、その理念達成のため協働するいわば市の憲法的なものを制定していこうとするものでございます。

 また、(仮称)まちづくり市民参加条例は、まちづくりの基本は市民が主役であるということと、地域のことは地域で考えて解決するという自立した地域社会の実現のため、市民の自主的なまちづくり活動を支援する目的で検討しているものでございます。

 このうち、(仮称)自治基本条例につきましては、1月1日号の市報に条例試案の概要の掲載を予定いたしますとともに、市のホームページにも掲載し、市民のご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 また、今回の取り扱いと議会のご審議との関係につきまして、ご指摘をいただいておりますが、これは本条例が本市自治の基本となるものでありますことから、市民から寄せられますご意見を参考に、本条例の原案づくりを進めることが望ましいという考えに沿って、行おうとするものでございます。

 この点、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 また、市政への市民参加を進めますため、各種の懇談会、100人委員会などを設置しておりますが、ご指摘のように、市民参加を進めるに当たりましては、担当職員の意識の改革や人材の育成、市民との協力体制の充実など、さらに取り組むべき課題があると考えおります。

 したがいまして、今後、関係部局と連携をとり、そうした取り組みの一層の充実に努め、よりよい市民参加を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 財団法人大阪府千里センターとの連携について、市民文化部にいただきましたボランティア活動団体に関するご質問にお答え申し上げます。

 さきの質問議員にもお答えさせていただきましたが、現在、吹田市市民活動と行政の協働推進研究会、並びに吹田市行政との協働を考える市民会議を設置し、行政と市民との協働のあり方についてご議論をいただいているところであります。

 そして、庁内組織といたしましては、吹田市市民活動との協働促進庁内検討会を設置し、協働の方策について検討いたしております。来年2月に研究会より一定の提言をいただく予定になっておりまして、それを踏まえ市民広域活動の促進のため、政策を定めてまいる予定でございます。

 ご指摘の、ボランティア団体の活動場所の問題につきましては、今後、支援策を検討する中で、財団法人大阪府千里センターと十分協議をし、連携が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘いただきました山田北ガソリンスタンド前交差点は、府道南千里茨木停車場線と、府道箕面摂津線との三差路に加え、府道山田上小野原線の交差点が隣接する変則的な交差点となっており、朝の通勤時間帯には本市の北部地域、また、箕面、茨木方面の三方から本交差点に流入し、非常に混雑していることにつきましては、承知いたしているところでございます。

 以前、スーパー等の出店時には、本交差点の安全対策について道路管理者であります大阪府茨木土木事務所と所轄警察が協議され、一定の改良を行いましたが、ご指摘のように商業施設もふえ、二つの交差点が隣接していることから、抜本的な対策は、大阪府の都市計画道路箕面山田線の整備が不可欠であると考えております。

 なお、来春オープン予定の吹田市立障害者交流支援センターの前の府道山田上小野原線につきましては、施設のオープンに合わせまして歩道整備、道路線形の変更等の整備を、大阪府茨木土木事務所が実施することになっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 留守家庭児童育成室に係るご質問について、市長にということでございますが、まず、担当部の方からお答え申し上げます。

 留守家庭児童育成室は、昭和41年(1966年)に高野台小学校において開設し、順次、各小学校に拡大し、現在ではすべての小学校において実施しております。この間、昭和57年(1982年)には、放課後、保育に欠ける小学校1年生から3年生までの児童を対象に、その児童の健全育成を図ることを目的とする条例を制定し、制度化を図ってまいったところでございます。

 その後、国におきましては、共働き家庭の一般化に伴い、その家庭の子育てと仕事の両立を図る必要性が増大したことから、平成10年(1998年)施行の改正児童福祉法において、放課後児童健全育成事業として規定され、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と位置づけられたところでございます。これを契機に社会的な必要性が一層認められ、全国的にも新たな取り組みがなされております。本市におきましては、本事業を他市に先駆けて条例の位置づけを行い、本事業を推進してまいったところでございます。

 一方、最近、子どもたちをめぐる事件が多発しておりますことから、特に、放課後子どもたちが安全に集まって遊べる場や活動できる場の必要性が高まっております。このため、検討委員会を設置し、利用可能な公的施設、バックアップ体制などについて検討を進めておるところでございます。

 検討委員会の協議につきましては、さらに議論を進めた上で、このような施策が新たに充実、発展していく中で、現在の留守家庭児童育成室事業との関連や役割、そのあり方などについて今後、整合性を図ることも必要ではないかと考えております。

 しかしながら、現時点においては、一方は法律及び条例上に位置づけられていることもあり、両者は異なった事業であると考えております。いずれにいたしましても、多くの児童の放課後健全育成についての重要な課題であると認識いたしております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 高機能広汎性発達障害についてのご質問にお答えいたします。

 昨今の児童・生徒の障害の中には、従来のように目に見えるような障害だけでなく、学習障害、注意欠陥多動性障害というような新たなものが明らかになってきております。高機能広汎性発達障害も知的なレベルは高いが、対人関係の構築、又は言葉や身振り手振りで行う意思伝達能力などの発達に障害があるもので、障害を有していることがなかなか判断できず、適切な対応をすることが困難な場合がございます。

 本市におきましては、数名の児童が確認されており、養護学級に在籍したり通級指導教室に通っております。そこでは、子どもにかかわる教員や保護者が連携し、子ども自身が喜びと自信を持って学校生活がおくれるよう、個々の子どもの課題への効果的な対応を探りながら指導に当たっております。

 しかし、現段階では、高機能広汎性発達障害や学習障害等は、教育と医療とのはざまにある問題とも言われており、必ずしも明らかな対応が確立されているものではございませんので、教育委員会といたしましては、今後、さらに専門家の意見に耳を傾けながら研究を進め、新しい情報を学校現場に提供するとともに、これまで十分取り上げてこられなかった障害についても、教職員が正しい理解を深め適切な指導を進めることができるよう、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業のアセス調査に関します資料要求についてでございますけども、市長の意見書により事業者が見直ししました26か所の具体的な場所と調査内容の資料につきましては、現在、事業者に報告を求めているところでございますので、報告があり次第ご配付申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 曽呂利議員からいただきましたご質問のうち、3点について私からご答弁申し上げます。

 まず最初に、千里ニュータウンのまちづくりに関しますご質問ですが、全国的に誇れるまちとして整備されました千里ニュータウンも、年月の経過とともに人口の減少や高齢化の進行といったさまざまな課題を抱えてきておりますことから、改めて輝くまちとして再生したいと考えております。

 まず、大阪府等との連携につきましては、千里ニュータウンは大阪府が昭和30年代後半から40年代におきます深刻な住宅不足を解消し、かつ、良好な住環境を供給することを目的に、全国に先駆けて開発を行い、また、千里センターの前身であります千里開発センターにおきましては、土地分譲や住民との協議、調整の窓口として重要な役割を担ってきていただいたという経過がございます。

 さらには、その地域は、公営、公社、公団の公共住宅の占める割合が高いといった特性がありますので、その再生とまちづくりに当たりましては、今後も引き続き大阪府や千里センターなど、関係機関と連携しながら、検討、調整していくことは重要であると考えております。

 そして、私はこの地域の再生に当たりましては、市民の皆様と「大きな目標」、「さわやかな夢」が共有できるようなまちづくりを目指したいと考えております。そのため、今年度中に千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会を立ち上げさせていただき、また、関係機関の方々にも何らかの形で、この100人委員会にかかわっていただきまして、千里ニュータウンの再生ビジョンを策定してまいりたいと考えております。

 次に、留守家庭児童育成室事業にかかわりますご質問についてお答えいたします。

 ご承知のように、最近子どもをめぐる事件が数多く起きており、私もこのような事件を耳にするたびに心を痛めております。このようなことから特に放課後、子どもたちが安全に集まって遊んだり、活動できる場が必要であると思っております。こうした思いから、早くから検討委員会を設置し検討するよう指示していたところでございます。

 この検討しております施策と、留守家庭児童育成室事業の関連につきましては、先ほど部長がお答えいたしましたように、留守家庭児童育成室事業は、法律及び条例で位置づけられているものであり、両者は異なった事業でございます。いずれにいたしましても、すべての放課後児童の安全対策につきましては、重要な課題であり、そういう思いからも施政方針で掲げさせていただいたものでございます。

 新たな事業を検討していく中で、将来的には現在の留守家庭児童育成室事業との関連や役割について、整合性を図ることも必要ではないかと考えております。

 最後に(仮称)自治基本条例に関しまして、市が設置しております種々の懇談会や、100人委員会などによります市民参加についてのご質問にお答えいたします。

 吹田市における市民参加につきましては、現在さまざまな方法により行っております。今後、これらの運営に関しましては、ご指摘の点も踏まえ真の市民参加が達成されますよう努めてまいりますので、以上、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 3番 和田君。

  (3番和田君登壇)



◆3番(和田学君) すいた連合の和田学です。3点の質問を行います。

 激動の2000年、皆様方におかれましても明るく楽しく、そして、今でも忘れてはいけない出来事、大変ご苦労されたことなど、数多くの節目を感じる平成12年ではなかったでしょうか。そんなことを考えながら質問をさせていただきます。ぜひとも有終の年末になるように、前向きなご答弁をいただければというふうに思っております。

 1点目でございますけれども、経済動向と吹田市の活性化についてお尋ねいたします。

 経済動向に入る前に、社会環境の変化を見ていきますと、十年一昔と言われておりますが、これからの10年、日本あるいは吹田市にとって、どんな国、どんなまちになっていくのでしょうか。節目の世紀をまたぐ新しい技術と価値が、従来のものともつれあいながら人の間に根づいていく変転の期間となるのではないでしょうか。

 そのキーワードとして自己決定、自己責任、公平、平等、効率、高い成果が求められる社会になるでしょう。これまでと違う社会を受け入れ、新世紀人になることが求められます。この間、経済は失われた10年と言われた不況期から脱出をし、回復に向かうものの、まだまだ低成長が続くでしょう。右肩上がりの経済成長時代は過ぎ去り、環境、エネルギー、少子・高齢化、さまざまな物理的、社会的要因から自己改革が必要不可欠となるでしょう。

 このような状況の中、いざというときのためセーフティーネットが張りめぐらされ、安心の社会を構築しなければならないと考えます。景気回復後も失業率は上昇傾向、時代になるでしょうし、企業の人材構造も人材派遣、短期契約社員で対応する、こんなときが来るでしょう。そして、コストの削減を図り、パートの社員が増加する傾向になるということになろうかと思います。

 そこで、吹田市の一般労働者登録人員、そして、パートタイマーの登録人員の推移をお示しください。日本の総人口は2010年に減少に転じ本格的な少子・高齢化が到来するようでございます。吹田市の総人口、生産年齢人口、老齢人口の数値をお示しください。

 12月の4日発表されました7〜9月期の実質国内総生産成長率が、民間設備投資の大幅な伸びに支えられ、3・四半期連続のプラス成長になったことで、政府は景気回復の軌道入りが実現しつつあると自信を深めているようでございますが、個人消費の伸び悩みや、先行きに対する警戒感も根強いし、本格回復を明確に描きだすには、まだまだ時間がかかりそうだと触れられております。まさに、そのように考えなければならないと思います。

 このような状況の中、男女雇用機会均等法や育児休業法などの男女共同参画を支援する政策制度がより一層整備され、女性の役割が一層重視されなければ吹田市の活性化はあり得ないと考えます。また、元気の出る経済社会の構築を目指す施策を打ち出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。担当部のご所見をお聞かせください。

 2点目、特定家庭用機器再商品化法・家電リサイクル法についてお尋ねします。

 同僚議員から、数多く質問が出ておりますが、私も一時担当した商品も出ておりますので、触れずには、避けて通れませんので少し触れておきたいというふうに思っております。

 平成12年9月定例本会議で少し質問をしておりますけれども、具体的な部分が明確になってきましたので、再度お尋ねいたします。

 家電リサイクル法の制定については、既にご案内のとおりで、家庭系のごみを中心とした一般廃棄物は、全国で1年間約5,070万tが排出されるようでございます。その中で、廃棄される家電製品、エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫は年間約65万tで、一般廃棄物全体の約1%でございます。その他の廃棄物と一緒の運搬が困難であり、特に、かたい部品とかガラス製品が多いというようなことで、この廃棄された家電製品には、多くの資源が含まれておるわけですけれども、自治体による処理、リサイクルは難しく、この資源を回収できれば廃棄物の減量、資源の有効活用ができるというような考えから、リサイクルの体制整備、製造業者、小売業者を含む関係者の役割分担、技術、将来展望などが検討され、1998年6月5日家電リサイクル法が公布され、2001年4月1日より本格施行されることになったというようなわけでございます。

 以降、具体的にお聞きをいたしますが、対象品目は家庭用エアコン、ブラウン管つきチューナーつきテレビ、家庭用洗濯機、家庭用冷蔵庫の4品目に限られておりますが、それぞれの対象外はどのような物があるんでしょうか。

 二つ目は、消費者の義務と小売業者の義務、自治体の義務、役割はどのようなことですか。ペナルティは課せられるのですか。品目別のリサイクル料金をお示しください。

 自治体運搬料は、過日の条例提案の金額でよろしいですか。それから、近隣都市の自治体の運搬料はどの程度でしょうか。リサイクル料金回収についてどのような方法でありますか。

 最後に、不法投棄などの対策は、特に住居表示のない場所等について今後の管理も含め、先般代表質問で言っております地図情報システムが必要になってくるでしょう。というようなことで、現下の会議等も含めて指示、徹底をどのように行われておるか、お聞かせを願いたいと思います。

 今後、導入に際し、残された時間は少ないということです。市民の皆様からリサイクルシステムに対する理解と協力をいただかなければなりません。どのように啓発、促進をお考えでしょうか、お示しいただきたいと思います。

 それから、余談ですけれども、私どものリサイクルシステムの方では、兵庫県滝野社町の方にテクノセンターを設けておりますので、担当部の方は一度ご視察いただければというふうに思っております。

 次に、3点目でございますが、山田駅周辺整備事業についてお尋ねいたします。

 山田駅周辺に、再生される新しいまち、吹田市北部の玄関口とまで言われるこの駅周辺、吹田のまちをすばらしいまちにして21世紀に橋渡しをしたい、阪口市長の言われる市民参加、参画ですばらしいまちづくりを推進したい、この呼びかけに多くの市民の皆様が理解をし、従来方式の地区個別説明会方式から、市民、関係者が一堂に会して話し合う参画方式の交通問題懇談会が本年1月から設置をされ、5月末まで協議、検討を重ね、ようやく民主的な進め方が軌道に乗りつつあるかという状況が見えてきたように思います。

 また、交通問題懇談会に引き続き、7月26日からまちづくり懇談会が設置をされ、将来のあるべき姿について協議、検討が行われておると伺っております。そこで、このまちづくり懇談会の進捗状況並びに運営方式、今後の見通しなどについて具体的にお示しください。

 次に、人にやさしいまちの実現を目指して、交通問題懇談会が開催をされ、9月定例本会議でもお聞きをしておりますが、今後の検討課題として残っている駅東側の下りエスカレーターの設置について、この交通機関や公共施設を、高齢者やハンディを抱えた人々に利用しやすくするバリアフリー法の制定の趣旨からも、また、山田駅周辺地区がモデル地区となるよう、モノレール駅、山田駅西側、上り下り一体となるよう総合的に今回の事業で整備する必要があると考えます。

 安全で、快適な人にやさしいまちづくりの実現のためにも、今日時点の検討結果並びにその見通しについて、担当部のご所見をお伺いいたします。

 次に、駅西側の商業施設計画についてお尋ねいたします。

 山田駅周辺整備事業に合わせて、阪急電鉄が建設を予定しております(仮称)山田西阪急ビルの核テナントと予定されておりましたダイエーが、9月に出店辞退というような報道があり、その時点では年内には主なテナントを決めていきたいというふうに仄聞しておりましたが、昨今の社会情勢、経済情勢の中で周辺地区に見合ったテナントがあるかどうか、お伺いをいたします。

 最後に、山田駅周辺整備の東側、竹やぶの整地が始まりましたが、ダンプカーのすごさを改めて認識をいたしております。ガードマンの人も立っておりますけれども、ガードマンの人の高さ以上のトラックでございますので、ガードマンも大変かなという気もしております。

 どうか、けがのないように安全面に十分注意をしていただく行政指導を、強く行うように要望をしておきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、吹田市の一般労働者登録人員とパートタイマー登録人員の推移につきまして、お答え申し上げます。

 我が国の経済は、長引く景気の低迷により雇用、失業体制は依然厳しいものとなっていると言われており、一方、高度情報化の進展、規制緩和と企業再編成の動向など、社会経済構造が大きな変革にある中、就業形態の多様化、能力主義の導入など、労働環境が大きく変化していると報じられています。

 企業の雇用過剰感などを背景として、離職を余儀なくされる労働者も数を増し、総合的な景気回復への道のりは、まだまだ険しい状況が続くのではないかと思われます。

 吹田市の一般労働者登録人員とパートタイマー登録人員につきましては、平成11年度(1999年度)の吹田市労働事情調査によりまして、市内の500か所に調査票を送付し、270事業所からの調査結果では、常用従業員数は270事業所で1万1,329人となり、男女比率では、男子では8,531人、75.3%で運輸・通産業が多く、女子では2,798人、24.7%で金融・保険業が多くなっております。

 また、パートタイマー労働者の雇用状況は、270事業所のうち51.1%に当たります138事業所で、パートタイマー労働者を雇用されておりまして、パートタイマー労働者総数は、1,824人で、事業所従業員数に対する割合につきましては、13.5%であります。1事業所当たり平均13人が雇用されている調査結果が出ている状況であります。

 平成12年(2000年)10月現在、吹田市管轄の淀川公共職業安定所では月間有効求職者数は1万5,006人で、そのうちパートタイマー労働者は2,713人であります。また、有効求人数は9,024人で、そのうちパートタイマー労働者は3,190人で、有効求人倍率は0.6倍との状況報告をいただいております。

 平成11年(1999年)総務庁の労働力調査におけるパートタイマー労働者は、週間就業時間が35時間未満の短時間雇用者は1,138万人でありまして、雇用者総数5,226万人に占める短時間雇用者の割合は、21.8%となっております。平成元年(1989年)の602万人、13.1%から著しく増加している状況となっております。

 次に、人口推計でございますが、新総合計画では2010年で総人口で35万4,983人、生産年齢人口で23万1,476人、老齢人口で6万3,353人と推計しております。

 次に、吹田市の産業の活性化についてのご質問にお答え申し上げます。

 日本経済が、一部には明るい見通しを見せる中で、大阪の産業は出口の見えない低迷を続けております。こうした中で産業の活性化を図るためには、創業や中小企業の新規事業展開という新しい力の台頭が望まれます。また、ご指摘のとおり、女性の果たす役割も重要となってきておりまして、大阪府内でも女性起業家のネットワークなども盛んになっていると伺っております。

 スモール・オフィス、ホーム・オフィス、いわゆるソーホー(SOHO)事業者にも女性の進出が目立ってきており、自分のライフスタイルに合わせて仕事ができるということから、開業や雇用の促進に期待されるものであります。このような女性や高齢者などにとって働きやすい環境づくりが一層求められております。

 こうした社会環境の変化に柔軟に対応した施策を図る意味においても、本年11月1日に発足しました、三島地区中小企業支援センターなどと連携を図りながら新しい事業の創出や事業改革に向けた事業所の取り組みに対して支援を行い、民間の活力を生かしていく必要があると考えております。

 今後、関係機関とも協議を行って吹田の産業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました特定家庭用機器再商品化法についての数点のご質問にお答え申し上げます。

 1点目のそれぞれの対象外は、どのようなものがあるのかについてでございますけれども、エアコンにつきましては、欄間などの家屋の一部を送風口とするなどの建物と一体となっているもの。壁かけや床置きではない天井設置型のもの、冷風機のような熱交換による冷房機能を有しないもの、ビル空調システムなどでございます。

 テレビにつきましては、プロジェクター方式のテレビ、液晶画面を使用したテレビ、画面を伴わない受信機などでございます。電気冷蔵庫につきましては厳密な温度設定機能があるもの、保冷車や保冷倉庫などの機器と言えないもの、冷蔵されているものが外から確認できる商品陳列及びディスプレー用機器、冷凍機器のみを有するものなどでございます。

 電気洗濯機につきましては、コインランドリー用の洗濯機、連結機器による接続されている乾燥機、ドライクリーニング用機器などでございます。

 2点目の消費者の義務、小売業者の義務、自治体の義務、役割はどのようなことになっているかについてでございますが、まず、消費者及び家電製品利用事業所につきましては、対象機器をできるだけ長期間使用し排出抑制に努めること。収集、運搬する者、また、再商品化等する者に適切に引き渡すこと。引き渡す際に求めに応じ、収集運搬費用及びリサイクル費用の支払いに応じること。法律の目的を達成するために行う措置に協力しなければならないことになっております。

 次に、小売業者につきましては、消費者が対象機器を長期間使用できるよう必要な情報を提供するとともに、消費者による適正な排出を確保するために協力するように努めること。みずから過去に小売りした対象機器及び買いかえの際、引き取りを求められた対象機器を引き取ること。再商品化等を実施する製造事業者等に引き渡すことになっております。

 次に、自治体につきましては国の施策に準じて、法律の趣旨やシステムなどについて、住民の皆様に普及、啓発などを行うこと。また、小売業者が引き取り義務のない家電製品などで、どうしても引き取らない場合につきましては、自治体が補完的に引き取りの措置を講じることになっております。

 3点目のペナルティは課せられるのか、についてでございますが、特定家庭用機器再商品化法の第58条から第61条では、小売業者、製造業者及び輸入業者や指定法人の義務の履行を担保するために刑事罰を定めておりまして、製造業者等の表示義務の履行を確保するために行政罰を定めております。

 4点目の品目別のリサイクル料金についてでございますが、エアコンは3,500円、テレビは2,700円、電気冷蔵庫は4,600円、電気洗濯機は2,400円でございます。

 5点目の自治体の収集運搬料は、条例提案の金額でいいのか、についてでございますが、まず、本市は小売業者などが引き取れない場合、補完的に引き取りの措置を講じることにつきましては、さきにも申し上げましたように、消費者の責任であります費用の負担を求めることが適切ではないかと考えております。本議会にご提案申し上げております金額につきましては、想定される収集、運搬のモデルを設定した上で適正と思われる費用を試算し、料金の案を策定したものでございます。

 6点目の近隣都市の自治体の収集運搬料金は、どの程度かについてでございますが、まず、豊中、茨木、高槻、池田、箕面の各市の料金につきましては、本市とほぼ同じような金額とされております。

 次に、大阪市につきましてはどのように設定すべきか、現在検討されているところでございます。

 7点目のリサイクル料金回収について、どのような方法かについてでございますが、まず、料金は仄聞するところによりますと、財団法人家電製品協会の家電リサイクル券センターを通じて、製造業者等に支払われるようでございます。これによりますと方法といたしましては、家電リサイクル券センターの取次店となっている小売業者では、料金販売店回収方式が適用され、直接販売店で支払いをいたします。取次店となっていない小売業者及びすべての市町村などでは、郵便局で家電リサイクル券センターに事前に払い込まれ、料金郵便局振り込み方式が適用されるようでございます。

 8点目の不法投棄などの対策は、どのように考えているのかについてでございますが、ご指摘のように不法投棄などが懸念されます。この対策といたしましては市報などを通じ、家電リサイクルの仕組みや適正な引き渡しなどに関して広報し、法律の趣旨についてご理解を求めてまいりますとともに、このようなことが起こらないように努めてまいりたいと考えております。

 なお、組織に未加盟の小売業者に対しましては、適正な排出を確保するため、国などから法律の趣旨などの説明があろうかと思いますが、本市といたしましても法律の趣旨をご理解していただくよう、十分周知徹底をしてまいりたいと考えております。

 最後に、リサイクルシステムに対する市民の理解と協力をいただくため、どのように啓発、促進するかについてでございますが、さきにも申し上げましたとおり、市報などを通じましてご理解を求めてまいりたいと考えております。なお、1回目の広報は12月1日号の市報で行いました。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただいております山田駅周辺整備事業に関します数点のご質問にご答弁申し上げます。

 第1点目のまちづくり懇談会の状況並びに運営方針、見通しについてでございますが、交通問題懇談会に引き続き本年7月26日に発足いたしました山田駅周辺まちづくり懇談会におきましては、交通問題懇談会と同様、市民、事業者、行政の三者によりますワークショップ方式で一定の方向性を求めてまいりたいと考えており、今日まで5回開催いたしたところでございます。

 具体的には、11月から1月までの3回にわたり、こんなまちになってほしい、また、こんなまちになっては困るというテーマで、参加者を四つのグループに分け、グループ討議で意見、要望の抽出を行っているところでございます。

 その後、七、八名の市民代表に事業者、行政を加えた三者でワーキンググループを構成し、細部にわたり協議、検討を重ねていき、全体会議となりますまちづくり懇談会とワーキンググループの双方での検討を何度か行い、3月末をめどに一定の方向性を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。

 また、本年10月4日に都市計画決定いたしました山田駅東公園のワークショップにつきましては、年内をめどに公園等に隣接いたします千里ガーデンハイツ並びに王子高層住宅C棟の両管理組合と、地盤高の調整や境界付近のあり方等についてご協議申し上げ、来年1月中旬より6月までの約6カ月間で、この公園の誘致圏内の方々と専門的知識をお持ちの方の参画も含め、ワークショップを開始いたしたいと考えております。

 なお、具体的な進め方等詳細につきましては、今後、関係者の方々とご相談し決めてまいりたいと考えておるところでございます。

 第2点目の駅東側の下りエスカレーターの設置につきましては、交通問題懇談会以降の検討過程についてでございますが、本事業の整備目標といたしまして、障害者の方々や来るべく高齢社会に対応できるよう、安全で快適な人にやさしいまちづくりの実現を目指しているものであります。

 議員ご指摘のとおり地元要望に加え、バリアフリー法の制定の趣旨も踏まえ、建設省に対しまして、都市再生交通拠点整備事業での国庫補助対象事業としていただけるよう要望してまいり、一定の理解が得られたところでございます。

 現在、阪急電鉄と設置に向けての協議を進めており、平成13年(2001年)度当初予算に計上できますよう努力しているところでございます。

 なお、位置につきましては駅東側の王子住宅方面へ既存階段を2分割し、下りエスカレーターを設置してまいりたいと考えているところでございます。

 第3点目の(仮称)山田西阪急ビルテナントの状況についてでございますが、ご案内のとおり当初予定では、スーパーのダイエーを核テナントとして誘致するとのことでございましたが、阪急電鉄から、本年9月初旬に、ダイエーの社内事情により出店辞退の報告を受けたところでございます。

 その後、阪急電鉄において地元要望施設の導入の検討も含め、業種、構成の見直しを行うとともに、新たなテナント誘致に努力しているところでありますが、景気回復の兆しが見えつつあるとのことではありますが、依然として消費動向の低迷の影響を大きく受けているのが現状でございます。

 きょう時点におきましてのテナント誘致状況についてでございますが、1階に予定しております食料品スーパー、3階に予定しております家庭電化製品専門店並びに4階に予定しておりますスポーツ用品専門店の3店につきましては、内定段階でございます。具体的な位置、形状、取り扱い品目並びに賃料、交渉時期等詳細につきましては、年内合意が図れるよう鋭意努力しているところでございます。

 また、残りますファッション系、あるいは、文化用品店舗につきましても現在、折衝を重ねているとの報告を受けているところでございます。

 次に、第4点目の駅東地区の造成工事に伴う安全管理に関するご質問でございますが、地区全体の造成工事に係る土砂搬出総土量は約8万立法メートルを予定しており、このうち本年度で約3万立法メートルを、茨木市で行われております区画整理事業地区内へ搬出いたしておるところでございます。

 これらの工事用車両の出入口につきましては、旧山水荘跡地部分の1か所に限定しますとともに、工事中の安全対策につきましては、山田駅東土地区画整理組合が主体となりまして、工事中の無事故、無災害はもちろんのこと、周辺の方々や通行中の方々へのご迷惑や不安感を最小限にとどめるよう、安全衛生管理体制を確立し、協議、調整する場として各協力業者と安全衛生運営委員会を定期的に開催し、作業員並びに交通誘導員まで安全対策に関しまして徹底させているところでございます。

 また、道路管理者並びに吹田警察署のご指導もいただく中で、万全の体制で施行するよう市といたしましても指導しておるところでございます。今後も、なお一層の安全管理に努めるよう周知徹底を図ってまいる所存でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 7番 池渕君。

  (7番池渕君登壇)



◆7番(池渕佐知子君) 個人質問を始めます。

 まず、本年11月15日に施行された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法について質問いたします。

 この法律では、駅やバスなどのターミナルを新設、あるいは大改造をするときは、エレベーター、エスカレーター、スロープや手すりなどを整備すること、バスを新規発注するときは低床化することなどを義務づけています。また、駅周辺の歩道などの段差をなくすことも明文化されています。

 また、市町村は国が策定した基本方針に基づき、一定規模の旅客施設を中心とした地区において、施設、道路等のバリアフリー化を重点的、一体的に推進するため、移動円滑化基本構想を作成し公表することが原則であるとされています。まず、吹田市として、いつをめどにこの基本構想を策定するのか教えてください。

 次に、この基本構想を策定する場合、都道府県や市町村における基本構想の窓口は、都市・土木部局、交通部局、企画部局、福祉部局などさまざまな部局が想定できますが、今までの障害者計画、あるいは障害者福祉事業推進本部と同様、福祉保健部がその直接の窓口となるのがよいのではないでしょうか。

 なぜならば、障害者、高齢者が一番身近で、また、障害者や高齢者を一番よく知っている福祉保健部が、施設、道路等のハードと、人というソフトの橋渡しとなることによって、生きた構想ができると思われるからです。

 次に、基本構想策定には、経験や知恵を豊富に持っている障害者や高齢者等の当事者の参画が重要です。例えば、今、都市整備部が担当されています山田駅周辺まちづくり懇談会には、障害者の方々も参加され、四つのグループに分かれ討議されています。障害者を特別扱いするバリアフリーではなく、障害のあるなしにかかわらず、すべての人が使いやすい、移動しやすいまちにしてほしいという意見が出されています。

 交通機関へのアクセスの保障は、市民としての権利、公民権であるとも言われています。障害者だけの問題ではありません。妊婦の方、ベビーカーを押すとき、大きな荷物を持っているとき、けがをしたとき、そして、だれでも年をとって目や耳や手足が衰えてきたとき、それまで気にもとめなかったバリアが見えてくるのです。

 究極的には、どんな人にも使い勝手のよいユニバーサルデザインのまちづくりということになるかと思います。何か事が起こってから協議するのではなく、常に話し合う場があり透明で公正な基準のもと、優先順位をつけて事業に反映できる仕組みが必要です。バリアフリー委員会を早急に立ち上げていただきたいと、以前から要望しておりますが、この際、もう一歩進めて障害者や高齢者、介助者や介護者、そして障害を持たない市民も参画するユニバーサルデザイン委員会を設置してはいかがでしょうか。

 以上、吹田市の移動円滑化基本構想を策定する時期、その担当部、障害者、高齢者等の参画の必要性、ユニバーサルデザイン委員会の設置についてお答えください。

 次に、市政への市民参画について質問いたします。

 さきに代表質問において自治基本条例とまちづくり市民参加条例、市民公益活動促進条例、いずれも仮称ですが、の考え方について質問いたしましたが、特に、自治基本条例の基本的姿勢についてお尋ねいたします。

 地方自治のあるべき姿、自治の基本となるべき考え方を盛り込んだものが、自治基本条例であると考えています。そのため、吹田市の自治基本条例にぜひ盛り込んでいただきたいことは、市政運営の過程、つまり、企画、立案、実施段階に市民が参加できる制度です。この自治基本条例と関連してまちづくり市民参加条例や市民公益活動促進条例が策定されるようですが、まちづくりへの市民参画や市民との協働の範囲にとどまるのではなく、広く市政への市民参画促進を支援する制度が必要であると考えます。

 また、市民から意見を募集されるようですが、募集しておいてそのままにすることなく、ぜひ、いただいた意見は公表されますようお願いいたします。担当部のご所見をお聞かせください。

 次に、都市計画マスタープランづくり市民会議についてお尋ねいたします。

 この市民参画の手法については、さきの議会で、もっと市民に興味を持っていただくような方法はないものかとお尋ねし、また、提案もさせていただきました。

 吹田市として、初めての試みなので今後を見守っていただきたいということでしたので、まず、10月から市内13会場で開かれた説明会に参加させていただきました。その中で、必ずと言っていいほど出された質問は、どうして参加者が少ないのか。なぜ平日の夜に、しかもメイシアターだけで市民会議を行うのかということでした。

 一つ目の参加者が少ない、は市報に掲載したにもかかわらず場所が悪かったのか、目にとめられた市民が少なかったことと、例えば、記事を見ても、自分の生活に直接関係あるようには思えず、余りぴんと来なかったということのようです。単にお知らせしても効果が薄ければ何にもなりません。今後は魅力ある広報について担当部だけでなく広報課も含めて、研究、検討していただきたく要望いたします。

 次に、どうして昼間に開催してくれないのか。説明会のように地域で市民会議を開催できないのか、という声も聞きました。せっかく関心を持っていただいたのに、参加できない人がいるということはとても残念です。市民参画で都市計画マスタープランづくりをするためには、本来なら市民同士で意見を出し合い、話し合うことが大切なプロセスですが、それが無理な市民には、せめてその方の思いをむだにしないために、次のような提案をいたします。

1 都市計画マスタープランに関して、いつでも市民同士で話せるコーナーを設ける。また、市民会議の進行状況を公表、ニュースを発行する。

2 インターネットを見ることのできる環境にある方に限られますが、吹田市のホームページに市民会議の状況を逐次掲載するとともに、意見をEメールで届けられるように、都市計画マスタープラン専用のメールアドレスを掲示する。

 以上の提案に対する担当部のご所見と、ご見解をお示しください。

 また、都市計画マスタープランづくりを契機として、まちに関心を持ち、まちづくりをともに考え行動する市民がふえることが、市民自治実現につながります。そのためには、例えば生涯学習の一環として地域学講座やまちづくり講座を開催したり、小・中学校の総合的な教育に、まちを探検する取り組みを入れたり、あるいは、小学校4年生の社会で「わが町すいた」を学習するようですが、その中で、将来の吹田について考える子どもを育てるなど、担当部だけでなく行政全体で取り組むことが大切です。

 生涯学習、学校教育担当部のご所見をお伺いいたします。

 3番目に、開かれた学校づくりについて質問いたします。

 開かれた学校づくりの一環として、また、各学校の創意工夫を生かした教育活動を、より一層広く展開するため、家庭、地域社会との連携、地域の専門的知識、技能を持った人材の活用が必要であるということで、学校支援ボランティアネットワーク、いわゆるSネットプランが昨年10月から施行されているとお聞きしております。

 ある小学校では、子どもたちの学習活動のため、保護者や地域の方約100名が、30を超える講座を隔週土曜日に開催しています。しかし、他の学校における状況は互いに知る機会がありませんので、吹田市内の小・中学校における活動の状況についてご報告ください。また、この学校支援ボランティアネットワークは、2002年度から実施される新教育課程の総合的な学習の時間としても活用できないか、検討されていると聞いております。

 次の点についてお尋ねいたします。

 まず、第1に、さきの小学校では、現在は学校のある第1、第3土曜日の午前中に開催しており、したがって、仕事を持っておられる方、特に、父親が学校の活動に参加するということで、とてもよい取り組みとなっています。しかし、完全学校週五日制になりますと、ウイークデーの活動となり、今まで参加していただいていた、仕事を持っておられる方々が続けられなくなります。

 第2に、事務作業や準備などは先生とPTA役員が行っているそうです。講座数が多いため事務量も大変かと思います。この取り組みを長続きさせ、もっと充実させていくためには、今のような学校とPTA役員だけに負担のかかることは好ましくなく、事務を引き受けるボランティアも必要であると考えます。

 このように、学校だけが主体となるのではなく、学校と地域の連携を一歩進めた協働の形が生まれてくるであろうと想像できます。ここで、地域教育協議会が重要となってきます。今、中学校区ごとにある既存組織をメンバーとした生徒指導連絡協議会を少し手直ししたものではなく、地域の方一人ひとりが自発的に集まった、例えばこの学校支援ボランティアネットワークのようなものから発展した、地域教育協議会が望ましいのではないかと考えます。

 学校支援ボランティアネットワーク活動と、総合的な学習との関連、地域教育協議会のあるべき姿について、担当部のご所見をお聞かせください。

 さらに、開かれた学校づくりに関して、施設の有効活用の点から、また、生涯学習や地域活動の充実発展のために、学校施設を地域に開放することも望まれるところです。そうすることによって、学校支援ボランティアネットワークによる活動を、学校の休業日に行うことも可能になりますし、地域の生涯学習の場としても有効活用できます。

 現在、学校の体育館やグラウンドは既に開放されていますが、特別教室の開放についても、学校施設の管理の面から難しい場合もあろうかと思いますが、ソフト面での工夫でできるところから、地域への開放を初めていただきたいと思います。担当部のご所見をお聞かせください。

 4番目に、その他として幾つか質問させていただきます。

 まず、財政健全化計画案が発表されました。試算によると、2004年度には市の普通会計で実質収支が約194億円の赤字になるため、事業見直し等による歳出削減を目指すということです。こういう場合、どうしても多額の数字に目を取られがちです。歳出削減策というカンフル剤が必要な部分もあるかもしれませんが、ただ単に削減すればよいのではなく、効率的な財政運用を行うため、適正かつ合理的な行政の実現に向けた行政改革が重要です。

 まず、切ったり張ったり、看板をかけかえたりといった表面的な機構改革ではなく、行政需要に応じた業務量に即した職員配置の見直しにより、行政機構の簡素化と合理化が求められます。今までの質問内容にも関連いたしますが、各担当部の責任所在は明確にした上で、課題に応じて複数の部が協働できる仕組みが必要です。

 例えば、情報化、国際化、少子・高齢化といった現代課題解決のためには、組織を縦横にジョイント、あるいはセパレートできるプロジェクトチーム方式が有効です。既に、◯◯推進本部とか研究会、作業部会などがつくられているようですが、それらの動きが市民にはよく見えません。極端に言えば、見えなければないのと同じです。ですから、設置目的、進捗状況、結果等プラン、ドゥ、シー、チェックを市民が見えるようにすることが重要です。

 市長は、市民と行政の協働をおっしゃっておられますが、その前に、行政内部の協働が進まなければ、市民が協働しようと思っても、ここに関してはこちらの部へ、そこに関してはそちらの部へでは、協働する前に疲れてしまいます。市長の行政改革及び行政組織内の協働について、ご所見をお聞かせください。

 次に、組織が見直されても、個々の職員の資質、能力向上が図られなければ、効果的、効率的な行政は望めません。時代の変化に対応できる人材を育成するため、職員研修のメニューについては、さきの決算審査特別委員会でも議論されておりましたので、必要かつ効果的な研修計画の策定及び推進を期待しております。

 そこで、提案ですが、新人職員研修など特別な研修は別として、人権問題や地方分権のための研修など市民も関心のある課題については、ぜひ市民も参加できるようにしていただけないでしょうか。

 私も以前、非常勤職員として研修に参加させていただいたことがありますが、時に空席が目立つ場合がありました。公費を使っての研修ですので、とてももったいない気がしました。もちろん、職員研修が第一義ですので、職員の申し込みが少ない場合や会場に余裕があるときで結構ですから、研修予定を公表していただき、先着順、あるいは前もって申し込む方法によって、市民にも参加させていただきたいと思います。

 市民も参加する効果としては、研修予定を市民に公表することにより、行政としてどのような課題を持っているのか、市民が理解できますし、市民が参加し市職員とともに学ぶことによって、市民と市職員のネットワークも期待できます。ぜひ、担当部の前向きなご所見をお聞かせください。

 次に、財政健全化計画案のメニューには入っておりませんが、審議会等の設置のあり方も議論すべきではないでしょうか。委員の選任基準は、せんだって指針としてまとめられましたが、設置されてから時間がたち形骸化しているものがないか、審議内容がオーバーラップするものはないか、統合、廃止も視野に入れて見直す必要があります。幾つかの審議会等の委員として出席させていただいておりますが、謝礼額が異なる理由もよくわかりません。

 市民会議や市民委員会、研究会など市民参加の会議があります。自発的な委員には無償の場合がほとんどですが、謝礼の出る会議よりも活発に意見が交換され、討議されていることも多々あります。市政モニター等の謝礼額の見直しが、財政健全化計画案にはありましたが、審議会等の謝礼額の見直しも必要ではないでしょうか。担当部のご所見をお聞かせください。

 最後に、先日報道されまたNTT西日本の情報流通プラットホーム技術の実験についてお尋ねいたします。

 吹田市も地域情報提供者として参加するとありましたが、この実験の概要、吹田市が参加する範囲とその目的、考えられるメリットをお示しください。

 以上で質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、交通バリアフリー法に関しますご質問にお答え申し上げます。

 交通バリアフリー法に関しましては、担当が複数の部局にわたりますことから、現在、基本構想の早期の策定を目指しまして、関連する部局で連絡会議を持ち、情報交換や役割分担の確認を行っております。この基本構想の策定の中心となる部局につきましても、現在関連部局で協議を進めておりますが、ご指摘の点も検討しながら、早急に決定したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、(仮称)自治基本条例に関しますご質問にお答え申し上げます。

 本条例につきましては、本市行政の理念を示すものでございまして、この中に市民参加によるまちづくりの推進という考えを示したいと考えております。この市民参加につきましては、これまで審議会委員の公募や公開、100人委員会や市政モニターの設置、市長への提言はがきや市政への要望、提言の市民の声としての取り扱い、各種懇談会の開催などの取り組みを行ってまいったところでございますが、市民参加の促進など、本条例の具体的な内容につきましては、今後、市民からいただきますご意見などを参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。

 また、(仮称)自治基本条例につきましては、1月1日号の市報に条例試案の概要の掲載を予定いたしますとともに、本市のホームページにも掲載し、市民のご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。いただきました市民のご意見につきましては、公表の方法などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、行政改革及び行政組織内の協働について、市長にお尋ねでございますが、担当からお答え申し上げます。

 まず、行政改革についてでございますが、平成9年(1997年)に策定いたしました行財政改革実施方針及び行財政改革改善計画に基づき、推進しているところでございます。行財政改革につきましては、事業の見直しによる廃止や縮減のほか、組織体制や事務事業の効率化を進め、新たな市民ニーズや、市民サービスへの対応を図ろうとするものでございます。

 ご指摘にございました行政需要に応じた職員の配置につきましても、事務事業の見直し、組織の簡素効率化、業務委託、OA化等の導入を図る中で適正な職員配置に努めてきているところでございます。

 次に、行政組織内の協働についてでございますが、既存の部や課の領域を超えるような、また、広く各部課にまたがるような行政課題への対応など、全庁を挙げて取り組む必要のある施策の推進などには、研究会や推進本部などのプロジェクトチームを組むことにより、縦割りの弊害を乗り越えた協働体制で対応しているものでありまして、このような組織はますます重要となってくることから、その活用につきましては、今後も進めてまいりたいと考えております。

 設置目的や活動が、市民からは見えないとのご指摘につきましては、内部的な検討組織ということもございますが、今後、広く市民に知っていただく手法等について、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、審議会等の設置に関しますご質問にお答え申し上げます。

 審議会等は、社会経済の発展に伴います市民の行政需要の複雑化、高度化、多様化に適切に対応していくために、行政に住民の意思を反映するとともに専門的な知識、技術を導入し、公正で透明な行政執行を図るため、法令等に基づきまして設置しておりまして、本市の政策や計画の立案等で、行政機関を補完する機関として重要な役割を担っていただいているところでございます。

 この審議会等の運営における公正の確保や透明性の向上を図ることを目的といたしまして、平成12年(2000年)3月に、吹田市審議会等の運営に関する指針を制定したところでございます。

 現在、各審議会等におきまして、委員の選任のあり方や、会議の公開のあり方などにつき見直しを始めたところであり、この運用が定着するまでには、いましばらく時間が必要と考えております。ご指摘の審議会等の統合や廃止などの見直しにつきましては、今回の指針には含まれておりませんが、今後新たな課題として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、審議会等の委員報酬等の見直しについてでございますが、財政健全化計画案における事務事業見直しにより、消費生活モニターや環境モニターの謝礼を廃止し、市民の市政への参加と協働の事業として、再構築を検討することといたしましたが、審議会等の委員報酬等は、性格を異にするところもございますので、この点よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 交通バリアフリー法に関連をいたしまして、福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 障害者や高齢者が社会の一員として、障害のない人と同等に生活をし、活動する社会を目指すノーマライゼーション理念のもとに、障害者が住み慣れた地域で生活をしていくためには、建物、道路、公園、公共交通機関などのバリアフリー化が必要であり、今般、特に鉄道駅舎並びに周辺の公共施設等を含めた移動の連続性を確保するために、面的な整備を促進するための交通バリアフリー法が施行されたところでございます。

 これまでも、大阪府福祉のまちづくり条例や本市福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱に適合したまちづくりの整備に努めてまいったところでございますが、交通バリアフリー法における基本構想の策定に当たっては、障害者や高齢者を初め当事者のご意見を基本構想に反映をさせていくことが重要でございますので、当事者参加が図られますよう、具体的な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市計画マスタープランづくり市民会議につきまして、都市整備部にいただいておりますご質問にご答弁申し上げます。

 都市計画マスタープランづくり説明会につきましては、10月、11月の2か月で13会場において開催し、都市計画マスタープランづくり市民会議への参画をお願いしてまいりました。おかげさまをもちまして、12月12日に開催いたしました第1回都市計画マスタープランづくり市民会議につきましては、自治会連合協議会等のご協力も賜り、95名の参加者のもとにスタートを切ることができました。

 市民会議に参加できない方々の意見をむだにしないためのご提案につきましては、ご提案の趣旨に沿いますことを前提に、まず、市民会議の概要を都市整備室、情報公開課及び市民課各出張所や、ホームページでごらんになれるようにしてまいりたいと考えております。

 また、市民会議へのご意見につきましては、電話、ファックス、また、Eメールにて対応できるよう関係所管と調整してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 市政への市民参加に関して、社会教育部にいただいておりますご質問にお答え申し上げます。

 まちづくりを生涯学習の一環としてとらえた講座の開催をとのご提案ですが、市政にかかわりますさまざまな問題について学習をすることは、生涯学習の大きな柱の一つと認識しております。

 その学習の形態は、講座はもちろん見学会、講演会などさまざまなものがあり、いつでも、どこでも、だれでもが学習し得る環境の整備が行政の役割と考えております。ご指摘のまちづくりへの理解を深める講座につきましては、関係部局と連携して、市民の皆さんが、より充実した学習の機会を得ることができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、地域学習に関しましてお答えいたします。

 社会の変化により、都市化が進む中、地域全体で自然に子育てをする姿も少なくなり、地域社会における人間関係の希薄化や生活体験の不足など、子育てにおいて大切なものが失われ、地域への愛着も薄れつつあると言われております。

 本来、子どもは、まず親の愛情に包まれ、続いて隣近所の大人や子どもたちとのかかわりの中で育ち、さらには、もっと広い地域のさまざまな人とのかかわりの中で多くのことを学び、住んでいる地域に愛着や誇りを感じていくものであると考えております。

 教育委員会といたしましては、そのような考え方に基づき、「学校が好き、家庭(うち)が好き、地域(まち)が好き」と言える子どもたちの育成を、学校教育の大きな柱に据えて、各学校で地域に根差した取り組みを進めているところでございます。

 子どもたちが地域のさまざまな場所に出かけ、身近な人々に接して地域への理解と愛着を育てる活動といたしましては、小学校1〜2年生の生活科におけるまち探検や、3〜4年生の地域学習を初め中学校における地域の事業所、公共施設等で実施いたします職場体験学習などがございます。

 これらの活動を通して、お年寄りが気持ちよく住めるまちにしたい、川がきれいになってほしい、差別のない暮らしができるまちにしたい、地域で頑張っている大人の姿を見て、みんなで協力すればできることがたくさんあることがわかったなど、子どもの視点でこれからの吹田市の発展について考えた、さまざまな感想や意見が出されております。

 また、平成14年度(2002年度)より本格実施となる、総合的な学習の時間においても、自分たちが暮らす地域について環境や福祉、都市問題等のテーマに沿って調べ学習等を行うこととなっており、地域の方々のご協力をいただきながら、地域社会の一員としての自覚と責任を持った児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、開かれた学校づくり及び地域教育協議会についてのご質問にお答えいたします。

 昨年10月より実施いたしております学校支援ボランティアネットワークプラン、いわゆるSネットプランは、地域に根差した開かれた学校づくりを進める中で、子どもの生きる力を育てる方策の一つとして実施以来、着実に市内各地に広がり、ご質問にもありますように学校によりましては、多くの保護者、地域の方々の積極的なご協力を得て、すばらしい取り組みが展開されているところでございます。

 活動事例といたしましては、自然観察やボランティア活動、パンづくり、生け花等多様な選択講座を開設し、子どもたちの体験と興味、関心を広げるものから伝承遊びやリサイクル工作、戦争体験談、読み聞かせを初めバスケットボールやグラウンドゴルフ、インディアカなど、スポーツの指導まで多方面にわたっており、どの実践からも子どもたちが地域の方々と触れ合い、大変楽しみにしている様子がうかがえます。

 また、新教育課程のもとで、平成14年度(2002年度)から始まる総合的学習の時間においても、例えば、国際理解教育の一環として異文化に触れる機会をつくるため、外国の方に来ていただいたり、福祉教育を進める上で障害を持った方の話しを聞くなど、市民の皆さんのご支援がより一層重要になってまいるものと考えております。

 教育委員会といたしましては、さまざまなボランティアの支援内容を記載した学校教育支援リストや、具体的な取り組みを紹介した教育改革推進会議だよりを各学校・園に送付し、活動情報の共有化を図るとともに、地域連携にかかわる各学校の教育計画のもとに、ボランティアの方々のご意見をも受けとめ、ご協力をいただきながら、地域、家庭とより一層の連携を図り、協働して魅力ある学校づくりを進めるため、今後もSネットプランのさらなる活用と充実を図ってまいりたいと考えております。

 そのためには、子どもたちを多くの方々の温かいまなざしで見守り、地域ぐるみの子育てを目指す地域教育コミュニティの形成を進める必要があり、現在その具体化として、全中学校ブロックに設置を進めております地域教育協議会の活動に大きな期待を寄せておりまして、この地域教育協議会の目的は、子どもたちの周りにいる大人が、子どもたちの現状や課題について情報を共有し、知恵を出し合い、協力して地域が子どもを育てていくということにありますので、その構成メンバーにつきましても、できるだけ幅広く熱心な方々に参加していただくよう、お願いいたしているところでございます。

 したがいまして、現在、地域でいろいろな活動に取り組んでいただいております既存の組織の協力とともに、ご質問にもありますよう、ボランティアとして積極的に活動しておられる方々のご協力も得ながら活動を進めていただき、Sネットプランとこの地域教育協議会の両者があいまって開かれた学校づくりが、一層進んでいくものと考えております。

 また、学校施設の開放につきましても、地域教育協議会の活動の中で、それぞれの地域のニーズに合って有効活用が図られることが望ましいと考えており、管理運営方法など具体的課題等について検討し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にいただきました2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、職員研修につきましては、職員の勤務能率の発揮及び増進のため、職員に対し研修事項の機会を与える必要がありますことから、これまでにも雇用者の責務として一般職員から管理職員までを対象に、階層別研修や派遣研修、職場研修など多様な研修を実施してきたところでございます。

 特に、職員研修所が実施しております研修につきましては、職員として職務上必要な事項のうち、基礎的、基盤的な事項及び各部(かい)に共通する一般的な事項について行っているものでございます。

 ご提案いただいております職員研修への市民参加についてでございますが、職員研修の趣旨や研修目的などを照らし合わせる中では、現状におきましては難しいのではないかと考えているところでございますが、今後の研修のテーマ、内容によりましては会場や周知の方法、講師の了解を得るなど課題もありますが、方策等について工夫するなど、研究検討してまいりたいと考えております。

 なお、市民の方々に対しまして各所管課が主催する講演会や講座などにつきましては、市報すいたや生涯学習推進室のもよおしいろいろなどの雑誌によりまして周知しているところでございます。

 これからも、職員研修につきましては、時代の変化に対応できる市民ニーズに応じた市民の立場で考えられる人材の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、情報流通プラットホーム技術実験についてお答え申し上げます。

 この実験は、NTT西日本が吹田市と広島市の一部地域を対象といたしまして、地域密着型の情報提供を行う地域ポータルサイト「e−まち知ろう」、eはローマ字のeでございますが、「e−まち知ろう」のサービスを平成12年(2000年)12月からおおむね6か月の期間で行われるものでございます。

 このサービスは、地域情報の提供、配送サービス、電子商店街、コミュニティサービス、地図情報検索サービス、道路サービス、遠隔セミナーサービス、マイページサービスといったようなメニューを順次提供され、実証実験が行われる予定でございます。

 この実験のネットワークの構成といたしましては、当初は地域IP網を利用した利用地域を限定したものから始められ、平成13年(2001年)1月中旬からインターネット網を利用したサービスを開始される予定でありまして、一部利用制限はございますが、広い意味でのインターネット網から利用ができます。

 実験の概要といたしましては、4点の実証実験が行われます。

 1点目は、ネットワーク上に音楽や映像を配送するサービスで、利用者の必要とする情報を必要な時間、場所等に最適に配送する検証。

 2点目は、地図情報と地図検索機能を組み合わせて、向かい、付近、隣あたりなどのあいまいな表現の解析検証。

 3点目は、インターネットで流通しているコンテンツは、手軽に利用できる反面、だれでも簡単にコピーできるという問題に対応するための著作権を保護する共通基盤としてのプラットホームの検証。

 4点目は、高いセキュリティに保たれた配送技術で、現在メールの配送は配送経路上で情報が盗聴、改ざんされるおそれがありますため、セキュリティやプライバシーが守られる情報配送システムの検証が行われます。

 次に、本市が参加する範囲といたしましては、行政分野にかかわるものでございまして、吹田市のホームページの情報のコピーを提供いたしまして、加工し、見せ方等に工夫を加えるものでございます。また、この実証実験に参加することによりまして、地域コミュニティにおける総合情報の窓口として、生活に密着した情報サービスが可能となり、地域限定の密度の濃い情報を網羅できるものと考えております。

 参加することによりますメリットといたしましては、行政、民間、教育を問わず横断的に情報が集約できる、暮らしの基盤である地域コミュニティの形成への情報化による支援、コミュニケーションの活性化、携帯端末への対応、情報の交流の場の提供が考えられます。

 本市といたしましても、日常生活で利用される地域に密着した利便性の高い情報が提供されますことから、今回の実証実験に参加することといたした次第でございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 池渕議員のご質問のうち、行政改革及び行政組織内の協働につきまして、私からご答弁申し上げます。

 本市の行財政改革につきましては、厳しい行財政環境の中で、新総合計画の推進や新たな行政課題に適切な対応をしてまいりますため、行財政体制の整備などを図ろうとするものでございます。

 行政改革の推進に当たりましては、いろいろな角度からの多様な取り組みが必要でありまして、事務事業の見直しのみならず、行政機構の簡素化や行政の効率化などにつき常に検討を加え、スリムで効率的な行政の実現を図ってまいりたいと考えております。

 また、行政組織内の協働につきましては、これまでも横断的な対応を図る組織として、研究会、推進本部等がその役割を果たしてきているものでございますが、多くの施策が総合性を求められる今日、こうした行政組織内の協働は、ますますその重要性を増していると考えております。

 また、市民との協働を推進する趣旨からも、こうした組織につきましても、市民に見えやすいものとなるよう、検討を加えてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月18日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後2時47分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会副議長
山下真次
 


吹田市議会議員
梶川文代
 


吹田市議会議員
野村義弘