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大阪府 吹田市

平成12年 12月 定例会 12月13日−02号




平成12年 12月 定例会 − 12月13日−02号







平成12年 12月 定例会



          吹田市議会会議録2号

                              平成12年12月定例会

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◯議事日程

 平成12年12月13日 午前10時開議

 1  吉田勝議員の資格決定について

 2+−議案第88号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  +−議案第90号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第4号)

 3  一般質問

   (追加)

 2  資格審査特別委員会委員選任について

 3  資格審査特別委員会委員長選任について

 4  資格審査特別委員会副委員長選任について

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◯付議事件

 1  吉田勝議員の資格決定について

 2  資格審査特別委員会委員選任について

 3  資格審査特別委員会委員長選任について

 4  資格審査特別委員会副委員長選任について

 5+−議案第88号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  +−議案第90号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第4号)

 6  一般質問

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◯出席議員 35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員 1名

    17番  吉田 勝君

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     成田靖穂君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長 黒川彰夫君     教育委員会委員長職務代理者 清野博子君

 教育長      今記和貴君     学校教育部長   香川義孝君

 教育監      椿原正道君     社会教育部長   三輪純雄君

 体育振興部長   野本武憲君     選挙管理委員会事務局長 生間敏弘君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

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       (午前10時13分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、欠席者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 4番 山口君、36番 飯井君、以上両君にお願いいたします。

 なお、本定例会の臨時議事説明員として、本日、生間選挙管理委員会事務局長の出席を要請いたしましたので、ご了承願います。

 これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 吉田 勝議員の資格決定についてを議題といたします。

 別紙お手元に配付いたしてありますように、木下議員から吉田議員に対する資格決定要求書が証拠書類とともに提出されております。要求議員の説明を求めます。30番 木下君。

  (30番木下君登壇)



◆30番(木下平次郎君) ただいま上程されました、吉田 勝議員の資格決定について、ご説明いたします。

 このたび、同議員の資格決定につきまして要求いたしました理由は、お手元の資格決定要求書のとおりでございまして、同議員の住所につきましては、本年11月15日付で、吹田市津雲台2丁目1番C15−101号から吹田市外へ転出届が提出され、住民票が消除されているところであります。

 また、これより以前に既に本年7月5日付で、同住所地の都市基盤整備公団住宅の賃貸借契約も解除されており、同議員の所在につきましては、今日もなお不明の状況が続いているのが実態であります。

 このような現状を見ますとき、同議員の生活の本拠地というべき住所は吹田市内に現存しないものと考えられるため、地方自治法第127条第1項の規定により、議員の地位を継続するための要件であります、被選挙権の有無を決定する必要があるものと存じます。

 吉田議員につきましては、同僚議員として、これまでともに議会活動を行ってきたところであり、今日の状況はまことに残念な事態であると言わざるを得ません。

 しかし、地方分権の進行に伴い、地方議会の役割や責任がますます重大になっている中、本件について、吹田市議会として一定の結論を見出すべきときに至ったものと考えるものであります。

 以上、よろしくご審査いただきますよう、お願い申し上げまして、私の説明といたします。



○議長(由上勇君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会条例第5条の規定に基づき、10名の委員をもって構成する資格審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。

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○議長(由上勇君) お諮りいたします。この際別紙お手元に配付いたします日程3件を追加し、直ちに議題とし、日程2を日程5に、以下日程を順次繰り下げたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、別紙お手元に配付してあります日程3件を追加し、直ちに議題とし、日程2を日程5に、以下日程を順次繰り下げることに決しました。

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○議長(由上勇君) 次に、日程2 資格審査特別委員会委員選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 資格審査特別委員会委員に梶川君、寺尾君、山本君、藤木君、元田君、福屋君、伊藤君、信田君、倉沢君、松本君を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を資格審査特別委員会委員に選任することに決しました。

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○議長(由上勇君) 次に、日程3 資格審査特別委員会委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 資格審査特別委員会委員長に藤木君を指名いたします。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました藤木君を資格審査特別委員会委員長に選任することに決しました。

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○議長(由上勇君) 次に、日程4 資格審査特別委員会副委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 資格審査特別委員会副委員長に伊藤君を指名いたします。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました伊藤君を資格審査特別委員会副委員長に選任することに決しました。

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○議長(由上勇君) 次に、日程5 議案第88号及び議案第90号並びに日程6 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。16番 野村君。

  (16番野村君登壇)



◆16番(野村義弘君) おはようございます。自由民主党吹田市議会議員団を代表し、質問を行います。

 あと数日で輝く21世紀、21世紀こそ吹田のすべての人々が幸福であってほしいと願いながら、以下、質問を行います。

 まず初めに、まちづくりについて数点お伺いいたします。

 その一つは、千里南地区再整備についてであります。

 この地区の再整備につきましては、これまで何度となく代表質問、あるいは個人質問で、一日も早い実現を申し入れてまいりました。もちろん阪口市長になられてからも昨年7月議会でもお願いをしており、その答弁の中で、再整備の必要性については十分認識されておられますので、この際省略させていただきますが、この10月14日でしたか、ご承知のように大阪府千里センターは、同地区センター全体の再整備事業の前段階として専門店街の暫定店舗を竣工されました。

 商業者の皆さんは、今、狭く、ひしめき合った不便な暫定店舗の中にあっても、より一層消費者の皆さん、地区住民の皆さんに喜んでいただけるよう頑張りますということで、今一生懸命であります。

 一方、近隣住民は、こうした商業施設はもちろんのこと、駅前広場やバスロータリーはどこにできるのか、千里出張所や図書館、公民館等はどうなるのか、南千里へジャスコが本当に来るのか、全体像はどうなるのかなどなど、いよいよ関心が高まっております。

 さて、昨年7月議会で質問の際、市の答弁は、ちょっと読み上げますね。

 南千里地区再整備については、千里センターと協議を進めている云々。人や車の動線にかかる駅前広場の機能や位置、あるいはバスターミナルの位置がとりわけ重要となってまいりますので、今後、南千里地区の中心的機能を担う駅前広場等の構想につきまして、市はまちづくりとしてとらえ、市としての計画案を提示するなど、市民に積極的に提示し、市民の皆様の意向を踏まえながら関係機関と協議を進めてまいりたい、との答弁でありました。

 また、市長からも駅前広場等の設置構想や公共業務施設などの整備構想を早期に取りまとめ、積極的に取り組んでまいりたい、との心強い答弁をいただきました。さすが阪口市長と、期待をいたしました。

 さて、あれから1年半、18か月、年末を2回も迎えました。その後の検討、協議には十分過ぎる日時が経過いたしました。しかし、いまだに何ら具体的な話がありません。

 お尋ねします。駅前広場の機能や位置、バスターミナルの位置や規模、千里出張所、図書館、公民館、プラネタリウム等施設の位置や規模などなど市としての計画案は、当然でき上がっておると思います。

 求めます。市計画案の提出をお願いします。それによって、今後のスケジュール等も含めた説明、つぶさにお聞かせください。

 次に、山田駅周辺整備事業について、一、二点だけお尋ねをしておきます。

 この9月、山田西阪急ビルのダイエー出店断念が我々にも知らされましたが、主たるテナントがどこになるのかということは、周辺のまちづくりにとって大きな問題で、これまでそれを前提として何度となく協議、検討してきた近隣住民やご労苦をおかけしている交通問題懇談会の皆さんにとっても、大変迷惑な遺憾きわまりない話であります。ダイエーもダイエーなら阪急も阪急です。

 もともとこの場所は、大きな商業施設は景観上、あるいは特に交通事情等を考えればとても無理な場所です。この際規模を縮小した商業ビルを阪急さんに指導されてはいかがですか。

 また、計画中のオーバーブリッジについても地下化を図るなど、再検討をしてはいかがかと思います。ご答弁をお願いします。

 続いて、藤白台近隣センターの市街地開発事業について、現在の進捗状況をお聞かせください。特に、地区住民が待ち望んでおられる市民ホールについて、その計画内容をお尋ねします。

 あわせて、昨年11月佐竹台市民ホールの建て替えについての要望書が地区住民の方々から出されました。

 本年3月議会でも、早期建て替えについて質問なり、お願いをさせていただきましたが、この市民ホールは昭和39年の建設で、以来40年近くなるわけで、何かと利用者に不便をおかけしており、前回質問の際、市の当局の答弁は、現状ではいろいろな面で地域住民のニーズには対応できない面もあるという認識はしていただき、今後、将来を見据えて検討してまいりたい、とのことでしたが、検討はしていただいておられますか、お尋ねをしておきます。

 次に、消防・防災等複合施設についてお尋ねします。

 先日の都市環境整備対策特別委員会において、同複合施設について理事者より消防を外したい旨、話がありました。その場では別段資料もなく、また、審議結論を出す場でもありませんので、聞きおく程度となりましたが、この際、消防・防災等複合施設についての市の考え方をお聞かせください。

 というのも、大変失礼ながら、どうも最近市の姿勢は軽いというか、将来を見きわめないというか、その場その場しのぎの姿が見受けられるようでなりません。

 ここには、もともと社会教育施設も考慮した施設計画でありました。その後、社会教育施設はほかでということでその施設が消え、今度は消防を消したいということであります。消すのが本業の消防ですから、難なく消すのでしょうが、こう転々とされては、財政難の折ですから、計画も見直しが必要とは思いますが、この土地は、アサヒビールさんとの関係、近隣の皆さんとの関係、あるいは佐竹台の皆さんとの関係もあって、そんなに簡単なものでもないはずであります。

 今議会の初め、永年職員として、また収入役として吹田市に貢献された西田前収入役の退任ごあいさつの中にもありましたが、財政難は今が初めてではない、昭和15年の市制以来、数度の財政難があった。しかし、吹田市は見事乗り切って、発展した今日の吹田があるというごあいさつがありましたが、そのとき、そのときの為政者が30年、50年、いやそれ以上先の将来を見据え、努力したからこそ今日の吹田がある。また、そうした為政者を収入役は見てきたからこそ出た言葉だなと、私は聞き取りました。21世紀という新世紀の始まろうとする今だからこそ、吹田百年の大計で願いたいものであります。

 戻りますが、消防・防災等複合施設百年の大計をお聞かせください。

 次に、ごみ焼却場建て替えについてお尋ねをします。

 焼却場の建て替えについては、我が党がこれまで何度となくその計画の策定を急ぐようお願いしてまいりました。それというのも、現在の施設が建設以来19年を経過し、耐用が限界に近づいていること、建設計画ができ、着工しても実稼働までに5年や10年がかかること、700億円とも言われる莫大な費用、その資金計画等々ゆえにであります。

 昨年の12月議会でも代表質問の中で、この問題を取り上げさせていただきました。答弁では、法制度の見直しや技術面での開発のもと云々、綿密な減量施策や新たな技術開発の動向云々、平成12年度の早い時期には延命対策を調査するなどなど言われておりましたが、言われていた12年度の早い時期はとうに過ぎ、12年度ももうすぐ終わりです。結果はどうであったのか、現状、今後も含め、お聞かせ願います。

 次に、青少年問題、ここでは子どもへの虐待問題についてお伺いいたします。

 最近、テレビ、新聞を見ていて、そのニュースに驚いております。宮崎県で3歳の男の子に親が顔を殴ったり、熱いなべを手に押しつけ、意識不明の重体にしたり、交際相手の3歳の子の体をライターであぶってみたり、群馬では、生後18日目の長女の頭を殴って重体にさせる。広島では、4歳の女の子を、また、6歳の男の子を、スポーツバッグに入れて殺してしまう。姫路では、6歳の長男を殴り殺す。つい先日も愛知県でしたか、3歳の女の子を餓死させる。あるいは、けさの新聞でしたか、大阪でも7歳の男の子を柔道やとかなんとかということで殺して、そんな記事も出ております。まだまだほかにも保険金目当てで1歳の2人の子どもを殺したり、性的虐待等々、次から次へと報じられておるのが今日の姿であります。

 何の罪もない、抵抗すらできない小さな子どもたちに何としたことでしょうか。すくすくと育ち、たくさんの友達と走ったり、笑ったりしながら、楽しい子ども時代を、夢のある青春時代を、やがて好きな人と結婚し、子どもをつくりと、まだまだ精いっぱい生きていかなければならんのに、本当に心が痛みます。胸が詰まります。

 さあ、吹田ではどうでしょう。府吹田子ども家庭センターによると、11年度40件を超す相談なりがあったようです。背景には、親の教育の欠如はもちろんのことですが、経済的なことや夫婦間の問題等々、その要因が重なって、いわゆる多問題傾向にあって、解決も難しくなってきているようではあります。

 先日でしたか、児童虐待防止法で、こうした家庭への通告なり、必要な場合は立ち入り等もできるようにはなりましたが、先般の少年法の改正もそうですが、いかに法をつくっても、改正しても、それだけで事が足りるかというと、そうではありません。行政が、地域が、家庭がともに関心を寄せ、ともに協力し合ってこそ、こうした問題解決が図られるのであります。

 特に、ここでお願いしておきたいのですが、府の関係機関や警察、あるいは青少年育成団体等々とのさらなる連携、また、市内部にあっては教育、民生、福祉、児童等々子どもに関連する部課の連携での対策、対応を強くお願いするものであります。

 吹田のすべての子どもたちがすくすくと育ってほしいものです。市長、教育長も同じ気持ちと思います。それぞれからご所見をお願いします。

 次に、博物館についてお聞きいたします。

 考古、歴史、民俗、美術工芸等資料を収集し、保管し、展示して、市民の利用に供し、その教育、学術及び文化の発展に寄与する目的として、博物館が平成4年オープンされ、今日に至っております。

 さて、予算は、今年度2億7,500万円強であります。一方、入館者、毎年1万人から努力しても1万1,000人程度であります。入館者だけを見て、どうこう言うのもいかがかと思いますが、毎年1万人強であります。市民の皆さんに一度来て、見ていただくには30年かかる計算であります。これまで一人でも多くの皆さんに利用していただくよう関係者にお願いしてまいりましたが、思ったほど成果が上がっておりませんという答弁のとおり、そのとおりだと思います。

 先日、伊丹市立の博物館を見学させていただきました。すばらしい会館でありました。同館は、昭和47年建設、2階建、建物は正直言って古く、余りよろしくありません。だが、すばらしい。入館者10年度で4万1,869人だそうです。11年度4万2,473人であります。常設展入館者は10年度で1万9,592人、11年度で1万7,529人、諸展示10年度2万3,140人、11年度1万7,425人、各種講座毎年1,000人以上、伊丹市人口約20万人でありますから、たった5年間で伊丹の全市民が一応入館したことになります。吹田は35万人で入館者毎年1万人強です。

 職員数、館長も含めて5名だそうであります。必要に応じて、嘱託あるいはアルバイトを採用して、お願いをしておるようですけども、予算年間8,568万円、電気代は別ですけども、入館料無料、展示はローカル的なものに特に心がけておると。その方が入館者数が多いからということですけれども、それと、PRをしていただくために、報道関係には密接に連絡をとっておられる。

 また、たくさんの子どもたちに来ていただきたいとの趣旨で、平成9年度から伊丹っ子カードというのをつくって、毎年年度の初めに配っておられるとのことです。このカードを持っていけば、中学生以下は記載されている施設は全部無料だそうです。

 ここに1枚ちょうだいしてきておりますので、ちょっとご紹介しますと、伊丹っ子カード、伊丹市、それから伊丹市教育委員会が発行しておる、こういうこんな小さなぺらぺらのカードなのです。裏に、利用できるところ、入口でスタンプを押そうということで、こういう説明と、ここにスタンプを押すように、入口にスタンプを置いてますので、自分でね。これには、どこが入れるのか、こども文化科学館、それから昆虫館、博物館、美術館、柿衞文庫、1年間に1回だけ、子どもさんがスタンプを押す。こういうものなのです。要は、スタンプを押して埋めるというか、完成させるというか、子どもの心理、あるいは低学年であれば、お父さん、お母さんも一緒に見に行こうという効果があるんでしょうね。

 とにかく、人口20万人の市で毎年4万人の入館は、すばらしいの一言でした。

 続いて、東大阪市の郷土博物館、細い山道のえらいところでしたけども、詳細は、教育委員会もよくご承知のことと思いますので、簡単に申し上げますと、財団法人東大阪市文化財協会に管理運営業務を委託、人件費込みで年3,903万9,000円、吹田の2億7,000万円とえらい違いです。職員3名、必要に応じて嘱託、アルバイト等で賄っておるようではあります。したがって、職員の皆さん、学芸員も含めて民間人であります。公務員ではありません。

 以上、2市のご紹介をさせていただきましたが、利用アップのために、阪急南千里駅ホームや山田駅のホームに、千里で見られる野鳥の紹介がありますね。僕は上手によう説明できませんけども、木を鳥の型に抜いて、実物大ぐらいの大きさでしょう。それに色をつけたものですが、ああいったものとか、市長も大変関心のある、吹田で見られる、あるいは見られたメダカやフナ、そういった魚類、あるいは昆虫、こういったことも展示されてはいかがでしょうね。何も実物をということじゃないんですよ。こういう木で形どった、そういうものが、ちょうど横には紫金山公園もあることですしね、広い博物館です。空間・土地は何ぼでもあります。経費もそんなにかかりません。先ほどの伊丹のカード、あるいは場合によったら委託、こういったことも検討されてはいかがでしょうかね。

 我々は、多くの市民の皆さんが博物館本来の目的である教育、文化、学術を享受できることを願うものではありますが、2億7,000万円という経費、あるいは1万1,000人という入館者数を見たとき、現状では問題ありであります。市長、教育長のご見解を求めておきます。

 次に、財政健全化計画案についてお尋ねをします。

 先月24日付で市長より、財政健全化計画案が策定された由、通知がありました。この財政健全化計画案の中の財政分析では、今後、歳入の根幹となる市税収入は極めて低調であり、一方、歳出面では義務的経費、消費的経費は依然として増加傾向にあり、財政調整基金を全額取り崩してもなお平成16年度末で累積赤字が約194億円となると予測されています。経常収支比率も108.3%になり、財政の硬直化が進展するとあります。

 そこで、財政の健全化を図るため、この累積赤字約194億円の解消と経常収支比率を段階的に95%に改善することを目標に、数々の方策が示されており、担当部局を初め、全庁的に時間をかけて検討された努力に対しては、一定の評価をいたしますが、その内容については、いささか問題があると思われます。いずれ議論の場もあることですので、ここでは個々については触れませんが、我が議員団は、財政の健全化は、まずもって行政みずからの健全化を実行し、その姿を、結果を市民に示すことこそ、その第一歩と考えます。

 したがって、今、子どもたちや高齢者、障害ある方や低所得の方々に直接影響ある計画案には、疑問を抱かざるを得ません。このことを申し上げて、以下、質問をいたします。

 1点目は、この計画において示された方策を実施した場合に、現段階で明らかな財源確保額は、累積赤字約194億円に対して十分なものとはなっておりません。それについては、今後どのように対応されるのか。

 2点目、人件費についても削減に取り組まれますが、市民にかかわる個別事務事業については90事業、約94億円と大きな見直しとなってはおりますが、これら個別事務事業の見直しについての基本的な考え方をお示しください。

 3点目、この財政健全化計画案は、今後どのように実行に移されるのか、また、財政健全化は今回限りのものか、今後どのように考えているのか、お伺いをいたします。

 これで、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、千里南地区再整備に関しますご質問にお答え申し上げます。

 千里南地区再整備の核となりますテナント企業につきましては、本年6月に事業参画の表明があり、現在、専門店跡の利用も含め大阪府千里センターとの協議を進め、今後、基本計画等を策定していくこととなっていると聞いているところでございます。

 本市といたしましても、大阪府千里センターと事務レベルでの協議を進めながら、庁内関係部局により公共・公益的施設設置検討会議を設置いたしまして、今後の公共施設のあり方や駅前広場の再整備等について検討をしているところでございます。

 さきの議会におきまして、今後、千里南地区の中心的な機能になる駅前広場等の構想につきまして、市としての計画等を提示してまいりたいと、ご答弁申し上げたところでございますが、再整備を行おうといたします全体面積やその内容、それに伴います駅前広場のあり方や公共施設の配置など、事務レベルでは検討を進めてまいりましたが、現時点では提示するまでに至っていないのが実情であり、大変申しわけなく考えております。

 しかしながら、核テナントも決まり、大阪府千里センターが現在事業者と協議を進めておられ、その報告も聞いておりますので、地権者としてだけでなく、本市の一つの核となる地域、千里ニュータウンの南の玄関として、商業の活性化や地域の皆様の利便性の向上など大局的な観点から、今後策定されます基本計画等に本市としての考え方が反映されるよう、引き続き大阪府千里センター等と鋭意協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、財政健全化計画に関しますご質問にお答え申し上げます。

 地方分権の推進が具体化の段階に至り、自己決定、自己責任のもとで、時代に見合った適切な対応と施策の選択が求められているところでございます。このような状況の中で、魅力的で個性のあるまちづくりを実現していくためには、柔軟で総合的な行政運営と、それを支える健全な財政基盤の確立が不可欠の課題となっております。

 しかしながら、現下の財政状況は一段と厳しいものがあり、また、将来における一層の財政的困難を勘案し、当面財政の健全化に向けて、具体的かつ集中的な取り組みを行うことといたしました。このため、継続的な事業について見直すべきものは見直し、財政基盤の改善を基礎に、新たな市民サービスの展開を図るスクラップ・アンド・ビルドを基本的視点としながら、財源の確保や経費の削減を図るため、事務事業の見直し等を行い、このたび財政健全化計画案を策定してまいりました。

 まず、第1点目の財政健全化計画案の目標の一つであります累積財源不足額約194億円への対応でございますが、今回の財政健全化方策編でお示しいたしております人件費等の抑制や、個別事務事業の見直しによる継続的な経費の削減により、平成13年度(2001年度)から平成16年度(2004年度)までの累積財源確保見込み額は約150億円でございます。

 したがいまして、不足をいたします約44億円につきましては、現在、策定に取り組んでおります平成13年度からの実施計画における建設事業等の新規、拡充、あるいは既定事業の中から事業費の縮小、事業期間の繰り延べ等により見出してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の個別事務事業の見直しの基本的視点についてお答え申し上げます。

 今回の個別事務事業の見直しにつきましては、早期に財政健全化への取り組みを行うということから、本市で継続的に実施しております約470の事務事業を対象に行ったところでございます。

 約470の事業の選定は、法律上、市の実施が義務づけられているものや補助事業内で行うもの、内部事務経費、特別会計や企業会計などを除く、主に普通会計上の市の単独事業を対象といたしました。

 見直しに当たりましては、各事業の実施所管で事務事業見直し評価調書を作成し、それに基づきまして事業の効果、公的関与のあり方、優先性、緊急性、行政サービスの水準、社会的背景の変化、事業の実施方法の効率性、受益者負担の適正化などの観点から検討を行ったところでございます。

 また、個人給付事業並びに医療費扶助につきましては、市民福祉の基本的な施策でありますことから、一層慎重な検討を重ね、特に所得制限のあり方、将来的な財政負担、事業の今日的状況などを踏まえまして、見直し等を行ったところでございます。

 その他、特別会計への繰出金につきましては、行財政改革実施方針に基づき、会計独立採算制の原則から、繰り出し基準の見直しを行おうとするものでございます。

 第3点目の今後の実施予定、並びに財政健全化の進め方についてでございますが、議会のご意見を初め、市民等各方面のご意見をお聞きしながら、進めてまいりたいと考えておりまして、現在、1月1日号の市報に財政健全化計画案の概要の掲載を予定いたしております。

 議会を初め、市民等各方面のご意見をいただきながら、基本的には、今後、見直しに期間を要する内容のものなどを除きまして、平成13年度当初予算編成に反映してまいりたいと考えております。

 また、財政健全化そのものにつきましては、今後とも計画数値は毎年度最新のデータによる見直しを行いますとともに、計画の進行管理と必要な見直しを毎年度のローリング方式で行ってまいります。

 また、今回の見直し対象から除きました事務事業を初め、事務事業全般について見直しを行うとともに、新たな市民サービスの展開に不可欠な、健全な財政基盤の確立に向けまして、一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 山田駅周辺整備事業に関しますご質問に対し、ご答弁申し上げます。

 第1点目の(仮称)山田西阪急ビルの規模縮小化に係る指導についてでございますが、阪急電鉄から本年9月初旬にダイエーの社内事情による出店辞退の報告を受けました以降、店舗展開のあり方や地元要望施設の積極的な導入等につきまして協議を行っており、施設規模の縮小や物品販売店舗のみならず、サービス機能の充実等の要望を行ってきたところでございます。

 現時点におきます阪急電鉄の店舗展開の方針といたしましては、施設規模は従来どおり地上7階建、延床面積約4万?を基本といたしまして、スケジュール面につきましても当初予定どおり設定しているところであり、また、業態並びに業種の構成の考えといたしましては、大型スーパーの導入ではなく、地域密着型の専門店の導入を基本とし、飲食店舗を含めますサービス機能の充実に努めたいとの意向が示されておるところでございます。

 第2点目の(仮称)山田西阪急ビル建設に係る交通処理のあり方についてでございますが、府道南千里茨木停車場線の南千里方面からの車の流入、並びに北千里方面への流出のスムーズな対応の方策としてオーバーブリッジ案を基本に、交通問題懇談会等を通じ、周辺の方々とご協議申し上げてまいり、一定のご理解は得られているものの、ご指摘のように環境面、あるいは景観面において解決しなければならない事項も多々あり、ご提案いただいております地下化につきましては、上・下水道等地下埋設管の処理の問題や工期、費用面等検討すべき事項もございますが、市といたしましても、できることならご指摘の方向をと考えており、また、山田駅周辺整備事業は、人に優しいまちづくりを目指しておることから、改めて道路管理者、交通管理者を初めとする関係機関と早急に協議し、その実現に向け、積極的な対応をしてまいる所存でございます。

 次に、藤白台近隣センター市街地再開発事業の進捗状況についてでございますが、千里ニュータウン内にある各近隣センターは、まち開きから30数年経過する中で、施設の老朽化、モータリゼーションの進行、ライフスタイルの多様化、居住者の高齢化、周辺地区の大規模店舗の出店などにより、近隣センターを取り巻く環境は、大変厳しい状況となってきております。

 このような状況の中で、藤白台近隣センター地区におきましては、平成3年(1991年)に近隣センターの活性化に向け、近隣センター内の地権者により市街地再開発事業準備組合が結成されたところでございます。

 本市では、この事業を支援すべく平成4年(1992年)度に10階建の市街地再開発事業基本計画案を策定し、準備組合とともに、近隣の居住者との合意形成に努めてきたところでございますが、理解が得られず、平成9年(1997年)度にこれまでの10階建の建築計画案を一部地階を有する5階建案に見直しを行い、再度近隣の居住者と協議を行いましたところ、ようやく大方の合意を得ることができたところでございます。

 また、昨年12月には、大阪府都市計画地方審議会において都市計画案の承認をいただき、現在、組合設立の認可申請を大阪府に対し手続中であり、12月中には認可がいただけるよう協議を進めているところでございます。

 今後の予定といたしましては、認可後できるだけ早い時期に組合設立を行い、平成13年(2001年)5月ごろには仮設工事に着手するとともに、夏ごろには既存施設の解体に取りかかる予定をいたしております。

 事業全体といたしましては、平成14年(2002年)度の末の完成を目指しているところであります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、藤白台市民ホールの改築計画についてのご質問にお答え申し上げます。

 藤白台市民ホールは、昭和40年(1965年)に建築されて以来35年が経過し、老朽化しており、今回、藤白台近隣センターの組合施行による再開発事業の中で、改築を計画いたしております。

 その場所につきましては、再開発ビルの南側1階部分を予定しておりまして、延べ床面積につきましても、他の市民ホールを参考に検討してまいっております。

 地元への説明につきましては、ことしの7月に藤白台市民ホール運営委員会へ改築計画をご説明するとともに、市民ホールの間取りについて、地域住民の意見をお聞かせいただくようご依頼申し上げまして、その後、9月27日に新市民センターへの要望書をご提出いただいているところでございます。

 今後、地元の窓口であります藤白台市民ホール建て替え委員会とその内容について十分協議する中で、地域住民の皆様が利用しやすい施設となりますように努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、佐竹台市民ホールの改築の検討についてのご質問にお答え申し上げます。

 佐竹台市民ホールは、築後36年が経過しておりまして、施設の老朽化だけではなく、建物の構造そのものが地域住民のニーズに対応し切れなくなっていることは十分認識いたしております。

 本年の3月議会でも、質問議員よりご指摘をいただいており、今後、財政状況が厳しい中ではありますが、関係部局と十分協議いたしまして、施設の改善を図ってまいりたいと考えております。

 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にいただきました消防・防災等複合施設についてのご質問にお答え申し上げます。

 消防・防災等複合施設につきましては、平成8年度(1996年度)に基本構想を策定し、議会並びに特別委員会で種々ご検討をいただく中で、平成9年度(1997年度)に五つのフレームからなる基本構想を四つのフレームに修正させていただいたところでございます。

 その後順次、基本設計、実施設計の計画をいたしまして、平成12年度(2000年度)から平成14年度(2002年度)にかけまして、本工事を行う予定でございましたが、財政状況の悪化等により、基本構想以後の事業が進展していない状況でございます。

 このような状況の中で、昭和62年(1987年)に運用が開始されました消防本部の現在の指令機器が運用後10年の平成8年(1996年)にトラブルが発生、当面の処置といたしまして一部機器の入れかえをいたしましたが、機器の耐用年数からしまして最大限にもたせたといたしましても、平成17年(2005年)末が限界と考えられるところでございます。

 このようなことから、市民の暮らしと安全を守る消防体制につきましては、万全を図る点からも早期に機能の更新を図り、対応する必要があると考えて、今日までご意見、ご協議をいただきました基本構想から消防本部を分離いたしまして、他の場所に建設せざるを得ないと考え、過日の都市環境整備対策特別委員会におきまして、その旨、ご説明申し上げたところでございます。

 今後につきましては、今日までの用地取得の経過を踏まえ、残された三つのフレーム、防災センター、情報センター、多目的ホールを再精査をし、市庁舎、文化会館を含めた市庁舎周辺整備を基本に、防災機能が発揮できる施設とともに、新たな利用計画を含めました構想づくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、財政状況の見通しがつきますには、まだ数年かかると思われます。この間、本庁舎にて不足いたしております駐車場の補完施設も視野に入れながら、土地の有効利用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたごみ焼却場の建て替えについてのご質問にお答えいたします。

 焼却工場の建て替えにつきましては、ご質問議員を初め、議員各位にご心配をおかけいたしておりまして、大変申しわけなく思っております。

 北工場は、ご承知のとおり昭和57年(1982年)1月に稼働して以来、19年目を迎えようとしております。これまで、計画的な定期整備や点検及び良好な燃焼管理に努めておりますが、今日まで大過なく、日常の運転を安全かつ安定的に運営することができております。

 ごみ焼却場の一般的な耐用年数は15年から20年程度と言われており、現在のままではごみ焼却場の建て替えにつきましては、時間的な余裕がないことはご指摘のとおりでございます。できるだけ早く建て替え計画を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 ご承知のとおり国レベルの廃棄物行政におきましては、本年6月に循環型社会形成推進基本法を初めといたしまして、関連6法案が可決、成立いたしましたように、今、廃棄物処理に求められておりますのは、発生抑制を最優先すべきであるとしております。

 次に、再使用、再利用、熱利用と続き、最後に最終処分としてのごみ処理があるとされており、新しい仕組みの開発など、大きな転換期を迎えている状況となっております。

 これまでの大量生産、大量消費に基づく大量廃棄の価値観からの変換が求められていることから、本市といたしましても、あらゆる角度から可能な限りごみ減量を図ることが必要であり、廃棄物減量基本計画の策定作業を現在進めているところでございます。

 このごみ減量基本計画は、本市のごみ減量の基本的な考え方、減量のための施策の方向性などを盛り込んだものとしてまいりたいと考えております。

 もとより、ごみの減量を進めるために重要なことは、市民、事業者、行政間の協力が不可欠でございます。これがなければ、実現しないものでありますので、引き続いて、協働・協力の精神で積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、延命対策の調査でございますが、質問議員のご指摘のとおり、昨年の12月議会におきまして、平成12年度(2000年度)の早い時期に延命対策の調査を行うと答弁をいたしておりましたが、その調査がおくれており大変申しわけなく思っております。なお、引き続き、できるだけ早くその結果が出るよう急がせておるところでございます。

 焼却工場の建設には、周辺地域のご理解とご協力を得るために、環境アセスメント等を含めて約8年から10年の期間が必要と考えておりますので、それまでの間、できる限りの延命を行わなければならないと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、廃棄物に係る社会情勢が変わりつつある現在におきましては、これらの動向を見定めながら、あらゆる角度から減量計画と延命対策及び焼却炉のトン数など建設規模を含めた建て替えの方策につきまして、できる限り早く具体的な建設計画をお示しできるよう考えておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 子どもへの虐待問題について、市長にとのことでございますが、まず初めに、児童部からお答えさせていただきます。

 近年、児童虐待の相談件数が増加の一途をたどり、子どもが死亡するなど深刻なケースが多発し、大きな社会問題となっております。

 本市におきましても、大阪府吹田子ども家庭センターでの虐待に関する取扱件数が平成8年度(1996年度)の9件から平成11年度(1999年度)には44件と大きく増加しております。

 このように急増する児童虐待に対応するため、児童虐待の定義づけを初め、児童に接する職員の早期発見努力、国民の通告義務、また、立入調査、親権の一部停止など児童相談所の権限が大幅に盛り込まれた児童虐待の防止等に関する法律が、去る11月20日に施行されました。

 児童虐待は家庭内の問題として、しつけとの区別がつきにくく、また、親権との関係も深く絡んでおり、その実態の把握は難しい状況がございますが、大阪府におきましては、一層の取り組みを強化するため、大阪府中央子ども家庭センターの24時間電話相談や大阪府警本部のチャイルドレスキュー110番が設置されたところでございます。

 本市におきましても、これまで保健センター、保育所、学校等での業務活動の中で虐待の未然防止に努め、虐待を早期発見し、児童相談所への通告を行うなど連携を図ってきたところでございます。

 一方、家庭で育児をしている方には、子育て電話相談や育児教室、育児相談などの種々の子育て支援事業を通じて、子育ての仲間づくりや育児のノウハウを伝える中で、虐待の発見や未然防止にも努めているところでございます。

 さらに、児童虐待防止の取り組みを推進するため、児童にかかわる関係13課が連絡会を持ち、虐待防止の事例報告や今後の取り組みなどの意見交換を図っているところでございます。

 あわせて、市民への啓発活動として講演会を開催するとともに、啓発冊子の作成を現在進めております。

 虐待の防止につきましては、あらゆる分野での取り組みが必要であり、今後、大阪府吹田子ども家庭センターを初め、府の関係機関、民間機関とも一層連携を深め、虐待防止のネットワークづくりについて協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 児童虐待に関して、教育長にとのご質問でございますが、まず担当の私よりお答えいたします。

 社会全体におけます規範意識の低下や都市化による家庭の孤立現象等が進行する中、本来、子どもを慈しみ、はぐくむべき親が子育ての悩みに陥り、中には子育ての責務を放棄し、我が子に虐待を加えるという痛ましい事象が生起しております。

 本市におきましても、学校が把握いたしました保護者による虐待は、数例発生しておりますが、幸い命にかかわるという事例には至っておりません。

 学校におきましては、子ども家庭センター等の関係機関及び地域とも連携したきめ細かな児童観察等を通して、子どもからの虐待に関するサインを見落とさないようにするとともに、教育委員会と市長部局、関係機関が一体となったケース検討会議を実施するなど、早期の対応に努めているところでございます。

 今般の児童虐待の防止等に関する法律の施行に当たりましては、従来からの取り組みに加え、児童虐待の早期発見に関するリーフレットをすべての教職員に配付し、校内での研修に活用するなど、教職員の意識の喚起と役割の自覚について指導してまいりました。

 教育委員会といたしましては、児童虐待防止法の趣旨を具現化すべく、市長部局、関係機関とのさらなる連携を図りながら、今後も保護者への啓発、支援を初め、子どもたち一人ひとりの学校生活について、より綿密な把握を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 博物館の運営につきまして、市長、教育長に答弁とのことでございますが、まず初めに、社会教育部よりご答弁させていただきます。

 博物館は、ご案内のとおり平成4年11月に開館いたしましてから8年が過ぎておりまして、これまで地域の歴史博物館として、その運営に当たってまいったものでございます。

 展示等を具体的に申しますと、常設展示といたしまして、市内の遺跡から発掘されました出土遺物や須恵器窯、かわら窯の複製品等の展示、それに市民から寄贈・寄託をいただきました民俗資料や歴史資料の展示と、また、毎年テーマを設定し、企画いたしました特別展、特別陳列展などを計画的に開催いたしますとともに、講座等を随時開催して、市民の皆様に親しんでいただける博物館づくりに努力しているところでございます。

 また、今年度から従来の事業に加えまして、常設展示トーク、市民学芸員講座の実施、そして、市内の関係団体等の協力をいただきながら、吹田発見ウオーク、そのようなことを行ったり、文化財に親しんでいただけるための文化財冊子、すいた歴史散歩の発行も予定いたしております。

 ご指摘いただいております入館者増加への取り組みにありましては、さきの決算委員会におきましても、展示内容の一層の充実、広範な資料の誘致など種々ご指摘をいただいたところでございます。

 今回、さらに伊丹市立博物館、東大阪市立博物館におきます具体的な取り組み状況につきまして、ご教示いただいているところですが、これらの博物館で取り組んでおられます子どもの心理を上手にとらえたカードの発行につきまして、本市ではどのようなものが効果的か、早速検討を進めてまいりますとともに、PRの方法につきましても、より市民に親しんでいただける方法を研究することによりまして、入館者の増加につながる方策を探りたいと存じております。

 さらに、運営方法につきましても、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 児童虐待と博物館の運営についてのご質問にお答えいたします。

 最近、新聞紙上等でも多数報道されております子どもへの虐待事件に対しましては、私も心を痛めているところでございます。

 いつの時代にありましても、子どもは社会の宝であり、その心身の成長、人格の完成には、保護者である親の温かい愛情と支えがまず何よりも重要であると考えております。また、行政と地域、家庭がともに協力し合い、問題の解決に当たる必要性をも強く感じているところでございます。

 したがいまして、教育委員会といたしましても、さきに教育監が答弁いたしましたように、児童虐待防止法の趣旨を具現化すべく市長部局との緊密な連携を図りながら、保護者への啓発、家庭への支援に努めるとともに、子ども家庭センター等の関係諸機関の協力を得ながら、吹田のすべての子どもたちが健やかに成長できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、博物館の運営につきましてお答え申し上げます。

 博物館の基本的な役割につきましては、さきに社会教育部長からお答えいたしておりますが、特に市民の皆様方にも気楽に利用していただけるよう工夫し、市民参加型事業の実施、企画展示や講座などを充実させるとともに、ご教示いただきました他の博物館を参考に、入館者の増加を図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 野村議員からいただきましたご質問のうち、2点について私からご答弁申し上げます。

 まず、子どもへの虐待問題についてでございますが、近年、児童虐待に関するニュースが多く聞かれ、ときには尊い幼い命までもが奪われるという悲しむべき報道に接することがあり、心が痛みます。すべての子どもたちがすくすくと育っていけるように、児童虐待の防止への施策に真剣に取り組むことが必要であると痛感いたしております。

 児童虐待の防止への施策につきましては、地域において市民一人ひとりの協力を得ながら、大阪府吹田子ども家庭センター等の関係機関との連携はもとより、市の関係部局が一体となっての取り組みを行い、幼い命を守るため、全市を挙げて地域安全セーフティネットを構築をし、児童虐待の防止を図ってまいりたいと考えております。

 次に、博物館の運営につきましてご答弁申し上げます。

 博物館は、吹田の歴史、文化の発信拠点として広く市民に親しまれるような考古資料、歴史資料の公開展示や講座等を開催しておりますが、現在計画中の紫金山周辺の風土記の丘構想の完成時の相乗効果も期待する中で、他の博物館をも参考にさせていただきながら、今後、多くの市民の皆様に博物館を利用していただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 24番 村口君。

  (24番村口君登壇)



◆24番(村口始君) 日本共産党を代表して、代表質問を行います。

 あと半月余りで21世紀を迎えようとしています。今世紀は二度の戦争を初め、いろいろありましたが、長い目で見れば、暮らしや民主主義などの面で大きく前進した世紀だと言えます。

 新憲法、平和憲法についても骨抜きにしようという動きが続いてきましたが、20世紀の財産として21世紀に残せるという点では、大きな成果であります。

 政府は、景気は回復の方向であると盛んに宣伝をしております。しかし、実際に表面上回復をしているのは、税制上の優遇策など政府から特別の援助を受け、身勝手な首切り、合理化を進めている一部の大企業だけであります。企業倒産や失業は相変わらず最悪の水準にあり、家を失い、ホームレスになってしまう方や自殺者の数も最悪の状態が続いています。

 今、多くの市民は、長い不況のもと窮地に立たされております。今苦しいけれども、今何とかしのげばと、頑張っておられる方も多いのであります。こんなとき、吹田市は一体何をやってくれるのかと、そういう目で見ておられるわけであります。市長を初め、理事者の皆さんもそういう自覚を持たれて、仕事に当たっていただきたいということを、まず申し述べておきます。

 具体的に、まず第一に、先月24日に発表された財政健全化計画なるものについて質問し、意見を述べます。

 一言で言いますと、なぜこんなひどい内容のものが出されたのかとあきれております。とにかく、財政が硬直してきたということを理由にして、これまで市民に喜ばれてきた施策、老人医療費助成や敬老金や就学援助を初めとして、あらゆる面で福祉や医療や教育などの施策を切り縮めるというのが、その中心になっています。

 私たちのところにも、新聞報道などでこれを知った市民の間から、吹田市は比較的財政状況がよかったはずではなかったんですか。吹田市も市長がかわった途端に、弱い者いじめをするようになったんですか、などという問い合わせが今殺到しています。

 その方策案なるものは、市民生活に重大な影響を及ぼすものが多く、職場に大きな混乱をももたらしております。なぜ、このようなひどいものが出されてきたのか、その手法そのものが、まず大きな問題であります。

 これを策定したやり方、手法は、これまで28年間の市民本位の市政とは、全く異質であります。被害を受ける市民に対しても、住民団体や市民に喜ばれるサービスをと努力されてきた一般職員の声も無視してつくられたものであります。

 そして、次に、基本的な観点、理念、方向性という点で言いますと、ただいたずらに危機感をあおり、経常収支比率を引き下げる必要性を言うだけで、地方財政制度の問題点や、これまでの市財政運営の総括の上に立っての財政悪化の原因のまともな分析もなく、計画的で効率的な財政運営で市民サービスを維持、向上させていくという、当然踏まえるべき観点や理念が欠落しております。そこには、自治体の本来の役割は何か、今後どのような吹田をつくっていくのかという総合的な、政策的な展望は全くありません。

 公共事業について再点検し、不要不急のものについては見直しや先送りを行うことや、同和事業、同和教育を終結して、一般行政に移行させるということは、我が党が強くその対案として要求したことでありますけれども、そうしたことについては、後のところで言いわけ程度につけ足されておりますが、やはり具体策なしであります。そうした意味で、健全化という名に全く値しないものであります。こうしたことをやるなら、収支の将来見通しも大きく変わってくるはずであります。

 現在の吹田市の財政は、財政当局が言われるほど危機的ではありません。普通開発事業や同和事業の見直しだけ先にやっても、間に合うように思われます。それを行うつもりであると言われるのであれば、それを後からやるのではなくて、先に行い、その上で、収支の将来見通しを立てて、報告していただきたいと思います。

 さらには、国や府の行財政運営に対して、しっかりと物を言うという点に欠けております。国保会計や下水道事業を初め、国庫支出や補助の復活を求めていくという姿勢が弱いということ、収入・支出の見通し自体、最初から収支構造の急速な悪化という結論を引き出すようにつくられた、そういう嫌いがあるということであります。

 このような計画案を策定された市長や担当理事者は、今、指摘したような点で矛盾を感じられることがないのかどうか、お答えください。

 次に、計画策定の方法とその基本的な方向についてでありますが、今、必要なことはこのような市民いじめの計画は、まず撤回をすることであります。そして、情報を正しく市民に公開し、市民と行政、議会が一体となって、どういう吹田をつくっていくのかという、そういうところから議論を進めて、必要な改善の努力を行うことであります。

 榎原市長、岸田市長と続いた28年間の市民本位の市政においては、少なくとも市民の暮らしや市政の方向を左右するような、このような大きな問題においては、前もって市民や関係住民団体、サービスを提供する市職員に諮って決め、市民、行政、議会が一体となって、さまざまな困難を乗り越えてきました。70年代の財政危機の克服やごみ減量、5種分別回収もそうやって進めてきました。そのような中で、行政への市民からの信頼も高まってきたのではなかったでしょうか。

 阪口市長も昨年の選挙の際には、岸田市政の継承をうたわれ、市民参画を強調されました。しかし、市民の意見はもちろん、サービスを提供する現場職員の声も聞かない、そのどこに岸田市政の継承があるのでしょうか。

 今後の段取りを聞きますと、市報にこれを発表して、わずか2週間だけ意見を受け付けるということでありました。市民参加どころか、文句を言わせず強行したいということでしょうか。市民参加は単なるジェスチャーということでしょうか。

 前市長は、常に市民、とりわけ高齢者や子どもたちを大事にする市政でありたいとうたい、実践をされてこられました。反対に、阪口市長が今回出された計画は、弱い立場の者から真っ先に切り捨てる、そういう内容になっているではありませんか。

 今回の財政健全化方策の基本的視点ということの中で言っていますスクラップ・アンド・ビルドを市政運営の立脚点とするということを宣言しておられます。28年間の市民の暮らしを守るために充実させてきた福祉や教育などの施策だけでなく、市民参加の方法まですべてスクラップにしてしまう、そういうことでしょうか。

 スクラップ・アンド・ビルドなどという乱暴な言葉は、市長に就任されて以来のご自身の言葉にもなかったように思います。どこからこのような言葉が出てきたのか、お答えいただきたい。

 今回の財政健全化計画案の中身や、これを策定した手法を見ますと、これこそが本音であって、岸田市政の継承などということは、単なる建前であるように思えてなりません。市民と市職員の切り捨て先にありき、そういう態度はぜひ改めて、市民、市職員とともに進むということを、言葉の上だけでなく、実際の行動として実践をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁願います。

 これからこそが、阪口市長の真価が問われるところであります。このような乱暴な計画案は、すぐに撤回をして、市民や現場職員の意見も十分取り入れ、市民の暮らしを守ることを中心にして、市政を進めていただきたいと、切に願うものであります。いかがお考えか、お答えください。

 健全化計画案の中で、経常収支比率が悪化をしてきた。だから、これを改善しなければならないということを最大の論拠として展開をしております。しかし、論拠にされている経常収支比率とは何か、何のためのものかということを、まず見ておきたいと思います。

 そもそも経常収支比率とは、人口が急増し、都市基盤をこれから整備をしていかなければならないという、いわば成長型の都市の開発を行うことが、行政の仕事の中心であった都市に必要となる財政上、運営上の指標であります。市税等の経常収入のうち、経常的経費に充てた残りをどれだけ投資的経費に回せるか、それを示すためにつくられた指標であります。

 本市のように市内の開発が一巡した都市では、市民の要求も開発事業にかかわるものよりも、教育や福祉や、あるいは文化水準の向上という方向に重点が移ります。市民本位の行政を進めるならば、財政支出が投資的経費中心から経常的経費中心に移っていくことは、当然のことであります。

 今、行うべきは、経済成長と人口増加を前提としたいわゆる成長型の財政運営から脱却をして、福祉や教育を初め、市民のニーズに沿った成熟型財政運営への転換であります。その際、経常収支比率だけにとらわれるのは誤りであります。経常的経費を節約して投資的経費、新たな開発に財源を回すという発想自体、改めるべきであります。

 逆に、市民の多くは、こうした保育や教育、福祉や医療、介護保険制度をよくしてほしいということを望んでおります。

 今回の計画の1ページには、なぜこのように無理して経常収支比率を引き下げたいのかということについて、大型事業などの将来の財政負担ということを書いています。大型開発をどんどんやりたいということでしょうか。

 大型開発や大事業をやる場合には、多額の借金を伴い、長年にわたり返済していかなければなりません。その返済費用は、公債費として経常的経費に含まれてしまいます。経常的経費に開発事業の借金の返済を含めていること自体、問題であります。経常的経費を押し上げている、このような公債費を少なくするためにも、普通建設事業をその必要性、採算性、環境の三つの点から総点検をする必要があります。

 逆に、普通建設事業をどんどん膨らますために、それをやるために市民サービスを削る、職員数を減らすというのは、全く道理の通らない話であります。

 こうした問題点の多い経常収支比率を下げることを最優先とするような考え方自体、改めるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。

 次に、1歳半、3歳半の乳幼児集団健診について質問いたします。

 1歳半、3歳半健診の個別化への移行をめぐる問題で、今、市民の中から大きな不安と怒りの声が寄せられています。厚生省の母子保健法第12条でも健康診査の項目を施行規則の中で、身体発育状況から栄養状態、精神発達の状況、言語障害の有無、育児上の問題となる事項など11項目を定めており、専門スタッフの配置など集団健診の流れを指導しております。

 大阪府の市町村母子保健事業実施要綱の中では、医師、歯科医師、助産婦、保健婦、看護士、栄養士、心理相談を担当する者等によって実施するとの規定でありまして、集団健診方式を指示しております。

 さらに、今は国の方でも、先日施行された児童虐待防止法との関係などからも少子化社会における子育て支援を見通した乳幼児健診のあり方については、基本的に集団健診による充実の方向が、全国的に大きな流れになっています。

 本市では、13年前にスタートして、この集団健診は早期発見、早期養育や父母の育児不安にこたえる子育て支援において大きな役割を果たしてきており、今その充実を求める市民の声が高まっております。その声は、既に市長のもとに届いていると思います。

 例えば、市の集団健診に2回行った。待ち時間や時間帯の問題はあるが、歯科医師や保健婦など専門職の方に一日で会えて話せる。同じ子を持つお母さんと知り合えたし、ぜひ現状を維持してほしい。

 発育のおくれがある子どもを持つ親は、そのことを認めるにはかなりの時間や気持ちの整理など、想像以上に大変なことがあります。集団健診は、その親や子にとって大切な場であったと、今になって思います。私の子どもの知的なおくれは、発達相談やバンビ教室を通してわかった。集団健診を充実してほしい。

 私は、1歳半健診で子どもの状態がわかった。近所で同世代の子どもが少なく、話をする人もいませんでした。子育てにひとり思い悩んできたこと、保健婦たちの援助で前向きになれた。子育てに悩んでいる母親を助けてくださいなどなど。

 子どもが大きくなったお母さんや子育て真っ最中のお母さんからも胸が詰まるような内容で、時代に逆行する個別化よりも、集団健診を願う切実な要望や声が届けられています。

 今、稲荷、あやめ、千里ニュータウン、千里聖愛保育センター、ナオミ、グレース、関大附属幼稚園などなど、子育てにかかわっておられる140団体や代表者の方々からも、集団健診充実の要望が寄せられています。

 我が党は、改めてこの問題について、一つには来年4月から医師診察部分を個別化するという時代逆行は、中止、撤回をすること。二つ目に、子育て支援のあり方を含めて、集団健診の一層の充実、改善策を求めて、現場や関係者の意見を調整することを提案するものであります。これらについてのご答弁と現状についてご報告ください。

 このことに関連しますが、本市は30年前、救急医療の体制もなく、医療砂漠と言われておりました。その当時、救急車によるたらい回し事故が千里ニュータウンを中心に多発し、そのことが新聞に大きく報道をされました。それ以来、千里救命救急センターや国立循環器病センター、市民病院の新築、阪大病院の移転などの中で、関係医療機関との間でかんかんがくがくと協議に協議を重ねて、救急医療の体制の整備や全国に先んじての老人医療や長期入院児、母子家庭医療費公費負担制度や各種健診事業の充実、さらには介護保険など、その時々に時間をかけ、種々の制度の充実が図られてまいりました。

 行政と医療機関がおのおのの現場で意見を持ち寄り、市民の健康や保健、生命にかかわる施策の充実については、他市に誇れるほど行政、医療機関、市民の三位一体の協力体制が確立してきたものと思っております。この経緯を踏まえて、市民の願いに対応されるよう要望するものであります。

 具体的に三つ目には、学校教育の問題で質問いたします。

 すべての子どもに基礎的な学力を保障することは、国民の根本的な要求であり、同時に憲法と教育基本法の精神でもあります。すべての子どもにそれぞれの発達段階に即した教育を保障するためには、30人学級、さらには少人数学級を実現する必要があります。そのためには、教員と教育予算をふやし、学校の民主的な運営を行っていくことが必要であります。

 しかし、残念ながら政府は、子どもの発達が保障されていない現在の教育をめぐる深刻な現状の打開をする方策を持っていません。それどころか逆に、国連の改善勧告まで無視し、教育勅語を肯定し、教育基本法の改悪を企てるなど時代逆行の態度をとり続けています。

 本市としては、教育基本法の精神にのっとり、締結された子どもの権利条約を具体化して、吹田でも独自に子どもプランを策定し、子どもが生き生きと育つように施策の充実を図るべきではないでしょうか、ご所見をお聞かせください。

 具体的な問題として聞いておきます。一つは、学校施設のバリアフリー化の問題についてでありますが、先日、我が党が行った障害者施策を考えるシンポジウムのアンケート調査で、学校をまずバリアフリーに、という声が多く寄せられました。障害を持つ子どもが入学しているにもかかわらず、学校がバリアフリーになっておらず、車いすを利用する保護者が入学式に参加するため、2階の体育館に4人がかりで移動し、その後各教室で行われる説明会へ参加できなかったということも聞きました。

 敬老会の会場に学校を借りると、会場が2階のため、足が弱いお年寄りは、全く大変であります。こうした点でご見解をお示しください。

 第4に、障害者施策について質問します。

 障害者施策は、高齢者施策よりもさらに立ちおくれております。今、抜本的な充実が望まれています。

 11月から交通バリアフリー法が施行されましたが、我が党は、これまでもこの法やハートビル法に対応して、駅や公共施設のバリアフリーについて、市として責任部署と状況把握、推進体制をとるよう要望してきました。

 そこで、お尋ねいたします。まず第1に、吹田市内の鉄道駅が何か所あり、そのうちエレベーターが設置されているのは何か所でありますか。また、設置していないところのうち、利用者が5,000人を超えているところは、幾つあるでしょうか。

 第2に、市内の駅や公共施設のバリアフリーマップはあるのかどうか。

 第3に、担当、バリアフリーを進めるための庁内体制を明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、参政権の問題にかかわりますが、投票所のバリアフリー化の不十分さが挙げられています。その問題で不在者投票の際に、込み合っているためにプライバシーの保護が十分でないから改善してほしい、こういう要望が出されておりますが、どうなっているでしょうか。改善を求めます。

 第5として、国保、介護保険等の問題について、質問いたします。

 まず、国保の問題でありますけれども、国民健康保険の保険料は、もともと高過ぎる上に、ことしから介護保険料が上乗せされた結果、全国で今、保険料を払えない世帯が急増しております。加入世帯の18%、370万世帯にも上っています。

 国の責任で国庫補助をふやして、保険料を引き下げ、特に低所得者に免除制度をつくるなど、抜本的な救済策を実施すべきであるのに、逆に国は国庫支出を減らし、命綱である保険証の取り上げなど罰則を強化する方向で、冷酷きわまりない態度をとり続けております。

 市民の福祉と安全を守ることを第一の仕事とすべき地方自治体として本市は、このような国の冷酷なやり方に無批判に従っていたのでは、だめであります。国保制度は、国も認めているとおり、社会保障としての性格を持つものであります。常にこの点を踏まえて、仕事に携わっていただきたいと思います。

 現在、吹田市でも国保料を払えない世帯がふえています。所得階層別に滞納率を比較すると、所得の低い階層ほど滞納率が高くなっているのではないでしょうか。所得階層別に納入率を示してください。

 また、減免制度を適用し、払える金額に工夫した世帯では、滞納率が低くなっているはずであります。こうしたことからも、国保料の滞納の圧倒的な原因は、生活困窮であると言えるのではないでしょうか。このことを踏まえ、収納率を高めるためにも、国保料の引き下げと減免制度の充実を行うべきであります。この点での理事者のご所見をお聞かせください。

 国保の制度上の困難の一番の責任は、国にあります。国保会計に占める国庫支出金が減らされてきたその実態、加えて国に対して制度改善に向け、どのような要望をされてきたのかどうか、活動の実態をご報告願います。

 現在、国民健康保険運営協議会に保険料算定の基準を税額方式から所得方式に変更することなど、制度の変更について諮問されています。負担増になる世帯に対して、どのように手当てをされるのでしょうか。

 また、協議会において、参考人の意見陳述の機会を奪わないでいただきたいと思います。あわせて、公募制での市民の参加、ほかの審議会等にはあるのに、まだ実施をされていません。公募制での市民の参加を保障すべきであると思いますが、ご所見を伺います。

 また、財政健全化計画の一環として、一般会計からの繰入金を減らそうとしておりますが、いかなる名目をつけようとも削減であることに変わりはありません。被保険者の負担増につながるものであります。我が党として容認できないことであります。他の福祉や医療、教育等の制度でも同様ですが、市民にとって、この点は大事だからと力を入れてきた、そういう施策で他市より多いからという理由だけで切り下げるというのは、根本的な誤りであります。財政当局を含め、理事者の基本姿勢から問うものであります。

 昨年、国民健康保険法が改悪され、保険証の取り上げ等の罰則が強化され、本市でも4月からの実施が検討されていると聞きます。機械的な適用はすべきでないと思いますが、ご所見を伺います。

 次に、医療問題等について聞きます。

 そのうち、市民病院に関連してでありますが、今、全国的に体内に医療器具を置き忘れるなど、大学病院や公立病院を中心に医療ミスがあったことが判明し、国民の間に不安が広がっています。医療サービスの向上と医療ミスの根絶、そして、医師への信頼を高めるために、どのような努力をされているのか、お答えください。

 全国の医療ミスの原因には、医師や看護婦などの夜勤の増加など労働強化があるというふうに聞いております。そこでお聞きしますが、こういう医療ミスを防ぐ対策として、第1に、市民からの苦情や相談を受け、適切に処理する機関はどうなっているでしょうか。

 第2に、職場内で自由に意見を述べる機会を保障すると同時に、医療ミスを防ぐための職場討議を実施し、そこで出された対策をしっかりと具体化していくこと。

 三つ目には、看護婦等の労働条件を改善していくことが考えられます。ご所見をお聞かせください。

 看護婦等の労働条件は大丈夫なのでしょうか。夜勤がふやされるなど、労働条件の悪化が進んでいるのではないでしょうか。実態についてお答えください。

 その他、医療制度について、次にお聞きします。

 さきの国会で、70歳からの医療費に1割負担を導入するということが、自・公・保政権によって強行されました。高齢者の多くは今、劣悪な年金制度に加えて、介護保険の導入による負担増やさまざまな施策のカットなどで生活苦に追い込まれています。弱い者いじめがまかり通っているこのごろですが、吹田市だけは弱い者を守ってくれるのではないかと、そのように期待されている方もたくさんおられます。

 しかし、今回の財政健全化計画案を見ますと、老人医療費一部負担金の助成を4年間で43億円も削るとしていますが、このようなむちゃはやめ、ぜひこれまでどおり高齢者の命と健康を守る施策を継続していただきたいと思います。

 また、これまで実施してきた母子家庭医療費助成事業や学校保健法による医療費援助事業における所得制限の強化などやめるべきであります。

 また、老人性白内障用特殊眼鏡等の費用助成は、わずか年間で10万円で済むということであります。継続すべきではないでしょうか。

 乳幼児医療費助成制度は、就学前までぜひ実施をしていきたいと思うわけでありますが、利用しやすい制度として拡充するためにも、今計画されているような所得制限はやめていただきたいと思います。こうした問題では、市も国や府の働きかけに対して、制度改善・補助拡大に向けて、市民とともに働きかけていく姿勢も大事であると思います。

 また、高齢者がささやかな楽しみにされておられる敬老金の廃止はしないで、続けていただきたいと思います。また、夏期と歳末における見舞金の所得制限の強化も計画されているようですが、こんなことはやめていただきたい。高齢者の楽しみはなくさないで、ぜひ続けていただきたいと思いますが、以上の点について、ご所見を伺います。

 第6に、介護保険制度についてお聞きします。

 日本銀行が最近行った、全国4,000人を対象にした生活意識アンケートで、介護保険が導入されたのに、74%の人が老後は不安であると答え、介護保険の実施で不安感が減った人よりも、むしろ不安感が増した人の方が多いという結果が出ています。

 また、我が党の調査で、保険料が払えないなど、制度に対する不満や苦情が殺到していることが明らかになりました。10月からは、65歳以上の方からの保険料徴収も始まり、年金が月1万5,000円未満の人では、未納者が3〜4割にも達しているということであります。

 本市では、不満や苦情はどれだけ、どんな内容で寄せられているでしょうか。また、それに対して、どのように対応されているでしょうか。

 本市でも、65歳からの保険料徴収前で、しかもサービスを利用されている方に限っているという限界がありますが、アンケートがまとめられました。その中で、利用料のことで言いますと、制度が始まって、利用料が減ったという人に、余り変わらないという人を加えても14%しかいないのに対して、利用料がふえたという人は55%もおり、また、利用度を見ましても、「わからない」や無回答を除く半数の人が限度額の59%以下であり、大きな負担となっているという結果が出ているのではないでしょうか。よくなったという方もおられる反面、以前の方がよかった、以前のヘルパーの制度に戻してほしいと言う方もおられます。また、施設の不足解消を願われる方も多いということもわかります。

 10月からは、65歳からの半額の保険料の徴収が始まり、来年10月から全額徴収が始まることになっています。本市における65歳からの保険料の納入率、特に年金が月1万5,000円未満の方などの普通徴収者の納入率はどうでしょうか。保険料や利用料の減額、免除の財源は、本来国が責任を負うものでありますが、国がすぐそれをやらなくても、各自治体独自でもやろうという、そういうところがふえています。

 本市では、利用料については一部減額を実施をしておりますが、保険料については、まだ実施していません。大阪府内では、既に保険料の減免を行っている市は6市ありますが、本市でも実施すべきではないでしょうか。

 また、府・市民税非課税世帯の場合はどうでしょうか。本市で、例えば第1段階の方で、老齢福祉年金受給者を対象にして、こういう減免ないし免除制度を実施した場合、どれだけの費用が必要となるでしょうか。ご試算ください。

 ホームヘルプサービスの問題では、サービスの内容が狭くて限定されており、利用する意味がないということさえ聞きます。利用を控えている声も聞きます。このような点で、改善はできないでしょうか、お答えください。

 七つ目には、同和行政、同和教育の終結、一般行政への移行の問題について質問いたします。

 国の最近の動きとして人権問題を差別意識、特に部落差別問題に矮小化しようという法案策定の動きがあります。これは、部落差別を解消するどころか、むしろそれを再生産しようとするものであります。経済格差もなくなった今、本当に差別を根絶するためには、同和行政と同和事業を終結し、一般行政に移行することこそ求められています。

 東大阪市では、さまざまな妨害がありながらも同和関連予算を削減をして、同和保育所への一般入所も開始をして終結に向けて進みつつあります。

 ところが、本市ではことぶき保育園では定数230人もあるのに対して、実際は76人の入所で、あきが154人もあります。こういう問題で早急な改善をすべきであります。

 本市では、個人給付事業を含め、残事業の実態はどうなっているでしょうか。どれだけの費用をかけているでしょうか。特別な人員の配置による経費高等も含めてお示しください。

 第8に、開発行政と都市計画について質問いたします。

 まちづくりと開発行政の基本は、環境を守りながら安全で便利なまちづくりを住民参加で計画的に進めていくべきものであります。

 しかし、全国的には自民党政府による乱開発と環境破壊、そして、大型公共事業のむだ遣いが大きな問題となっています。開発優先の政治は、国民の怒りを広げ、さきの長野県知事選挙では無党派知事を誕生させるなど、政治変革の大きな力となっています。地方自治体が住民の命と安全を守るという本来の使命を忘れ、開発ばかりに予算をつぎ込むような過ちを犯してはなりません。

 さて、吹田市においては来年度の予算編成の作業が進められていますが、地方自治体の本来の使命に沿って、まちづくり、開発行政を進めるべきであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、まず第1に、吹田市新総合計画は、1996年から2005年までの10年間の吹田市のまちづくり計画の基本について、市長、市議会、総合計画審議会が連携し、市民参加でつくり上げたものであり、市議会本会議で議決されたものであります。その重みについて市長はどのように評価しているのか、お示しください。

 第2に、新しい市長のもとで、まちづくりに関係する組織で懇談会などが新しく設置、運営されてきました。例えば、山田駅交通問題懇談会・山田駅まちづくり懇談会、21世紀ビジョン100人委員会、都市計画マスタープランづくり市民会議などなどですが、これら懇談会等と新総合計画との関係が明確ではありません。懇談会ごとに、参加者ごとにどういう説明をされてきたか、お示しください。

 新総合計画との関連を無視ないし軽視しているように思われますが、それはなぜでしょうか。市長としてどのような意図があるのか、理由を示してください。

 第3に、都市計画マスタープランは、新総合計画の具体化であります。ところが、説明会で、地域で重大問題となっている吹田操車場の貨物駅移転とマスタープランとの関係を質問したところ、市の担当者は、わからないという発言でした。跡地利用が動き出したら、マスタープランにどう連携していくのか、なぜ説明できないのでしょうか。企画担当者を同席させるとか、市民意見の集約を担当する部局を同席させるとか、改善すべきです。政策決定の責任者である市長の責任も重大であります。

 また、説明会の参加人数が極めて少数であるとのことを聞いていますが、それぞれの参加人数を具体的にお示しください。市長として、自由活発に議論ができるよう市民参加、職員の知恵を生かすよう求めます。ご所見をお示しください。

 第9に、環境の問題であります。

 そのうち、まず第1に、来年4月に施行される家電リサイクル法についてお聞きします。

 エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目について、家電メーカーに自社製品のリサイクルを義務づけたものですが、この法律は、消費者に高額なリサイクル・運搬費用を負担させるものでありまして、多くの問題を抱えています。

 今回の条例改正案では、市の運搬料が3,500円から5,000円と提案をされており、市民が負担するのは、リサイクル料と合わせて洗濯機5,900円、テレビ6,200円、エアコンは7,000円、冷蔵庫は8,100円から9,600円となり、大幅な負担増であり、不法投棄の増加が懸念されています。我が党は、大企業の製造責任、排出責任を厳しく問う環境保全のルールの確立を求めております。

 本市では、市民の負担増でなく、市民と行政の協力、啓発でごみ減量に取り組んできました。これまでの経緯を踏まえ、市民負担の軽減の努力を求めるものであります。

 そこで、以下について見解を求めます。

 一つは、自治体の収集、運搬料の金額の根拠は何か、減額措置の検討はされていないのか。

 二つ目には、自治体が回収した家電は、すべてメーカーが引き取る仕組みができているのか、準備状況はどうでしょうか。

 三つ目には、中小小売店の負担軽減策は考えておられないのでしょうか、お答えください。

 環境問題では、もう1点お聞きしておきます。

 先月から今月にかけて尼崎や名古屋南部公害訴訟において、企業や国が敗訴しました。大阪でも大気汚染に関連をして、ぜんそく患者がふえているわけでありますけれども、そういうふうなことが心配されております。市内におけるぜんそく患者の数はどうなっているのでしょうか。10年間の推移を調査をして、ご報告をいただきたいと思います。そのことについて、ご答弁願います。

 第10に、吹田操車場跡地への梅田貨物駅移転計画についてお尋ねいたします。

 昨年末、12月27日に日本鉄道建設公団から、吹田貨物ターミナル駅建設事業に係る環境影響評価実施計画書が本市に提出されました。この計画書を多くの市民が関係条例に基づいて縦覧をし、762通の市民からの意見書が出されました。

 鉄建公団の計画に対して、環境悪化につながる移転に反対した内容であることは、周知のとおりであります。さらに、周辺自治会が反対の強い意思を示していることも明らかであります。

 また、関係条例に基づいて、この間、環境影響評価審査会が7回にわたって開催され、その審議を経て、11月10日審査会の答申が出されました。答申は前文で、今後、環境影響評価の実施に当たっては、最新の科学的技術、知見に基づき行うこととし、貨物専用道路の存在及び貨物関連自動車の走行によって及ぼされる環境影響について、周辺住民が懸念を抱いていることにかんがみ、それに係る環境影響評価を十分に慎重に行うよう事業者に要請するとし、調査期間の延長や調査地点の細分化、土壌汚染や動植物への影響、景観・文化財・自動車交通量の調査などを行うことを求めた内容であり、また、付帯意見の中で、貨物専用道路についても計画以外の構造についても再検討を求めるなど、4点が付記されていることも含め、市民の声を一定反映した答申内容であると言えます。

 その後、引き続いて11月30日に吹田貨物ターミナル駅建設事業に係る環境影響評価実施計画書に対する市長の意見書が公表され、12月14日から27日まで市民が縦覧することとなっています。

 我が党は、市長の意見書が出る前の11月20日特別委員会で、答申の中で、住民が懸念を抱いているとしているけれども、住民は環境悪化につながる移転に反対しているのであることを明確にすることであり、残り2分の1の移転先担保の問題を初め、基本協定の内容が守られない限り、最終合意しないことを再確認すると同時に、これらのことを踏まえて市の基本計画として、市と事業者が互いに歩み寄って移転計画を進めるといった、そういう対応ではなく、環境悪化を心配する市民の立場に立って、事業者に対するよう強く求め、これらを市長の意見書に盛り込ませることを要求しました。

 しかし、市長の意見書は、答申の内容を遵守した内容であっても、それ以上のものとはなっておらず、特別委員会での審議内容がなぜ勘案された市長の意見書にならなかったのか、我が党は再度市民の立場に立って、事業者に対応することを強く求めるものですが、市長の明確な答弁を求めます。

 また、事業者による環境影響調査が新たに建設が計画される貨物専用道路の工事と車両の出入口に近接する地域、300m以内に限定しているけれども、答申では、町ごとに調査地点をふやすべきだとしており、この点から考えても調査範囲を貨物ターミナル本体等を含め、調査範囲を500mまで広げるとともに、貨物自動車が走行すると考えられる新御堂筋線も含めるなど、市と事業者が住民説明を行った全町地域で影響調査を行うよう強く要求するものですが、明確な答弁を求めます。

 次に、既に公団関係の調査が市役所近接地点や南清和園の出入口計画地点で測定調査を行っていることを目撃しているが、関係部はどのような対応をしているのか、明確にされたい。

 我が党は、調査範囲の拡張を求めるものでありますが、基本的には、環境影響評価審査会の答申を事業者日本鉄道建設公団に対して全面実施を要求し、完全に実行させる吹田市の強い対応を求めるものであります。

 あわせて、地域健康調査・疫学調査を市独自の調査として実施することを要求するものであります。担当部署のご所見を明確にお示しください。

 商工振興についてでありますが、商工振興策、特に市場・商店街の活性化について質問いたします。

 地元中小業者や商店の多くは、危機的な状況にあります。消費が回復しない中、大変な状況になっております。この点で、私は、かねてより中小企業育成策については、現在の制度が利用しにくくなっており、質、量ともの改善を求めてまいりました。

 今回の健全化方策の中では、こういう点が、前向きな面が全く見られません。市場・商店街の現状をどう把握し、どのような将来像を持ち、そのためにどのような支援を行おうとされているのか、お答えください。

 また、商店街における空き店舗の有効な活用策を求めてまいりました。どのような状況になっているでしょうか、ご答弁を願います。

 最後に、公共事業と中小企業育成策等の問題で聞きます。

 本市でも先日、藤白台の公園整備事業で談合についての報道がありました。工事入札のあり方が今問われています。

 我が党は、公共事業の発注に当たっては、市内中小業者優先で可能な限り分離分割発注を行い、公正公平な実施で、市内中小業者育成に役立つよう実施を求めてまいりました。この点で、昨年以降、地元中小業者への工事発注率を示してください。

 また、水道事業において、市内中小企業への発注率は、この数年間どのように推移しているでしょうか。件数と金額の両面でお示しください。

 また、中小業者というときの中小の基準の変更、他市や国・府との違いについてお答えください。

 入札を実施するか、随意契約にするかの基準について明らかにしていただきたい。

 本市の場合、一般競争入札の実施はどうなっているでしょうか。

 入札の問題で、市内業者から苦情が寄せられています。経営状況も悪くなく、必要な手続も踏んでいるのに、ほとんど仕事がもらえない。ランクづけはあっても、府などと違ってあいまいで、特に最近では、小さな金額の工事でも上のランクの大きな企業が参入してくる。事実上、特定の組織に加入している企業だけが指名を受け、それ以外の業者は、頭から相手にされないなど、不公平があるとの苦情であります。その実態の報告と改善を求めるものであります。

 全国の例で、発注した企業が丸投げで下請に任せ、法外な利ざやを稼いでいる事例があります。また、そこまでいかないまでも中小業者が置かれている現在の厳しい経済状況などにつけ込んで、採算のとれない金額で下請させる不平等が一般にまかり通っているのが現状ではないでしょうか。

 こうした点で、市の対応はどうか、適切に指導されているのかどうか。国の公共事業では、現場に踏み込んでの指導、監督を強める方向と聞いておりますが、本市の場合、そこまでやっておられるのかどうか、ご報告ください。

 一つの事例として、前の議会で承認された味舌水路の工事の場合はどうか、本市の指導、監督は適切に行われているかどうか、下請関係、下請金額はどうなっているか、お示しください。

 物品発注の問題で、採算がとれないような金額で発注され、中小業者いじめのそういう実態になっていないでしょうか。この点について対応をお聞きをいたします。

 以上です。



○議長(由上勇君) 議事の都合上、午後1時20分まで休憩いたします。

       (午後0時19分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時31分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 24番 村口君の質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、財政健全化計画案に関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目の計画策定の手法についてお答え申し上げます。

 財政健全化計画案の策定作業の手順につきましては、まずガイドライン編の策定から取りかかったわけでございますが、これは、市民の皆様に本市の財政の現状及び将来の姿、また、その問題点をご説明する必要があると考えたことにございます。

 また、あわせまして財政運営の基本方針、目標達成の期間、目標値などを財政運営健全化の指針として、明確にお示しする必要があると考え、健全化方策編に先立ちまして、ガイドライン編として議会にお示しをし、市報でも公表をさせていただいたところでございます。

 次に、このガイドライン編における数値目標を確保するための財政健全化方策編の策定に当たりましては、全庁的な見直し作業とするため、まず事務事業見直し評価調書を各事業所管部局において作成することといたしました。各事業所管部局による分析、自己評価をもとに、事務レベルや行政改革推進本部幹事会で協議、検討を重ね、最終的には同推進本部会議におきまして、行政としての考え方を計画案として定めたものでございます。

 今後、計画案を市報等で公表させていただく中で、市民の皆様のご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 第2点目の基本的な観点、理念等についてでございますが、豊かさと潤いが実感できる地域社会を構築するためのさまざまな市民サービスを展開してまいりますためには、その前提といたしまして、柔軟で総合的な行政運営と、それを支える健全な財政基盤の確立が不可欠の課題であると認識いたしております。それを基礎とした自治体の役割、政策的な展望につきましては、施政方針や実施計画等においてお示しをしてまいりたいと考えております。

 第3点目の普通建設事業や同和対策事業の見直しの実施でございますが、新規の建設事業につきましては平成13年度(2001年度)から平成15年度(2003年度)までの実施計画策定作業におきまして、財源確保が厳しい状況を踏まえ、緊急性など十分精査をしてまいりたいと考えております。

 また、既定の実施計画に計上されております建設事業につきましても、事業量の縮小、凍結、または事業期間の繰り延べを検討してまいりたいと考えております。

 また、同和対策事業につきましては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限が到来するまでに、一般施策化と事業の見直しを図ってまいりたいと考えておりまして、今後、その具体化について検討を行っていく予定でございます。現時点でそうした見直しを反映した将来の見通しについては、ご報告できる段階ではございませんので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 第4点目の国・府の行財政運営に対する財政支援につきましては、これまで補助の拡充、強化について要望してまいりましたが、今後とも引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。

 また、地方分権の時代にふさわしい国と地方の税配分につきましても、国から地方への税源移譲等、今後とも強く求めてまいりたいと考えております。

 第5点目の計画案策定の方法に関連しての市民意見の聴取についてご指摘をいただいておりますが、私どもといたしましては、まず行政の考え方を整理した上で計画案として定め、それに基づきまして、1月1日号の市報で公表させていただき、市民の皆様のご意見をいただきたいと考えております。

 また、ご意見につきましては、郵送、ファクス、電子メール等できるだけ多様な形で対応させていただきながら、ご意見をお聞きしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、スクラップ・アンド・ビルドにつきましても、新たなニーズに的確に対応した市民サービスの展開を図り、市民福祉の増進を図ることを基本に、見直すべきものは見直すという姿勢が必要であると考えております。

 第6点目の経常収支比率に関連してのご指摘にお答え申し上げます。

 本市の財政状況は、平成4年度(1992年度)以降、長引く景気低迷などの影響を受け、経常一般財源収入額の伸びが急激に減少ないし鈍化の傾向に転じたにもかかわりませず、歳出面における経常一般財源充当額は、これを上回る伸び率で推移してきております。

 この結果、平成10年度(1998年度)、平成11年度(1999年度)では経常収支比率が95%に達しており、将来推計におきましても、今後100%を超える状況が予測されます。

 この場合、財政調整基金の取り崩しなど臨時一般財源によって、経常経費に必要な一般財源を補うこととなり、こうした状況の継続は、正常な財政運営が損なわれることとなり、建設事業に限らず、新たな市民ニーズへの対応が極めて困難になってまいります。こうしたことから、経常収支比率の改善を目標の一つに掲げさせていただいているところでございます。

 また、ご指摘の大型建設事業に伴う公債費の財政負担につきましても、公債費負担比率改善を目標に掲げ、適切な管理を行うことといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、市長にお尋ねでございますが、新総合計画並びに市民100人委員会に関しますご質問に、担当からお答え申し上げます。

 吹田市新総合計画は、その目標年次を2005年と定めまして、総合計画審議会の委員、そして多くの市民のご意見をもとに、議会のご承認を賜りました本市の市政の根源をなす計画であるとの十分な認識を持って、さまざまな施策を推進しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会についてでございますが、この委員会は、本年6月17日に行政が多くの市民の皆様からのご意見をいただきますため、市民参画を進める組織として74名の市民の皆様に委員への就任をお願い申し上げ、発足いたしたものでございます。

 これまでに、全体会といたしまして4回の会議を持ち、それぞれ65名、48名、50名、45名のご出席をいただいております。

 また、委員会は18名で構成されております歴史・文化と環境の部会、23名で構成されています福祉と教育の部会、19名で構成されています情報化・国際化とまちの活性化の部会、12名で構成されています21世紀ビジョンに対する理念などの部会、以上4つの部会を設けられまして、それぞれに5回から6回の会議を行い、活発な議論を展開していただいております。委員の皆様には、この組織が市政への市民参加の推進を図るためのものであり、市民と行政が協働してまちづくりを進めるためのものである旨をご説明申し上げたところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、1歳6か月児、3歳6か月児の乳幼児集団健診に係る来年4月からの医師診察部分の個別化についてのご質問でございますが、平成9年度(1997年度)に母子保健事業が大阪府から市へ移管をされました当時から、集団の場における医師診察時間や出務医師の確保等の課題がございました。

 この課題を解決するため、本年8月に今後の健診方式についての庁内議論の結果、現行健診システムへの影響を配慮いたしますとともに、行政と医師会がこれまで培ってきた幅広い協力関係も考慮し、来年からの個別化を目指したところであります。

 しかし、このような考え方に対しまして、ご指摘のように市民、団体から集団健診継続のご意見が寄せられております。

 本市といたしましても、このようなご意見にも十分耳を傾け、現在、さらに検討を続けているところでございます。

 次に、集団健診の充実、改善策等のご提案につきましては、今後健診のあり方につきまして、関係者のご意見をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内の鉄道駅舎等のバリアフリーマップについてでございますが、障害者や高齢者が地域社会の一員として、地域で安心して生活を送り、社会参加の促進を図っていくためには、日常生活や社会生活における不便や困難を取り除いていくことが必要であり、とりわけ安全で自由な移動を保障していくことが重要であります。

 バリアフリー化が不十分な現在、障害者・高齢者の外出の際、鉄道駅舎や公共施設等のバリアフリー化の情報を提供していくことは、重要なことであると認識をいたしております。

 現在、ご指摘のバリアフリーマップは作成をいたしておりませんが、今後、障害者や高齢者の方々のご意見も伺いながら、バリアフリーマップの作成を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、医療費助成の継続などのご質問にお答えを申し上げます。

 今般の財政健全化計画案の基本的な考え方のもとで、見直しを行おうとするものでございますが、老人医療費一部負担金相当額等助成制度につきましては、大阪府の老人医療費制度の見直しにより、本年8月から市民税非課税世帯を対象外とし、府下の多くの市町村が府と同様の見直しを行ったところでございます。

 本市では、平成13年(2001年)7月までの1年間は現行助成制度を継続をいたすものでございますが、本市の厳しい財政状況のもとでのさらなる継続が困難と考え、来年8月から市民税非課税世帯及び均等割のみの世帯を対象外とし、高齢障害者等を引き続き対象とする見直しを行おうとするものでございます。

 また、老人性白内障特殊眼鏡等費用助成事業につきましては、老人性白内障の手術後の視力の矯正に必要な特殊眼鏡、またはコンタクトレンズの費用の一部を助成をする制度でございますが、申請件数がここ数年ほとんどない状況であり、廃止をしようとするものでございます。

 敬老金給付事業につきましては、現在77歳以上88歳未満は5,500円、88歳以上は9,000円を毎年9月に贈呈をいたしておりますが、一律的な個人給付であることも勘案し、この事業を廃止をしようとするものでございます。

 次に、夏期・歳末見舞金につきましては、生活保護世帯に準ずる世帯の支給対象の範囲を変更しようとするものでございます。その内容といたしましては、現行その世帯の一人ひとりの前年の総所得金額、公的年金などについては、その受け取り額を収入認定額とし、その合計額が生活保護基準により算出をした最低生活費の1.3倍以内の額を支給対象といたしておりますが、それを1.2倍以内に改めようとするものでございます。

 その考え方でございますが、生活保護世帯の場合、医療費の自己負担額や健康保険料が収入認定額から控除され、また、国民年金保険料については法定免除されております。

 生活保護世帯に準ずる世帯について保護を受けない場合に要するこれらの医療費自己負担額、国保・年金等の社会保険料の合計額を標準4人世帯について試算をし、生活保護の最低生活費の額と比較をいたしますと、その約0.2に相当いたしますので、最低生活の1.2倍以内の世帯が生活保護世帯と同程度か、それに準ずる生活状況にあると考えているものでございます。

 次に、介護保険制度についてのご質問にお答えを申し上げます。

 介護保険に対します相談や苦情の主な内容といたしましては、本年11月末日現在、苦情相談が34件寄せられておりまして、その内訳といたしまして、要介護認定に関するものが9件、ケアプランに関するものが7件、サービスに関するものが9件、給付に関するものが4件、制度に関するものが5件となっております。そのほか、介護保険料額決定通知書を送付いたしました9月下旬から10月上旬にかけまして1,439件の介護保険料などに関する相談、問い合わせ及び苦情がございました。

 その対応につきましては、認定に関する件では、認定調査制度の仕組みについて詳しくご説明をし、また、ケアプランサービスに関する件につきましては、事業者に確認をし、適正な対応をするよう指導をいたしておるところでございます。現在のところ、指導に従わない事業者は出てまいってきておりません。また、制度に関する苦情に対しましては、粘り強くご説明をいたしておるところでございます。

 65歳以上の高齢者の保険料の納付状況につきましては、年金から天引きをして徴収をいたします特別徴収が約80%、年金額が年額18万円以下、あるいは受給をされておられない人、また、年度途中で65歳になられた人などの市からの納付書で納めていただく普通徴収が約20%の状況でございます。

 次に、10月分の収納状況につきましては、本年12月4日現在、全体では98.14%の収納率でございまして、そのうち普通徴収では1,513万2,063円の収納見込みに対しまして、1,271万344円の収納がございまして、率としましては84%でございます。特別徴収につきまして100%の収納率でございます。保険料の納入につきましては、今後も市民の皆様に周知を行い、制度のご理解をいただき、普通徴収の収納率が上がるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、保険料の減免についてでございますが、本市においても、当初保険料については、保険料率の変更や市独自の減免制度を盛り込むことは、制度の趣旨にかんがみて、妥当性を欠くとの判断から保険料の減免は実施を見送り、利用料については、低所得者にとってより大きな負担増となり、サービス利用の抑制にならないよう、サービス利用を保障する観点から府下で唯一市単独で助成制度を講じたところでございます。

 その後、保険料の徴収が10月から始まり、保険料額決定通知書を送付後、保険料が高い、減免をしてほしいなどなどの意見、苦情が市民から多数寄せられており、また、本年9月に実施した在宅サービス事業者に対するアンケート調査においても、同様の意見、苦情が多数寄せられている状況でございます。

 また、保険料軽減策を講じているのは、4月当初の国の公表数では6段階設定の自治体が9市区町村、条例参考例以外で減免規定を設けているのが141市区町村の状況でありましたが、10月28日付日本経済新聞によると、あわせて273市区町村にも上っていること、府下でも6市が新たに軽減策を実施された状況にあり、厚生省の見解を見きわめ、先進各市の状況も十分に調査を行い、検討してまいりたいと考えております。

 例えば、第1段階で老齢福祉年金受給者を対象として実施をした場合の費用とのことでございますが、本市では、第1段階で老齢福祉年金を受給されている方が124人で、この方々の保険料が全額徴収となる平成13年(2001年)10月から50%助成をして、実施をした場合には、55万8,000円の経費が必要になるものと見込んでおります。

 ホームヘルプサービスの内容が狭く、限定されている点につきましては、訪問介護は介護報酬上、身体介護、家事援助、身体介護及び家事援助の折衷型の三つに分類をされておりまして、実際のケアプランの作成におきまして、利用者にとってわかりにくく、利用者の方に若干混乱もあろうかとは思います。また、家事援助サービスにつきましては、家族等と同居している場合、家族等の障害、疾病等の理由により、家事を行うことが困難な場合に限り算定することとされております。

 厚生省で訪問介護の適正化について検討もされておりますので、徐々に改善をされるのではないかと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず初めに、子どもプランの策定についてでございますが、本市におきましては、子どもが健やかに育ち、心豊かなまちづくりのための青少年育成計画の策定作業に取り組んでいるところでございます。

 計画につきましては、教育や福祉だけでなく、まちづくりにもかかわるなど多岐にわたっており、市長の附属機関であります吹田市青少年問題協議会からのご意見もいただき、全庁的な組織である青少年育成推進本部を活用しながら、取り組んでいるところでございます。

 ご指摘の子どもの権利条約を具体化し、子どもが生き生き育つことができます施策につきましても、この策定の中で、生かしてまいりたいと考えております。

 続きまして、財政健全化計画案にかかわりまして、母子家庭医療費助成、乳幼児医療費助成制度の所得制限についてでございますが、母子家庭医療費助成につきましては、18歳未満の児童とその母親等にかかる医療費を所得制限1,000万円以下として助成を行い、また、乳幼児医療費助成につきましては、所得制限を設けず、3歳未満児までは入・通院とも、また3歳以上の学齢前の児童につきましては、保護者の経済的負担の大きい入院に限って、助成を行っているところでございます。

 今回の所得制限の見直しにつきましては、今後、市税収入の大幅かつ継続的な増加が期待できない中で、財政的負担及び公的扶助のあり方を検討し、適切な所得制限を設定することといたしまして、母子家庭医療費助成は、平成13年11月から児童手当の特例給付の所得制限に変更し、乳幼児医療費助成は、平成16年7月から通院を5歳未満児までに拡大した上で、児童手当の特例給付の所得制限を導入しようとするものでございます。

 いずれも厳しい財政状況を受けて、検討をしているところでございます。

 次に、ことぶき保育園の一般対策への移行についてお答えいたします。

 ことぶき保育園につきましては、昭和44年(1969年)に同和保育所として開園し、現在、定数としては230名でありますが、平成12年(2000年)4月においては76名の入所状況となっております。

 入所要件としては、同和地区内に居住の乳幼児を対象とするとともに、保育士の配置基準についても一般園とは異なった基準を採用しております。そのため、4月1日現在では、3名の加配保育士の状況となっております。

 今後のことぶき保育園のあり方につきましては、吹田市新総合計画の実施計画に掲げ、一般対策への移行を地元関係機関等と協議しているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず初めに、学校施設のバリアフリーについてのご質問でございます。

 学校施設の障害者対策につきましては、障害を持つ児童・生徒のために学校と協議を図りながら、運動場や校庭から校舎1階へのスロープの整備や階段への手すりの設置、また、福祉のまちづくりに関する府条例や本市の要綱に基づき、身体障害者用トイレの整備を初めとする施設改善を年次的に進めているところであります。

 また、校舎内での障害児の各階への上下移動につきましては、現時点では階段昇降機や人的介助でしか対応ができていないため、ご指摘のような課題もありますことから、エレベーターの必要性も十分認識しており、他市におきましてもエレベーターの設置を進めておられるところもございます。こうした状況や財源的な問題等を含め、できるだけ早い時期に実現できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、医療費制度に関しての学校保健法に基づく医療費の援助事業についてのご質問にお答えいたします。

 この制度は、義務教育に就学する児童・生徒の保護者負担の軽減を図る趣旨から、本市におきましては、就学援助制度に連動する形で実施してまいっており、今回示しております財政健全化計画案におきまして、見直しの項目となっております。

 本市におきましては、本医療費助成事業及び援助制度の基本にあります就学援助制度等につきましても、他市と比べて高い基準を維持してまいった経緯がございます。

 今回の見直しに当たりましては、できるだけ保護者の負担に急激な影響を及ぼさないよう健全化計画案の趣旨と、従来からの本市の考え方、さらには他市の状況を勘案し、できる限り努力をしているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 障害者施策について、建設緑化部に関連いたしますご質問にお答えいたします。

 ご指摘のように吹田市内の鉄道駅は15駅ございますが、その内訳は、JR西日本旅客鉄道株式会社が2駅、阪急電鉄株式会社が8駅、北大阪急行電鉄株式会社が1駅、大阪地下鉄が1駅、大阪モノレールが3駅となっております。そのうちに、エレベーターが設置されている駅は、変則利用も含め6駅でございます。エレベーターが設置されていない駅で、なおかつ利用者が5,000人を超える駅につきましては9駅であります。

 次に、バリアフリーを進めるための庁内体制の取り組みにつきましては、担当が複数の部に渡っておりますことから、現在関連する部局で連絡会議を持ち、情報交換や役割分担の確認を行っておりますが、総合調整を担う部局の決定とともに、庁内体制の整備に向けて、関連部局と協議中でありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(生間敏弘君) 選挙管理委員会にいただきました投票の秘密の保持についてのご質問にお答え申し上げます。

 不在者投票につきましては、ご指摘をいただいておりますように、投票の時間帯によりましては、いっときに多数の選挙人の方が投票に来られ、混雑することがございます。その際には、入口におきまして入場整理を行い、不在者投票所の中の混乱を避けることなどに努めているところでございます。

 また、お体の不自由な方など自筆による投票が困難な方に対しましては、投票事務従事者が本人の意思の確認をした上で、代理投票制度を適用しているところでございまして、不正の起こることのないように、立会人1名を立ち会わせたもとに代筆をさせていただいており、投票の秘密の保持に注意を払っているところでございます。

 今後とも投票の秘密の保持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、国民健康保険に関します数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目の所得階層別の収納率でございますが、所得がゼロの世帯では70.94%、所得100万円の世帯は85.73%、200万円の世帯は88.72%、300万円の世帯では85.54%、400万円の世帯では85.64%、500万円の世帯では88.64%、600万円の世帯では92.22%、700万円を超える世帯では94%以上の収納率となっております。

 ご指摘のとおり、低所得者層の収納率が低くなっており、急激に所得が減少した世帯等につきましては、申請に基づきまして保険料の減額で対応しておりますが、現行の保険料算定方式では、中間所得者層の保険料負担が過重なものとなっておりますので、現在運営協議会で所得割保険料の算定方式の見直しについて、ご審議いただいているところでございます。

 税額方式から所得方式に変更することによりまして、中間所得層の1人世帯の保険料は大幅に引き下げられ、収納率の向上に結びつくものと考えております。

 第2点目の国庫支出金の減額につきましては、昭和59年(1984年)10月から退職者医療制度の実施に伴いまして、国庫負担金が改正され、医療費総額の40%の負担から保険者負担分の40%に変更され、平成11年度(1999年度)実績で比較いたしますと、約15億円の減額となっております。

 ただし、退職者医療制度によります退職被保険者等の医療費の支払いが社会保険診療報酬支払基金から交付されるため、国保財政の負担軽減となっておりますが、国民健康保険の加入者には高齢者や低所得者が多く、財政基盤が脆弱なため、国に対し制度の長期安定を図るための抜本的な改革を推進するよう府の市長会等を通じまして、要望しているところでございます。

 第3点目の保険料算定方式の変更に伴い、負担増となる世帯への手当ての問題でございますが、今後、運営協議会でご審議いただき、一定の方向を見きわめてまいりたいと考えております。

 また、運営協議会での参考人の意見聴取につきましては、吹田市国民健康保険条例施行規則第10条の2に規定しておりますので、協議会が自主的にご判断されるものとなっております。

 また、協議会の委員選出の公募制についてでございますが、被保険者代表委員の選出につきましては、現在できるだけ幅広く意見をお聞きするために、市内を東西南北の4ブロックに分け、自営業、自治会等の団体役員、民生委員、納付組合長等の方から選出しておりますが、ご指摘の公募制につきましては、今後調査、研究してまいりたいと考えております。

 第4点目の財政健全化計画の一環としての一般会計繰り入れの見直しにつきましては、被保険者の大幅な負担増とならないよう慎重に検討してまいりたいと考えております。

 第5点目の滞納者対策につきましては、本年度より実施しております介護保険法の制定に伴い、国民健康保険法等が改正され、保険料を1年間滞納している世帯主が災害、その他の政令で定める特別の事情がある場合を除きまして、被保険者証の返還を求め、資格証明書を発行することになっております。

 また、滞納処分として差し押さえも法的には可能でございますが、これらの取り扱いにつきましては、慎重に対処する必要があると考えております。

 続きまして、商工振興施策、特に小売市場、商店街の活性化策についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、既存商店街の状況につきましては、バブル経済崩壊後の個人消費の低迷に加えまして、近年市内に大型小売店が増加して、売上高が急激に減少してきております。

 また、来年1月1日には、マイカル茨木がオープンされることとなり、本年7月にはイズミヤのリニューアルオープンとも相まって、地元商業を取り巻く環境は一層厳しい状況に置かれたものと考えております。さらに、後継者の問題や少子・高齢化による売り上げの減少などによって、既存商店街は疲弊しており、空き店舗の増加にもつながっております。

 こうした大型店に対抗し、商店街等の活性化を図るためには、少子・高齢化に対応した、きめ細かい商店街活動が必要であると同時に、それぞれの地域のまちのあり方を検討する中で、地元住民とのコミュニティづくりを図ることにより、消費者の支持を得ることができるような取り組みが必要であると思われます。

 本市におきましては、商店街の運営改善、施設の整備などを検討する場合、その指導、助言のためのコンサルタント派遣補助制度を設けるとともに、ソフト事業で活性化を図るため、事業活動促進補助制度により支援を実施してきております。

 先進地視察や調査、研究事業に対しても支援を行っており、今後、商業者の意見をお聞きしながら、支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、空き店舗対策についてでございますが、経営者の高齢化や後継者難等により、空き店舗の発生は全国的にも問題になってきており、全国でも10%余りも空き店舗が生じていると言われております。

 こうした状況の中、大阪府におきましても、平成10年度に空き店舗対策のための補助制度を設けられ、また、府下の市でも18市が既に類似の補助制度を設けられておられます。

 この空き店舗対策のための補助制度の利用状況を見ますと、まず大阪府の制度では、府下全域で平成10年度(1998年度)が4団体、11年度(1999年度)では7団体、本年度の見込みは、調整中の団体を含めまして5団体とお聞きしております。このように利用状況は低く、また、既に同種の制度を設けられておられる北摂各市におきましても、現在までに大阪府の制度を利用した実績がございませんし、また、各市の独自の補助制度にしましても、わずかな補助実績しかないとのことであります。

 この空き店舗対策といたしまして、補助制度はそれぞれの事業種目ごとに補助期間が定められており、それ以後は、当該団体の全額費用負担となることや、空き店舗が発生しても当該店舗の持ち主が貸したがらない、あるいは家賃額が折り合わないというようなことも、補助制度ができても取り組みが進まない要因ではないかと考えております。

 一方、富山市や金沢市などの商店街では、空き店舗を意欲のある若者やシニア層に貸与したり、福祉関連事業などと連携を図った空き店舗利用などで、活性化に寄与している事例もあると聞き及んでおります。

 このような状況がある中、本市におきましても今までに商業団体等とも協議を行ってきており、どのような方策がいいのか、関係部局とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) 市民病院にいただきました医療サービスの向上と医療ミスの根絶に関しますご質問にお答え申し上げます。

 医療の質の向上を図るため、院内においてインフォームド・コンセント、情報の提供と患者の納得と同意を得ることでございますが、この推進委員会を設置し、充実を図っているところでございます。

 また、各診療科においては、症例のカンファレンスや勉強会を実施いたしており、最近では内科・外科合同の症例検討会を実施するなど、診療科間及び関連部門相互の協力体制をより充実し、よりよい医療の提供に努めているところでございます。

 次に、医療事故防止の取り組みといたしましては、院内組織といたしまして、病院長のもとに各職種の代表10名で構成した医療改善委員会を設置し、月2回の定例開催を行い、その中で、インシデント・アクシデントレポートとして提出することを義務づけております、医療事故に至らなかった小さな事例につきましても分析し、防止対策を検討するとともに、これらの内容につきまして、職場に周知し、徹底することにより、医療事故を未然に防止する活動に取り組んでおります。

 次に、対策に関しましてでございますが、1点目の市民からの苦情や相談を処理する機関の設置についてでございますが、現在、院内において声の箱を設置し、苦情、要望等の投書をいただいており、これの対応に当たりまして、医療改善委員会で検討し、対処しているところでございます。また、入院・外来患者を対象といたしまして、アンケート調査を実施しているところでございます。

 2点目の医療ミス防止のための職場会議の実施についてでございますが、院内組織といたしましては、医療改善委員会を設置し、防止活動に取り組んでおりますが、特に看護部門におきましては、副看護部長を委員長に、婦長、主任及び職員が参加する看護事故防止委員会を設置し、看護部内での事故防止の日常的な対応を行うとともに、諸問題につきましては、病棟では詰所会、外来診療部門では外来会を設置し、対応いたしております。

 3点目の看護婦等の労働条件の改善に関してでございますが、業務の標準化を図るため、標準的な医療と看護計画の活用と言われておりますクリティカルパスを導入いたしておりまして、これらの活用による効率化を図るとともに、業務の見直しの検討もいたしているところでございます。

 次に、看護婦等の労働条件の実態でございますが、診療報酬制度の基準で当院が適用いたしております夜間勤務と看護加算の支給要件は、夜間勤務が看護婦一人当たり月72時間以内、看護婦一人当たり夜間の患者数が20人以内でございます。当院では、同基準を平成8年度から適用し、現在も適用いたしております。

 以上のような状況でございますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) 人権部に寄せられました同和行政についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の同和行政につきましては、昭和44年(1969年)の同和対策事業特別措置法の制定以来、同和問題の解決を図るべく、地区住民の基本的人権の保障と差別のない社会の実現に向け、これまで地区の環境改善や地区住民の自立を促進する諸施策などの条件整備を図り、今日では一定の成果が得られたものと認識をしております。

 今後は、平成8年(1996年)12月の大阪府同和対策審議会答申でも述べられておりますように、第1といたしましては、差別意識を解消すること。第2といたしまして、地区住民の自主解放、自立した生活ができること。第3といたしまして、地区内外の住民の交流を促進するという、具体的目標の諸条件を整備することがその役割であり、基本的人権が保障された社会を実現することが目標であると考えております。

 また、現在の同和対策事業は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づいて行われておりますが、この法律は、平成14年(2002年)4月1日で失効いたしますので、本市におきましても、同和対策における個人給付的事業の保育料の減免、入浴券給付、入学支度金支給、奨学金支給について、できるだけ早い時期に一般施策への移行及び廃止を図られますように、大阪府及び地元の関係機関等とも協議、調整を進めてまいりたいと考えております。

 なお、平成11年度(1999年度)の同和対策事業の関連費用といたしましては、事業助成を含む総額は約14億2,300万円でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問に対し、ご答弁申し上げます。

 山田駅周辺整備事業の推進に際しまして、設置いたしました山田駅周辺交通問題懇談会、山田駅周辺まちづくり懇談会、あるいは都市計画マスタープラン作成に当たりましての市民会議の位置づけについてでございますが、これらは市長の諮問機関という位置づけではなく、従来は行政が中心となり、計画案づくりを行ってきたところを、市民ニーズを今まで以上に計画案に反映させるという観点から、任意の組織として設置したものでございます。

 山田駅周辺整備事業におきましては、今日的に多様化した市民ニーズの把握につきましては、市民と行政、あるいは事業者との間にずれが生じ、結果的に調整に相当に時間を費やしてきたことを打開するために、従来の対応方法であります個別団体等に対します説明会方式を見直し、市民、事業者、行政の三者が同一のテーブルに着き、テーマごとに協議、検討する場として、交通問題懇談会あるいはまちづくり懇談会を設置し、計画案の見直しを行っているところでございます。

 したがいまして、交通問題懇談会あるいはまちづくり懇談会につきましては、事業に対する協議、検討の場ではございますが、これら懇談会で得られました成案につきましては、市議会を初め、関係機関ともご協議申し上げる中で、その実施、実現に向けて努力してまいることといたしておるところであり、参加者の市民の方々に対しましても、このようなご説明をさせていただく中で進めているのが現状でございます。

 次に、おのおのの懇談会の出席状況でございますが、交通問題懇談会につきましては、本年1月21日から5月29日までの間に8回開催いたしており、平均いたしますと、1回当たり市民の皆様は47名、事業者、行政を加えますと77名の参加者がございました。

 また、まちづくり懇談会につきましては、本年7月26日から12月4日までの間に5回開催いたしており、平均いたしますと、1回当たり市民の皆様が27名、事業者、行政を加えますと50名の参加者により運営いたしておるところでございます。

 次に、都市計画マスタープランづくりにつきまして、自由活発に議論ができるよう市民参加、職員の知恵を生かすようにとのご質問につきましては、都市計画マスタープランは、都市計画法に定められました制度の一つでございまして、新総合計画に即した内容で定めるものであり、個別施設の位置を決めたり、具体的なスケジュールなどの事業計画を定めたりすることでないことや、この計画には法的な拘束力はなく、個人に制限をかけるものではないことから、ある程度大きな視点により取りまとめる内容のものであると考えております。

 つきましては、将来の生活像を想定し、目指すべき都市の姿や、その実現のための主要な課題や対応する整備方針などの方向性を見出し、その内容を市民、行政が共有し、将来にわたってその実現に向けて、お互いの役割を理解、協力し、進めていくものであると考えております。

 この都市計画マスタープランづくりにつきましては、現在、第1ステージと第2ステージの2段階に分けて進めさせていただいております。

 第1ステージでは、都市計画マスタープランづくり市民会議への参加者を募る説明会として、10月、11月の2か月間で市内13会場におきまして、市民の皆さんに都市計画マスタープランにつきましてご理解を深めていただき、第2ステージの都市計画マスタープランづくりの市民会議に、多数の方がご参加いただけるように開催をいたしました。

 参加人数につきましては、10月19日の千里第二小学校では20名、24日の桃山台小学校では10名、26日の北千里小学校では18名、31日の岸部第二小学校では4名、11月2日の豊津第一小学校では13名、7日の山田第二小学校では6名、9日の吹田第六小学校では7名、14日の吹田東小学校では3名、16日の山田第一小学校では15名、21日の片山小学校では10名、23日のメイシアターでは13名、28日の東佐井寺小学校では6名、30日の吹田南小学校では4名、計129名の参加をいただきました。

 また、第2ステージの都市計画マスタープランづくり市民会議につきましては、昨晩第1回目の会議を開催いたしまして、議員の皆様のご出席も含めましたら25名の参加をいただいたところでございます。

 この市民会議につきましては、都市計画マスタープランの策定に当たり、市民の皆様が主役になって、意見を取りまとめていただく場として設置させていただいており、この市民会議において自由活発に議論をしていただけるのではないかと考えております。

 また、ちょうだいいたしましたご意見につきましては、できる限り反映したマスタープランとなりますよう庁内関係部と協議、調整し、素案を作成する段階で、もう一度市民会議にお返ししようとするものでございます。

 市民の皆様が住んでよかったまち、住み続けたいまちと思っていただけるような特色ある誇れるまち・吹田を目指したマスタープランにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、家電リサイクル法について、自治体の収集、運搬料の金額の根拠は何か、また、減額措置の検討はということについてでございますが、法律施行に伴う家電製品の収集、運搬につきましては、消費者が引き取りを求めたものの中には、小売業者に引き取りの義務のないものもありますが、できる限り小売業者に引き取っていただくのが、法の趣旨ではないかと考えております。

 本市といたしましては、小売業者に引き取り義務のない家電製品につきましては、小売店業者に引き取りの協力要請を既にいたしておりますが、今後も引き続き要請をしてまいりたいと考えております。

 したがいまして、引っ越しなどでどうしても小売業者が引き取れない場合、市といたしましては、補完的に引き取れる体制を考えておるところでございます。この場合でも、消費者の責務の一つであります費用の負担を求めるのが適切ではないかと考えております。

 そこで、金額の根拠につきましては、想定される収集、運搬のモデルを設定した上で、適正と思われる費用を試算し、料金の案を策定したものでございます。

 また、減額措置は、適正な費用負担という趣旨になじまないものではないかと考えております。

 次に、自治体が回収した家電は、すべてメーカーが引き取る仕組みはできているのか、また、準備状況は、についてでございますが、本市が回収いたしました物は、破砕選別工場で一時保管した後、メーカーの指定引き取り場所に運搬する予定をしております。

 準備状況といたしましては、収集や保管に必要な機材などにつきましては、内部で協議を進めております。

 次に、中小小売業者の負担軽減のための施策はどうなっているのかについてでございますが、中小の小売業者が加盟されております電気商業組合の北摂ブロックや吹田支部の代表者と懇談する中で、それぞれの今後の取り組みや役割分担などについて、話し合いをしております。

 負担の軽減につきましては、どのようにすべきか、それぞれの役割負担の中で、研究をしてもらいたいと考えております。

 次に、市内のぜんそくの患者数は、どのようになっているのかとのご質問でございますが、関係部局とも十分調整をしながら、今後調査をいたしたいと考えております。

 次に、吹田操車場跡地への梅田貨物駅移転計画についてのご質問につきまして、市長にとのご質問でございますが、まず、担当部よりお答えさせていただきます。

 吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業につきましては、平成11年(1999年)12月27日に、事業者である日本鉄道建設公団から、環境影響評価実施計画書が提出され、その後、その図書を縦覧するとともに、環境の保全の見地からの意見を求めたところ、市外からの意見を含めまして、762通の多くの意見の提出がございました。

 また、本市環境影響評価審査会に対して意見を求めましたところ、延べ7回にわたり慎重かつ専門的に審査していただき、本年11月10日に答申をいただき、市では11月30日に市長意見書を事業者に手渡したところでございます。

 まず、この市長の意見書につきましては、吹田操車場等跡利用対策特別委員会でちょうだいいたしました意見が、なぜ勘案された市長の意見書にならなかったとのことでありますが、環境影響評価実施計画書に対する市長の意見書は、調査・予測・評価の方法について、効果的かつめり張りのついた調査を行うため意見を述べることでございますので、環境悪化について市民の皆様が不安や危惧されることは、十分承知しております。

 環境悪化につきましては、今後、事業者が実施する調査・予測・評価によって科学的に明らかにされ、環境影響評価準備書が提出されてまいります。この準備書では、環境の保全の対策が示されますが、そのときに本市審査会の意見や住民の皆様の意見をお聞きし、基本協定書に明記されておりますように、環境を悪化させないような対策について指導してまいりたいと考えております。

 次に、調査範囲について500mに広げることや、新御堂筋、住民説明会を行った全町での調査を行うべきとのご質問でございますが、調査範囲につきましては、審査会では、貨物関連自動車等の環境影響調査・予測・評価が重点課題であるとの認識のもとで審査されております。委員からは、自動車による大気汚染、騒音の影響であれば300mで十分であると思う、との意見がございまして、事業者が計画している300mが妥当であると判断されたものでございます。

 また、新御堂筋沿道や住民説明会を行った全町での調査につきましては、住民意見にもございまして、その意見につきましては審査会にお示しし、その意見を参考にして審査していただいております。委員からは、特に調査すべきであるとの意見もなかったことから、専門家である審査会委員のご意見を尊重いたしまして、市長の意見としたものでございます。

 次に、事業者が既に調査を実施していることについてのご質問でございますが、ご指摘のとおり事業者は12月から26地点で調査を開始したと聞いておりますので、現在、その調査方法や調査地点についての報告を求めているところでございます。

 最後に、地域の健康調査を市独自で実施すべきとのことについてでございますが、現在、当該事業につきましては、環境影響評価制度により事業の実施に伴う環境影響を可能な限り軽減させる事業計画となるよう手続を進めているところでございまして、現時点での健康調査を市独自で実施することは、非常に困難であると考えておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 公共事業と中小企業育成策等のご質問につきまして、他部にかかわるご質問もございますが、財務部からお答えさせていただきます。

 1点目の地元中小業者への工事発注率についてでございますが、平成11年度(1999年度)の発注件数は604件で、発注率87.0%、発注金額73億2,326万3,000円で、発注率61.4%でございます。

 2点目の水道事業の市内中小企業への発注率でございますが、平成9年度(1997年度)の発注件数は120件で発注率87.0%、発注金額20億340万5,000円で発注率86.3%、平成10年度(1998年度)の発注件数は106件で発注率82.8%、発注金額10億7,600万2,000円で、発注率62.9%、平成11年度(1999年度)の発注件数は88件で発注率83.0%、発注金額10億1,706万9,000円で発注率75.1%でございます。

 3点目の中小業者の基準、他市や国・府との違いについてでございますが、基準は、本市、他市及び国・府も官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第2条第1項及び同法施行令第1条の規定により、建設業につきましては、資本の額、又は出資の総額3億円以下で、常時使用する従業員の数300人以下となっております。

 出資の総額につきましては、平成11年(1999年)12月に1億円から3億円に改正されたものでございます。

 4点目の入札を実施するか、随意契約にするかの基準でございますが、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号におきまして、限度額130万円以下については見積もり合わせ。同法第2号、契約の性質、または目的が競争入札に適しないもの。例えば、施工者が特定されるガス事業法による大阪ガス株式会社。同法第3号、緊急の必要により競争入札に付することができないとき。例えば、時間的に競争に付す余裕のないような応急的工事。同法第4号、競争入札に付すことが不利と認められるとき。例えば、当初予期できなかった追加工事、本体工事と密接に関連する附帯工事。同法第5号、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。同法第6号、競争入札に付し、入札者がないとき、または再度の入札に付し、落札者がないとき。同法第7号、落札者が契約を締結しないとき。以上が随意契約をするときの基準でございます。

 次に、一般競争入札でございますが、本市の場合は、予定価格が建築工事及び土木工事で10億円以上、管工事及び電気工事で5億円以上のときに一般競争入札を行うことといたしております。平成11年度(1999年度)には、障害者複合施設建設工事で一般競争入札を実施したところでございます。

 5点目の特定の組織に加入している企業と、それ以外の業者との指名の不公平の実態報告と改善についてでございますが、指名競争入札の業者指名は、吹田市競争入札参加者選定規定第14条に基づきまして、信用度、工事成績、手持ち工事の状況、工事施行についての技術的適情、当該工事についての地理的条件によりまして、業者選定を行っているところでございます。

 今後につきましても、より一層不公平とならないように選定を行ってまいりたいと考えております。

 6点目の味舌水路改良工事の下請について、指導・監督は適切に行っているか、また、下請関係、下請金額についてでございますが、工事元請業者と下請業者との関係につきましては、本市請負契約書に基づき、中間において不合理な利潤がとられるおそれのある一括下請負につきましては、禁止しているところでございます。

 下請業者の選定に当たりましては、建設業法により許可を受けた者であることや、施工能力等工事遂行に必要な資質を要する業者の選任を元請業者にお願いしているところでございます。

 ご指摘の指導・監督につきましては、下請契約業者名、下請内容等の提出を求めており、下請金額等につきましては、当事者間の契約に属する事柄でありますが、直接工事を請け負った元請業者に対し、契約の適正な履行を確保するよう指導しているところでございます。

 また、味舌水路改良工事に伴う下請業者は、現在6社であり、下請金額につきましては把握できておりませんので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、物品発注についてのご質問にお答え申し上げます。

 物品の発注につきましても、工事と同様に市内の中小企業者の優先参加を基本とし、可能な限り中小企業者への発注に努めているところでございます。

 物品発注の単価に付随する費用が含まれていないのではないかとのことでございますが、通常の費用のほかに、取りつけ費用等物品の単価に付随する費用が含まれている物品を発注する場合には、入札説明会や見積もりをとるに際して、その仕様の説明を行っているところでございます。

 今後とも、ご指摘の点を踏まえ、適正な発注に努めてまいりたいと考えております。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 先ほど都市計画マスタープランに関する答弁の中で、昨晩第1回目の会議においての出席者数を25名と申し上げました。95名の間違いでございます。謹んでご訂正申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 村口議員のご質問のうち、数点につきまして私からご答弁申し上げます。

 まず、財政健全化計画案についてでございますが、財政健全化計画案の基本的視点は、新たなニーズに即応した市民サービスを展開するための健全な財政基盤の確立にあると考えております。

 現下の厳しい財政状況や今後の財政の推移を予測しますと、問題を先送りすることなく、早期に対応を図ることが肝要と考えているところでございます。見直しは、人件費や個別事務事業だけでなく、建設事業等につきましても厳しい選択や見直しを行う考えでございまして、ご指摘のありました補助金等につきましても、国や府に対して地方自治体として言うべきことははっきりと申し上げることも必要と考えております。

 また、地方分権の推進が具体化の段階に至り、地方自治体が自己決定、自己責任のもとで、市民ニーズに応じた施策の展開を図っていく上で、税財源の拡充、強化は、ぜひとも必要な改正であると考えております。こうした観点から、機会あるごとに国から地方への税源移譲等について要請してまいりたいと考えております。

 次に、計画案の撤回ということでございますが、本市では新たな時代の要請に的確に対応するため、柔軟で総合的な行政運営とそれを支える健全な財政基盤の確立を目指して、平成9年度から行財政改革に取り組んでまいりました。とりわけ効率的な行財政システムの確立を図るため、健全な財政基盤の確立に向けましては、全力を傾注して財政健全化計画の策定を行ったところでございます。

 行財政改革実施方針では、徹底した事務事業の見直しによる健全な財政基盤の確立を重要な課題としており、この精神を引き継ぎ、行政としての考え方を整理してまいったところでございます。

 行政としての考え方につきましては、1月1日号の市報で公表させていただき、議会や市民の皆様のご意見を伺いながら、本計画を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜るようにお願い申し上げます。

 次に、総合計画に関しますご質問についてでございますが、私は、市民の生活様式が変わり、価値観の多様化が進む中で、より快適で安全な都市環境の整備、ゆとりや潤い、文化や感性を大切にするまちづくりの重要性といった21世紀に向けての課題に対応し、現在及び将来の市民の豊かな生活と、市民一人ひとりが誇りを持てるまちづくりを計画的に実現するため、総合計画審議会でのご提言や市民のご意見を聞きながら市議会でご承認を賜り、策定させていただきました新総合計画は、1996年から10年間にわたる本市におけるまちづくり計画の根源をなすものと認識いたしております。

 そうした認識のもと、地方分権の時代にふさわしい地域文化や市民文化が息づく自立のまちづくりを進めるためには、市民と行政がお互いに学び合い、よりよいパートナーシップを形成しながら取り組むことが重要であると考えております。

 これが私の常々申し上げております共創と共生、協働と協育の理念の実践でもございます。こういった考え方のもと、市民参加の一つの手法として、市民懇談会や市民100人委員会を設置してまいりました。そして、そこでご提案されました意見は、貴重な意見として受けとめ、行政の施策に反映すべきものは、市議会のご審議をいただきながら、取り上げてまいりたいと考えているところでございます。

 また、設置させていただきました市民懇談会等がその目的を十分に発揮していただくためには、自由、活発に議論できる場づくりや、それにこたえ得る職員の資質といったものが非常に重要になると考えているところでございます。

 最後に、なぜ吹田操車場等跡利用対策特別委員会の意見が勘案された市長の意見書にならなかったのかとのご質問に、ご答弁申し上げます。

 環境影響評価実施計画書に対する市長の意見書につきましては、本市環境影響評価条例におきまして、環境影響評価の項目、調査の方法、時期など専門的な知識が必要であることから、本市環境影響評価審査会におきまして慎重に審査され、答申をいただきましたので、その答申を尊重し、作成いたしたところでございます。

 市長の意見書につきましては、11月30日に担当助役から事業者に手渡す際に、今回の事業については、多くの住民から環境面での不安の声があり、事業者として環境対策に万全を講じるよう指摘いたしますとともに、新御堂筋線での環境調査についても強く要請したところでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) すいた連合の梶川文代でございます。代表質問をいたします。

 まずは、情報化施策について。

 今、日本国中、IT、ITと、ただマスコミなどで騒がれているだけではなく、実際に大きく、急速に動いています。さきの国会でもミレニアム補正予算と言われるだけあって、数多くの事業に莫大な額の補正予算が組まれました。

 IT関連の事業もたくさんありますが、その中でも自治体と関係する幾つかについて申し上げます。

 まずは、地域イントラネット基盤整備事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業、地域インターネット導入促進事業など約229億円、これは郵政省の事業です。

 また、ICカード普及などによるIT装備都市研究事業約172億円、これは通産省の事業です。

 また、総合行政情報ネットワークの構築約7億円、これは自治省です。

 また、電子カルテ等の導入、地域医療情報ネットワーク基盤整備など約166億円、これは厚生省であります。また、児童館の情報化の推進約29億円、障害者情報提供体制の整備約34億円、これらも厚生省です。

 また、先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業、また、IT活用型革新的福祉支援推進事業など約70億円、これは通産省の事業です。また、学校インターネットに関する研究、開発約319億円、これは郵政と文部が合同でされています。また、学校内LANの整備約105億円、また、次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業など約12億円、これは文部省のものです。また、情報通信技術IT講習推進特例交付金約545億円、これは自治省のもので全国550万人が受講対象となります。また、電子自治体推進緊急整備事業約17億円、これも自治省です。また、IT化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進約218億円、労働省の事業です。また、公民館など社会教育施設におけるIT学習環境の整備約189億円、文部省のものです。また、光ファイバー収容空間ネットワーク整備、ITS、これは高度道路交通システムといいますが、その推進などで約1,818億円、これは建設省の事業です。

 これらの数多くの事業があり、また、ほかにもありますが、これら急な通達で数日中に返答をしなければならなかったり、もう既に締め切られているものもあったりと、電子政府の実現に向け着々とより加速して進んでおり、このような急な流れに即応できる万全な体制ができていなければ、財源も確保できないと痛切に感じました。

 なお、今回のIT関連の予算内容は、2003年度までに電子政府の基盤を構築するという政府の目標を踏まえ、都道府県と市町村をネットワーク化するための市町村の電子化推進の支援や、ICカードを普及させるための最新のITの発展を踏まえた先進的なシステム開発、また、そのモデル実証を行うプロジェクトなどとともに、IT普及国民運動の一環として情報を活用する能力、これは情報リテラシーと申しますが、その能力の向上を図るためのIT講習や、それに必要なパソコンの整備、また、情報格差、これはデジタル・デバイドと言われますが、この情報格差を解消するためのものがかなりあり、これら全自治体、全市町村の情報化の推進、そして自治体の職員のみならず、すべての国民に深く関係することです。

 とりわけ情報格差については、情報を持つ者と持たない者との格差が今後より大きく経済的、社会的格差につながるという現象であり、デジタル・デバイドといいますが、インターネットが経済的、社会的ないわば生活にとって、欠かすことのできないコミュニケーションの手段となりつつあり、今日でこそ価格の低廉化によって、パソコンの所有率が一気に上がり、身の回りでパソコンを使うことが頻繁になって、パソコンが導入されたころから見れば、抵抗感は着実に減っているように見えます。

 しかし、今日の高度情報通信化に伴って、着々とネットワーク化される中において、ネットワークアクセス環境が整わず、十分な能力を身につけることができない。さらに、居住している地域によって一人当たりの通信インフラ整備にかかるコストが異なるため、行政のサービスなどにまで大きな格差が生じてきています。

 また、世代間格差という大きな格差も、現実のものとなってあらわれています。この世代間格差は、生まれたときにラジオがあった世代、テレビがあった世代、ゲーム機があった世代、パソコンがあった世代、そのおのおのの世代の現実と置かれていたデジタル環境、そして、その過程で培われた常識が世代間の大きな格差として顕在化しています。

 特に、今の子どもの世代との格差は、親世代が自分の固定概念や常識の範疇でとどまってしまえば、子ども世代の要求に対して正しく判断できずに、どんどん大きな格差となり、知らず知らずのうちに多様化する現実に追いつくことができなくなり、そして、子どものことも理解できなくなるといった状態に陥るおそれがあります。

 そうならないように、このデジタル・デバイド、情報格差を正しく認識し、これを周知することによって、間違った情報化の推進を食いとめなければなりません。しかも、政府の目標年次はここ数年しかなく、必然的に全自治体は、大きな役割と推進の加速を余儀なくされています。その肝心のかなめとなる自治体である本市の将来に向けた構想、方向性やビジョンの策定などについてお尋ねいたします。

 まずは、人材の育成についてでございますが、このように日本国中で、政府が国民に対しIT講習を大々的に行うとなれば、もちろんのこと本市行政職員も対象となります。

 デジタル・デバイドの解消と情報リテラシー向上のための講習を行うことが、まずは必要不可欠ですが、それと同時に、市民の利益やプライバシーを守る立場である行政職員には、セキュリティ・ポリシーを周知徹底させる教育、セキュリティ・ポリシーとは、ネットワークの開発や運用面などにおいて守るべき基準を定めた規定という意味ですが、このセキュリティ・ポリシーの周知徹底を図ることが必要であり、これらの教育ができていないままに、推進することは危険であると考えます。

 そこで、市民や職員への興味、関心、意識など、これらの喚起方策や周知方策などについて、いかがお考えなのか、総務部、企画部、市民文化部、人権部、社会教育部にお尋ねいたします。

 次に、推進方策の具体化について。

 本市では、もう既に全庁全部局でさまざまな情報化システムが稼働、若しくは計画をされ、着々と進んでいます。これらの情報化の推進を具体化するには、業務に精通している人が、情報化の知識を得た上で、推進方策を策定する段階から積極的に参加をされ、ネットワークを管理する部局と協力、連携して取り組まなくてはできないことであり、全庁全部局で皆さんご努力されていることとは思いますが、さきに述べた政府の動きなどを見ると、もう既に電子政府の実現に向けた方策が具体的に進んでおり、既に数多くのシステムが稼働しています。それらシステムの中には、本市がまだ着手できていないシステムも含まれており、本市としても早期にこれらの推進方策を立て、具体化に向け着々と準備を進められるよう、これは要望といたします。

 次に、本市の情報化推進計画に基づいて、全庁全部局で稼働しているシステムの現状や進捗状況、導入を計画しているシステムについての推進方策についてお示しください。

 また、今後の情報化推進にかかわる各部局内での推進体制や方策、全庁全部局間での協力、連携体制などについてのお考えなどもあわせてお聞かせください。

 まずは、稼働しているシステムについてお伺いします。

 スポーツ施設予約案内システム、財務会計システム、保健福祉総合情報システム、生涯学習情報システム、学校教育支援情報システム、環境情報システム、防災基礎データ管理システム、雨量・水位監視システム、留守家庭児童保育料収納事務システム。

 続きまして、導入を計画しているシステム、窓口業務のネットワーク化、住民基本台帳ネットワークシステム、市民カードシステム、住民票等自動発行システム、行政情報共有システム、地図情報システム、文書管理システム、統計情報システム、事務連絡支援システム。

 今、申し上げたシステムが今稼働し、計画されているシステムであり、これらは全部局での事務事業に直接かかわるシステムでありますことから、皆様よく周知しておられることと思いますので、できるだけ詳しくお聞かせください。これらシステムの原課、担当関連部局にお伺いいたします。

 次に、推進状況に応じた対応と財源の確保、そして、推進体制の整備についてお伺いいたします。

 さきに述べたとおり、本市ではもう既に数多くのシステムが稼働、計画されておりますが、今回、また新たに政府の施策によるIT講習・情報通信技術IT講習推進特例交付金事業、これは交付金事業ということであって、これは即実施しなければならないものでございます。

 この事業は、IT普及国民運動というだけあって、全国で約550万人、本市では約1万200人を受講対象とするもので、その講習場所としては、小学校、中学校、高等学校、庁舎や公民館、図書館、博物館やそのほかの地方公共団体の施設、さらに大学、短期大学や民間施設など、いわば市内全域にわたって実施する事業であり、多くの部局が協力、連携して取り組んだとしても、講師の獲得や講習生の募集、講習の場所、日程、案内など、行政の力だけではできないことも多く、幾ら計画を立てて進めていても、予定どおり行くとは限りません。計画の変更を余儀なくされる場合や、それに伴って予算の修正などをしなければならないことも考えられます。

 さらに、情報化の進展はすさまじいものがあり、今の高度情報化社会における情報通信技術の著しい発達に伴い、状況がいつまた大きく変化するやもしれません。物事すべて決めたとおりというわけにはいかないことも、多々起こり得るのではと考えます。

 このようなことも勘案して常に情報収集、集積をして、それを選別、共有し、今回のような政府の急な動きにも対応ができる、いつでも柔軟に対応、即断、即決ができる弾力性のある万全な体制を整備して推進しなければ、情報化の推進は難しいのではないかと思います。

 また、この情報化に限らず、すべての分野、いわば社会全般にわたって、時代の流れは総体的にどんどん速まってきております。情報の伝達や入手方法なども大きく変化してきています。

 例えばですが、今回の補正予算は、IT関連を初めとして、かなりの数に上る事業に予算が組まれましたが、詳細などについての情報は、関係省庁などから書面で届くよりも、先にインターネット上で流れておりました。中には、問い合わせをしなければわからなかったりしたものもありますが、まさに情報は待っていては来ない。みずからで収集する努力をしなければならないと痛切に感じました。

 また、予算がつくからといって、どれもが皆本市の現状に当てはまるかというとそうではなく、どの自治体にも当てはまるというものと、そうでないものがあって、市全体の総合的な推進計画や実施計画、ほかの部局の流れや実施状況、現状や実情などを大まかにでも知っていなければ、本市に適するのか、しないのかという判断をするのは、大変に困難であり、今回の補正予算のような急な政府の動きに対しても即応できるようになるには、さきに申し上げたような万全な体制がなければ、財源を確保することもできないと考えます。

 取れるものは取る、常に財源の確保に努めていますとおっしゃっておりますが、ならば、情報が来ない、内容、詳細がわからない、現状や状態もわからないなどということのないように、常に情報収集、集積、選別、共有する方策を立てて進み、即断、即決ができる柔軟で弾力性のある体制を早急に整備する必要があると考えます。ご見解をお聞かせください。企画部、財務部、並びに担当助役にお尋ねします。

 次に、今の教育現場における情報教育についてお伺いいたします。

 まず、教員が人であるからには、10人いたら10人が同じ能力を持っているわけはありません。おのずと指導者によって、子どもたちの能力に格差が生じてくることもあると思われます。

 また、先進的に学習資源をデジタル化したコンテンツが豊富にある他市町村との格差も顕在化しています。

 ほかの会派の議員の方も委員会などで指摘されておられる設備環境についても、全校を同じように整備しても、パソコン1台当たりに対する児童数は、学校によって雲泥の差があり、これでは公平とは言えません。

 また、世代間格差、例えばですが、パソコンの操作は、教師より生徒の方がずっと覚えが早く、生徒が先生に教えてあげるという場面もあると仄聞しておりますが、これらのように教育現場での情報リテラシーの違いや情報格差、デジタル・デバイドが顕在化しています。

 そこで、教育行政全体の情報格差、デジタル・デバイドの現状やその解消策、情報リテラシーの現状と向上策についてお聞かせください。教育監並びに教育長にお伺いいたします。

 なお、今、情報教育は過渡期と言われ、その教育内容を見直し、改めなければならないときに来ておりますが、できれば、パソコンの操作ではなく、情報を活用しての情報教育、あくまでも教育の中身に基づいた教育、そして、教育行政が格差を生じさせることのないよう、子どもたちに対しては常に公平に対応していただきたく、要望といたします。

 次に、行政の福祉化について。

 大阪府が去年の11月に、行政の福祉化プロジェクトチームを設置して検討され、ことしの3月にまとめられた報告書によりますと、府みずからの取り組みとして、福祉分野、制度、施策の枠組みにとらわれず福祉を基本に住宅、教育、労働などの府政の各分野が連携し、障害者や高齢者などに対し、既存資源を福祉サービスや触れ合い、交流などの活動の場として提供できないだろうか。また、府の施策を活用して、就労や雇用の場を拡充できないかといった視点から、すべての部局が施策を点検し、自立支援のための展開に努めるものであるという、このような大変に理想的な、そして縦割りの行政機構では考えられないような横断的な取り組みであると、いたく感動いたしました。

 この取り組みの方策は、既存資源、これは府立の学校や施設などもフルに利用、活用して、関係諸団体や民間事業者にも参入していただくなど、多岐にわたって、多方面にわたって取り組むという姿勢が示されているものですが、全部を説明すると切りがありませんので、省略いたします。

 ですが、この中で本市が独自にでも取り組めることも多くあると思いますし、独自でできることやこの府の取り組みを活用、そして参考にさせていただくなりして、ぜひとも本市でも、行政の福祉化に積極的に取り組んでいただきたく、これも要望といたします。

 次に、機構改革について。

 本市では、ことしの春に機構改革をしたばかりですが、そのときに変更された課の名称がいまだに覚えられない、覚えにくいという市民の声が届きました。正直なところ、私も急いで問い合わせたいことがあったときなど、市役所に電話をするのですが、すっと声になって出てこない担当室の名前があります。

 そこで、今度機構改革されるときには、ぜひともわかりやすい、その部や課、担当室などがどのような業務を受け持っているのかがすぐによくわかる、理解しやすい名称にしていただきたく、要望といたします。

 第1回目の質問を終わります。

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○副議長(山下真次君) 定刻が参りましてもしばらく会議を続行いたします。

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○副議長(山下真次君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

       (午後3時5分 休憩)

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       (午後3時50分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 2番 梶川君の質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にいただきましたご質問の、情報施策につきましてお答え申し上げます。

 まず、第1点目の職員の人材育成でございますが、経済的、社会的格差として情報を持つ者と持たない者との格差、ネットワーク化することによる格差、世代間格差など、多くのデジタル・デバイドと言われる情報格差につきましては、研修の機会をふやすなど世代に応じた研修内容とするなど、工夫してまいりたいと考えております。

 また、情報リテラシーと言われる情報活用能力としての研修につきましては、インターネット上には多種多様な情報が流れております。これらの情報を有効活用を図ることとあわせて、情報を見きわめる能力を身につけることが、重要な課題と考えております。

 同時に、市民の利益やプライバシーを守る立場から、ソフトの対応といたしましては、ネットワークで利用できる基本的ルールとして、ネットワーク利用ルール運用基準を平成11年(1999年)9月1日に定め、個人情報は流さない、個人を誹謗、中傷する書き込みはしない、コンピュータウイルスには適切に対応するなど、最低限必要なルールとして職員に周知を図ったところでございます。

 ハードの対応といたしましては、ファイアウオールの設置、ウイルスチェックソフトの導入など今後ともハード機器等の整備とソフト部分の周知を図りますとともに、研修などを通じて事例を照会するなど注意喚起に努めてまいります。

 2点目の情報化推進計画で予定しておりますシステムについてでございますが、全部局が答弁を求められております行政情報共有システム、文書管理システム、統計情報システム、事務連絡支援システムの各システムの今後の方策につきましては、総務部から代表いたしましてお答えいたします。

 行政情報共有システムにつきましては、現在ワープロ専用機及びパソコンで作成したデータ等の情報を必要とするときは、フロッピー等でやりとりをしておりますが、各課で保管しております情報の横断的な利用は、図られていないのが現状でございます。

 このことから、全庁的に共有、管理できる環境整備を図ることによりまして、情報が所属を超えてデータの有効利用が図れるものと考えます。このため全庁的にデータの高度利用、効率化を図るための方法、範囲等を検討する必要がございます。

 次の、文書管理システムにつきましては、平成15年度(2003年度)から全国の地方公共団体におきまして、総合行政ネットワークが稼働することになります。以後、国・府等からの通知、通達、照会文書が電子化されますので、これに対応する仕組みにつきましても、早急に取り組む必要がございます。

 次の、統計情報システムにつきましては、各課でさまざまな統計的な情報が保管されておりますが、これらの情報を有効的に活用していこうとしますと、共通の蓄積する基盤となりますシステムが必要となると考えております。

 最後に、事務連絡支援システムにつきましては、電子メール等が有効な手段であると考えております。このためにも全庁的にメールが利用できる環境整備の必要がございます。いずれにいたしましても行政情報化が急速に進んでまいりまして、各分野でその対応が求められている状況ではございますが、以上のように全庁的な合意が必要なことから、早期に庁内に研究会を立ち上げまして、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました防災情報システムの整備方針等に関しますご質問にお答え申し上げます。

 平成7年1月17日の早朝に発生いたしました、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、国や各地方自治体におきまして、マルチメディアや情報通信ネットワークを活用いたしました防災情報システムを導入、整備するところとなりました。

 本市におきましても、大阪府と共同で設置いたしました大阪府防災行政無線や、大阪府防災情報システムを初め、芳野町に市単独で設置いたしました地震計並びに財団法人河川情報センターによる気象情報システムなど、各種防災情報システムの整備に努めてまいったところでございます。

 現在は、防災活動をより一層効果的に実施することを目的といたしまして、平常時には非常用物資の備蓄管理や、職員配備体制の管理などに活用するための防災情報システム、また、災害発生時には被害情報の収集や意思決定、非常用物資の配布などの災害対策活動の支援などに活用するための防災情報システムの整備を、それぞれ検討いたしているところでございます。

 また、これらの防災情報システムは技術革新の進捗状況などによるところも大きいことから、郵政省近畿電気通信監理局が主催します研究の場などに職員を派遣するなど、現在国の動向や技術革新の進捗状況など情報を収集いたしますとともに、調査研究に努めているところでございます。

 ご質問の、防災基礎データ管理システムや地図情報システムなどの防災情報システムにつきましても、今後も厳しい財政状況でございますが、導入について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、情報化にかかわります人材育成についてでございますが、最近では、職員が政策立案などの業務において、その基礎資料を入手するためにインターネットなどを駆使する場面が多く発生しており、職員の情報技術能力の向上が求められていることを痛感いたしております。迅速で効果的な業務の遂行を支援するためにも、また、市民の安全を守る立場での意識啓発を進めるためにも、関係部局とも協力しながら情報化に係る人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、情報化の推進に当たりまして、柔軟で弾力性のある即断即決ができる体制の整備につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、本市の情報化施策の推進に当たりましては、総務部情報政策課が中心となりまして、情報化に関する計画の調整や推進を行ってきているところでございますが、情報化のように、これまでの行政システム全体に新たな変革をもたらすような施策の対応につきましては、柔軟で、かつ常に最新の情報を的確に把握し、判断し、対処していく体制が求められているものと考えております。

 的確な情報収集につきましては、情報政策課がその中心となることはもちろんのこと、全部局がその所管にかかわる情報収集に努め、相互に共有化していく必要があるものと考えております。情報の共有化や総合的な対応を図っていくためには、企画部を含め、全庁的な協力体制の確立も必要となってくることから、関係部課からなります庁内組織の設置につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 ご指摘にあります今回の国の補正予算のように、急を要します新たな政策や施策に対しましては、今後十分留意し、迅速かつ適切な対応が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) IT講習に関連いたしまして、市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 IT講習につきましては、ご質問にもありましたように、国におきましてIT普及の国民運動の一環として、国民に対するIT講習が進められているところでございます。

 このことに関連しまして、文部省などにIT学習環境整備として、コミュニティ関連施設でもIT講習会用の機器等の要望をしているところでございます。また、これらの施設で自治省の助成を得て、平成13年度(2001年度)から実施できるよう準備を進めています講習会では、教育委員会で実施を予定しておりますものと同様に、パソコンの基本操作や文書の作成など基礎的なものとなる予定でございます。

 これらの講習会の受講生への周知につきましては、広報紙を初め市のホームページ、チラシの配布など積極的な情報提供を行い、可能な限り多くの人にその恩恵が十分行き渡るように努めてまいりたいと考えております。また、IT講習会の実施に当たっては、職員へのセキュリティポリシーの周知徹底などご指摘の点につきましては、関係部局とのネットワークを図りながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、現在計画しておりますシステムの現状、進捗状況、方策などにつきましては、まず、窓口業務のネットワーク化でございますが、各部局で個別に収集、利用している行政情報を広く他の部局でも利用することを目的とする行政情報共有システムが、現在関係部局で検討されております。

 このシステムが導入され、かつ各部局の情報が整備された時点におきまして、その情報を活用することによりまして、市民の問い合わせや相談に対して的確に対応できるものと考えております。したがいまして、行政情報共有システムの稼働状況を考慮しながら、窓口業務のネットワーク化につきまして、関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 続きまして、住民基本台帳ネットワークシステムに関する質問についてお答え申し上げます。

 住民基本台帳法が平成11年(1999年)8月に改正されて、全国住民基本台帳ネットワークシステムが平成14年(2002年)8月までに構築され、住民基本台帳カードが平成15年(2003年)8月までに交付されることになりました。これらができますと、各自治体及び国における本人確認が容易にできまして、全国の自治体で本人や世帯の住民票の写しが取れるようになり、また、転出・転入手続が簡素化され、カードを提示することによって転入時のみ窓口に行けば済むようになります。

 さらに、また、住民基本台帳カードに他の機能を加えることによりまして、印鑑証明や住民票の写しなどを自動交付機で申請することも可能になりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) 情報化施策について、人権部にかかわりますことにつきましてお答えを申し上げます。

 情報通信技術の目覚ましい進歩は、我々行政に携わる者のみならず、広く市民の皆様の日々の生活にも大きな変化をもたらしております。大量の情報が素早く流通することにより社会の透明性が高まる一方で、情報の収集、発信が目の届かないところで進められていることにより、その弊害もいろいろ指摘されているところでございます。

 また、個人情報が漏れてプライバシーが侵害されたり、個人レベルでもインターネットという巨大な情報手段を容易に利用できるようになりましたことから、これを悪用した誹謗、中傷が行われるなど、新たな人権侵害事象なども発生しております。本市におきましても財務会計システムを初め、多くのシステムが稼働し、電子情報化が推進されておりますが、このような中で世代間格差も現実のものとなってきているものと認識をいたしております。

 このような状況は、庁内だけではなく広く市民全般にも言えるものと考えられますので、この格差を解消するため、国におきましてはIT普及国民運動の一環としてIT講習と、それに必要なパソコン整備などが進められようとしております。人権部といたしましては、議員ご指摘のように市におけるデジタル・デバイドの解消と、情報リテラシーの向上に向けましたIT講習などの取り組みにおきまして、担当されるそれぞれの部署と協力、連携を図り、人権の視点を中心とした人権研修を取り入れるなどの努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました情報化施策についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目のIT講習にありましては、地域の生涯学習の拠点であります地区公民館などにノート型パソコン10台の配備や、インターネット環境などのハード整備を、現在、文部省に要望しているところでございます。

 また、それら施設におきまして自治省の助成を得て、パソコンの基本操作や文書の作成、インターネットの利用及び電子メールの送受信の基本的な操作方法に加え、今ご指摘いただいております情報リテラシーや、デジタル・デバイドに対する理解を含めましたIT総論のような科目を構成して、初心者ののための講習会を平成13年度(2001年度)から実施できるよう、関係部局の連携、協力を得て進めてまいりたいと考えております。

 なお、これらの周知につきましては、本市の広報紙や公民館を初め、各公共施設でのチラシの配布、また、本市ホームページでの情報提供や関係部局でのPRなどを図りまして、幅広く受講者を募集して進めてまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習情報システムにつきましては、現在、各種講座や教室などの情報と学習関連施設の情報をインターネットに提供しておりますが、さらに、この6月から登録を初めております生涯学習人材バンクの人材情報も、今年度中にインターネットに提供できるよう、進めているところでございます。

 また、来年度以降、本市の図書館蔵書をインターネットで検索できる蔵書検索システムの具体化について、関係部局と協議中であり、いつでも、どこでも、だれでも自発的に学習ができるような、学習環境の整備に努めてまいりたいと思っております。

 また、今後とも他の部局で構築しておりますシステムにつきましても理解を深め、生涯学習を進めるため積極的に連携、協力を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(野本武憲君) 体育振興部にいただきました、スポーツ施設予約案内システムにつきましてのご質問にお答えいたします。

 このシステムは、大阪府と府内の市町村が、スポーツ施設の予約などを受け付ける情報システム(オーパス・スポーツ施設情報システム)として共同で開発、運営をいたしておりますシステムでございます。

 このシステムは、公共施設に設置する街頭端末機、パソコン通信や電話での自動応答システムにより、施設の利用申請や抽せん申し込みなど住民が直接行うことのできる24時間稼働のシステムでございます。このシステムの運用状況でございますが、平成11年度の利用状況を申し上げますと、総利用件数は37万2,235件でございまして、その利用目的別内訳といたしましては抽せん申し込みが5万5,318件、当せん者利用申請が1万4,757件、当せんの辞退が1,097件、空き情報の照会が16万4,219件、空き利用申請が1万3,926件、利用申請の取り消しが4,731件でございまして、そのほか案内の情報には1万6,817件でございます。そのほか、10万1,370件となっておる状況でございます。

 また、このシステムの利用登録者数は、平成11年度末で3,792件を数えております。

 なお、今後につきましては、このオーパス・スポーツ施設情報システムの汎用性と、開放的なネットワーク環境の整備に向けまして努力をいたしてまいりたいと考えておりますとともに、他部局で開発されますシステムにつきましても、活用性のあるものにつきましては積極的に取り入れまして、体育行政に生かしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました情報化につきましてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、財務会計システムの現状と進捗状況についてでございますが、財務会計システムは財務会計事務の効率化等を目指した体系的なシステムの構築に向けて、平成11年(1999年)3月から開発に取り組んでまいったところでございます。

 開発全体のスケジュールといたしましては、既に予算編は平成12年(2000年)9月に稼働いたしておりますが、予算執行編、契約編、決算見込み編につきましては、平成13年度(2001年度)、決算編、事業計画編につきましては、平成14年度(2002年度)の本格稼働を目指して、各関係部局で作業を進めているところでございます。

 既に、本年度9月から稼働いたしております予算編につきましては、現在このシステムによって平成13年度(2001年度)当初予算編成作業を進めているところでございます。

 なお、予算編につきましては、現行の目的別予算編成に加え、事業ごとの予算額を把握できる事業別予算の構築もあわせて進めており、よりわかりやすい予算となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、今後とも情報化の推進に当たりましては、関係部局とも調整を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、情報化の進捗状況に応じた対応等についてでございますが、情報施策の推進に当たりましては、積極的な情報収集が必要であり、このことにより予算編成においての理解と、より正確な判断ができるものと考えております。

 また、単にコスト面からのみの判断ということではなく、その効果について利便性、効率性など総合的な理解と認識が必要であると考えております。したがいまして、情報政策の推進に必要な経費の予算化につきましては、正確な情報を速やかに得る努力を行うとともに、関係部局と協議をしながら適切な対応が図れるように努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 収入役。



◎収入役(佐藤登君) 収入役室が担当いたします財務会計システムに関しましてお答え申し上げます。

 収入役室が担当いたしておりますのは、予算執行編と決算編の開発並びに運営でございまして、予算執行編は平成13年度(2001年度)から、また、決算編は平成14年度(2002年度)からの導入に向けて現在、関係部局と協議しながら、鋭意その準備に取り組んでいるところでございます。これらのことによりまして、予算の執行管理におきます正確性、即時性等の向上を図ってまいるものでございます。

 次に、平成13年度(2001年度)当初から、本格稼働いたします予算執行編につきましては、全部局の実務担当者を対象といたしまして、来年1月中旬から2月末までの間に、端末機操作研修の実施を計画いたしているところでございます。

 また、今後、行政情報共有システム等の全庁にわたる情報システムが整備されます際には、関係部局と協力を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきました保健福祉総合情報システムにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、現在までの進捗状況でございますが、平成9年(1997年)の3月に、保健福祉総合情報システムの基本構想・基本計画を策定をいたしまして、平成10年(1998年)から具体的なシステムの構築に向けて、個々のサブシステムの詳細設計などの開発を順次進め、平成12年後半には保健福祉総合情報システムとして立ち上げたいと考えていたところでございます。

 しかしながら、平成12年度から介護保険制度導入が決定をされましたことから、介護保険事務処理システムの構築が緊急かつ重要な課題となり、介護保険事務処理システムの構築を最優先課題として取り組みを進め、一方、生活保護システムや健康管理システムなどの開発も進めてまいったところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、福祉年金などの給付や医療費助成の業務に必要となります給付事業システムや市民への情報提供システムなどの構築、また、各業務システム間のネットワーク化などがございます。介護保険制度につきましては、今後も制度改正が予想されることや財政健全化計画案による事務事業の見直しなどの制度変更、また、平成15年度(2003年度)からは障害者福祉につきましても、措置制度から利用制度に改正をされること、さらには、本市においてもホームページが開設をされ、市全体の情報がインターネットにより提供されるようになったことなど、状況が大きく変わってまいりましたため、当初計画いたしておりましたシステムにつきまして、現在の状況を踏まえまして、そのあり方を検討いたしているところでございますが、ICカードの普及等国の動向を見きわめ、また、ご要望にもあります行政の福祉化を進めるためには、高齢者、障害者等のいわゆる情報弱者と言われる方々に、より行政情報を的確に伝えることも重要なことと考えておりますので、今後とも関係部局と連携をとりながら、情報化の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました情報教育についてのご質問にお答えいたします。

 本市学校教育における情報教育のあり方といたしましては、生きる力の育成へ向けて、ネットワークを活用した学びの共同体を構築し、子どもたちが主体的な課題意識を持ち情報リテラシー、すなわち情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度等を養うことを目指しており、児童・生徒の指導を直接担う教員の情報リテラシー向上が重要な課題であり、ご指摘のようなデジタル・デバイドと言われるような状況もございます。

 本市における情報教育に関する指導者の現状でございますが、機器操作できる教員は小学校で60.9%、中学校では54.7%となっており、半数以上の教員は機器操作ができる状況にございます。これは、全国平均の数字にほぼ近いものでございますが、今後ますます高度情報通信社会が進展することを踏まえ、教員の個性が十分発揮できるよう情報リテラシーを向上させ、教育活動への実践的活用力を高めることが求められており、教育センターにおける情報教育研修を充実させ、各校種や課題等に応じたきめ細かな研修を実施してまいりたいと考えております。

 また、パソコン講師や情報教育アドバイザー等の派遣事業も進めており、現場でのコンピュータ活用を支援できる人材を派遣することで、教員のレベルアップを図るよう考えております。

 次に、情報教育環境整備といたしましては、文部省が進めております教育の情報化施策に沿って行うことを基本にしており、本市の学校教育情報通信ネットワーク構築事業によって、小・中学校及び教育センターのネットワーク化を推進しているところでございます。

 現状といたしましては、中学校全校、小学校22校に、各25台のマルチメディア対応パソコンを整備しており、教育センターでは32台のパソコンにより、研修等の事業を進めているところでございます。通信回線につきましては、各学校からISDN回線によりインターネットプロバイダへ接続しており、教育センターではケーブルテレビによりインターネットへ接続しております。コンテンツ等につきましてはレンタルサーバシステムを利用し、教育センターを中心として学校のホームページ発信や学校間交流等を進めております。

 以上のように、文部省の方針に沿って機器整備を進めてきており、年次的、計画的に着実に進行しているものととらえておりますが、年次的に進めていることから、環境整備におけるデジタル・デバイドの問題として、導入年度により差が生じることは避けることができない状況でございます。

 来年度には、残る小学校15校につきましても、インターネット接続ができるよう対応してまいりたいと考えており、中学校の20台の機種更新も課題でございます。

 また、国におきましてはIT基本戦略と称して、情報関係の施策を多数打ち出してきており、新たな施策への対応の中で自治体間にも違いが出てくる場合があるのではないかと考えております。それら国の事業に関し、教育委員会といたしましても積極的に活用すべく、全国で60地域1,500校を高速大容量回線で接続する次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業への参加を希望し、現在、府教委を通して手続を進めているところでございます。

 今後も、文部省及び本市の事業計画に沿って小・中学校におけるパソコン台数の増設や校内LAN等の整備を進め、教育センターを中心としたネットワークの充実を図るとともに、コンテンツの開発等も進めてまいりたいと考えております。

 また、インターネット接続回線につきましても各種の方式を研究の上、子どもたちが快適な環境で学習できるよう整備を図りたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 学校におけます情報教育について、ただいま教育監が答弁いたしましたが、私からもお答えいたします。

 本市における情報教育環境整備といたしましては、文部省が進めておりますミレニアム・プロジェクト、教育の情報化施策に沿いまして遅滞なく進めてまいりたいと考えております。

 また、国におきましてもIT基本戦略と称し、知識創発型社会の実現に向けて、情報関係の施策を多数打ち出してきております。これら国の事業に関し本市教育委員会といたしましては、内容を十分吟味しながら積極的に活用してまいりたいと考えております。

 なお、新たなデジタル・デバイドが生じないよう情報リテラシーの向上を図り、情報教育の目標を実現できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 情報化施策に関連いたしまして、環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 今日の環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄と言われる社会状況の中で、事業活動はもとより市民生活そのものも大きな原因となっており、その解決のために行政はもとより事業者も市民も積極的に取り組む必要があると考えております。

 そのためには、行政、事業者、市民が環境に関する情報を共有していくことが前提となり、社会のすべての人に行き渡らせ、その活用を図る必要があると考えております。その意味におきまして、事業者、市民の各年代や各層において情報格差が生じないよう、情報教育による能力開発等が図られる必要があると考えております。

 環境部におきましては、現在、大気汚染常時監視システムを運用し、市内の5か所に測定局と環境公害課監視係を結び大気環境監視を行っております。また、1局のデータを大阪府のホームページで公表をしているところでございます。

 今後、さらに対象データを広げるデータベース整備や地図情報、環境評価システム、また、市民、事業者等への情報提供を含めた環境情報システムの構築につきましては、研究検討といたしまして部内で取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、今後の情報化推進に当たってはご指摘の点を踏まえまして、関係部局と連携をして積極的に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 下水道部長。



◎下水道部長(岡本清己君) 情報化施策のうち、下水道部に関連いたします雨量・水位監視システム及び地図情報システムにつきましてお答えいたします。

 雨量・水位監視システムの導入につきましては、平成9年8月(1997年)の北摂地域の集中豪雨により、箕面市において、時間当たり99?の記録的な集中豪雨が発生し、吹田市内におきましても多くの地域で浸水被害が発生する事態となりました。そのため、従来の大阪管区気象台発表の気象予報だけでは、局地的な予測と状況の把握が大変困難であり、緊急初動体制を整えるための情報の一環として、雨量・水位監視システムを平成11年度(1999年度)より導入したものであります。

 導入状況としましては、平成11年度には雨量計4か所(本庁、博物館、千里第二小学校、北消防署)と水路の水位計1か所(山の谷水路)岡辻橋詰めに設置を行いました。雨量計のデータといたしましては、30秒、1分、10分、1時間単位及び総降雨量等のグラフ及び数値で表示いたします。

 また、平成12年度(2000年度)には、府管理の一級河川の山田川、上の川に水位計を設置し、降雨時での河川水位の状況をリアルタイムに把握し、緊急体制の確立に努める考えでおります。水位計の設置場所といたしましては、山田川は山田第一小学校から追手橋詰めの間、上の川につきましては千里山東公園下流陸橋付近に設置を行うものです。

 次に、地図情報システムにつきましては、現在、下水道法23条及び建設省令第3号に基づき、公共下水道管及びますの位置を500分の1の白図に転記しておりますが、議員のご質問のとおりインフォメーション・テクノロジー、いわゆるITと言われております情報技術が急速に進歩しており、下水道台帳作成においても敏速な事務と情報処理が必要と考えております。

 本市におきましても、平成10年(1998年)3月に建物、道路、上・下水道等のライフラインに関する情報を地図上に表示し、台帳管理や各種施設の計画、管理を支援する情報システムの整備に向けた吹田市情報化推進計画が策定されました。下水道部におきましても地図情報システムを初めとした情報技術の検討を市民サービスの向上を目的として、全部局と協力連携して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 留守家庭児童保育料収納システムの現状でございますが、これまで各種通知文書の作成、納付書の発行から収納、督促に至るまですべて手作業で行っておりましたが、事務の効率化という観点から平成10年(1998年)10月に電算化を図りました。

 この結果、事務の集中時期における職員の時間外勤務が削減されるとともに、保護者が金融機関に出向き納入しておられました保育料も、容易に自動振替ができるようになりました。事務の電算化は、このように大きな成果をもたらしたものと評価いたしておりますが、今後とも事務事業の見直しを図っていくとともに、その中で関係部局との連携を図りながら、電算化がさらに可能かどうかについても検討してまいりたいと考えております。また、あわせて、職員の情報化に対する意識改革も進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました地図情報システムのご質問について、ご答弁申し上げます。

 地図情報システムにつきましては、国土庁が先進事例として、大阪府を初め7府県をモデル地区とし、平成12年度(2000年度)から平成14年度(2002年度)までの3年度間を予定に、実証実験が行われることとなっております。

 本市におきましても、地図情報システム事務研究会を立ち上げ研究を進めており、都市整備部におきましては、都市計画基礎調査や各種都市計画調査研究、業務の効率化、また、都市計画道路や用途地域の検索や証明書の発行など、市民サービスの向上を目的として研究を進めております。

 しかし、先進都市の事例等を見ますと、導入には想像以上に多額の費用を要すること、また、行政区域を越えて近隣市等の情報も反映させなければ、防災情報等の効果も半減してしまうことから、これを解消するためには、大阪府を初め他の市町村とのデータの整合性を図ることが必要不可欠であるとの考えから、現在大阪府が実施しております実証実験に注目し、その行方を見守るとともに、関係する部局間との協力、連携を図りながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました、地図情報システムについてのご質問にお答え申し上げます。

 複雑化する道路管理をシステム化するためには、地図情報システムの導入は不可欠でございます。

 道路の占用物件に関する各種情報を利用して総合的に管理運営ができ、通信回線などを利用する場合においても事業者や市民に情報を提供し、複雑、過密化する地下埋設物等の占用物件や街路灯などの道路附属施設を総合的に管理を行い、必要とする情報を広く一般に提供することができると考えております。

 また、道路台帳情報に加え、財産管理に必要な各種の諸元を一元化することによって、複雑な事務の円滑な処理や市民サービスの向上が図られます。先進都市の事例等を見ますと、システム等の導入には多額の費用と期間を要しますので、今後、庁内関係部局とも協力連携をしながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 情報化の推進体制につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 情報化の推進につきましては、本年4月の組織改正におきまして、情報化に関する施策の推進や調整を総合的に進める組織として、これまでの電子情報管理課の名称を、情報政策課と改めてきたところでございます。

 したがいまして、今後ともこの情報政策課が市の情報化推進体制の中心となりまして、その推進を図ってまいるものでございますが、ご指摘にもございましたように情報化の分野におきましては、特に変化の速度が早く、適切な対応のためには積極的な情報の収集と共有化に当たることは不可欠のことでございます。

 また、今後その推進に当たりまして、即断即決が求められる場合におきましても、的確で、できるだけ早く判断を下し本市の情報化の推進に支障を来すことのないよう全庁的な協力体制のもと、迅速かつ適切な対応が図れますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) 多数の部局からいろいろとご答弁いただき、大変ありがとうございました。

 ただ、これだけの多くのシステムが、もう既にこの庁内外で稼働しております。吹田市は、本当に進んでいるなと私は思っております。これだけのシステムが、また、今後すべて共有化というような形によってネットワークされるという今、実際に目前に来ている状態であるということとともに、一つちょっと申し上げたいんですが、やはり情報リテラシーであったり、デジタル・デバイド、また、セキュリティポリシー、これらの片仮名、この片仮名についてですが、私が今持っているのは政府からの通達の文書のコピーでございます。この政府からの通達文書、要するに公文書にも、例えば国民各層が情報リテラシーを身につけるためとか、デジタル・デバイドの解消に向けとか、このように使われている言葉でございます。

 ただ、今回、やはりその用語を使われることを、ちょっとちゅうちょされていたような気がいたします。ですから、この用語がこのように公然と公文書に使われているという認識と、役所のしきたりというか、要するに横文字、片仮名を極力使わず、わかりやすい言葉でというようなものとはちょっと範疇が、もうそれてしまっているというようなこともご理解いただきまして、この情報化について間違った言葉、間違った感覚、認識等で進めることのないようご留意お願い申し上げまして、要望といたしまして2回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 5番 奥谷君。

  (5番奥谷君登壇)



◆5番(奥谷正実君) 民主市民連合の奥谷正実でございます。

 代表質問を始める前に、通告より3点ほど割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 日に日に寒さが増し、本格的な冬がやってまいりました。輝かしい2000年のミレニアムも残りあと19日で終わりを告げ、来年は希望に満ちあふれた2001年、すなわち21世紀がやってまいります。今回は20世紀最後の質問であり、21世紀につないでいくための質問でもございます。20世紀は、人類の進歩でさまざまな発展を遂げることができました。しかし、この100年で失ってきたものは、はかり知れないほど大切なものだと思います。今、新世紀を迎えるに当たり必要なこと、必要でないことを一つひとつ整理をしていき、21世紀には希望の持てるようなまちづくりを考えなければいけないと思います。

 そこで、さまざまな問題点がたくさんありますので、もう一度原点に戻り考える点から数点の質問をさせていただきますので、市長並びに関係部局の前向きな答弁をお聞かせください。

 第1点目は、都市基盤整備についてお尋ねします。

 私は、当選して以来、一貫して浸水対策のことを取り上げ毎回質問してまいりました。21世紀には質問しなくていいように、一日も早くお願いしたいと思います。

 平成9年8月7日未明の北摂地域での集中豪雨で、本市でもたくさんの浸水被害が出ておりましたが、本市の優秀なエキスパートの下水道部職員の方々の敏速な対応とお力で、今日被害を最小限に抑えられるようになりましたこと、浸水した市民に成りかわりお礼を申し上げます。

 また、本市では、本年度末には下水道がおおむね全市域に整備され、市民の皆様に水洗可能となることに対して本当にご苦労様でございました。整備完了後に供用開始すれば、基本的には現在河川に流れている水はなくなるはずです。なぜならば水道の蛇口から出る水はすべて公共下水道に流れ、あとは雨が降ったときに道路排水や敷地内水だけが河川に流れ込むはずですが、どうでしょうか。これらのことを踏まえて、大阪府と吹田市は本格的に治水対策を考えてみてはと思います。

 そこで、10月13日、太田房江大阪府知事を訪ねて府庁に行き、そこで知事に吹田市内を流れる大阪府が管理する河川に対しての抜本的な改善、改修と見直しを強く要望してまいりました。あとは河川までの本市の排水管の改善、改修並びに抜本的な見直しをして、21世紀には水害がなく、住み慣れたところで安心して暮らせるまちづくりを第一に考えることが必要だと思いますが、どうでしょうか。また、来年度以降の浸水対策の具体的な実施や計画を教えてください。

 また、開発の段階で敷地内水を処理するときに、下水道部が処理できると言っても、一たん内水をためる施設を設けるようにはできないものでしょうか。開発調整課の方で、縦割り行政ではなしに横のつながりも取り入れて、文字どおり調整できないものか。庁内一丸となって取り組み、処理できるから許可を出したというようなことではなしに、浸水した市民の気持ちになり、取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか。

 また、公共施設の地下浸水も何度かあったことだと思います。そこで、西淀川区の環境機器メーカーが防水壁バリボードというものを開発いたしました。ふだんは鉄製の壁が地中に埋設されており、集中豪雨などで地上が冠水すると、その雨水を利用してシリンダー内に水道水を送り込み、水圧で壁が持ち上がるというシステムになっております。一度、関係部局は資料を取り寄せてみて、よかったら検討したらどうでしょうか。

 次に、災害時における緊急防災体制についてお聞きします。1995年(平成7年)1月17日午前5時46分、マグニチュード7.2の直下型の激しい地震が発生いたしました。いわゆる阪神・淡路大震災でございます。今まで関西地方にはこのような大規模地震の発生や予測がなされていなかったから、警察、消防、行政、市民がパニック状態になり、5,000人を超える尊い人命を失いました。発生直後、家屋の倒壊で道路が寸断され、消防車両も近づけずに、また、消火栓も使用不能になり消防も助けるのに時間が大変かかりました。初動の数時間、数日間の避難、救助、消火、生活物資といった自主防災体制が子どもやお年寄り、負傷者などの大切な家族の生死を分けることになると思います。

 本市でも、新地域防災計画を推進するため、各防災関係機関相互の緊密な連携をするために、吹田市防災会議が組織されており、日夜市民の安全を第一に考えていただいていることだと思い、大変心強いものと考えておりますが、具体的には年何回ぐらい開催していて、どのような行動をなさっているのですか、教えてください。

 次に、水道部にお聞きしますが、阪神・淡路大震災時には、先ほど述べましたように、地震でジョイント部分からの漏水などが原因で消火栓が使用不能になったため、あのような大火災になったと思います。震災以降には、耐震可動ジョイントに変えていると聞いておりますが、本市の震災以降の水道管布設工事に対しまして、そのような耐震可動ジョイントを使っているのですか。使っているのなら現在の普及状況と今後の計画を教えてください。

 次に、去年12月の代表質問のときに質問をいたしましたが、市民が組織するアマチュア無線の方々にも協力していただき、より多くの被害状況を情報提供いただくためには、本庁屋上に専用のアンテナ設備を設けるようにとの質問に対して、理事者の答弁では、無線交信に必要なアンテナ設備を将来的には市役所本庁舎に整備することにつきましても、検討を加えてまいりたいとありましたが、ご検討はしていただいたのでしょうか。また、結果はどうだったのかをお聞かせください。

 次に、本市所有の公共建築物の安全性についてお聞きします。

 我が国では、鉄筋コンクリート建築物が建ちだし、30数年が経過しようとしております。まだまだ日本は鉄筋コンクリート建築物の歴史は浅いが、既に30年以上たっております。実際に寿命が来るまでに解体をし、建て替えているのが現状でございますが、しかし、今問題になっておりますコンクリート剥落事故は、寿命までに起こっております。外国の建築家から日本のコンクリート建築物を見れば、先端に支柱がないバルコニーや階段が多く、それを許可する日本の役人はおかしいとまで言われております。支柱がなければバルコニーの重量が根元にかかり、少しでもクラックが入れば水が侵入し、鉄筋を腐食させ、そのままではバルコニー落下事故がいずれ起こるでしょうと言っておりました。

 今日、景気低迷のために請け負い単価が下がり、質より量の時代になってまいりました。まして建築ラッシュでコンクリートの材料の川砂採取が規制され、海砂が多く使用されております。塩分の多い海砂を十分洗わずに使用したりとか、人件費削減での施工能力を上げるため、コンクリートを打設時に加水をしたり、打設するのに時間がかかり打ち継ぎが硬化し始めるために、コンクリートが一体にならないことをコールドジョイントと言い、そのような施工が多く見られるのが現状だと聞いておりますが、ここでお聞きします。

 本市が発注している工事は、適切な施工がされているとは思いますが、以前も聞きましたが、専門調査員の巡回と住民からの通報とで早期に発見できるように努めているということですが、現在、本市に現存する建物で古いのは築何年ぐらいでしょうか。また、先ほどのような状況の建物はあるのですか。

 また、著しく劣化の激しい建物が発見されれば、どのように対応されているのですか。いかにしてもあの忌まわしい大震災を教訓に、全国各地で防災・耐震体制の強化や見直しを検討し、地域での助け合いや連携を日ごろから心がける必要があると思います。本市においても、21世紀には安心して住み慣れた地域で暮らしていけるまちづくりを、第一に考えるように強く要望いたしますが、市長並びに関係部局のご所見をお聞かせください。

 第2点目は、教育問題についてお尋ねします。

 2000年を振り返り、ことしは大変激動の1年間だったと思います。特に、17歳という青少年たちの凶悪な犯罪が多発した年でもありました。先日の新宿爆破事件も、17歳の少年が犯行を行いました。動機はゲーム感覚で人間をばらばらにしたかったというような、信じられないような現実が起こってきております。なぜ、今このように十代の青少年たちが荒れ狂い、凶悪な犯罪を起こしてしまったのかを解決するのが大きな教育問題だと思いますが、どうでしょうか。

 人は皆、生まれながらに曲がった人はいないと思います。生まれたときは真っ白な色をしており、成長する過程で3大要素として、家庭、学校、地域というように、周りの環境でいろいろな影響を受けて大人になっていくのだと思います。

 そこで、家庭では自分のことは自分でする。人に迷惑をかけてはいけないんだよというしつけを身につけ、学校ではクラブ活動などを通して自分一人じゃないんだよ、集団生活で学ぶ秩序や友情、人への思いやり、教養などを身につけ、地域では惜しげもなくみんなで力を合わせて地域のために何かをやり遂げるボランティア精神を昔は自然に身につけていたのが、今現在、家庭、学校、地域においてもさまざまな課題を抱え、青少年にとっても必要なことが十分身につけにくい状況にあると思います。

 なぜ、今こんな世の中になったのか。皆さん自分が育った時代と今の時代を見比べてください。昔は一つの屋根の下に3世代が住み、兄弟も多く小・中学校には餓鬼大将がおり、自然に触れ合いながら縦横の関係ができ、ともに成長してきたものです。また、地震、雷、火事、おやじというように父親は怖い存在でございました。

 そして、近所のおっちゃん、おばちゃんによく声をかけられ、悪いことをしたら怒られました。学校でも一人や二人厳しくしかる怖い先生がおりました。しかし、今は経済的な理由や住宅事情から核家族になり、先ほど述べましたように少子化のために一人っ子家庭が多くなり、我慢を知らずに自己中心的な考えを持つ子どもが多くなりました。また、餓鬼大将もいなくなり、父親の威厳も昔のようにはありません。さらに、地域ではなおさら、よその子までに関心もなく、また、学校の教師は悪いことをした生徒をしかる場合に、学校教育法で体罰が禁止されているため、子どもの内面に迫る指導が求められているそうです。

 私も、3人の子どもを持つ親として本当にこんなことで21世紀を担う子どもたちの教育がいいのかと心配になります。私は、子どもの教育の原点は家庭だと思います。皆さん、親という文字を思い浮かべてください。親という文字は、木の上に立って見ていると書きます。子どもが何をするかをすべて把握し、高いところから見ながら、そっちに行ったら危ないよ。そんなんしたらあかんでというふうに、常に見守っていたのが親の役目でないかと思います。

 まして、成長していく過程ではいろいろなことがございます。例えば、けんか、けが、恋愛などをして痛さや友情、危険で危ないこと、人への思いやりやいたわりなどを覚えながら、一歩一歩大人への道を歩んでいくのだと思います。しかし、今日不況風が吹き荒れて、子どもどころではないのかもしれませんが、子どもにとって父親の存在は大きく、父親の背中を見ながら育ち、学んでいると思うことから、私は一人の父親は100人の教師よりも勝ると思いますが、どうでしょうか。

 次に、2002年には完全週休二日制になり、ますます学校から家庭、地域に戻る時間が多くなります。そこで、教育委員会に数点お聞きしますが、2002年から学校の授業が削減されますが、本市教育委員会はどのような学校教育をやられるのですか。また、やろうとしているのか、お教えください。

 次に、英語指導助手の派遣制度についてお聞きします。

 生徒の英語への興味を高め、実践的なコミュニケーション能力の向上などを図るために、本市においても現在オーストラリアの友好都市バンクスタウン市から4名の英語指導助手を招致して、市内の中学校に派遣していると聞いておりますが、4名の英語指導助手では、各中学校に1学期単位で順番に派遣しても18校中12校しか回れず、6校は年間を通じて、英語を母国語とする英語指導助手の指導を一度も受けることができない状況が出てくると把握しております。

 21世紀を迎えるに当たり、国際化が急激に進展し、外国語や国際理解教育の推進が一層重視される中、今後は英語指導助手を増員するなどして、すべての中学校に毎年英語指導助手を配置し、生徒たちに生きた英語に接する機会を与える必要があると考えますが、この問題に対して本市の教育委員会のご見解をお聞かせください。また、2002年より新しい学習指導要領が実施され、小学校においても総合的な学習の時間などを通じて、国際理解教育の充実が求められていると聞いております。小学校におけるネーティブスピーカー派遣の重要性や、これからの計画についてもご所見をお聞かせください。

 次に、クラブ活動についてお聞きします。さきに述べたように、クラブ活動を通じて教室では学べないチームワークで友情やルールを学び得ると思います。しかし、そのクラブ活動が危機的な状況に今来ていると聞いております。その危機とは、これも少子化に関係がありますが、生徒数が減少しているため、新任の教師の採用がなかなかできなく、そのために教師も高齢化してきております。だから、運動クラブの顧問のなり手が少ないと聞いております。直接指導する教師がいなくても、外部からの指導員を招き指導することは、現在本市でもやってこられておりますが、それも顧問教師が必要だと聞いております。

 一方では、運動クラブ指導に経験がないため、文化クラブの顧問に複数の教師がなっているとも聞いております。今現在、サラリーマン化した教師もふえてきており、昔のような熱血教師は肩身が狭いと聞きます。いかにしても一番影響を受けるのは伸び盛りの生徒たちではないでしょうか。

 ですから、何とかして生徒たちの要望がある限り顧問教師を配置していただいて、もしだめな場合は指導員にクラブ活動の指導や試合などへの引率や、監督といった権限を与えるようなことはできないのですか。また、他市ではもう既に始めているそうですが、近くの学校と連携をして、クラブ活動だけを統合して続ける合同部活動ということもいずれ考えなければいけないかと思いますが、どうでしょうか。

 生徒たちは、純粋な気持ちでスポーツ選手にあこがれて運動をやり、いい汗を流すことで非行への関心を持たせないこともあるかもしれません。もし、クラブ活動がなくなれば、子どもたちにとって熱中して打ち込むことがなくなり、非行に走ったらだれが責任を負うのでしょうか。今の教育にはお金を十分にかけ、新しい考えを取り入れていくことが大変重要だと思いますが、どうでしょうか。教育委員会のこれからの教育方針を、関係部局よりお聞かせください。

 第3点目は、環境問題についてお尋ねします。

 まず初めに、特定家庭用機器再商品化法、俗にいう家電リサイクル法についてお聞きします。本定例会、議案第88号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての案が提出されておりますが、この中で、家電リサイクル法の施行に伴い、廃棄物となった家電製品の収集及び運搬にかかわる手数料を新たに設けることに関連してお聞きします。

 従来、使用済みになった家電製品は、販売店や市町村などが回収し、破砕処理後に一部の金属類を資源として回収し、残りはプラスチック部分などを焼却することや、ほかの部分を埋め立てるなどの処理を行っていたのが一般的ではないかと思います。

 このことから、廃棄物の減量と有効な部品、素材の再商品化を図り、循環型経済社会の実現を目指し販売店、メーカーなどによる家電製品などの廃棄物の収集、リサイクルに関し、これを適正かつ円滑に実施するよう義務を求めたのが、家電リサイクル法だと思っております。基本的には排出者は使用済みになった家電製品をリサイクル費用と収集、運搬費用を負担して、販売店を通して適正にメーカーに引き渡し、リサイクルをすることであります。

 そこで、数点お尋ねいたしますが、

1 本市では、現在使用済みの家電製品をどのように処理しているのですか。

2 販売店に引き取り義務のないものは、だれが引き取るのですか。

3 法律施行後、消費者はリサイクル費用及び収集、運搬費用を負担するわけですが、どのような方法でその費用を支払うのですか。

4 今回、提案された手数料は、どのような背景で新設されるのですか。また、近隣各市ではどのような対応を予定されているのですか。関係部局のご所見をお聞かせください。

 第4点目は、高齢者福祉についてお尋ねします。

 いろいろな制度上の問題を含みながら、本年4月にスタートをしました介護保険におきましては、高齢者に対するさまざまなサービスの提供が実施されているところでございますが、それらのサービス提供のための基盤整備については十分であるとは思いません。特に、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設サービス提供のための基盤整備がまだまだ不足していると思われます。聞くところによりますと、市内にある7か所の特別養護老人ホームはすべて満床であり、どの施設でも多くの方が順番待ちで待機されていて、老人保健施設でも同じような状況であるとのことです。

 本市では、本年3月に平成16年度を目標年次とする、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定され、その推進に向け日々努力されていると思いますが、特に施設サービスのための基盤整備の必要数については今後も進む高齢化の中で、高齢者の実態を的確に把握しながらこれを考えていくことが大切であると考えます。特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設整備が今後どの程度必要とされるのか。また、施設整備をどのように進めていこうとされているのかについてもお聞かせください。

 次に、介護保険のサービス提供事業者の指定状況についてお聞きします。

 介護保険制度がスタートして8か月が経過した現在、本年4月と比べて事業者数がふえてきているのかどうかお聞きします。また、サービス提供事業者の指定がふえたとしても、経済的に1割の利用料が払えないために、サービスの回数を控えている認定者がいるということが、取りざたされていると聞きますが、本市ではどのようになっているのか、お教え願えますか。

 次に、要介護認定についてお聞きします。痴呆性高齢者の状態が認定上に反映されていない。身体の状況に変化がないのに、更新認定で要介護が下がったなどの判定ソフトに対する苦情をお聞きしますが、現在、本市の申請や認定の状況は、どのようになっているのか、お教え願えますか。

 次に、介護保険料についてお聞きします。

 介護保険料は40歳以上65歳未満の人、第2号被保険者は原則として4月から保険料を支払っておられますが、65歳以上の第1号被保険者の人につきましては、10月から保険料の徴収が始まりましたが、新聞報道などでは、年金収入が月1万5,000円未満のわずかな年金で生活する高齢者にとっては、負担が重過ぎるなどの報道がされておりますが、この第1号被保険者のうち、市が個別に徴収するいわゆる普通徴収の方々の、本市での収納状況はどのようになっているのか、お教え願えますか。

 次に、訪問理美容についてお聞きします。

 本市内の特別養護老人ホームなどに入所されておられる高齢者の方々が、生き生きと生活していかれる上で、理美容のサービスを受けられることは、とても大切なことだと考えます。施設によっては理美容の方々にお願いをしているところや、ボランティアの方々が入っているところなどがあると聞いております。ボランティア活動の一環で、理美容のサービスを行われていることにつきましては、頭が下がる思いをいたします。

 本市におきましても、大阪府理容環境衛生同業組合の吹田支部を母体とする吹田青年部、通称チームBBがボランティアで、特別養護老人ホームなどにこの10月からボランティア活動をされていると聞いております。このような半公共的な団体の中の青年部という若い力が集い、地域のためにということでボランティアをしていただいていることを高く評価するべきだと思いますが、どうでしょうか。

 そして、施設に入所されている方は、定期的に理美容のサービスが受けられますが、高齢のために体が衰えて理容院や美容院に出向くことが困難な高齢者の方々は、こうしたサービスが受けることができないわけです。こうした中、国におきましては介護予防、生活支援事業として新たに訪問理美容サービス事業を創設されました。

 また、大阪府下でも訪問理美容サービス事業を数市が実施、又は実施されようと検討していると聞き及んでおります。本市でも検討を早くし、チームBBのような若い力に、今度はボランティアじゃなしに補助事業としての会議を開いてみたらどうでしょうか。ますます高齢化が進む中、高齢者の方々にとって、いつまでも人の目を気にしておしゃれをするという生きがいを見つけていただき、理美容サービスを受けることによって精神的にも張りが出てくるものと思い、在宅生活を支える必要なサービスの一つと考えられますが、本市は財政難のために、福祉事業を大幅に見直しをいたしますが、関係部局のご所見をお聞かせください。

 第5点目は、ガンバ大阪支援プロジェクトについてお尋ねをいたします。今世紀最後の長いようで短かったシドニー・オリンピックも幕を閉じました。そのオリンピックで多くのドラマが生まれました。日本選手団は金メダルを初め、銀、銅とたくさんのメダルを獲得しました。その中でも前回の議会でも言いましたが、サッカー日本代表選手団の中にガンバの選手もおられましたが、惜しくもメダルを獲得することはできませんでした。その悔しさをばねに、4年後と2002年のワールドカップに向けて頑張っていただきたいと思います。

 そして、舞台は変わってJリーグ、我がまちに名実ともにあるガンバ大阪が、セカンドステージに、まさかの優勝の二文字がちらちらと見え隠れしましたが、結果的には優勝できなかったけれども、本当に全試合とも開幕以来の万博競技場が超、超がつくぐらいに超満員だったそうです。ガンバもやればできるんやと思いました。

 そして、熱が覚めない今のうちに、市民にガンバ大阪は吹田にあるねんでと、アピールでもしていって、全市的に応援ができる体制をつくってみてはどうかと思います。いろいろと重なっておりますが、ガンバ選手を見て練習に打ち込む子どもたちもいるはずです。将来的には本市からJリーガーが誕生するかもしれません。

 ここでお聞きします。本市とガンバ大阪との現在の関係はどのようになっているのですか。また、本市挙げての行事やイベントなどに参加依頼をして、もっと市民にガンバは吹田にあるねんでと、アピールはできないものですか。例えば、公用車やごみ収集車などにガンバ大阪のシンボルマークのガンバボーイのマスコットキャラクターを張りつけてみてはどうでしょうか。

 せっかく全国市町村の中で、吹田市を本拠地にしているのですから、よいイメージアップにしたらどうかと思いますが、関係部局のご所見をお聞かせください。

 第6点目は、21世紀の吹田市のあり方についてお尋ねします。

 昭和15年(1940年)吹田町は隣接する千里村、岸部村、豊津村と合併し、人口6万3,000人の吹田市が大阪府下で6番目の市として誕生いたしました。その後、昭和28年(1953年)に新田村、昭和30年(1955年)には山田村が吹田市に合併して、現在の吹田市域36.11 k?になり、今日の礎を築いてまいりました。その後、我が国で最初のニュータウン建設や、日本万国博覧会など行われ都市整備も進み、国立循環器病センター、国立大阪大学附属病院や千里救命救急センターなどの医療機関が立ち並び、吹田ジャンクションは日本最大級で、文字どおり北大阪の中心的な役割を果たしていると思います。

 そこで、市長があいさつのときに、本市はことしで市制60周年でございます、人間に例えたら還暦であり、一巡して原点に戻るといいますが、といつもあいさつされております。そこで市役所に対する市民の印象は、用事がない限り行きたくない。窓口をたらい回しにされて結局用事を済ますことができなかった。職員は横着でえらそうにしている、というように、よいイメージは余りありません。

 そういったことではなしに、市民参画で協働、協育を推進していかなければならないと思います。行政だけの力や知恵では、もう頭打ちをしております。広く市民の意見も聞き、よいところだけを取り入れて21世紀の市政運営をしていけばいいと思います。

 そこでお聞きします。先日、発表されました財政健全化計画で、職員が退職しても補充採用はしないとのことですが、職場によっては大変なところもあるのではないでしょうか。特に、出先機関などは普段でも人手が少なく、ましてその職場に退職者がいれば、もっと大変なことだと思います。市民に負担のかからないことを前提に考えて、各部長は自分のところの出先の状況と、来年度以降の予測を立てているのか、お教えください。

 いかにしても、市役所は市民が気軽に利用しやすく、何気ないときでも立ち寄りたいような組織にしていかなければならないと思いますが、どうでしょう。今原点に戻り、足元を見直して地盤を固める必要があると思います。最後に、21世紀を迎えるに当たり、21世紀の吹田市のかじ取りは私だというようなぐらいの市長の心意気もお聞かせください。

 第7点目は、21世紀のまちづくりについてお尋ねします。

 日本国有鉄道、通称国鉄が民営化を進めて、昭和62年4月に国鉄清算事業団と、JR5社に分割されました。その後、平成10年10月、国鉄清算事業団から鉄道建設公団国鉄清算事業団本部に移行されて現在に至るわけでございます。そして、今問題の吹田操車場跡地は、21世紀の本市に残された最後の有効利用できる公共の用地と考えます。この広大な用地をどのように有効利用するのかが大きな課題だと思います。

 そこでお聞きしますが、吹田操車場跡地には都市整備部を初めとする各技術者の方々が集結して、各ゾーンの構想を打ち出していることだと思います。また、市民が参画する100人委員会と吹田操車場等跡利用対策特別委員会などで十分検討審議をして、21世紀の吹田の顔となり、市民への財産になるようなまちづくりを考える必要があると思います。

 また、吹田操車場跡地のほかに市内5か所の未利用地がございます。以前に利用計画についてお聞きしたときは、市内5か所ある未利用地については、本市のまちづくりに向けた公共用地として、有効活用できるように検討するとの答弁でしたが、その後はどのようにご検討を進めてこられたのか、お教え願えますか。

 市内5か所の未利用地は、最後の公共のために利用できる用地だから、できれば先行取得をしていただき、できない場合は鉄道公団に民間に売却させないように強く要望していただきたいと思います。市内5か所の未利用地とあわせて吹田操車場跡地を有効に利用できるように部内で考えてみてはと思います。

 最後に、市内7ブロック構想で、現在足らないものなどのことを考えたらどうでしょうか。今後の計画や方針など、関係部局よりお聞かせください。

 第8点目は、公立幼稚園の運営体制についてお尋ねします。平成11年10月定例会で、同会派の同僚議員より同じ内容の質問をいたしておりますが、21世紀を目前での本市の幼稚園教育に対する重要性や方針をお聞きします。

 本市教育委員会並びに現場でご指導いただいております先生各位に対して、日ごろより園児たちの安全、健康を第一に考えてご尽力を賜りまことにありがとうございます。今日少子化が進み、文字どおり子どもは未来の宝でございます。そこで、一番感受性の高い時期の幼稚園教育について数点お聞きします。

 本市の公立幼稚園は、1小学校区に1園。ただし、ニュータウンは2園という方針に基づいて、昭和58年(1983年)に25園が5歳児を対象に1年保育で設立されました。その後、共働き夫婦がふえ公立幼稚園の1年保育だけではニーズが少なく、私立の3年保育の幼稚園に流れる現象から、平成3年(1991年)に公立幼稚園児数の減少の問題が起こり、2年保育の必要性の要望があり、実施に向けて検討がなされ、公立幼稚園25園から16園に統廃合と同時に、公立幼稚園での2年保育が実施されることになりました。

 4歳児クラスの定員は全園30名1クラスで、ただし、古江台、佐竹台の2園については60名2クラスで、5歳児クラスの定員は全園35名1クラスでございます。35名を超えての入園希望があった場合は、2クラス体制になることは皆さんご承知だと思います。そこで、今回問題の教諭体制についてお聞きします。

 先ほど述べましたように、4歳児1クラス、5歳児2クラスの場合は、園長1人、主任が1人、担任が3人の5人体制で組織が成り立っております。この場合、担任が病気や忌引などで休む場合は主任が臨時で担任が出てくるまでの間、補佐をして担任を務めます。しかし、4歳児1クラス、5歳児1クラスの場合は、園長1人、主任兼務の担任1人、担任1人の3人体制で組織されているのが現状でございます。

 この場合は、担任が休む場合は園長が担任のかわりをしなければならないと聞いております。本来、園長は園全体の責任者であり、そのような職務をすれば園全体の保育に支障になるおそれがあるため、そのようなことから2クラス園の担任は、少しぐらいの体調の不調では休めず、無理をして出てこなければならないと聞いております。

 また、園外保育のときなどには、青空の下で活発に動き回る園児の安全性の確保や、急病のときなどの見地から、専属の担任教諭が不可欠だと思います。そういった点から、現在4歳児1クラス、5歳児1クラス園では2学期末までの間、臨時雇用員を配置しているそうですが、このままでは2学期末で配置を打ち切られると聞いております。

 また、なぜこんな中途半端な打ち切り方をするのですか。いわゆるいつもの口癖の財政難ですか。今ここで未来の宝を育てるのに、けちったらあきません。来年度以降には、その臨時雇用員を1年間を通しての配置をするように要望いたします。また、残りの3学期の3か月間も、今おられます臨時雇用員の延長も含めて配置するように、強く強く要望いたします。

 特に、これからは21世紀を担う子どもたちの安全性や感受性を広げるためにも、今投資をやらなあきません。財政健全化計画の名をかりての予算の縮小減額をせずに、全園の保護者からの切実なる願いを、今ここで聞き入れるように強く要望いたしますが、本市の将来の宝について、市長並びに関係部局のご所見をお聞きします。

 次に、障害を持つ園児への対応についてお聞きします。

 現在、市内の公立幼稚園には、知的障害や情緒障害、肢体不自由などの障害を持ち、配慮を要する子どもたちが多数就園しております。これからも就園を希望する障害児の数は、年々ふえ続けるとともに、重度化、多様化しているのが実態でございます。また、肢体不自由児の療育機関である吹田市立わかたけ園に在籍する園児の中には、併用通園という形で幼稚園とわかたけ園の双方に在籍し、機能訓練などをわかたけ園で受けつつ、健常児との交流を幼稚園で図るケースも多いと聞いております。

 ノーマライゼーションの理念のもとに、特に障害児について制約を設けることなく、ともに学びともに育つ姿勢で教育に当たる公立幼稚園の受け入れ体制を高く評価しますが、現在の公立幼稚園の職員体制の中で、一人ひとりに応じた、より個別のかかわりが要求される障害児と健常児の教育を同時に充実させ、さらに、子どもたちの安全確保や保護者への対応など、園運営にかかわるさまざまな業務を遂行していくに当たり、難しい問題が山積するものと考えております。

 そこでお聞きしますが、公立幼稚園における障害を持つ園児の実態と、その職員体制については本市教育委員会はどのように考えているのですか。また、不備なところがあればどのように対応していくのですか。関係部局のご所見をお聞かせください。

 最後になりましたが、ことしもあと少しとなりますが、風邪などを引かずに気をつけて、来年、また元気に会えることを願い質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 下水道部長。



◎下水道部長(岡本清己君) 下水道部にいただきました浸水対策についてのご質問にお答えいたします。

 ご案内のとおり、平成9年(1997年)8月7日の北摂地域での集中豪雨以降毎年のように豪雨があり、ことしも東海地方では大きな被害をもたらしたところでございます。本市におきましても山田、千里ニュータウンなど、限られた地域で大量の降雨があり、市民の皆様にご迷惑をおかけしたところでございます。

 ご案内のとおり、汚水整備普及率は100%に近づきつつありますが、整備完了後、供用開始を行い水洗便所への改造後は、ご指摘のとおり水道の蛇口からの水はすべて汚水として公共下水道に流入するものですが、さきの議会でご質問をいただき、11月13日より2週間をかけ、現地調査を行ったところでございます。その結果、一部住宅で誤接が見受けられ、その集計と対策について現在、部内協議を行っている状況でございます。

 次に、近年の集中豪雨に関しまして、本市には大阪府管理の一級河川が9河川ありますが、溢水による浸水被害が発生しているところから、河川の治水対策について毎年大阪府に要望を行い、上の川にありましては流量調節池事業の着手、山田川にありましては、止水壁のかさ上げ工事に事業着手していただいているところでございます。

 しかしながら、現状から今後とも河川の治水能力のレベルアップなど抜本的な対策を含め、強く要望を行っているところでございます。ご承知のとおり、集中豪雨時では雨水管の許容範囲を超えており、浸水の頻度、浸水被害の拡大が懸念されるところでございます。これまで以上に河川管理者と連携し、浸水に対する安全性の向上が必要と考えております。また、下水道施設は市民生活を守るライフラインであり、重要な都市基盤施設でありますことから、今後も長期にわたる雨水施設のレベルアップ計画の実施や、総合的な雨水流出抑制施設の設置など、これらの取り組みを実施計画に反映し、事業の段階的整備を計画してまいる予定でございます。

 短期・中期にありましても、山田、千里山、春日、山手排水区におきまして、雨水管渠などの整備を行い浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、開発段階での雨水内水貯留につきましては、近年の豪雨から浸水を軽減するため、公共施設の建築、民間開発にありましては雨水流出抑制施設の設置指導を行い、協力をいただいているところであります。また、ご指摘いただいております防水壁につきましては、この分野では大変技術の進歩があると仄聞しており、本市におきましても設置場所、耐用年数、費用等を含め検討を要する課題と認識いたしておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 開発に伴う将来的な治水対策施設について、都市整備部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 都市計画法に基づく開発許可基準の一つに排水施設がありますが、それには開発区域内の下水、すなわち下水道法第2条第1号に規定する下水を有効に排出し、開発区域及びその周辺の地域に溢水等の被害が生じないような構造及び能力が求められております。

 これに基づき、開発許可申請前には公共施設管理者である本市下水道管理者との協議の中で、開発区域内の排水については、放流先の排水能力等の状況を勘案し区域内に遊水池等の施設を設置するなど、区域内の下水を有効かつ適切に排水できるよう協議を行い、下水道管理者として法的な同意を行っております。

 したがいまして、都市整備部といたしましては、公共施設の管理者の法的同意を得て、開発許可の申請がなされた物件について、法令の定める規定及び基準に適合しておれば、許可処分をすることとなっております。この経緯を踏まえ、下水道部との連携をより慎重に図りながら開発許可を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、防災対策に関連して鉄筋コンクリート構造の公共施設に関するご質問にお答え申し上げます。

 本市の鉄筋コンクリート構造の公共施設につきましては、学校施設で昭和初期に建設されたものが一番古く、他の施設につきましては、昭和30年代後半の人口急増期から数多く建設されてまいりました。したがいまして、施設によっては相当の年数がたち、経年的な老朽化の中でいろいろな形での劣化が見られるものでございます。

 これらの施設の維持管理については各所管部局で管理が行われておりますが、必要に応じて技術職員の調査や点検などにより、部分的、緊急的に対処する場合や、あるいは大規模改修や耐震改修と同時に、おおむね15〜20年をめどに必要度の高い順から全体的に対処している場合があり、いずれも施設の保全に対し、効率的に実施できるよう努力している実情でございます。

 また、コンクリート工事において骨材の問題や加水、コールドジョイント等の問題につきましては、コンクリートの配合報告書、打設計画書の提出と監督員立ち会いによる工事監理面での確認や、阪神・淡路大震災以降、設計時において建物の用途に応じて構造耐力の割り増しを行う等、公共施設の安全性の確保に努めているところでございます。

 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、防災対策に関します防災会議についてでございますが、災害対策基本法に基づきまして地域防災計画の作成とその推進のため、府・市並びに防災関係機関や団体の代表者等からなります吹田市防災会議を設置をいたしているところでございます。

 この防災会議の開催につきましては、阪神・淡路大震災以後、本市の地域防災計画を全面的に見直し作成する必要がありましたことから、平成8年度(1996年度)には専門委員会を含めまして4回、平成9年度(1997年度)には2回開催し、吹田市地域防災計画を作成いたしました。

 その後、防災会議は開催いたしておりませんが、各防災関係機関相互の緊密な連携が不可欠でございますので、防災会議事務担当者会議を年2回開催し、災害時の緊急連絡体制等応急復旧対策に関しまして協議を重ねているところでございます。また、今年度は地域防災計画の改定を行いますため、府の個々の機関などとの協議も進めているところでございます。

 次に、アマチュア無線のアンテナ設備を市役所本庁舎に整備することにつきましての検討状況ですが、アマチュア無線の吹田市災害通信協力会の方々と協議中でありますが、その中で阪神・淡路大震災では2週間後に神戸に入られ、アマチュア無線を活用して情報収集を行い、行政では把握できない生活レベルでの情報をたくさん得ることができたのは、尼崎の民間マンションの屋上に設置されていましたアンテナが、非常に役立ったとのことでございます。

 現在、吹田市災害通信協力会との協議で、本庁舎屋上のアンテナの設置場所について検討しておりますが、既に防災行政無線のアンテナや、テレビアンテナなどが設置されているため、適当な設置場所がなく、また、屋上の防水の問題もございますので、これらの状況を踏まえまして、検討する必要があると考えているところでございます。

 大災害時にアマチュア無線を活用する場合、各避難所などへのボランティアのメンバーが確保できる体制がとれるかなどの諸問題がございますが、これら諸問題を解決するため、吹田市災害通信協力会との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、ガンバ大阪に関しますご質問にお答え申し上げます。

 ガンバ大阪と、本市の現在の関係についてでございますが、ガンバ大阪チームにつきましては、本市におきましても日本プロサッカーリーグ、通称Jリーグの設立趣旨等をも踏まえまして、行政、市議会、市民の各層の方々が一体となり、本市の応援組織でございますガンバ大阪吹田後援会が発足し、これまでご尽力をいただいておりますとともに、本市におきましてもガンバ大阪チームを知る機会、また、見る機会をつくり出すことが大事であると考え、後援会と連携、協力しながらガンバ大阪選手の参加、協力によりますサッカー教室の充実を図るなど、選手と子どもたちが、直接触れ合う機会の場の創出に努めているところでございます。

 ガンバ大阪チームと本市との関係につきましては、市民の方々に我がまちのチームとして認知されるまでには、まだ至っておりませんが、幸いにしてことし開催されましたシドニー・オリンピックやJリーグセカンドステージにおけますガンバ大阪選手の活躍ぶりには、これぞ地元吹田のチームという誇りや興奮に胸弾まされた方も多くおられることと思っておりますので、引き続きお時間をちょうだいいたしまして、市民に愛され親しまれる我がまちのチームとなるよう、盛り上げに努めてまいりたいと考えております。

 次に、ガンバ大阪を本市のイメージアップにできないものかという質問でございます。市民の方々が共通して認識できるそれぞれの土地にふさわしいまちの表情づくりとも言うべきシンボルを創出し、地域からの盛り上がりを促していくことは、市のイメージアップには必要不可欠なものであると考えております。

 その点、サッカーは見て感動と喜びをはぐくみますとともに、健康を増進するなどすぐれたスポーツでもありますので、ガンバ大阪チームが本市の若さとエネルギーを表現するシンボルとなりますよう、行政といたしましては、市民の方々の意識の中にガンバ大阪チームが、我がまちのチームといった意識が広がっていくための橋渡しとなれるよう努めてまいりますとともに、後援会への協力、支援に努めてまいりたいと考えております。

 また、まち全体で応援いたします、いわゆるまちおこしのようになりました場合には、その一端を担う支援につきましても考えてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、職員の退職不補充に関しますご質問にお答え申し上げます。

 吹田市行財政改革実施方針及び改善計画に基づきまして、これまで退職者の不補充を基本に、最小限度の補充を行ってまいりました。財政健全化計画案の実施に当たりましても、退職者の不補充を引き続き原則としながら、職員数の削減を進めてまいりたいと考えておりますが、退職者のすべてを不補充とすることではなく、業務内容や業務量の変化を把握いたしますとともに、事務事業の民間委託化や職員配置の見直しなどを検討する中で、市民サービスの向上や行財政の効率化を念頭に置きながら、総合的に判断をし、可能な部署については不補充としていきたいと考えているところでございます。

 次に、市民が気軽に利用でき、立ち寄りやすい組織にとのご指摘につきましてお答え申し上げます。これからの市役所は、地方分権時代にふさわしいまちづくりを進めていかなければなりません。このためには、今まで以上に市民の参加と協力が必要と考えております。

 したがいまして、市民にわかりやすく親しみが持てるような組織づくりに努めますとともに、職員の一人ひとりが自治の担い手としての意識をしっかり持ち、市民の目線に立った行政サービスの提供ができますよう、職員の資質の向上と意識改革を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、旧国鉄清算事業団跡地の有効利用に関しますご質問にお答え申し上げます。

 吹田操車場跡地につきましては、ご指摘いただいておりますとおり21世紀の吹田の顔、市民の財産となるまちづくりを目指し、議会でのご審議をいただきながら、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。

 ご質問をいただきました市内にございます、その他の旧国鉄清算事業団用地につきましても、本市のまちづくりのための数少ない有効利用可能な用地であり、旧国鉄清算事業団発足の際から、公共用地として優先的利用の意思表示をいたしてきたところでございます。

 現在、5か所の未利用地につきましては、市内ブロック構想の中で主な公共施設の適正配置を考慮しながら、関係部局での利用の意向をとりまとめ検討しているところでございます。厳しい市の財政状況ではございますが、引き続き関係部局とも協議を重ね、これらの用地が公共用地として優先的かつ有効に活用されるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 水道部長。



◎水道部長(上田浩詔君) 防災対策に関連して、水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 本市水道におきましては、震災以降、主要配水幹線と位置づけております口径300?以上の配水管、並びに主要道路の配水管には従来のメカニカルジョイントと比べ、より耐震性に優れた継ぎ手部を有するS型、S?型のダクタイル鋳鉄管を布設いたしております。

 また、継ぎ手部が耐震性に乏しいとされる鉛継ぎ手の配水管につきましても、平成8年度(1996年度)から同11年度(1999年度)までにS型、S?型への布設がえ工事を実施いたしましたところでございまして、これら耐震性に優れた配水管の総延長は、1万4,535mとなるものでございます。

 市内配水管総延長649?に対する普及率といたしましては、まだ、わずか2.2%余りではございますが、本年度におきましても配水管1,970mの耐震化工事を進めているものでございまして、今後とも主要配水幹線を中心に耐震化工事を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 21世紀を担う子どもたちを育てるために、学校完全週五日制のもと、平成14年度(2002年度)からゆとりの中で生きる力をはぐくむ新教育課程に基づく教育が本格的に実施されます。この新しい教育は、生涯学習の視点に立ち、これまでのややもすると知識を教え込む傾向が強かった学校から、子どもたちがみずから学ぶ学校への転換を図るものであり、子どもたちの生きる力を育てるために、授業時数の削減や指導内容の精選を行うことにより、子どもたちにじっくり考え、繰り返し学ぶゆとりを与えるとともに総合的な学習の時間や、選択履修幅の拡大等の導入を柱にしております。

 教育委員会といたしましては、とりわけ重視される生きる力の核となるみずから学び、みずから考え、みずから問題を解決する力を育成するため、チームティーチングや少人数集団による学習など、指導方法の工夫改善を図ってまいりたいと考えております。また、最近の少年によるさまざまな事件を例に挙げるまでもなく、地域に根差した学校教育を充実させ、調和のとれた豊かな人間性や社会性を育成することは、緊急の課題でございます。

 教育委員会といたしましては、Sネットプランを活用し、地域の方々と協働して教育活動を進め、魅力ある学校づくりに努めるとともに、家庭、学校、地域の三者が互いに抱えている課題や情報を出し合いながら、協働して子どもの育成に当たる地域教育コミュニティづくりを進めるため、全中学校ブロックに地域教育協議会を組織するようお願いしているところでございます。

 次に、英語指導助手の派遣についてでございますが、現在、市内の各中学校には、オーストラリアから招致している4名の英語指導助手を3年間に2回派遣し、生きた英語に触れる機会を設け、話す、聞くの活動を中心にした取り組みを行うとともに、平素の授業においても英語の歌や、ロールプレイ、インタビューゲームなどを積極的に取り入れた活動が展開されており、楽しみながらコミュニケーション能力を高める英語教育が進められてきております。

 しかしながら、ご指摘のように現行の4名体制では、18校中6校には年間を通じて英語指導助手を配置することができないのが実態であり、教育委員会といたしましては実践的な語学力の育成と、国際理解教育の充実を図るためには、すべての中学校に毎年英語指導助手を派遣できることが望ましいと考えております。

 なお、小学校においても国際理解教育の一環として、外国語に親しみ異文化に興味が持てるよう、英語指導助手を活用した、「英語で遊ぼうプログラム」の実施が年々増加しております。平成14年度(2002年度)より完全実施されます新学習指導要領では、総合的な学習の時間などを通じて、国際理解教育の取り組みがますます盛んになると思われ、英語指導助手の増員に関して、関係部局とも協議しながら努力してまいる所存でございます。

 次に、運動部活動についてでございますが、部活動は子どもたちにとり、スポーツの楽しみや喜びを味わうとともに、異年齢の仲間と触れ合い、磨き合うものであり、豊かな学校生活を経験する活動の一つであり、健全育成にも大きく寄与する活動であると認識しております。

 しかしながら、現在ご指摘のとおり教員数の減少や生徒数の減少に伴い、十分な指導を行える指導者の確保や従来の運動部の数の確保が困難となったりして、全国的に廃部、休部のやむなきに至るという状況が生じております。教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえて本市独自に指導者派遣事業を実施しているところでございますが、各校における顧問の確保は、なお、大きな課題でございます。

 また、大阪中学校体育連盟への働きかけにより、外部指導者のベンチ入りや審判が認められたり、合同チームでの参加も許可されるなどの柔軟な対応が部分的にはなされておりますが、練習や試合の引率に顧問が必要であるという課題は、なお残っております。

 教育委員会といたしましては、今後とも顧問の確保に向け、校内における検討をお願いするとともに、大阪中学校体育連盟への働きかけ、本市派遣事業の拡充を図り、部活動を維持、発展するための新しい考え方についても研究してまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園の2クラス園の臨時雇用員の配置にかかわりましてご要望いただきましたが、ご指摘のように2クラス園では、園長を含め3人体制で運営されており、園児のけがや病気等の緊急時や保健行事、園外保育等の対応は十分とは言えず、その安全面や運営に苦慮しているところでございます。

 また、このような中で、職員が体調を崩してもなかなか休みづらいと言った問題も生じております。教育委員会といたしましては、2クラス園における担任外教諭の配置が必要と認識しており、年間を通しての臨時雇用員の配置につきまして、関係部局と協議、検討し、実現に向け努力してまいります。

 最後に、公立幼稚園の障害を持つ園児への対応についてでございますが、ノーマライゼーションの理念のもと、障害を持つ幼児の入園についても、特に定数等を設けず、すべての子どもがともに学び、ともに育つという観点から、本市の幼稚園教育を進めております。

 したがいまして、公立幼稚園におきましては、さまざまな障害を持つ子どもたちが多数通園しており、その数も年々増加しておりますが、本市公立幼稚園では、特に障害を持つ子どもたちの受け入れを前提とした職員体制ではなく、障害のある子どもたちの安全の確保や、指導に十分な対応ができないところから、各園の在園児の障害の状況等に応じ、小・中学校の養護学級に配置する制度である障害児介助員を活用して対処しているのが現状でございます。

 しかし、現在、吹田市の非常勤職員である介助員は市全体で55名しかなく、若干の臨時雇用介助員を加えても55校の小・中学校と、16園の公立幼稚園をすべてカバーすることが難しい上、小・中学校の養護学級の重度重複化に伴い、小・中学校へも相当数の介助員配置を必要とするところから、幼稚園に障害児介助員を配置することが年々困難となってきており、幼稚園における障害児の受け入れに当たっての職員体制の検討が必要であると考えております。

 今後も幼稚園の教員が、障害のある幼児に対する理解を深め、園長を中心とした職員全体の協力体制を築くことや、保護者、関係諸機関等との連携を密にし、公立幼稚園に学ぶすべての子どもたちが、楽しく安心して園生活を過ごせるよう、在籍する子どもたちの実態に応じた幼稚園の教職員配置と、望ましい職員体制づくりについて検討を続けてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました、特定家庭用機器再商品化法の施行に伴う手数料新設に関連いたします4点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の本市では、現在使用済みの家電製品をどのように処理しているかについてでございますが、排出されましたものは大型複雑ごみ、また、小型複雑ごみとして収集した後、破砕選別工場で解体、選別、破砕処理し、鉄や一部の非鉄金属の回収をいたしております。

 また、電気冷蔵庫につきましては冷媒のフロンガスの回収をいたしております。平成11年度(1999年度)中に処理いたしました家電製品は約1万9,000台でございました。

 しかし、これらは厚生大臣が定める再商品化等の方法や特定家庭用機器再商品化法に規定する再商品化等の率の基準には達していないことから、法律施行後、本市が引き取った場合でも従来の処理方法は認められないことになります。

 2点目の、販売店に引き取り義務のないものは、だれが引き取るかについてでございますが、まず、法律の規定では、小売業者の引き取り義務といたしましては、みずから過去に小売した対象機器及び買いかえの際、引き取りを求められた対象機器となっております。

 このため、義務外のものであっても法律の趣旨を踏まえ、できるだけ小売業者に引き取っていただくよう要請を進めているところでございます。あわせて、収集運搬業者などにも引き取りの協力の要請を図ってまいりたいと考えております。

 その上で、どうしても小売業者等で引き取りが行われない場合、本市といたしましては補完的に引き取りを実施してまいりたいと考えております。

 3点目の、法律施行後、消費者はリサイクル費用及び収集運搬費用をどのような方法で支払うかについてでございますが、まず、リサイクル費用につきましてはエアコン3,500円、テレビ2,700円、電気冷蔵庫4,600円、電気洗濯機2,400円となっております。

 これらの料金は、仄聞するところによりますと、財団法人家電製品協会の家電リサイクル券センターを通じまして、製造業者等に支払われることになるようでございます。これによりますと支払い方法といたしましては、家電リサイクル券センターの取次店となっている小売業者では、料金販売店回収方式が適用されます。取次店となっていない小売業者及びすべての市町村などでは、郵便局で家電リサイクル券センターに事前に振り込む料金郵便局払込方式が適用されるようでございます。

 次に、収集運搬費用は、小売業者又は市町村などが公表する料金を支払われることになるわけでございます。本市の場合は、本議会でご提案申し上げております手数料をご承認いただき、対象機器を引き取る際に直接支払いしていただくか、事前に指定銀行などに振り込んでいただくなどの方法が考えられますが、今後、早急に検討してまいりたいと考えております。

 最後に、今回提案された手数料はどのような背景で新設されるのか、また、近隣各市ではどのような対応を予定されているのかについてでございますが、まず、法律の基本といたしましては、使用済みとなった家電製品は消費者が費用を負担し、小売業者が引き取り、製造業者等が再商品化等することになっているのは、ご指摘のとおりでございます。

 しかし、小売業者が引き取らない場合、市町村等が補完的に引き取らなければならないことは、さきにも申し上げましたとおりでございます。この場合でも、消費者の責務の一つであります費用の負担を求めることが適切ではないかと考え、今回、本議会に手数料の新設をご提案申し上げるものでございます。

 次に、近隣各市の対応の予定でございますが、北摂7市における引き取りにつきましては、おおむね各市とも補完的に実施し、新設又は改正される手数料の金額の案につきましては、ほぼ同じような料金設定にされるようでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、本年3月に平成16年度(2004年度)を目標年度とする吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、各サービスの目標を設定をいたしたところでございます。

 そのうち、施設サービスの整備目標数につきましては、本市が平成10年度(1998年度)に実施をいたしました調査をもとに、平成16年度(2004年度)までの必要者数を推計し、施設整備目標数として計画に掲げたものでございます。施設整備の進捗状況でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、平成16年度(2004年度)整備目標数627床に対して現在までの整備数は480床であり、今後147床の整備が必要となります。

 老人保健施設は、平成16年度(2004年度)整備目標数440床に対しまして現在までの整備数は326床であり、今後114床の整備が必要であるとしているところでございます。今後も高齢化が進む中で現在の計画の整備目標数につきましては、平成15年度(2003年度)の計画見直しに向けた高齢者の実態調査等を実施をしたいと考えておりますので、その状況を把握をしながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、未整備分につきましては、今後も本市独自の施設整備助成を図りつつ、社会福祉法人等の民間事業者の参入促進を図り、早期の目標達成に向け、努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、サービス提供事業者の指定状況のご質問ですが、本市に所在地を有する事業者数といたしましては127事業者でございましたが、11月1日現在では151事業者となっております。また、他市に所在地を有し、本市をサービス提供地域とする事業者数といたしましては、4月当初は1,045事業者でございましたが、11月1日現在では1,141事業者でございます。あわせまして4月当初から比較をいたしますと120事業者の増となっております。

 次に、1 割の利用料が払えないため、サービスの利用を手控えるという状況があるのかということでございますが、本年9月に在宅サービス利用者514人に対する調査を実施し、回答は341人、66.3%でございました。

 利用料負担が多額になるため、サービス利用の手控えをされましたかとの質問に、「手控えた」と回答をされた方が16%、「していない」と回答をされた方が56%、「わからない」、又は無記入の方を合わせまして28%となっておりまして、本市におきましてもサービス利用の手控えをされている状況があるものと考えております。

 次に、要介護認定状況につきましては、4月から11月までの申請者数が6,299人で、その内訳は新規申請が1,816人、更新申請が4,310人で身体状況が変わったという区分変更の申請が173人でございます。11月末現在の実認定者数は4,861人であり、その内訳といたしましては、要支援が523人で10.8%、要介護度1〜5までが4,338人の89.2%でございます。

 また、痴呆性老人の状態が認定上に反映されていない、身体の状況に変化がないのに更新認定で要介護度が下がったなどの認定ソフトの問題点につきましては、厚生省では本年8月に要介護認定調査の検討会を設置をされ、要介護認定基準改定に向けての取り組みが始まっており、平成15年(2003年)4月から修正案に基づく要介護認定を行うというスケジュール案が示されたところでございます。

 次に、保険料徴収の状況でございますが、徴収方法といたしましては、年金から天引きの特別徴収の人が3万5,868人、約80%、市からの納付書で納めていただく普通徴収の方が9,120人、約20%の状況でございます。

 10月分の収納状況につきましては、本年12月4日現在、特別徴収につきましては100%の収納率でございますが、普通徴収では約84%でございます。全体では98.14%の収納率でございます。保険料の納入につきましては、今後も普通徴収の収納率が上がるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、訪問理美容サービス事業に対するご質問にお答え申し上げます。

 まず、特別養護老人ホーム等でボランティアとして理美容サービスを実施されている方々に感謝を申し上げます。

 ご質問の訪問理美容サービス事業につきましては、ご質問にありますように国が介護保険を補完する事業として位置づけ、本年度から創設された事業であり、大阪府下におきましても本年度に12の市町で予算を計上されていると仄聞をいたしております。

 この事業は、おおむね65歳以上の単身世帯や高齢者のみの世帯及び身体障害者であって老衰、心身の障害等の理由により一般の理美容サービスを利用することが困難な方が対象であり、理美容料金は利用者負担でございますが、移動や出張に関する経費を補助をする事業となっております。

 本市では、大阪府公衆衛生協力会吹田支部が、ふれあいの店事業においてボランティア精神で、訪問理美容サービスの取り組みに努力をされているところですが、現在の取り組み状況や今後のご意向をお聞きをしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 奥谷議員のご質問につきまして、私からもご答弁申し上げます。

 まず、都市基盤整備の浸水・防災対策についてでございますが、私たちに都市直下型地震の恐ろしさを痛感させ、多くの尊い生命と貴重な財産を一瞬のうちに奪った阪神・淡路大震災から6年が経過をしようといたしております。

 この震災の教訓を忘れずに本市では、地域防災計画を見直し、市民の皆さんが安心して生活できる災害に強い安全なまちづくりのため、道路、橋、上・下水道施設などの補強や非常食等の備蓄など、年次的に防災対策に取り組んでおります。これからも安心、安全のまちづくりを進めることを念頭に置きまして、防災対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、21世紀を迎えるに当たり、市長としての心意気をということでございますので、お答え申し上げます。

 ことしは西暦2000年という1000年に1回の節目でありますとともに、本市におきましては市制施行60周年という記念すべき年でございます。この時期に当たりまして本市が歩んでまいりました60年を振り返りながら、21世紀において市役所がどうあるべきかを考えましたときに、私が常々申し上げておりますように共創と共生を究極の目標として、市民の方々や地域、各種団体の方々とのパートナーシップに基づく協働と協育を基本姿勢に、市民参加、参画のもとにまちづくりを進めることができる行政組織を確立をしなければならないと考えております。

 このため、私といたしましても市民のための市役所を常に意識しながら、自己研さんに努めますとともに、強いリーダーシップを持って全力を挙げてその実現に取り組み、21世紀にふさわしい吹田のまちづくりを進めてまいります。

 最後に、公立幼稚園の運営体制についてのご質問にご答弁申し上げます。

 教育委員会からも答弁がありましたが、公立幼稚園の2クラス園における職員体制につきましては改善の必要があると考えておりますので、教育委員会の意向を尊重し、検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月14日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後5時53分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会副議長
山下真次
 


吹田市議会議員
山口克也
 


吹田市議会議員
飯井巧忠