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大阪府 吹田市

平成12年 12月 定例会 12月14日−03号




平成12年 12月 定例会 − 12月14日−03号







平成12年 12月 定例会



          吹田市議会会議録3号

                              平成12年12月定例会

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◯議事日程

 平成12年12月14日 午前10時開議

 1+−議案第88号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  +−議案第90号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第4号)

 2  一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員 35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員 1名

    17番  吉田 勝君

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     成田靖穂君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長 黒川彰夫君     教育委員会委員長職務代理者 清野博子君

 教育長      今記和貴君     学校教育部長   香川義孝君

 教育監      椿原正道君     社会教育部長   三輪純雄君

 体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

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       (午前10時15分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、欠席者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 9番 西川君、11番 桑原君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 議案第88号及び議案第90号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。29番 藤川君。

  (29番藤川君登壇)



◆29番(藤川重一君) おはようございます。私は、市民リベラル議員団を代表して、20世紀最後の代表質問を財政健全化計画から質問いたします。

 財政健全化方策の基本的視点から、財政健全化の目標達成期間は、平成12年度から平成21年度までの10年間のうち、16年度までを集中改革期間としていて、経常収支比率が平成10年度95%、平成16年度で累積赤字額194億円となり、財政再建準用団体に該当されると予想されるのを、悪化する経常収支比率を平成16年度までに平成10年度の95%に改善、累積赤字額194億円の解消を図ることなど目標値を定め、重くて遅い財政健全化計画ではありますが、ガイドラインをまとめて、財源確保の厳しい状況の中で計画案だけがひとり歩きせずに、ぜひ目標値達成に向けて努力されることを期待して、以下質問いたします。

 1、毎年度財政調整基金を取り崩しておりますけれども、平成16年度までには調整基金はどうなっているのでしょうか。

 2、市単独の普通建設事業費については、平成16年度までの間、平成12年度予算比5%削減するとありますが、既に大阪府では1996(平成8)年度予算比10.7%を縮減、3か年の行動計画の目標としていた10%を上回っております。これは技術の改良に努めた結果ではありますが、吹田市の考え方はまだまだ甘いと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 3、コスト縮減のため具体的施策として473項目を掲げているが、初年度の12年度末まであと3か月ほど残っておりますが、11月末現在で何項目か実施又は施行ができたのか。時間は与えられた平等な資源です。創造的な時間を生み出すことを忘れないでください。

 4、必要な施策は厳しい財政なればこそ、果断に取り組んでこそ財政健全化の意義があります。12月議会の補正予算を見ても1億2,400万円だけだし、この2年間を見ても、実績らしい仕事をしてきましたでしょうか。市税収入の減少を盾に何もしないのが財政健全化という意味ではないことをよく覚えておいてください。

 以上のことから、もし、民間の企業なら、こんな財政健全化計画なら即倒産に追い込まれてしまうに違いありません。新聞に150人削減する内容が報道されておりましたが、減らすことばかりが能とは思いませんが、大胆にリストラ政策を行っても、民間企業や一般市民から見て、現在の業務に大きな支障を来すとは到底思えません。

 それよりも、やる気あふれる若手職員をどんどん登用し、今回質問するに際し、何回も原稿を練り直し、職員とともに一生懸命考えた回答も、理事者は1回も顔も見せず、この議場でわかっているのかわからないのか、ただ棒読みにするだけで、部長室に閉じこもり、のれんに腕押し、ぬかにくぎみたいにだらだらと定年まで大過なく過ごすだけを考えている、公務員独特のぬるま湯につかっているみたいな職員は早期勧奨退職を勧告するなど、健全化計画を一部幹部職員だけがさわっているぐらいの意識でなく、全職員一丸となって危機感を持って、何よりも全職員のやる気が必要であり、やる気を持たすのが阪口市長の意欲の見せどころであります。それでもやる気のない職員は、よほど阪口市長は居心地のいい市長らしい、よほど頼りない市長と思われていることになります。一に、市長の決断と裁量にかかっております。市長の熱意をお聞かせください。

 次に、出前講演、出前トークについてお伺いいたします。

 100万人口、政令都市北九州市へ私たち市民リベラル議員団は先月行政視察に行ってまいりました。報告を兼ね、以下、質問いたします。

 調査事項は、聞き慣れない言葉ですが、「出前講演」であります。まず、市長に出前講演の資料をお渡しします。

 説明する幹部職員の出前講演は、幹部職員の意識改革が目的であると、ともかく答えは明快であります。

 まず、感じたことは、100万都市ともなりますと、さぞかた苦しい行政をしていると思っておりましたが、全く思い違いで、全職員、特に幹部職員のやる気がみなぎっていて、3分の1人口の我が市と逆転しているように見えました。

 まず、出前講演集を毎年度初めに作成、講演内容は、各部局が取り組んでいる業務等を記し、連合自治会、老人会、婦人会、PTAなど各団体、機関に配布しておきます。例えば幼稚園のPTA会議をするとき、その前に講演内容からきょうはこの勉強をしておこうと思えば、広聴課に日時、時間を申し込めば、特別の公務のない限り部局長は、毎度、出前講演に来ました、と要領よくわかりやすく相手に好感を持たれるよう、部局長は講演内容の3倍以上も勉強しておかないとすぐ評判は周囲に知れわたります。もちろん市長にも伝わります。

 こうして市の取り組みを市民に知ってもらうことによって、市と市民との垣根を取り払い、お互い協力し合って行政を進めることができるならば、まちがとても明るくなります。とてもユニークな発想に、ぜひ我が市も参考にすればよいのではないかと、行政視察がとても効果があったことを報告いたします。

 出前講演でなく、打ち合わせや話し合いともなりますと、出前トークということになります。

 北九州市も再開発事業等にも取り組んでおりますが、人口も多く、再開発も大規模化しますが、我が市の再開発等にはうってつけの取り組みだと思います。

 山田駅再整備事業を例にとりますと、我が市も市民参加型のワークショップ方式で、今までより進んだ再整備事業ですが、もっと柔軟な出前トーク的ともなりますと、毎度おおきにとへりくだることは決して必要ありませんが、商人的でお茶でも飲みながらわいわいやることによって、肩ひじ張った話し合いも和らぐのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、自治会等と市長の懇談会ということで、各自治会等に出向いて行われているのを市報等で見ますと、助役や各部長を引き連れていっても、市長だけがマイクを持って張り切っているだけで、随行者はみんな下を向いて眠たそうにしているのを写真で見て、何てむだなことをしているのかなと思うのは、私だけではないはずです。まさに市長との懇談会ですから、市長だけが行き、毎度と、それも向かい合ってかた苦しくなるよりも、円卓あるいは、引っつけて話し合えば、もっと市民との会話も弾むし、文字どおり市長との懇談会になると思います。

 以上から、出前講演や出前トークの内容によっては、質問等も出るだろうし、その部局のことだけでなく、縦割り行政にとどまらず、横割り、斜め割りまで知っておくことも必要だろうし、部下との融和、市職員全体に明るさと活気、そして、市民との対話も増し、私たちに説明する幹部職員まで誇りに満ちていて、視察に伺った私たち市民リベラル議員団一同に力強いエネルギーをもらって帰ってまいりました。

 振り返って私たち吹田市はどうでしょうか。35万市民と元気に対話し、吹田市も職員一同やる気が満ちてきたと言われる燃えている市を、阪口市長、つくろうではありませんか。市長の気迫のこもった答弁を求めます。

 市民病院の医療現場と薬品、医療機器等購入方法についてお伺いいたします。

 最近、医療事故、医療過誤に対する関心が高まってきております。既に多くの医療機関は、リスクマネジメントに対して真剣に取り組みを始めております。決して対岸の火事ではありません。吹田市民病院の取り組みについて、まず、どう取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。

 これはあらゆるリスクについても自己責任のもとに対処しなければならないことを意味しております。昨今、手術時の患者の取り違え、ガーゼの体内留置、薬品の処方ミス等の医療過誤の問題が新聞に取り上げられていますが、こういった事故の背景には、医療技術が日進月歩で向上する一方、医療機関の管理体制が追いつかないという現状、また、患者の健康意識の高まりとともに、診療行為そのものに対する疑問に対して、積極的に追及する環境が構築されつつあること、さらに、業務量の増加が単純ミスを誘発していることなどが挙げられます。

 医療機関の場合、行為ミスが人命に直結することも多く、最終的には刑事事件として告発に至ることにもなりかねません。もちろんこういった事故は、幾つもの偶然が重なって発生する場合が多いと思いますが、結果的には患者に対して損害を与えてしまえば、医療機関の立場は極めて厳しいものとなります。

 厚生・労働省でも最近の医療過誤問題の多発に対し、リスクマネジメントマニュアル作成指針を配布するなどして、医療機関の自主的な危機管理を促していますが、こういった問題を積極的にとらえている医療機関では、院内に専任のリスクマネジャーを配置し、日々のインシデントに対する徹底的な原因究明から防止策の策定までを行っております。

 また、不幸にして医療事故が発生した場合でも、そのおくれ等が厳しく指摘されるケースが多いことは、医療事故に関する新聞記事等からも明らかであります。その家族に対する報告についても、遅滞なく行うように決めておくとともに、患者、家族への親身の姿勢が何よりも事故を減らす結果となることは、言うまでもありません。

 そこで伺います。間もなく20世紀も終わります。20世紀最後の2年間に市民病院で何件の医療ミスがあったか、お示しください。また、リスクマネジメントの取り組みについてもお示しください。

 次に、市民病院で購入する薬、医療機器等についてお伺いいたします。

 さきに枚方市民病院での汚職事件は、ニュース等でご承知のとおりでありますが、吹田市民病院で取り扱う薬の種類は何種類ぐらいあり、年何回に分けて、年間薬剤は幾らぐらい購入するのか、まず、お伺いいたします。

 次に、薬を購入する方法についてお伺いいたします。

 院内に薬事委員会があり、2か月に1回以上開催するとあり、委員会の構成は委員長以下10名より成っておりますが、購入方法はどうなっているのか、お尋ねいたします。これだけインシデントが多いとき、病院長の責任は重大なのに、病院長が薬事委員長を兼務する理由は何でしょうか。

 次に、医療機器等備品の購入方法も、競合機種がある場合、その機能については慎重に検討することが重要であって、また、備品購入に関してまで必要事項に関しては病院長が決定するとありますが、備品購入まで病院長が決定しなければならない理由は何でしょうか。

 この医療機器等備品購入にも委員会があり、その構成メンバーも病院長以下9名の委員より成っていて、どちらの委員会にも病院長が入っておりますが、病院長が委員長に入らねばならない理由は何でしょうか。

 聞くところによりますと、医療機器は購入したものの、現有備品が未使用で放置されているものがあると聞きますけれども、もし、あるとしたら、なぜ、未使用のものまで購入するのでしょうか。

 それとよく似た建設関係の工事又は製造の請負契約6,000万円以上の場合、入札の指名業者審査会があります。そのメンバーは助役以下8名であり、市長は入っておりません。とかく疑惑の目で見られやすい入札関係に対して、病院長はその委員会に入らず副院長以下に任せ、命を預かる病院責任者として医療業務に専念すべきだと思いますが、理事者の考えをお聞かせください。

 次に、集合住宅のバリアフリー助成についてお伺いいたします。

 住宅改修助成については、府、市独自の助成と介護保険による住宅改修助成があり、どちらも戸建住宅が対象であります。集合住宅は戸建住宅の集合体であるのに、集合住宅が助成対象にならない理由がわかりません。バリアフリーは、戸建住宅も集合住宅でも同じはずであります。

 障害者プラン、ノーマライゼーション7か年戦略を政府が平成7年12月に制定していて、位置づけとして、障害者対策に関する新長期計画の具体化を図るための重点施策、実施計画とする。また、基本的な考え方として、国においては、ライフステージのすべての段階において全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念と、障害者が障害のない者と同時に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもと、障害者対策に関する新長期計画を策定し、この理念を踏まえつつ、七つの視点から施策の重点的な推進を図るとあり、本プランは平成8〜14年度までの7か年計画であります。

 七つの視点のうちの一つに、バリアフリー化を促進するためにとありますが、これは戸建住宅とか集合住宅とかの区別はつけておりません。吹田市は政府が策定した障害者プラン、ノーマライゼーション7か年戦略について、理事者はどう考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。また、助成に対する金額の大小でなく、障害者プランの理念についてもあわせてお伺いいたします。

 市長あてに出されている山田東の千里台スカイハイツの要望書について、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 バリアフリーデザインについてお伺いいたします。

 あらゆる面における障壁の除去すなわち段差の解消や車いすが通行可能になる整備を言います。今回は、道路の歩道段差に絞って質問いたします。

 議員の皆さん、理事者の皆さん、歩道の段差について気づいたことがありませんか。あるところの段差、例えば市民病院の前の道路を南へ下がっていき、片山町の広い交番所のある四つ角の段差、それは歩道と車道の段差が全くなく、あれが本来のバリアフリーデザインであります。あんな美しいバリアフリーデザインがあるかと思えば、5?あるいは1?以上も段差があるのがあっちこっちに見受けられます。

 先日も桃山台の交差点を渡ってきた自走用車いすの障害者が歩道へ上がろうとしても、約1?の段差があり困っているのを、私の前のタクシーの運転手がおりて手助けしたほほえましい風景を見ましたが、高齢者や障害者にしてみたら、5?の段差が転倒に結びつくのに、まして1?もあれば形だけの段差工事をしただけにすぎません。段差解消工事をするときに、なぜ段差解消が必要なのかということをきちっと考えず無意識にやるから、それは福祉への意識の低さを改めて露呈してしまうことになります。

 そこで伺います。現在まで歩道段差解消工事はどのぐらいしたのか、これで完了しているのでしょうか、工事完了後はどの部課が検査をしているのでしょうか、責任者はだれになるのか、段差があちこちにあるのに黙認しているのはなぜでしょうか。

 朝日小学生新聞、吹田の小学6年生の豆記者の、障害者に配慮してという記事が出ておりましたが、吹田市の段差解消及び点字ブロック整備率は何パーセントになるのか、あわせてお伺いいたします。

 中学の部活について伺います。

 少子化で小学校、中学校とも一部の学校を除いて児童数、生徒数が減少しております。それに連動して先生も減員、そして、先生自身高齢化になってきているのが現状であります。特に中学校のクラブ活動が学校によっては廃部されていて、好きなクラブがないため授業が終われば帰宅することになります。帰宅しても復習するとか、自分の時間を上手に使うのであればそれでよいかもしれませんが、あり余った力と情熱の行き場をなくすことは、発展途上にあってはよくないことは教育委員会もご承知のことと思います。子どもというのは、夢中になれることが見つかれば、それが生活の中心になるもので、だれにも妨げられるものではありません。

 教育委員会もこの現状を何とか子どもたちのためにと外部指導者制を取り入れていただき、努力していただいていることには感謝しております。ぜひ希望と期待を持って2001年4月に入学する中学校でクラブ活動ができますように、そして、子どもたちがうつむいて中学校に行くのではなく、勉強にスポーツに励み、元気に学校に行く環境をつくっていただきたく、理事者の考えをお聞かせください。

 最近の学級崩壊についてお伺いいたします。

 学級がうまく機能しない状況について、学級経営研究会の報告によると、全国の小学校150学級を分析した結果、学級の人数という量ではなく、人数の変化という質に注目した報告を吹田の小学校に当てはめてみたいと思います。過大校と過小校については議論されまして久しいですが、崩壊が起こる一つの理由として、今まで21人ずつの2学級であった学年が、翌年児童数の合計が40人以下に減って1学級となるということはよくある事例でありますが、そうした環境の変化が崩壊の要因となったと見られる例が8学級あったと指摘、人数の変化が崩壊の引き金を引いていることに私は関心を持っております。報告書は、さらに回復の道筋として、これまでの学校観を転換する必要性を主張されております。

 それは、

1 固定観念にとらわれず、状況をまず、受けとめることが大切です。

2 困難さに丁寧に向き合うことです。

3 信頼関係とコミュニケーションを保つことを忘れてはなりません。

4 福祉、医療等の専門家と協力してアドバイスを受けることも一つの方法です。

5 あくまで子どもが学級の主人公としてかかわる可能性を決して捨ててはなりません。

6 教師がみずから考え、試みる習慣や知恵を伝え合うことです。

 我が吹田市立小学校に学級崩壊、あるいは、それに近いと思われるのは、人数の変化という質にかかわるのかどうか、お伺いいたします。また、この報告と違う崩壊の形があるとしたら、どのような形があるのか、お考えをお伺いいたします。

 図書館、子ども総合ビジョンの策定についてお伺いいたします。

 まず、図書についてお伺いいたします。

 図書館利用は、その市の文化のバロメーターとも言われます。阪口市長も吹田に文化を取り戻そうとされていると伺い、私も全く同感であります。

 しかし、図書に関しては他市に比べても一番お粗末で、例えば10年度の一人当たりの蔵書数だけを見ても、茨木市は4.3冊、箕面市が3.7冊に比べて、我が市は一番少なく1.6冊で、茨木市の3分の1、箕面市でも約2分の1であります。購入費でも茨木市が一人当たり389円、箕面市で367円に比べても我が市は227円であります。

 しかし、蔵書数や購入費は少なくても、市民の図書館利用熱意は他市に引けをとっておりません。そこで過去のことはともかく、21世紀の吹田市に香り高い文化を市長とともに吹き込んでいきましょう。

 そこで、図書館の建設を今アセスメント等でまだもめてはおりますけれども、吹田操車場跡地利用計画については、残された貴重な土地に公共空間を中心に今から想定しておいてほしい。そして、吹田のシンボルにしようではありませんか。ぜひ市長に要望しておきます。

 続いて、子ども総合ビジョンの策定についてお伺いいたします。

 児童権利宣言にもあるように、国際連合により児童は身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において適当な法律上の保護も含めて特別にこれを守り、かつ、世話をすることが必要であると宣言しております。日本の子どもたちは、今潤沢な食生活、数限りない消費財に囲まれ、非常に豊かな生活を享受する一方で、個性や創造性、未来への希望といった子どもにとって最も大切なものを失いつつあるのではないかと私は危惧しております。子どもたちが豊かな夢をはぐくむことができるまち吹田を基本理念にした子ども総合ビジョンを策定してはどうでしょうか。

 次代を担う子どもたちがさまざまな世代の人と交流することと同時に、子どもたちが遊びを通じてそれぞれが持っている自主性や協調性、創意工夫する力などを自分で見つけて育てていくことができる空間として利用する場の提供が必要であります。夢は大きいほどいい、絶えず自分の夢に思いをはせ、あすの自分はきょうよりも強いということを信じて生きていけば、いつの日にか必ず夢は実現すると私は確信しております。

 時間は決して夢を裏切りません。どのようなハンディキャップがあろうとも、すべての子どもたちが楽しめるものにしたいと思います。子どもたちそれぞれがすぐれた点や長所を発見し、それを褒めて、励まし、力づけながら、それぞれが夢を膨らませ、トラウマをいやす上でも、友達と語り合い、笑顔と未来を守る精神的安らぎを得る場が必要であります。

 日本が平和国家を建設できたのも、教育のたまものであります。民族や宗教、資源をめぐる戦いが今でも続いております。21世紀を戦争のない世界にするためにも、一人ひとりが自立し、地域の振興にも気を配ることができる、そのような子どもたちをはぐくむことが原点にある子ども総合ビジョンの策定について理事者のお考えをお聞かせください。

 交通事故相談についてお伺いいたします。

 市民相談課において毎週火曜日、金曜日に法律相談が開設されていて、弁護士による市民法律相談を受け持ってもらっておりますが、それぞれ多岐にわたる相談であり、30分という時間限定の範囲の中で、交通事故の相談は、被害者になっても加害者になっても不幸の出来事であり、相談時間も短時間では無理であったり、急を要する法律相談が多いはずであります。

 大阪府に交通事故専門相談員として地域交通安全活動推進委員会というのがありましたが、地方分権制度により、休止されております。

 そこで伺います。11年度、12年11月末で大阪府内と吹田市域で交通事故件数はどのぐらいあったのでしょうか。交通事故による責任の重さを知ってもらうためにも、交通事故専門相談室を開設してはどうでしょうか、理事者のお考えをお聞かせください。

 消防本部に質問いたします。

 吹田地域を災害から守るため日夜奮闘努力していただいているからこそ、私たちが安心して生活できていることに大変感謝しております。なお、市民や子どもたちにも防災の意義を深めてもらうために、日本消防協会が小学校のランドセルにヒマワリとイルカを描いたカバーを希望市に配布していて、これは「火回りしているか」をもじったもので、大変好評であると伺っております。これが見本です。これがヒマワリ、これがイルカ、「ひまわりしているか」であります。吹田市の小学校にも配布していただくよう日本消防協会に希望すればいいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、10月6日13時30分に発生した鳥取西部地震マグニチュード7.3想定に関連して質問いたします。

 阪神・淡路地震で豊中庄内方面、吹田御堂筋線西側で被害が多く、災害救助法の適用を受けております。今回の地震でも、同じ吹田市域でありながら芳野町で震度4、内本町で震度3と発表されておりますけども、震度3でも揺れ方は大きいのに、震度4は阪神・淡路大震災に匹敵すると思いますが、御堂筋西側は上町断層系が走っております。揺れは震度計によっても異なりますが、芳野町と内本町の震度計は同じものでしょうか。芳野町の震度計はどこについているのか、お伺いいたします。公表する吹田の震度はどちらの震度を報告するのか、理事者の見解をお伺いいたします。

 建築基準法による日影規制についてお伺いいたします。

 日影規制のねらいは、良好な居住環境を備えたまちづくりのルールを定めようとするものであって、日影規制を行う区域は、都市計画の用途地域のうち住宅地としての環境を保護すべきとされていて、建築基準法56条の2で、日影時間の具体的な規制時間は、地方公共団体がその区域の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならないとあります。

 吹田市は全市市街化区域であり、第一種中高層住居専用地域、又は第二種中高層住居専用地域の割合が多く占める地域でもあります。

 そこで伺います。この第一種中高層住居専用地域及び第二種住居専用地域では、平均地盤面から4m、すなわち2階の居室で2時間から4時間以上となっております。それでは、1階の居室の日照はどのように考えればいいのでしょうか。法律では無視されていて、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活からしても違反しているのではないでしょうか。地方公共団体は条例で定めるとありますが、吹田市には要綱はあっても日影規制の条例はありませんが、今述べました1階居室の日照時間についてお伺いいたします。

 シックハウス症候群と最近のコンクリートについて質問いたします。

 シックハウス症候群は、住宅建材等に含まれるホルムアルデヒド等の化学物質によって体調不良や目の痛みを訴える状態で、建材以外に家具や化粧品等からも発生することが確認されておりますが、症状にも個人差が多いなど原因や症状が多様で、近年社会問題化しております。

 そこで、吹田市営住宅の入居者を初め、公共建築物の利用者からは、そんな苦情は現在のところ出ておらないのかどうか、お尋ねいたします。特に、昨年建設された天道住宅の入居者からの苦情はないのかどうか、お尋ねいたします。

 また、次に建設を予定している岸部中住宅も使用する建材に含有する化学物質等についてもよく吟味して、市民になる入居者に安心して賃貸するのが吹田市の責任でもあります。材料の選定についてどのように考えていくのか、理事者のお考えをお伺いいたします。

 次に、最近のコンクリートについてお尋ねします。

 建設技術の発達によって構造主体のコンクリートの品質、施工方法も変わることによって、それによる欠点も出てきております。

 まず、コンクリートの品質でありますが、天然砂利にかわって砕石を使わざるを得ない状態ではありますが、これが各市ばらばらで、天然砂利と砕石の割合を決めている市と全砕石でもいいという市もありますが、吹田市はどのように決めているのでしょうか。

 次に、砂でありますが、海砂を使うことによって耐用年数を縮めたり、コンクリートそのものの強度を弱めたりいたします。JRのトンネルのコンクリート剥離事故もその原因の一つであるとも言われております。

 しかし、現実には海砂の使用は絶対にだめであると言い切れず、建築学会も塩分含有量を決めていて、それによるコンクリートの増し打ちによって施工を補っているのが現状ですけれども、吹田市の仕様はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 次に、施工方法でありますが、ポンプ打設車を使うことによってスランプがどうしてもやわらかくなりがちで、25?の砂利も小さ目になり、セメント量が多くなる傾向になることによって、打設完了し、建物竣工後、瑕疵担保期間が切れた割合短期間にクラックが発生する現場が多くなってきております。特に、公共建築物は不特定多数の人が出入りする耐火建築物であり、災害時の緊急避難場所でもあります。吹田市はどのような仕様になっているのか、お尋ねいたします。

 南千里再整備についてお伺いいたします。

 10月14日、暫定店舗がにぎにぎしくオープンし、11月11日には商業活性化シンポジウムを開催されるなど、いよいよ南千里再整備事業も遅まきながらも動き出したかに見えましたが、その後、これからどうなるのかさっぱりわかりません。基本構想としては、地区センターを21世紀の都市生活者の規範となるような複合開発として西公共棟、東商業棟、そして、駐車場と計画されていて、大阪府千里センターは私たち各議員に全体像を提示されております。私たちはそのような構想で建設されていくのかと思っていたら、今までの計画案はすべてないことにして見直しすることになるそうです。西棟に考えていた施設はどうなるのでしょうか。大阪府千里センターの言う21世紀の都市生活者の規範となる複合開発計画は悪夢だったのか、それとも大阪府千里センターは千里南地区センター再整備計画をどうしようとしているのか、なぜ、こんなにもたつくのか、お尋ねいたします。

 また、大型店舗にスーパーマーケット、ジャスコが入店するのは既に伺っておりますが、オアシスの上に高層の阪急女子寮が二つ建っておりますが、今は2棟とも空っぽであり、将来はオアシスも含めて建て替えられるということを仄聞しております。

 一方では、外資系大型スーパーマーケット、カルフールの1号店が千葉県幕張に、間もなく2号店を泉北ニュータウン光明池に開店、いよいよ関西にも進出してきます。幕張1号店は広く大きく、店員はローラースケートに乗り動き回り、働く姿を見て、外資系のやることは違うなあと驚くばかりです。

 幕張とは同じようにはなりませんが、オアシスとジャスコが連携して超大型店として出店するのではないかといううわさも伺ってはおりますが、何といっても全体の計画像もわからない、いつ着工するともわからない、わからないづくめの南千里地区センターの再整備計画が完成するのは果たしていつごろになるのか。不安を残しながら、大阪府千里センターの姿勢を疑いたくなります。ぜひ夢のある地区センター再整備計画を私たちは21世紀にバトンタッチして、質問を終わります。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 財政健全化計画案に関しまして、企画部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目の財政の将来推計における財政調整基金の取り扱いについてお答え申し上げます。

 将来推計は、平成12年度(2000年度)から平成16年度(2004年度)までの歳入歳出をそれぞれ推計し、不足する財源額は財政調整基金からの繰入金で補うことを前提にいたしております。その結果、平成12年度(2000年度)には33億円、平成13年度(2001年度)に約29億円、平成14年度(2002年度)に約53億円の繰り入れが必要となり、平成14年度(2002年度)には基金残高がなくなるものと考えております。

 第2点目の建設事業費の削減についてでございますが、歳出削減の面から、人件費や個別事務事業の見直し以外に、維持補修費並びに毎年度継続的に行っています市単独の建設事業費につきましては、平成12年度(2000年度)予算比5%削減を継続し、総枠の抑制を図ることといたしております。一律削減が可能なもの、個々に精査すべきものなど十分内容面の検討を図りながら予算化を行い、総額としての抑制を図ってまいりたいと考えております。

 また、新規の建設事業等につきましては、平成13年度(2001年度)から15年度(2003年度)の実施計画策定に当たり、財源確保が厳しい中にありまして、緊急性等の十分な精査、選別を行い、必要最小限の事業に限定いたしますとともに、平成12年度(2000年度)の実施計画に計上された建設事業につきましても、見直しによる事業費の縮小や凍結、事業期間の繰り延べを検討してまいりたいと考えております。

 第3点目の歳出削減のための個別事務事業見直しの実施時期についてでございますが、今後、見直し内容の具体化に期間を要するもの等を除きまして、基本的には平成13年度(2001年度)から実施したいと考えております。

 第4点目の必要な施策の実施についてでございますが、財政健全化計画は新たな市民ニーズに取り組むため、柔軟で総合的な行政運営を支える健全な財政基盤の確立を図ろうとするものでございます。厳しい財政状況の中で人件費の抑制や継続的な事務事業についても見直すべきものは見直しながら、市民ニーズにおこたえできるよう努めてまいりたいと考えております。

 第5点目の職員数の削減に関しましては、配置基準の見直しや民間委託等の推進、事務事業の見直し、外郭団体への派遣職員の見直しといった方策により削減努力を行ってまいりたいと考えております。業務の効率化のための条件整備といったこととあわせて、全職員の意識改革が重要な前提条件と考えております。職員みずからが所管いたします事務事業についての再点検や評価を行うことにより、コスト意識を明確に持つことはもちろん、課題の発見、解決のための積極的な意識がより効果的な事業の執行体制を支えるものと考えております。そのための人材育成の研修はもとより、職員の意識改革の手法としても意義が大きい事務事業評価システムの早期確立に努めたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、地震計の管理運用に関しますご質問にお答え申し上げます。

 平成12年10月6日13時30分ごろに鳥取県西部地方を震源といたしますマグニチュード7.3の地震が発生いたしました。本市では、内本町におきまして震度3、芳野町におきまして震度4をそれぞれ観測いたしましたので、直ちに災害警戒本部を設置いたしますとともに、動員体制を2号配備といたしました。

 幸いに、今回の地震におきましては、特に被害もなく、大事には至りませんでしたが、この防災活動体制をとることとなりました基準となります震度でございますが、内本町と芳野町の2か所に設置しております地震計が観測する震度を基準といたしております。阪神・淡路大震災までは、報道機関などから発表されます震度は、大阪管区気象台の1か所だけでありましたことと、同じ大阪府内におきましても地域によりましては震度が違うということから、迅速な初動体制の確立を主な目的といたしまして、平成8年度に大阪府が府内全市町村に地震計を設置いたしました。内本町に設置されました地震計はそのうちの1か所で、その震度につきましては、大阪府を経由いたしまして大阪管区気象台に自動的に集められ、さらに放送局など報道機関を通じて市民の皆様に発表されることとなっております。

 さらに、本市では、初動体制をより一層迅速に確立することを目的とし、内本町の地震計に加えまして、平成10年度に芳野町に地震計を単独設置いたしました。設置いたしました豊津地域は、防災アセスメントの結果、地盤地質の特性といたしまして比較的軟弱と言われます沖積層から成る地域であること、上町断層系の想定活断層である仏念寺山断層が走っていると想定されること、並びに阪神・淡路大震災におきまして被害の大きい地域でもありましたことなどから、本市では、多くの場合、同地域で観測する震度が比較的大きいと判断いたしまして、大阪府立吹田養護学校のご協力をいただきまして、同校敷地内に設置をいたしたものでございます。なお、それぞれ地震計の種類につきましては、気象庁の検定を合格しており、規格等性能は同等でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、千里南地区再整備事業に関しますご質問にお答え申し上げます。

 千里南地区は、まち開き後、約40年が経過いたします中で、社会経済の変化を受けまして、再整備を図る必要性が高まっています。

 この件につきましては、財団法人大阪府千里センターにより再整備計画の検討が進められ、本市とも協議を重ねてまいりました。ご指摘の21世紀の都市生活者の規範となる複合開発計画案も、財団法人千里センターが整備計画を検討する段階で基本構想案として提案されたものでありますが、核テナントを含め事業主体が未確定のため、これまで提案されましたものにつきましては、改めて協議したいとのことでございます。

 再整備の全体計画が遅延いたしておりますのは、核テナント並びに事業主体が決まらなかったためでありますが、本年6月に入りまして、核テナントなどの事業参画の表明があり、現在、千里センターと核テナントとの間で鋭意協議を進められているところでございます。

 ご質問の超大型店につきましては、これから精力的に事業主体のあり方につきまして関係者で協議されようとしておりますので、現時点ではお答えすることが困難なところでございます。

 いずれにいたしましても、千里南地区の再整備は南千里全体のまちづくりにつながるものでございますことから、本市といたしましても引き続き千里センターとの協議を精力的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 自治会長等と市長との懇談会、出前講演、出前トークにつきましては、市長にとのことでございますが、まず、市民文化部からお答え申し上げます。

 自治会長等と市長との懇談会につきましては、「わがまちを考える」をテーマに、市政に関する意見や提言などを聴取するとともに、市政についての情報などを交換し、必要に応じまして今後の市政に反映させることにより、心ふれあう文化のまちづくりに寄与することを目的に開催させていただいております。市長、両助役、担当部長が出席いたしまして、地域住民のご要望におこたえしているところでございます。

 ご指摘の点につきましては、市長が一人で出かけて行くなどいろいろな場合が考えられますが、市民の方々とかた苦しくなく、気軽に話し合える懇談会になるよう研究してまいりたいと考えております。

 次に、出前講演、出前トークにつきましては、一つには、職員の意識改革が必要であることや市民との協働の手法の一つとしても必要と考えられます。いずれにいたしましても職員の資質の向上が前提となります。

 他方、施策、事業につきましては、地域、市民との信頼関係が必要であり、本来各部局が責任を持ちまして説明し、情報の公開を行うなど取り組まなければならない面があると考えております。それには、縦割りの弊害を取り除きまして、市民と接する必要がありますので、どのようなテーマや効果的な実施方法があるのか、人事の資質の向上と総合的な施策とあわせまして、関係部局と検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、交通事故相談についてのご質問にお答えいたします。

 交通事故の件数でございますが、平成11年度(1999年度)大阪府内での事故件数は5万8,506件、そのうち吹田市域で1,866件となっております。平成12年度(2000年度)11月末現在では、大阪府内では5万6,880件、そのうち吹田市域では1,837件となっております。

 次に、交通事故相談についてでございますが、示談交渉のアドバイス、保険金の請求手続などの相談を受けることを目的としまして、大阪府庁別館にあります総合府民相談室で月曜日から金曜日まで、また、三島府民情報プラザで毎週月曜日、火曜日に開設されております。

 また、昭和42年(1967年)8月16日から、大阪府交通事故相談所が各市に交通事故相談員を派遣されていました。毎月第2・第4木曜日の10〜15時30分まで、年間24日間実施されておりましたが、平成12年(2000年)3月末をもって休止されております。平成11年度で申し上げますと、相談件数は92件、1日当たり3.8人となっております。

 相談内容の主なものにつきましては、示談の要領が30件(32.6%)、損害額の算定が24件(26.1%)、過失率が9件(9.8%)、後遺症の補償が6件(6.5%)、その他になっております。

 また、市民相談課で実施しております弁護士によります法律相談でございますが、平成11年度(1999年度)の相談件数2,007件中、交通事故相談が46件(2.3%)、平成12年度(2000年度)11月末で相談件数1,364件中、交通事故相談が34件(2.5%)となっております。

 以上のような状況の中、現在、総合府民相談室及び三島府民情報プラザをご案内申し上げ対応しておりますが、本市といたしましても、交通事故専門相談室の設置につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) 最近の医療ミスなどの医療をめぐる不祥事に関連していただきました吹田市民病院におきます医療事故の件数及びその防止のための取り組み状況につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、当院におきます平成11年(1999年)及び平成12年(2000年)の医療ミスの件数でございますが、この間の件数は1件でございました。こうした報告すべき事例が発生いたしましたことは、大変申しわけなく反省いたしますとともに、市民の皆様に深くおわび申し上げます。今後は、市民病院に対します信頼を回復するために、こうした事例が起こることのないように全力を挙げる所存でございます。

 次に、医療事故防止の取り組みについてでございますが、当院におきましても医療事故防止は命を預かる医療機関として最重要課題として位置づけ、日常的な取り組みを行っております。医療事故防止につきましては、医療従事者各人が事故防止の取り組みを行い、一人ひとりの資質向上を図ることはもちろんのことですが、医療従事者個人の努力だけに依存するのではなく、人が行う行為である以上、事故は起こるという前提に立ち、医療現場の各部門ごと並びに医療機関全体としての組織的、系統的な医療事故防止の対策が必要との認識のもとに対応を行っているところでございます。

 院内での事故防止対策組織といたしましては、病院長のもとに医療改善委員会を設置し、月2回の定例開催を行い、その中で、インシデント・アクシデントレポートとして提出することを義務づけております医療事故に至らなかった小さな事例につきましても分析し、防止対策を検討するとともに、これらの内容につきまして職場に周知させ、徹底することにより医療事故を未然に防止する活動に取り組んでおります。

 この医療改善委員会の委員は、現在、医師を初めとする各職種の代表10名で構成し、各委員が対応する職場のリスクマネジャー的役割を果たしております。特に、看護部におきましては、看護部長の指導のもと、副看護部長を委員長に、婦長、主任及び職員が参加する看護事故防止委員会を設置し、看護部内での事故防止の日常的な対応を行っております。また、現在、各診療現場での医療事故防止の日常的な取り組みの指針として、各診療科別の医療事故防止マニュアルの作成に取りかかっており、今年度中には成案を得て、実際の業務に当たって活用するように努めていきたいと考えております。こうした医療事故防止の取り組み状況につきましては、院内広報紙等を活用し、全職員への周知を図っているところでございます。

 以上が当院でのリスクマネジメントの取り組みの概要でございますが、市民の皆様の信頼におこたえするために、引き続き病院長を先頭に全力で取り組みを進めていく決意でございます。

 次に、当院で購入いたします医薬品及び備品の購入につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、当院での取り扱い医薬品の種類でございますが、約1,900種類に上っております。購入に当たっては、薬剤部が各薬品の在庫状況を把握しながら、最小限度の必要な薬品を日々発注し、不良在庫を発生させないように努力いたしております。こうして購入いたします年間の薬剤費は、平成11年度決算額で約23億円となっております。

 次に、薬事委員会の役割でございますが、この委員会は、医薬品の採否及び効率的使用に関する事項を審議し、決定することを主な役割とし、購入事務につきましては、年度により若干の違いはございますが、庶務課におきまして6〜9社の卸業者との価格交渉により、より安価に購入するように努めております。購入先業者の決定は、各卸業者から見積もりをとり、各業者との価格交渉を通じて最も安価な価格を提示した業者とし、こうした作業を四半期ごとに年間4回行うことで、購入価格の一層の低廉化を図っているところでございす。

 薬事委員会の構成につきましては、病院長が委員長を務めているのはなぜかとのご質問でございますが、医薬品の採否につきましては、その選択いかんでは医療の内容及び薬剤費の増減に大きく影響を及ぼし、病院経営を大きく左右する最重要事項の一つであることから、病院運営の責任者である病院長が委員長を務めることといたしております。

 次に、医療機器等備品の購入方法についてでございますが、購入備品の決定は、各診療科から提出された備品購入計画書に基づき、医療機器購入委員会において、その必要性、採算性、使用頻度、有効活用のための関連部署との協議の状況、また、競合機種の性能比較等の検討を行い、委員会の合議により決定いたしております。

 医療機器購入委員会の役割は、購入医療機器を決定することでございますが、医療機器の購入につきましても、非常に高額であることから、その選択いかんで医療水準及び病院の資金運用に大きく影響を及ぼし、病院経営を大きく左右する最重要事項の一つであることから、病院長が委員会に入っております。しかし、業者選定及び購入事務は庶務課で担当しており、これには病院長及び医療機器購入委員会は直接関与していないのが現状でございます。

 また、購入した医療機器につきまして、経年劣化し修繕できなくなったものや、技術の急速な進歩により更新を余儀なくされたものなど、一部で廃棄に至るまでの間使用しない例はございますが、ほとんどのものは有効活用しており、また、医療事故につながることのない範囲で可能な限り使用するように努力いたしております。

 次に、病院長は医療業務に専念すべきではないかとのご指摘をいただいておりますが、市長の命を受け、病院運営の責任者としての職務を果たすと同時に、専門の診療科の医療業務につきましても従事し、病院の医療水準の向上に努力することが病院長の責務と考えております。

 以上、市民の健康を保持し、信頼される医療の提供に全力を尽くす所存でございますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 障害者プラン、ノーマライゼーション7か年戦略は、ライフステージのすべての段階において、全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念と、障害者が障害のない者と同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもとに、障害者施策推進の国の基本方針として策定をされたものでございます。この障害者プランでは、バリアフリー化の促進など七つの視点から総合的、横断的に関係省庁が連携して施策の重点的な推進を図ることにより、障害者の自立と社会参加を一層促進することとなっております。

 この障害者プランは、国の施策の基本指針として策定をされたものでありますが、全国各市町村が施策を構築するに当たっての指針となるものと考えております。

 本市でのバリアフリー化の取り組みにつきましては、現在、公共施設や不特定多数の人々が利用する建築物につきまして、大阪府の福祉のまちづくり条例並びに本市の福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱に基づき整備に努めているところでございます。

 生活の基盤となる個人住宅や集合住宅におけるバリアフリー化の助成につきましては、高齢者や障害者を対象とした住宅改造助成制度により、主として住居内の改造に対して助成を行っているところでございます。

 また、このたび千里台スカイハイツよりバリアフリー対策工事に対するご要望をいただいているところですが、分譲マンションに対する改善、リフォームに対する公的な支援といたしましては、マンションの居住性の回復を図るとともに、マンションにおける良好なコミュニティの維持、都市景観の回復を図るため、住宅金融公庫での融資制度がございまして、住戸専用部分、共用部分とも工事費の80%以内を融資するものでございます。

 また、共用部分のバリアフリー対策工事につきましては、大阪府が利子補給金の交付制度を実施しているところであります。この制度は、段差解消のためのスロープ設置や階段の手すり設置、エレベーターの福祉仕様改修、視覚障害者誘導用ブロックの敷設などの事業を行うため、マンションの管理組合等が金融機関から融資を受けられた場合に、借入資金の利子負担が1%になるように利子補給をするものでございます。

 今後、市がどのような支援を行うことが可能なのか、関係部局と協議を行いながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました道路の歩道段差についてのご質問にお答えいたします。

 歩道の段差解消工事につきましては、大阪府福祉のまちづくり条例が平成5年(1993年)4月1日から施行され、歩道と車道とが接続する段差の基準は2?以下と定められ、また、平成7年(1995年)には、大阪府の整備指針で1?以下となったものでございます。

 本市におきましては、それらの整備基準に基づきまして歩道段差解消工事を行ってまいったところでございますが、現在ではできるだけ歩道の段差を設けないよう整備を進めているところであります。旧基準での整備箇所もあり、ご指摘のような状況があろうと思いますが、歩道の段差解消は一定の整備は完了したところでございます。

 しかし、本年11月15日施行されました通称交通バリアフリー法(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律)の道路構造に関する基準では、横断歩道部の歩車道境界の段差は視覚障害者の安全を確保するために2?が標準となっておりますことから、交通バリアフリー法に基づく道路特定事業の事業計画作成時には、法の趣旨を踏まえ当事者のご意見を伺いまして整備してまいりたいと考えています。

 歩道段差解消工事の完了検査につきましては、事業の内容によって異なりますが、一定規模以上の工事につきましては工事検査室で、区画整理事業等は都市整備部、その他市道につきましては建設緑化部の各所管で完了検査を実施しております。なお、歩道切り下げ部の点字ブロックの整備率は、約25%でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、運動部活動についてでございますけれども、学校教育における部活動の果たす役割は大きく、学級や学年を離れて子どもたちが自主的に活動し、仲間や顧問と密接に触れ合いながら、情熱を傾けるもので、子どもたちの健全育成にも大きく寄与するものと認識しており、教育委員会といたしましても運動部活動の充実のための条件整備を図ってきたところでございます。

 しかしながら、ご指摘のとおり教員数の減少や生徒数の減少に伴い、十分な指導を行える指導者の確保や従来の運動部の数の確保が困難となり、子どもたちのニーズに十分こたえられない状況が生じております。

 これらの問題に対し、教育委員会を初め、関係者の大阪中学校体育連盟への働きかけの中で、各種大会での顧問以外の外部指導者のベンチ入りや審判が可能となったりしておりますが、引率が教員でなければならないという課題はなお残っております。

 教育委員会といたしましては、子どもたちが豊かな学校生活を送りながら、人格的に成長していくという運動部活動の基本的意義を踏まえながら、外部指導者派遣事業の拡充、複数校合同部活動の推進、運動部活動の運営の改善等に取り組み、子どもたちが希望と期待を持って学校に通い、希望する運動部活動に参加できるよう環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、学級崩壊についてのご質問にお答えいたします。

 学級がうまく機能しない状態いわゆる学級崩壊につきましては、知育偏重の教育による弊害や都市化、少子化等の進行による子どもたちの社会体験不足、人間関係の希薄さなど、現代の子どもたちを取り巻く社会状況を背景に、数年前から全国的な現象となり、本市におきましても一昨年度残念ながら3件の事例が報告されました。

 学級経営研究会の報告では、いわゆる学級崩壊の原因の一つとして、1学級当たりの人数の急増により発生した事例が報告されておりますが、本市の事例では、そのような原因ではなく、学級担任の年度途中の退職により、途中から担当した教師と子どもたちの意思の疎通が十分行えず学級が機能しなかった状況、子どもたちの気持ちを十分理解しないで行われました教師の強い指導が原因となったことが1件、子どもの気持ちを十分受けとめられないという教師としての指導力不足から、学級集団としてのまとまりを築き上げることができなかったのが1件でございます。

 教育委員会といたしましては、これら本市で起こった事例とその解決の道筋も参考にしながら、いわゆる学級崩壊に対応するため、学校・園に対する指導事項に基づき、校長指導連絡会等で指導するとともに、各学校におきましても子ども理解や授業改善、集団づくりに努め、好ましい人間関係のもと、子どもたちが生き生きと活動する学習環境づくりを目指してまいります。また、直接子どもたちと接する教員の資質向上を図るため、学級経営研究会の報告など具体的事例に基づいた事例研修を行うなど実践的な指導力向上に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました図書館に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 ご質問にございます一人当たりの蔵書数、図書費に関しましては、ご指摘のとおりでございますが、今日まで限られた予算の中で創意工夫をしながら、市民の要求にこたえるべく選書を行っているところでございまして、今後も引き続いて図書の充実に向けて努力を図ってまいりたいと考えております。

 次に、吹田操車場跡地に図書館建設をとのご提案でございますが、図書館網の整備にありましては、本市の地域整備の方向に基づき、未整備地区の千里山・佐井寺地域に図書館を建設すべく、現在構想づくりを開始しているところでございます。

 その後の図書館計画につきましては、中央図書館の耐震を含めた改修、阪急千里線での駅前再開発なども視野に入れながら、また、既設図書館から遠い地域についての図書館サービスの充実の方策をも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 子ども総合ビジョンの策定についてお答えいたします。

 我が国は、少子化、高齢化、核家族化等、目覚ましいほどの社会の変化を遂げています。このような変化の中、家庭では過保護、過干渉、一方では子どもに対する虐待、地域では、子どもを守り育てていくという保育力や教育力の不足が出てきています。子どもが個性豊かに、創造性、生きる力を持った人に育つには、温かい家庭はもちろんのこと、地域で見守り育てることも重要と考えております。次代を担う子どもが夢を持ち、夢の実現に向けて大きく羽ばたき、明るく育つことは、吹田市の活性化にもつながってくるものと考えております。

 本市では、現在、子どもが健やかに育つ環境や心豊かなまちづくりを願い、青少年育成計画を策定すべく取り組みを行っております。子どもたちが豊かな夢をはぐくむことができる都市吹田を基本理念にし、ご指摘にありますように一人ひとりが自立し、地域の振興にも気を配ることができるような子どもたちをはぐくむ子ども総合ビジョンにつきましても、青少年育成計画の策定の中で生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 消防長。



◎消防長(奥谷有君) 消防本部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のヒマワリとイルカがデザインされましたランドセルカバーが「ひまわりしているか」という歌と一緒に現在火災予防広報のPRに使われておりまして、消防関係機関誌等にも紹介され、好評を得ているようでございます。これは、財団法人日本消防協会が平成11年度(1999年度)から火災広報活動事業として実施しているものでありまして、ランドセルカバーにつきましては、全国の都道府県の消防協会に対し、年間平均500枚が無償配布されております。財団法人大阪府消防協会におきましては、約500枚を府下7支部に配布し、その活用方法につきましては各支部に任せていると仄聞いたしておりますが、本市消防本部には配布されておりません。このことについて財団法人日本消防協会に要望いたしましたところ、都道府県消防協会に対する限定製作ということでありますので、管轄支部を通じ要望してまいりたいと考えております。

 火災予防広報は消防行政の重要な施策であり、巡回広報を初め、消防展、音楽演奏活動などさまざまな取り組みをしているところでありますが、広報効果の期待できる用品などの活用につきましても今後検討し、さらに火災予防広報の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただいております数点のご質問にお答えいたします。

 建築基準法の日影規制において測定する平均地盤面から4mという数値は、2階の窓の高さを想定いたしております。これは、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域は、ある程度の高度利用が予定されていることによります。建築基準法の日影規制は、建築しようとする建築物単位の規制であり、日照保護に関する民事紛争に見られるように、日照妨害を受ける建築物又はその敷地を基準として日照妨害全体を問題にするものではございません。このことは、建築基準法の日影規制の限界として十分注意しなければならない点であると認識いたしております。今後、このことについては大阪府等と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、シックハウス症候群についてのご質問にお答えいたします。

 まず、吹田市営住宅の入居者や公共建築物の利用者からの苦情はないかどうか、また、特に昨年建設された天道住宅の入居者からはどうかとのご質問につきましては、現在のところ苦情はお聞きいたしておりません。

 次に、建築予定の岸部中住宅に使用する建材等の材料選定につきましては、ホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物によって健康被害が発生し、社会問題化している状況を考慮いたしまして、設計、施工に当たりそれらの物質が含まれていると言われている合板類、フローリング、壁紙等の内装材料等を多量に使用する箇所につきましては、JAS(日本農林規格)、JIS(日本工業規格)等によるホルムアルデヒドの放出量の表示の少ない製品等を使用するとともに、施工中、施工後の通風、換気に十分注意し、放散の促進を行い、濃度の低下に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、構造主体のコンクリートの品質についてのご質問にお答えいたします。

 本市においてコンクリート骨材の砂利、砂につきましては、建設大臣官房庁営繕部監修の建築工事共通仕様書に基づいて、特記仕様書等に記載し、良質なコンクリートの品質管理に努めております。共通仕様書では、粗骨材は砂利、砕石、高炉スラグと粗骨材並びにこれらを混合したもののいずれかとすると定められており、吹田市内及び市周辺の生コンJIS表示許可工場では、砕石の割合が100%で配合している現状もあり、吹田市としては承認いたしておるところでございます。

 細骨材の砂につきましても、海砂を使用しているところが多く、特記仕様書に塩化物量の規制が0.3?/立法メートル、コンクリートの増し打ち2?を行うよう記載いたしております。

 次に、コンクリートのスランプにつきましても、骨材と同様に共通仕様書で基礎、地中はりにつきましては15?又は18?、上部構造躯体につきましては18?と定められており、本市の特記仕様書もそれに準じているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 藤川議員からいただいておりますご質問のうち、数点について私からご答弁申し上げます。

 最初に、財政健全化計画案に関連してのご質問のうち、特に職員の意識改革に関してご答弁申し上げます。

 今、自治体は自主性及び自律性を高め、自己決定、自己責任のもとで時代に見合った適切な対応と施策の選択を行うことが求められております。私は、このような状況のもと、職員一人ひとりが自治の担い手としての意識を十分に持ち、市民の目線に立った行政サービスの提供ができるような力をつけるため、資質の向上と意識改革を図ることが必要であると考えております。また、専門性に裏づけられました政策形成や改革に失敗を恐れず挑戦するやる気が何よりも大切だと考えます。財政健全化計画の推進に当たりましても、職員みずからの強い目的意識と熱意が不可欠であると考えます。

 今後、事務事業を評価、分析することを通じて、職員の意識改革としての意義の大きい事務事業評価システムにつきましても、単にマニュアル化された取り組みに終わるということでは、改革の手法としての意義が発揮できないものと考えます。したがいまして、職員の意識改革を単にかけ声だけに終わらせることのないように一層努力する所存でございます。

 次に、自治会長等と市長との懇談会と出前講演、出前トークにつきましてご質問をいただいております。

 基本的には目指すところは同じではないかと考えております。市政を預かる者といたしましては、行政はもっと市民に身近で、親しまれ、気軽に話し合え、明るく開かれたものでなければならないと考えております。そのためには、私一人が出前することもあるでしょうし、部長や課長が出前することもあると思います。そのことが市民と行政がお互いに学び合い、パートナーシップを形成し、お互いに果たすべき役割と責任を自覚し、相互に補完協力する協働と協育という考え方に結びつくものと考えております。今後の吹田市のあるべき姿や進むべき方向を市民の皆様と一緒に考え、次の世代に誇れる輝く吹田の創成について語れるような行政にしてまいりたいと存じます。

 次に、集合住宅のバリアフリー助成についてのご質問についてご答弁申し上げます。

 本市におきましても建築後20年を超える分譲マンションが多くなってきておりまして、マンションを良好に維持管理していくために管理組合等での大規模修繕の取り組みが必要となってきております。また、居住者の高齢化が進行し、その割合が次第に高くなることにより、居住者の身体的条件、エイジレス社会への対応などに合わせたバリアフリー工事も含めた共用部分の改善、リフォームも必要となってくると思われます。

 ご指摘のケースにつきましては、本市の住宅政策の取り組みといたしましての分譲マンション対策の一環として、今後、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時52分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時9分 再開)



○議長(由上勇君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。8番 寺尾君。

  (8番寺尾君登壇)



◆8番(寺尾恵子君) 吹田いきいき市民ネットワークを代表いたしまして質問させていただきます。

 まず、行財政改革についての感想を申し上げます。

 スクラップ・アンド・ビルドと言いますが、どれもスクラップばかりでビルドが見えません。市民が納得してスクラップに協力しようというためには、ビルドが用意されていなくてはなりません。そこで以下行財政改革大綱に沿ってお伺いいたします。

 1、新たなニーズへの市民サービスの展開を目指すとありますが、新たなニーズへの対応は、単なる事務事業の見直しで対応できるものではなく、構造的な変革を目指す視点がなくては決してできません。構造的な改革を促す「てこ」となるものを幾つか明示し、お示しください。ちなみに、大阪府ではITを、三重県ではさわやか運動など、わかりやすい形で方法を示すキーワードを示し、目的とプロセスがだれにでも見えやすいものになっています。

 2、市民参加による市政の推進。

 幅広い市民の参加と協力によりとなっているのは、自治会以外にもNPOのようなテーマ型市民や、企業、大学などの英知と実践を結集することであると理解します。このため行政と協働の市民会議、研究会や100人委員会、都市計画マスタープランの市民参加などの試みが始まったところです。

 しかし、まだまだ互いの相互理解の段階であり、これを基盤に物事を進めるためには、さらなる互いの努力が必要であることは、言うまでもありません。(仮称)自治基本条例、まちづくり条例、市民公益活動促進条例が準備されているとも伺いますが、本市の状況がようやく行政・市民相互理解を始めた段階において、条例をつくる危うさも感じているところです。

 他市においては、学識と経験を持った市民と十分な時間をかけ、つくる方式で進んでいます。なぜ、本市は急ぐのでしょうか、お答えください。もし、急ぐのであれば、枠組みをつくって規則、要綱の体系の議論のできる場をビルトインした成長する条例というものも考えてもいいでしょう。

 ともあれ、これまでつくられている条例、要綱との関係性も整理する必要があります。例えば(仮称)まちづくり条例においては、これまでの環境基本条例、景観要綱とどのような関係を考えておられるのでしょうか。いずれにしても、そそくさと集めた市民意見をまとめ上げて、これで終わりということがないように、今後の協働を十分担保できる内容があるものにしていただきたく、強く要望いたします。

 市民の皆さんが3本の条例をよりどころにして行政やまちづくりに参画できるものをつくらなくては条例の意味がありません。また、せっかく憲法たる(仮称)自治基本条例をつくるのですから、条例の体系化を図ることを提案いたします。高知県では、自治基本条例を頂点に、分野ごとの基本条例や個別条例を体系化する提案が若手職員からなされ、現在研究中であると聞いています。

 これまで本市においてもシンボル的に条例がいろいろつくられてきました。しかし、体系性と総合性について、私は市民の方々に説明のしにくい体験が何回かありました。市民の方から、一体私たちの暮らしを守るのにどれとどれとどれを根拠にして活動できるのか、行政が動いてくれるのかという疑問を受けたこともあります。

 高知県では条例化に当たっては、

1 県民生活の質の向上。

2 県民ニーズへの効果的対応。

3 住民にオープンで公平な参加機会がある。

4 政策が合理的に形成され、内外に説明できる。

5 責任の所在が明確である。

ことを価値基準としたそうです。

 少なくとも(仮称)自治基本条例のもとに、まちづくり条例、市民公益活動促進条例の体系性、補完性が必要であると考えますが、ご所見をお伺いします。

 特に(仮称)まちづくり条例と市民公益活動促進条例について、協働というからには、市民ともう一方の主体である行政の変革が同じように重要であります。行政の側の意識ばかりではなく、その前に協働を担保する仕組みの変革なしには実を結びません。時間的に見れば、行政内部の調整は当然進んでいなければならないと考えますが、どのような方向で進んでいるのでしょうか、お答えください。

 また、参加と協働とは内容が大きく違います。協働の前提には、その都度の到達点、そして、行政と市民役割分担が合意できていなくては、双方に大きな不満と他の市民から見て公益事業としての公正さが担保できません。これまでの行政事業と補助金のあり方や、財団との関係でも大きな曲がり角に来ているのは、その点にあるといえましょう。

 今、財政健全化計画でも多くの一般事業の見直しが提案されています。市民ネットワークは、この内容の詳細な公開を早期に求めます。というのも、広く市民の皆さんに、これまでの補助金のあり方や事務事業のあり方を知っていただくためのよい機会であると考えているからです。当然、行政内で十分検討されていることが前提で申し上げています。その上で、職員にとっても市民にとっても、今後、協働のあり方が議論され、結果、行財政改革につながるものと考えます。市民が市長の協働と協育の公約を是とされたのは、その点にあるのでしょう。

 長々申し上げましたが、ともに育つとは言うものの、まず、職員の方から育っていただきたいものであると考えます。

 また、今後、事務事業評価の方法も示されるということですが、その際に事業の到達点と事業者、あるいは、市民の方々と分担できる事業を示すことも、市民の方々にとってこれからつくり上げるものの具体性が見えてくると考えます。ご所見をお伺いいたします。

 3、行政の公正の確保と透明性の向上についてお伺いいたします。

 情報公開が行政改革の強力な推進力であるという認識を強く持ち、改革を中途半端に恣意的に終わらせないことが重要です。行政改革で先駆的な三重県では、オープンな場で庁内の議論を公表するオン・ザ・テーブルという手法を意識して取り入れています。

 乳幼児健診の個別化について、前回も質問いたしましたが、政治的判断というお答えでした。本来政治的判断というのは、あらゆる議論をしてどちらとも決着がつかない、ここはリーダーの責任に任せるということです。今回、市民にはあらゆる議論を示されたでしょうか。示されないで政治的判断と言われるのでは、市長の近代性が問われます。アンダー・ザ・テーブルで話し合い、ツケを市民に回すというのは、大昔の政治です。さらに財政改革を市民に示すこの時期です。

 今回の一般事業の見直しにおいても、

1 事業効果、労働効果。

2 公的関与のあり方。

3 優先性、緊急性を考える。

4 行政サービスの水準を考える。

5 社会的背景、社会的ニーズを考える。

6 効率性、費用対効果。

7 受益者負担の適正化。

などが、見直しの指標とされたと伺います。

 その見直しの結果、一事業24万〜2,947万円までの総事業73項目が挙げられ、4年間で削減見込み総額1億3,820万円の見直しと伺います。

 一方、支出だけでも、今回の市民の方々への説明時間と職員の経費を考えれば、この一般事業見直し総額とほぼ同額の支出が、今後、予想される乳幼児個別健診化事業ということです。この事業はどの見直しの指標が当てはめられたのでしょうか、担当部にお伺いします。

 このように理事者執行部は、一方で歳出の削減を訴えながらこのような決裁をするちぐはぐさでは、一丸となって財政改革をしていく力もうせてしまいます。なぜ、このような矛盾したものを今回考えていらっしゃるのか、理解できません。行財政改革でどんなにすばらしい理念を訴えても、そのそばからうさん臭いものに思われてしまい、今回の改革にとって致命的です。何のための支出なのか、市民にしっかり説明できていない状況で、どこが公正の確保と透明性の向上と言えるのでしょうか。納得のいく回答をいただけていませんので、財政健全化計画の責任者である市長の再度のお答えを要望します。

 4、効率的な行財政システムの確立とありますが、それぞれの仕事に対し、どのような職員体制で効率性を達成するのでしょうか。例えば、すべて職員で対応するのか、非常勤のシフト制の方が効果があるのか、民間事業者や市民に任せるのであればその質のチェック体制をどう担保するのか、その考え方が示されないまま事業の見直しが行われようとしています。

 現在、ピラミッド型の仕事だけではなく、必要な部分にはネットワーク型組織導入の検討、市民ニーズに対応した時差勤務、即戦力として中途専門職の導入、事務事業の見直しで職を喪失した職員に能力開発研修を受講してもらい、次の仕事にチャレンジしてもらう、ITの積極的な導入などどういう方法をとっていくのか、研究は進んでいるのでしょうか。これは他市、北摂7市、いろいろな市の行財政改革を見ましたが、この部分に必ず触れています。吹田市で触れていないのはどういうことでしょうか。

 また、効率的な職員の時間管理について、埼玉県志木市では、行政改革の一環として会議運営方法の見直しを実行。会議は、まず、目標と議題を明確にする、出席者は必要最低限に、資料は簡潔に作成し、事前配付するなどのルールとともに、すべての会議に結果報告の提出を求めているそうです。

 本市でも毎日どの部屋も会議で埋まっています。ちなみに職員一人当たり1分幾らの人的コストがかかっているのでしょうか。部長、課長、主幹それぞれについてお答えください。そして、会議にかけている時間をこの1年間で調査していただきたい。会議は目に見えない税金を使っています。コストを示すことで会議の効率を高めるとともに、職員一人ひとりのコスト意識を持ってもらうことになると考えます。また、職員の会議、審議会から庁議に至るまで一度も発言しないで会議を終えるということでは、それぞれがきちんと役割を担っているとは言えません。また、必ず一回は発言するをルールに加えていただきたい。今後、必ず成果が出てくるものと考えます。

 以上、すべての会議の責任者である市長にご所見をお伺いします。

 以上、いろいろ申し上げましたが、ビルドを示して、時間外勤務手当の50%削減を図るというスクラップを示すべきです。

 次に、財政改革のガイドラインで示されましたが、今後の維持補修費をこれから4年間、毎年5%削減ということです。通常私たちの住まう住宅やマンションでは、日々の営繕が資産の価値を保つものであると言われています。目先の削減で後々大きなコストを払わなくてもよいということを確認しているものかどうかを伺います。また、今後、4年間の投資的経費、市債の展望をお示しください。

 次に、図書館についてお伺いします。

 千里山・佐井寺地区図書館の構想が動き出していますが、その経過をお示しください。また、調査結果が出たそうですが、今後、どんな方法で進めていくのかもお示しください。

 図書館行政全体について伺います。行政側には、これまで5館のノウハウの蓄積があります。一つひとつ立ち上げるときに住民意見の交換をしていくのは当然ですが、今後、中央図書館の老朽化の問題、学校図書館の充実を要望する声もあり、総合的な図書館行政を進めるために、市民が参画できる協議会を設置すべきと考えます。その観点から以下、お伺いいたします。

 1、図書館法にも「置くことができる」という記述の協議会をなぜ、つくっていないのでしょうか。

 2、広域連携について。千里丘にお住まいの方から、山田図書館より摂津、茨木の図書館を利用する方が便利であるとか、豊中上新田の方が南千里の図書館を利用希望があるが、お断りしているというような、行政区の境に住んでいらっしゃる方々の疑問が聞かれます。近隣各市とも図書館における情報基盤が整備されつつある現在、図書事業の広域連携に取りかかれる状況は、整ってきていると考えます。阪神地区7市1町でも広域連携をして、市民の方々に大変喜ばれているとも聞いています。八尾市、東大阪市、柏原市の広域連携、また、熊取町、岸和田市などでも連携が進んでいるとも聞きます。北摂の館長会などで提案していただき、広域連携のための調査から取りかかっていただきたいと要望いたします。箕面でも豊中でも事務事業の広域化を行革にうたっています。吹田市が今言い出しても不適当な時期でないと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 3、学校との連携。学校で総合学習、調べ学習が始まり、今後、学校図書館の充実が求められています。豊中、箕面のように学校図書館に専門司書を置くことは、市民ネットワークとしてもかねてから要望していますが、それが実現するまで学校と図書館との連携が必要と考えます。現在、どのようなことが考えられているのか、お答えください。

 4、また、介護施設、病院、子育て施設などにも団体貸し出しの方法も含め、連携を視野に入れる必要があると考えます。ご所見をお伺いします。

 5、本のレファレンスカウンターの設置が必要ではないでしょうか。きちんとした場所と人の確保は、利用者にとって、どこが相談窓口かわかりやすくなるとともに、職員にとっても業務に専念でき、確実にリクエストサービスや選書に反映できると考えますが、いかがでしょうか。

 6、今回、北摂の幾つかの図書館を調査してみたのですが、人口1万人当たりの図書館面積も、他市と比べて狭いように思います。北摂の順位を教えてください。

 7、以上、本市の図書館行政を見てきました。コスト分析を行い、千里山・佐井寺地区図書館にとどまらず、中央図書館、南千里の図書館の建て替えなどに臨んでいただきたいと考えます。本市の図書館行政で総合的に何が課題と考えられているのか、お答えください。

 次に、国際化についてお伺いします。

 市民文化部に所管が変わっての取り組み状況をお伺いします。豊中市では、外国の方も市民として、だれもが住みよい世界に開かれた地域社会の創造という理念のもとに、平和宣言を実現しようとしています。本市でも平和祈念資料室など、歴史を顧みる方法で平和という抽象的なものに取り組んでいますが、未来をつくるという積極的な方法として、内なる国際化を志向する必要があると、市民ネットワークはこれまでもご提言申し上げてきました。

 今年度初めに、ようやく国際化を推進する部署が市長室から市民文化部に移りました。まず、市民文化部に移り、何をどう取り組むようになったのでしょうか、取り組み状況をお示しください。

 地域社会で暮らす、すなわち内なる国際化を進めるために多言語で情報提供を行う外国の人々向けへの市政案内、相談窓口の設置、こういうことから国際化が始まると考えます。本市でも補助金を出し、いろいろな取り組みがあることは存じております。

 しかし、情報提供、市政案内などすべてのサービスを行政で行うには、言語への対応だけでも多様であり、限界があるでしょう。この分野でも市民の方々との協働が必要になってきます。本市でも国際交流協会や中央公民館主催で西山田地区公民館の日本語教室など市民参加で交流は進んでいるようです。本市の内なる国際化を進めるために、市民のつながりをバックアップすることも大切です。また、外国市民の方々の意見交換や時々の意見の集約も大切です。これまでにも1997年にJCから要望書も出ていると聞いております。

 吹田市における外国市民の方々の暮らしの調査から始めて実態を把握していただき、市民交流で対応できること、行政の施策として進めるべきことなどを整理していただきたい。また、補助金がいろいろな形で出ていますが、政策として体系化を図り、より外国市民の方々の暮らしに対応したものにしていただきたい。ご所見をお伺いいたします。

 国際交流というおつき合いのレベルから、外国市民の存在を行政として認知するレベルに変わらないと、到底平和を築く礎にはならないでしょう。ご所見及び今後のアクションプログラムをお示しください。

 介護保険について伺います。

 ショートステイについてですが、介護保険利用者のアンケート結果を見させていただきました。その中でショートステイの利用に不満を持つ人が3割以上いらっしゃったことが気になります。ショートステイには、保険制度分と他の制度未利用のために振りかえて使える分、そして、本市単独分の三つの制度が使え、トータルで90日利用でき、本市の目玉だったはずです。

 12月15日号の市報で、介護保険サービス利用者アンケートの結果が発表されました。ショートステイヘの不満が目立っています。その原因はどこにあると担当部はお考えでしょうか。また、本市のショートステイの稼働率は4月を境に変わってきているのか、状況をお伺いします。

 他市では、介護保険導入を境に利用が落ち込んでいると聞いています。その理由として、

1 介護保険導入以前は利用日数に制約は少なかったが、保険以後、要介護度に応じ、利用日数に制限ができた。

2 3月まで利用していた要介護度の低い人が介護保険で使えなくなった。

3 特に、振りかえ利用時の償還払いの負担が大きい。

4 急な用事に備え、保険で使えるサービス利用枠を残しておく利用控えが起きている。

等が挙げられると思います。

 また、本市単独事業であるショートステイ利用制度も老健施設や他市施設では使えないため、せっかくつくった制度が利用しにくいものとなっているのではないでしょうか。ちなみに要介護者認定された人のうちで、老健施設及び他市施設利用者の割合はどれぐらいいらっしゃるのか。その方がショートステイを延長されたくても、吹田制度の恩恵には浴せないと考えます。また、振りかえ利用料についても、多くの自治体で当初から利用料の1割に当たる利用者負担分のみを払えば済む特例措置を設けているそうですが、他市の状況と本市でも特例を設けられないのかどうかをお伺いいたします。

 以上のように、制度の未成熟さのため、十分ショートステイが利用されていないことが予測されます。

 一方、ショートステイの利用数の少なさに、厚生省はショートステイのベッドを特養専用に振りかえることを認める通知を出したとも聞いています。本市市民のショートステイへの要望を満足させることができていない中で、ショートステイベッド数が減ってしまう前に不満の原因を突きとめられ、早急に対応していただきたく、要望いたします。

 また、ショートステイの利用弾力化として、2002年から日数枠を緩和することが厚生省案として出されました。本市の制度との矛盾はないでしょうか、お伺いいたします。

 また、介護保険利用者負担額の助成事業について対象者人数と実績をお示しください。

 助成の受け取りが銀行に限られているため、利用しづらいという声も聞こえています。利用者によっては金額が500円ほどであり、年金なども郵便局で受け取られている方々も多く、わざわざ遠い銀行へ受け取りに行く不便さを訴えておられます。せっかくの制度で、市民に使いやすいものでなかったら意味がありません。

 次に、在日外国人の方々も高齢者となり、言葉の問題などで制度の恩恵から遠ざかりやすい状況があるとも聞きます。本市においてはどのような状況ですか、お伺いいたします。

 次に、住宅改造についてお伺いします。

 せっかく介護保険制度ができたにもかかわらず、利用できない方が多くいらっしゃるのをご存知でしょうか。独居や高齢者だけで暮らしておられ、寝たきりなど移動の自由がない方たちは、家の構造上から外に出られないため、デイサービスや通院などヘルパーやガイドヘルパーの力をかりてもできません。社会福祉協議会のしている移送サービスにしても、車いすに乗れる人で玄関まで出なくてはなりません。2階以上の住宅に住んでおられる高齢者は、本市の場合かなりいらっしゃいます。特に集合住宅の多い本市として、何らかの制度が必要ではないかと思います。要介護高齢者の住宅環境について、新ゴールドプラン作成時の実態調査ではどのような結果であったのかをお示しください。

 また、住宅政策課に伺いますが、建設省から公営住宅のバリアフリー化計画が出されたと聞いています。本市における状況をお知らせください。

 次に、苦情処理について伺います。

 前回も伺いましたけれども、介護保険後の苦情にはその後どのようなものがあり、分析はどのようなものかもお伺いします。

 次に、介護サービス情報についてお伺いします。

 12月1日から住宅改修の内容が変わったと聞いています。住宅改修にかかわらず、介護保険事業の内容が変わるごとに、ケアマネジャーだけではなく、市民の皆さんに知っていただく方法を考えていただきたい。また、市内介護サービス事業者の情報も少ないという声をあちこちで聞きます。特にケアマネジャーからさえも聞こえてきます。

 事業者などのサービス基盤の次に必要なものは、情報です。情報化をいかに図って行くかで制度が使いやすくなります。この情報不足に本市として介護サービス情報紙の発行とホームページでのPRをご検討願います。ご所見をお伺いします。

 次に、地域保健福祉情報システムについて伺います。

 先月、厚生省は全国自治体の発行する介護保険証をICカード化する方向で検討に入ったそうです。要介護者を取り囲む状況がまだまだ見えてきません。介護保険サービス以外にも保健センターや地域では小地域ネットワークのある地域、ない地域など、要介護者がどのようなサービスネットワークの中にいるのか、手薄な部分がないかといった情報が今後の介護サービス政策を立てる上で重要になってきます。そういった情報システムの立ち上げに取り組む自治体も出てきました。

 そこで、本市において先送りになっている地域保健福祉情報システムの開発の進捗状況をお知らせください。

 最後に、介護保険の滑り出しはどのようになっていますでしょうか。

 一般財源の負担は、全体に2割程度の削減になると予測されていた介護保険ですが、実際はどのような推移でしょうか。わかる範囲でお答えください。

 介護保険料は、税金の上にそのほかに市民が負担したものです。国では2割ほど削減されるというようなことが言われておりましたけれども、その削減されたものを一般財源の節約に使うとすれば、明確な説明が必要になると考えます。介護保険制度が未成熟なものと認識して、財政再建だからといって削減された費用を安易に一般施策に振り分けることはせず、住民のニーズや地域の実情に合わせて選別された望ましい需給体制を築く必要があります。今後の高齢者施策について、理事者のご決意をお伺いします。

 また、保険開始後、国からの制度がいろいろ変更されたと伺っております。本市の実態に合わせて制度の微調整が必要だと考えますが、これから要綱など変えなくてはいけないものに何があるかをお示しください。

 以上、介護保険について、もうすぐ1年になりますけれども、状況を詳しくお伺いいたします。

 以上で1回?A NAME="1012008_0">

レの質問を終わらせていただきます。○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、行財政改革についてお答え申し上げます。

 構造的な変革を促す「てこ」についてでございますが、少子・高齢化の進展、市民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まり等社会情勢が変化するとともに、地方分権の推進が具体化の段階に至り、自己決定、自己責任のもとで時代に見合った適切な対応の施策の選択を行うことが求められております。

 こうした状況の中で、豊かさと潤いが実感できる地域社会を構築するためには、市民への情報公開の推進を初め、インターネットのホームページを活用いたしました行政情報の提供、あるいは、各種審議会等の会議の公開、委員の公募などの拡充により、市政への市民参加を促進することが必要と考えております。

 長年にわたる行政システムの構造的な変革を促すためには、何よりも職員の意識改革が求められております。現下の厳しい財政状況の中にありまして、最適な施策の推進を図りますためには、新規や既存事業を問わずに公的関与の必要性、費用対効果、社会的ニーズ、サービス水準等の観点から、職員一人ひとりが事務事業の必要性等について不断の見直しを行うことが必要であります。個別の見直しにとどまらず、施策、事業の体系化による横断的な検証を踏まえた事業の統廃合を行い、その説明責任を果たすことによりまして政策形成能力の向上を図り、より効果的、効率的な行政執行につなげる必要があると考えております。

 次に、財政健全化計画案の公表につきましては、1月1日号の市報に計画案の概要の掲載を予定いたしますとともに、本市のホームページにも掲載してまいりたいと考えております。また、市民の皆様のご意見を郵送、ファックス、電子メール等できるだけ多様な形で対応させていただきながらお聞きしてまいりたいと考えております。

 次に、事務事業評価につきましては、現在、事務事業評価システム研究会の作業部会を中心に、実施要領の策定に向けまして、本市の評価システムが事務事業の意義や効果を点検するものとなることや、職員や市民にわかりやすいものとなることなどを目指しまして、研究、検討を重ねているところでございます。

 本市の取り組む評価が職員の意識改革を促し、システムとして十分機能するためには、ご指摘の事業の到達点などの目標設定や市と市民や事業者との役割分担などの評価の視点を含めまして、評価の目的や手法を明確にする必要があり、今後も鋭意研究、検討を重ね、平成13年度(2001年度)中を目標に本市にふさわしい評価システムを構築してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児健診の個別化につきまして、行財政改革に関連しまして市長にお尋ねでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。

 行財政改革実施方針の目標の一つとして、行政の公正の確保、透明性の向上を掲げまして、これまで要綱や要領の整備等に取り組んでまいりました。こうした制度、手続面での透明性の向上はもちろん、行政の説明責任の立場からも十分留意していく必要があると考えております。

 今回の財政健全化計画案を策定する過程の中で行いました事務事業の見直し評価そのものは、早期に健全化に取り組むため、対象事業の範囲を限定させていただいております。法律で義務づけのある事務事業や補助対象内で行うものにつきましては、今回の対象からは除いておりまして、乳幼児健診事業につきましても、母子保健法の規定に基づき国庫負担事業として実施しておりますところから、見直し評価の対象外としたところでございます。今回の見直し評価の対象外といたしました事業につきましても、今後、見直し対象の範囲、評価の手法の検討も踏まえた上、取り組みを継続していく必要があると考えております。

 次に、維持補修費等の平成12年度(2000年度)予算比5%削減の継続でございますが、総枠としての抑制を予定いたしております。資産価値の保全を行い、機能維持等の面から内容的な精査を行い、全体として5%削減を予定いたしております。

 次に、今後、4年間の投資的経費及び市債の展望でございますが、平成13年度(2001年度)から平成15年度(2003年度)の実施計画につきましては、現在編成作業を行っているところでございますので、平成12〜14年度までの実施計画を基礎として積算いたしました計画案の将来推計に基づいてお答え申し上げます。

 投資的経費につきましては、平成13年度は約72億9,500万円、平成14年度は約81億5,500万円、平成15年度は約117億4,800万円、平成16年度は約82億9,100万円でございます。

 また、市債につきましては、普通会計ベースでの市債現在高の見込みは、平成13年度は約661億5,000万円、平成14年度は約634億3,000万円、平成15年度は約621億5,000万円、平成16年度は約600億8,000万円でございます。各年度とも公債費負担比率で見た場合、おおむね10%前後となっており、今後、目標としております10%以内を維持できるよう、起債発行の管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、効率的な行財政システムに関しますご質問にお答え申し上げます。

 各部局におきましては、本市の行財政改革実施方針及び同改善計画に基づき、効率的な行財政システムの確立を目指しまして、OA機器の利用拡大による事務処理の効率化や事務事業や施設管理の委託化、配置職員数の見直しや非常勤職員の活用、あるいは、職員研修等を通じて職員の公務能率の向上などの具体的な取り組みを行ってきたところでございます。また、社会経済情勢や地方分権の時代にふさわしい行財政システムを確立するためには、行政組織の改革や事務事業の効率化、高度化を推進する必要がございまして、現在、情報通信基盤としての庁内LANの整備を初め、各種システムの開発、導入等に取り組んでいるところでございます。

 今後も、市民の新しいニーズに対応できるよう、ご指摘いただいております市民ニーズに対応した時差出勤の導入や即戦力となる中途専門職の導入などを検討課題として視野に入れながら、引き続き事務事業や施設管理の委託化、ITの積極的な導入を進めてまいりたいと考えております。

 また、高度情報化時代を迎えるに当たり、各種システムの整備が進む中で、ネットワーク型組織の活用など近年の情報通信技術の成果を十分に生かした、より効率的な行政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、効率的な会議の運営に関しまして市長にお尋ねでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。

 会議につきましては、組織におきます事業目的の意思統一や、より効率的な推進方法の検討、又は各部各課にまたがる連絡調整等により、効果的な連携を図るため必要なことではありますが、ご指摘のようにその開催回数が多くなっているのが実情であります。

 ご質問にございました1分当たりの職員の人件費につきましては、平成12年11月1日現在の勤務1時間当たり給与額を1分当たりに換算いたしますと、部長級で約69円、課長級で約60円、課長代理級で約56円となっておりまして、職員一人ひとりがコスト意識を持って臨むことが重要であるということは、ご指摘のとおりでございます。

 また、参加者が必ず1回は発言するルールの設定のご提言につきましては、確かに会議の運営に、より活発さをもたらすものと考えるものでございます。

 効率的な会議の運営に関しましての職員への啓発につきましては、これまで職員向けの事務改善のための広報紙を通じまして、会議のコスト意識、会議目的の明確化、資料の事前配付などを内容としました会議の効率化をPRしてきているところでございますが、会議にかける時間の調査を含めまして、ただいまちょうだいいたしましたご提案の内容も踏まえまして、より効率的な会議の運営が図れるよう、職員の意識改革を目指した対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、(仮称)自治基本条例及び(仮称)まちづくり市民参加条例に関しますご質問にお答え申し上げます。

 地方分権一括法の成立を契機に、新しい時代の新しい地方自治の創造のためには、地方自冶のあるべき姿を見定め、本市が市民から一層の信託を得られるよう、自治の基本的考え方を市として取りまとめる必要があると考えております。

 そこで、本市行政の理念ともなるべき(仮称)自治基本条例を検討しておりますが、今回、その試案について市報などを通じて市民の皆様からご意見をいただき、条例の原案づくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、(仮称)まちづくり市民参加条例につきましては、まちづくりの基本は市民が主役であるということと、地域のことは地域で考えて解決するという自立した地域社会の実現のため、市民の自主的なまちづくり活動を支援する目的で検討しておりますが、市民団体などからご意見をいただき、十分検討し、原案づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)まちづくり市民参加条例と環境基本条例を初めといたしますまちづくり関連条例との関係でございますが、現時点では、(仮称)まちづくり市民参加条例は、本市が各種の条例に基づきさまざまな施策を展開するに当たりまして、地域がまちづくり協議会を核として参加、参画していただく方策を定めようとするものであり、また、各種条例に関しまして、それぞれが目指しますまちづくりについて、市民の参加、参画を促進させるものと考えております。

 次に、市民との協働における行政体制の変革につきましては、今後、画一的なまちづくりではなく、個性豊かなまちづくりを本市みずからが進めていく観点からも、縦割り行政を排して総合行政を目指す必要があると考えておりますので、庁内の協働体制を確立する必要があります。今後とも職員の意識改革を初め、市民との協働にふさわしい組織づくりを目指してまいりたいと考えております。

 また、条例の体系化、補完性につきまして、ご指摘の点を踏まえ、関係部とも協議をし、十分検討してまいりたいと考えております。

 なお、それぞれの条例につきましては、今後、市民、あるいは、関係団体のご意見を十分賜るなど慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、(仮称)市民公益活動促進条例の策定を急ぐ理由とのことでございますが、まちづくりの主体であります市民が、みずからの意思で市民の自由で柔軟な発想による市民公益活動を市と市民や事業者がそれぞれの立場を尊重しながら協働し、促進していくことが、今後、ますます重要となっております。

 そこで、本市の市民公益活動を促進する施策の策定に資するため、今年の5月から学識経験者、NPO関係団体、市民会議委員、事業経営者等10名で構成された吹田市市民活動と行政の協働促進研究会を、また、一般公募によります市民公益活動団体の代表者24名から成ります吹田市行政との協働を考える市民会議を設置いたしまして、行政と市民の協働のあり方についてご議論いただいているところであります。

 庁内組織といたしましては、各部の次長クラス17名から成ります吹田市市民活動との協働促進庁内検討会を設置いたしまして、協働の方策について検討しております。来年の2月に研究会より一定の提言をいただく予定になっておりまして、それを踏まえまして政策の柱の一つとなります市民の参加、参画と並ぶ市民公益活動の促進についての基本理念や基本方針、あるいは、基本施策を定めてまいることが必要ではないかと考えております。これらの基本的な事項を施策として定めますには、市の団体意思の決定として最重要なものとしての条例の制定が必要ではないかと考えております。今後、議会でのご審議をお願い申し上げるための準備をしてまいらなければならないところでございます。

 また、他市においては、十分な時間をかけてこの種の条例を策定しているとのご指摘でございますが、事の重要性からご指摘のとおりだと考えており、今後は関係部局とも連携をとり、協議する中で進めてまいりたいと考えております。

 (仮称)自治基本条例のもとに(仮称)まちづくり市民参加条例、(仮称)市民公益活動促進条例の体系性、補完性の必要性については、(仮称)市民公益活動促進条例は、市と市民が対等の関係において協働し、市民公益活動を促進することにより、市民社会の向上を目指そうとするものであり、今後、関係部で協議する中で、ご指摘の点につきましては十分検討してまいりたいと思っております。

 続きまして、国際交流に関しますご質問についてお答え申し上げます。

 国際化がますます進展しております今日の状況下におきましての国際交流の推進の視点と具体的な取り組み方策等について、隣接の豊中市のご紹介をいただきながら、市民文化部が担当所管となっての取り組みについてお尋ねをいただきました。

 国際交流につきましては、本年3月まで市長室で所管しておりましたが、この間に二つの海外都市と姉妹提携を結び、また、市民参加の受け皿として財団法人吹田市国際交流協会の設立が図られたところでございます。

 21世紀を目前にして、市長室から市民文化部へ所管の移管をしましたが、今日、本市では外国籍の市民は4,600人に及んでおります。この数は、今後、さらにふえることが想定されます。これらの方々は、文化や伝統、習慣を守りつつ、市民社会の中でコミュニケートを図りながら暮らしておられ、まさに多文化共生の時代に入ったと言えます。

 市民文化部が国際交流を所管し、目指すところは、こういった外国の方々と市民の皆様とが相互理解を進め、共生のできる市民社会を構築することでございます。これらのことは、吹田市文化振興ビジョン等策定懇話会の提言でも貴重なご意見をちょうだいし、吹田市文化振興ビジョンヘの取り込みをさせていただいているところでございます。

 国際化施策への取り組み体制は、市民文化部文化のまちづくり室において企画、調整を図りながら、市民の皆様の活動を基盤とする吹田市国際交流協会との連携に努めながら進めてまいっておりますが、国際化が各般において進展している状況下において、その行政課題が多岐にわたっておりますことから、必要な施策の把握と体系化を進め、関係各機関の調整や効果的進行を図るため、本市の国際化推進の指針となるべきものの作成を検討してまいりたいと考えております。

 この際、市民レベルの国際交流では、今日既に吹田市国際交流協会を初め、市内各分野の方々がその活動に自主的な取り組みを進めておられますので、今後ともこれらの皆様と連携を保ちつつ、協働作業を通じまして多文化共生社会に対応する内なる国際化についての検討作業に早急に着手し、在住外国人の方々のご意見を聞かせていただく中で、一定の取りまとめをしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、質問議員のご指摘を十分勘案させていただき、他市の取り組みも調査、検討しながら、本市の国際施策を推進してまいりたいと存じます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、乳幼児健診の個別化の政策決定に係るご質問でございますが、平成9年度(1997年度)に母子保健事業が大阪府から市へ移管されました当時から、集団の場における医師診察時間や執務医師の確保等の課題がございました。この課題を解決するため、本年8月に今後の健診方式について政策調整会議において議論の結果、現行健診システムへの影響を配慮いたしますとともに、行政と医師会がこれまで培ってきた幅広い協力関係をも考慮し、来年から個別化を目指したところであります。

 しかし、このような考え方に対しまして、市民、団体から集団健診継続のご意見が寄せられております。本市といたしましても、このようなご意見にも十分耳を傾け、現在さらに検討を続けているところでございます。

 次に、ショートステイについてお答え申し上げます。

 介護保険におけるショートステイの利用日数は限定されており、利用されていた方にとっては従来どおりの利用ができないため、介護保険でカバーし切れない部分を本市では単独事業として特別養護老人ホームと契約をいたしまして、法定及び振りかえ分を合わせ連続して90日の利用が可能な制度を本年度に創設いたしました。

 ご指摘のショートステイが利用者にとって利用しにくい要因の一つとして、振りかえ利用前の手続の煩雑さ及び振りかえ分は一たん本人が払い、後から9割分をお返しする償還払いになっており、利用者にとって大きな負担となるため、ショートステイが利用しにくい要因の一つになっているのではないかと考えているところでございます。

 各自治体におきましても本人負担の軽減を図るため、独自に要綱を定め、利用料の9割部分を施設に直接支払う受領委任払いの方式を行っており、本市におきましても平成13年(2001年)1月実施に向けて関係部局において調整をいたしておるところでございます。

 また、ショートステイの利用率は、4月末現在は45%でございましたが、研修会等でさらに周知を図ったこともございまして、市の単独事業のショートステイも含めまして、8月末現在では80%の利用となっております。

 次に、要介護認定をされた方でショートステイの老人保健施設及び他市施設利用者の割合につきましては、老人保健施設利用者は28%、他市施設利用者は2.5%でございます。また、厚生省のショートステイ利用弾力化と本市独自の制度との関連につきましては、訪問・通所系サービスと短期入所系サービスが一本化されますので、今後、ショートステイがより一層利用されると考えております。市の制度と厚生省の利用弾力化とは矛盾をしないと考えております。

 次に、低所得者に対する利用料助成事業の対象者数は、4〜8月の実績で月平均1,050人程度となっており、そのうち、助成額の支給につきましては、月平均約500人の方で1か月当たり約62万円の支給となっております。対象者の方には、国民健康保険連合会での介護報酬額決定後、案内文を送付しているところでございますが、対象者数と比べ申請される方がかなり少ない状況でございます。このことについては、介護支援事業者連絡会を通じて本人が申請される際の周知についてご協力をお願いしているところでございますが、今後、対象者のうち、未申請者の方に対しまして、再度のご案内や市報への掲載を行う等の方法で周知を図っていきたいと考えておるところでございます。

 次に、助成額の郵便局への振り込みにつきましては、市の公金支出は、収入役室で指定金融機関を通じて口座振替の方法で支払いをいたしております。郵便局につきましては、民間金融機関相互で結ばれている為替取引契約に加入していないため、口座振替による資金決済ができません。

 次に、在日外国人の問題につきましては、本市におきましては、ハングル文字、中国語、英語の介護保険制度についてのパンフレットを作成しまして、在日外国人の方への周知に努めているところでございます。

 次に、2階以上の住宅に住んでおられる高齢者の実態につきましては、本市はマンション、公営住宅等、中高層共同住宅の比率が高いという特徴がございますが、平成10年度(1998年度)の高齢者に対するアンケート調査の結果によりますと、福祉サービスを利用されていない方で2階以上で生活をされておられる方は42.4%、また、サービスを利用されている方では31.5%という状況でございます。

 次に、介護保険への相談や苦情につきましては、本年11月末日現在、苦情や相談が34件寄せられております。その内訳といたしましては、要介護認定に関するものが9件、ケアプランに関するものが7件、サービスに関するものが9件、給付に関するものが4件、制度に関するものが5件となっております。その他、介護保険料額決定通知書を送付いたしました9月下旬から10月上旬にかけまして、1,439件の介護保険料などに関する相談や問い合わせ及び苦情がございました。

 その対応につきましては、認定に関する件では、認定調査制度の仕組みについて詳しくご説明をし、また、ケアプラン、サービスに関する件につきましては事業者に確認をし、適正な対応をするよう指導をいたしておるところでございます。現在のところ、指導に従わない事業者は出てまいってきておりません。また、制度に関する苦情に対しましては、粘り強くご説明をしているところでございます。

 次に、介護サービス情報の提供につきましては、介護保険制度のうち、特に在宅でのサービス実施につきましては、一人ひとりの利用者のサービス計画を作成するケアマネジャーが重要な役割を果たしているものと考えております。そのため、介護保険制度の変更が行われた際には、まず、介護支援事業者連絡会を通じて、ケアマネジャーに情報の提供を行っている状況でございます。また、市民への情報提供につきましては、市報や吹田市のホームページへの掲載等の方法で周知している状況でございますが、ホームページでの情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保健福祉総合情報システムの現在までの進捗状況でございますが、平成9年(1997年)3月に保健福祉総合情報システムの基本構想基本計画を策定し、平成10年(1998年)から具体的なシステムの構築に向けまして、個々のサブシステムの詳細設計などの開発を順次進め、平成12年度(2000年度)後半には保健福祉総合情報システムとして立ち上げたいと考えていたところでございます。

 しかしながら、平成12年度(2000年度)から介護保険制度導入が決定されましたことから、介護保険事務処理システムの構築が緊急かつ重要な課題となり、介護保険事務処理システムの構築を最優先課題として取り組みを進め、一方、生活保護システムや健康管理システムなどの開発も進めてまいったところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、福祉年金などの給付や医療費助成の業務に必要となります給付事業システムや市民への情報提供システムなどの構築、また、各業務システム間のネットワーク化などがございますが、介護保険制度につきましては、今後も制度改正が予想されますことや財政健全化計画案による事務事業の見直しなどの制度変更、また、平成15年度(2003年度)からは障害者福祉につきましても、措置制度から利用制度に改正をされますこと、さらには、本市においてもホームページが開設され、市全体の情報がインターネットにより提供されるようになったことなど、状況が大きく変わってまいりましたため、当初計画しておりましたシステムにつきまして、現在の状況を踏まえまして、そのあり方を検討いたしておるところでございますが、国の介護保険証のICカード化などの動向も見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度の導入による市の費用の負担につきましては、制度導入前は約3%の削減になるものと試算をいたしておりましたが、介護サービスの利用が予想よりも低く、まだ現段階では十分に把握できていない状況でございます。しかし、介護保険制度下においても高齢化が進行する中、今後とも、高齢者の保健福祉施策に係る費用は全体として年々増加していくことが予測されます。

 なお、介護保険制度は、まだ制度が変更されている状況でありますが、この制度がスムーズに実施できるよう、財政状況は非常に厳しい状況がございますが、市として引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、制度の変更による本市の要綱の変更につきましては、ショートステイの振りかえ制度の変更に伴い、現行の償還払い方式では利用者にとって経済的な負担が増しますことから、受領委任払いに変更すべく、要綱の策定に向け、現在、関係部署と協議を進めている状況でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました図書館に関しましての数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、千里山・佐井寺地域においての図書館建設につきましては、千里第二小学校の旧講堂跡地を一つの候補地として、現在、内部でどういう図書館がふさわしいか研究、検討し、構想づくりを行っているところでございます。また、構想の中では、木造校舎についてもあわせて図書館として保存し、活用できないかなども含めまして検討しているところでございます。そのために、本年度において木造校舎の現状を把握するための調査を行っており、この調査結果も踏まえながら、よりよい図書館をつくるべく検討を進めているところでございます。

 次に、図書館行政全体についてのご質問の1点目の図書館協議会に関しましては、これまで図書館建設を初めとする総合的な図書館行政につきましては、社会教育委員会議を通じて市民の意見を反映させていただいた経過があります。ご指摘の図書館協議会の設置にありましては、他市の状況なども調査し、研究してまいりたいと考えております。

 2点目の広域連携についてでございますが、現在、広域連携の一つとして、本市と豊中市、箕面市との3市において3市相互貸借制度という協定を結びまして、お互いに図書の貸し借りを行い、市民の皆様のご要望におこたえできるシステムは確立しておりますが、市民が図書館施設を相互利用することに関しましては、各市の事情もありますので、現時点におきましては困難な状況でございます。今後、ご要望いただきましたとおり、北摂館長会などの機会をとらえまして、提案してまいりたいと存じます。

 3点目の学校との連携にありましては、現在、図書館から市内の各学校に対しまして「夏休み文庫」や「おめでとう1年生」などのブックガイドの配布や調べもの学習に対しまして資料の事前準備、また、除籍図書のリサイクル利用などのサービスを図りますとともに、また、図書館職員によります学校訪問や学校図書館部会等への参加など、情報の交換や連携を図っているところでございます。

 今後は、これらの既存サービスのさらなる充実と学校とのコミュニケーションを深めていくことが大切ではないかと考えております。

 4点目の介護施設や病院、子育て施設などに対する団体貸し出しにつきましては、図書館の団体貸し出しサービスの中で、今後、取り組むべき重要な課題として認識しておりますが、サービス方法や問題点の解決等も含めて関係部局とも十分協議して、検討してまいりたいと考えております。

 5点目の本のレファレンスカウンターの設置についてでございますが、現在、カウンター内の職員が参考調査や相談に応じておりまして、独自の専門カウンターは設置しておりませんが、今後、環境整備を図るなど研究してまいりたいと存じます。

 6点目の人口1万人当たりの図書館面積につきましては、北摂では一番狭いのが現状でございます。

 7点目の本市の図書館行政における課題につきましては、本市においても、図書館構成の三要素と言われます施設、資料、職員の充実をどう図るかが大きな課題と認識しております。中でもご指摘のコスト分析を行いながら、千里図書館、中央図書館の耐震を含めた改修や、既設図書館から遠い地域についての図書館サービスの充実など、総合的な図書館整備の検討をしてまいらなければならないと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました住宅改造に伴う公営住宅のバリアフリー化計画についてのご質問にお答えいたします。

 平成11年度(1999年度)に建設省住宅局において、階段室型共同住宅用エレベーターの開発提案募集が実施され、本年度にその結果が発表され、それに基づき国においてもエレベーター設置についての予算化がされているところでございます。

 本市におきましては、その結果を踏まえ、市営住宅において現在検討を行っているところでございますが、狭小な敷地条件や経済性、また、これを設置しましても完全なバリアフリー化ができないなど、困難な面が多いところでございます。

 市営住宅におけるエレベーターの設置されていない住宅の上層階に居住されている要介護高齢者に対しましては、1階部分等への住宅の住みかえにより対応しているところでございますが、昨年度から現在までに6件の住みかえを行いました。今後も引き続き、入居者の身体条件など勘案し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 寺尾議員のご質問のうち、行財政改革に関連いたします2点につきまして私からご答弁申し上げます。

 まず、乳幼児健診の個別化につきましては、行政運営の公正の確保、透明性の向上、また、市民への説明責任という観点から、行政の判断、決定というものをそれぞれの内容に応じた形でご説明できるものでなければならないと考えております。

 今回の実施方法の見直しの考え方につきましては、各担当部長からお答え申し上げたとおりでございます。今後とも、常に市民の皆様からの貴重なご提言、ご意見は慎重に検討させていただきたいと考えております。

 次に、効率的な会議の運営、また、職員のコスト意識についてでございますが、会議に当たっては、その目的意識を持つとともに、会議に要する時間に対するコスト意識を持てとのご提案につきまして、真摯に受けとめております。

 地方分権の時代におきましては、地方の役割がますます重要となっており、常に職員がコスト意識を持って対応していくことは、不可欠なことであると認識いたしております。会議のあり方につきましても、ご指摘の点を踏まえ、高い成果が得られるものとなりますよう改善に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 8番 寺尾君。

  (8番寺尾君登壇)



◆8番(寺尾恵子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 乳幼児健診の個別化について、しつこく申し上げて申しわけないんですが、前本会議、決算特別委員会、そして、今議会で質問せざるを得なかったのは、以下三つの点からです。もう一度申し上げます。

 1、この問題への行政の取り組みは、サービスの供給サイドからの検討であり、税金を払っている側の市民への考慮がなされていません。結果、市民はさらに税金を使うことになり、受診に複数回かけなければならないという不利益を受けることになります。市民の立場を代弁する者がいない。これは決算特別委員会でも申し上げました。

 2、取り組み経過にも問題があります。どれだけ、どんな内容で議論されたのか、市民に見えません。これは行政の公正さと透明性の点で問題であることは申し上げました。市民は、まだ十分な説明をいただいているとは思えません。

 3、行政担当者及び市長の政治的判断の解釈が、市民感覚とずれているのではないか。このような判断の方法を今後、されるとしたら、市民として大きな不満を持たざるを得ません。情報公開、説明責任の進展とともに、一昔前と違い、政治的判断をする範囲は急激に狭まっています。しかし、それだけ政治的判断は重いものになってきています。行政者は、安易に政治的判断を振りかざす時代ではなくなってきています。これまで、そして、今も国政では安易に政治的判断を振りかざしてきたため、国民は大きく不信感を膨らませています。市民生活に直結する市町村は、率先してわかりやすい施策を打ち出していかなければならないときです。それが市民の皆さんが自治への信頼感を増すものとなるでしょう。

 近々市長は自治基本条例を提案されるそうですが、どんなきれいな文書でつづっても、一つずつの提案を丁寧に扱わず、安易に政治的判断としていくならば、市長のおっしゃる自治とはそんなものかと考えざるを得ません。どうか政治的判断と説明される前に、もっともっともっと説明責任を果たされ、政治の重さ、自治の重さを伝えていただきたいと願うものです。

 再度、今回の説明責任についてどう思われているか、市長にお伺いいたします。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 寺尾議員の乳幼児健診の個別化に関連いたしまして、再度いただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 本市の政策決定のプロセスにつきましては、より幅広い検討、総合調整を趣旨として、重要な政策の協議、決定のための庁内機関といたしまして、政策調整会議、庁議、行政改革推進本部などを設置いたしております。新たな施策や事業につきましては、所管部局が十分な分析に基づきまして立案し、関係部局とも十分な協議をした上で、より広い観点から検討を深めることが肝要であると考えております。

 また、行政の意思決定に当たりまして、市民や専門家のご意見をお聞きする必要がある場合におきましては、審議会等の附属機関や市民会議、100人委員会、また、市民アンケートなどの活用も行っております。

 今後とも行政の透明性の向上、説明責任の徹底に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 8番 寺尾君。

  (8番寺尾君登壇)



◆8番(寺尾恵子君) 簡単に申し上げます。

 今、市長のおっしゃったことは、一方でされていることです。そちらの姿勢は一生懸命されようとされておりますし、そういう意味では市長がかわられて、また、新たな政策が始まったかと思っております。そういう市長の政策のもとで今このような乳児の個別健診化というものが出てまいったことに、非常にけげんな思いをしております。その部分は、まだ私も納得できておりませんし、聞かれた市民の方も思わないでしょう。ですから、まだまだ聞く機会はいっぱいあると思いますので、その分をぜひ聞いていただいて、聞いただけではなくて、きちんと説明していただいて、そういったことでやりとりをしていただきながら、今後、進めていただきたいと思います。



○副議長(山下真次君) 20番 元田君。

  (20番元田君登壇)



◆20番(元田昌行君) 公明党議員団を代表して質問を行います。

 景気の本格的回復、未来型社会への出発を目指し、さきの臨時国会で可決された2000年度補正予算案には、国民の生活に身近な課題が多く盛り込まれておりますので、本市の具体的な対応、取り組み等について伺います。

 まず、国民へのITの普及。

 教育の情報化の推進については、郵政・文部両省が共同で進めている学校へのインターネット接続事業で319億円が計上され、新たに全国で1,500の公立小・中学校、高校を高速かつ大容量のネット回線で接続、教育現場でのネット活用が進められます。この事業では既に1,700校が高速回線で結ばれているほか、地域イントラネット基盤整備事業でも約1,000校が結ばれ、合計では全国の公立小・中学校、高校の1割に当たる約4,200校が高速回線で結ばれることになります。

 一方、行政、福祉、医療、防災などに利用するため、地域に高速の通信網を整備する地域イントラネット基盤整備事業を実施する自治体では、地域の役所、公民館、図書館、学校のほか、駅、商店街などを高速回線で結び、住民も利用しやすいシステムを構築するために154億円を計上し、130地域で整備が行われるようであります。

 こうして高速回線で結ばれた施設を利用して、全国で550万人を対象としたIT講習が開かれ、この事業は国が必要な経費を負担し、学校、公民館、図書館などを使って自治体が実施するもので、国民が手軽にインターネットを使えるようになるための必要な基礎技能を習得してもらうことが目的とあります。このIT講習の実施に郵政・文部両省で734億円を計上しており、取り組みの早い自治体では来年春にも講習が始まる見込みとありますが、これらに対する本市の具体的な取り組みについて伺います。

 次に、電子自治体の構築について。

 電子自治体は、地方自治体の事務を電子化し、コンピュータネットワークを活用して処理するシステムであり、これが実現すれば、役所の行政事務が大幅に効率化されるばかりでなく、住民へのサービスも飛躍的に向上するわけであります。

 例えば、現在は役所の窓口に足を運ばなければならない税の申告や各種の届け出などが、インターネットを通して自宅や職場、最寄りの公民館などから簡単に行えるようになります。もちろん、ネットワークは24時間年中無休ですから、曜日や時間を気にすることなく、自分の都合に合わせて手続を済ませることができます。さらに、自治体の情報もネット上で引き出せるようになるほか、行政に対する意見、注文もネット上で伝えられるようになります。これによって住民と行政との距離が縮まり、住民の行政参加の促進や、住民の側に立った行政の実現にも大いに役立つものと期待されています。

 政府もミレニアムプロジェクトの一環として積極的に取り組み、2003年までに政府への申請手続の94%を電子化し、国とすべての自治体を結ぶ総合行政ネットワークの構築を完了する方針であります。

 そこで伺いますが、こうした国の動きに対応して、本市の電子自治体の導入についてどのように調査、研究をし、取り組みをなされているのか、お伺いをいたします。

 関連して、地理情報システム(GIS)の導入について。

 これは、地理データの上に人口や建物、土地の用途規制、上・下水道の整備状況など各種の情報を総合的に把握できるようにするシステムであり、都市計画のほか防災、医療など幅広い利用が考えられています。

 導入メリットとして、

1 データ検索が素早く行えるようになり、窓口での迅速な対応が図れる。

2 一般的な市民サービスだけでなく、身体障害者、幼児、高齢者など社会的弱者の居住情報を的確に把握でき、きめ細かいサービスが行える。特に災害発生時には、こうした人々への優先的な援助や迅速な救援活動が可能になる。

3 市民の安全性の確保として、例えば地震の場合は、震度別の被災シミュレーションを行い、より有効な防災計画を策定できるなどが挙げられています。さらに同システムで作成された地図情報(例えばライフラインなど)とマルチメディア(インターネット、ケーブルテレビ、ファックス等)を活用し、市民、企業、海外に広く公開、配信することも可能であります。

 自治省は、本年8月、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施設等の推進に関する指針を示し、この中で地方公共団体が早急に取り組むべき課題として、総合型の地理情報システムの整備などを挙げておりますが、このGISの導入について、具体的な取り組みをお伺いいたします。

 次に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が成立いたしました。この法律は、公共事業の発注、契約に関して、その決定過程をガラス張りにし、公正な競争が確保される環境を整えるのが目的でございます。この法律が生まれた要因の一つに、公共事業全体の7割前後を占める自治体レベルで入札方法の改善が解消されていないことが指摘されており、このためこの法律がすべての公共発注者を対象にし、自治体の取り組みが前進するよう規定した意義も大きいと思われます。本市の具体的な対応をお伺いいたします。

 あわせて、長年の慣習として、一部ではありますが、いまだに随意契約による決定もあるやに仄聞いたしますが、この際にすべてをオープンにして適正な入札計画を行うよう改善すべきであると思いますが、あわせて答弁をいただきたいと思います。

 次に、財政健全化計画についてお尋ねをいたします。

 いろんな角度からの論議が錯綜している中で、端的にお伺いをいたします。抽象論ではなくて、この5年間で具体的にどう取り組むのか、明快に答弁をされたいと思います。

 現在の危機的な財政状況を乗り切り、21世紀の新たな時代のニーズに対応していくための行財政を確立するためには、本市みずからの徹底した自己改革を進めるべきであります。

1 昨年度、一部組織、機構の見直しがなされましたが、最も効率的、効果的な再編はどうあるべきと考えておられるのか。

2 職員定数の削減について。職員定数につきましては、事務事業の見直し、組織、機構の簡素・効率化、事務処理方法の改善等の取り組みによる徹底した人員の見直しを進めるべきだと思いますが、今後、5年間の定数削減の見込みと効果額について示されたい。また、非常勤職員及び臨時雇用員についても同様に明確にされたいと思います。

3 人事の刷新、財政負担の軽減を図るため特別退職制度を拡充し、対象年齢の引き下げや、退職手当の引き下げや退職手当の優遇措置を図るべきではないかと思います。また、今後の退職金のあり方についても改善すべきと思いますが、基本的な考えについてお伺いをいたします。

4 給与につきましては、普通昇給12か月延伸とありますが、特別昇給についての考えを聞いておきたい。

 次に、特殊勤務手当につきましては、社会経済情勢の変化等に適応した内容となるような全般的な見直しをさらに行うべきであると思いますが、具体的に明確にされたい。

5 金利負担の軽減を図るため、市債の繰上償還や低利資金への借換え等の取り組みについても伺っておきたい。

6 行政と民間との適切な役割分担を明確にし、民間部門の活動領域の拡大を図るとともに、民間で実施可能な分野は、可能な限り民間に委託するべきと思いますが、その具体化について明確にされたいと思います。

 次に、行政評価制度の導入についてでありますが、来年1月には中央省庁がそれぞれ行政評価を行う政策評価制度がスタートいたします。次期通常国会に制度の実効性をより高めるための行政評価法を提出し、成立させるために、政府与党では現在作業が進んでいるようであります。同法の成立により、個別政策の評価方法の確立とともに、この制度を財政構造改革に連動させていく視点が重要だと思います。

 財政の健全化には、景気回復によって一定の税収増を確保するとともに、予算のつけ方だけに力点を置いて最終的な成果の検証をおろそかにしてきた従来のシステムを抜本的に改革しなければなりません。各省庁の歳出に一律に枠をはめて量を抑制するだけの旧来型の財政手法から脱却し、質的に転換を目指すとしており、その意味で評価制度の持つ意義は極めて大きいわけであります。

 このような国の動きに触発されて、全国の市町村での取り組みは、おくれてはおりますが、本市では13年度中に検討されており、評価をしたいと思います。地域住民の身近なところで税金がどのように使われているかを示す上で、行政評価制度は地方政治の生きた教材ともなります。国と違って財源や権限の面で自治体には制約や限界がありますが、住民にわかりやすく情報を公開し、意見や批判を吸収できるようなシステムを目指していただきたいと思います。

 本市の事務事業評価システムにつきましては、以上、申し上げました国の動向等を見きわめて立派なものをつくっていただきたいと思いますが、いろいろとご答弁がございましたので、要望にとどめておきます。

 行政改革の推進につきまして、さらに詳しく申し上げたいと思います。

 先ほど申し上げた電子自治体の導入と進展は、今後、無限の可能性を引き出して行くものと期待されております。すなわち行政の効率化、スリム化、透明化が進み、抜本的な行政改革が進むわけであります。これは市民の負担減という観点からも大きなメリットであります。行政情報の電子化により、これまで窓口業務などに割いていた予算や人員を減らすことができ、少子・高齢化の進展でこれからさらに重要性を増す福祉や介護、医療など、必要な分野へ充てることができるわけであります。こうしたことが、市民に行政の内容をきちんと説明するアカウンタビリティの徹底や行政サービスの質の向上にもつながってまいります。

 このようにして時代のニーズにこたえる行政サービスの提供ができるようになり、市民の側に立ち、市民に奉仕する、市民の利用しやすい合理的で効率的な自治体がシステムの上で着実に構築されていくことになるわけであります。このためには強力なリーダーシップの発揮が問われるわけでございますが、市長のご所見を伺います。

 次に、少年法の改正に当たり、青少年の健全育成について伺います。

 ここ数年、少年犯罪の低年齢化が進み、その犯罪の質の凶悪化も非常に目立ってきております。少年の健全育成と安心して暮らせる社会の構築が、喫緊の国民的課題になっております。

 このような社会的風潮の中で少年法の改正が行われました。今国会に提出された与党案は、我が党の主張が盛り込まれたことにより、政府が昨年提出した改正案に比べて安易な罰則化に慎重な内容になっており、少年の健全育成という少年法の大原則が維持されております。

 そして、青少年問題の解決には、もっと柔軟で幅広い見地からの多角的な取り組みが不可欠であり、その上で子どもたちの心のやみを生み出した原因に迫り、その原因を取り除き、いかにして犯罪を起こさせないかという犯罪予防の視点と、さらに一歩進んで健全育成という発想が重要であると考えます。

 少年犯罪は大人社会のひずみを反映したものであるとの基本的な考えに立って、子どもたちに道徳や法律を守るよう求めるには、大人社会のモラルの低下を改めなければならないとの観点から、自治体として市民(成人)に対して、青少年の健全育成に関する大人の責務を明らかにした青少年健全育成基本条例の制定が必要ではなかろうかと考えております。少年法の改正に伴い、青少年健全育成に対する本市の基本的な見解と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、薬物乱用防止対策について伺います。

 青少年の覚せい剤事件が連日のように報道されるなど、社会全体の薬物汚染が深刻化しております。昨年覚せい剤の押収量は約2tと史上最悪を記録し、未来を担う青少年を薬物の乱用から守ることが緊急の課題となっております。今回の補正予算には6億円が計上され、青少年の薬物乱用防止対策として、キャラバンカーの増車、保護者向け啓発読本の作成、テレビコマーシャルによる啓発など具体的な施策が盛り込まれております。1999年度のキャラバンカーの活動実績は、全国で1,018件であり、見学者は20万人を超えておりますが、本市の今後の薬物乱用防止対策についての具体的取り組みをお伺いいたします。

 次に、幼保一元化について伺います。

 本年3月31日付で文部省は各都道府県に対し、4月1日以降、保育所を経営する社会福祉法人から幼稚園設置の許可申請があった場合には設置を認めるよう通知を出しております。これは3月30日付厚生省通知に伴う措置であり、幼稚園を設置する学校法人が保育所を設置できるようになったわけであります。

 地方の現場では少子化が進行する中で幼稚園の定員割れが続出する一方で、都市部を中心に保育所は逆に入所待機児童を抱えるというアンバランスな状態が続いており、保育所との相互乗り入れが実現することで、保育所の入所待ちの解消や施設などの有効利用が促進されるわけであります。一方、幼稚園におきましては、保育所を兼ねることで、3歳未満の低年齢児の受け入れが可能になったわけであります。

 この通知を契機に、従来の縦割り行政の弊害を乗り越える柔軟な住民サービスの提供が進むものと期待されておりますが、本市域内の幼稚園、保育所の対応はどのようなものであるか、かつ、本市の基本的な考えについてお伺いしておきます。

 次に、子育て支援につきまして。

 ファミリー・サポートセンターの開設について伺います。

 地域において育児の援助を受けたい人と育児の援助をしたい人を結びつけ、住民相互の援助活動を促進する会員組織でありますが、2001年度から全国50か所の設置準備費1か所500万円と運営費の2分の1を国が補助するとありますが、本市の取り組みを伺います。

 将来構想として、2003年度末までには全国1,000か所にふやし、大都市圏のすべての市区に設置したい方針であり、雇用労働者から専業主婦や自営業者にも広げる予定とありますが、担当部門の積極的な取り組みを期待しております。本市の取り組みをお伺いいたします。

 次に、ごみ問題について。

 一昨年秋、私は北摂議長会議主催の欧州視察に参加いたしました。ドイツのダルムシュタット市において、主として環境問題に取り組みました。ドイツは環境問題については先進国であり、特にごみ問題については、あらゆる分野にわたり国際的に先駆的な取り組みをしていることは、ご承知のとおりであります。詳細については省略し、ごみ処理工場に絞り参考に供したいと思います。

 ダルムシュタット市は人口約15万人、ごみ焼却場は1976年スイスのホンロール社製でありました。80t炉3基の機械炉方式であります。1991年、ドイツ連邦政府によりダイオキシン値0.1ng以下にするよう勧告されたことにより、日本円で約100億円かけてダイオキシン等の除去装置を建設し、現在では0.04ngになったと説明をしていました。焼却灰、排煙なども毎日チェック報告体制をとっており、国際基準値に比して問題ないとのことでした。

 そこで、本市の現工場も同様の機械炉方式であり、この方式はオーバーホールさえ完全に徹底してやっていけば、相当期間、その使用年数の延命を図れるわけであります。

 そこで、

1 現工場は耐用年数を超えているわけでありますが、新工場完成まで延命策を図らなければならないわけでありますが、あと何年実動使用に耐え得るのか、お伺いをいたします。

2 ダイオキシン値でありますが、かつて1.3ng前後と聞いておりましたが、現在の厚生省基準値80ng比してかなりの低位に位置しておりますが、平成14年12月からは1.0ng以下の数値が求められるわけであります。そこで、浄化対策を図られたわけでありますが、その数値はどのように変化してきたのか、また、現行の対策を維持しながら新工場完成の年まで延命期間中、その数値を遵守し続けることが可能なのかどうか、伺います。

3 ダルムシュタット市の焼却炉は、20数年間の使用年数に耐え、ダイオキシン除去装置をその横に建設して、現在稼働中であります。本市の炉ももし、耐え得るならば、ダルムシュタット市同様、ダイオキシン除去装置を旧工場跡に建設し、建設コスト削減に取り組む可能性がとれないものかどうか、伺います。

 私は、かねてより莫大な、777億円と言われておりましたが、新ごみ焼却場建設費を回避する方策はないものかといろいろと調査、研究をしておりましたが、ダルムシュタット市の耐用年数を経過しながらも立派にその機能を果たしているプラントを目の当たりにして、まさに百聞は一見にしかずであり、発想の転換を図るべきではないかと痛感をいたしました。巨額の投資で本市行財政運営が麻痺しかねない施策を現時点で講じるべきかどうか、再考の余地大いにありと思った次第であります。現工場の維持、存続の可能性について答弁を求めます。

 次に、建て替え計画について伺います。

 平成5年、岸田市長時代に年次計画等が発表され、13年完成予定とありましたが、諸般の事情により延期となり、そのまま数年の経過がありました。平成11年3月には基本計画、環境アセスメント等に3年、平成14年着工、17年度完成と発表されました。総事業費としては777億円、250t炉3基、国庫補助金68億円、補助率は対象事業費の4分の1との説明でありました。基金が事業費の半分程度積み立てられれば着工したい旨の答弁があったと記憶しております。

 その後、平成11年5月には阪口市長が就任され、ごみ減量対策を打ち出された現在、その具体化について鋭意取り組みがなされているわけでございますが、どのような方向性、成果が見出されているのか、この成果により当初計画の750t炉を縮小し、下方修正することが可能なのかどうか、伺います。

 関連してお聞きしておきますが、本市人口は横ばいの状況の中で、家庭系ごみは市民各界のご協力の中で逓減傾向にあるが、事業系ごみは年々逓増傾向にあるやに仄聞をいたしますが、抜本的対策を講じるべきではないかと思います。

 次に、国庫補助金68億円の算出根拠について伺います。

 現工場は建設当初、ヨーロッパ視察に行ったり、毎定例本会議で亀岡問題で論議沸騰の中での建設でありましたが、国庫補助金2分の1で60数億円の事業費で完成したと記憶しております。以後、今日まで10数年を経過して総事業費777億円とは、まさに隔世の感がいたします。

 本年1月、ダイオキシン類対策特別措置法、いわゆるダイオキシン規制法が制定、施行されました。同法は猛毒物質ダイオキシンを人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質と指摘し、国による抜本的な対策の推進を目指したものであります。この中で、市町村が行うごみ焼却施設の整備に関する国の助成が4分の1から3分の1へ上積みされたとあり、学校などに広く普及していながら対象外だった小型焼却施設整備への助成も新たに盛り込まれております。

 次に、公害防止特別措置法による補助率は、通常補助対象事業の4分の1でありますが、本市は公害防止計画策定地域であるため2分の1となるはずであります。ただし、同法の策定期間は平成12年度までの時限立法であり、以降の事業についてはまだ決まっていないということであります。

 もう一度整理して申し上げますと、本市担当部の従来からの説明によりますと、国庫補助率は補助対象事業の4分の1、次に、ダイオキシン規制法では3分の1、公害防止措置法では2分の1となっております。どれが正しいのですかとお伺いをいたします。補助対象事業、焼却炉の規模等で変化してきますから、国庫補助金の額は補助率の差で数十億円単位で変わってくるものと思料いたします。いずこも同じ財政逼迫の風潮の中で、事業着手がおくれればおくれるほど、補助率カットは必然性があるやに思います。約200億円の財源不足が叫ばれている中で、担当部局はこの事態をどのように把握し、対処しようとしているのか。

 具体的年次計画につきましても、市長は11年3月に発表された岸田市長時代のスケジュール案をそのまま踏襲なされるのか、あるいは、独自案を発表されるのか。年次計画とそのごみ新工場の建設規模等について明確にされたいと思います。

 次に、交通バリアフリー法の施行について。

 現在、高齢者や障害者、妊婦、けが人など移動に制約を受ける人は合計2,570万人に上り、人口の25%、4人に1人がバリアフリーを必要としています。高齢化社会が進めば進むほど、このパーセントは増加していくことは、必然のことわりであります。この法律の施行を契機に、今後、さらにバリアフリーのまちづくりが住宅や医療機関、教育施設など公共交通機関以外の分野にも大きく広がっていくことを強く望むものでありますが、本市の今後の具体的な取り組みについて伺います。

 さらに、人の心のバリアを取り除くことの重要性について、かつても指摘してきたことでありますが、これは21世紀のあるべきバリアフリー社会を構築していく上で極めて大事な視点であると思います。

 バリアフリーの究極の目的は、段差や階段などといった目に見えるバリアとともに、目に見えない心のバリアを取り除くことであります。そのためにはノーマライゼーション、すなわち障害のある人もそうでない人も、どんな人でも同じ社会の中で普通に暮らせるような社会こそがノーマルだという発想をしっかりと定着させることが何よりも肝要であります。すべての人が社会生活のあらゆる面で生き生きと活躍できる快適、安心の社会構築をするために、心のバリアを取り除く努力をいかに進めていくかについて伺っておきます。

 次に、介護保険制度。

 国民生活センターが発表しました介護契約にかかわる相談の実態によりますと、介護は保険方式の導入によって選択の時代に入り、気に入らなければ不満を言い、サービス提供者を変えられるが、実際は自治体が介護サービスの種類や回数などを一方的に決定していた措置時代の考えから余り脱皮できていないようであります。

 そこで、特に今回の調査で利用者は、申請決定などに関することよりも、事業者との契約に対して大きな不満を抱いていることが明らかになっており、その割合は90%を超すということでありますが、本市の現状はどのようであるのか。例えば、介護事業者による契約拒否や逆差別の事例などが発表されておりますが、本市の実態について明確にされたいと思います。

 次に、これまで自治体や社会福祉法人など非営利団体に限られていた介護サービス事業を民間に開放したのは、サービス量を拡大すると同時に、市場原理の導入で質の向上をねらったためであり、そのために制度スタート前から、弱い立場の高齢者に適切なサービスが提供されているかどうかチェックする必要が指摘されておりました。厚生省は、利用者の相談に乗る介護相談員派遣事業を今秋から始めておりますが、全国的にはいまだ200市町村に満たない現状であります。

 介護相談員の業務は、担当する事業所や施設を訪問し、利用者の話を聞き、相談に乗り、施設などの行事に参加したり、サービスの現状把握に努めたり、事業所の管理者や従事者と意見交換するなどの活動を行い、事業所の管理者にサービスについて気づいたことや提案を伝えます。さらに、利用者と事業者の橋渡し役となって、利用者の不満や疑問、心配事などを聞いて改善方法を探すとなっておりますが、本市においてもこの事業の導入を早急に図るべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、リバースモーゲージについて伺います。

 リバースモーゲージとは、逆抵当融資などと呼ばれ、住宅や土地を持っている高齢者にその不動産を担保に自治体などが生活資金を融資し、高齢者が死亡した段階で不動産を売却して清算する仕組みであります。これを利用すれば、現金収入の少ない高齢者でも、住み慣れた家を離れることなく、生活資金の融資や介護サービスが受けられるわけであります。

 この制度は、全国の自治体に先駆けて1981年、東京都武蔵野市で初めて導入され、同市福祉公社では、高齢者に対する福祉サービスを有料で提供し、サービス料金を現金で支払えない高齢者に市が不動産を担保に資金を貸し付けており、かつて本市への導入について提案をいたしました。

 同市に続き90年代に入っても、都市部を中心に導入する自治体がふえてまいりましたが、いわゆるバブル経済の崩壊で土地の価格が下り、あるいはまた、手続が面倒なこともあって、現在は一時期のように活発な動きは見られないのが事実であります。しかし、最近では、ことし4月から導入された介護保険の保険料やサービス利用料などの負担増に備えることを目的に、自治体レベルで導入への検討が進んでおります。

 この制度のいろんな不安要素に関しましては、厚生省の特殊法人年金福祉事業団の研究会では、貸し手が損をする危険性を避けるために担保割れに備えた保険制度の創設を提言しております。アメリカでは連邦政府による公的保険システムが整備された90年代に入って契約件数が大幅に伸びた実績がありますが、本市もこの制度の導入に関して、先進都市の事例をよく調査、研究し、前向きに検討する時期に来ているのではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 最後に、公共事業の将来計画について。

 国の大型公共事業の見直しが叫ばれ、中止、変更等が余儀なくされておりますが、本市のビッグな公共事業の取り組みについて若干伺います。

 1、防災センターについてでありますが、阪神・淡路大震災の悲惨さから数年経過し、一時沸騰していた防災論議も、財政危機という大きなサタンの前に風前のともしびの感なきにしもあらずの状況下にありますが、基本的な方向性についてはどのように考えておられるのか。用地確保も既に終了しているわけでありますが、情報機器云々による消防本部並びに分署の建設等と相まって、市民の納得のいく説明を願いたい。

 防災センターの建設に当たっては、国・府や関係機関との合築、あるいは、合同庁舎等、又は各会派から指摘されているPFIの導入による民間施設との共同建設等、この財政危機を乗り切り、本市負担経費の軽減と市民サービスの向上のためにあらゆる英知を傾注し、その具体化に努められたいと思いますが、ご所見を伺います。

 2、中央図書館の建設について、その概要、スケジュール等を伺います。

 3、山田駅周辺整備事業に当たりましては、都市再生区画整理事業においては年次計画も発表され、順次工事が着工されていくものと期待をいたしますが、その後の周辺住民との交渉事において未解決事項はないのか。

 この区画整理事業の進展と比較して、地区内の本市の公共施設の建設は数年おくれと発表があったわけでございますけれども、先ほど防災センターで述べた手法等により、あらゆる知恵を出し合って並行して事業着手が図れないものかどうか。駅前ロータリーの整備の見地からも、周辺住民に多大な不便をおかけするのではないかと危惧するわけでございますが、担当部局のご見解をお聞きいたします。

 以上です。



○副議長(山下真次君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

       (午後2時59分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後3時45分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○副議長(山下真次君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 20番 元田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、情報化の推進にかかわります地域イントラネット基盤整備事業でございますが、学校へのネットワーク整備を推進するとともに、駅、商店街等住民が集まりやすい施設への端末機設置、及び全国で1,000校以上という数値目標が郵政省で設定され、整備が求められているものでございます。この補助事業の概要につきましては、整備計画の中に小・中学校を含め、回線につきましては1.5メガ以上の光ファイバー接続を原則として学校のネットワーク化を図り、センター施設の整備、構内伝送路(LAN)、パソコン、送受信装置の整備が対象となるものでございます。

 本市の整備状況でございますが、平成12年度(2000年度)中に小・中学校合わせて55校中、40校の整備が完了し、出先施設につきましても財務会計システム導入時(平成12年度)に110施設とネットワークの構築を完了したところでございます。

 今後の利用頻度、データ量の増大に伴いましては、高速、大容量の回線が必要になってまいりますことも予測されますが、現時点ではランニング経費だけを見てみましても相当な経費となりますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 次に、国が今回補正予算に取り組まれましたIT講習に係りますハード、ソフトについてでございますが、ハード部分のパソコンの整備につきましては、生涯学習推進の中心的な施設としての重要な役割を果たす公民館等の社会教育施設を中心として全国で11万台の整備を図りますとともに、ソフト部分としましては、これらの機器を利用して市民が手軽にインターネットを使えるよう、必要な基礎技能を習得していただくためのIT講習の実施に取り組もうとするものでございます。

 本市の取り組み状況でございますが、ハード整備につきましては、社会教育施設であります地区公民館を中心に、また、公民館がない地域につきましては地区市民ホールでの環境整備を図るべく、1館当り10台を文部省に対して現在要望しているところでございます。

 一方、ソフトのIT講習でございますが、この講習会は、1講座20人で12時間程度の講習を目安に、パソコンに触れたことのない人を対象に、ワープロソフトを使ってはがき印刷ができ、インターネットにアクセスし、Eメールが使えるような基礎的な操作方法等を習得していただくための講習会でありまして、自治省から都道府県に対して交付金が交付され、都道府県はこの交付金を原資に基金を設置し、市町村が実施するIT講習に対して補助金を交付する制度でございます。平成13年度(2001年度)から実施できますよう、現在、関係機関や関係部局とその具体化について調整等を進めているところでございます。

 次に、電子自治体の構築についてでございますが、ご案内のとおり国におきますミレニアムプロジェクトの一環として、平成15年度(2003年度)までに申請手続の電子化、また、国とすべての自治体を結ぶ総合行政ネットワークの構築が求められております。

 このため、大阪府及び府内の各市町村は、国の計画を受けまして大阪府を初め府内全市町村との連携のもと、府・市町村の情報ネットワークの構築と活用を図るため、大阪府、大阪府市長会及び大阪府町村長会が共同で設置する府・市町村情報ネットワーク検討委員会を本年8月に発足させ、11月には府・市町村情報ネットワークの基本方向が策定されたところでございます。

 この基本方向では、大きく三つの柱立てをいたしております。

 一つ目の柱といたしましては、府と全市町村が参加する地域ネットワークの構築とし、府と全市町村が参加して行政間の情報交換を構築するものといたしております。

 二つ目の柱は、自治体情報システムの企画、開発とし、オーパス、体育施設利用予約システムのように、府内市町村が利用する情報システムの共同開発、共同運営や民間等の情報サービスを活用するためのノウハウの蓄積や交換を行うものといたしております。

 三つ目の柱といたしまして、地域サービスの連携を掲げております。市民にとって、より便利でわかりやすい行政サービスを提供するため、市町村の行政区域を超えて連携するといたしております。

 今後、平成13年度(2001年度)では、共同取り組みの企画推進体制を組織し、市町村ネットワーク接続技術の調査、検討を初めとし、事業計画の検討、新組織を前提としたオーパス事業の移管の検討、インターネットを活用した情報交換の実施の検討を行うとしております。

 また、平成14年度(2002年度)では、平成15年度(2003年度)からの本運用に向けたネットワークの設計及び導入、市町村向けのデータベースの整備を行いますほか、各自治体が共通で利用できるネットワークの活用メニューの共同研究などを行うこととされておりますので、検討の動向や実施方針を適切に把握しながら、平成15年度(2003年度)実施に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております

 次に、地理情報システムについてお答え申し上げます。

 地理情報システムにつきましては、本市では平成9年度(1997年度)に地図情報の事務研究会を立ち上げて研究を行ってまいりましたが、現時点ではこのシステムの導入には多額の導入費用とランニング経費を要し、また、防災情報等にかかわります必要な情報は、行政区域を超えた情報も必要であり、これを解消いたしますためには、大阪府を初め、他の市町村とのデータの情報の交換を図ることが必要不可欠であると考えていたところでございますが、国におきまして平成10年度(2000年度)から3年度間を予定に、大阪府を含め7府県をモデル地区として指定して、地理情報システムの実証実験の実施が行われているところでございます。この実証実験が終了いたしましたときは、その内容が公表されますとともに、国から総合型地図情報システムに関する指針等が示されることとなっておりますので、この実証実験の行方を見守りながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

 最後に、電子自治体の導入に係ります強力なリーダーシップの発揮につきましては、市長にお尋ねでございますが、まず、情報化を担当いたしております総務部からお答え申し上げます。

 今日の複雑化、増大化する行政事務に的確に対処いたしますためには、絶えず行政事務の効率化を図っていく必要があり、吹田市情報化推進計画に基づき、行政事務の効率化と高度化を目指しているところでございます。

 ことし10月から財務会計システムの導入を行ったところでございますが、引き続き個人情報の保護に配慮しながら、全庁的な情報の共有化を図り、総合行政ネットワークなど各システムにつきましても、積極的に関係部局と協議しながら、情報化を推進してまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化計画に関しまして総務部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。

 まず、特別退職制度を拡充し、対象年齢の引き下げ、退職手当の引き下げ及び退職手当の優遇措置を図るなど、今後の退職金のあり方について改善すべきではないかとのご質問でございますが、平成21年(2009年)をピークとするいわゆる団塊の世代の職員の退職時には多額の退職手当が必要となりますので、今後は財源確保等そのための方策を早急に立てる必要があると考えております。

 本市は、現在、毎年文書等により定年前早期勧奨退職の制度のPRを行い、退職者数の年度間の平準化を図る努力を行っているところでございます。他市で本市の制度を上回る退職勧奨制度を実施しているところにおきましては、退職者が管理監督者層に偏っている、また、最も問題となっている団塊の世代の退職者の平準化が十分になされていない、優秀な人材を失ったなど問題点があるとお聞きしております。さらなる勧奨制度を導入することにつきましては、現時点では難しい状況もありますが、人事担当といたしましては、今後、国、府、他市の状況等を見据えながら総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、特別昇給の考え方についてでございますが、特別昇給につきましては、勤務成績の特に良好な職員に対して特別昇給を行うことができることとなっておりますが、業務遂行能力や業務実績などをいかに評価していくか、どういった水準に達した場合に勤務成績が特に良好と見るか、非常に難しい面がございます。公務という職務内容をどのように評価するのか、国や他市の評価方法なども参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。

 最後に、特殊勤務手当の見直しについてでございますが、特殊勤務手当につきましては、平成9年(1997年)3月に見直しを行い、廃止、見直しを含め37項目を16項目に整理し、平年度ベースで約8,000万円の経費節減を図ったところでございますが、今後、社会情勢の変化に伴い、勤務内容や勤務形態に大きな変化が見られ、手当の趣旨にそぐわない状況が生じた場合には、さらなる見直しが必要であると考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に関してでございますが、平成13年(2001年)4月1日より施行となっております。

 この法律は、ご指摘のとおり公共工事の発注、契約に関して、その決定経過をガラス張りにし、公正な競争が確保される環境を整え、公共工事の信頼と建設業の健全な発達を目的といたしております。内容につきましては、

1 毎年度の公共工事の発注工事名、入札時期等の発注見通しの公表。

2 入札参加者の資格、入札者、入札金額、落札者、落札金額等の公表の義務づけ。

3 指名競争入札の指名基準の公表。

4 下請業者への工事の丸投げの全面的禁止や受注の現場施工体制の適正化。

5 談合等の疑念がある場合に、公正取引委員会や建設業許可行政庁への通知義務化等でございます。

 施行に当たりましての本市の具体的な対応でございますが、詳細についての施行令並びに適正化指針が現在のところ公表されておりませんが、法の趣旨を踏まえて関係部長で構成する公共工事等入札・契約制度改善委員会におきまして、具体的な改善事項について検討を行い、入札制度の透明性、競争性の一層の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、随意契約についてでございますが、現在、公共工事等入札・契約制度改善委員会の実務担当者による研究会において、入札・契約制度の改善を検討しているところでございます。ご指摘の随意契約につきましても、研究会の重要な課題として問題点を整理、検討し、適正な契約の確保に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、市債の繰上償還等についてのご質問にお答え申し上げます。

 市債の金利負担につきましては、後年度の市民負担になってまいるものでございますので、その負担の軽減に努めることが重要であると考えております。このため、政府資金については、国に対しまして民間資金による金利との格差を是正されるとともに、過去に発行した国の資金に係る地方債のうち、借り入れ利率の高いものにつきましては、低利資金への借換え又は繰上償還の取り扱い及びその条件の緩和等をされるよう要望し、縁故資金につきましても、指定金融機関に対しまして、低利での融資や借り入れ利率の高いものについての繰上償還等の取り扱いを強く申し入れてまいったところでございます。

 また、大阪府に対しましても、大阪府資金については、政府資金を下回る利率での貸し付けを要望し、過去に発行した府貸付金のうち、借り入れ利率の高いものについては、低利への借換え又は繰上償還の取り扱いをされるよう要望いたしており、加えて、縁故債金利抑制のため金融機関への指導を一層強化し、過去に発行した縁故債のうち、借り入れ利率の高いものについては、各市町村において低利なものに借換え又は繰上償還ができるよう各金融機関に働きかけられるよう要望いたしているところでございます。

 今日までの繰上償還等の状況といたしましては、平成10年度(1998年度)に大阪府の貸付金の一般分のうち、利率6%以上のもの10件、6億1,078万円の繰上償還、平成11年度(1999年度)に縁故資金のうち、利率5%以上のもの7件、6億7,561万円の繰上償還、大阪府の下水道事業に係る貸付金、利率6.5%のもの1件、3,144万円の繰上償還を行い、また、平成12年度、本年度には、国において公債費負担対策として打ち出されました公営企業金融公庫資金の普通会計債のうち、利率7%以上のもの12件、2億5,680万円について低利への借換えを実施したところでございます。今後とも引き続き公債費負担の軽減について、市長会を通じ、国・府に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、組織、機構に関しますご質問にお答え申し上げます。

 本年4月、地方分権一括法の施行に始まります地方分権への対応を図るべく、自己決定権と自己責任の拡大への対応、市民と行政の協働協育型市政の推進、今日的な文化の創造、情報の交流と共有化の推進、わかりやすく簡素で効率的な組織体制の推進を基本方針に、組織の改正を行ったところでございます。

 組織、機構につきましては、これまで堅調な財政状況のもと、市民からの多様なニーズに対応すべく、組織の拡大化及び細分化の傾向にありましたが、昨今の厳しい財政状況のもと、組織のより効率的な運営が求められることから、本年の組織改正におきましても、部の統合を行うなど組織のより効率化を目指すものとしてきているところでございます。

 組織の再編はどうあるべきかは、時代環境によりまして一概には申せませんが、常に市民の視点に立って、行政組織のスリム化と新しい行政課題への対応を基本として、より効率的、効果的な行政システムの構築に向け、不断の努力をしてまいるべきものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、職員定数の削減に関しますご質問にお答え申し上げます。

 吹田市行財政改革実施方針及び同改善計画に基づき、退職者の不補充を基本に最小限度の補充としてきたことにより、平成9年(1997年)4月と平成12年(2000年)4月との比較では92人の職員数の削減を行ったところでございます。

 今後におきましても、引き続き退職者の不補充を原則としながら、職員の配置基準の見直し、事務事業の民間委託の推進、事務事業の見直しによります職員数の適正配置、外郭団体への派遣職員の見直しなどにより、平成16年度(2004年度)までにさらに150人を目標に職員数の削減に努めてまいりたいと考えております。

 この職員数の削減による効果額でございますが、150人を年次的に均等に削減し、職員一人当たりの経費を平成12年度(2000年度)当初予算の平均職員給で算定した場合、平成16年度(2004年度)までの累積で36億7,201万2,000円の経費削減効果を見込んでおります。また、非常勤職員及び臨時雇用員につきましては、行政事務の執行をより効果的、効率的に実施するために活用を図っているところでございますが、その配置に当たりましても、事務事業の見直し等により適正な配置数に努めることにより、その抑制を図りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、民間委託に関しますご質問にお答え申し上げます。

 本市では、市民サービスの向上と効率的な行財政運営を図りますため、市庁舎の警備、清掃、機械類の保守点検業務、庁舎の案内業務、各種施設の管理運営業務のほか、ホームヘルプ事業の一部やデイサービス事業につきましても民間委託を進めてまいりました。厳しい財政環境のもとで、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくためには、常に事務事業の点検を行い、効果的、効率的な行政執行に努めていく必要があり、時代の変化を見きわめる中で行政が果たすべき分野と民間にゆだねることができる分野を把握しながら、的確に対応していかなければならないと考えております。

 今後におきましても、経済性はもとより、公共性が損なわれないことや行政責任が確保できること、また、市民サービスが確保できることなどを総合的に検討し、市民サービスの向上や行財政の効率化等が図れる分野につきましては、可能な限り民間委託を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、交通バリアフリー法に関しますご質問にお答え申し上げます。

 本年11月15日に高齢者や身体障害者、その他妊産婦などの公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するために、高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法が施行されました。

 本市では、平成6年(1994年)に福祉のまちづくりのための都市整備要綱を制定するなど、これまでからノーマライゼーションの理念に基づき、道路の段差解消、駅舎や公共施設のエレベーター設置など、まちのバリアフリー化を進めてまいったところでございます。

 今後につきましても、交通バリアフリー法の趣旨に基づき、基本構想の策定などの検討を進めてまいりますとともに、道路や駅といった交通機関などの拠点整備を含めまして、教育機関などあらゆる分野でのバリアフリー化も視野に入れながら、ノーマライゼーションの理念を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、防災センターに関しますご質問にお答え申し上げます。

 消防・防災等複合施設につきましての基本構想の一つであります防災センターにつきましては、本市の地域防災計画を策定する際に基礎資料といたしますために行いました防災アセスメントに基づき、最大の被害をもたらすと想定されます上町断層系活断層を震源とする地震を想定いたしまして、災害が発生したときに意思決定を行う司令塔及び地域の備蓄倉庫を補い、補完するための予備資器材備蓄機能並びに災害の発生時には平常時から準備と対策を住民レベルで行うための防災啓発機能を発揮できることが基本的な施設整備目標と考えております。

 基本構想の策定後、順次、基本設計、実施設計の計画をいたしまして、平成12年度(2000年度)から平成14年度(2002年度)にかけまして本工事を行う予定でありましたが、財政状況の悪化等により基本構想以後の事業が進展していない状況でございます。

 このような状況の中で、消防本部における現在の指令機器は昭和62年(1987年)に運用が開始されたものでございますが、運用後10年たちました平成8年(1996年)にトラブルが発生し、当面の対応といたしまして一部機器の入れかえをいたしたものの、最大限にもたせたといたしましても平成17年(2005年)には新機器設置工事に着手し、平成18年(2006年)には運用を開始しなければならないところでございます。

 このようなことから、市民の暮らしと安全を守るために一刻を争う消防体制につきましては、早期に機能の更新を図る必要があると考えまして、今日までご協議いただきました基本構想から消防本部を分離し、他の場所に建設せざるを得ないと考え、過日の都市環境整備対策特別委員会におきまして、その旨ご説明申し上げたところでございます。

 今後につきましては、今日までの用地取得の経過を踏まえ、市庁舎周辺整備を基本に、防災機能が発揮できる施設とともに新たな利用計画を含めた構想づくりを進めてまいりたいと考えております。

 検討に当たりましては、ご指摘の市民サービスの向上はもとより、財政状況が極めて厳しい中でございますので、できる限り本市の負担が軽減できますように、国・府の機関との合築や誘致、さらにはPFI手法の導入も視野に入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず初めに、少年法の改正に当たり、青少年の健全育成についてお答えいたします。

 青少年がかかわった事件が連日のように新聞等で報道され、少年犯罪の低年齢化と凶悪化が見られる中、少年犯罪を防止し、青少年の健全な育成を図るための総合的な取り組みの一つとして、少年法の改正がさきの国会で成立いたしました。今回の改正では、少年法の原則である少年の保護、更生を堅持しつつ、刑事罰の対象年齢を16歳以上から14歳以上に引き下げることを柱とし、被害者の人権や家族への配慮が盛り込まれた内容となっております。

 子どもは社会のかがみであると言われていますように、青少年の問題は大人社会の責任でもあり、大人みずからが襟を正し、みずからの行動を見直し、その上で大人一人ひとりが子どもを守り育てていくという強い意識を持つことが大切であると考えております。

 本市におきましては、市長を本部長とする関係部長で構成しております青少年育成推進本部会を活用し、組織の連携を図るとともに、他の機関や青少年関係団体などと連携をとりながら、青少年施策の積極的な取り組みに努めているところでございます。

 青少年に関する問題につきましては、行政のみで解決できるものではなく、今後とも、家庭、学校、地域との連携を図りながら、一体となって子どもが健やかに育つ環境づくりを進めてまいりたいと考えております。そのため、現在、市長の諮問機関であります吹田市青少年問題協議会からのご意見もいただきながら青少年育成計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 続きまして、幼保一元化についてお答えいたします。

 これまで、幼稚園と保育所につきましては、幼稚園は文部省、保育所は厚生省と国の所管が異なり、幼児教育施設と児童福祉施設という役割の違いが強調されてきたところでございます。

 しかしながら、近年の少子化や保護者の多様なニーズに対応できるよう平成10年(1998年)3月、幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針が文部省と厚生省から出され、その結果、幼稚園及び保育所の施設、設備については、相互に共用することができるようになりました。その一方、共用化された施設の必要基準面積及び職員の数は、幼稚園の設置基準、保育所は児童福祉施設最低基準によるものとされ、教育、保育内容に関し、合同で研修の実施に努める等、地域の実情に応じた弾力的な運用ができるようになっております。

 また、本年(2000年)3月末には、ご指摘のように保育所の設置は幼稚園を設置する学校法人や企業、個人であっても可能となり、一方では、保育所を経営する社会福祉法人は幼稚園の設置が認められるという規制緩和がなされたところでございます。さらに、文部省において、幼稚園の入園資格について、これまで満3歳に達した日の翌日以降の最初の学年の初め、すなわち翌年の4月1日からの入園となっておりましたものを、満3歳に達した時点での入園が可能であるとの制度的な整理がなされました。

 本市の動向といたしましては、これを受けまして私立幼稚園では満3歳児に達した時点での入園を実施されている園も見受けられます。さらに、満3歳に達する年度の4月からの体験入園を実施されている園もございます。また、子育て支援の観点から、市内、私立幼稚園17園のうち、約半数の園において預かり保育を実施され、保育時間の延長に努められているところでございます。このように、幼稚園児の低年齢化と、幼稚園教育要領にある原則4時間保育から時間延長となる傾向にあり、幼稚園が保育所に近づきつつあります。

 一方、保育所におきましても、保育内容に人間関係、健康、言葉、表現、環境など五つの領域を設定し、文字や絵画、自然について、幼稚園と同様、生活、遊びを通して年齢に応じた取り組みを進めております。

 このように幼稚園と保育所との垣根が低くなっている状況の中で、現在、私立幼稚園、教育委員会、児童部において、子どもにとって何が必要なのか、どういうことができるのかという観点から勉強会を開催し、幼稚園と保育所との連携やあり方、市のかかわり方について研究しているところでございます。

 続きまして、ファミリー・サポートセンター事業についてお答え申し上げます。

 少子化、核家族化などの社会状況の変化により、家庭や地域の育児力が低下している中で、地域全体で子育てを支援し合う基盤の形成をすることが重要な課題となっているところでございます。

 本市におきましても、地域で支え合う子育て支援を通して、家庭の育児力の向上に努め、育児不安の解消や児童虐待の予防も含めた児童の健全育成を図るとともに、在宅で子育てをしている保護者支援や仕事と家庭の両立を支援するファミリー・サポートセンター事業の検討を進めているところでございます。

 このファミリー・サポートセンター事業は、国の補助事業で市又は民法第34条の規定により設立された法人が、育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者から成る会員組織としてファミリー・サポートセンターを設立し、その会員が地域において育児に関する相互援助活動を行うことを支援する事業であり、保育所や幼稚園の送迎、小学生の放課後、保護者の通院や生涯学習の際、時にはリフレッシュなどにも利用できるものとなっております。

 今後は、事業のあり方や事務局体制の整備などにつきまして、市民のニーズなどに考慮しつつ、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、薬物乱用防止対策についてでございますが、本市におきまして、今年度、シンナー吸引により数名の青少年が警察に補導されており、その中に1名の中学生が含まれております。こうした中で、地域においては青少年団体を通じて、薬物乱用防止の「ダメ。ゼッタイ。」というリーフレットを配布するなどの啓発活動に努めていただいているところでございます。学校におきましても、中学校の保健体育の授業や種々の啓発用冊子の配布等を通じて、児童・生徒への薬物乱用防止の啓発及び防止教育を実施してまいりました。

 薬物乱用防止キャラバンカーの活用につきましては、昨年度中学校で生徒指導主事の研修会の一環として取り組むとともに、生徒を対象にしたコンピュータ室におけるビデオを活用した講演や、キャラバンカー内の展示見学などの取り組みを実施してまいりました。

 今年度の取り組みにつきましては、警察との連携による薬物乱用防止教室を各中学校で実施しておりまして、今後とも、児童・生徒一人ひとりが薬物乱用と健康とのかかわりについて早い時期から認識し、みずからの健康を害する行為をしないという態度を身につけられるよう、薬物乱用防止教育の一層の充実に努め、地域におけるキャラバンカーの活用等、学校と地域が一体となった薬物乱用防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公立幼稚園における幼保連携についてお答えいたします。

 全国的に少子化が進行する中にありまして、本市の公立幼稚園の在籍数は、今後2〜3年の間はほぼ横ばい状態であると推計されております。そのような中、4歳児の入園につきましては、2年保育実施以来、毎年抽せんを実施してきており、今年度は540名の定員に対して100名を超える幼児が補欠扱いとなったところでございます。

 これらの保護者、市民の幼児教育への期待にこたえるため、公立幼稚園におきましては、未就園児対象の幼児教室、保護者対象の講演会、保育終了後の園庭開放等、園や地域の状況に合わせたさまざまな取り組みを進め、開かれた幼稚園として幼児教育のセンター的役割を担えるよう努力しているところでございます。

 また、同じ就学前教育を担っております地域の保育所との連携も重要であるところから、遊びや行事の交流、保育参観、合同研修等をそれぞれの幼稚園、保育所の実態に応じて行っているところでございます。

 なお、今後の公立幼稚園のあり方につきましては、地域に根差した取り組みと特色ある園運営を柱に、私立幼稚園との協調も行いながら、各関係部局とも連携を図り、検討を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、北工場はあと何年耐え得るのかということでございますが、北工場の稼働年数は現在18年を経過しており、耐用年数は一般的には15〜20年程度と言われております。現在、北工場におきましては延命のための調査を行っているところでございますが、焼却工場の建設には周辺地域のご理解とご協力を得るための環境アセスメント等を含めまして約8〜10年の期間が必要と考えております。それまでの間、延命を図れるよう努力をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、ダイオキシンの数値についてでございますが、北工場におきましては早くから焼却炉の燃焼改善に取り組み、完全燃焼の促進を目的に二次空気の吹き込み装置を設置するなど、毎年改善対策に鋭意取り組んでまいりました結果、ダイオキシン類の低減を図ることができました。平成11年度(1999年度)の数値といたしましては、排ガス1立法メートル当たり3炉の平均で0.62ngとなっております。本年度につきましては、電気集じん器入口部に冷風及びダイオキシン抑制剤吹き込み装置を設置する等の対策工事を行い、現在その効果を測定しているところでございます。

 次に、現行の対策で新工場の完成までその数値を遵守することが可能かについてでございますが、遵守を可能にするためには、現行の対策に加え、引き続き燃焼管理に十分に留意するとともに、十分実用に耐え得る技術の導入の可能性についても研究、検討してまいりたいと考えております。

 次に、ダイオキシン除去装置を旧工場跡地に建設し、建設コスト削減に取り組む可能性がとれないかについてでございますが、ダイオキシン除去装置といたしましては、活性炭吸着塔や触媒脱硝塔などがございますが、触媒脱硝塔は電気集じん器内で再合成を防止するために、一たん低下させた燃焼排ガスの温度を再び触媒の活性温度域まで上昇させなければならないことから、新たにガス再加熱器を設置するなどの必要があると言われております。ガス再加熱器と触媒反応塔だけにつきましても相当な設置スペースが必要となりますが、元来狭い敷地の中に計画せざるを得なかった北工場の現状を考えますと、スペース上の問題があるのではないかと苦慮いたしているところでございます。

 しかしながら、今後ともダイオキシンの低減に関します情報収集や新たな技術の動向につきましても、さらに研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、減量対策を打ち出されたが、どのような方向性、成果が見出されたのか、この成果により当初計画の750t炉を下方修正することが可能かどうかについてでございますが、まず、本市のごみ排出量の現状を申し上げますと、平成11年度(1999年度)の排出量は約13万9,000tとなっており、北工場の焼却量は約12万9,000tで、厚生省が示す焼却適性能力を既に上回っておりますので、この超過した量を早急に減量する必要がございます。

 焼却工場の建設を行う際には、環境保全の面からも、また、建設経費の面からも、焼却能力をできる限り縮減していきたいと考えているところでございます。このため、可能な限りごみ減量を図ることが必要でありますことから、今年度におきましてごみ減量基本計画の策定作業を現在進めているところでございます。

 この減量基本計画は、本市のごみ減量の基本的な考え方、減量のための施策の方向性などを盛り込んだものとし、この基本計画により今後の方向性を見出してまいりたいと考えております。もとよりごみ減量を進めるために重要なことは、市民、事業者、行政間の協力、協働、協育が必要と思っております。これがなければ実現しないものでありますので、引き続いて協力、協働、協育の精神で積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、事業系ごみの減量のため抜本的対策をとるベきではないかについてでございますが、平成9年度(1997年度)から毎月5t以上のごみを排出する事業者を多量排出占有者として、事業者みずからが減量目標値を定めた減量計画を立てて、市長への報告や廃棄物管理責任者を選任するなどごみ減量に努めることになっております。また、多量排出占有者に対して毎年立入調査の実施と指導を行っておるところでございます。今後は多量排出占有者への指導を引き続き行うとともに、ご指摘のとおり抜本的な対策が必要と考えておるところでございます。

 次に、焼却場の国庫補助についてでございますが、ごみ焼却施設の国庫補助率は4分の1となっておりますが、ご指摘のとおり公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定に基づき、整備する事業を行う地域につきましては、2分の1の補助率が適用されます。本市の場合は、同法の適用を受ける地域でございます。なお、建物等建築工事費が補助対象外となっております。これらのことから補助金を約68億円と算定し、財源構成等の検討をしてまいりました。

 しかし、この法律は、ご指摘のとおり平成13年(2001年)3月31日までの時限立法となっております。昭和46年(1971年)5月に制定されてからこれまで幾度となく適用期限が延長されてきた経過がありますので、さらに延長されるのではないかと推測をいたしているところでございます。

 また、ご案内のとおりダイオキシン類対策特別措置法の中には、プラント工事のダイオキシン対策に係る部分につきましては3分の1相当の補助となっておりますが、この法律の適用を受けるのは、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定に基づき整備する事業を行う地域以外の地域でございます。また、この法律も時限的措置でございまして、平成14年度が適用期限となっております。

 質問議員も言われておりますとおり、財源不足が叫ばれている中で、焼却工場の建設には多大の費用を必要とすることから、本市といたしましてもできる限り多くの国庫補助金を確保するため、社団法人全国都市清掃会議や大阪府を通じ、あらゆる機会をとらえまして同法を継続していただくよう、また、建物等建築工事費も補助対象にしていただくよう、国に強く要望しているところでございます。

 最後に、具体的な年次計画について市長にとのご質問でございますが、まず、担当部よりご答弁を申し上げます。

 本年6月には循環型社会形成推進基本法等関連6法案が可決、成立いたしましたように、新しい仕組みの開発など転換期を迎えている状況になっております。具体的な効果を発揮するためには、有効な社会システムが伴う必要がございます。本市といたしましても、これらの動向を見定めながら、あらゆる角度から減量計画と延命策及び焼却炉のトン数など建設規模等を含めた建て替えの方策につきましては、ご指摘のとおり、補助金の面から見てもできる限り早く具体的な建設計画をお示しできるよう考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 まず、心のバリアの解消についてでございますが、障害のある人が社会の一員として、障害のない人と同等に生活し、活動できる社会を目指すノーマライゼーションを実現していくためには、交通バリアフリーに象徴される物理的障壁や心のバリアと言われる意識面や文化・情報面、制度面の障壁の解消に向けての社会的条件や生活環境の整備が必要でございます。とりわけご指摘をいただいておりますように、心のバリアと言われる障害者に対する差別や偏見を取り除いていくことが非常に重要なことであると認識をいたしており、障害や障害者に対する正しい理解と認識が広く市民に深まりますよう、市報すいた等の広報媒体を通した啓発や障害者の日の集いなど、さまざまな啓発や交流活動に取り組んでいるところでございます。

 今後、さらに障害者の人権が尊重され、住み慣れた地域で生きがいを持って、安心して暮らしていけるよう啓発・交流活動の推進に取り組んでまいる所存でございますが、来年5月に開所を予定いたしております障害者支援交流センターにおきましても、ボランティアの育成とあわせて、市民に対する啓発活動とともに交流活動が活発に行われるよう施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市における介護保険に係る苦情や相談の現状でございますが、本年11月末現在、苦情や相談が34件寄せられておりまして、その内訳といたしましては、契約に係る苦情や相談では、ケアプランに関するものが7件、サービスに関するものが9件、合計16件であり、申請、認定及び制度に関する苦情や相談では、要介護認定に関するものが9件、給付に関するものが4件、制度に関するものが5件、合計18件といった状況となっております。

 申請、認定及び制度に関する苦情や相談は市町村へ寄せられ、契約に係る苦情や相談は消費者契約の視点から国民生活センターに寄せられたため、国民生活センターへの苦情のうち、介護契約にかかわるものが90%を超えたものと思われます。そのほか、介護保険料額決定通知書を送付いたしました9月下旬から10月上旬にかけまして1,439件の介護保険料などに関する相談、問い合わせ及び苦情がございました。

 いずれにいたしましても、市において市民の方から事業者に対する苦情や相談を受けますと、事業者に状況の確認を行い、適切な対応をするよう指導いたしております。

 本市での契約拒否の事例といたしましては、利用者がヘルパーに対しいじめに等しい態度をとるので訪問できる状況にないため、契約解除ができないものかとの相談が事業者からございました。居宅介護支援事業者とも相談し、訪問介護事業者を変更し、様子を見ておりましたが、その後はトラブルも生じていない状況でございます。

 これまでの苦情や相談の多くは、事業者から利用者への説明不足が要因でありますので、今後も事業者には十分な説明を行うよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、介護相談員派遣等事業についてお答え申し上げます。

 この事業につきましては、本年8月から厚生省の委託を受けた財団法人さわやか福祉財団が事業実施主体となり、東京、大阪、神奈川、福岡の4会場で介護相談員の養成研修を実施されております。

 大阪府下におきましても、6市(大阪市、堺市、池田市、高槻市、枚方市、和泉市)が本事業を実施するため介護相談員養成研修を受講されており、12月5日に研修が終了したとお聞きいたしております。

 本市における相談や苦情につきましては、介護保険円滑推進事業の中で利用者の相談や苦情をお聞きすることにより、介護保険課や事業者に対しまして連絡、調整を行い、苦情処理に対応しているところでございます。また、福祉オンブズパーソンの設置や介護保険課における相談員の配置、そして、福祉の総合相談窓口を設置して対応いたしております。さらに、吹田市薬剤師会のご協力をいただき、まちかど相談薬局として、高齢者の福祉に係る相談や介護保険に係る相談に対応していただいているところでございます。

 他の自治体におきましては、第三者として利用者から意見や苦情を聞き、サービスの質の向上を求める施設オンブズパーソン制度の試みをされているところもございますので、こうした他の自治体の取り組みや本市制度の実施状況等も踏まえ検討する必要があるものと考えております。

 次に、リバースモーゲージ制度についてでございますが、本制度は事業主体別に分類をいたしますと、自治体やその外郭団体である福祉公社等が運営主体となっている公的プランと、信託銀行等が融資・運営主体となっている民間プランとに大別されます。アメリカでは日本より早く制度が導入され、多くの方々が利用されておられます。日本では公的プランの実績が少ないのが現状でございます。

 その背景として考えられる理由は、ご提案の中にもありますように、担保割れのリスクがあり、この制度が定着するためには、こうしたリスクをカバーする保険の存在が必要と考えられます。こうした中、厚生省の特殊法人年金福祉事業団が担保割れに備えた保険制度の創設を提言されたと仄聞いたしております。

 また、いずれの自治体も建物を担保としていないことから、良質な住宅であっても担保価値がないものと見なされ、利用者が不動産価値に見合うだけの融資が受けられないことや、相続人全員の合意が必要なことなどが、この制度が普及しない理由と言われております。

 いずれにいたしましても、自己の保有する資産を活用して住み慣れた地域で住み続けるための方策の一つとしてリバースモーゲージ制度が求められているという状況がございますので、国の動向なども見きわめながら調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました図書館に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 現在の中央図書館の建て替えに関しましては、既にご案内のとおり、昭和46年(1971年)に建設されて以来29年が経過してきており、老朽化も進んできているところでございます。また、阪神・淡路大震災後に施設の耐震診断を受ける中で、建物の補修、補強等必要になってきております。また、中央図書館は、施設そのものも書庫機能や障害者等に配慮された施設としての機能に行き届かないところも多くありまして、多様な市民のニーズにこたえることが難しくなってきているところでございます。

 このような状況下にありますが、ご指摘の中央図書館の建て替え、また、耐震診断の結果を踏まえた大規模改修などにつきましては、今後の図書館整備の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました山田駅周辺整備事業に関します数点のご質問に対しご答弁申し上げます。

 第1点目の山田駅東土地区画整理事業につきましては、本年11月から本格的な造成工事に着手いたしておりますが、周辺住民の方々には土地区画整理組合におきまして事前にこれら造成工事の内容やその安全管理について、また、引き続き行われます平成13年度(2001年度)、14年度(2002年度)のおおむねの工事内容、スケジュール等の説明も行い、ご理解とご協力を要請し、本地区におきます工事に係る作業時間、方法など基本的事項については、周辺自治会等と土地区画整理組合との間で工事協定を結んで進めておるところでございます。

 また、今後、周辺住民の方々とさらに協議、検討を行う事項といたしましては、公園の計画づくりがございます。公園設計につきましては、公園誘致圏内の住民の方々とワークショップ方式により検討を行っていくことといたしており、年内を目途に公園に隣接いたします各管理組合と地盤の高さや境界付近のあり方について協議、調整を図り、来年1月中旬ごろから約6か月をかけましてワークショップを開催していく予定でございます。また、区画道路等の整備計画につきましては、詳細設計を行う中で具体的な提案を行い、協議、調整を図りながら、平成14年度(2002年度)を完成めどに事業を進めてまいります。

 第2点目の駅東地区にあります市水道用地を活用しての(仮称)山田駅前複合施設計画の具体化につきましては、現在、庁内関係部課におきまして、施設内容、施設のあり方等につきまして調査、研究を行っていることにあわせ、まちづくり懇談会におきましても、市民の方々にとってどのような施設を最も望んでいらっしゃるのかにつきまして議論をしていただいているところでございます。

 ご指摘のように、駅前の広場のあり方も含め、早期着手が期待されているところでございますが、本市の経済状況を十分に見きわめ、従来の市の施設は市みずから建設するということのみにとらわれることなく、PFI事業も選択肢の一つであるという認識もいたしており、限られた財源の有効かつ効率的な運用を図る中で積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 元田議員のご質問に私からご答弁申し上げます。

 まず、電子自治体の構築や地図情報システム等の推進についてのお尋ねについてお答えいたします。

 さきに政府がIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策の推進に関する指針により示されましたさまざま情報化施策につきましては、これらほとんどのものは全国又は大阪府及び府内の全市町村と協働で取り組まなければならない事業でございますので、府を中心とした組織であります各種検討委員会や研究会に参加するなど、実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

 次に、情報化推進に係るリーダーシップについてお答えいたします。

 情報化推進は、ご指摘をいただいておりますように、行政事務の効率化と高度化を図るとともに、健全な行財政運営を図りますための大きな手段であると考えております。また、情報化の推進は、市民への情報提供を含めまして、市民サービスの向上をなお一層進める上からも必要不可欠なものと認識をいたしております。したがいまして、私みずから先頭に立ちまして情報化の推進を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、焼却場の建て替えにつきましてお答え申し上げます。

 かねてより申しております循環型リサイクル都市吹田を目指しまして、まず、ごみの減量に最大限の努力を図りながら、北工場の延命対策とダイオキシン類の低減対策に努めてまいります中、岸田前市長の施策を継承し、焼却場の建て替え計画につきましては、早急に進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月15日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後4時46分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会副議長
山下真次
 


吹田市議会議員
西川厳穂
 


吹田市議会議員
桑原 薫