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大阪府 吹田市

平成 8年  9月 定例会 09月24日−05号




平成 8年  9月 定例会 − 09月24日−05号







平成 8年  9月 定例会



               吹田市議会会議録5号

                              平成8年9月定例会

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◯議事日程

 平成8年9月24日 午前10時開議

  +議案第68号 吹田市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 1|議案第73号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

  +議案第74号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

 2 一般質問

  +認定第1号 平成7年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

  |認定第2号 平成7年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第3号 平成7年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第4号 平成7年度吹田市土地区画整理特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第5号 平成7年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第6号 平成7年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第7号 平成7年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について

 3|認定第8号 平成7年度吹田市農業共済特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第9号 平成7年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第10号 平成7年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第11号 平成7年度吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第12号 平成7年度吹田市再開発特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第13号 平成7年度吹田市老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について

  +認定第14号 平成7年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

  +認定第15号 平成7年度吹田市水道事業会計決算認定について

 4+認定第16号 平成7年度吹田市病院事業会計決算認定について

  +報告第22号 専決処分報告

  | 専決第2号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 5|報告第23号 専決処分報告

  + 専決第3号 平成8年度吹田市老人保健施設特別会計補正予算(第1号)

 6 議案第69号 吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例の制定について

  +議案第70号 吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 7+議案第71号 吹田市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第72号 吹田市正雀下水処理場曝気槽脱臭機械設備工事請負契約の締結について

 9 請願第4号 学校給食食材の分離分割購入に関する請願

   (追加)

 5 決算審査特別委員会委員選任について

 6 企業決算審査特別委員会委員選任について

 7 決算審査特別委員会委員長選任について

 8 企業決算審査特別委員会委員長選任について

 9 決算審査特別委員会副委員長選任について

 10 企業決算審査特別委員会副委員長選任について

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◯付議事件

  +議案第68号 吹田市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 1|議案第73号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

  +議案第74号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

 2 一般質問

  +認定第1号 平成7年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

  |認定第2号 平成7年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第3号 平成7年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第4号 平成7年度吹田市土地区画整理特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第5号 平成7年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第6号 平成7年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第7号 平成7年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について

 3|認定第8号 平成7年度吹田市農業共済特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第9号 平成7年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第10号 平成7年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第11号 平成7年度吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第12号 平成7年度吹田市再開発特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第13号 平成7年度吹田市老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について

  +認定第14号 平成7年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

  +認定第15号 平成7年度吹田市水道事業会計決算認定について

 4+認定第16号 平成7年度吹田市病院事業会計決算認定について

 5 決算審査特別委員会委員選任について

 6 企業決算審査特別委員会委員選任について

 7 決算審査特別委員会委員長選任について

 8 企業決算審査特別委員会委員長選任について

 9 決算審査特別委員会副委員長選任について

 10 企業決算審査特別委員会副委員長選任について

  +報告第22号 専決処分報告

  | 専決第2号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 11|報告第23号 専決処分報告

  + 専決第3号 平成8年度吹田市老人保健施設特別会計補正予算(第1号)

 12 議案第69号 吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例の制定について

  +議案第70号 吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 13+議案第71号 吹田市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 14 議案第72号 吹田市正雀下水処理場曝気槽脱臭機械設備工事請負契約の締結について

 15 請願第4号 学校給食食材の分離分割購入に関する請願

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◯出席議員  35名

      1番  村口 始君           2番  竹村博之君

      3番  寺尾恵子君           4番  豊田 稔君

      5番  野村義弘君           6番  山下真次君

      7番  桑原 薫君           8番  亀谷拓治君

      9番  徳森重徳君          10番  山根 孝君

     11番  曽呂利邦雄君         12番  倉沢 恵君

     13番  生野秀昭君          14番  寺浦正一君

     15番  山田昌博君          16番  伊藤孝義君

     17番  宇都宮正則君         18番  前田武男君

     19番  福屋隆之君          20番  岩本尚子君

     22番  飯井巧忠君          23番  西川厳穂君

     24番  井上哲也君          25番  森本 彪君

     26番  和田 学君          27番  杉本庄七君

     28番  吉田 勝君          29番  山口正雄君

     30番  元田昌行君          31番  山本 力君

     32番  由上 勇君          33番  相本哲邦君

     34番  藤木祐輔君          35番  藤川重一君

     36番  木下平次郎君

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◯欠席議員  1名

     21番  松本洋一郎君

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◯出席説明員

   市長        岸田恒夫君     助役        井上哲夫君

   助役        阪本一美君     収入役       西田良市君

   水道事業管理者   橋本雪夫君     総務部長      岩城壽雄君

   企画推進部長    樋口 章君     財務部長      佐藤 登君

   人権啓発部長    松田敦信君     市民活動部長    大谷八郎君

   市民部長      徳田栄一君     民生保健部長    川畑龍三君

   児童福祉部長    椿原一洋君     生活環境部長    伊藤昌一君

   環境事業部長    吉村兼重君     都市整備部長    高橋信二君

   建設部長      垰本 勝君     下水道部長     井藤晴久君

   市民病院事務局長  西川幸宏君     消防長       山崎 学君

   水道部長      東浦 勝君     秘書長       戸田光男君

   技監        秋元文孝君     教育委員会委員長  西村規矩夫君

   教育委員会委員長職務代理者 田橋賢士君 教育長       能智 勝君

   管理部長      上田浩詔君     学校教育部長    今記和貴君

   社会教育部長    香川義孝君     体育振興部長    野本武憲君

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◯出席事務局職員

   事務局長      川西良樹君     事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

   議事課長      原 寿夫君     議事課長代理    藤川 正君

   議事係長      赤野茂男君     書記        橋本健一君

   書記        小西義人君

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      (午前10時8分 開議)



○議長(井上哲也君) ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は31名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 29番 山口君、32番 由上君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(井上哲也君) 日程1 議案第68号、議案第73号、議案第74号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 過日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。17番 宇都宮君。

  (17番宇都宮君登壇)



◆17番(宇都宮正則君) 個人質問をいたします。

 まず初めに、川面市営墓地の整備と再募集についてお伺いをいたします。

 さきの同僚議員の質問でも、条例整備を早急に行い、募集を実施すべきとありましたけれども、本問題につきましては、私も過去数度にわたって指摘をしてまいりましたが、平成4年の12月定例会の答弁では、未使用区画の返還について指導・協議を行うとともに、老朽化した塀の修理、給排水処理施設の改善、がれきの撤去等々、墓地全体の補修整備を早急に行うとともに、新規の増設区画等の検討をできるだけ早い時期に実施する、との趣旨の答弁でありました。その後4年近くを経た今日、補修整備や増設区画に取り組まれてきた努力を多といたしますが、返還状況や補修整備状況、新増設区画や未返還区画等についてまず報告を願います。

 さらに、再募集についてでありますが、既に返還に応じていただいた区画や新増設した区画を含めて63区画が募集可能との答弁でありましたが、使用者不明等で未返還のものをすべて解決した後に募集をする方が事務的にはすっきりするかもしれませんが、4年もかけていまだに所在がつかめぬ人を探しあてるにはさらに長期間を要することになります。これら未返還の分は次の募集の機会に譲って、とりあえず今直ちに募集可能な区画について再募集を実施すべきであります。応募される方についても、「今回で最後ですよ」と言われるよりも、抽選に外れても次にいくらかでも応募できるチャンスがある方が希望が残り、よりベターだと考えます。今年度内に条例整備を進めて早い時期に公募できるように努めてまいりたい、との答弁がありましたが、もう少し明確に今後のスケジュールや公募方法についてお示し願いたい。

 またあわせて、他の市営墓地についても、川面墓地と同様に整備や使用状況調査を実施し、再募集できるように取り組むべきであります。ご所見をお伺いいたします。

 次に、都市公園に噴水やせせらぎ等の親水施設を増加すべきであることを強く訴えるものであります。本市には約1,000?以上の都市公園は105か所あり、そのうち池の存在する公園8か所、せせらぎ6か所、噴水5か所が整備されているとのことでありますが、余りにも少ないのではないでしょうか。また、噴水については、名ばかりで、本当に噴水にふさわしいような大規模なものは少ないのが現状です。

 近年、ウォーターフロント開発と呼ばれる大規模な親水施設の開発が進められるとともに、近隣各市においても特徴ある親水施設を施した公園建設が進められております。子どもたちが水と親しむ遊びは、砂遊びやブランコ等の遊具を使った遊びよりも好まれる傾向にあるとの報告を聞いたことがあります。

 また、せせらぎや噴水は野鳥にとっては木の実のなる樹木とともに欠くべからざるものでありますし、近年都会にセミは多く戻ってきましたが、トンボの類はまだまだ少ないのも現実であります。

 以上のような観点のうえに立って、池、せせらぎ、噴水等の親水施設整備についてどのような基本的認識を持ち、どのように整備・改善しようとされているのか、ご所見をお伺いいたします。

 あわせて、中の島公園の整備についてお伺いいたします。

 旧市内最大の総合公園であり、樹木も繁茂し、四季を通じて多くの利用者に大変喜ばれている公園であります。しかし、残念ながら画竜点睛を欠いているのが噴水等の親水施設がないことです。欧州では、まちをつくるためには、まず中心地に大きな公園をつくり、その周囲に住宅を配置し、住宅地の周囲にさらに公園をつくって、みどり豊かなまちづくりを行うとのことであり、公園には必ずといってよいほどに大きな噴水や池やせせらぎの親水施設が施されております。

 平成4年12月議会でもこの中の島公園にシンボルとなるような大噴水施設や親水施設を設置することを提案し、公園の見直しの際に検討をするとのことでありました。また、グラウンド周囲の防犯灯の増設も訴えてきましたが、一定の改善がなされたものの、電気容量が限界にあるためか、いまだ不十分であり、市民の要望にこたえきれていないことは担当部もよくよく承知のことであろうと思います。さらに、駐車場不足についても、地下方式や立体駐車場方式等を採用すべきと訴えてまいりました。このたび片山公園の全体見直しも進み、今回新たに親水施設も整備をされたことを評価いたしますが、次は中の島公園の全体見直しに早急に着手していただきたい。ウォーターフロント開発といっては大げさですが、神崎川の河川敷をも含めて一大公園として、川にはボート遊びができるようにするなども検討されてはいかがでしょうか。

 さらには、先日の我が党福屋議員の質問にもあったように、下水処理水を利用しての大噴水やせせらぎ施設への利用も考えるべきであります。トンボやホタルの飛び交う公園にぜひしていただきたい。

 また、将来下水道が100%に普及した後には、川面下水処理場に隣接する化学処理工場は不要になります。この化学処理工場跡地をも含めた緑化等についても考慮する必要があります。

 このような種々の夢膨らむ構想をぜひ実現をしていただきたい。そのためにも早急な全体見直しに着手をするべきです。担当部の考えておられる構想やスケジュールについてご所見をお伺いいたします。

 次に、高浜橋架替工事についてお伺いをいたします。

 平成3年度より仮橋の設置工事に着手をされ、旧橋の撤去、橋台の築造、橋脚の築造、上部製作工事と順次工事が進められ、本年平成8年度は橋面工や照明工事が実施されようとしています。また、本年度より取付道路築造工事も進められ、最終平成11年までには仮橋の撤去工事をもって高浜橋架替工事が完了することになっています。今日までの工事進捗に対しては、関係各課をはじめ関係者の労を多と評価をいたします。しかしながら、平成8年度より取付道路築造工事に着手をするわけですが、本工事の最大の懸案課題である橋の両側の取付道路部分の家屋の立退き、移転補償や買収等についてどこまで進んでいるのか。さらに、いまだ解決していない家屋や権利者について本年度中に解決しなければならないわけですが、その見通しについてまずお伺いをいたします。

 もう1点、橋全体のライトアップについてでありますが、過去の議会でも吹田市有の唯一の大きな橋でもあり、斜長橋を採用していること、また吹田の名所の1つである吹田の渡し場がすぐそばにあること、さらには安威川と神崎川の交差する場所でもあり、河川敷等も順次整備をされていることからも、この橋を吹田の名所とするためにも、それにふさわしいライトアップをすべきである、と提案をしてまいりました。本年度は橋面上の道路照明工事が進められるとのことですが、どのような特徴ある照明を考えておられるのか、お示しください。

 また、ライトアップにつきましてもテストを実施されたと聞き及んでいますが、どんなテストを行い、どのような結果であったのか、そして今後いかにされるのか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、ふろ水のリサイクルについてお伺いをいたします。

 限りある資源を大切に、有効に活用しようというリサイクル型社会が定着しつつありますが、現状はごみリサイクルに重点が置かれております。過去の議会でも雨水の再利用や公共下水道の普及に伴う不用浄化槽の活用を提案いたしましたが、その後の検討経過をまずお示しください。

 水道の水も限りある資源です。琵琶湖を水源とする本市では、関東・九州・四国方面の渇水地域に比べ大変恵まれており、それほど深刻な水不足の状態に陥ることは少ないわけであります。しかしながら、現在工事が進められている高度浄水処理は、処理単価が現在よりアップすることは間違いないわけであり、より有効に活用する必要があります。その有効活用の1つに、ふろの残り湯を洗濯や庭の散水に今以上に利用する施策がないものかと考えるわけであります。現状では、各家庭の認識に任されておりますが、常時水不足の地域では種々の方策がとられているようです。

 その1つに、香川県の高松市では、節水型都市を目指して簡易ポンプの購入助成制度をスタートいたしました。ふろの残り湯をポンプアップして洗濯や散水に有効利用しようとするものです。

 簡易ポンプは10数種類あるようで、値段は2,000円から1万円前後とさまざまですが、1世帯に1台に限って助成をし、助成額も購入価格の2分の1で、限度額は2,000円とのことです。購入価格が安価で、助成額そのものも少なく、必要性があるのかという疑問もありますが、市が助成をすることにより、簡易ポンプを日常的にも活用することによって節水意識の啓発・定着に大きく寄与できるならば、大いなる効果があります。ぜひとも参考にしていただき、同種の制度創設を検討していただきたいと提案をするものであります。ご所見をお伺いいたします。

 最後に、コミセンに係るコミュニティ協議会のあり方についてお伺いいたします。

 本問題についても、同僚議員より内本町コミセンやJR以南コミュニティ協議会のあり方について種々の質問をし、改善方を指摘されましたが、答弁には誠意がこめられておらず、到底納得ができるものではありませんでした。再度私からも次の1点についてお伺いをいたしておきます。

 コミュニティプラザ部分の管理運営の委託内容は、コミュニティ協議会と市との委託契約事務の範囲だけでも、?施設の使用に関する事務、?施設の維持管理に関する事務、?その他施設の設置目的を達成するために必要な事項に関する事務、?使用料の徴収事務、となっております。これはコミュニティプラザの日常業務全般についてのすべてが含まれているわけであり、協議会の役割は重かつ大であります。

 さらに、吹田市JR以南コミュニティ協議会コミュニティスタッフの勤務規程の第6条の2項、第9条が一部改正をされ、協議会の会長の権限は、協議会の日常事務に関しスタッフを指揮監督をするとともに、スタッフの疾病その他やむを得ない理由により欠勤、遅刻、早退、または勤務時間中に職務以外の理由による外出をするときは、あらかじめその理由を示してスタッフのリーダーを通して協議会の会長の承認を得なければならない、と明記をされております。

 さらにそのほかにも、地域の各団体や組織との協議・対応や各種の相談、スタッフとのミーティング、勤務形態の確認や報酬の支払い、市との協議調整や各種の自主事業の運営に関する項目等々、多種多様にわたる業務が協議会の会長や役員の双肩にかかっており、常勤をしていなければこなせない業務量と言っても過言ではありません。

 市は地域のボランティアにこれらすべてを丸投げで管理運営を委託してよしとするのではなく、市の意向で組織された協議会に対してできる限りの協力をすべきであります。

 自治会活動が市の下請け機関になっているとして連合自治協議会より指摘を受け、その改善策について協議が続けられているのもこの類であります。

 一方、非常勤である地区公民館の館長には月額5万8,900円、1館当たり約15〜16人おられる運営審議会委員の方々にも月額3,500円が支払われております。

 管理している公民館の延床面積や管理事務、自主事業内容や業務量と、コミュニティ協議会の管理するプラザ面の広さ、管理運営する業務内容や業務量は決して劣るものではありません。協議会の会長をはじめ常任幹事等の役員の皆様にも当然一定の報酬を考えてもいいのではないでしょうか。

 またもう1点は、協議会に対する委託料ではスタッフの人件費以外では本年度会議事務費として年間3万円しか計上されておりません。1か月わずか3,000円で何ができると考えておられるのか、甚だ疑問であります。役員等の費用弁償や事業の運営補助金等についてもぜひとも考慮すべきであります。

 これらの方針を明確にしなければ、負担ばかりが重くのしかかり、決して息の長い住民主体の協議会とはなり得ません。今後順次市内に建設をされる5か所のコミセンの先導的役割を果たすことになるわけであり、大変重要な課題であります。担当部長の積極的な答弁を求めまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、市有川面墓地の整備と再募集についてでございますが、この墓地は昭和45年(1970年)1月に使用許可をいたしました区画のうちで、これまで数度にわたりご指摘のありました墓石・墓標のないものを調査いたしましたところ、41区画ありました。この41区画のうち35区画が返還に同意し、残り6区画につきましては建立済みでございました。

 また、老朽化した塀の改築及び補強工事を行う際移転等をお願いし、新設墓所をつくり出すことができました。現在募集可能なものは63区画と考えております。

 また、古い墓地ゆえ、ほかにも無縁墳墓や空き墓所がありますので、現在調査を進めております。

 無縁墳墓と確定するに当たりましては、墓地埋葬等に関する法律施行規則第3条第1号及び第2号に、墓地使用者及び使用者の本籍地及び所有地の市町村長に対して、その縁故者の有無を照会し、ない旨の回答を得たこと、墓地使用者及び使用者の縁故者の申し出を催促する旨を2種以上の日刊新聞に3回以上公告し、その最終公告の日から2か月以内にその申し出がなかったこと、との規定があり、返還手続に時間がかかるものと考えております。

 ご指摘をいただきましたように、募集可能な63区画につきましては、今年度内に関係規程の整備を進めて、早い時期に公募できるよう努めてまいりたいと考えております。

 募集方法につきましては、市報すいたを活用するなど広報を図り、公開抽選で使用者を決定してまいりたいと考えております。

 なお、他の市有墓地につきましては、今後十分調整をし、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、都市公園に噴水やせせらぎ等の親水施設を整備することについてのご質問にお答え申し上げます。

 平成6年(1994年)に策定をいたしました吹田市快適環境推進構想におきましても、自然とのふれあい、特に水辺環境の再生を求める意識が高いことが指摘されております。人は、みどりだけでなく、良好な水辺環境と相まって、より安らぎや潤いを感じることができるといわれております。川や池、その他水の利用が可能な場所におきましては、できるだけ自然環境を損なうことなく、その場に合った水辺環境や水の施設をつくり出すことが求められていると認識しております。

 公園におきましても、せせらぎの整備・改修など、水の施設設置が可能で、かつ快適性が高まる場所には、順次積極的に取り組んでいる状況でございます。

 中の島公園は、ご指摘のとおり、神崎川に隣接しておりますとともに、阪急千里線を隔てて川面下水処理場にも隣接しております。立地条件からしましても、水辺や水を使った施設を取り入れた公園とすることにつきましては、関係部局とも協議してまいりたいと存じております。

 ご提案の夢の膨らむ構想の実現につきましては、本市全体の将来計画にもかかわることから、今後も引き続き内部調整を進め、具体化を検討してまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 建設部にいただきました高浜橋架替工事についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、橋の右岸、左岸の補償交渉の見通しについてでございますが、ご指摘にありますように、補償交渉がこの事業におきます最大の課題と認識し、円滑に事業が進捗しますよう最大限の努力をする所存で交渉に当たっているところでございます。

 その進捗状況でございますが、右岸側は用地買収2件と補償交渉3件がございますが、今年の7月にすべての契約が調いましたので、近日中に取付道路の工事に着手する予定でございます。

 左岸側につきましては、1件は契約が調いましたが、その他5件は交渉を継続中でございまして、権利者のご要望を聞きながら、移転先のせんさくなどに努めていますが、事業所や商店が主なため、地域性の問題や家賃の問題などで苦慮しているところでございます。左岸側につきましても平成9年度には取付道路に着手できますようさらに努力してまいります。

 次に、照明についてでございますが、橋面上の照明につきましては、橋全体の景観を考慮しまして、歩・車道ともに低い位置で考えており、照明の色を2種類とし、季節で使い分けたいと考えています。

 また、ライトアップにつきましては、ご指摘のとおり、2度にわたりテストを行いました。テストの内容ですが、まず、どの程度の明るさが必要か、また、色を着けると景観上どうなるのか、数種類の色でテストを行いましたが、その結果、橋のデザインともよくなじみ、水面に映える状況が周辺に潤いを与えるなど、景観的に一定の効果があると評価をしています。

 以上の結果から、私どもとしましては、社会情勢の推移などを見ながら、できる限りライトアップをしたいと考えていますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 技監。



◎技監(秋元文孝君) 限りある資源のリサイクルにつきまして私の方からご答弁申し上げます。

 近年環境保全に対します社会の関心の高まりとともに、資源循環型の社会の実現がいわれているところでございます。

 ご指摘にあります不用浄化槽の利用検討経過でございますが、今日まで雨水利用問題調整会議を3回開催し、公共施設での不用浄化槽の活用等の促進を図ってまいったところでございますが、その内容といたしましては、南山田公民館をはじめといたしまして公共施設の14か所で植栽への散水、防火用水など、雨水の利用を進めているところでございます。

 一方、公共施設での新築・改築に際しましては、今年度の予定を含めまして、目俵体育館をはじめとして3か所で雨水の利用ができることとなっております。

 今後におきましても、引き続き公共施設では不用浄化槽の活用、雨水貯留槽の設置を考えてまいる所存でございます。

 なお、一般市民の方々には、排水設備工事公認業者を通じ、不用浄化槽の活用について協力要請を行い、普及に努めてまいりましたが、年間1〜2件程度の問い合わせであります。

 下水道は既に約9割方の普及が進んでいることや、敷地内での浄化槽の設置場所によっては活用が制約されるなどの立地条件により、一般家庭の不用浄化槽の活用が進んでいない状況でございます。

 また、一例としてご指摘のございます水に逼迫しておる地域では、一般家庭のふろなどの水を有効利用するためのポンプへの助成制度が行われておるわけでございますが、水をより有効に使用するためには大変効果があるものと考えております。今日では、限りある水資源の再利用としまして、洗濯機に直接ポンプが設置されているものも販売されており、また、ポンプ等の製品も多く出てきておるところでございます。水の有効利用のためには、貴重なご意見と受けとめ、今後ポンプ購入などへの助成制度も研究してまいらねばならないと考えておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきましたコミュニティセンターについてのご質問にお答え申し上げます。

 コミュニティ協議会は、内本町コミュニティセンターの開設を契機に、地域の皆様に設立していただきました組織でございますが、これに参画いただいております会員の方々はもとより、新たな取組みを担っていただく協議会会長をはじめ役員、スタッフの皆様方のご努力には深く感謝いたしているところでございます。

 コミュニティ協議会は、その設立に際しまして、大きく2つの目標をお持ちでございます。その1つは、コミュニティセンター内のコミュニティプラザの施設管理をするということ、また1つは、自主的な活動を通じて潤いのある豊かな地域社会を形成するということでございます。

 この中で市と協議会の活動との関係につきましては、施設管理に係るものについては、契約に基づいた委託料として実際に要する経費をお支払いし、自主的な活動に係るものについては、施設使用料の免除や事業活動助成として支援することを基本として考えております。

 今年度協議会にお支払いしておりますのは、施設の利用申込みの受付や使用料の徴収などのあくまでも施設管理のための委託料でございまして、コミュニティスタッフの人件費や福利厚生費、会議事務費などのほか、協議会の発足に係る初年度特別経費として協議会の公印、スタッフのユニフォーム作製費などの経費を内容といたしております。

 この施設管理の業務の遂行に関しましては、協議会のコミュニティスタッフの皆さんが、施設の使用許可権を有する市の非常勤職員であるコミュニティセンター長、センター長代理の指揮のもとに従事いただいており、このことはコミュニティ協議会のコミュニティスタッフの勤務規程にも定められているところであります。

 コミュニティプラザの施設管理業務に限って申し上げれば、協議会の役員の皆様に日々の実務の負担をおかけすることは極めて少ない体制とさせていただいております。

 さらに、協議会から要請がございますなら、コミュニティセンター長及びセンター長代理が協議会の業務に実質的なかかわりを持つことも決してやぶさかではないと考えております。

 なお、スタッフの皆さん方の欠勤の承認等の人事管理につきましては、協議会で先般規程を改正され、会長がそれに当たられるということにされたものでございます。スタッフの16人、また隔日勤務のスタッフの方々の人事管理にはご苦労があることと存じますが、協議会の事務局体制のあり方を含め今後の検討課題かと考えておるところでございます。

 一方、協議会の自主的な活動につきましては、協議会においては、市からの施設管理委託料に基づく受託事業会計とは別に、会費など自主財源を主体とした運営会計を設けて予算措置をしておられます。市といたしましては、協議会がお使いになる場合の施設の使用料を免除し、活動を側面援助しておりますが、さらに協議会の自主事業につきましては、今後必要な事業助成をいたすべく来年度の予算編成に向け目下協議会会長とたびたび協議を重ねながら検討を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、自主的な活動団体として結成されました協議会の設立目的が効果的に達成されますよう協議会の業務全般にわたり引き続き忌憚のない意見交換をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 15番 山田君。

  (15番山田君登壇)



◆15番(山田昌博君) 若干の個人質問を行います。

 まず、やすらぎ苑周辺整備事業についてお尋ねをいたします。

 この問題は、ご承知のとおり、当時の火葬棟を解体して全面改築するに当たって、地域の方々、近隣住民と協議をし、新しい火葬棟の周辺を樹木によって整備し、嫌悪感を解消するということで、市と地域の間で合意をし、昭和56年8月に火葬棟が完成をしました。と同時に西側の一部が植樹による整備がなされ、その後、北東側用地2,190?を取得し、第2期周辺整備が平成4年度に実施をされました。しかし、周辺整備事業計画地内に現在なお居座っている長尾自動車があります。この長尾自動車につきましては、昭和61年3月24日に土地収用法に基づいて和解調書が交わされ、その後、昭和61年5月29日に長尾自動車に対し営業補償を含めた総額4,888万3,630円が支払われました。しかし、和解をしているにもかかわらず、どういうわけか、長尾自動車は受領を拒否したため、市は裁判所に供託をされたものであります。しかし、平成元年6月13日に供託金を長尾自動車は受領されております。

 若干の経過を申し上げましたが、今日なおこの問題について解決に至っておりません。過去3か年の市長の施政方針では、「やすらぎ苑の周辺整備事業につきましては、早期整備に向けさらに努力してまいります」ということになっております。私は市長をはじめとする理事者がこの問題について真剣に取り組んでいるのか、疑問の念を持たざるを得ません。今後どのように取り組み、解決しようとしておられるのか。当初の計画から既に20年が経過をしており、長尾自動車の移転問題につきましては10年以上が経過をしておるものであります。この10年間長尾自動車との交渉経過と、何がネックとなっておるのか、具体的な説明を求めるとともに、解決方法と今後の見通しについて積極的な答弁を求めるものであります。

 次に、容器包装リサイクル法に関してお尋ねいたします。

 この件につきましては、既に同僚議員からも質問がありましたので、重複を避けて質問いたします。

 今、本市をはじめとする各自治体は、増加を続ける一方のごみに多大な経費をかけ、また関係職員の努力の中で、日常生活に支障を来さぬよう処理をしておられることは高く評価するものでありますが、その中で昨年6月公布されました容器包装に関する分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法は、ごみの容積の6割、重量の3割を占めるといわれる容器や包装の減量を進めるうえで大いにその効果を発揮するのではないか、との期待を関係者に抱かせたところでありますが、仄聞するところでは、この法律の内容が具体化されるに従って関係者の間では、期待外れになるのではないか、との危惧が生じてきているやに聞き及んでおります。

 1つは、この法律に基づいて容器や包装を収集しようとすれば、器材の整備や人員の配置、さらには集めた容器や包装の保管施設の設置など、市町村の負担が非常に大きくなるといわれております。この法律では、消費者は分別排出に努め、行政は分別収集したものを選別のうえ一定量まで保管をする、また事業者はこれを再商品化する責務があることで、一見3者が平等にその責務を分担しておるように思われますが、本市のごみ処理を見てもわかりますように、実際には収集、選別などの業務に一番多くの労力と経費がかかっており、この部分に責務がある自治体の負担は相当なものになります。大量生産・大量消費の社会構造の中で、最終的に廃棄されたものの処理を行政の負担で行うということは、いささか疑問を感じるものであります。また、このようにして容器や包装を収集しても、現在のところその受皿の整備が十分にできていないといわれており、法律にいうところの再商品化がどの程度できるのか、多くの自治体がこの実施に慎重になっていると伺っております。

 しかし、本市は厚生省の指定を受けた全国9市のうちの1市でもあります。この法律にいう分別収集計画のモデル計画を策定したということもあり、来年4月以降にペットボトルの回収を予定されておりますが、そこでお尋ねをいたします。

 本市が現在予定をしておるペットボトルの収集の基本は、大規模小売店等での店頭回収であり、市の収集はこれらの回収から漏れたものを補完的に収集するということでありますが、現在その店頭回収にどの程度の店舗が協力をされる見込みなのか。また、店頭での回収量をどの程度見込んでおられるのか。さらに、店頭で回収されたものは、収集及び運搬を含め誰がどのようにして再商品化されるのか、お尋ねをいたします。

 また、市が収集したものはどのように処理をされるのか、あわせてお尋ねをしておきます。

 次に、一部の容器包装は平成12年4月までにその再商品化が猶予されるとのことであります。この容器包装リサイクル法はごみ問題が深刻化する中で多くの期待を集めて制定されたものであります。しかし、現実にその適用が猶予されるものがあるということは、それなりの理由があろうとは思いますが、それにはどのようなものがあり、なぜ猶予されることになったのか、わかっていればご説明を願います。

 また、これに関連をして、ごみ処理に関する最近の動きは、この法律やリサイクル法の制定、廃棄物処理法の改正など、国においては法律の整備が進み、自治体でも環境保全やごみ減量のためのさまざまな取組みがなされつつあります。その1つに、既にご承知とは思いますが、神戸市の取組みであります。これは、神戸市内に事業所がある著名な企業54社と、神戸市民の環境を守る条例に基づき、環境保全協定を結ぶというものであります。その内容は、多岐にわたってはおりますが、その中の1つに、ごみの減量化、再生資源の活用に関する項目が含まれております。本市は吹田市廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、これまで家庭のごみに比べて遅れていた事業所のごみの減量に本格的に取り組まれようとしておりますが、神戸市のこの取組みに対しどのように考えておられるのか、市長並びに担当理事者のご所見をお伺いいたします。

 次に、道路整備についてお尋ねいたします。

 都市計画道路千里丘豊津線、十三高槻線、豊中岸部線、そして佐井寺片山高浜線の進捗状況と完成時期についてお尋ねいたします。

 特に佐井寺片山高浜線のうちJR吹田駅周辺の工事の進捗状況とJR西日本との交渉経過、並びに工事期間がどの程度短縮されたのか、お答えください。

 これに関連をして、川園町府営住宅建替えに係る道路問題についてお尋ねをいたします。

 川園町府営住宅は、第3期工事も本年9月末には完成をし、11月ごろに入居が予定されております。川園町の自治会から生活道路としてほしい旨の要望書が市長あてに出されたようでありますが、この要望書についてどのように理解をされ、今後どのようにしようと考えておられるのか。また、大阪府、警察署並びに関係機関との協議内容についてもお聞かせを願いたいと思います。

 次に、消防施設整備についてお尋ねいたします。

 今回消防緊急情報システム機器購入費として1億2,875万円が計上されておりますが、説明では、耐用年数に来ていること、また緊急時におけるトラブルを解消するためとのことでありますが、このような施設整備につきましては当然当初予算に計上すべきであると考えております。消防の使命は、ご承知のとおり、市民の生命と財産を守るのが最も大きな目的であると思います。補正予算に計上された理由についてお聞きいたします。

 次に、各消防署の件でありますが、他の消防署と比較をして西消防署の敷地面積が非常に狭隘であり、消防署として支障がないのかどうか、お聞きをしておきます。

 これに関連をして、川園町府営住宅建替えに関する問題でありますが、この建替え問題は昭和62年から平成元年まで建替えに係る事前協議が吹田市と大阪府の中で行われ、11階建という高層住宅のことも考え、また緊急時のことも考慮して、消防用地が提供されておりますが、この用地についてどのような施設整備を計画されておるのか、お尋ねをいたします。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 やすらぎ苑周辺整備事業につきましては、長尾自動車整備工場の移転問題が解決せず、一部未整備のままとなっておりまして、長年にわたり周辺住民の皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしておりますことについて、まことに申しわけなく存じております。

 長尾自動車の移転問題につきましては、昭和61年3月24日に土地収用法に基づく和解調書が作成され、その後長尾氏は供託をいたしております補償金総額4,888万3,630円を平成元年6月13日に受領しておられます。

 まず、ここ10年間の長尾自動車との交渉経過ということでございますが、平成元年6月13日に長尾氏が供託金を受領して後、平成元年6月19日に南高浜町の代替地について、平成元年5月23日の土地売買契約書に基づき、長尾氏はその代金を吹田市に入金されております。その後、長尾氏は代替地において自動車整備工場の建築確認を受けるための設計協議をした経過がございますが、公聴会、建築審査会をクリアするための市の建築指導に適合する建築物の建築に要する資金計画のめどが立たないとの理由から、市に対しまして工場が建つようにしてほしいという主張をしておられます。

 長尾氏も一面では行政の協力者であり、双方合意による解決が望ましいことから、話合いを続けるうち、平成5年5月21日に吹田市として最終的な判断をするための話合いの場を持ちましたが、このときの長尾氏の主張を踏まえて、顧問弁護士の意見をいただく中、内部協議を重ね、平成6年9月14日、長尾氏に対して移転問題についての市の考え方を申し入れ、その後再三にわたり交渉を続けておりますが、いまだ解決に至っておりません。

 現在までに解決に至らない原因についての長尾氏の主張の主なものは、代替地がすぐにもらえず、平成元年5月23日に売買契約を締結した時点では建築費が高騰しており、補償額では市の建築確認指導に適合する修理工場を建てることができない、次に、補償額を増額してほしい、修理工場がもっと安く建てられるよう支援してほしい、ということでありますが、市としては、できること、できないことがあり、双方平行線で話が進まない状況でございます。

 これに対しまして本市としては、双方話合いによる円満解決が望ましいことから、あえて最終的な市の考え方を平成8年、本年1月8日に提示したものでございます。長尾氏はその内容も不満とし、合意が得られず、今日に至っているものでございます。

 今後の対応といたしましては、大阪府の指導もあり、双方合意による解決が望ましいという立場から、円満解決に向け話合いの努力は続けてまいりますが、一方、顧問弁護士とも相談する中で、最終的には法的手段もやむを得ないものと考えているところでありまして、現在講ずるべき法的手段について関係機関と協議を重ねているところであり、その協議結果を踏まえ、市としての最終的な判断を行い、一日も早い解決に向け最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 環境事業部長。



◎環境事業部長(吉村兼重君) 環境事業部にいただきましたご質問についてお答えいたします。

 初めに、ペットボトルの収集についてでございますが、ご案内のとおり、大規模小売店舗等の拠点回収を原則とし、市による収集は補完的に実施してまいりたいと現時点では考えており、平成9年(1997年)4月以降に約1万3,000世帯を対象に分別収集を実施し、平成12年度(2000年度)の全世帯対象をめどに順次拡大する予定でございます。

 まず、店頭回収にどの程度の店舗が協力していただけるのかという見込みでございますが、第1種大規模小売店舗につきましては、4店舗には店頭での回収及び再商品化事業者への引渡しまでをお願いしてまいりたいと思っております。その他の小売店舗につきましては、平成9年度(1997年度)で約35店舗、平成10年度(1998年度)で約50店舗、平成11年度(1999年度)で約88店舗、全市が対象となります平成12年度(2000年度)には約170店舗を対象に店頭回収の協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、店舗での回収量をどの程度見込んでいるのかというお尋ねでございますが、現時点では1世帯当たり月1本程度が店頭回収に回るものと見込んでおり、1.5lのペットボトルの重さを60gとして計算いたしますと、1か月当たりの量で平成9年度(1997年度)は約1万3,000本、780kg、平成10年度(1998年度)で約2万5,000本、1,500kg、平成11年度(1999年度)で約4万9,000本、2,940kg、全市が対象となります平成12年度(2000年度)で約13万6,000本、8,160kg程度になるものと見込んでおります。

 次に、店頭で回収されたものの処理についてでございますが、これは原則的には事業者の手で収集及び運搬を行い、再商品化事業者に引渡しをしていただくようお願いをしてまいりますが、事業者の体制が整うまでの当分の間は、暫定的に市が運搬を行うこともやむを得ないのではないかと考えております。

 また、市が収集したものにつきましては、破砕選別工場等の敷地で選別を行い、圧縮して梱包した後、保管施設で保管する予定でございます。

 次に、適用が猶予されるものにはどのようなものがあり、なぜ猶予されるようになったのかということでございますが、これは、紙製の容器包装の大部分とペットボトルを除いたすべてのプラスチックが平成12年(2000年)3月31日まで再商品化が猶予されているものでございます。猶予されることになった理由でございますが、平成7年(1995年)8月に行われました近畿都市職員専門研修の席上、厚生省の担当課長から、都市ごみは大半がプラスチックと紙であり、最も量が多いのはペットボトル以外のプラスチック容器と紙製の容器である。しかし、プラスチックとか紙製の容器包装に関していえば、現在ほとんどリサイクルの工場がない。プラスチック容器と紙については物理的にリサイクルできる工場が全国にどの程度あるのか、どこにどうつくっていくのかということについて時間を少しかけなければならない。そういう意味で猶予措置をとったということである、との要旨のお話がございましたので、そのように理解をいたしております。

 次に、神戸市の環境保全協定につきまして市長にもとのことでございますが、まず担当部の方からお答えいたします。

 これまでのごみ処理は、出されたものを目の前から速やかに撤去し、中間処理をした後、最終処分場へ埋め立てるという方法が大半であったのですが、増大するごみに対して最終処分場の逼迫が明白になり、また折からの環境問題、自然問題に対する意識の高まりなどの背景もあって、国をはじめとして、ごみの発生の抑制、再資源化の促進といった動きが顕著になってきたことはご案内のとおりでございます。ご指摘の神戸市の例は、それをさらに一歩進め、地球環境問題という人類共通の新たな課題の解決を図るために、事業活動そのものを調整のとれたものにしていこうとするもので、このような施策を進められた神戸市と環境保全協定の締結を決断された事業所の姿勢には、敬意を表するものでございます。

 本市におきましても、厳しい状況のもとにあるごみ問題の解決を図るべく、特に事業所のごみの減量対策について吹田市廃棄物減量等推進審議会にご審議を願っておりましたところ、去る8月26日に答申をいただいたところでございまして、これら先進の事例をも参考に、市内の事業所との協議もしながら、ごみの減量及び資源化の促進をはじめとした施策の推進を図ってまいりたいと存じますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 道路整備についてのご質問のうち都市整備部にいただきました都市計画道路の進捗状況等についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、都市計画道路の進捗状況並びに完成時期についてでございますが、市施行であります千里丘豊津線は全延長5,020mのうち25%の1,237mが完成しております。29%の1,440mが事業中でございます。残り46%の2,343mが未着手となっております。事業中のうち岸部北地区の440mは、用地買収も完了しており、平成9年度(1997年度)末完成予定となっておるところでございます。また、原町・朝日が丘町地区の1,000mは、平成8年7月3日付で事業認可を受けまして、5か年計画で事業着手したところでございます。残る未整備区間につきましては、用地買収に時間を要することと、事業費も巨額であることから、順次整備を進めてまいりたいと思います。

 次に、大阪府の施行であります十三高槻線は、本市域内の延長4,220mのうち47%の2,000mが完成しております。29%の1,235mが事業中でございます。残り24%の985mが未着手となっておるところでございます。当路線は大阪府の10大放射3環状線の1つでございまして、北大阪地域における重要路線であるにもかかわらず、一番整備が遅れた道路となっていることから、早急に整備しなければならない道路として位置付けられており、そのうち神崎川架橋事業は平成9年度末に完成予定となっているほか、末広工区の910mをはじめ正雀工区の1,000m、寿町工区の440mについても、それぞれ整備に向けて準備検討が進められており、着手後5〜6年で完成予定となっておるところでございます。

 次に、同じく府施行であります豊中岸部線は、本市域内の延長5,910mのうち23%の1,379mが完成しており、22%の1,300mが事業中で、55%の3,231mが未着手となっております。事業中のうち佐井寺北土地区画整理事業区域内の625mは平成9年度(1997年度)に完成の予定でございます。また、本市が用地買収等事務を受託しております春日4丁目、千里山竹園2丁目地区の675mにつきましては、交渉の支障となっておりました諸条件も解決の方向に向かいまして、現在鋭意交渉を進めている中で、用地買収率は38.7%となっております。今後、用地買収と併行して買収済み箇所での築造工事も行い、早期完成を目指す予定となっております。また、岸部北地区の千里丘豊津線から名神高速道路をくぐりまして五月が丘東地区までの区間につきましては、今年度、平成8年度から大阪府の直営で先行買収に入っておるところでございます。残る未整備区間につきましては、いずれも早期に整備する必要がありますが、十三高槻線の整備と関連するところもございまして、順次整備を進めていただくよう今後とも大阪府に強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、市施行であります佐井寺片山高浜線は、延長が4,160mのうち40%の1,660mが完成してございます。31%の1,284mが事業中で、29%の1,216mが未着手となっております。現在事業中の佐井寺南土地区画整理事業区域内の779mは平成9年度に完成の予定でございます。また、JR東海道線との立体交差事業の268mとJR吹田駅北口再開発事業の237mにつきましては、平成11年度完成の予定となっておりますが、早期完成に向けてできる限り工期短縮を図ってまいる所存でございます。残る未整備区間につきましては、財源の確保に努めて、できるだけ早い時期に事業着手してまいりたいと存じます。

 続きまして、都市計画道路佐井寺片山高浜線立体交差工事に係りますその後のJR西日本との交渉経過と工事進捗についてでございますが、協定変更時平成6年(1994年)12月におけるJR西日本との工事工程では、平成11年(1999年)春を目途に、本線車道部や東口駅舎のオープン車道の開通予定としておったものでございますが、その後、JR西日本に対しまして工期の短縮と工事費の軽減に努力するよう再三にわたり協議と要請を行ってきたところでございます。現段階では、その後のJR社内の工程検討の中で、平成10年(1998年)秋に本線車道部と新東口駅舎の供用開始が図られるよう、約3か月程度工期短縮の努力を進めているとのことでございます。現在の工事進捗状況から見ましても、平成8年度(1996年度)は旧歩行者地下道及び旧東口駅舎の解体撤去工事が進められておりまして、平成9年度(1997年度)、10年度(1998年度)で本線車道部と東口駅舎の躯体築造工事を予定しておりますので、平成10年(1998年)秋を目途に本線車道部と新東口駅舎のオープンと道路の供用開始が図られますよう努めてまいりたいと存じます。

 現在の立体交差の進捗状況は、本年8月末現在で約66%の工事進捗となっておるところでございます。

 なお、立体交差工事に関連しますJR以南の道路築造工事も本年7月から着工させていただき、立体交差工事の工程に合わせて工事の進捗を図ってまいる所存でございますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 技監。



◎技監(秋元文孝君) 引き続きまして、道路整備のご質問のうち川園町府営住宅建替えに係る道路問題についてのご質問にご答弁申し上げます。

 川園町府営住宅建替計画は、平成元年(1989年)7月20日に事前協議を受け、8月30日開発行為等審査会、平成2年(1990年)10月6日要綱協議、同年10月19日計画通知、12月20日より工事に着手いたしました。まず、第1期工事でございますが、4棟290戸で、完成入居は平成4年(1992年)7月1日であります。第2期工事は、平成4年(1992年)12月18日着手をいたしまして、2棟182戸、完成入居は平成6年(1994年)9月1日であります。第3期工事は、平成7年(1995年)8月10日で、完成入居は平成8年(1996年)11月1日の予定でございます。計10棟888戸でございます。

 ご質問の道路は、住宅の中央に位置し、住宅建設の主要幹線道路、幅員12mであります。また、この道路は市道岸部中正雀川線及び南正雀南高浜1号線に接道いたしております。

 大阪府建築部におきまして、工事期間中、工事車両や一般車両が出入りし、交通の混乱、また工事の安全上、杭を打ち、通り抜けを規制したものでございます。本年11月には工事もほぼ完成し、道路、公園、スーパー堤防等の本市への引継ぎ、維持管理の申し出があり、道路管理者との協議の過程で杭を抜き、正常な形での引継ぎの話合いがなされたところでございます。

 一方、川園町連合自治会におきまして、平成8年(1996年)6月17日に川園住宅内中央道路通り抜け市道計画の撤回要望が出され、7月4日本市との話合いが持たれたところでございます。自治会側の要望の趣旨でございますが、?交通量が増え、交通事故、騒音、排気ガス等の公害、?不法駐車、?高齢化による老人等の事故、?美化活動にもかかわらずポイ捨てが増える、?憩いのある町並みが崩れる、等の理由でございました。

 市といたしましては、7月25日付でこの要望に対し、この道路は川園住宅建替えに伴い平成元年(1989年)8月31日に開発行為等審査会など開発行為の一連の協議が調い、平成2年(1990年)10月6日より工事に着手されたものであり、住宅建設に必要な幹線道路として、また消防車、緊急車の2方向進入道路として吹田警察、茨木土木事務所等と協議をし、本市が市道として管理を引き継ぐことなど、総合的に検討した結果、ご要望に沿いかねる旨の回答をしたものでございます。

 また、ご質問の関係機関との協議内容についてでございますが、本年9月11日、大阪府建築部、茨木土木事務所、吹田警察署、市建設部、都市整備部、消防本部、市民活動部で協議をいたしました。その内容は、幹線道路として市が管理する。また周辺交通対策を考える中で通過道路とする。また、公道となれば、一方通行等の規制や安全対策を考える、との内容でありました。9月13日、府建築部に対して、道路上の杭を抜くよう申し入れたところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 消防長。



◎消防長(山崎学君) 消防本部に寄せられました消防施設整備に関する3点のご質問にお答えを申し上げます。

 第1点目の消防緊急情報システム機器購入費を補正予算で計上させていただきました理由でございますが、現在の消防緊急情報システムにつきましては、昭和61年度(1986年度)事業で設置し、昭和62年(1987年)4月から運用を開始いたしました。運用開始以来9年以上を経過しており、永年の使用による性能、処理効率の低下に対処するため、平成9年度(1997年度)にシステム機器の修理・交換をすべく予算の計上を予定いたしておりました。しかし、平成8年(1996年)7月に至りまして予想より早くシステム機器の劣化が原因と見られるトラブルが相次いで発生したため、部品の交換・修理などを行い、市民の皆様にご迷惑をかけることのないように緊急措置を講じてまいりましたが、部品の交換・修理など緊急措置をしましても、当面のトラブル等は避けられましても、消防指令システム全般にわたり老朽化と機器の劣化が進み、今後の通信指令業務に不安が残ることから、年度途中ではありますが、市民の生命・身体及び財産の保護に万全を期するため、補正予算をお願いし、機器の入替えを行うものでございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。

 第2点目に、西消防署に関するご質問でございますが、西消防署は昭和46年(1971年)5月、南消防署の分署として公用開始をされ、その後昭和52年(1977年)4月1日に消防署に昇格をし、現在に至っておりますことから、質問議員ご指摘のとおり、他の消防署と比較をいたしましても、敷地面積、建物面積とも狭いのが実情でございます。敷地面積につきましては、西消防署は664?でございますが、他の消防署につきましてはいずれも西消防署の2倍から3倍の敷地面積を有しております。特に公用開始時期から比べますと、市街地の形態も著しく変貌し、それに対する消防力の強化のために、職員数の増加、それから配置車両の増加に伴いまして、事務所や仮眠室、車庫スペース等が大変手狭となっております。今後の車両の大型化には対応が難しい状況でもございます。また、豊津・江坂地区を中心といたします西消防署の管轄区域につきましては、大阪の副都心として今後も発展が予想されることから、今以上に充実した消防体制を確立していく必要があると考えております。そのため、今後の吹田市全体の消防体制を考慮しながら、現敷地での改築または移転等につきましても現在いろんな角度から研究検討をいたしておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 最後に、第3点目でございますが、川園町府営住宅建替えに伴い大阪府から提供を受けております消防用地の利用計画でございますが、この用地につきましては、当面(仮称)消防公園として地元の消火器の取扱い訓練、あるいは消防フェスティバル等、小規模の消防行事等に活用してまいりたいと考えております。なお、消防施設としての出張所の建設・移転等の問題につきましては、今後における街区の形態、人口増など消防需要の推移及び当該地域全体の道路整備等の諸条件や本市全域の消防体制を勘案しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上3点、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

   (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 15番 山田議員の方からの質問に対して2点ばかり私の方からお答えをさせていただきます。

 1点は、やすらぎ苑の周辺整備事業でございます。随分時間がかかっておりまして、今までも何回となく早期の解決と言うてまいったわけでございますけれども、今日まで解決が延びたということにつきましてまことに申しわけないというふうに思うわけでございますけれども、ご案内のように、なかなかのお人でございまして、なかなかうまく物が進みにくいという面がございます。だけど、円満解決をやりたいというふうに我々も思っておるわけでございますけれども、これには限度がございます。もう今日までいろいろな面で話をさせていただきました。これからは、若干荒い解決の方法になるかもしれませんけど、最終的には法律的な形での対応をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、今、関係機関等との間でそれの調整をさせていただいておるということでございますので、そのようにご理解をちょうだいしたいと思うわけでございます。

 2点目の容器包装リサイクル法の問題につきまして、神戸市の環境保全協定の例を引きながらご指摘をちょうだいしたわけでございますけれども、今日まで私の方も全国で9市のうちの1市のモデル地域、というとおかしゅうございますけど、そういうものに指定されて、容器包装の問題については今関係部課の方でいろいろな面で事業者との間でこれからの進め方を考えております。それは先ほど担当部長の方からお答えをいたしたわけでございますけれども、大きな意味で、今現在我々としては、神戸がなさったようなことも含めて、どういうふうに考えなければいけないかということになるわけでございますけれども、人間と申しますか、農業革命をやって産業革命をやってきた、今日そういう形の中で今日の生活がまだ引き続き行われておるということが言えるのではないだろうか。これが近現代の文明をいろいろな面で我々利便性も与えてもらった、また豊かさも与えてもらった。だがしかし、というふうな面から考えますと、今現在何を我々考えなければいけないか。豊かな生活、その反面に日常の生活等々も含めましていろいろな面で今大きなひずみが出てきておるということでございまして、豊かと申しますか、恵み豊かと申しますか、この地球も含めまして、地域も含めまして、そういうふうな環境の状態を未来の子どもに引き継いでいくということ等々を考えていく。大量生産して大量消費して、それを焼いてどこかで埋め立ててというふうなことばかり、物を始末するという気持ちじゃなしに物を粗末にするというふうな環境が人まで粗末にしている。親は子を余りきちっとしてないところもございますし、子は親をということになると随分、ということになりまして、友達同士の間でもいろいろな面でいじめがあったり何かする、物と同じように人までそういうふうな粗末な扱いをされておるというふうな今の世の中の世相と申しますか、そういうところからいきますと、農業、産業と続いた革命が、20世紀から21世紀にかけまして環境革命みたいなことをやらなければいかんのと違うか、というふうな考え方を持たなければいけないし、持ってもらっていろいろやらなければいけないというふうに思います。環境がよいところで育ったら人は立派に育つだろう、そういう人はまたまちを立派に育ててくれるだろう、というふうな面からいきまして、やはりこの辺のところはこれからは人、物、そういうものを大事にしていく環境、どういうようなリサイクル社会をこしらえていくかというふうな面等々も踏まえて、神戸がなさった保全協定、これは政令市であったがためにできたのか。やはり私は大いに参考になる、大いにヒントを与えていただいたというふうな面等々がございます。若干私の方も内容等につきましては、神戸の方から担当の方が取り寄せていただきまして、若干その内容の問題についても検討させていただきました。随分といい考え方であるだろうと思いますし、これからの環境革命と申しますか、環境をよくしていくためには、これは大きな1つのはずみみたいなものになりまして、神戸のそういうようなやり方を今後各市におきましても、いろいろな面で市民、事業者、行政というものが三位一体になっていろいろやっていかないと、この種のものは解決をしていかないし、いい地域は生まれないし、いい地球もできて上がっていかないというふうに思いますので、我々も参考にさせていただきながら、どういうふうにこれを取り組んでいくか、私の方の廃棄物減量等推進審議会の答申も踏まえましてこれからも十分取組みをさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(井上哲也君) 16番 伊藤君。

   (16番伊藤君登壇)



◆16番(伊藤孝義君) 個人質問をさせていただきます。

 多くの同僚議員からそれぞれ質問がございましたが、若干の質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、通告書では「市政を担当する理事者の考え方」ということで通告をいたしておりますが、「吹田市の組織とそれを担当する理事者の考え方」こういうふうに置き換えて考えていただきたいと思います。

 いささか地域的な問題になって恐縮でございますが、ご案内のように、佐井寺南地区が区画整理をされて平成8年度でほぼ完了する時期を迎えたわけでございます。この問題は長い歴史の中で、あの地域は山の谷という俗称でずっと言われておりました。そして、タヌキもおった地域でございますが、あのような大きな開発がされて今日に至ったわけでございますけれども、当時、14〜15年前だったかと思いますが、私、この問題を取り上げたときに、あの地域に小学校をつくってほしい、その用地を確保していただきたい、このような申入れをいたしました。この本会議でもお願いをしたわけでございますが、当時の教育委員会は、今の学校の組織の中で大丈夫でございます、という答弁をいただいたわけでございます。あにはからんや、現在吹田市内で東佐井寺小学校、その次が片山小学校、片山小学校にはプレハブ教室があります。1,200名を超しております。片や200名程度の小学校があるわけでございます。6倍以上の生徒を抱えて、体操も一度にできない。低学年と高学年と分かれて体操もしなければならない。まことに教育の機会均等ということについてはいささか欠けているように思います。

 そこでお尋ねをするわけでございますが、先ほど言いましたように、14〜15年前にもこの席で、学校用地を確保してください、というふうに申し上げましたが、その必要はないということで今日に至ったわけでございます。この地域は小学校でいいますと、佐井寺小学校、千里第二小学校、片山小学校と3つに分かれた地域でございますが、他の地域のことはおきまして、片山小学校地域の問題についてしぼって考えさせていただきたいと思いますが、8月末現在でこの開発されたところから小学校に通っている子どもが102名おります。もちろん自治会の組織もありません。そこで、先般片山小学校の校長と私との名前で地域の皆さんに、子どもさんを預けているお母さん、あるいはご父兄の方に一度集まっていただきたい。その用件というのは、小学校では9月に防災訓練をやりたい、通学途中時の災害のときどうするのかという集団登校、下校というふうな訓練もしたい、ということでございました。また地域のさまざまな行事があるわけでございます。昨晩も市民体育祭の打合せをしたわけでございますけれども、そういうことがございまして、どうしても未組織の皆さんから協力をいただかなければならないということで集まっていただいたわけでございますけれども、ご案内のように、かつての千里ニュータウンのように、昭和38年当時のニュータウンの開発と同じように、ここにもたくさんの人が、箕面からも来ています、豊中からも来ています、高槻の方からも見えております、全部が一度に入居してこられますから、隣の人が何をしているかわからない。また、上の人がどういう人か知らない。また、このマンションの中で小学校の子どもが何人おるかも知らない。全くわからない組織の中です。もうどうにもならないわけでございまして、そういうことで集まっていただいたわけでございます。

 そこで出てきた問題が、何とか集う場所をつくっていただきたいということでございます。これは何回となく理事者の方へ私も申入れをいたしておりますけれども、だんだんこれを尋ねてまいりますと、佐井寺の南土地区画整理事務所から各担当部署に、「おたくの方では何か公共施設的なものは要りませんか」ということで書面で全部尋ねたようでございますが、それに対する各部署の返事は「私の方は計画はありません」「私どもも要りません」と、全部そういう返事になってしもうた。これではどうにもならないということで、早速担当助役、あるいは市長にも申し入れて、何とかしてくれ、これではどうにもならない、ということでお願いをして、現在来ておるわけでございますけれども、見通しはまことに暗い。

 そこでお尋ねするわけでございますけども、吹田市を担当している理事者の皆さんは、こういう問題についてどんな考え方で毎日毎日過ごしておられるのか。例えば、区画整理は都市整備部がやっておられます。都市整備部としては、他の部署に「あんたんとこでは要りませんか。どうですか」ということを言うているわけですけども、ほかの部署では「私んとこは計画ありません。要りません」ということで断ってしまう。地域に住んでいる人は、全くそういう集まる場所もない。隣の人が何しておるかもわからない。このような状態でどうにもならなくて困っているというのが現実でございます。

 昨晩も市民体育祭の打合せのために集まった。未組織のマンションが300世帯ほどあるわけです。そのほかに現在5つか6つ工事中、あるいは看板を立てて「近々着工します」というのがまだ3つ4つあります。そうしますと、400世帯以上が未組織の中で、ニュータウンができたときと同じような状態になってきます。そうしますと、ニュータウンにはそれぞれの住区住区にそれぞれの集会所がありますが、ここはニュータウンとは全く違いまして、誰も手を着けてくれてない。これを誰が責任を持ってくれるのか。非常に困った問題が現実として起こっております。この問題について理事者、どなたがご答弁いただくのかわかりませんが、確固たる信念のもとで、どうしてくれるのか、教えていただきたい。

 たとえて申しますならば、あの大きな地域に郵便ポストの1つもなかったんです。それで、千里郵便局に直接私、電話をしたし、出向いていって、郵便第2課長にじきじき談判をして、何とかしてくれと話をしたら、今月の9日から関西スーパーの横にポストができました。1年間に200万かかるそうでございますけども、これはつくるだけじゃなくて集配の委託料も入っておるようでございますが、まだ郵便局も欲しい、いろんな要望が出てまいっておりますが、こういうものの窓口は一体どこがしてくれるのか。市役所の窓口はどこなのか。これもあわせてご答弁をいただきたいと思います。

 そういう意味でまことに理事者の間の連携が悪いという苦言を1つ呈しておきます。いろいろなところで理事者の方は答弁なさるときに、「市民のニーズに応えて」と常におっしゃるけども、一体ニーズってどんなことでしょう。総括参事やら参事をつくることがニーズじゃないと思います。仕事をしていただきたい。市民の皆さんはそんなにぜいたくなことは申しておられません。こういうものに対して市役所の側からでなくて市民の側から物を見ていただきたい。これは私、常々役所の中を歩いては理事者に申し上げておりますけども、今こそそういうものをつくってやったり、市民の側から物を見て決定をしていただきたい。こういうものについて担当の助役に当たるのか、市長に当たるのかわかりませんが、確固たる信念のご答弁をお願いいたしたいと思います。

 それから、2つ目に、総括参事、あるいは参事等の名称が非常に我々仕事をする人間にとってわかりにくいということを苦情を呈しておきたいわけでございますけども、いろんな名簿をもらっても、全くこの方が何をなさっているのかわからんというのが非常に多うございます。それで、その場所に行って聞くと、「ああ、これはあの方でございます」「これはこっちでございます」と振り回されるわけでございますね。この辺も、先ほど申し上げた質問とダブるところがありますけども、せめてもその参事なら参事が何を担当しているのか、あるいは総括参事は何と何との総括をしておるのかということが我々素人でもわかるように表示をしていただきたい。このことについてどういうお考えをお持ちか、お尋ねをしておきます。

 次に、吹田の操車場の問題でございますが、先般の同僚の質問に対しまして市長の方から、平成9年度をもって清算事業団は解散するだろう、そうすると運輸省なり大蔵省が出てくるだろう、ということをおっしゃっておられましたが、私も去る日に国会議員の方と同席をしてこの問題の話を聞く機会がありました。全く同じことを言うておられました、その国会議員さんも。どういうことをおっしゃってたかといいますと、もう梅田から吹操にはあきらめておるだろう、吹操には来ないだろうな、移っていかないだろうな、というような見通しを持っておられました。その背景といいますか要因は私には定かではございませんけども、吹田市の反対、この運動が1つの功を奏したといいましょうか、どうなったのか私はわかりませんが、こういうことだと思うんです。それでその方が付け加えられた言葉に「吹田市のお手並み拝見ですな」こういう表現です。これは公の場で言うべきかどうかわかりませんが、そういう表現をなさっておりました。まさしく私もそうだと思います。吹田市の理事者お手並み拝見。これからこの大きな土地を要らないというのか。大蔵省、運輸省を相手にしてどういう対応をしていかれるのか。常々市長は、吹田市の土俵ということをおっしゃっておりましたけれども、三角な土俵なのか、四角な土俵なのか、楕円形なのか、全く見えてこない。残念でなりません。この問題について、平成9年度末で解散をいたします、ということは平成10年の3月には相手が、清算事業団ではなくて、JR貨物、あるいは大蔵省、運輸省という形になろうかと思いますが、むしろJR貨物も旅客会社に合併するやのことも私、耳に入っておりますので、また様子が変わってこようかと思いますが、この点についての市長の考え方、将来に向かってどういうふうな対応をなさるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、開発協会でございますが、先般開発公社並びに開発協会の報告書をいただきました。開発協会の報告書を見ますと、理事会なし、事業報告なし、「なし、なし」で報告が来ております。この開発協会が、現在は2人の職員がおられるようでございますけども、これこそ行革をして、開発公社の一部にでも取り込んで、そこは開発協会としての仕事をしてもらっても構わないんじゃないか。そうすることによって職員が1人でも、優秀な職員をほかの部門へ回すことができるんじゃないかと思うんです。これこそ行革ではないかなと私は思うんですけども、この問題について協会を現在の組織そのままでずうっと置いておくつもりなのか、担当であります井上助役、理事長としてのご見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、地域のことで申しわけないですが、先般山手地区の連合自治会と市の理事者との懇談会が催されたようでございます。その席でいろいろと出たことについて私の方へ若干の報告がございました。豊津駅前の駐輪場が不足しておるので早くここを処理していただきたい、という話でございますが、理事者に承りますと、かなり今前へ進んでおるようでございますが、今後はその進んでいるような状況を一日も早く実現をしていただいて、市民の皆さんに迷惑がかからないようにしていただきたい。このことは要望にとどめておきます。

 もう1点、山手地区公民館は、ご案内のように、あの山手地区が開発をされて、あそこの地主でございました岡辻さんという方があの土地を提供されて今日に来ておるわけでございますが、当時としては公民館の規模とか統一基準がなかったわけでございますから、他の地域と違いまして小さな傾斜地に建っております。増築しようにも面積が狭いから増築できない。どうしたらいいかということになりますと、移築しかありません。その狭い公民館の中に、ご存じだと思いますが、太陽学級という子どもさんが毎日使っておられます。この方は将来的には出口町にある施設に移るということでございましたけれども、いろんな事情で移っておられません。そうすると、小さな公民館にもひとつ使用不可能な部屋があるわけでございますので、早急にこの公民館の移築という問題について手だてをしていただきたい。幸いにあそこの横に清算事業団の土地があります。ぜひともここに移築をしていただきたい。このことについては5〜6年前に地域の自治会長さんから要望書が出ております。この問題について、教育委員会よりむしろ理事者の方、市長部局の方で、財政的な問題もあろうかと思いますので、詳しく教えていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。

 もうちょっと聞きたいわけでございますが、時間がなくなりましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(井上哲也君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 部局間の連絡調整が非常に悪いためにいろいろと行政に対する支障が出てまいる、これに対して市政担当者としてどう考えるのか、というご質問でございますが、まず総務部の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 地方公務員の役割といいますのは、住民の福祉向上のための全体の奉仕者として、各種施策を総合的に展開をするなど、常に市民の側に立って努力をしてまいらなければならないというふうに考えております。地方分権や高齢者社会の到来により、行政需要はますます多様化し、各部局間に複雑に入り組み、また専門化している中、現状の組織機構の中にありましては、政策の展開が幾つかの部署にまたがったり、各部局間の調整を必要とする場合も少なくないと認識をいたしているところでございます。しかしながら、組織相互の連絡調整が不十分で、市民の方々にご迷惑をおかけしているところも多々あるのではないかと反省をいたしておるところでございます。

 私ども行政担当者は、市民が何を望んでいるのかの的確な把握に努めながら、迅速かつ適切・効率的な行政運営を進めるために、関係部局間の横のつながりを密にしながら連絡調整を図り、対応する必要があるということは、議員のご指摘のとおりでございます。今後におきましては、職員一人ひとりがご指摘のある点を十分に認識し、仕事をするよう、これらのことを含めまして研修の充実に努めますとともに、縦割り行政の弊害を排しまして、市民の方々にもわかりやすい機構について関係部局と調整をし、努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 また、総括参事、あるいは参事の担当事務が非常にわかりづらいというご指摘に関しましては、さきの議員にもお答えをいたしましたように、今後名札、名札立て、あるいは異動通知表によりましてこれらにその事務分担を明確に表示するなどの方法を考えてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 自治会や集会所に関するご質問につきまして、市民活動部からご答弁申し上げたいと存じます。

 新しいまちで今までゆかりがなかった人たちが一緒に暮らし始めている中で、自治会や子ども会、また高齢クラブなどは、人々のコミュニケーションを図るうえでも大切な組織と考えております。マンションの場合、開放性に欠ける居住形態であるため、そうした組織が生まれにくく、また分譲マンションの場合は管理組合が事実上自治会の役割を果たすことも多いのですが、賃貸マンションの場合には一層難しい条件にあることと推察いたします。そのことに加えまして、昨今は共働き世帯が多く、世話役を引き受けられる方が少なくなっているのも、その難しさに拍車をかけていると思われます。

 自治会は地域住民の方々の自主的な組織でございますので、市から結成を働きかけるのには限界はございますが、市民の皆さんにそのご意向があれば、規約や組織構成など、自治会の結成についてのご相談をお受けいたしております。現状におきましても、他の地区において新しくできましたマンションで自治会の検討を進められているところもございます。地域で組織結成の意向についてはまたご相談をしてまいりたいと思います。

 また、区画整理区域内に集会所がないのはご指摘のとおりでございます。身近なところで人々が集うための施設があることは、地域住民のコミュニケーションを深めるうえでも大きな意味を持つものと認識いたしておりますが、現段階ではこのエリアに新たな集会施設を建設してまいる具体的な計画はございません。少々遠くてご不便でございますが、地区の公民館など既存の施設をお使いいただきながら、市といたしましてもより利便性を高める方策を教育委員会その他関係部局ともども連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 また、郵便ポストの件で、窓口ということでございますが、市民からの要望、陳情等につきましては、基本的には私ども市民活動部の広聴相談課というところで受けておりまして、例えば郵便ポストの設置要望がございますれば、広聴相談課で受けまして、それぞれ郵政省あるいは所管の郵便局に市の方から「こういった要望がございます。回答いただきたい」ということで申し上げまして、その回答なり、また市からもそういった地域の要望等も含めた中でお願いした中で回答をいただき、また地域にお返しするという形をとっておりますので、基本的には、ポストも含みまして、いろいろ市民の皆様方の要望等につきましては広聴相談課の窓口で受けておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 吹田操車場跡地問題につきまして、市長にということでございますが、若干経過も含めまして担当としてのお答えをさせていただきたいと思います。

 ご案内のとおり、操車場機能が停止をされました昭和59年(1984年)から市といたしましては議会ともども関係機関に対しまして、跡地の利用計画につきましては、計画を策定する段階から地元の自治体と協議をして相互理解に立った跡地利用にするように、ということを強く再三にわたり要望をしてきたわけでございます。一方、私どもといたしましては、都市側としての考え方をということで、大阪府、あるいは摂津市と連絡会を設置いたしまして、種々ケーススタディを行ったり、どういったまちづくりが望ましいかといったようなことについて種々検討、あるいは意見交換等を行ってきたわけではございますが、結果的に本市が幾つか申し上げておりましたような点につきまして十分な対応が今までなかったというのが事実でございます。

 この点につきましては、さきの議員の質問につきまして市長の方からも、つい最近になりまして清算事業団の方から、わずかばかりの条件で何とかならないか、という提案があったということでございます。市長の方から「それでは納得ができない。対応できない」ということではっきりお断り申し上げたということをご答弁申し上げておるわけでございますが、現時点での対応というのはそういうことでございまして、国の動き等を見てまいりますと、質問議員がご指摘のように、清算事業団が、当時の閣議決定の経過からいたしまして、用地処分につきましては9年度中にほぼそれを完了するということが決まっておるわけでございます。

 さりながら、その計画が思いどおりいっておらないということもまた事実でございますし、また閣議決定の事業団の存続の問題、これは別途解散時期については定められることになると思いますけれども、新聞報道等によりますと、9年度中と。具体的には10年度には職員も含めて解散するといったようなことが報道をされておるということでございまして、さすればその対応はどこがするのかということになりますと、現段階では鉄道整備基金が対応するといったことが運輸省等の考え方として出てきておるわけでございます。

 もう一方、本市にとりまして一番何よりも大きな問題になっております梅田の貨物機能の問題、この点につきましては、事実、新聞報道等でもご案内のとおり、平成9年度中のいわゆる閣議決定の期間内での処分は難しかろうということも事業団自ら申しております。そういった状況を考えますと、恐らく、現在運輸省等でお考えになっておりますように、鉄道整備基金の方に移っていくというようなことが予測をされるわけでございます。

 そういった状況を踏まえまして、市長としても、今後はいわゆる国鉄の長期償還債務の問題等、20兆円を超えるような国民負担の問題等があるわけでございますから、そういう中で国政レベルの大きな課題になるということも踏まえつつご答弁申し上げたというふうに私としては理解をいたしておるわけでございますが、現段階ではやはり清算事業団が窓口であるということをはっきり事業団自ら申しておりますし、これまでの対応の中でも、例えば貨物問題につきましても事業団が窓口となって対応してまいるということを明確に申し上げてきているという経過もございますので、私どもといたしましては、時期はかなり差し迫っておるということは認識いたしますものの、やはり当面の折衝といいますか、交渉相手としては清算事業団があるわけでございますから、これまでも市も要望いたしました。議会の方でもご心配いただいて同じように要望していただいておりますし、決議もいただいております。また、これまでの対応もございます。そういった経過を十分踏まえる中で今後もご相談を申し上げつつこの問題について対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 山手地区公民館につきましてのご質問に社会教育部よりお答えいたします。

 当地区公民館は、昭和46年建設以降に建設されました公民館に比べて、床面積200?程度と狭い公民館になっており、ご指摘のように、先日開催されました自治会長と市長との懇談会におきましても建替え等のご要望をいただいたところでございます。当公民館のように狭隘な公民館は、山手地区公民館を含めまして7館あり、いずれも建替えなど充実を求める要望をいただいている状況にあり、対応策につきまして種々検討しておりますが、財政的な問題もありますが、何とかこれからの時代にふさわしい公民館としていかなければならないとの思いから、検討課題として教育委員会でもいろいろ検討をしておりますが、近い将来には建替えも含めて対応してまいらないといけない問題ではないかと考えております。

 その間、地区内の他の施設を含め活用していただきますとともに、学校の余裕教室の活用につきましても、学校関係者をはじめ地元等とも十分協議しながら、当面少しでも地元の方々のご要望にお応えしてまいりたいと考えております。

 ご指摘いただいております清算事業団の用地を購入して建て替えてはどうかとのご質問でございますが、清算事業団の用地はかなり広大な用地でありまして、部分的にそれをどのように使っていくかといった問題もあるように伺っております。今後庁内の関係部局とも十分協議し、どう対応していくかを検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 井上助役。



◎助役(井上哲夫君) 佐井寺南地区の区画整理が完了といいますか、造成されまして開発が進んでおる段階で、新しいまちづくりの問題が出てまいっております。佐井寺南区画整理そのものの開発の方向が若干当初の計画よりも変わりまして、住宅中心になってまいっているという面も当初の計画との間にそごがあったのではないかというのが1つございますが、議員ご指摘のように、新しいまちづくりの中でいろんな問題が出てまいります。その中で市の内部の対応というのはセクションごとで対応するという悪い欠陥が出てまいっておりまして、市民の側に立った立場でどういう対応をするかという厳しいご指摘をいただいておるわけでございますが、担当部の方からもお答え申し上げておりますように、まずコミュニティ関係の問題につきましては市民活動部を中心にして対応させていただくというのが市の中の基本でございますが、このような新しいまちの問題につきましては、関係者が協議するといいますか、そういう場を組織的につくる必要があるのではないかというふうに反省をいたしております。今後とも十分ご指摘の点を踏まえまして対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、開発協会の組織の問題といいますか、事務局の問題についてご指摘をいただきました。開発協会は現在所有用地の管理業務、あるいは和解条件の確保といいますか、そういう問題を中心にして内部管理事務が中心でございますので、外面的にはご指摘のように余り業務はないのではないかということでございますが、開発協会といたしましては、ご指摘のように、行革といいますか、合理的な運営をする必要は基本的にございますが、方向としては、議会のご意見を賜りながら、最終的には協会そのものを収束するという方向を目指しておるわけでございます。

 そういう意味で、ある程度の内部のまとめというものが必要でございますが、ご指摘の点も十分考慮いたしまして今後のあり方について取りまとめてまいりたいというふうに考えております。

 もう1点、公民館の改築の問題についてのご指摘でございますが、公民館の改築そのものは市内のすべての公民館について老朽化の問題が出てまいっておりまして、そういう改築の問題をどういうふうに整理するかというのは教育委員会で基本的な判断をいただかなければならないわけでございますが、ご指摘の山手の清算事業団の用地につきましては、社会教育部長の方からも答弁いたしておりますように、仮に清算事業団の用地を目的にしてやるといたしましても、清算事業団の対応はどうなるのか。処分についていろんな厳しい条件をお持ちのようでございますので、これは今後十分研究といいますか検討していかなければならないというふうに考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 16番 伊藤議員の方の質問に対しまして、担当部長並びに助役の方がお答えをいたしましたが、操車場の問題につきまして私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 質問議員も当特別委員会の委員長もなさっていただきました、この辺のところはよくご存じの面もあるだろうというふうに思いますし、今このような時期に来ておりますので、いろいろな関係の方々からいろいろな話が行われておるということもまた事実でございます。そういう中で私自身は、今日まで清算事業団に対しましては、吹田の土俵の中で話をしていただかないとぐあい悪いということを申し上げてきたわけでございますけれども、なかなか向こうの方もこの吹田の土俵には乗りにくい。だからといって私が向こうの土俵の方へのこのこ行くわけにもいかん、というふうな面等々がございまして、ほんとに難しい局面に来ておるだろうというふうに思うわけでございます。

 この問題につきましては、操車場の問題はさることながら、清算事業団そのものの問題につきましては、内閣の問題にまで発展をしてくる。またそういう中で論議をなされる問題だろう。大蔵・運輸省と清算事業団というものだけではない。20数兆円というふうなもの、また基金に移すかどうするか、清算事業団をどのような形に今後変えていくかというふうな問題等々も含めますと、間もなく選挙でございますが、選挙が済みましたら、内閣の中でまた新たにどのように論議をなされていくかという大きな問題だろうと思いますが、その中のある一定の大きな部分を占めておるのが吹田の操車場と梅田の貨物駅ではなかろうかというふうに感じる中では、この問題については今年、来年にかけましていろいろな面で、直接には清算事業団、運輸省、その後には大蔵省がおられますけれども、また大阪府、大阪市、我が吹田市、摂津市というふうな関係の中でいろいろな面からいろいろな方向で、当面は清算事業団でございますけれども、話が行われてくるだろう、また行われてきて当たり前だというふうに思うわけでございますけれども、どのような対応をしていくのか。私自身は私なりの腹のくくり方はいたしておりますけれども、これは私だけの判断ではございません。吹田全体のこれから21世紀に向けましての大きな課題の用地でございますし、これのボタンのかけ間違いは許されないというふうに思いますので、議会の特別委員会を含めまして、議長はじめ副議長、そして議員の皆さん方と十分協議をしながら吹田の態度決定はさせていただかなければいかんというふうに思いますので、そういう意味で、いろいろな面でいろいろな情報が今ございますけれども、そういう情報がどうあろうとも、吹田としてはこういう対応をしていくべきだということの腹づもり、腹構えというものはきちっとしておく必要があるだろうというふうに思いますので、また議会が終了後もいろいろな面でまた正副議長なり特別委員長の方にこの種の動きのことにつきましては報告申し上げ、議会とともにこれの解決に向けていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして答弁にかえさせていただきたいと思います。



○議長(井上哲也君) 16番 伊藤君。



◆16番(伊藤孝義君) 簡単に要望だけ申し上げておきますが、先ほどの答弁の中で、山手地区の公民館の増築とか改築とかいう表現がございましたが、ここは面積が狭くてどうにもならんのです。改築も増築もできないんです。そのうえに太陽学級という1つの和室が他の団体で使われておるわけでございますので、実質狭いうえに使われないという部屋もあるわけでございますので、その辺の実情をもう一度認識をしていただいて、また改めてお尋ねをいたします。

 それから、市民活動部長から今後とかどうのこうのおっしゃってましたが、今現実困っている問題がたくさんあるわけですね。300世帯以上の方が住まわれておるところに、例えば地域の行事の案内もいかない、公民館だよりもいかない、運動会を間近に控えて、運動会のプログラムもいかない、日赤の社資募集だとか、社会福祉協議会、赤い羽根、一切合財何にもいかないわけです。誰が面倒を見てくれるんですか。昨夜もそれで大きな議論になって、最終的には「僕が配達にいくわ」ということで、各戸に配っていかなければしようがないんです。誰も世話してくれないんですよ。そういうことを現実の問題としてとらまえていただかないと、今後、今後ばっかり言うておったって、明日と来年は一生ありますからね。そんなことばっかり言うてもらっておったら困るわけだから、早速にこれをどう対応するか。また改めて委員会でもお尋ねしますけども、はっきりとした考え方のうえに立ってやっていただきたいということを要望しておきます。



○議長(井上哲也君) 議事の都合上、午後1時10分まで休憩いたします。

       (午後0時5分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時13分 再開)



○議長(井上哲也君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。36番木下君。

   (33番木下君登壇)



◆33番(木下平次郎君) 個人質問を行います。

 3月定例会におきまして会派代表として代表質問を行いました。市長の施政方針の中の地方分権の確立と税制のあり方について、市長が考えておられる理想的な地方自治の税体系の見直しということはどのようなものか、このような質問でございました。また、地方交付税制度のあり方についてどのようにお考えになっているのか、ご見解を示していただきたい、こういうことでございました。

 そこで、市長ご答弁の中で、まずシャウプ勧告について質問いたします。

 「シャウプ勧告について、これがそのまま行われていたならば、もう少し地方分権に近いような財源問題となっていたと思われます」とのご答弁でございました。戦後50年も経過し、社会経済状況も大きく変化している現在、税制もこの50年間で消費税の導入など大きく変わっていることと思います。市民にわかりやすく、勧告の内容や市長の評価を詳しくご説明願いたいと思います。

 2番目に、相続税の市の課税権についてでございます。市長はご答弁の中で「固定資産税は市の固有の税となっているならば、相続税も市の税金にしてもらえないだろうか。相続税のうち不動産の分は市が課税させていただくための課税権を持たせていただく」と述べられておるわけで、その中で「相続税の方も、預金もあれば有価証券もある。せめて不動産の問題につきましては、市が登録して市が課税させていただき、その分については市の方が課税権を持たせていただく、そういうことになりはせんだろうかなということを今、国の方、分権の推進委員会などに、また関係者の方々にも申し上げておるわけでございます」とご答弁がございましたが、そこでお伺いいたします。

 国のどなたに、いつ、どのような文書で申されたのか。また、地方分権委員会などにどのような要望書を、いつ提出されたのか、お答え願いたいと思います。委員会までに、それがあれば、資料として提出していただきたいと思います。

 本会議でご答弁していただいておりますので、本市内における課税額などをつかんでご答弁していただいておるのか。平成5、6、7年度の本市での課税額と不動産の額、また物納物件の件数、坪数を示していただきたいと思います。

 次に、江坂あたりの物納の問題について触れられておりますが、「国税局の外郭団体が駐車場を経営している。市は助成金を出して駐車場をつくっているのに、安い値段で国は駐車場を開放される。大変この辺がまずいことになっている面もございます」とご答弁がございました。そこでお伺いいたします。

 私は、税制のあり方を質問しているのでありまして、私も吹田市が路上違法駐車解消のため民間駐車場に対する設置助成や利子補給制度が行われているのは承知しております。駐車場不足のとき、安い料金で市民に開放されるのがなぜ悪いのか、私の質問とどういうふうな関係があるのか、お答えを願いたいと思います。

 次に、物納物件の競売についてお尋ねいたします。

 市長のご答弁では「物納物件は全部競売で持っていかれる。行政がそれに対して関与できない。市に課税権を持たせていただくと、これが現金でもらうか、また土地でもらうか。物納していただいたら、それを全部競売するか、市が使うかということを考えればよいので、そういう面も含めてやっぱり税体系のあり方を十分考えていかなければいかん」と申されております。また、西尾邸のことについても言及された答弁がございました。そこで数点の質問を行います。

 私も税のことは余り知りませんが、相続税課税対象のうち不動産の分だけに本市が課税する場合、現在の相続税は税率は一定ではございません。また、基礎控除やいろいろな控除も設けられています。本市分の税額はどのようにして算出するのか。市長が考えられている相続税の本市が課税できる、また地域の文化財を非課税にするというような改正案を私たちの前に示していただきたいと思うわけでございます。

 次に、物納された土地の競売に関連して、本市行政は関与できないと申されておりますが、この土地を利用するに当たって、吹田市では環境をよくする条例、すなわち日照障害とか空地の適正管理、また吹田市快適環境推進構想の策定による行政指導、都市計画法、宅地造成規制法、また建築基準法による指導などがあります。そのほか、公共施設整備要綱での緑化対策、駐車施設の規制もございます。また、中高層建築物に係る紛争の調整に関する条例もこの7月から発効しております。市が競売したのと国が行ったのではどこが違うのか。吹田市が関与できないとはどういうことか、詳しくご説明願いたいと思います。

 次に、平成9年度における地方消費税の配分額と消費税、土地課税である地価税について市長のご見解を求めておきます。

 次に、地方交付税についてお尋ねいたします。

 財源の不均衡を是正し、地域の実情に即した自主的な財政運営が図られるよう、地方交付税の充実確保を市長会を通じて、交付税の総額の確保と都市圏特有の財政需要額を的確に把握算入されること、また、単位費用についても実態に即したものに改めるよう要望されたとのご答弁でございました。そこでお伺いいたします。

 本市について一般財源化による補助金の削減は、平成7年度ベースでは幾らぐらいになるのか。

 2番目に、減税補てん債の利子分は交付税の財政需要額に算入されると聞いておりますが、幾らぐらいになるのか。

 3番目、本市保育所での超過負担の生じる人件費の財政需要額に算入されない分は平成7年度ベースでは幾らぐらいになるのか。

 また、地方分権が行われると予測される機関委任事務の人件費に対し財政需要額に算入されない額は、大体アバウトでよろしいのでございますが、幾らぐらいになるのか、ご答弁願いたいと思います。

 次に、予算の翌年度繰越しについて質問いたします。

 今定例会に提案されている平成7年度一般会計繰越明許費繰越計算書の?身体障害者デイサービスセンターの建設補助金、?特別養護老人ホーム等の建設補助金について質問をいたします。

 まず、本年3月定例会において提案説明では、済生会が実施する施設の建設事業について、国・府と合わせて補助するというもので、国・府が7年度の事業の進捗状況から繰越明許することになり、本市も3月までに追加補正したのと同額を繰越しするとされ、また、この9月定例会の提案説明では、地方自治法施行令146条2項の規定により調製し、報告されているということでございますが、提案説明によりますと、工事着手が遅延したことによると説明されております。

 そこで、国・府が歳出予算に計上された時期はいつなのか。

 2番目、3月定例市議会における繰越しと調製後に報告された繰越額の差額895万3,000円はどのようなことから生じたのか、説明願いたいと思います。

 次に、繰越明許費は、会計年度が独立の原則、すなわち歳出予算は当該年度中においてだけ執行できるもので、予算単年度制の原則といわれているものでありますが、この例外として地方自治法213条により認められているものであります。これは財政運営の効率を図るなどの見地から行われているもので、国・府の予算に追随し、7年度事業にすることにより、本市の財政運営にどのような効果があったのか、お伺いしておきます。

 次に、基金の運用原則について若干の質問をいたします。

 3月定例会において平成7年度一般会計での当初基金繰入額は104億5,082万1,000円で、年度末補正において52億369万7,000円の減額補正がなされましたときに、私が質問いたしました。予算編成において基金充当が正しく行われていないのではないか、安易な基金充当は財政の効率的運用とはいえないのではないか、との質問に対し、財務部長のご答弁では、「今後の補正に伴う基金の充当計画については、今後の目的とする事業の具体化とともに、国・府補助金、市債を除く一般財源の2分の1をめどに基金の充当を考えています」とのご答弁をいただいております。

 そこで質問いたしますが、本定例会に提案されておる補正第3号に、消防費として消防緊急情報システム機器更新経費1億2,875万円が計上され、その財源として公共施設等整備基金繰入れは3月の答弁と原則的に異なり、朝令暮改的な財政運営と言わざるを得ないと思います。財政運営の見地よりご答弁願いたい。

 また、無原則な基金の一般財源化は困りますので、各基金の繰入れ原則を示していただきたいと思います。

 次に、障害者複合施設建設基本構想について若干の質問をいたします。

 策定に関して福祉に対する理事者の基本理念を述べていただきたい。

 5月定例会において提出された資料というものは、工程表とわけのわからない施設図の提出でございました。そこでお尋ねいたします。

 本市の市政運営の基本理念である共創と共生を基本とした、特に共生「知的障害者が施設を出てまちに暮らす」を基本にした基本理念を述べていただきたいと思います。

 これも私たちの同僚議員が質問したところでございますが、よろしくお願い申し上げます。

 次に、委員会審議の中で、

1 障害者複合施設の知的障害者のための更生施設は、障害者が社会参加、施設を出てまちに暮らす1つの過程であるので、この施設の設置とあわせて適切な援助の保障をしていただきたい。

2 建設用地については、進入道路になる前面道路の問題など、特に施設の環境のための緑化などを十分精査し、隣地の約900?の用地も含めて将来悔いのない施設となる構想を策定されたい。

などの意見に対し、8月に委託されるまでにどのような対応をされたのか、お伺い申し上げます。

 委員会審議の中で、対象者は30〜40人とされ、国・府の補助金1億8,000万円から2億円とのことでありましたが、今回発表された行政改革大綱に基づく府の財政健全方策による影響はどう考えているのか。また、本市障害者計画での平成17年度までの対象者の予測は約何名とされているのか、お伺いいたします。

 また、医療法人による老健施設の建設促進についてお尋ねいたします。

 要綱はもうでき上がっているのか。大阪府行政改革に基づく財政健全化方策によると、9年度より建設単価の下落などを踏まえて定額補助に調整率を乗じる暫定措置を講じるといわれておりますが、本市の助成もこれに追随していくのか、お尋ねいたします。

 次に、災害対策費、消防費について。

 大阪で直下型地震があれば阪神大震災の約3倍規模の被害を想定して、地域防災計画を見直している府防災会議に示されたと新聞報道されております。例えば、上町断層の場合、府下の55%の地域が震度6弱以上で、そのうち大阪北部では震度7になる。有馬高槻構造線では豊中市やお隣の高槻市など府北部を中心に14万棟が全半壊するだろうと想定されておるのでございます。当初予算に地域防災計画修正業務委託、耐震診断委託料などが計上されておりますが、本市の公共施設の中でも震災のときに最も重要になる消防施設、特に本部庁舎は昭和50年の供用開始と思いますが、ほかの消防署庁舎は2階ないし3階に対して、本部庁舎は6階建でございます。耐震の診断の結果を示していただきたい。

 大阪府既存建築物耐震改修促進計画について、同僚議員の質問に対し答弁がありましたが、8年度には耐震診断・改修を行うべき特定建築物の台帳整備をするとのことでありますが、昭和56年以前の建築物である消防本部庁舎へ本定例会において消防緊急情報システムの更新事業予算が計上されております。本市独自の補修と申しますか、改修計画を示していただきたいと思うわけでございます。

 余り時間がなくなりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(井上哲也君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) それでは、財務部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、シャウプ勧告についてでございますが、このシャウプ勧告は、国と地方を通ずる我が国の税制全体の長期的なあり方を勧告しておりますが、この基本方針は、公平な租税制度の確立、税行政の改善、地方財政の強化の3点に要約することができます。特に私どもに直接的に関係する地方税につきましての勧告は、戦後の地方自治の発展に伴って地方団体の権限が強化されましたが、その責任を強めるという政策の実現のために財政的に支援し得る財源を確保できる税制であることを勧告いたしております。この勧告はほぼ全面的に採用され、昭和25年(1950年)のシャウプ税制という租税制度が成立いたしました。その中では、地方分権の精神が、財源の確保も含め、取り入れられているところでございます。この税制も以後種々の改正がなされておりますが、私どもといたしましては、今後も引き続き地方分権の推進に必要な地方財源の確保について要望してまいりたいと考えております。

 次に、分権推進委員会への財源の要望につきましてお答え申し上げます。

 分権推進委員会に対しまして平成8年1月10日に開催されました委員会に地方6団体といたしまして、地方公共団体の主要自主財源である地方税の確保を図ることと、国税から地方税に相当額の税源の移譲を行うことなどを要望いたしております。なお、このことについての資料は委員会に出させていただきたいと思います。

 次に、地方消費税の創設に伴う影響でございます。地方消費税の創設に伴う本市への配分見込みでございますが、これが平成9年4月1日施行のため、試算に必要な資料が現時点では未整備な点もございますので、正確な予測はしがたいと考えておりますが、本市への配分といたしましては、平年度ベースで約31億円と試算をいたしております。

 次に、地価税についてでございますが、この現行の地価税制は平成元年(1989年)12月に制定されました土地基本法を受けて制度化されたものでございまして、地価税においても平成3年(1991年)5月に制定され、翌年4月1日から施行実施されたものでございます。この地価税は、地価の抑制、土地保有の有無による経済力格差の是正、土地投機の抑制、土地有効活用の促進、住宅地の供給等の土地問題を是正する目的で、土地等の所有者に対して課税される国税として創設されたものでございまして、その後、地価が急激かつ継続的に下落し、資産格差の縮小や投機的取引の鎮静化、土地資産価値に対する保有税負担の増大など、土地をめぐる状況に大きな変化が生じたこと、現下の厳しい経済情勢等を勘案し、昨年11月に出されました政府税制調査会からの答申を受け、税率を現行の0.3%から当分の間0.15%に引き下げられる改正が平成8年度の改正でなされております。今後におきましても引き続き地価下落の傾向が進むならば、その負担のあり方につきまして固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ、土地の保有に対する税負担全体の状況が検討されていくものと考えております。

 次に、国庫補助金の負担率変更による平成7年度の影響額でございますが、昭和59年度と比較をいたしまして平成7年度におきます影響額でございますが、経常経費、投資的経費を含めまして影響額といたしましては15億1,199万3,000円と計算をいたしております。

 続きまして、減税補てん債の利子分の交付税の算入額でございますが、平成7年度におきます減税補てん債の利子分の交付税算入額といたしましては2億1,001万8,000円でございます。

 続きまして、本市の保育所の人件費の基準財政需要額の算入の関係についてのご質問でございますが、交付税に保育所の人件費のみで幾ら算入されているかということにつきましては、児童福祉全体の中で算入されておりまして、人件費だけの算入額は積算できませんので、ご了承いただきたいと思います。

 なお、超過負担のベースで考えますと、国基準による職員人件費が約10億4,000万円であるのに対し本市の人件費が約33億7,000万円ということでございますので、約23億3,000万円の超過負担となっております。

 次に、機関委任事務に係る人件費の基準財政需要額の算入についてのご質問でございますが、この機関委任事務につきましては、多岐にわたっておりまして、その算入については把握できておりませんので、よろしくご了承賜りたいと存じます。

 それから、予算の翌年度繰越しについてでございますが、まず、国・府が、これは済生会関係でございますが、歳出予算に予算を計上された時期についてでございますが、大阪府におきましては平成8年2月議会で国・府合わせての補正予算及び繰越明許を上程されまして、平成8年3月25日に議決をされております。

 それから、予算の繰越しについての計算上の問題等についてお答え申し上げます。

 身体障害者デイサービスセンター建設補助事業及び特別養護老人ホーム等建設補助事業についての平成7年度一般会計繰越明許費は去る3月市会でお願いいたしたところでございます。本市の補助制度は、社会福祉法人恩賜財団済生会が実施する施設の建設事業について国・府とあわせて補助するものでございまして、施設建設の当初計画に基づいて国・府が平成7年度の補助を予定いたしたものでございます。しかし、建設着工が遅れたため、大阪府との協議を行った結果、国・府とも平成7年度分は繰り越すことといたしましたので、本市も制度的な整合性を勘案し、繰越しをしたものでございます。なお、当該補助事業につきましては、支出負担行為後の避けがたい事情により繰越しをいたします事故繰越しと異なり、予算の計上時点で事業の進捗状況から年度内に支出を終わらない見込みであると判断し、繰越明許費とさせていただいたものでございます。

 次に、平成6年度補正第6号において繰越明許費をお願いいたしました際の金額と今回繰越計算書においてご報告申し上げております翌年度繰越額との差異についてお答え申し上げます。

 繰越明許費を計上いたしました際、工事契約が遅れましたことにより、事業費が未確定であったために、補助基本額を国の補助単価及び府の補助単価の限度額で計算をいたしておりました。今回契約完了により事業費が定まりましたので、それにより繰越額を精査したことによるものでございます。

 また、事業費の確定により平成8年3月29日には交付決定を行ったところでございます。

 なお、予算の繰越しにつきましては、みだりにこれを行うべきではないと考えておりますが、先ほど申し上げました理由によりまして行ったものでございまして、繰越しの効果という点につきましては、なるべく早い時期に市としての補助予定を事業者に示し、資金計画のめどを立てさせるといったメリットもあったのではないかと考えております。

 次に、公共施設等整備基金に関するご質問にお答え申し上げます。

 昭和47年(1972年)11月に制定いたしました住宅等に関連する公共施設等整備要綱に基づきまして事業者に教育、消防、その他公共施設等の整備のための費用として平成4年(1992年)7月の要綱改正により廃止するまで負担をしていただいておりました公共施設整備納入金を原資として、昭和53年(1978年)3月に基金を制定し、積み立ててまいりました。この公共施設等整備基金は、まず、各公共施設等の整備のために充当し、残額につきましては毎年後年度の該当事業に供するため積立てをしてまいりました。今回基金繰入金の補正をお願いいたしておりますのは、通信指令業務を主目的とした消防緊急情報システム機器の更新への充当財源でございまして、公共施設等整備基金の性格にかんがみ、これを行おうとするものでございます。

 また、基金の運用の基本的な考え方でございますが、公共施設等整備基金につきましては、ただいま申し上げましたことでございますが、それ以外に特定目的の積立基金でございますが、これにつきましては、一般財源等を原資とし、原則として当該事業費から国庫支出金などの特定財源を控除した額の一般財源必要額のおおむね2分の1に相当する額の財源手当ができることを目標に積立額を設定いたしております。

 また、財政調整基金の積立てにつきましては、前年度実質収支の黒字額の2分の1を基準に考えているところでございます。

 続きまして、ご質問いただいております税制関係につきまして、まず、相続税の税額や物納物件数につきまして吹田税務署に照会をいたしましたが、吹田管内のみの資料については公表されていないとのことでございまして、入手できませんでしたので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、相続税に関連いたしまして、本市が相続税を行う場合はどういうことになるか、あるいはまた、物納された土地の競売に関しまして、国が行った場合と吹田市が行った場合の違い等につきましてのご質問がございますが、これにつきましては私どもとしては具体的な検討をしたことがございませんので、現時点ではそういうことでよろしくお願いを申し上げたいと存じます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきました(仮称)障害者複合施設建設基本構想に関連いたしますご質問にまずお答え申し上げます。

 知的障害者がまちで暮らすことの基本理念についてでございますが、障害者の施設につきましては、就学前の通園施設の整備、養護教育の充実、医療面での充実などを図ってまいりましたが、就労授産施設、更生施設が不足しております中、特に障害の重い人たちの施設が少なく、対策を余儀なくされておりまして、既存のデイサービスや共同作業所などで対応されているのが現状でございます。

 このため、ノーマライゼーションの理念の普及に努め、あらゆる分野に平等に参加できるような社会的な条件づくり、生活環境づくりを進め、障害者が社会の一員として生きがいを持って地域において自立した生活ができるよう支援することを基本といたしまして、行政全般にわたり総合的な施策の推進を図ることを目的に、現在吹田市障害者計画の策定作業を進めているところでございます。

 したがいまして、今回の施設整備に当たりましては、重度の障害者の方の受入れに必要な施設整備を基本とし、ボランティアの協力を得て、地域との交流にも対応できる施設として、また、障害者の方の基本的人権の確保とあらゆる分野の社会活動への参加を促進することを目的とし、地域社会の中で障害を持たない人と同様に生活できる機会の拡大を目指すことを基本理念として、現在検討を進めているところでございます。

 次に、この施設整備にあわせまして、障害者がまちで暮らすための援助についてでございますが、障害を持った人が地域社会の中で自立し、共に生きがいを持って暮らすためには、生活の場づくり、就労の場づくり、適切な援助などの地域において共に生きる環境づくりの推進が必要でございまして、総合的な施策の推進を図ってまいる考えでおります。

 次に、自立に必要となります就労の場づくりなど雇用支援策につきましては、関係者の皆様方の意見をお聞きするなど、既に研究を始めているところでございます。

 また、作業所などにおいてつくられた製品につきましては、市の各種の行事に活用できないかと検討するなど、きめ細かな心の通った施策の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)障害者複合施設進入路の前面道路の問題などを含めた構想につきましては、大阪府等との協議を行う必要がございますが、周辺道路につきましては、車いすなど使用可能となりますような整備や、その安全対策、さらに道路と接する面において緑化比率を高めるなど景観にも配慮したものとして構想をまとめてまいりたいと考えているところでございます。

 また、この施設整備に関する基本構想の委託までの対応でございますが、平成8年6月に庁内関係職員で構成いたします(仮称)障害者複合施設に係る検討委員会を再編成し、その中で今回の施設整備のあり方につきまして、さきに申し上げました基本理念に基づいて検討いたしておるところでございます。今後引き続き細部にわたり協議を行いながら基本構想の取りまとめに努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政改革大綱に基づく大阪府財政健全化方策による影響でございますが、現在、最近の施設の建設単価が下落していますことから、大阪府では民間社会福祉施設整備補助金の見直しをするとのことでございますが、このことにつきまして本市の施設整備につきましても影響を受けるものと考えられ、今後市長会などを通じまして障害者計画の推進のための財源支援も含めまして大阪府に要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、本市障害者計画での平成17年(2005年)度までの対象者の予測でございますが、今後10年間に施設利用を必要といたします障害者の数は、知的障害者で約240名、身体障害者で約140名と推計いたしております。

 障害者の方の必要といたします施設につきましては、グループホームや授産施設、デイサービス施設などの通所施設から、療護施設をはじめとする入所施設まで、障害者の方々の生涯を通じそれぞれの実情に応じ利用できる多様な施設の整備が必要となるものでございます。このため、今後の障害者の増加と実情に対応いたしますために、平成17年(2005年)度までに少なくともグループホーム12か所、デイサービス施設8か所、知的障害者更生施設1か所、知的障害者授産施設4か所、身体障害者授産施設1か所、在宅障害者短期入所施設3か所の施設の整備を必要とするものと考えております。

 今回の(仮称)障害者複合施設につきましても、このような考えに基づき知的障害者更生施設及びデイサービス施設、身体障害者デイサービス施設、短期入所施設の4施設を整備してまいりたいと考えているところでございます。

 このことから、今回の施設整備は、グループホームなどの他の施設整備とあわせまして考えますと、現在考えております規模でおおむね対応が可能ではないかと考えているところでございますが、なお、今後の民間における施設整備の計画や大阪府における施設整備の動向などを見極めながら検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、医療法人に対します建設助成についてご質問いただいております。

 老人保健施設につきましても、施設整備を図るために、市独自の助成が必要と考えております。現在老人福祉施設につきましては社会福祉法人に対し法律に基づく補助制度があり、整備促進が図られておりますが、老人保健施設につきましては、老人福祉施設との制度的な違いから、法律に基づく義務的な補助制度ではなく、国の特別保健福祉事業費補助金及び老人保健拠出金事業補助による助成と府単独の定額補助制度となっております。したがいまして、国の助成を上回る助成を行っている大阪府の制度に合わせた形で本市独自の助成を行い、医療法人によります整備を促進いたしてまいりたいと考えております。

 具体的には、大阪府の助成制度によりますと、老人保健施設整備の基本額、ベッド数による加算、デイケア施設整備加算、調整加算により算出された額となってまいります。

 以上申し上げましたような内容で現在要綱の整備のための手続を行っておりますが、ご質問いただいております大阪府行政改革大綱による財政健全化方策の影響でございますが、見直しの対象メニューに挙げられておりまして、老人保健施設整備事業費補助金も建設単価の下落を踏まえて調整率を乗じる暫定措置が示されております。本市といたしましては、さきに申し上げましたように、大阪府と同様の補助を考えておりますので、影響することになりますが、建設費に見合った助成につきまして府に要望いたしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 消防長。



◎消防長(山崎学君) 災害対策費、消防費に関しまして消防本部に寄せられましたご質問にお答え申し上げます。

 消防本部南消防署合同庁舎につきましては、ご質問のとおり、昭和50年(1975年)7月の建築であり、構造規模につきましては、RC造一部SRC造の6階建となっております。ご指摘のとおり、昭和56年(1981年)の新耐震基準施行以前の建築物でありますことから、平成7年(1995年)5月以降第2次耐震診断及び第3次耐震診断を実施したところでございます。

 第3次診断の結果につきましては、総合的に判断して、当該建物の耐震性能は、まず東西方向において西から東及び東から西の加力時による揺れにつきましては、各階とも所要の耐震性能は満足できない。2番目に、南北方向において南から北の加力時、1階は安全であるが、他の階は耐震性能に疑問がある。また、北から南への加力時においては、1階、中2階、2階は安全であるが、他の階は耐震性に疑問がある、という診断結果となっております。

 ただ、建築物の重要度から全般的に所要の耐震性能を保有するために耐震補強をする必要があるという総合的な検査の診断の結果が出ているところでございます。

 なお、現在の庁舎全体を耐震補強工事を実施するためには、仮庁舎、あるいは車庫の場所の確保の問題、それから工事に相当長期間を要することが考えられるため、今回緊急措置としてこのたび消防緊急情報指令システムの更新を先行させていただいたところでございます。

 今後通信機器を正常に維持していくための対策につきましては、関係部局と十分協議をして取り組んでまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 市有建築物の耐震改修についての考え方につきまして、全体的なことを私の方からご答弁させていただきます。

 さきの震災では、新耐震基準施行以前の建築物に被害が集中いたしましたために、平成7年(1995年)3月に既存建築物の耐震改修の促進に関する通達が出されますとともに、10月には建築物の耐震改修の促進を図ることによって国民の生命・身体及び財産を保護し、もって公共の福祉の確保に資することを目的として、建築物の耐震改修の促進に関する法律が公布されたところでございます。

 この通達では、都道府県に対しまして耐震改修促進計画の策定を求めますとともに、特定行政庁に対しましても既存建築物の耐震診断、耐震改修の基本方針等を定めた耐震改修促進実施計画の策定が求められております。

 一方、法律では、学校体育館、集会所など多数の者が利用する階数が3以上で、かつ延床面積が1,000?以上の建築物の所有者は、当該建築物の耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならない、と規定をされているところでございます。

 これらの通達や法律の規定は、いわゆる義務規定ではなく、努力規定ではございますが、事の性格上、公共団体が率先して耐震診断及び耐震改修を実施し、民間に範を示しますとともに、公共建築物には施設本来の機能のほか、大災害時には地域住民の避難所や災害救助活動の拠点として重要な役割を持っておりますことから、耐震性能を確保することが必要であると考えております。

 そこで、本市におきましても、対象建築物の把握に努めますとともに、耐震改修促進実施計画の早期策定を目指しまして、既存建築物の耐震改修について検討いたしますために、近くその作業部会を設置することといたしております。

 今後できるだけ早い時期に耐震診断及び耐震改修について一定の方針を出してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 36番 木下議員の方からいただきましたそれぞれの質問につきまして、今、担当部長の方がお答えをいたしましたが、地方分権と税制の問題につきまして私の方からお答えをいたしたいと思います。

 前の質問のときに私自身もお答えをしたのを今日質問を受けておるわけでございますけれども、ちょうどシャウプ勧告がなされたのが昭和25年でございまして、私自身が役所にお世話になった年でございまして、役所の仕組みというふうなものが全然わからなかったというふうな面の中で、こういう税制勧告がなされたということで、随分とわからんなりに何べんも読み直しながら勉強をして、「ああ、国の税制、地方の税制というのはこういうものなのかな」というふうな感を強烈に受けた印象がございます。それと、日本の憲法ができまして間もなくということで、地方自治のあり方というようなものがだいぶ重きに置かれた勧告ではなかったかというふうに記憶をいたしておるわけでございますけれども、今のような、国の方で先にお金を取っていって、そして後で地方に配分をしていこう、というふうなものでないような形であったというふうに記憶をいたしております。そういう中で、地方分権にはあの勧告がそのままずっと今まで来ておったらもう少し、というふうな考え方というんですか、自分の思いというふうなものも含めて述べさせていただいたということでございますので、そのようにご理解をいただきたいのと、その中で、相続税の問題、固定資産税の問題、いわゆる不動産税の問題につきまして、こういうふうにあってほしいな、こういうふうになったらもう少しうまくいくんじゃないだろうかな、これも願いというんですか、そういうものを含めて答弁の中へ入れさせていただいておったわけでございまして、そういうことは、昨年は私も大阪府市長会の副会長として、それから全国市長会の方の行政委員会とかいうふうな地方分権を扱っておられる委員会に所属をさせていただきまして、いろいろな面でそういうふうな願い、思いというふうなものを申し上げてきたということを若干申し上げながらご答弁をさせていただいたわけでございます。

 ゆえに、相続税の課税客体がどれだけあって、どのようになって、物納がどれだけあるかというふうなものはつかまずに、こういうふうにあればよかろう、あってほしいという願いで言うておりますので、今現在我々の方は、うちの税金じゃございませんので、国税の方でございますので、なかなか課税客体がつかまれないということは、先ほど財務部長の方がお答えをいたしておりましたけど、そういうものじゃなしに、きちっと組み立ててこうあってほしいということではなしに申し上げておったということでのご理解をいただきたいと思います。

 また、地方交付税の問題も、終戦後間もないときは地方配付税というふうな形がございました。それから地方平衡交付金、それで今現在の地方交付税。どちらかと申しますと、シャウプ勧告の中では地方平衡交付金という名前で呼ばれるような配分になっておったわけでございますけれども、今の地方交付税は、これも私の理解の仕方でございます、専門家ではございませんので。理解の仕方からいいますと、昔の地方配付税のような感じではなかろうかなというふうな感を受けておるわけでございます。我々の方は不交付団体でございます。あらゆる事業の補助金がだんだんと交付税化されてきておる。これは一般財源化されておりますので、望ましいことではございますけれども、不交付団体の中ではどうもこれが我々の方としては利点は少ないというふうな面等がございまして、今、政府の方の委員会の中では、機関委任事務等々、いうならば事業の再配分の問題についてはこういうふうな考え方でという一定の中間報告のような形が出ておりますけれども、税・財政の問題につきましては今いろいろな面での論議の最中である、論議継続中であるということでございまして、大変税・財政の問題につきましてはなかなかうまく我々が思っておるような形にはなりにくい面が多くあるのではないだろうかなというふうに思うわけでございますけれども、今後とも地方分権にふさわしい財源の問題、どのような税金がどうあるべきかというふうな面等々も踏まえまして、いろいろな面で、吹田だけではなしに、大阪府市長会等々も踏まえまして、これからも国の方へ我々の自治体の考え方というものを反映していかなければいけないというふうに思っておるわけでございますので、その辺のところでよろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(井上哲也君) 36番 木下君。



◆36番(木下平次郎君) ただいまご答弁いただきましたけども、大変おおざっぱな考え方を申されたということでございますが、私たち、代表質問としてこの本会議場で質問しておるわけでございますので、的確なる資料をもったご答弁をこれからお願いしたいと思います。

 大変競売の問題も発生しておりますが、これも大体路線価格と実勢価格のギャップやら、また不動産の流通性の欠如ということがこういうような問題を生んでおると思います。今私たちが考えなければならないことは、大幅に下がった地価を良質な住宅建設や住みよいまちづくりに結びつけていくという努力であると思います。まず、開発公社、また協会などを通じて公共用地の先行取得を着実に行えるような要望を国・府に対してしていくことが肝要かと思います。市民が豊かさを実感できるような住環境の整備や福祉施設の整備など、本市の重要施策の実施を行う好機としてとらえ、景気の回復、市民生活の安定を図るための市政運営をやっていただきたいということを心から要望いたしまして、質問を終わるわけでございますが、後の問題といたしまして、これから委員会において質疑してまいりたいと思っております。

 これで2回目の質問を終わらせていただきます。

   (「関連」と呼ぶ者あり)



○議長(井上哲也君) 35番 藤川君に申し上げます。関連質問については、ほかに通告者もあり、1回に限り認めます。

 35番 藤川君。



◆35番(藤川重一君) 先ほどの消防長の答弁ですけれども、質問に対しての答弁で、新耐震基準以前の建物は新耐震基準であれば、その消防本部庁舎はぼろぼろという答弁がありましたが、そんなにぼろぼろですか。ぼろぼろならば、この吹田市の建物というのは56年以前に建っているものはたくさんありますよ。昨日の私の質問でも約4万件ぐらいあると聞いておりますが、そんなに吹田市の本部がぼろぼろならば、どの程度本部が被害があったのか、お答えください。



○議長(井上哲也君) 消防長。



◎消防長(山崎学君) 関連の質問にお答えいたします。

 先ほどお答え申し上げましたのは、第3次診断の結果に基づく全体的な判断というものを申し上げたわけなんですが、今質問がありましたように、昨年の1月17日の阪神・淡路大震災、この点につきましても、直接消防本部南消防署の合同庁舎に対する被害はございません。ただ、全体的にこの診断結果につきましては、消防本部という施設の重要性から見て、耐震補強をする必要があるという診断結果が出ておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上哲也君) 10番 山根君。

   (10番山根君登壇)



◆10番(山根孝君) 個人質問を行います。

 数点にわたってお尋ねしたいと思います。既に同僚議員の方から同じような質問もされているというふうに思いますが、最後の質問ということでただしていきたいというふうに思っております。

 まず第1番目には、コミュニティセンターについて運営協議、管理運営の問題についてお尋ねしたいと思います。

 内本町コミュニティセンターが6月にオープンをしまして既に3か月が経過をしました。市内で初めてコミュニティプラザと福祉センターが一緒になった、そういう新しい施設でございますけれども、このコミュニティプラザの管理運営をコミュニティ協議会に委託するという方式を今回新たにとられているわけでありますけれども、3か月経過した現在、この方式についてどのように評価されているのか、お聞かせください。

 あわせて、日常管理体制についての協議会の役割が明確にされているのか、センター長や副センター長の役割が明確になっているのか、お聞きしたいと思います。

 2つ目には、コミュニティプラザの自主事業も協議会に委託されているわけですけれども、初年度、'96年度の予算措置はどのようにされているのか。あわせて、来年度の'97年度の自主事業についてはどのような決定をされるのか、予算措置についてはどのようにされるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 3つ目については、利用団体の皆さんから出されているコミュニティプラザの使用料の減額や免除の基準を明確にしてほしいということであります。対象団体の拡大が求められておりますが、この基準についてはどのように考えておられるのか、ご所見をお示しください。

 4つ目は、コミュニティプラザのスタッフの勤務規程が一部変更されたと聞いておりますが、どのような理由で変更されたのか、お聞かせください。

 5つ目は、さきの議員の質問の中でも答弁されておりますけれども、コミュニティプラザの多目的ホールの生演奏で低音の響きが外に漏れている、そして公害問題ともなっているとお聞きしております。そういう点で今回の内本町コミュニティセンターの敷地の関係で、ほかの市民センターと比べますと、多目的ホールの舞台の後ろにいろんな、例えば倉庫とかそういうのが今回の場合ない、こういうことで、そういうことも考慮されて今回コミュニティセンターの設計がされたのか。設計時点での問題はなかったのかどうか。そして、そういう点では同じ時期にオープンしております千里丘市民センターと比べて余りにもお粗末ではないか、こういうふうに思うわけですが、今後の具体的な対策をお聞きしたいというふうに思います。

 続いて、公共施設の愛称問題についてお尋ねをします。

 市長にちょっと確かめたいわけですけれども、サンワイスという施設を市長、ご存じでしょうか。実はJR吹田駅前のさんくすやメロード、そして文化会館のメイシアターなど、愛称募集に市民の多くの声が寄せられて、選考の結果決定され、市民の声がこういった施設の名称に定着をしてきました。もちろん堅苦しい名称よりも目的に合致した愛称をつけることについては、市民に親しまれ、またそういう施設として幅広く活用されるうえで効果的なことだと思っております。

 そこでお尋ねするわけですけれども、先ほど言いましたサンワイスと関連して、公共施設に愛称をつけることについて基本的にどういうふうに考えておられるのか。先般オープンした千里丘市民センターの玄関に、先日通りますと、千里丘市民センターの表示と並べてサンワイスと表記されております。そして施設案内パンフレットには大きくサンワイスというふうに、これも市民活動部でいただいたパンフレットですけれども、書いてあります。そして、その大きく表記した下に千里丘市民センター、こういうふうに小さく記載されておりますけれども、どういういきさつでこのセンターがサンワイスという名称になったのか。そして公募をされたことがあるのか。その経過とその意味についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、高齢者福祉についてお尋ねしたいと思います。

 吹田市では高齢者福祉について老人保健施設の充実やホームヘルパーの増員、デイサービスの充実など努力をされている、こういうことに対して高く評価されるものですけれども、しかし、特別養護老人ホームの入所待機者が今年の3月で192名、老健施設の入所希望者が現在26名、こういうふうに多くおられます。老健施設へ入所するには1か月半待たなければなりませんし、特別養護老人ホームは1年から1年半待たねば入所できない状態であります。まだまだ高齢者福祉の充実が求められている、これが市民の声であります。

 このような状態ですから、病院などから退院された場合、在宅介護を余儀なくされている、こういうのが実態ではないでしょうか。ですから、今、在宅寝たきりのお年寄りの紙おむつの給付の要望が多く寄せられております。年金生活者の場合、お年寄りの紙おむつの費用は相当な負担となっております。ちなみに、北摂7市の中では、既に豊中市や池田市、箕面市、摂津市と4市が紙おむつの給付事業を実施されております。

 そこでお尋ねしますが、市内で住民登録のある寝たきりお年寄りの方は何人おられるのか、お聞きしたいと思います。

 さらに、もし豊中市の給付方式、今、月8,000円分の現物給付が行われているわけですけれども、こういう方式で行うとすれば吹田市で年間予算はどの程度必要なのか、お聞かせください。

 そして、吹田市としてはこの施策の面では北摂の中で遅れているのではないでしょうか。今後お年寄りの紙おむつの給付事業を実施される考えはないのか、担当部局と市長の所見をお尋ねしたいと思っております。

 次に、文化財保護についてお尋ねします。

 既にこの問題に関連して他の同僚議員が質問されておりますが、次の3点にしぼってお尋ねします。

 1点は、昭和60年度から開始された文化財調査は現在何件になっているのでしょうか。そして、寺院、神社、民家の種類別に教えていただきたいと思います。

 また、昭和63年度から市内の重要な民家、古い家の調査は何件行われたのでしょうか、お尋ねします。

 2点目は、古民家といいますか、そういう古い民家の調査について、文化財保護の立場から外観、内観、実測など、詳しく調査すると、1件当たりどのぐらいの費用になるのでしょうか。試算されているのなら教えていただきたいと思います。

 3点目は、大阪府が近代建築物について調査すると聞いておりますけれども、いつから、どのような形で調査する計画なのか、その計画がわかっていればお尋ねします。

 さらに、吹田市内の対象物の調査依頼について、大阪府に調査依頼をされたのか、そして大阪府の回答はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 続いて、今年の夏に行われた行事について若干お尋ねします。

 7月25日から8月の10日までの日程で、吹田市の国際交流協会の主催で、吹田市、そして市の教育委員会の後援で行われました青少年の研修友好の旅が取り組まれました。これはオーストラリアのバンクスタウンやブロークンヒルに30名の青少年が参加をした、こういうことであります。この催しのメインについては、ホームステイ体験による青少年のバンクスタウンやブロークンヒルにおける国際交流が主な目的であります。

 これは、4月25日の吹田の市報の中に青少年研修友好の旅、オーストラリア友好の旅ということで参加しませんかということで募集がされております。本市の中・高生を中心に30名の方が参加されましたが、私は参加された人の話を聞かせていただいて、大変驚きました。なぜかといいますと、吹田市と友好都市関係であるバンクスタウン市では、ホームステイが全員受け入れてもらえなかった、こういうことであります。出発前までホームステイ先が決まらず、どんな対応になったかといいますと、バンクスタウンに着いた時点で荷物を置いてプールで時間をつぶし、夕方荷物を置いたところで順次名前を呼ばれてホームステイの受入先を教えられたというわけであります。そして、30人中18人がホームステイを決定され、あとの12名については4人1組でバンクスタウンの中のホテルで3日間過ごした、こういう結果といわれております。

 初めて海外に行かれて、胸ときめいて、ホームステイ先の方がどんな人だろう、こういうふうに思って期待を膨らませて参加した子どもたちが、順次名前を呼ばれてゆき、名前を呼ばれなかった子どもたちはどんな気持ちだったのかと思うと、全くひどいことではないでしょうか。

 バンクスタウンでは特に公式訪問やこれといった交流やパーティもない、こういうふうに聞いておりますし、参加者の話でも、特に印象はない、こういうふうに言われております。

 それに引きかえて、ブロークンヒルでは、全員のホームステイや空港への出迎え、学校での生徒生演奏による歓迎や、みんなとのパーティなどと、心からブロークンヒルでは6日間のホームステイで歓迎してくれた、こういうふうに話しておられます。

 なぜこういうふうになったのか。本来本市と姉妹都市であるバンクスタウン市でこそ交流がもっと深められなくてはならないのに、このような事態になったのはなぜか、経過はどうなっているのか、詳しく説明していただきたいと思います。

 バンクスタウンは本市との姉妹都市についてどう考えておられるのか、市の考えが変化しているのか、その点についても答弁を求めます。

 このような事態に対し市長はどのように考えておられるのか、知っておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 この件に関連しまして、市報すいたでの報道の扱いについてもお聞きしたいと思います。

 4月25日号で、先ほどお話しましたように、オーストラリア友好の旅ということで募集されておりますけれども、そういう点でその後、参加者を市報すいたで報道されたのかどうか。ところが9月10日号の市報すいたを見てみますと、市内の各中学校の代表18名がバンクスタウンでホームステイしている報道がされております。非常にこういう報道についてはいいことだというふうに思います。しかし、さきに述べた国際交流協会が募集した研修の旅についての取扱いは同じようにされなかったのかどうか。こういう点についてご所見をお尋ねしたいと思います。

 次に、青少年対策についてお尋ねします。

 青少年の健全育成を願って、本市では子ども会や地域の青少年対策委員会などさまざまな団体が地域に根を張ってご活躍いただいております。この夏にもいろんな行事や事業に取り組んでいただきましたが、その中の1つ、地域で自治会や学校関係者などとともに青少年対策委員会の皆さん方が防犯も呼びかけながら地域パトロールが取り組まれました。このような取組みがどれぐらいの校区で、何人ぐらいの参加で、その成果はどんなものがあったのか、お聞きしたいと思います。

 こういうことに関連しまして、またボランティアでの夜間パトロールにせんだって道路管理事務所の職員がわざわざ随行しておられた、こういうふうに聞きました。街灯や道路の危険場所など、その場で認識してもらう、こういうことで大変いいことだというふうに思いましたが、何か所でこのような取組みが行われたのか、どういうことで職員が参加することになったのか、その経過をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、国民健康保険制度の問題についてお聞きをします。

 国民健康保険の加入者は保険料について高額な負担で苦しめられる一方で、受診の際の医療費の自己負担も格差があります。この原因は国の補助金カットにあることは明瞭であります。国保の市民負担を軽減すべく、市からの繰入れの努力は府下でもそのレベルが高く、この点では評価すべきでありますけれども、現実にはそれでも保険料の支払いができない世帯が増加をしております。この中で国保は独自の事業として加入者の健康増進、予防医学のそういう見地からのそういう仕事もあるわけであります。本市でも過去において国保会計で診療所の運営に当たるなどしておりましたが、閉鎖をされた経過があります。市民の方から今新たに市民健診に加えて国保の加入者に対して人間ドックを実施してほしいとの要望が多く出されております。予防医療を強めること、そして本人の健康と医療費の負担も削るという成果も期待できるのではないでしょうか。一般的な市民健診ということではなく、人間ドックといえる内容で充実を図るべきだと思いますが、ご所見をお示しください。

 あわせて、府下での他市の例を資料としてお示しいただければ幸いだというふうに思います。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきました2項目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、コミュニティセンターに関連いたしまして、コミュニティ協議会への管理委託方式に対する評価はどうかというご質問でございますが、コミュニティプラザにつきましては、地域の情報の交流と世代を超えた市民の連帯を深めるという施設の設置目的をより効果的に発揮するために、その管理を市民の皆さんによって組織されたコミュニティ協議会に委託しているところでございます。

 開館からまだ3か月という今、その評価を申し上げるにはいささか時期尚早かと存じますが、地域のさまざまな分野の団体、個人、170人余にわたる多くの会員さんによって結成された協議会に施設管理を受託いただいていること、公募によるコミュニティスタッフの方々も業務に慣れ、生き生きと仕事についておられること、8月末で1万人近くの方々に施設をご利用いただいていること、さらには協議会におかれては来年度の自主事業に向けた検討が進められていることなど、地域のコミュニティの活性化という所期の目的達成に向かって着実な歩みが始まっていると感じております。これから月日を重ねるに従い、さらにその歩みが花開いていくものと考えているところでございます。

 この施設の日常管理体制に関しましては、協議会の内部規程でありますコミュニティスタッフの勤務規程の定めるところにより、スタッフの皆さんが、施設の使用許可権を有する市の非常勤職員のコミュニティセンター長、センター長代理の指揮のもとに従事いただいており、日常の役割分担は明確になっていると考えております。

 次に、コミュニティ協議会の自主事業につきましては、委託ということではなく、協議会の自主・自立性を尊重する中で、補助という形で臨みたいと考えております。今年度は協議会が結成された初年度でもあり、協議会として組織を固めながら今後の事業計画を具体的に煮詰めていかれる段階にあると考えており、特段の措置は行っておりませんが、来年度の予算編成に向けましては、必要な事業助成をいたすべく、目下協議会会長とたびたび協議を重ねながら検討を進めているところでございます。

 使用料の減額・免除の範囲につきましては、社会教育関係団体やその他の団体については、他の施設同様の減額をいたしている一方、さらに市の公用のほか、コミュニティ協議会がその設立目的を達成するために使用する場合、また公益上特に必要があると認められるような場合につきましては免除とし、従来の施設よりもその範囲を拡大いたしているところでございます。

 なお、今までの行政の側で必ずしも状況を把握できていないボランティアグループの取扱いにつきましては、検討が必要なものと当初から認識いたしておりまして、今年度の利用実態などを見ながら取扱い方を定めてまいりたいと考えております。

 コミュニティスタッフの勤務規程の変更につきましては、独立した組織であるコミュニティ協議会が自らの判断で組織運営上の内部規程を見直されており、その理由についてはつまびらかに承知いたしておりませんが、使用許可申請の受付等コミュニティプラザの事務に支障を来さないよう今まで以上に連携を密にしてまいりたいと考えております。

 次に、多目的ホールにつきましては、若干の音漏れがあるとの指摘がありまして、建設部においても調査をいたしているところでございます。計画では、この広さの客席で聞きやすい音量をベースに設計いたしておりますが、これを超える音量で演奏がされた場合、特に打楽器等の低音の振動音につきましては若干問題があるようで、従来のホールにはなかったような予想外の状況にございます。

 千里丘市民センターとの比較では、同市民センターが鉄筋コンクリート造であるのに対しまして当コミュニティセンターは鉄骨造という相違があり、この施工方法の差が防音の効果に影響しているのではないかと考えております。必要以上の音量につきましてはお控えいただくよう使用者の方にお願いをいたしながら、防音効果を高める何らかの方策を建設部と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたく存じます。

 次に、公共施設の愛称についてでございますが、ご指摘のとおり、公共施設の愛称は市民の皆さんに親しまれる施設として幅広く活用いただくうえで効果的であると基本的に考えております。

 千里丘市民センターの愛称につきましては、同センターが設置された地元の千里丘地区、新芦屋、青葉丘、長野、千里丘等の自治会長さん方から連名で愛称付与の要望がなされましたもので、サンワイスは同地区内のそれぞれの自治会名のローマ字の頭文字等を組み合わせて考案されたものでございます。

 従来本市の公共施設の愛称は公募により決定することを常といたしてきておりますが、この千里丘市民センターにつきましては、議会でのご論議や地元の住民の方々の長年の要望を踏まえて建設いたしたものであり、その中で自治会長さん方の連名でたっての要望があったこと、太陽を連想される明るいイメージで、音の響きもよく、言いやすい、聞きやすい、覚えやすいことなどから市として決定いたしたものでございます。

 今後の公共施設の愛称決定につきましては、公募による決定を基本に対応してまいりたいと考えておりますので、以上、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、本市の寝たきりの高齢者の数でございますが、大変恐縮でございますが、昨年の9月15日現在で479人でございます。

 寝たきりの高齢者に対しまして仮に豊中方式によります紙おむつの現物支給をいたしました場合の必要な財源といたしましては、479人の方全員に対しまして支給するとすれば、年間4,598万4,000円の財源が必要となるものでございます。

 在宅で寝たきり高齢者等の介護に当たられる家族の方々には大変ご苦労をいただいているところでございまして、ご家族の負担軽減を図っていただく事業といたしまして、ホームヘルパーの派遣、ショートステイ、デイサービス、日常生活用具の給付、訪問入浴などの在宅支援事業の充実を図ってきたところでございます。

 現在老人保健福祉計画に沿って在宅支援事業の整備を進めているところでございまして、これらの事業の活用をいただきますとともに、今後さらにこれら在宅支援事業に重点を置き、取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 文化財の保護及び青少年対策につきましてのご質問に社会教育部よりお答えいたします。

 まず、文化財の調査についてでありますが、昭和60年度から63年度にかけまして実施いたしました古建築調査は、博物館建設計画に伴う市内文化財の実態把握を目的といたしまして、古民家調査を中心としながらも、必要に応じ寺院、神社につきましても随時実施してまいりました。古民家の調査は、博物館敷地内への移築民家選定作業といたしまして、まず分布調査によって判明しました市内に現存します古民家259件について外観調査を実施いたしました。その中から建築時期が古いもの、形態がよいもの、改造が少ないものを基準として22件を選定し、可能な限り建物内部の調査や実測調査を行ってきたところでございます。

 なお、社寺の調査は34寺院と2神社につきまして実施いたしました。

 次に、古民家の調査経費についてでありますが、調査対象物の規模、構造及び調査の精度等によって差異はありますが、現地での実測、それに基づく平面図等の仕上げ作業及び調査結果をまとめた報告書の作成などの経費を合わせますと、おおむね100万円以上要すると思われます。

 次に、近代建築物に関する大阪府の調査予定についてでありますが、近代建築物についての調査は、国庫補助事業として都道府県が実施する調査で、近代化遺産調査事業及び近代和風建築調査事業の2種類があります。近代化遺産調査事業は、主として近代的技術によってつくられた産業、交通、土木等に関します構築物についての調査であり、近代和風建築調査事業は、主に明治以降に伝統的技法及び意匠を用いてつくられた住宅、公共建築、宗教建築物等についての調査であります。

 調査内容といたしましては、所在地、形態、意匠、保存状況、歴史的沿革及び建築技術方法等についてであります。

 調査の時期についてでございますが、この事業は国庫補助事業であり、大阪府に対します補助金の交付状況によって府の事業も決まってまいります。府では来年度より実施を予定しておられるため、現在調査計画を検討中とのことでありますが、本市の状況をお話をし、調査していただくようお願いをいたしておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、健全育成パトロールについてのご質問にお答えいたします。

 ご質問にもありますように、各地区におきまして青少年の非行防止と健全育成を願い、青少年指導員会や青少年対策委員会など関係団体の方々によって地道な熱心な活動をいただいております。

 地域におきます青少年関係団体によるパトロールについてでありますが、全市一斉にお願いしております合同パトロールは、夏休み前の7月と青少年健全育成強調月間の11月、このほか各地区ごとに年2回実施していただいております。

 パトロールへの参加の状況と成果についてでありますが、7月の例で申し上げますと、市内全域の32地区で実施され、1,803名の方にご協力をいただき、パトロール中に気づかれたことにつきまして青少年室に報告いただき、関係課や関係機関に連絡し、問題解決のための対応をしていただいております。

 このパトロールへの職員の同行についてのご質問でありますが、道路管理事務所に尋ねましたところ、管理事務所では年4回夜間パトロールを実施しているとのことであり、今回の場合、地区のパトロールの日とも合致したので、同行させていただいたとのことであります。

 以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 秘書長。



◎秘書長(戸田光男君) 国際交流事業に関しまして財団法人吹田市国際交流協会が先日実施されました夏休みオーストラリア研修友好の旅の事業につきましてのご質問をちょうだいいたしておりますので、私よりご答弁させていただきます。

 ご指摘の事業は、財団法人吹田市国際交流協会が当法人の自主事業として青少年を対象に実施されているもので、今回が5回目となるものでございます。

 今次の事業では、平成8年7月25日から8月10日までの17日間の日程で行われたもので、この間におきまして訪問先での15泊の宿泊につきましては、当初計画ではバンクスタウンで3日、ブロークンヒルで6日の9日間のホームステイと、残りの6泊はその他の訪問地のホテルでの宿泊とされていたものであります。ご指摘のありましたように、友好都市バンクスタウンでの3日間の滞在に際し、30名の参加者のうち12名の方が当初予定しておりましたホームステイを受けることができなかったものであります。

 なぜこのようなことになったのか、その経過を詳しくとのことでございますが、事業実施に取り組んでこられました国際交流協会では、本年の5月上旬に文書でホームステイの受入れを依頼するとともに、7月1日付でもその対応確認について再度文書で申し入れられており、これらに対してバンクスタウンから電話連絡でホームステイの手配をしている旨の回答を得ていたところであります。

 しかし、当事業の出発の朝の時点においてバンクスタウンから、31名中13名のホームステイ受入先の確保ができず、この方々については当市の公的施設になる旨の連絡があったとのことで、国際交流協会では、連絡を受けた後、直ちに電話で事情を確認するとともに、最善を尽くしてほしい旨申入れをしたとのことであります。

 また一方、参加者に対しましては、当日病気のため参加取消しのあった1名の方を除き、ホームステイができなくなった12名の方々には、出発直前ではありますが、その事情を説明し、ご理解をいただく努力はしたものであるとの報告をお聞きいたしているところでございます。

 なお、バンクスタウンで参加者の半数弱の方がホームステイを受けることができないこととなった事情についてでありますが、この件につきましては、出発日の昼ごろではございますが、7月25日付でバンクスタウン市長名で吹田市長あてにおわびの書簡が届いているものでございます。そして、その内容につきましては、先方では、5月より地元のスポーツ協会や学校、各家庭に依頼し、その方向で進められておりましたが、現地での冬休み期間が終わった段階で、ここ数か月間で多数の日本人がホームステイをしており、今次の分の対応が困難との状況となったため、急遽他の団体や市職員に協力要請をし、結果として18名だけのホームステイになり、あとの方々の分は公的施設を利用し、市職員が十分に世話をするのでというものでございました。事実バンクスタウン市の方では急遽安全な公的施設として台所と家具付きのアパートメント形式の部屋を用意され、日本語も話せる男子1名、女子2名の世話人の方が泊まり込んでいただき、3日間誠意をもって面倒を見ていただいたとのことでございます。

 とは申せ、いずれにいたしましても、財団法人吹田市国際交流協会が企画され、吹田市並びに吹田市教育委員会が後援するとともに、市報すいたにおいて参加者の募集を掲載したものであり、その掲載文面におきましても、ご指摘のとおり「ホームステイ体験もあります」と記載をいたしているものでありますので、参加者にとってはホームステイが本事業の柱の1つであったことと存じ、12名の方々にはその期待が十分に満たされなかった状況につきましては、後援をいたしました私どもといたしましても遺憾に存じている次第であります。

 今後におきましては、事業実施の事前の取組み段階から十二分に配慮し、今回のようなことがないよう財団法人吹田市国際交流協会に要請してまいりたいと存じます。

 次に、バンクスタウンでは本市との友好都市提携についてその考え方について変化が生じておるのではないかとのお尋ねでございますが、その点につきましては、私どもといたしましては、決してそのような危惧はないと認識をいたしております。と申しますのも、昨年10月末におきますバンクスタウン市の入植200周年記念式典に当たり、吹田市議会とともに本市及び市民代表によります使節団の訪問に際しましては、バンクスタウン市長をはじめ市議会議員や市関係者、さらには市民各層や生徒などから温かい歓迎ともてなしを受け、交流を深めてまいったところでもございます。

 また、この9月28日から10月11日にかけてバンクスタウン市からグリーンリーブズ訪問団やユースサッカーチームが吹田市に来られ、本市市民のご家庭でのホームステイや本市中学校への体験入学や生徒たちとの交流、またサッカーの親善試合なども行われることとなっております。両市の友好のきずなに変化はないものと存じているところでございます。

 最後に、市報すいた9月10日号で掲載いたしました吹田市の国際交流中学生海外派遣事業の記事に関するご質問にお答え申し上げます。

 同事業は市教育委員会主催でさきの8月23日から28日までの日程で市内の中学校の代表18人が本市の友好都市オーストラリアのバンクスタウン市でホームステイと同市グラマースクールに体験入学するものですが、その学校の様子やホームステイなどの体験などを広く知ってもらうため掲載したものでございますが、ご指摘いただきましたことにつきましては、今後こういった企画の折には、その記事の取り上げ方と申しますか、対象事例の取扱い等につきまして特に留意をし、対応してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解、ご了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民部長。



◎市民部長(徳田栄一君) 市民部にいただきました国民健康保険での人間ドックの助成についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、府下における他市の例をということでございますので、近隣の北摂各市の状況を説明させていただきますと、人間ドックの助成といたしましては、大きく分けまして2種類がございます。1つには、市の一般施策といたしまして既に人間ドックの制度があり、受診できる場合に、その自己負担分の一部あるいは全部を国民健康保険が助成する場合と、いま1つは、国民健康保険独自で人間ドックを契約した医療機関で受診された方の検診費用の一部を助成するという方法がございます。

 前者の例といたしましては、茨木市と池田市と箕面市がございます。具体的に申し上げますと、茨木市におきましては、35歳から65歳の国民健康保険加入者を対象に、保健医療センターで実施しております簡易人間ドックに対しまして自己負担額2,000円全額を助成しております。

 池田市につきましては、40歳以上の国民健康保険加入者を対象に、健康増進課が医療センターと市内14の病院等で実施しております簡易人間ドックに対しまして自己負担額1万円の半額5,000円を助成しております。

 箕面市につきましては、35歳以上の国民健康保険加入者を対象に、医療保健センターで簡易人間ドックを受診された方に対しまして自己負担額4万2,000円の4分の1、1万500円を助成しているところであります。

 後者の例といたしましては、豊中市がございます。豊中市におきましては、30歳以上の国民健康保険加入者を対象に、契約医療機関で1日人間ドックを受診された方の検査費用の7割を助成しております。検査費用は各医療機関によりまして若干の差がございますが、約4万3,000円でございますので、その7割分の約3万1,000円を助成しております。

 以上が北摂地域7市中4市が現在実施しております人間ドックに対する助成内容でございます。各市それぞれ助成方法や助成額等にかなりの違いがあるところであります。

 人間ドックの助成につきましては、予防医療の重要性については認識いたしておりますが、現状多くの課題を抱えており、国民健康保険を担当いたしております私どもといたしましては、現在累積赤字解消等に向けて努力を傾注しているところであります。こうした現状を踏まえつつご指摘の点も含め調査研究し、国民健康保険運営協議会のご意見等もいただきながら対応すべき方策を見出してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 10番 山根議員の方の質問の中で、担当部長が答えましたが、私の方から2点ばかりお答えを申し上げたいと思います。

 1点は高齢者福祉について紙おむつの問題でございますけれども、この議会におきましても老人の交通費の助成の問題とかいろいろそれぞれのお年寄りと申しますか高齢者の方々のニーズがたくさんございます。要は、我々の方といたしましては、まずは老人保健福祉計画と申しますか、それにのっとったものを一日も早くしていかなければいけない、在宅福祉と施設福祉、そういうものをやらなければいけないというのを一番重要な課題として抱えておるわけでございます。いろいろの要望、いろいろのニーズ、そういうものにどのように応えていくのがいいのか。お金も限られた範囲のものでございますので、そういう面につきまして今現在いろいろな面の見直しの問題もやっておるわけでございますので、そういうものをトータルにしながら、何をどのように選択していくことが高齢者の方に喜んでいただけるのか。バスかおむつか、端的に言いますと。そういうふうなすべからくというのはなかなか難しい問題がございます。端的にいいますと、そういうものの選択をこれからやらなければいけないというふうに思っておるわけでございますので、ご指摘をちょうだいいたしましたものを十分踏まえながら検討させていただきたいというふうに思うわけでございます。

 次に、国際交流のことにつきまして、大変不都合な面がございました。先ほど私の方の秘書長の方からお答えをいたしておりますけれども、バンクスタウンというものを主体においたのか、ブロークンヒルか、3日と9日ですので、協会がどちらの方に主体を置いて物を考えたのか、その辺のところがちょっと私の方もまだわからん面がございますけれども、いかようにございましても、何かご家庭の方にホームステイなさる方と、「お前はここで寝泊まりせいや」というふうな分け方が、私もご指摘のとおりだと思います。

 このようなことをこれから協会なり我々の方も考えていくときには、互恵平等と申しますか、お互い平等というんですか、こちらの方から50人寄せていただいたら、向こうからも50人受け入れる、というふうな数の問題もきちっとしていかないと、向こうから10人しか来てないのに、こちらから30人お邪魔するということになりますと、若干迷惑なことになっていくだろう。というふうな基本的な問題も含めまして、協会ともどもこのようなそごのないような形で、お互い友好都市の中では市民の方々の交流と申しますか、そういうものができ得て、より心のつながりというんですか、そういうものができるように、私の方からも協会の方に申入れをしながら、初めの計画からきっちりやっておかんことには、そごを来したらいけませんので、そのようなことを申入れをしておきたいというふうに思います。



○議長(井上哲也君) 以上で質問を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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                    付託案件表

                              平成8年9月定例会

                             (1996年)

<財政総務委員会所管分>

・議案第73号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳入

  歳出 (款)9 消防費

<文教経済委員会所管分>

・議案第73号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)10 教育費

<民生環境委員会所管分>

・議案第68号 吹田市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第73号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)3 民生費

     (款)4 衛生費

 第2条第2表 債務負担行為補正中

  追加 ・(仮称)南山田デイサービスセンター建設事業

・議案第74号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

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○議長(井上哲也君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

       (午後2時50分 休憩)

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       (午後3時33分 再開)



○議長(井上哲也君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(井上哲也君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○議長(井上哲也君) 次に日程3 認定第1号から認定第14号まで及び日程4 認定第15号、認定第16号を一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。収入役。

  (収入役登壇)



◎収入役(西田良市君) ただいまご上程をいただきました認定第1号から認定第14号までの平成7年度吹田市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の内容につきまして概要をご説明申し上げます。

 それでは計数等につきましては、お手元の決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、そのほか別冊の歳入歳出決算に係る主要な施策の成果及び基金に関する報告書に基づきましてご説明を申し上げます。

 それでは初めに、主要な施策の成果の8ページ及び9ページをお願いいたします。

 一般会計及び各特別会計を合わせますと、収入済額合計は1,867億8,634万1,389円となりまして、予算現額1,927億7,375万1,083円に対しまして96.9%の収入率で、前年度決算額と比較いたしますと188億8,303万4,634円、11.2%の収入増となっております。

 一方、支出済額合計は1,874億6,134万661円で、予算現額に対しまして97.2%の執行率で、前年度決算額と比較いたしまして192億5,667万2,632円、11.4%の支出増となっております。

 また、収支差引不足額は6億7,499万9,272円となっております。

 翌年度に繰り越すべき財源といたしまして、一般会計で繰越明許費3億4,468万5,420円、下水道特別会計で同じく7,177万9,384円、土地区画整理特別会計で同じく4,350万3,000円がございますので、これらを差引きいたしますと実質収支額は11億3,496万7,076円の不足となっております。

 なお、各会計別に見ますと、歳入不足となっておりますのは国民健康保険特別会計、下水道特別会計、老人保健医療特別会計及び自動車駐車場特別会計でございます。

 それでは、認定番号の順に従いましてご説明を申し上げます。

 まず、認定第1号 吹田市一般会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書の10ページ、11ページをお願いいたします。

 本会計における歳入総額は1,118億7,971万3,490円で、予算現額に対し99.5%の収入率となっておりまして、前年度と比較いたしますと3.9%の収入増となっております。

 本年度の一般会計における歳入面での特色並びに前年度との比較につきまして、まず、市税でございますが、法人市民税は景気回復の遅れにより4年連続の減収となりましたが、主要税目の個人市民税が昨年に続き減税が実施されましたが、減税額が縮小したこと等により若干の増となり、また、固定資産税、都市計画税は税負担の増加を緩和するため、土地について臨時的な課税標準の特例措置が講じられましたが、前年度と比べて固定資産税で6.4%増収、都市計画税で6.6%の増収となり、市税全体といたしましては前年度と比較し3.6%の増収となったものでございます。

 次に、国庫支出金でございますが、民生費国庫負担金や交通安全施設等整備費補助金等の増加により、前年度と比較して、23.6%の増収となっております。

 また、市債におきましても、公園整備費、都市計画道路整備債、自動車駐車場整備債等の増加や、文化会館建設債の借換債により、前年度と比較して48%の増となっております。

 さらに、繰入金も佐井寺片山高浜線道路新設事業や公共駐車場整備事業に都市計画施設整備基金を取り崩したことなどにより、前年度と比較して65.4%の増となっております。

 反面、財産収入におきましては、不動産売払収入の大幅な減と預金利子の減により、前年度と比較して86.5%の減となっております。

 また、繰越金も、前年度よりの繰越金の減少により、前年度と比較して52.1%の減となっております。

 不納欠損額は合計で9,959万9,736円となっておりまして、その大部分は市税の9,903万5,636円でございます。

 また、収入未済額の合計は44億6,201万3,757円となっておりまして、その大部分は市税の43億9,762万8,184円でございます。

 次に、決算書18ページ、19ページをお願いいたします。

 歳出合計額は1,110億2,887万7,221円で、予算現額に対し98.7%の執行率となっておりまして、前年度と比較いたしますと4.3%の支出増となっております。

 次に、歳出面での特色並びに前年度との比較につきまして、まず民生費におきましては、(仮称)内本町デイサービスセンター等の建設費の増加及び各種福祉関係諸経費等の増加により、前年度に比べて3.5%の増加となっております。

 次に、土木費におきましても、公共駐車場整備費や江坂公園整備費、(仮称)吹一遊園整備費並びに再開発特別会計繰出金をはじめとする各種繰出金の増加により、前年度と比べて23.2%の増加となっております。

 また、消防費でも、災害対策費や消防器材整備費の増加により前年度と比べて8.6%の増加となっております。

 さらに、公債費も、文化会館建設債の借換え等により前年度と比較して15.4%の増加となっております。

 また、災害復旧費といたしまして、片山市民体育館や小・中学校の校舎等の復旧工事で3億332万124円を執行させていただいております。

 一方、諸支出金におきましては、本年度は普通財産の取得がございませんでしたので、前年度と比較し77.6%の減少となっております。

 なお、阪神・淡路大震災の直接経費といたしまして、一般会計で6億2,742万3,527円を執行させていただいております。その内訳は、先ほどご説明申し上げました災害復旧費以外に、災害見舞金や災害援護資金貸付金として民生費の災害救助費で1,312万9,480円、また、ガレキ等処分委託や家屋等撤去工事で消防費の災害対策費から3億564万928円、また、小・中学生等に対する就学援助費等で学校管理運営費等から494万5,494円、さらに、フェニックスの神戸基地復旧のため清掃総務費から38万7,500円を執行しております。

 次に、震災に対しまして各種の減免措置等を講じましたが、個人市民税や固定資産税の減免等により、市税で歳出還付を含め1億2,312万4,156円、また、応急住宅等の使用料で451万9,116円と各種証明手数料で229万800円、合計1億2,993万4,072円の減収となっております。

 なお、震災に伴います歳入ですが、一般会計では国庫補助金として災害対策費補助金及び災害復旧費補助金で1億5,382万2,120円、府補助金等で、過年度分ですが、災害復旧費補助金及び災害救助費負担金で111万3,644円受けております。また、災害廃棄物処理事業債や歳入欠陥債等2億5,410万円の起債をしています。

 次に、決算書20ページをお願いいたします。

 以上、歳入歳出差引残額は8億5,083万6,269円で、翌年度に繰り越すべき財源といたしまして3億4,468万5,420円を差引きいたしますと、実質収支は5億615万849円となりましたので、翌年度へ繰越しをいたしました。

 次に、認定第2号 吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 本事業は、高齢者や低所得者層を多く抱えるという構造的な要因により、財政基盤が脆弱でありますが、本年度は国保制度の健全化、被保険者の負担軽減を図るために、一般会計からの繰入金の増額を行い、また、国庫支出金の増加及び保険給付費が当初見込みを下回ったこと等により、単年度収支では5億5,784万6,758円の黒字となりましたが、実質収支は2億6,006万2,037円の赤字となっております。

 次に、決算書26ページ、27ページをお願いいたします。

 本会計の歳入合計額は163億6,802万7,490円で、予算現額に対し92.6%の収入率となり、前年度と比較いたしまして5%の収入増となっております。

 また、不納欠損額の合計は1億5,279万9,417円で、その大部分は国民健康保険料の1億5,119万8,902円でございます。

 次に、収入未済額の合計は10億1,515万4,450円で、その大部分は国民健康保険料の10億1,325万6,034円でございます。

 次に、決算書32ページ、33ページをお願いいたします。

 歳出合計額は166億2,808万9,527円で、予算現額に対し94.1%の執行率となり、前年度と比較いたしまして1.3%の支出増となっております。

 なお、震災に対します歳入といたしまして、国庫補助金で4,403万8,000円、府補助金といたしまして367万1,537円、また、社会保険診療報酬支払基金から交付金として655万7,320円を受けております。

 一方、被災を受けられた方に対しまして減免措置等を講じましたことにより、保険料等で6,302万2,459円の減収となっております。

 次に、決算書34ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引不足額2億6,006万2,037円は、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして、翌年度の歳入から繰上充用を行い、収支のバランスをとっております。

 次に、認定第3号 吹田市下水道特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 本年度の管渠布設工事につきましては、千里山、山手、佐井寺処理分区で前年度に引き続き面整備を実施し、春日処理分区につきましては幹線管渠の延伸と面整備を実施いたしました。

 また、安威川流域下水道区域の千里丘、山田処理分区では面整備を実施するとともに、山田2号幹線の工事を実施し、岸部、小路処理分区では、準幹線の延伸と面整備を実施してまいりました。

 以上、管渠築造工事では17.4?、90.6haを実施し、人口普及率において約89%となったものでございます。

 次に、決算書40ページ、41ページをお願いいたします。

 本会計の歳入合計額は156億3,935万9,600円で、予算現額に対しまして80.5%の収入率で、前年度と比較し1.1%の収入減となっております。

 不納欠損額の合計は83万1,732円で、その主なものは使用料及び手数料の80万2,093円でございます。

 また、収入未済額の合計は2,810万5,165円で、その主なものは使用料及び手数料の2,522万8,725円でございます。

 次に、決算書44ページ、45ページをお願いいたします。

 歳出合計額は182億4,577万8,817円で、予算現額に対しまして93.9%の執行率で、前年度と比較し3.1%の支出増となっております。

 なお、震災に伴います直接経費といたしまして、南吹田下水処理場の災害復旧工事で2,002万9,380円を執行しています。

 また、下水道使用料で減免等により380万4,148円の減収となっております。

 次に、決算書46ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引不足額は26億641万9,217円で、翌年度に繰り越すべき財源7,177万9,384円を加えました実質収支歳入不足額は26億7,819万8,601円となりましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして翌年度の歳入から繰上充用を行い、収支のバランスをとっております。

 次に、認定第4号 吹田市土地区画整理特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 佐井寺南土地区画整理事業につきましては、昭和61年度から造成工事に着手してきましたが、本年度は宅地整地工事、街路築造、舗装工事などを実施し、本年度末の事業費ベースでは約90%の進捗率となったものでございます。

 次に、佐井寺北土地区画整理事業につきましては、平成9年度を完成目標といたしているものでございます。本年度は造成工事及び街路築造、舗装工事、建物移転補償等を実施し、事業費ベースでは約57%の進捗率となったものでございます。

 次に、決算書52ページ、53ページをお願いいたします。

 本会計の歳入合計額は26億6,341万1,008円で、予算現額に対しまして95.2%の収入率で、前年度と比較し21.7%の収入増となっております。

 次に、決算書56ページ、57ページをお願いいたします。

 歳出合計額は23億4,451万1,418円で、予算現額に対しまして83.8%の執行率となり、前年度と比較し13%の支出増となっております。

 次に、決算書58ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は3億1,889万9,590円で、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして4,350万3,000円を差引きいたしますと、実質収支は2億7,539万6,590円となりましたので、翌年度へ繰越しをいたしました。

 次に、認定第5号 吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書64ページ、65ページをお願いいたします。

 歳入合計額は9億2,535万3,634円で、予算現額に対しまして119.8%の収入率で、前年度と比較し4.8%の収入減となっております。

 次に、決算書68ページ、69ページをお願いいたします。

 歳出合計額は3,158万6,137円で、予算現額に対しまして4.1%の執行率で、前年度と比較し41.3%の支出減となっております。

 次に、決算書70ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は8億9,376万7,497円で、翌年度へ繰越しをいたしました。

 次に、認定第6号 吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書76ページ、77ページをお願いいたします。

 歳入合計額は7,982万9,539円で、予算現額に対しまして100.1%の収入率で、前年度と比較し6.2%の収入減となっております。

 次に、決算書80ページ、81ページをお願いいたします。

 歳出合計額は5,855万9,937円で、予算現額に対しまして73.4%の執行率で、前年度と比較し7.8%の支出減となっております。

 次に、決算書82ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は2,126万9,602円で、翌年度へ繰越しをいたしました。

 次に、認定第7号 吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書88ページ、89ページをお願いいたします。

 歳入合計額は6,010万7,864円で、予算現額に対しまして109%の収入率で、前年度と比較し12.9%の収入減となっております。

 なお、共済掛金収入の1万2,600円が収入未済となっております。

 次に、決算書92ページ、93ページをお願いいたします。

 歳出合計額は4,511万7,987円で、予算現額に対しまして81.8%の執行率で、前年度と比較し13.1%の支出減となっております。

 次に、決算書94ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は1,498万9,877円で、翌年度へ繰越しをいたしました。

 次に、認定第8号 吹田市農業共済特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 まず、農作物勘定からご説明申し上げます。

 決算書の102ページ、103ページをお願いいたします。

 歳入合計額は789万4,373円で、予算現額に対しまして94.8%の収入率で、前年度と比較し5.4%の収入増となっております。

 次に、決算書106ページ、107ページをお願いいたします。

 歳出合計額は86万6,493円で、予算現額に対しまして10.4%の執行率で、前年度と比較し12.5%の支出減となっております。

 次に、決算書108ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は702万7,880円となりましたので、翌年度に繰越しをいたしました。

 次に、業務勘定につきましてご説明申し上げます。

 決算書の112ページ、113ページをお願いいたします。

 歳入合計額は962万6,351円で、予算現額に対しまして94.7%の収入率で、前年度と比較し2.6%の収入増となっております。

 次に、決算書116ページ、117ページをお願いいたします。

 歳出合計額は962万6,351円で、予算現額に対しまして94.7%の執行率で、前年度と比較し2.6%の支出増となっております。

 次に、決算書118ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は、収支のバランスがとれ、ゼロとなっております。

 次に、認定第9号 吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書124ページ、125ページをお願いいたします。

 歳入合計額は6,331万9,809円で、予算現額に対しまして108.3%の収入率で、前年度と比較し8.2%の収入減となっております。

 次に、決算書128ページ、129ページをお願いいたします。

 歳出合計額は2,845万6,442円で、予算現額に対しまして48.7%の執行率で、前年度と比較し12.7%の支出減となっております。

 次に、決算書130ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は3,486万3,367円で、翌年度へ繰越しをいたしました。

 次に、認定第10号 吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書136ページ、137ページをお願いいたします。

 歳入合計額は176億5,666万5,849円で、予算現額に対しまして99%の収入率で、前年度と比較し6.1%の収入増となっております。

 次に、決算書140ページ、141ページをお願いいたします。

 歳出合計額は176億7,599万5,750円で、予算現額に対しまして99.1%の執行率で、前年度と比較し、医療費の増加などに伴いまして、6.5%の支出増となっております。

 次に、決算書142ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引不足額1,932万9,901円は、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして、翌年度の歳入から繰上充用を行い、収支のバランスをとっております。

 次に、認定第11号 吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。

 決算書148ページ、149ページをお願いいたします。

 歳入合計額は1,278万8,400円で、予算現額に対しまして19.8%の収入率で、前年度と比較し43.7%の収入増となっております。

 次に、決算書152ページ、153ページをお願いいたします。

 歳出合計額は851万688円で、予算現額に対しまして13.2%の執行率で、前年度と比較し54.8%の支出増となっております。

 次に、決算書154ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は427万7,712円で、翌年度へ繰越しをいたしました。

 次に、認定第12号 吹田市再開発特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 事業費約462億円をかけて推進してきました本事業も、街区1、2棟の建築工事が平成8年2月29日に完了し、また、片山1号線道路築造工事が平成8年3月15日に完了したことで、平成8年3月29日にはメロード吹田をオープンいたしました。

 次に、決算書160ページ、161ページをお願いいたします。

 歳入合計額は205億3,484万4,212円で、予算現額に対しまして99.9%の収入率で、前年度と比較し157.7%の収入増となっております。

 次に、決算書164ページ、165ページをお願いいたします。

 歳出合計額は204億1,998万1,488円で、予算現額に対しまして99.3%の執行率で、前年度と比較し158.5%の支出増となっております。

 次に、決算書166ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は1億1,486万2,724円で、翌年度に繰越しいたしました。

 次に、認定第13号 吹田市老人保健施設特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書172ページ、173ページをお願いいたします。

 歳入合計額は8億1,005万8,381円で、予算現額に対しまして99.5%の収入率で、前年度と比較し2.4%の収入増となっております。

 次に、決算書176ページ、177ページをお願いいたします。

 歳出合計額は8億1,005万8,381円で、予算現額に対しまして99.5%の執行率で、前年度と比較して2.4%の支出増となっております。

 なお、震災に伴います歳入といたしまして、国庫補助金として、過年度分でございますが、163万8,000円の災害復旧費補助金と、社団法人全国老人保健施設協会より阪神淡路大震災受入施設支援事業助成金として89万4,700円を受けております。

 一方、被災を受けられた方に対して免除措置を講じましたことにより、室料等で124万2,900円の減収となっております。

 次に、決算書178ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は、収支のバランスがとれ、ゼロとなっております。

 次に、認定第14号 吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 市営有料駐車場として、吹田市JR吹田駅南立体駐車場に続き、平成8年2月1日、吹田市江坂公園駐車場をオープンいたしました。

 当駐車場は2か月で1万4,010台の利用があり、使用料収入は1,351万900円となっております。

 次に、決算書184ページ、185ページをお願いいたします。

 歳入合計額は7,534万1,389円で、予算現額に対しまして58.7%の収入率で、前年度と比較し、72.8%の収入増となっております。

 次に、決算書188ページ、189ページをお願いいたします。

 歳出合計額は1億2,532万4,024円で、予算現額に対しまして97.6%の執行率で、前年度と比較し31.5%の支出増となっております。

 次に、決算書190ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引不足額4,998万2,635円は、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして、翌年度の歳入から繰上充用を行い、収支のバランスをとっております。

 引き続きまして、実質収支に関する調書でございますが、附属書類の543ページから556ページに記載をいたしております。これは、ただいま各会計別に決算説明を申し上げましたとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 最後に、附属書類559ページ以降に記載いたしております財産に関する調書の公有財産、物品及び債権並びに基金につきましては、説明を省略させていただきますので、それぞれの資料をご参照賜りますようお願い申し上げます。

 なお、物品の欄につきましては購入価格1件50万円以上のものを記載いたしております。

 最後になりましたが、各会計決算につきましては、本市監査委員の意見書も提出されておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、簡単ではございますが、決算概要の説明を申し上げましたので、何とぞよろしくご審議のうえご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 水道事業管理者。

  (水道事業管理者登壇)



◎水道事業管理者(橋本雪夫君) ご上程いただきました認定第15号 平成7年度吹田市水道事業会計決算についてご説明申し上げます。

 まず、概況でございますが、本年度の配水量は、夏期前半の天候不順や昨年の渇水等の影響によりまして前年度より0.4%減少の4,937万621立方メートルとなり、一方、有収水量につきましても前年度より0.4%減少の4,686万3,821立方メートルとなり、この結果、有収率といたしましては94.9%となったところでございます。

 次に、経営状況でございますが、給水収益が前年度より1.0%減の60億8,099万8,000円となりましたものの、加入金収入や雑収益が増加したことなどにより、収入総額は71億9,113万2,000円と前年度より0.3%の増収となったところでございます。一方、費用につきましては、受水費が22億5,901万8,000円と前年度より11.9%の増加となっております。また、職員給与費におきましては3.6%の減少の21億9,369万2,000円となりました。その他、主な費用といたしましては、動力費、支払利息、減価償却費、収入とかかわりのあります受託事業費など、費用総額は73億831万円と前年度より4.1%の増加となりました。この結果、当年度純損失が1億1,717万8,000円と相なったところでございます。

 なお、本年度の消費税といたしましては3,798万5,000円を国庫に納税することになりました。

 次に、建設事業でございますが、本年度は第6次拡張事業(第3回変更)計画に基づく各種建設改良工事を進め、安定給水の確保を目指す口径400?送水管布設工事を主体に配水管網整備並びにクリーニング工事、庁舎改装工事を実施したところでございます。

 そのほか、高度浄水処理施設等整備事業の第2年度といたしまして泉浄水所高度浄水処理設備築造工事、泉浄水所計装設備改良工事、中央管理室計装設備工事、泉浄水所表洗管取替工事及び阪神・淡路大震災で影響を受けました泉浄水所高架洗浄水槽の復旧工事等を実施したところでございます。

 以上が本決算の概況でございます。

 次に、お手元の決算書に従いましてご説明をさせていただきます。恐れ入りますが、決算書の2ページの決算報告書をお願いいたします。

 収益的収入の項でございますが、第1款 水道事業収益の予算額73億2,332万7,000円に対し決算額は73億9,014万6,357円で、0.9%の増収となっております。

 このうち、第1項の営業収益の決算額は68億2,037万5,482円で、予算額より0.3%の収入減となっております。これは、主に給水収益の減少によるものでございます。

 第2項の営業外収益の決算額は5億6,436万9,160円で、予算額より19.1%の収入増となっております。これは主に加入金の増加によるものでございます。

 第3項の特別利益の決算額540万1,715円は、津雲台管路用地の売却益でございます。

 次に、収益的支出の項でございますが、第1款水道事業費用の予算額75億9,633万円に対しまして決算額は74億4,183万1,236円で、予算執行率は98.0%でございます。

 このうち、第1項 営業費用の決算額は69億773万8,405円で、予算執行率は98.0%となっております。

 第2項の営業外費用の決算額は5億3,409万2,831円で、予算執行率は96.9%となっております。

 次に、4ページの資本的収入の項でございますが、第1款 資本的収入の予算額23億2,914万7,000円に対し決算額は22億6,552万8,776円で、2.7%の収入減となっております。

 このうち、第1項 企業債の決算額は11億3,120万円で、予算額より7,746万5,000円の収入減となっておりますが、これは7年度許可債の一部4,000万円が未借入れとなったことなどによるものでございます。

 第2項の出資金の決算額4億4,000万円は、泉浄水所高度浄水処理設備築造工事に対するものでございます。

 第3項の補助金は、泉浄水所高度浄水処理設備築造工事及び阪神・淡路大震災にかかわります災害復旧工事に対するもので、4,240万7,500円の収入減となっておりますのは、補助額の減少に伴うものでございます。

 第4項の工事負担金の決算額1億1,320万6,611円は、佐井寺土地区画整理事業地区内配水管布設工事等に伴います負担金収入でございまして、予算額より24.7%の収入増となっております。

 第5項の開発負担金の決算額は2億3,384万7,200円で、予算額より16.9%の収入増となっております。

 第6項の固定資産売却代金の決算額192万5,465円は、売却いたしました津雲台管路用地の簿価でございます。

 次に、資本的支出の項でございますが、第1款資本的支出の予算額29億9,200万4,000円に対し決算額は28億1,334万3,551円でございます。

 このうち、第1項の建設改良費の決算額は25億7,027万243円でございますが、この主な工事内容につきましては20ページないし21ページに建設改良工事の概況といたしまして記載をいたしておりますので、ご参照をお願いいたします。

 また、翌年度繰越額の1億4,040万2,000円は、配水管の布設、路面復旧工事及び高度浄水処理設備築造工事に係ります継続費の逓次繰越しなどでございまして、今議会にてさきにご報告をさせていただきましたところでございます。

 第2項の企業債償還金の決算額は2億4,307万3,308円で、これは企業債元金の定期償還分でございます。

 この結果、資本的収入が資本的支出に不足いたします額の補てん財源につきましては、欄外の内容のとおりでございます。

 なお、消費税法に基づきます決算報告書の収入決算額には仮受消費税、支出決算額につきましては仮払消費税がおのおの含まれておりますが、これらにつきましては備考欄に記載をいたしておりますので、ご参照賜りますようお願いいたします。

 次に、6ページの損益計算書でございますが、これは、先ほどの収益的収支の内容を所定の様式に置き換えたものでございまして、本年度の経営成績は1億1,717万8,004円の当年度純損失となりました。これを前年度繰越利益剰余金から差し引きましたものが末尾の当年度未処分利益剰余金の3億1,950万4,326円となったところでございます。

 次に、7ページの剰余金計算書でございますが、まず、利益剰余金の部の積立金といたしまして?の減債積立金の1,000万円が当年度末残高となるものでございます。これに?の建設改良積立金の当年度末残高2億円を加えました2億1,000万円が当年度の積立金合計になるものでございます。?の未処分利益剰余金は、前年度未処分利益剰余金から前年度利益剰余金処分額と当年度純損失を差し引いたものが当年度未処分利益剰余金で3億1,950万4,326円となっております。

 次に、8ページの資本剰余金の部でございますが、?の受贈財産評価額の当年度発生高の3,330万3,044円は、配水管の受贈に伴う評価額でございます。

 次の?の工事負担金、?の開発負担金、?の国庫補助金、?の府補助金の当年度発生高は、それぞれ資本的収入の決算内容のとおりでございます。なお、?の他会計補助金につきましては、異同がございません。したがいまして、以上6項目の合計が9ページ末尾の翌年度繰越資本剰余金の98億1,454万5,381円でございます。

 次に、10ページの剰余金処分計算書でございますが、利益剰余金の処分はございませんので、当年度未処分利益剰余金3億1,950万4,326円をそのまま翌年度に繰り越すものでございます。

 次の11ページは、平成7年度末の財政状況をあらわします貸借対照表でございますが、まず、資産の部の固定資産と流動資産を合わせました資産合計額が末尾にございます244億3,061万101円でございます。

 また、12ページの負債の部の合計は26億71万597円でございます。これに資本の部の資本金と剰余金を合わせました218億2,989万9,504円を加えました負債資本合計が13ページ末尾の244億3,061万101円となりまして、さきの資産合計と一致するものでございます。

 以上が本決算の概況でございます。

 なお、決算書の15ページ以降に決算附属書類を、また別冊参考書に予算決算対照明細表などを記載いたしておりますので、よろしくご参照いただきましてご審議をいただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) ご上程いただきました認定第16号 平成7年度吹田市病院事業会計決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書の2ページをお願い申し上げます。

 決算報告書でございますが、まず、収益的収支でございますが、決算額は病院事業収益93億1,010万7,354円、事業費用94億2,009万7,556円でございました。この内容につきましては、34ページの事業収支に関する事項の中で後ほどご説明申し上げます。

 4ページをお願い申し上げます。

 資本的収入といたしまして6億2,596万5,000円を収納いたしております。

 内訳の第1項の企業債3億4,550万円は、病院増改築資金として借入れいたしました新規発行の企業債収入でございます。

 第2項の出資金の2億6,094万8,000円は、一般会計からの企業債の償還資金として受入れいたしております。

 第3項 補助金は、医学的リハビリテーション施設等施設整備費に関する国庫補助金で、1,917万7,000円を収納し、第4項 寄付金では、医療機器購入資金として指定寄付金34万円をご寄付いただいたものでございます。

 次に、資本的支出では9億7,776万3,770円の執行で、内訳は、第1項 建設改良費の6億1,868万4,676円は、増改築工事に伴う工事請負費及び管理業務委託料等、さらに決算書24ページから31ページに記載しておりますガンマカメラの更新等107点の器械備品購入費等でございます。

 第2項 企業債償還金3億5,907万9,094円は、定期償還分でございます。

 なお、資本的収支の不足額につきましては、過年度損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補てんするものでございます。

 次に、32ページをお願い申し上げます。

 患者数の状況でございますが、まず、入院患者は1日平均401.9人となり、前年度比較では0.4人増、外来患者数では1日平均1,405.4人で、前年度比較では166.3人の増となりましたが、平成7年7月1日から土曜日休診による診療日数が変更されたため、1日平均で大幅な増加となったところでございます。なお、延べ患者数では2,935人減少いたしております。

 次に、34ページをお願いいたします。

 収益的収支の内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、収入でございますが、入院収益といたしまして45億6,750万5,733円を収納いたしております。前年度に比べ8,844万8,191円の増収となりましたのは、入院患者の増加及び患者1人1日当たりの収入単価が増加したことによるものでございます。

 次に、外来収益では32億4,697万9,814円の収納でございまして、前年度に比べ7,002万2,725円の増収となっております。これは、患者数で減少があったものの、収入単価が増加したことによるものでございます。

 その他医業収益では6億4,173万100円の収入で、室料差額収益と医療に係る諸収入及び救急医療、高度医療などに対します一般会計負担金でございます。

 次に、医療外収益では7億2,675万3,237円の収入でございまして、受取利息で2,628万7,896円を収納し、補助金として6億3,393万5,800円を収納しておりますが、これは、企業債利息などに充てるための一般会計からの繰入金6億2,462万9,000円及び国・府補助金930万6,800円でございます。

 また、患者外給食収益は625万8,223円、その他医業外収益では、駐車場利用料、保育所利用料等6,027万1,318円を収納いたしております。

 次に、特別利益として企業債償還元金の一部に充当するため一般会計からの繰入金として1億1,969万円を収納いたしました。

 以上の結果、事業収入は93億265万8,884円となり、前年度に比べ7,657万7,925円、率で0.8%の増収となったものでございます。

 なお、一般会計繰入金は収益的収入で11億8,003万1,000円、資本的収入で2億6,094万8,000円、合計14億4,097万9,000円を収納いたしたものでございます。

 次に、事業費用でございますが、医業費用では、給与費で46億6,049万1,075円の執行で、これは給与改定、普通昇給による増加、さらに前年度に比べ退職手当等の増加に伴い、前年度比2.1%の増加となり、また、対医業収益比率では前年度と同様55.1%となったものでございます。

 材料費では27億2,379万1,151円の執行で、薬品費をはじめとする医療材料の購入費でございまして、前年度に比べ652万1,525円、0.2%の減少となりました。

 次に、経費では、光熱水費、委託料をはじめとした運営諸経費として9億3,886万7,717円の執行で、前年度に比べ2.5%の増加となっております。

 減価償却費は5億2,086万5,314円、資産減耗費1,016万6,937円、また研究研修費では1,784万8,696円を執行いたしました。

 次に、医業外費用では、支払利息及び企業債取扱諸費で4億9,004万7,021円を、患者外給食委託材料費で809万9,290円を執行し、雑損失としての1億2,412万7,103円は、納税計算上生じます消費税、雑支出などでございます。

 以上、事業費合計では94億1,330万4,304円の執行で、前年度に比べ8,346万4,087円、0.9%の増加となったものでございます。

 次に、恐れ入りますが、8ページをお願い申し上げます。

 8ページの損益計算書でございますが、右端の欄でございますが、医業に係ります医業収支は4億1,581万5,243円の損失、医業外収支では1億8,547万9,823円の収益となり、この結果、経常損益では2億3,033万5,420円の損失、また、特別利益を含めました当年度純損益では1億1,064万5,420円の赤字となったものでございます。

 なお、前年度からの繰越欠損金がございますので、当年度未処理欠損金は9億2,202万7,957円となり、この額を平成8年度に繰越しをさせていただくものでございます。

 以上が決算の概要でございますが、資金収支表、職員配置表、貸借対照表などをお示しいたしております。また、別冊といたしまして決算参考書を提出いたしておりますので、ご高覧くださいまして、よろしくご審査のうえご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま説明のありました日程3の認定14件につきましては、10名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。

 また、日程4の認定2件につきましては、10名の委員をもって構成する企業決算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) お諮りいたします。この際別紙お手元に配付いたします日程6件を追加し、直ちに議題とし、日程5を日程11に、以下日程を順次繰り下げたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、別紙お手元に配付してあります日程6件を追加し、直ちに議題とし、日程5を日程11に、以下日程を順次繰り下げることに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 次に日程5 決算審査特別委員会委員選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 決算審査特別委員会委員に村口君、竹村君、寺尾君、寺浦君、山田君、宇都宮君、森本君、元田君、山本君、木下君を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 次に日程6 企業決算審査特別委員会委員選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 企業決算審査特別委員会委員に野村君、桑原君、曽呂利君、伊藤君、福屋君、岩本君、西川君、和田君、山口君、藤木君を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を企業決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

       (午後4時25分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後4時45分 再開)



○議長(井上哲也君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 次に日程7 決算審査特別委員会委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 決算審査特別委員会委員長に寺浦君を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました寺浦君を決算審査特別委員会委員長に選任することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 次に日程8 企業決算審査特別委員会委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 企業決算審査特別委員会委員長に伊藤君を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました伊藤君を企業決算審査特別委員会委員長に選任することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 次に日程9 決算審査特別委員会副委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 決算審査特別委員会副委員長に村口君を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました村口君を決算審査特別委員会副委員長に選任することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 次に日程10 企業決算審査特別委員会副委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 企業決算審査特別委員会副委員長に桑原君を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました桑原君を企業決算審査特別委員会副委員長に選任することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 次に、日程11 報告第22号及び報告第23号を一括議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、報告第22号及び報告第23号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、報告第22号及び報告第23号は承認されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 次に、日程12 議案第69号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第69号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第69号は原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 次に、日程13 議案第70号及び議案第71号を一括議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第70号及び議案第71号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第70号及び議案第71号は原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 次に、日程14 議案第72号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。36番 木下君。

  (36番木下君登壇)



◆36番(木下平次郎君) ただいま上程されました議案第72号について4点の質問を行います。

 まず第1点、脱臭施設建設、これは生物により悪臭を生物分解するという脱臭法が今回初めて採用されました。今までの活性炭吸着法や薬液洗浄法と比較して採用された理由はどこにあるのか。また、ランニングコスト面での比較、施設費での比較はどうなっているのか、お伺いいたします。

 2点目に正雀処理場曝気槽脱臭工事の当初予算は機械施設工事1億7,510万円、電気施設工事2,575万円の工事費として計上され、国庫補助事業として2億85万円が計上されておりましたが、補助基本額2億円と補助金1億1,000万円のうち本年度分分割補助金として2,200万円が予算に計上されておりました。当初予算より契約金が412万円上回っております。予算編成時に積算に誤りがあったのかどうか、その理由をお示し願いたいと思います。

 3点目、補助基本額の内示と確定と設計積算との関係はどうなっておるのか、お尋ね申し上げます。

 最後に4点目に、終末処理場建設事業費、職員14名分の人件費1億3,938万8,000円、設計委託料として終末処理場基本計画策定委託料など1億199万9,000円、合計2億4,138万7,000円が当初予算で計上されておりました。正雀下水処理場工事費6億4,375万円の予算に対し人件費で約20%、委託料を含めますと37.5%の設計積算経費になっております。工事に対する本市の経費は大変高いかと思うわけでございますが、下水道特別会計の効率的な運用という面から理事者の見解を求めまして質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 下水道部長。



◎下水道部長(井藤晴久君) 下水道部にいただきました終末処理場建設事業費につきましてのご質問にお答えいたします。

 初めに、脱臭設備のランニングコスト並びに生物脱臭法の採用理由についてのご質問でございますが、当該施設の脱臭方法を選定するに当たりましては、現在実用化されております活性炭吸着法、薬液洗浄法、オゾン酸化法、充填塔式生物脱臭法につきまして一定の条件のもとに建設経費、維持管理経費、脱臭性能の比較検討を行いましたが、この検討結果では、建設経費で、活性炭吸着法を1といたしますと、最も高いのがオゾン発生設備等多くの設備を要するオゾン酸化法で2.5倍、次に高いのが充填塔式生物脱臭法の2倍と薬液洗浄法の1.9倍でございます。

 また、維持管理経費でございますが、最も高いのが活性炭の取替えを必要といたします活性炭吸着法で年間1,000万円、次に高いのが薬品の補給を必要とする薬液洗浄法の500万円でございます。オゾン酸化法につきましては電気使用料200万円のみで安く、これよりも安いのが充填塔式生物脱臭法の100万円でございます。

 また、脱臭性能でございますが、最もすぐれた除去性能を持つのは活性炭吸着法でございますが、活性炭の交換のため維持管理経費が高くつくこととなります。次にすぐれた除去性能を持ちますのは充填塔式生物脱臭法で、高濃度臭気及び低濃度臭気ともに適用できるところでございます。また、薬液洗浄法やオゾン酸化法では、薬品臭や除去できない臭気物質もあり、薬品や高電圧を使用するため安全性も考慮する必要がございます。

 以上のことから、省エネ型の脱臭設備として最近開発され実用化されている生物脱臭法を採用したところでございます。

 次に、正雀処理場曝気槽脱臭機械設備工事の請負契約金額が当初予算より412万円上回った理由でございますが、平成8年(1996年)3月議会の予算成立後、国庫補助金の交付申請を行うため設計を行ったところ、1億7,510万円の補助対象事業費に満たないと予想されましたので、大阪府下水道課と協議を行い、単独事業で予定をいたしておりましたろ過機の設備を本工事に組み込み、積算を行いましたところ、設計金額が1億8,227万9,000円となり、その後の入札の結果、請負契約金額が1億7,922万円となったことから、当初予算計上額より412万円が上回ることとなったところでございます。

 次に、補助基本額の内示と確定に対する積算基準との関係についてお答えいたします。

 2億85万円の内容につきましては、補助金の要望を行う際にはあらかじめ対象となる工事の概算額を算出し、この金額をもとに国費対象の要望額を決定し、またこの額を予算計上額といたしているところでございます。しかし、国費対象の要望額につきましては、補助金で10万円単位にする必要があることから、今回の場合、予算額では2億85万円でございますが、国費要望額は2億円といたしたものでございます。

 ご質問の予算額と補助基本額の85万円の差額でございますが、予算上は請負金額を前提に算出いたしておりますが、補助基本額は割り切れる金額といたしますので、85万円の差額が生じてまいったところでございます。

 次に、終末下水処理場建設工事費に対し人件費、委託料の占める経費の割合が高いのではないかとのご質問でございますが、終末下水処理場の建設に携わる職員といたしまして、計画課の施設設備係の土木職4名、建築職2名、機械職4名、電気職4名の計14名の職員で3処理場の設計積算並びに現場監理を行っているところであります。

 なお、委託料につきましては、当該年度の事業だけでなく、翌年度以降の事業を実施するために事前に委託を行っているところでございます。

 ご指摘にございますように、今後におきましては、処理場に係ります管理運営経費の節減はもとより、建設工事に係る経費につきましても、事務事業を効率的に執行し、経費の節減に努めてまいる考えでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 以上で質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第72号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第72号は可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 次に日程15 請願1件を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしましたから、報告いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は10月2日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

     (午後5時1分 散会)

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
井上哲也
 


吹田市議会議員
山口正雄
 


吹田市議会議員
由上 勇