議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 吹田市

平成12年 12月 定例会 12月06日−01号




平成12年 12月 定例会 − 12月06日−01号







平成12年 12月 定例会



          吹田市議会会議録1号

                              平成12年12月定例会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 平成12年12月6日 午前10時開議

 1  会期の決定について

 2  認定第1号 平成11年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

  +−認定第2号 平成11年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第3号 平成11年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第4号 平成11年度吹田市土地区画整理特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第5号 平成11年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第6号 平成11年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

 3| 認定第7号 平成11年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第8号 平成11年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第9号 平成11年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第10号 平成11年度吹田市老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について

  +−認定第11号 平成11年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

 4+−認定第12号 平成11年度吹田市水道事業会計決算認定について

  +−認定第13号 平成11年度吹田市病院事業会計決算認定について

  +−議案第86号 災害派遣手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

  | 議案第87号 吹田市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例の制定について

 5| 議案第88号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  | 議案第89号 吹田市川面下水処理場中央監視設備工事請負契約の一部変更について

  +−議案第90号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第4号)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯付議事件

 議事日程のとおり

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員 35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員 1名

    17番  吉田 勝君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     成田靖穂君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長 黒川彰夫君     教育長      今記和貴君

 学校教育部長   香川義孝君     教育監      椿原正道君

 社会教育部長   三輪純雄君     体育振興部長   野本武憲君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午前10時16分 開会)



○議長(由上勇君) ただいまから12月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、欠席者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 3番 和田君、20番 元田君、以上両君にお願いいたします。

 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請いたしましたので、ご承知願います。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△(イメージ)議事説明員座席表



 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) おはようございます。12月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 本日は、季節柄、何かとご多忙中にもかかわりませず今定例会にご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。厚くお礼申し上げます。

 先月までは秋長しの感がございましたが、ここに来まして寒さも日ごとに増してまいりました。議長、副議長、そして、議員各位におかれましては、お健やかで日々市民の幸せを願い、そして、市政発展のためにご奮闘いただいておりますことに対しまして、心から敬意と感謝の意を表する次第でございます。

 さて、20世紀最後の年でありました本年も残すところあとわずかとなってまいりましたが、本年は吹田市にとりまして市制施行60周年という記念すべき節目の年でもありました。

 これまでの間、本市が歩んでまいりました道のりを振り返りますとき、先人のまちづくりに注がれましたご労苦とご功績に感謝いたしますとともに、その歴史の重みに私は自分が生まれ育った吹田のまちに対する思いを一層強くいたしているところでございます。

 また、4月には地方分権一括法が施行され、自治体の役割や責任もますます増大し、自主自立の新しい地方自治の時代を迎えております。そして、本市は議会のご議決を賜り、特例市への移行の手続を進めているところでございます。

 21世紀に向けて地域性豊かな自立したまちづくりを目指して、市民、地域、行政が一体となって歴史、文化、伝統、そして、自然を大切にした吹田市を実現してまいりたいと考えております。

 今後とも議員各位のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは、今回ご提案申し上げます案件でございますが、条例案といたしまして、災害派遣手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定等3件、単行事件といたしまして、吹田市川面下水処理場中央監視設備工事請負契約の一部変更1件、予算案といたしまして、高塚緑住土地区画整理事業等を内容といたします一般会計補正予算1件、総額1億2,416万3,000円の補正予算であります。

 以上のほかに、人選案件といたしまして、来る12月24日をもって任期満了となられます立山榮三教育委員会委員の後任につきまして、成案を得ましたならばご提案をいたしたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、人事院の勧告に伴います職員の給与の改定関係案件につきましても、成案を得ましたならば、関係議案の追加提出をお願いいたしたいと考えております。

 また、さきの国会で健康保険法等の一部を改正する法律が可決、成立し、老人保健法が一部改正されることに伴いまして、吹田市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する必要が生じましたので、成案が整いましたら追加提案をいたしたく存じております。

 なお、議案外といたしまして、人権擁護委員の推薦につきまして、来る12月31日付をもって任期満了となられます佐々木 久委員、榎原悠子委員、仲松 孝委員、清岡隆文委員、前田健治委員の5名の再任につきまして、法務大臣に推薦するために必要な議会のご意見を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上が今回ご提案申し上げます案件であります。

 それぞれの詳細につきましては、担当部長より説明させていただきます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(由上勇君) これより議事に入ります。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 日程1 会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期は、本日から12月26日までの21日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程2 認定第1号を議題といたします。

 本件につきましては、過般の本会議におきまして決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。29番 藤川君。

  (29番藤川君登壇)



◆29番(藤川重一君) 過般の9月定例会におきまして決算審査特別委員会に付託されました認定第1号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 本委員会は10月19日、31日、11月1日、2日、6日、8日の6日間にわたり慎重に審査をいたしました。

 審査いたしました内容につきましては、さきにご配付いたしました決算審査特別委員会記録のとおりであります。

 ただいまから討論の内容及び結果について報告いたします。

 本決算に対する意見としては

1 事務事業評価システムについては、財源不足199億円の解消のため、財政健全化計画の事務事業見直し対象473事業が本委員会に提示された。

 見直し作業の手法には欠落しているものがある。行政評価の草分け的な三重県などでは、事務事業評価システムの利用範囲を広げるため、事業の目的を可能な限り数値化し、評価表を作成し、これを成果指数として、予算編成やその後の進行管理に役立てているのが現状である。また、今年度から予算編成の事前協議とも言うべき事業再構築作業にもこれを利用し、事業継続の適否の判断材料にしているのが現状である。

 本市においては、これらの尺度を持たずに、財政健全化計画の事務事業の見直しを行おうとしている。一定の尺度を持たずに行うことは、本末転倒であると思われる。市民にとって、資質の高い教職員、また、よりよい市職員を持つことは、市民生活の向上に役立つと考える。職員の資質向上が地方分権の時代に求められている現在、費用対効果の意識が低い行政体質の改善のためにも、これらの導入を強く求めたい。

 また、事業再構築作業(スプリング・レビュー)、事業見直し、予算編成の手法自体を見直し、見直し事業を予算編成前に行わなければ、実際の予算編成作業に入ってからでは、抜本的な財政論議や市政のあり方などは論議できない。一度決めたらとまらない、やりっ放しで、事業の成果はノーチェックと批判されてきた行政において、事業の目的を明確に示したシステムを構築し、施策の有効性、効率性を市民の前に示すべきである。

 市長が施政方針で示された政策については、行政評価を導入し、市民の満足度などに視点を置いたまちづくりの方向を示す都市像や都市戦略の達成度を評価する政策評価も導入すべきである。政策の目標達成度を示し、市民とビジョンを共有し、説明責任の向上を図ることが、市長の言われる協働と協育によるまちづくりにつながると考えるので、市長においては、政策と手法をよくかみしめ、これらの施策を早期に実現されたい。それには、専任職員を配し、予算措置をするのが肝要である。

 耐震診断対象市有物件の改善計画の資料が、改善できたのか、できてないのか、わからないような表現で提出された。これについては、よく吟味して提出されたい。

 職員研修の取り組みについてるる列挙しているが、特に市長の新年のあいさつを幹部職員が全員で聞いたことを記載するのか、それとも市長の施政方針の大きな柱を聞いてもらうのか、その取り組み、また、この資料の出し方に疑問を感じている。

 行財政改革の目玉であった施設管理公社の派遣職員は15人であり、また、社会福祉協議会、財団法人老人保健施設に対する委託料の問題など、今後の市財政にもたらす問題がたくさんあるので、これらの改善策をとられたい。

 ISO14001認定に向け、例えば公用車の問題についても考えられたい。

 教育委員会について、文化のまち吹田の博物館の運営方法を考えられたい。

 新聞紙上で報道された教職員の資質の問題については、任命権者は大阪府であるが、管理責任はやはり校長にあり、また、教育委員会の責任は大きいと思われるので、この反省も促しておきたい。

 街かどデイハウスの施策、また、藤白台用地の利用計画に関して、亀岡問題に始まり、多くの市税をつぎ込んでいるこの用地の利用を図られたい。

 業務委託による1社随意契約の問題に関連し、見積もり合わせを3社で行い、一番低い単価で3社に発注している現状もある。これは裏から見れば、談合せよというようにも映るので、事務経費の削減のため、一般競争入札やもっと明確な見積もり合わせにより、公平に行われたい。

 機構改革で建設緑化部という名称になったが、花とみどりの情報センターの緑化相談事業、緑化講習会、地元団体への緑化指導事業などが今度の事務事業の見直し計画に挙がっており、一部には予算を執行していない事業もある。講習会において市民からお金を取るというような答弁もあったが、市長は緑の問題を大きく取り上げているので、これらをもっと全市的に進められたい。

 以上のことを要望し、本決算を認定する。

2 財政総務委員会所管分については、まず、本市の通勤手当支給のあり方について、通勤手当の支給に関する規則第8条で「最も低廉となる定期券の価額」とあるが、最も低廉であるかどうかのチェックを本来は1か月ごとに実施すべきであるにもかかわらず、規則、規程の不備から、年1回の確認しか行っていないのが現状である。早急に規則、規程の改善を実施されたい。

 通勤手当支給総額は3億4,300万円であり、1か月定期支給方式を改め、3か月定期若しくは6か月定期価額の支給方式を採用すれば、5〜10%の割引が実現でき、1,715〜3,430万円の削減が可能である。早急に実施に向けて取り組まれたい。

 徒歩手当が1か月1,200円支給されているが、これは全く根拠のない通勤手当であるので、早急に廃止されたい。

 市職員並びに非常勤職員が加入をしている大阪府市町村職員健康保険組合への負担割合は、市職員、非常勤職員個人の負担率が29%であり、他の健康保険制度から見ても著しく均衡を欠く負担率である。よって早急に改善に取り組まれたい。

 旅費条例について、府下各市において管内の日帰り日当として200円を支給しているのは3市のみであり、近隣市町の場合の日当支給も改定されていない。当面、管内日帰り日当支給の是正に早急に取り組み、近隣市町、府内等の日当のあり方も早急に検討されたい。

 次に、福祉環境委員会所管分については、保育所待機児童数は平成11年度末で940名であり、12年度も同様な状況であろうと推察する。保育所待機児童解消対策として、定員の弾力化を中心とする対応策に全力を挙げて取り組まれたい。

 公立保育所の保育士及び看護婦の業務打合会が職員会館において勤務時間内に年間165回、延べ参加人員2,635人で実施されている。保育業務上の会議にもかかわらず、職員会館への申込書には志保会という名称で申し込んでいる。行政上の位置づけが全く見当たらない志保会という同好会のごとき名称で業務打合会を実施している現状を早急に是正されたい。

 留守家庭児童育成室指導員の残業手当支給総額は、8,900万円以上に上っている。近隣各市の実態を見ると、豊中市では0円、高槻市では1,688万円である。本市の指導員に支払われる残業手当の支給内容を十分に分析、評価を行い、最少の経費で最大の効果を上げるよう早急に対処されたい。

 留守家庭児童育成室指導員等、非常勤一般職員に対し、割増賃金と称し4.5か月分のボーナスを支給しているが、非常勤一般職員に対するボーナス支給について法令根拠がないことは、収入役の答弁のとおりであるので、至急善処されたい。

 し尿処理のあり方について、担当部局が無料で実施しているし尿くみ取り対象世帯のうち、公共下水道供用開始から3年を経過したものが1,101戸もある。下水道法違反ともいえる箇所のくみ取りを無料で継続し続けている環境部の対応を認め続けることはできない。12年度中に早急に是正されたい。

 最後に、11年度決算を踏まえて、12年度の行政執行に当たり、特に財政健全化計画の推進については、市長の答弁にあったごとく、473項目の事務事業見直し対象事業のみならず、すべての事業についての見直し、また、職員の人件費のあり方、そして、条例、規則、要綱、規程の見直しを行うとともに、事業評価並びに政策評価的手法を採用した新たな見直しの基準を明確に示すべきである。間違っても一律何パーセントカットというような理念、基準のない見直しは絶対に行わないよう強く要望し、本案を認定する。

3 岸田前市長のもと、骨格的な当初予算に加えて、昨年5月に阪口市長が就任して、新市長のもとに補正予算も計上し、執行された本会計は、引き続き厳しい財政状況のもと、すなわち経常収支比率は前年度と同率の95%、財政力指数は1.107、また、公債費負担比率は11.2%であり、いずれも健全財政という観点からは危険水域に入ろうとしている。そのような状況の中で、予算の適正な執行とともに、将来の健全財政に向けての取り組みも始められようとしてきたいわゆる阪口新市長にとっては、決して安易な出発ではなかったが、主なものとしても、前市長からの引き継ぎとしての障害者複合施設建設工事への着手、老朽化した片山市民体育館の改修、地域振興券交付事業などに取り組まれた。

 公文書公開、いわゆる情報公開制度については、平成11年度トータル請求件数は1,095件で、8年度の109件から比べても約10倍となっている。また、市政相談の現況についても、11年度での相談内容、すなわち問い合わせ、要望、苦情、意見など、トータルで2,875件となっており、9年度の1,992件から大幅に増加している。これは市政についての市民のさまざまな要望、また、市政の状況について関心を持ってきている市民がふえていると思われる。これらの声に将来に向かって適切に対応し、期待にこたえるためにも、市政相談の内容のデータベース保存化が必要であり、この情報を将来の市政の企画、政策の立案に当たっての資料にすることが望まれる。

 10年3月策定の吹田市情報化計画は、LANシステムの整備や吹田市ホームページの開設で立ち上がりつつあるが、今後、住民基本台帳ネットワークシステムや行政情報共有システムの着実な導入が望まれる。

 吹田市エコオフィスプラン、すなわち吹田市環境保全行動計画は、11年10月に策定され、全庁的に取り組まれているが、電気代は前年よりプラス4.7%であり、各項目の15年までの削減目標5%については、今後とも積極的に取り組む必要がある。ISO14001の認証取得も目指す中で、市役所庁内の取り組み、すなわちエコ課計簿チェックシートの取り組みも、現在は自主的に取り組んでいるが、この自主的な取り組みについては、今後は積極的に取り組まれたい。

 都市景観要綱に基づく指導は、大規模建築物等の届け出に対するものであり、いわゆる受け身としての取り組みであり、過年度的にも毎年100件を超す件数について指導しているが、本来、この都市景観要綱は、市民及び事業者に協力いただくことや、都市景観形成地区の指定で積極的に景観地区を関係者の理解、協力をいただく中で実現することが望まれる。このことは、阪口市長の提唱している協働、協育の理念にもつながることであるので、強調しておきたい。

 市内各ブロックの緑被率の現況は、平成5年(1993年)の全市緑被率22.4%の状況や今日までの状況から、これから2015年までに30%の目標が達成されるのか、また、JR以南地域等のニュータウン以外の各ブロックでも、達成は難しい状況であると考える。今後、大きな緑プロジェクト事業の策定も必要になるので、そのための取り組みに期待したい。

 図書館については、中央図書館の利用が他のさんくすや千里、江坂などの図書館より少ない状況は少し気がかりである。センター機能を果たすべく、中央図書館は当初は北摂でも先進的な館として評価されてきたが、利用者数の低下は、今日的には立地条件や29年を経過してきた老朽化などが原因と考えられる。21世紀に向けての情報化時代への対応、また、市民全体に向けてのこれからの生涯学習政策の推進、生涯学習施設の合築も含めた建て替えの構想も考えるべき時期に来ていると思う。

 21世紀の地方分権の時代に、吹田市が市民に対して、その行政執行の実績をわかりやすく説明していくために、また、みずからもその行政執行を点検していくためにも、早期の行政評価システムを各会計に導入することや、バランスシートを導入することが必要である。

 また、今後もごみ焼却場の建て替え事業、市民福祉施策の推進など多数の財政需要が見込まれる。財政の硬直化の中で、今後の財政運営はさらに厳しくなることが予想されるが、内部的な事務事業の点検や見直し、総合的な行財政改革に取り組み、阪口市長の理念を実現することを要望して、本決算を認定する。

4 何を実行するにも職員の意識が最も重要であることは、今さら言うまでもない。現下の財政の厳しい状況を十分把握して、市の幹部職員はもとより、市職員が一丸となって意識改革を実行されたい。

 職員研修についても、いま一度研修制度を見直されたい。

 本特別委員会がこの時期に設定されたことは、この委員会に出された質問、意見を次年度の予算編成に反映させることが一つの目的であるので、職員は市民に対する奉仕者であることを自覚し、実行されたい。

 目前に迫った特例市、地方分権制を考えるとき、その責任を十分に自覚し、事務事業の見直し対象事業についても、市民サービスだけに絞ることなく、職員も痛みを分かつ気持ちで実行されたい。

 以上のことに十分配慮することを強く要望して、本決算を認定する。

5 行財政改革の理念を高く掲げ、市民と協働できるようにビジョンを常に示しながら、以下のことを要望する。

 金融状況が変わってきているので、ペイオフに備え十分に備える必要がある。手数料の交渉などにも精力的に対応されたい。

 共用公用車の見直しを図るとともに、市民に直接サービスする車の効率的利用を図られたい。

 心の教室相談員、教育カウンセラーなど、子どもの心をはぐくむ施策が重層的に行われているが、国・府など補助金交付に誘導されてきた現状がある。本市として整理整とんし、体系立った施策を打ち出されたい。

 教育施設は、子どもを育てる場はもちろん、防災上もコミュニティ醸成の場としても地域の重要な拠点である。その中で耐震化なども当然であるが、バリアフリー化する効果は非常に高く、優先されるべき課題である。エレベーター設置などできるところから始めることはもちろんであるが、年次計画に加え、新たに計画を立てて行われたい。

 商業部門において、補助金的政策のみが目立つが、将来のまちづくりに備え、きちんとした政策を打ち出されたい。

 社会福祉協議会の仕事が確立されるよう、市派遣職員の使命を明確に示し、介護保険事業者として体質強化を図られたい。

 乳幼児健診の個別化については、市民に納得のいく説明がされているとは到底思えない。行財政改革の理念と逆行していることを頭に置き、説明責任と公平性を示してもらいたい。

 市民との協働をどう考えているのか、市長の取り組みを市民はじっと見ている。リサイクルプラザの再構築は、市長みずからが市民に説明する機会を設けるなど、市長の協働の取り組みをきちんと示されたい。

 以上のことを要望し、本決算を認定する。

6 住民の暮らしは、不況とリストラ、雇用不安と失業問題、高齢者への年金や医療の相次ぐ改悪など、厳しい状況にある。この中で、地方自治体が住民の暮らしを守る本来の役割を一層発揮することが求められる。

 財政力指数は1が標準とされているが、1.107で、前年度より0.029ポイントの低下、財政構造の弾力性を示すと言われている経常収支比率は95.0%で前年度と変わらず、公債費比率は9.9%で0.4ポイント上昇し、市債残高は1,434億円に上っている。

 かつてない財政危機と判断するが、その原因は、政府の不況に対する経済政策の失敗や政府の相次ぐ制度改悪にあり、また、地方自治体への国の補助金の削減や法改正による地方財源の消失などにある。

 人口急増期も過去のものとなり、都市として成熟期を迎えている中で、今日までに蓄積した市民本位の吹田市政の特色である全国に誇るさまざまな施策を守り、充実させることが求められる。

 具体的項目については、まず、1歳半健診の集団健診については、障害を持つ子どもたちの早期発見やその後の療育支援でも、今日まで行ってきた集団健診方式が高く評価されている。しかるに、医師健診のみの分離が検討されていると言われているが、国や大阪府でも集団検診を進めることが表明されている。この中で本市が医師健診の分離を検討していることは、住民の願いに反することであり、認められない。慎重な対応を強く求めたい。

 私立保育園の運営助成については、すべての私立保育園で障害児保育をするよう、関係者の一層の努力を要望する。保育は採算性のみを優先する営利事業ではなく、必要な行政の指導と財源の手当てを求めるものである。

 学校施設の改善については、耐震改修は始まったばかりであり、すべての学校施設の大規模修繕も現在まで計画されていなかった。トイレの改修や大規模改修、耐震改修の3点セットで、合計約350億円の資金が必要であることが明らかになった。全面的な改修計画の立案を約束されたが、屋内運動場は災害時の避難所でもあり、ぜひ早期に改修の計画を立てるよう要望する。

 修学旅行の行き先選択については、子どもたちや親たちの願いをぜひ生かされたい。

 福祉のまちづくりについては、昨年度までは福祉のまちづくり条例で取り組んできたが、法改正に伴ってさまざまなことが検討されている。ぜひ住宅改造について、マンションの共用部分でも活用できるように補助制度を充実されたい。

 吹田操車場の跡地問題では、政府の国鉄赤字解消のための土地売却のスキームは、もう既にその理由を失っている。梅田貨物駅機能の2分の1の大阪市内への移転問題も進展がない。環境アセスメントについて、市民からは環境破壊への不安が寄せられている。この中で、全体の状況と関係なく、環境アセスメント手続だけをどんどん進めるのは問題がある。住民の利益を考えて慎重に対応されたい。

 山田駅の周辺整備事業は、ダイエーの出店中止に伴って、事業計画について判断できる庁内体制をつくるべきである。地方自治体の事業も、現在の景気の状況やスーパー、百貨店の基本戦略と無関係ではだめである。地方自治体として責任ある対応が求められており、そのために都市整備部だけでなく、全庁的な対応を求めるものである。

 また、住民参加の充実について、市報での報告や議会への報告が極めて不十分であることが明らかになった。会議のたびにきちんと広報し、また、市議会に報告するなど、市民との対話を重視し、利用している多くの市民の声なき声も生かし、循環型の住民参加を進められたい。

 また、助言者の充実を図られたい。土木関係者だけでなく、弁護士や社会学者など広い分野の助言者をつけるべきであり、そのために必要な予算をつけられたい。

 マスタープランについても、助言者の充実及び広報活動の充実を図られたい。

 団地内のガス管の取りかえ問題について、マンションの住民にとっては極めて切実な問題である。ガスの供給規程は、事業者が一方的に都合を主張しているだけで、実態には合っていない。住宅政策の充実を図り、マンション住民の相談にこたえられるよう改善されたい。

 財政健全化問題については、市職員の生活や権利にかかわる部分について、削れという論調が一部にあるが、公務員労働者の生活や権利は守られるべきであり、こうした問題は、労使合意を前提にして対応するべきである。

 行財政改革、財政再建計画に当たっては、まず第1に、地方自治の本来の目標である住民の福祉と安全の分野を後退させないこと。

 第2に、公共事業を必要性、採算性、環境の三つの視点で総点検し、不要不急なものは見直すこと。

 第3に、むだや浪費をなくすとともに、同和事業と同和教育を終結させること。

 同和事業について、具体的には特に個人給付は、府の補助事業も含めて廃止又は一般施策に移行すべきである。

 同和更生資金の資金回収の現状について、時効中断の法的手続がきちんととられていないが、責任を明確にするとともに、最後まで回収に努力されたい。

 解放会館の清掃委託料が他の施設よりも6倍も高い現状はおかしいことであり、直ちに是正されたい。

 岸部の同和向け改良住宅は、436戸中、あきが69戸で、15%もあいている。一般住宅に移行させ、全市的な入居募集を行われたい。

 ことぶき保育園については、定数は230人であるが、入園児は76人であり、154人分も欠員となっている。一般の保育園に移行させ、全市的な待機児解消に役立てられたい。

 第4は、市民合意なしには進めないこと。市民本位の改革にされたい。

 第5は、国・府に対し、財源の改善を求められたい。

 以上を基本に、本当の意味での財政健全化を進められるよう要望し、本決算を認定する。

7 財政総務委員会所管分については、広報費について、今日まで多くの市民、関係者に親しまれ、市民の身近な機関紙としてタイムリーに発行されてきたタブロイド判から、新しい時代を見据えて、また、文書管理の統一化もかんがみ、A4サイズの冊子判に切りかえられたことは、大きな転換だと考える。

 今日までの市報すいたの伝統を生かしつつ、新しい時代にマッチする、新市長の市政根幹が伝わる吹田市の情報収集、編集、提供とタイムリーな機関紙となるよう、制作40日間、また、経費約9,000万円が大きな活性費となるよう、最大の努力をすることを次年度に期待する。

 職員研修費について、基本的に教育は自己負担だと考える。生活設計研修について、ライフプラン研修が行われているが、この研修の趣旨からすれば、みずから年休を使い、研修費を出して参加し、定年までのライフステージに基づくマネージプランを考えるべきである。その趣旨からいけば、対象年齢が45歳以上では非常に遅過ぎると考える。目的、目標を持てる研修になるよう年齢の検討をし、研修終了者の資質の向上発展を図られたい。

 また、人材育成カルテを全職員分つくり、年1回上司と面談をし、個人の方向性を見きわめ、その記録を残すことが必要である。人材は大切な財産であるので提案しておきたい。

 文教市民委員会所管分については、市民会館費について、市民会館の効率的運営を図るため、吹田市施設管理公社に管理を委託しているが、施設運営の向上は、行政の指導に大きく左右される。とりわけ結婚式場の運営など、特に専門的業界との競争で大変な苦労があると思うが、利用者の声を聞くなど、次へつながる企画を考え、市民に快く利用していただける式場となるよう検討されたい。

 福祉環境委員会所管分については、国庫支出金である介護保険円滑導入臨時特例交付金16億円相当をもって制度を平成12年4月からスタートしたが、今日に至るまでの準備期間の努力に対して敬意を表したい。制度そのものの評価は四分六だと思うが、今後、介護保険事業のみならず、財政需要も見込まれる中、大変厳しい状況下にあり、課題が山積している。吹田市の福祉制度として早期に定着するよう最善を尽くされたい。制度が向上し、利用者はもちろん、周りの人たちが理解できるよう啓発を行われたい。

 老人福祉費において、高齢福祉推進室で行われている福祉巡回バス運行について、今日までの状況を踏まえ、現状を十分に分析し、改善されたい。利用者の声、利用していない人の声を聞き、担当部と全庁的に連携をし、早期に改善をし、福祉制度の低下にならないよう、また、事務事業見直しで廃止することのないよう検討されたい。

 建設委員会所管分については、街路灯整備について、街路灯、防犯灯、道路照明など、名称は担当課によって違うが、昨今の生活環境をかんがみ、市民の安全を第一義に設備条件等に最善を尽くされたい。事件、事故が発生してからでは手おくれであり、だれもが安心して生活できる、暮らせるまち吹田を願っている。ぜひ現地現場を市民と確認し、適応適材を選定し、明るいまちづくりを推進されたい。

 自転車駐車場費について、自転車駐車場の整備改善に最善の取り組みが見られ、駅周辺の対応については評価するが、まだ課題は残っている。例えば、利用者の声としてかねてから出ているJR吹田駅の駐車場の営業時間について、現在、北駐車場は午前0時で閉鎖しているが、JR吹田駅停車の電車はそれ以降もある。周辺全体の管理状態も含め、24時間運営の検討をされたい。

 以上のことを要望し、本決算を認定する。

との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第1号を承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(由上勇君) 報告が終わりました。

 委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、認定第1号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、認定第1号は、認定されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程3 認定第2号から認定第11号までを一括議題といたします。

 本件につきましては、過般の本会議におきまして決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。1番 六島君。

  (1番六島君登壇)



◆1番(六島久子君) 過般の9月定例会におきまして決算審査特別委員会に付託されました認定第2号から認定第11号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 本件の審査日程につきましては、先ほど報告いたしました認定第1号と同じであります。

 審査いたしました内容につきましては、さきに配付いたしました決算審査特別委員会記録のとおりであります。

 続いて、討論の内容及び結果についてただいまから報告することにいたします。

 本決算に対する意見としては

 国民健康保険は、医療制度の相次ぐ改悪の中で加入者の低所得化、高齢化が進み、国民皆保険の本来の目的や国民健康保険法の立法趣旨に沿っても、福祉の制度として引き続き維持し、国保料の抑制など、一層充実をさせるべきである。

 審議の中で明らかになったように、国保加入者の平均像は、住民税を払わなくてもいいとされる住民税非課税世帯が約50%を占めており、また、その階層に対して、年間3万4,000〜9万1,000円余りもの国保料を負担させている。これは政府の相次ぐ法律改悪と補助金の削減、制度改悪に根本的原因があるが、市民の暮らしを守るために、引き続き繰入金の増額、国民健康保険運営協議会への市民参加に一層努力するように求めて、本決算を認定する。

との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第2号から認定第11号までを承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(由上勇君) 報告が終わりました。

 委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、認定第2号から認定第11号までを採決いたします。

 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、認定第2号から認定第11号までは、認定されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程4 認定第12号及び認定第13号を一括議題といたします。

 本件につきましては、過般の本会議におきまして企業決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。34番 岩本君。

  (34番岩本君登壇)



◆34番(岩本尚子君) 過般の9月定例会におきまして企業決算審査特別委員会に付託されました認定第12号及び第13号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 本委員会は10月12日、23日、24日の3日間にわたり慎重に審査をいたしました。

 審査いたしました内容につきましては、さきにご配付いたしました企業決算審査特別委員会記録のとおりであります。

 ただいまから討論の内容及び結果について報告いたします。

 初めに、認定第12号 平成11年度吹田市水道事業会計決算について報告をいたします。

 本決算に対する意見としては

1 より安全な水道水を供給するためには、直結給水の普及は欠かせない。そのためにはさらなる高度化とともに、今後、建設される集合住宅等への指導要綱等の整備も含めて、指導強化されたい。

 府水等の値上げや消費税の転嫁も想定される今日、将来の経費増嵩が予想されるが、現行の低廉な水道料金を維持するためにも、さらなる行政改革を断行されたい。

 安価でより安心して飲める水を目指すとともに、未収金の回収強化、企業債の管理強化、流動資産のより効率的な運用を図り、財務体質の強化に取り組むことを要望して、本決算を認定する。

2 高度浄水処理水を市民に直接提供するためには、現在受水槽方式による給水サービスを受けている地域においても、直結給水サービスの普及が望まれる。まずは5階までの直結給水100%を目指すとのことであるが、それ以上の高層住宅においてもできるだけ早期に直結給水できるよう施策の推進を強く要望する。また、直結給水普及計画の進捗状況については、順次公開することを要望する。

 開発負担金、給水加入金のみならず、水道料金、メーター使用料金、小型受水槽点検費用など、利益と応分の負担について、今後、十分検討されたい。

 委託料の算出根拠については、説明責任のもと、公正かつ透明性を満たすとともに、内外からの議論に耐え得るよう、新規のものだけでなく既存のものも改善、変更されたい。

 水道部においても、エコオフィスプラン、ISO14001認証を目指して環境保全活動を進めるとのことであったが、さらに環境会計導入について、今後、検討を重ねられたい。

 内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの溶出が認められたポリエチレン管、塩化ビニール管を吹田市も使用しているとのことであるが、過酷な条件下の溶出試験とは言え、これらはごく微量でも発見されること自体が問題であるとも言われている。したがって、今後もこれらの情報収集に努め、安全な水を提供するため、使用管の変更も含めて検討することを要望する。

3 水道料金の滞納、未収金回収に全力で取り組む姿勢は評価するが、毎年繰り返される1,000件以上の滞納、未収金の解決のための方法として、保証金制度も研究に値する方法と思われる。吹田市の今までの経験を生かし、早期の解消に向けての施策を望むものである。

 また、浄水処理水の安全確保に要する薬品費の確保と薬品の規制緩和に伴うメリットを生かし、今後とも経費削減に取り組むとともに、小規模受水槽調査点検の効率的な実施と、利用者への安全性維持の徹底を十分に指導できる体制をとられたい。

 限られた水道の適正な供給を維持するため、漏水の防止に全力で対処されたい。

 水道事業会計の財政健全化をさらに推進できる対応を期待するとともに、適正な委託料の設定を要望して、本決算を認定する。

4 かつて本会議で都市経営哲学の導入を神戸市を参考にしながら指摘したことがあるが、今後の企業経営に当たっては、コスト意識の導入について真剣な前向きの取り組みを望みたい。

 時代の流れとして横ばい、右肩下がりの傾向の中で、自治体経営の水道事業のみが、過去の経過から見て数年サイクルの料金改定を市民に求めるのは、非常に厳しい情勢下にある。具体的には企業債のあり方、預金・現金の有効な活用、水源確保のあり方、消費税のあり方、未収金のあり方、工事発注のあり方、新しいメディアへの取り組み等々、鋭意コスト意識の導入を図りながら、企業の健全な安定運営に努力されたい。

 以上のことを要望して、認定をする。

5 過去5年間の単年度収支を見ると、平成9年度より黒字に転換しており、一般会計からの繰り入れの内容も、通常経費とは関係のない特別な理由によるものであって、独立採算の趣旨に当てはまる。また、貸借対照表の前年度と対比した増減についての理由もあることなどから、現段階では大いに企業努力されていると評価する。

 しかし、このままの財政状況を維持しても、府営水道の値上げなどの要因によって、13年度以降にはまた赤字に転落する可能性があるという問題が出てくる。

 これらのことから、今後もより健全な財政基盤のもとで水道事業全体の向上、強化を図り、より安全で安定した供給がなされるよう、また、決して赤字とならぬよう、十分な検討をすることを要望し、本決算を認定する。

6 水道料金は消費税転嫁をすることなく、府下でも低料金ということで、大いに評価ができる。本年10月から府営水道料金が値上げされるが、市民に転嫁することなく、引き続き水道料金を安く抑える努力をされたい。

 未収金について、長期滞納者解消への取り組みは不十分と言わざるを得ない。生活困窮の方については、福祉減免制度を検討するとともに、そうでない方については、水道部としてきちんと対応して、本年度には見るべき成果を上げるよう強く要望する。遠隔契約の場合には、本人に支払ってもらうだけでなく、府や市、公団などを含めた家主との協議も十分に行い、実効性のある対応を強く求める。

 水質の面では、せっかくの高度処理水の恩恵が市民に行き渡るよう、残存する石綿管の入れかえにも粘り強く取り組むよう要望する。また、引き込み管として残っている鉛管についても、市として啓発などの取り組みを強めるよう要望する。

 今後も過大な設備投資を行うことなく、安全な水を安く市民に提供するよう引き続き努力することを要望して、本決算を認定する。

との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第12号を承認いたしました。

 次に、認定第13号 平成11年度吹田市病院事業会計決算について報告をいたします。

 本決算に対する意見としては

1 市民病院の会計は、恒常的な赤字体質に陥っている。変動費の占める割合が少なく、また、今後、薬価差依存にも期待できない今日、病院会計においては、思い切った固定費への切り込みを検討せざるを得ないと考える。

 一方、市民病院創生期のころとは、その存在意義も最近では大きく変貌しており、病床のあり方、診療科目の重点化や特化、また、標榜の見直し等の市民ニーズに対応した診療体系の構築が必要である。また、ドクターとの信頼感の向上を図る等の施策の充実といった、より安心でき、かつ、良質の医療を的確な人権感覚のもとで提供する必要がある。

 一般会計からの繰り入れが不可避な現実を直視し、新しい市民病院をつくり上げるぐらいの気概で、今後、経営と診療に取り組むことを要望し、本決算を認定する。

2 廃棄物処理については、排出者責任が本来であると考える。特に感染性廃棄物については、その処理に細心の注意が必要である。したがって、廃棄物処理委託業者には、処分先の確認だけでなく、処理能力が本当にあるかどうか確認を行うなど、厳密な選定を行うとともに、安全な廃棄物処理が行われていることを確認するよう要望する。

 相談、アンケートについては、これらは病院運営に対する患者の意見、要望のあらわれである。患者への結果報告を行うとともに、今後の病院運営に生かされたい。

 医療事故、針刺し事故など、よいマニュアルを策定しても、それを遵守しなければ何の意味もない。常に事故防止意識を高めておくよう啓発、研修することと、責任の所在を明らかにしておくことを要望する。

 疾病の種類によって、診療や治療が標準化できず、クリティカルパス作成に適さないものもあるが、標準化することは、患者の治療に対する不安解消や満足度向上につながるものである。一方、医療、病院サイドとしては、過剰投薬、検査の防止にもつながり、経営改善にもつながると考えるので、今後もクリティカルパスの作成を拡大するよう要望し、本決算を認定する。

3 市民病院においては、患者数の増加や診療収入の増加により、収益は伸び、さらに近年の薬価の下落に伴う材料費が減少したにもかかわらず、職員給与費等の増加により欠損が続いている状況に対し、徹底した経営改善を求める。

 また、外来診療における待ち時間の解消に努力していることは認めるが、まだまだ患者に喜んでもらえる状況にはなっていない。待ち時間解消に新たな技術機械設置も視野に入れるとともに、例えば内科では午前7人、午後3人の診療体制であるが、午後の部門をさらに強化するなど、今後ともさらなる努力をされたい。

 また、薬品費を見直し、同種同効薬の統一化、適正な在庫管理等により、使用効率の向上に努める必要がある。患者の自己負担の軽減になる薬品への取り組みを望む。

 本市の中核医療機関として、市民病院が市民の方々から安心して受診できる診療体制と、抜本的な経営改善に取り組むことを要望する。

 独立企業会計として、全体的にコスト意識の導入を図り、効率的な運営ができるよう努力し、長期的展望に立った赤字解消策を図られたい。

 以上のことを要望し、本決算を認定する。

4 今までにも病院事業には多額の税金が投入されている。そして、その投入された税金で成り立っているかのごとく年々積み重なり、膨らみ続ける繰越欠損金などの財政状況や、外来診療の半日、丸一日もかかると言われている待ち時間などについての不満の声も高く、この現状で果たして市民に納得していただけるのかと危惧する。

 今後についても、年月がたてば建物も老朽化し、そのときにまた多額の税金を投入することを市民が認めてくれるのか、この病院の存続を望んでくれるのかと心配しなければならない要因が、現状では多々ある。

 これらのことから、もっと病院事業全体の向上を図り、より万全な安全と健全であると認められる財政基盤のもとで、恒久的に存続する高度な医療機関として、より市民にとって頼りになる病院となるよう、先々のことも踏まえて十分な検討をすることを要望して、本決算を認定する。

5 健康づくり都市宣言を行っている本市にとって、市民の健康な生活を保障するとりでとしての役割を果たしていることを全体的には評価する。

 市民病院では、医療の専門知識を持つ看護婦2名が医療ケースワーカーの学習もし、患者、家族の方に対する相談活動を行っていることは、大いに評価ができる。今後とも蓄積された経験を生かし、市の関係部局とも連携をし、医療面、生活面など、相談事業を充実させるよう要望する。

 医療事故対策については、マニュアル作成など努力しているが、それを実施するために必要な人員の確保が欠かせない。特に看護職については、50床に対し2人ないし3人体制の夜勤が月8回を超えるなど、苛酷な労働実態が蔓延しているのではないか。忙しさや疲れからくるミスをなくすためにも、引き続き労働条件の改善に努力されたい。

 医療での説明責任、情報公開が求められているにもかかわらず、それに対する人的、財政的保障がない中で、自己努力をしていることは評価する。ますます厳しい医療情勢のもとであるが、国や府への要望も強めて、医療水準の一層の向上を目指し、市民と患者から全面的な信頼を寄せられるよう努力することを要望して、本決算を認定する。

6 本年は、入院患者数で延べ14万7,623人と病院開設以来最多となり、外来患者数でも延べ38万8,113人を数えるに至った。この大きな数字は、いかに市民が市民病院を信頼しているかを如実に示すものである。

 努力に努力を重ねたこのような状況下であっても単年度黒字とはならず、赤字幅を大幅圧縮しただけにとどまったことは、病院運営の抜本的な改革なしには赤字体質が解消されず、依然として危機的状況にあると考えられる。市民の信頼を裏切らないためにも、市民に愛される、なくてはならない市民の病院として、十分に機能させることを要望して、本決算を認定する。

との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第13号を承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(由上勇君) 報告が終わりました。

 委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、認定第12号及び認定第13号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、認定第12号及び認定第13号は、認定されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程5 議案第86号から議案第90号までを一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。企画部長。

  (企画部長登壇)



◎企画部長(岡本強君) ただいまご上程をいただきました議案第86号 災害派遣手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして提案の理由及びその改正の概要をご説明申し上げます。

 お手元の議案書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 国における内閣機能の強化、行政機関の再編成、並びに事務及び事業の減量、効率化等の改革を行い、中央省庁を現在の1府22省庁から1府12省庁に再編成することを柱といたしましたいわゆる中央省庁等改革関係法が平成11年(1999年)7月16日に制定されました。その施行に伴う関係法律の整備等を行います中央省庁等改革関係法施行法が同年12月22日に制定され、平成13年(2001年)1月6日から施行することが定められました。

 本件はこの法律の制定によりまして、本市の条例で省庁名等を引用しているものの中で、省庁名等の改正が必要となります16の条例につきまして所要の改正を行うものでございます。

 条例改正の内容でございますが、まず、第1条におきましては、災害派遣手当に関する条例中の自治大臣を総務大臣に改めるものでございます。

 第2条におきましては、吹田市市税条例中の自治省令を総務省令に改めるものなどでございます。

 第3条におきましては、吹田市一般職の職員の給与に関する条例中の郵政省を総務省に改めるものでございます。

 第4条におきましては、市立吹田市民病院条例中の厚生大臣を厚生労働大臣に改めるものでございます。

 第5条におきましては、吹田市消防団員等公務災害補償条例中の自治省令を総務省令に改めるものでございます。

 第6条におきましては、吹田市水道条例中の厚生省令を厚生労働省令に改めるものでございます。

 第7条におきましては、吹田市火災予防条例中の自治省令を総務省令に改めるものでございます。

 第8条におきましては、吹田市職員の退職手当に関する条例中の労働大臣を厚生労働大臣に改めるものでございます。

 第9条におきましては、吹田市下水道条例中の総理府令を環境省令に改めるものでございます。

 第10条におきましては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例中の自治大臣を総務大臣に改めるものでございます。

 第11条におきましては吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例、第12条におきましては吹田市立休日急病診療所条例、第13条におきましては吹田市立総合福祉会館条例、第14条におきましては吹田市介護老人保健施設条例、第15条におきましては吹田市立コミュニティセンター条例、第16条におきましては吹田市立老人デイサービスセンター条例のそれぞれの条例中の厚生大臣を厚生労働大臣に改めるものでございます。

 最後に附則でございますが、この条例の施行日は平成13年(2001年)1月6日とすることを規定いたしております。

 以上、議案第86号につきましての提案説明を終わらせていただきますが、参考資料といたしまして、議案参考資料1ページから27ページまでに各条例の現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) ご上程をいただきました議案第87号 吹田市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の5ページと6ページをごらんいただきたいと存じます。

 本案は社会福祉事業法の一部改正に伴いまして、吹田市福祉事務所設置条例、吹田市市税条例、吹田市職員定数条例、社会福祉法人に対する助成に関する条例の4条例について、関連規定の整備を行うものでございます。

 改正内容といたしましては、社会福祉事業法の一部改正により、法律の題名が社会福祉事業法から社会福祉法に改正をされたことなどに伴いまして、ご提案をいたしております4条例に引用しております法律の題名を社会福祉事業法から社会福祉法に改めますとともに、それぞれ引用条項の整備を行うものでございます。

 以上が条例改正の内容でありますが、議案参考資料といたしまして、29ぺージから32ぺージに各条例の現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。

  (環境部長登壇)



◎環境部長(古賀康之君) ただいまご上程いただきました議案第88号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 議案書7ページをごらんいただきたいと存じます。

 本案は、再生資源の利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)が平成12年(2000年)6月に一部改正されることにより、引用しております条例の整備を行うものでございます。

 また、別表の一般廃棄物処理手数料は、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)の施行にあわせまして、特定家庭用機器の収集及び運搬に係る手数料を徴収するため、新たに条例で定めようとするものでございます。

 改正案の内容につきましては、議案参考資料33ページから35ページの吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例現行・改正案対照表によりましてご説明申し上げます。

 議案参考資料の33ページをごらんいただきたいと存じます。

 条例改正の内容でございますが、まず、第2条第2項第4号におきましては、再生資源の利用の促進に関する法律の改正により、同法の題名を資源の有効な利用の促進に関する法律に改め、引用しております同法の条項に移動が生じたため、第2条第1項を第2条第4項に改め、今回の改正にあわせまして所要の規定整備を行うものでございます。

 次に、議案参考資料34ページから35ページをごらんいただきたいと存じます。

 別表につきましては、市が収集し、及び運搬する特定家庭用機器の一般廃棄物処理手数料として、第3号アに挙げる機器の(ア)ユニット形エアコンディショナー(ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。)、(イ)のテレビジョン受信機(ブラウン管式のものに限る。)、(ウ)の電気冷蔵庫(内容積が250リットル未満のものに限る。)、(エ)の電気洗濯機につきましては、それぞれ1台につき3,500円と定めようとするものでございます。

 次に、イの電気冷蔵庫(内容積が250リットル以上のものに限る。)につきましては、1台につき5,000円と定めようとするものでございます。

 最後に、附則でございますが、この条例の施行期日は平成13年(2001年)4月1日といたしております。

 以上が本案の提案の理由及びその内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(岡本清己君) ただいまご上程いただきました議案第89号 吹田市川面下水処理場中央監視設備工事請負契約の一部変更につきましてご説明申し上げます。

 議案書11ページをごらんいただきたいと思います。

 本工事は、平成12年9月定例会におきまして、請負金額を3億3,915万円といたしましてご議決をいただきましたものでございます。

 請負金額変更の理由でありますが、既契約工事と本工事の請負者及び工事場所が同一であり、また、工期が重なっておりますので、経費調整のため契約金額の減額をするものであります。

 以上によりまして、請負金額を3億3,915万円から3億3,077万2,050円に変更いたすものでございます。

 よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程いただきました議案第90号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正額は、1億2,416万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,057億2,934万1,000円とするものでございます。

 内訳を申し上げますと、国の平成12年度補正予算に伴う事業といたしまして9,066万9,000円、少子化対策臨時特例交付金事業といたしまして、平成12年度当初予算及び補正予算(第1号)で計上させていただきました事業費の執行差金の減額補正987万9,000円並びにその減額分と少子化対策基金繰入金を合わせて新たにお願いいたします事業費996万1,000円、私立保育所保育事業委託費等で3,341万2,000円、合計1億2,416万3,000円の増額をお願いするものでございます。

 それでは、議案書15ページ、歳出の表をごらんいただきたいと存じます。

 第2款 総務費、第1項 総務管理費で5万円を減額補正いたしております。

 内容は、消費生活情報体制整備事業といたしまして、消費生活センターに来訪された市民がインターネットを利用して消費生活に関する情報を取得し、活用できる環境を整えるためにパソコンを設置する経費66万9,000円の増額と、少子化対策臨時特例交付金事業の市民会館、地区市民ホール等の収納型おむつ替えシート等備品購入費71万9,000円の減額で、差し引き5万円の減額補正となるものでございます。

 次に、第3款 民生費、第1項 社会福祉費で2万7,000円の減額補正をいたしております。これは、少子化対策臨時特例交付金事業で、総合福祉会館の収納型おむつ替えシート等備品購入費の減額でございます。

 第2項 児童福祉費で3,612万9,000円を追加いたしております。

 内容は、少子化対策臨時特例交付金事業につきまして、保育園改修費、子育て交流室暖房器具ほか購入費等の減額補正、増額補正では、待機児受け入れ対策実施の一環として市立保育所に必要な施設・設備の整備を行う経費、並びに市立保育所全18園に大阪府の子育て支援情報を保護者等に提供できる基盤整備を図るためのパソコンを設置する経費でございます。

 また、私立保育所で入所児童数が当初見込みより増加したことにより、私立保育所への保育事業委託費が不足することとなりますので、その増額をお願いするものでございます。

 第3項 生活保護費で272万9,000円を増額補正いたしておりますのは、生活保護費府負担金で前年度に概算交付を受けましたものの精算による返還金でございます。

 第4款 衛生費、第1項 保健衛生費の1万4,000円の減、第3項 清掃費で同じく1万4,000円の減につきましては、少子化対策臨時特例交付金事業として、それぞれ休日急病診療所及び資源リサイクルセンターでの収納型おむつ替えシート購入費ほかの減額補正でございます。

 第8款 土木費、第5項 都市計画費で9,000万円を追加いたしております。

 これは、国の平成12年度補正予算に伴い、2事業につきまして追加要望が認められることとなるもので、1番目として、高塚緑住土地区画整理組合への事業補助6,300万円で、下水道管布設及び擁壁築造工事経費でございます。

 2番目といたしましては、山田駅東土地区画整理組合への事業補助2,700万円で、建築物解体補償費でございます。

 第10款 教育費の第4項 幼稚園費322万7,000円の減、第5項 社会教育費132万6,000円の減、第6項 保健体育費の3万7,000円の減につきましては、少子化対策臨時特例交付金事業費で幼稚園情報ネットワーク用電算機器購入費、公民館、市民体育館等の収納型おむつ替えシート等備品購入費ほかの減額補正によるものでございます。

 次に、議案書14ページ、歳入の表をごらんいただきたいと存じます。

 補正の内容といたしましては、第1款 市税、第1項 市民税で1,721万1,000円の補正で、法人現年課税分でございます。

 同じく市税、第8項 都市計画税の現年課税分で5,600万円でございます。

 第12款 国庫支出金、第1項 国庫負担金で370万8,000円を追加いたしておりますのは、私立保育所保育事業委託費に係る国の負担金でございます。

 第2項 国庫補助金で3,000万円を追加いたしております。

 これは、緑住区画整理事業及び山田駅周辺整備事業に係る補助金でございます。

 第13款 府支出金、第1項 府負担金で185万4,000円を追加いたしておりますのは、私立保育所保育事業委託費に係る府の負担金でございます。

 第2項 府補助金で466万9,000円を追加いたしております。

 これは、消費生活情報体制整備事業及び山田駅周辺整備事業に係る補助金でございます。

 次に、第16款 諸収入、第6項 雑入で1,063万9,000円を追加いたしておりますのは、私立保育所入所者の児童福祉自己負担納入金でございます。

 最後に、第18款、第1項 基金繰入金で8万2,000円を追加いたしております。

 これは、少子化対策基金の預金利子分で、少子化対策臨時特例交付金事業として、その執行差金とあわせ今回の補正で新たにお願いいたします事業に充当するものでございます。

 以上が議案第90号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第4号)の内容でございます。

 なお、お手元に議案第90号参考資料として、37ページから42ページに資料をお示しいたしております。ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 説明が終わりました。

 質問は後日受けることにいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月13日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午前11時53分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会議員
和田 学
 


吹田市議会議員
元田昌行