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大阪府 吹田市

平成 8年  9月 定例会 09月20日−04号




平成 8年  9月 定例会 − 09月20日−04号







平成 8年  9月 定例会



               吹田市議会会議録4号

                              平成8年9月定例会

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◯議事日程

 平成8年9月20日 午前10時開議

  +議案第68号 吹田市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 1|議案第73号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

  +議案第74号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  36名

      1番  村口 始君           2番  竹村博之君

      3番  寺尾恵子君           4番  豊田 稔君

      5番  野村義弘君           6番  山下真次君

      7番  桑原 薫君           8番  亀谷拓治君

      9番  徳森重徳君          10番  山根 孝君

     11番  曽呂利邦雄君         12番  倉沢 恵君

     13番  生野秀昭君          14番  寺浦正一君

     15番  山田昌博君          16番  伊藤孝義君

     17番  宇都宮正則君         18番  前田武男君

     19番  福屋隆之君          20番  岩本尚子君

     21番  松本洋一郎君         22番  飯井巧忠君

     23番  西川厳穂君          24番  井上哲也君

     25番  森本 彪君          26番  和田 学君

     27番  杉本庄七君          28番  吉田 勝君

     29番  山口正雄君          30番  元田昌行君

     31番  山本 力君          32番  由上 勇君

     33番  相本哲邦君          34番  藤木祐輔君

     35番  藤川重一君          36番  木下平次郎君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

   市長        岸田恒夫君     助役        井上哲夫君

   助役        阪本一美君     収入役       西田良市君

   水道事業管理者   橋本雪夫君     総務部長      岩城壽雄君

   企画推進部長    樋口 章君     財務部長      佐藤 登君

   人権啓発部長    松田敦信君     市民活動部長    大谷八郎君

   市民部長      徳田栄一君     民生保健部長    川畑龍三君

   児童福祉部長    椿原一洋君     生活環境部長    伊藤昌一君

   環境事業部長    吉村兼重君     都市整備部長    高橋信二君

   建設部長      垰本 勝君     下水道部長     井藤晴久君

   市民病院事務局長  西川幸宏君     消防長       山崎 学君

   水道部長      東浦 勝君     秘書長       戸田光男君

   技監        秋元文孝君     教育委員会委員長  西村規矩夫君

   教育委員会委員長職務代理者 田橋賢士君 教育長       能智 勝君

   管理部長      上田浩詔君     学校教育部長    今記和貴君

   社会教育部長    香川義孝君     体育振興部長    野本武憲君

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◯出席事務局職員

   事務局長      川西良樹君     事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

   議事課長      原 寿夫君     議事課長代理    藤川 正君

   議事係長      赤野茂男君     書記        橋本健一君

   書記        小西義人君

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      (午前10時7分 開議)



○議長(井上哲也君) ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は32名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 10番 山根君、33番 相本君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(井上哲也君) 日程1 議案第68号、議案第73号、議案第74号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。6番 山下君。

  (6番山下君登壇)



◆6番(山下真次君) 個人質問をいたします。

 機構改革についてお尋ねいたします。

 本市事務分掌規則によりますと、部に部長、室に室長、課に課長、係に係長を置くことが示されております。また、第4条では総務部に人事を担当する職員長、財務部に税務を担当する税務長を置くことが決められているところであります。さらに、秘書長については置くことができること、技監についても置くことができるとなっております。第5条第3項では「市行政のうち、特に重要な特定の事務を担当させるため、必要があるときは、市に理事を置くことができる。」と示されているところであります。そこでお尋ねいたします。

 本市には多くの理事がおられますが、各理事の特に重要な特定の事務とは何なのか、お示しいただきたいと思います。

 同じように、総括参事の重要な特定の事務とは何なのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、部長と理事との関係についてお尋ねいたします。特に重要な特定の事務を担当する理事につきましては、特定の事務を担当するわけでありますので、当然その担当する事務について責任を持つわけであります。そうなりますと、部長との役割分担はどのように考えればいいのか、よくわからないところがありますので、組織機構のことを含めてご説明いただきたいと思います。

 例えば、財務部に部長と契約室を担当しておられると思われる理事がおられ、企画推進部に所属している3人の理事、民生保健部の理事、市民活動部の理事、都市整備部の理事などについて部長との役割分担はどうなっているのか、ご説明願いたいと思います。

 市民から見た場合、どの理事が何を担当しておられるのか、また部長とどのように違うのか、わかりにくいところがあります。現在機構改革を考えておられると思っておりますので、この改革にあわせて部長と理事の役割分担をできるだけ明確にするとともに、人事発令の折、理事や総括参事などの担当を明記できないものか、お伺いいたします。

 さらに、現在考えておられる機構改革について、どういう視点でこの問題に取り組もうとしておられるのか。また、いつごろをめどとして考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、昨年1月17日兵庫県南部を震源とした阪神・淡路大震災は、本市にとっても大きな被害をもたらしました。その状況について本年3月に報告書としてまとめられたところでありますが、これほど大きな地震災害は本市にとって初めての経験と考えております。この経験を風化させないためにも、また後世に伝えるためにも、まだ記憶の残っている間に市民にも写真の提供をお願いし、ぜひ写真による記録を冊子として残していただきたいと思います。この点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、簡単ですが、質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) まず、機構改革についてのご質問にお答え申し上げます。

 地方自治体での職制の配置といたしましては、部長、次長、課長、課長代理、係長等のライン職の配置が一般的でございますが、昨今の複雑多様化する市民ニーズに積極的に対応することや、また、多岐にわたります行政分野を円滑に運営いたしますためには、ライン職とともに理事、総括参事等のスタッフ職を活用することにより、各部等の企画調整機能の充実強化や行政需要の増大と高度な専門的技術や知識を必要とする行政分野にも対応できること、さらには、行政需要の変化などに柔軟に対応することが可能であり、結果として組織機構の膨張や細分化の抑制が図られることなどから、理事等を各部等での企画調整機能の担当として、また、特命事項の円滑な処理を図るため配置をいたしているところでございます。

 次に、部長と理事との役割分担でございますが、理事はスタッフとして、また特命事項の担当者として、部の総括責任者である部長の事務執行等を補助することがその基本的な役割であると考えており、理事が担当いたします重要な事項などの事務執行に当たりましては、部長の指示を求めることなどにより、各部における行政執行面での一体性を確保いたしているものでございます。

 ご質問いただいております財務部の理事は、工事等に係る契約や物品購入契約等を、企画推進部の理事は、行財政改革や企画部門、総合調整部門を、民生保健部の理事は、高齢者福祉、市民健康づくり事業の部門を、市民活動部の理事は、コミュニティセンターや自治会等に関する事務を、都市整備部の理事は、開発調整に関する事務を、あるいはJR吹田駅北口再開発事業に関する業務を担当いたしております。

 しかしながら、近年におきますスタッフ職の増加とともに、その担当事務も本来のスタッフ機能を中心としたものからライン職的な役割になりがちな面も多くなっており、このことが組織機構をわかりにくくしている一因でもあると考えております。

 したがいまして、理事等の担当事務を可能な限り明確にいたしますことや、スタッフ職とライン職のかかわりなどにつきましては、次回の機構改革での検討課題と考えております。類似都市等での事例なども参考にしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。

 また、人事発令の際に担当を明確にできないものかといった点につきましては、担当部局とも十分調整を図る中で、担当業務を明確にしながら、紛らわしくないような対応を今後十分してまいりたいと考えております。

 なお、組織機構の整備のめどでございますが、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。

 次に、阪神・淡路大震災の記録保存についてでございます。都市災害に対してさまざまな教訓と課題を提起されたわけでございます。もちろんこのような被害状況を記録して、あるいは保有しておきますことは、防災への取組みに対する認識を新たにするうえからも重要なことと考えております。ご提言をいただいております市民の皆様の貴重な体験をこのまま風化させることなく後世に伝えていくため、市民の皆様に写真等のご協力をお願いして保存すると、まことに意義深いことと考えておりますので、今後具体化に向けて検討をしてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 人事発令のときに理事とか総括参事の担当を明確にするような発令ができないかということに対するお答えを申し上げます。

 理事、総括参事の配置につきましては、行政に対する多様化、あるいは専門化するさまざまな課題に適切に、また迅速に対処するために必要な部署に配置するとともに、限られたポストの中で有能な職員の士気の高揚、能力の発揮を図るという意味において配置をいたしております。そして特命事項を担任させて、効果的な行政運営を図っているところでございます。

 部長とか課長とかの名称を有する発令の場合と違いまして、理事とか総括参事とかでは、その担任させる事務が非常にわかりにくいというご指摘につきましては、人事異動の内示の際には、当該職員の担任事務につきまして明示をしておりますが、今後は、市民の方にもわかりやすくするように、例えば名札、名札立て、あるいは異動通知書の中に表示をするなどの方法を考えてまいりたいと思っております。

 また、地方分権の役割が問われている中、部長、理事以下管理職は、その職責を自覚し、市政運営に当たっていくよう、自己啓発はもちろんのことでございますが、管理職研修にもそのようなものを取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 35番 藤川君。

  (35番藤川君登壇)



◆35番(藤川重一君) 個人質問を行います。

 南千里プラネタリウムについてお伺いいたします。

 当プラネタリウムは、昭和53年3月に設置され、18年を経過しております。ギリシャ神話から父イカリオスが殺され、かわいがっていた子犬まで死に、娘はその悲しみに後を追いますが、哀れんだ神は、娘をおとめ座に、父をひつじ座に、犬をこいぬ座に変えた、そんな神話を学芸員の熱意によって星の世界に親子の夢を誘っております。

 18年を経過する中で、昨年の地震によるものと思われますが、天井のパネルも外れて、すき間ができたり、古くなって、いすのスプリングが折れたり、数席は使用禁止になるほど傷みがひどくなってきております。

 火星のいん石から火星人の存在についてNASA宇宙センターと我が国科学技術庁の共同研究が始まるそうだし、百武すい星も発見されるなど、星座を取り巻く環境も変わってきております。

 間もなく到来するであろう21世紀の子どもたちの星座の勉強のためにも、コンピュータを挿入した最近のプラネタリウムに取り替え、室内も整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 きじなわてについてお伺いいたします。

 吹田殿跡やきじなわてなど、吹田にも名所があります。吹田の歴史は市民の宝でもあります。「ものいわじ 父は長柄の橋柱 なかずばきじも射られざらまし」の句碑があり、教育委員会が由来について訪れる人たちに理解ができるよう表示してくれております。ここに樹齢100年以上する立派な松が植えられていましたが、松くい虫にやられたのか、あるいは老齢化したのか、枯死し、最近伐採されたと伺っております。歴史を愛する市民からは、とても残念がられていますが、維持管理・保全についてどのようにされているのか、まずお伺いいたします。

 枯死してしまった松は、2代目の松を植えて、みどりの少ないまちに少しでもみどりを絶やさない心ふれあう文化のまちにしたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、周囲を石垣で囲って句碑を守ってくれておりますが、この石垣に自動車が当たり、壊されるので、石垣に沿って一般の車道にあるガードレールを取り付けてありますが、あれではせっかくの石垣の囲いも台なしです。景観上もう少し知恵をしぼられたらいかがでしょう。余りにも無造作過ぎます。石垣と句碑、そしてそれにふさわしいものを考えていただくようお伺いいたします。

 小学校の統廃合についてお伺いいたします。

 真理と平和を希求する人間の育成に欠かせない教育も、少子化への移行で教育環境もおのずから変化していくことは時代の趨勢であります。「学校教育の概況」によると、児童数も10年間に学校間において相当のばらつきが生じております。片山小学校や東佐井寺小学校では1,200人を超えているし、佐井寺区画整理事業の進捗状況から見ると、まだ増加する可能性がある一方、千里ニュータウンの竹見台小学校が256人、南竹見台小学校が231人で、統合しても500人弱であり、古江台小学校411人、青山台小学校が286人であり、北千里小学校の278人をそれぞれ古江台、青山台小学校に移行しても550人弱であり、完成しているニュータウンに府営住宅の建替えなどがあっても、児童数の増加も多少あっても余り増えないと考えられます。教育委員会は「考える」「研究する」だけで、いつまでも引き延ばしばかりしていると、超過密校と超過小校では教育上問題があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 住宅建設等に関連する整備要綱についてお伺いいたします。

 第1条 目的に、無秩序な開発を抑制するとともに住みよい都市環境の整備を図り、もってすこやかで心ふれあう文化のまちづくり、とあります。そして別表1に、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域の1戸当たりの1宅地規模は100?以上とあります。泉町4丁目40-5、129.61?のひばり共同保育所跡地を不動産業アイワホームが買い取り、建売住宅2戸を販売しているのでありますが、1戸当たりの敷地は約65?であります。佐井寺区画整理事業に住宅が建設されていますが、1区画は100?以上であり、それでも建っている住宅を見て、詰まっているな、と感じておりますが、それにも増して65?の敷地の住宅を想像してください。市が定めている宅地規模よりずっと小さく、こんな狭小宅地を許可するなら、何のための整備要綱か、疑問であります。整備要綱はお願い要綱であって、これを強行すれば行政手続法32条、行政指導で負けるといいます。6月17日の都市計画審議会の冒頭で市長はあいさつの中で、ともすれば崩れがちになる町並みを守っていかなければならないと決意を述べておられます。私は市長の熱意に対して行政は負けることばかり考えていて、住みよい町並みを考えていないのではないかとさえ思っております。整備要綱で不十分なら、1宅地の規模基準だけでも昨日市長の言う市民が守りやすく条例化して、心ふれあう文化のまちづくりをぜひ具現化しなければならないと思いますが、市長の熱意をお聞かせください。

 大阪府既存建築物耐震改修促進計画についてお伺いいたします。

 新耐震基準は昭和56年6月1日に施行されたもので、それ以前に建てられた建築物が阪神・淡路大震災の被害程度が大きかったことは既にご承知のとおりであります。大阪府は府民が安心して住める安全な住宅、都市づくりを推進するため、平成7年11月に大阪府災害に強い住まいとまちづくり検討委員会を設置し、施策の体系的な検討を行っており、促進計画を検討委員会におけるものをもとに策定されたものであります。

 56年以前に建てられた建築物は、大阪府下で約120万棟あり、そのうち病院、ホテル、マーケット、飲食店など、不特定多数の者が利用する特定建築物が府下の民間建築物だけで約2万件あります。これを計画期間として平成8年より10年間に大阪府及び市町村が連携して取り組むことが定められ、把握した特定建築物等の所有者に対し耐震診断及び必要な改修の実施に関し指導・助言を行うもので、補助事業として補助基本額を1戸建住宅は5万円、特定建築物は1棟当たり200万円で、負担割合は府が4分の1、市町村が4分の1、所有者が2分の1であります。

 そこで、次の3点について質問いたします。

1 吹田市内の56年以前の建築物は約何棟あり、そのうち民間特定建築物は何件ぐらいあるのか。

2 8年度に実施する策定計画を示してください。

  なお、大阪市、堺市など12市のうちに吹田市は入っているのかどうか。

3 計画期間が10年間という長期間であり、診断・改修の指導・助言など重要な仕事で、量も多く、片手間でできるものではありません。災害に強い住まいとまちづくりを実現していくためには、専属スタッフが必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 メロード吹田のJR立体交差に伴う列車騒音と駐輪場について質問いたします。

 どこから見てもメロード吹田の超高層がそびえ立ち、その雄姿は発展する吹田市を物語っているようであり、10年間以上かかわってきた職員の魂がこもっているようでもあります。そこに住む居住者も、見晴らしもよく、交通至便で、住み心地に満足していますが、ただ1つ、夜中でも走っている列車騒音に悩まされております。測定音が室外バルコニーで80デシベル、室内でも50デシベル以上になっております。解決方法はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 超高層のため風速に強いサッシを使用していることも承知しておりますが、それがかつ遮音性の高いサッシとは言えません。5デシベル音源を下げると、その効果は人体に感じます。室外音が室内に侵入するということは小さいすき間があるということで、換気孔とサッシに工夫する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 駅前の駐輪場は通勤する市民に大変喜ばれていますが、営業時間が朝6時30分から夜10時までになっております。少し会社で残業でもすれば、すぐ10時を過ぎてしまい、自転車だけが駐輪場で1泊することになってしまい、利用者は結局タクシーで帰宅することになり、困っております。本当は12時ぐらいまで開場してほしいのですが、せめて月曜から金曜まででも11時まで開場していただければ、利用者は安心して残業もでき、帰宅できますので、考えてほしいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 もしそれも人件費等で無理ならば、同僚議員が前の議会で質問されているように、カードロック式にしてはいかがでしょうか、重ねてお伺いいたします。

 脳ドック、バスの半額助成についてお伺いいたします。

 豊中市では30歳以上の国民健康保険加入者に対し脳ドック、人間ドックに7割助成を行っております。近代病として脳卒中、くも膜下出血など疾病の予防に役立っていて、大変感謝されております。また、家に閉じこもりがちな高齢者に対してバスの半額助成は、外出の機会を与え、地域住民の交流に役立っております。吹田市もこのような施策を実施したら、市民はきっと歓迎すると思います。いかがでしょうか。

 吹田市も豊中市よりすぐれた施策をされていると思いますが、吹田市がやっていて豊中市がやっていない施策があればお示しください。

 これも前の議会で同僚議員に質問してもらっていますが、重ねて質問いたします。

 津雲台市民ホールの建替計画についてお伺いいたします。

 津雲台近隣センター内に大阪府用地608?がありますが、現在までの経緯についてお聞かせください。

 3年間の総合計画の実施計画にも、市民ホールの建替えも入れてもらっていますが、9年度で実施設計が完了していなければ間に合わないと思いますが、毎回議会ごとに伺っておりますが、その後どのように進んでいるのか、お伺いいたします。

 北千里駅より阪大病院バス運行についてお伺いいたします。

 モノレール工事が進んでいて、病院前にも駅舎がほとんど完成しています。いつ供用開始されるのか、お伺いいたします。

 もし供用開始されれば、今までの千里中央より病院までのバス運行は不要になります。その際、ぜひとも北千里駅より病院行きのバス運行を実現していただきたく、要望いたします。

 藤白台、青山台、古江台、そして北千里駅を利用している人たち、健常者でも不便ですが、ことに患者ともなれば病院へ行くのにタクシーを利用する以外になく、交通手段がなく、困っておりまして、バスの運行を待ち望んでおりますが、いかがでしょうか、お伺いして、質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきました2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、千里市民センターの児童ホールにありますプラネタリウムでございますが、昭和53年のセンター開設以来小さなお子さんから大人の方まで幅広い世代の皆さんに星空のロマンを楽しんでいただいているところでございます。しかしながら、設置後18年が経過し、ご指摘のように、投影機器や室内の諸設備に老朽化が見られるようになってまいりました。また、昨今はコンピュータ制御の機器によりまして投影操作も大変便利になっているようでありますし、機器の更新の際にはそういうものの採用ができればと願うところではありますが、今般大阪府千里センターによります南千里駅前の再整備計画も浮上してまいっておるところでございます。更新にはソフトも含めまして1機数億円という多額の経費のかかるものでもございますので、この再整備計画の動向をも注視しながら改善計画を検討いたしますとともに、現施設のメンテナンスにつきましては十分注意をしてまいりたいと考えております。

 次に、津雲台市民ホールに関連いたしまして近隣センター内の千里センター用地の経緯についてのご質問をいただいておりますが、この用地につきましては、企画推進部が大阪府企業局と種々協議をいたしております中で、本市へ移管いたすべく検討が進められているところでございます。津雲台市民ホールの改善につきましては、これまでも市議会からご指摘をいただいているところでございまして、市民ホールが建物の2階部分にありますため、高齢者や障害をお持ちの方々などの利用に際して大変ご不便をおかけしていることなど、基本的な機能更新が必要でありますことは十分認識いたしておるところでございます。ただ、現建物の敷地に余裕のないこと、また千里センター占有部分の1階に入居いたしております郵便局をはじめ店舗の問題など、検討すべき課題がありまして、目下近隣センター内の用地の取扱いを含め施設の改善に向けとり得るべき方策につきまして大阪府千里センターと鋭意協議をいたしているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) きじなわての碑の維持管理についてのご質問に社会教育部よりお答えいたします。

 きじなわての碑は、長柄の人柱伝説を今に伝えるものとして2本の老松とともに地元の方々はもとより多くの人々に親しまれてまいりました。地元では長い年月にわたり愛着をこめて旧跡を守りはぐくんでこられました。しかし、付近の開発とともに交通量が増加し、碑と2本の松を囲む石垣が車の接触により壊されるという事態が生じる中で、昭和58年地元から吹田市へ寄贈の申し出があり、それを受けて教育委員会が維持管理に当たってまいりました。

 維持管理の内容といたしましては、松の剪定を年1回、それらを取り巻くヒラドツツジの剪定と除草、清掃を年2回実施してまいりました。しかし、それだけでは到底維持管理ができるものではございません。地元保存会の方々が日常的に散水や除草、清掃に当たっていただくおかげで守り続けられてきたといえます。

 しかしながら、1本の松が枯れてしまったのはご指摘のとおりでございます。長年にわたり愛着と郷土の名所として誇りをもって成長を見守り続けてこられた方々のお気持ちを察するとき、まことに残念な思いがいたします。

 こうした中で、旧跡を風化さすことなく、みどりの景観を保持しながら、ガードレールを含めより親しみやすいものにしながら後世に伝えられるよう保存会の方々とも十分協議しながらその意向が反映されますよう努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 管理部長。



◎管理部長(上田浩詔君) 教育委員会にいただきました小学校の統廃合についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市における児童数は、昭和56年の3万6,406人をピークとして、その後、社会経済事情の変化、社会の少子化傾向、大規模開発の減少などにより、大幅に児童数も減少してきておりまして、開校当時大規模校であったものが現在では小規模校となり、ご指摘のとおり市内の小学校間で児童数のばらつきが生じていることは事実でございまして、そのことにつきましては時代の環境の変化に起因するものと思われます。

 小学校の規模の目安といたしましては、文部省基準では12クラスから24クラスを標準規模とし、これを上回る31クラス以上を過大規模校といたしており、過大規模校に当たるものが2校ございます。一方、この標準規模を下回る6クラス以下を過小規模校、7クラスから11クラスのものを小規模校としており、この小規模校に当たるものが竹見台小学校、南竹見台小学校の2校でございます。

 なお、この2校の将来推計といたしましては、6クラスを下回る過小規模校にならないものと推定をいたしております。

 ご質問にございます学校規模による教育上の問題につきましては、教育を受ける児童が児童数の多少によって各学校間の教育内容におきまして差異が生じたり、学校間格差になるような現象は生じておりませんが、各学校では学習指導要領の趣旨に基づき特色を十分生かすことができるよう創意工夫し、日々の教育活動に当たっているところでございます。今後とも、学校運営面でより一層の工夫を重ね、対処してまいりたいと存じております。

 小学校の統廃合につきましては、教育委員会といたしましても、今後の児童数の推移を見守るとともに、各小学校の地域社会において果たす役割、学校運営の適否、新規開発の見込み、通学距離などを総合的に勘案し、対処することが重要であり、避けることのできない課題としてとらえており、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきました3項目にわたってのご質問にお答え申し上げます。

 まず、開発指導要綱の1宅地規模基準に関するご質問で、市長にとのことでございますが、まず担当の方からお答えをさせていただきます。

 戸建住宅の1宅地規模基準につきましては、用途地域ごとに、自己の住宅の建替えは除いて、それぞれ150?、100?、70?以上に定めております。この中で第1種低層住居専用地域の1宅地規模基準の150?につきましては、建築基準法に定めております高さ、建ぺい率、容積率、外壁後退の規制が厳しいため、一定規模の宅地の広さがないと必要な建築面積がとれませんので、比較的に事業者の協力が得られます。しかし、第1・第2種の中高層住居専用地域においては、建築基準法の規制が第1種低層住居専用地域より緩くなっており、行政指導は困難となっておるのが現状でございます。特に、現在建物が建っている用地を買収して建売建築をする場合には、住宅・土地価格の問題等もございまして、買手の価格に合わないため、指導に困難を極めておるのが現状でございます。

 このことから、吹田市宅地建物取引業協会吹田支部から平成5年7月13日付で市議会議長と市長に中高層住居専用地域の1宅地規模基準を下げるよう要望書が提出されております。北摂の各都市の開発指導要綱に定めております中高層住居専用地域の1宅地規模基準といたしましては、100?以上が吹田市、茨木市、高槻市、箕面市、80?以上が豊中市、75?以上が摂津市、池田市となっております。吹田市といたしましては、現在の指導や各市の現状を踏まえて、まちづくり検討委員会で検討しているところでございます。

 次に、条例化すべきではないかということでございますが、これまで大阪府開発指導行政協議会と建設省との協議の場があり、開発指導要綱の条例化につきましては、現行の法律の構成内容から容認していないと言っております。したがいまして、現行の法律の中で1宅地の規模を一定の規制をするためには、都市計画法による地区計画、建築基準法による建築協定の制度の活用が必要であると考えておるところでございます。今後とも、この制度の活用と行政指導に努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、大阪府建築物耐震改修促進計画に関する3点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目でございますが、昭和56年以前の建築物件数と民間特定建築物について吹田市統計概要等から推計いたしますと、昭和56年(1981年)以前の建築物が約4万3,000棟、木造約3万2,000棟、非木造約1万1,000棟と考えております。このうち民間特定建築物につきましては約1,300件を推定しております。

 次に、第2点目の平成8年度の実施計画についてでございますが、本市の平成8年度に実施いたしますのは、耐震診断・改修を行うべき特定建築物の台帳整備でございます。これは、耐震改修促進法で定める特定建築物の耐震改修を促進するため、既存建築物の把握と診断・改修を計画的・合理的に行い、適切な進行管理を図るためのソフト開発を行うものでございます。

 次に、特定建築物の改修計画の認定でございますが、これは、耐震改修促進法第5条で定めている耐震計画の認定について、改修計画の評価を的確に行うため、府下13特定行政庁が連携し、学識経験者等で構成する大阪耐震改修計画評価委員会を設置し、円滑な運営を図るものでございます。

 そのほかといたしまして、応急危険度判定制度の創設と運営の検討でございます。これは、震災が発生した場合の2次災害の防止と応急危険度判定を行うボランティア人材の養成など、判定制度について府と各特定行政庁間の役割分担や連携方策について検討協議するため、府下特定行政庁で構成する応急危険度判定制度検討協議会(仮称)を設置し、制度の運営を図るものでございます。

 次に、ご質問の大阪市、堺市等の12市についてでございますが、大阪府既存建築物耐震改修促進計画における建築主事を置く市町村につきましては、大阪市、堺市、豊中市、東大阪市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、茨木市及び岸和田市の12市でございまして、吹田市もこの中に入っております。

 次に、3点目の災害に強い住まいとまちづくりの組織体制についてでございますが、耐震改修促進法に規定する特定建築物に対する耐震改修促進への措置といたしまして、既存建築物所有者に対する指示、指導、助言の業務がございます。また、耐震改修建築物の認定手続がございます。この耐震改修の認定対象といたしましては、戸建住宅から共同住宅、特定建築物等、すべてを対象とされているものであり、建物所有者より耐震改修計画の認定申請があれば、建設大臣が定める指針により特定行政庁として審査し、計画認定をしなければなりません。また、耐震診断・改修の普及啓発、相談窓口拡充等がございます。これらのことから、事務量が相当増加するものと考えております。

 なお、大阪府におきましては、既存建築物の耐震性向上施策に係る体制の整備について、依頼文書や大阪府市長会への説明もなされております。

 今後本市におきましても、防災上重要な建築物や不特定多数が利用する建築物、またピロティ形式などの構造上弱いと考える建築物を重点に耐震診断・改修を行うなど、既存建築物の耐震性向上の施策を図る必要があるため、組織体制について協議を行っているところでございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、メロード吹田に関してのご質問のうち、騒音対策等についてのご質問にお答え申し上げます。

 メロード吹田の住宅につきましては、平成8年3月20日から入居を開始いたしました。この入居者の一部の方から列車騒音についての苦情が北口再開発事務所と分譲者である大阪府住宅供給公社へ寄せられております。これらの苦情に対する対策につきましては、立体交差工事現場付近における音源をできるだけ下げる趣旨から、工事施行者のJR西日本京都支社と協議し、その対策といたしまして、まず、去る5月20日に警報機の音量を下げる対策を行いました。引き続き6月19日と6月20日の2日間にわたり、立体交差工事現場の一部のレール下に防音シートの設置を行いました。続きまして、7月4日から7月6日の夜間に工事現場付近のレールの継ぎ目10か所について溶接を行ってきたところでございます。これらの対応により一定の成果は出ましたが、その後の立体交差工事の進捗状況の変化等によりまして、一部の箇所では対策前と余り変わらない状況にあり、本市の騒音測定では質問議員のご指摘の状況にあります。このため、市といたしましては、再度JR西日本に対しまして工事現場付近の騒音減音対策の検討を要望いたしているところでございます。

 今後とも、立体交差工事の進捗に合わせまして工程も勘案しながらの減音対策についてJR西日本のご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、サッシの遮音性能を高める方策として、すき間を少なくするために、サッシへの工夫を検討してはとのご指摘でございますが、メロード吹田1番館は超高層であることから、使用サッシには風圧に対する強度の確保並びに遮音性につきましても、一般市街地におけるサッシよりも性能の高いものとしておるところでございます。

 しかし、遮音性を少しでも高める趣旨から、ご指摘いただきました点につきましては、クレセントの増設、あるいはすき間に対する充填剤の補充等の対応につきまして設計者、サッシメーカー、大阪府住宅供給公社とも協議し、その効果等を検討してまいりますので、以上、よろしくご理解、ご了承賜りますようお願いいたします。



○議長(井上哲也君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 建設部にいただきました2点の質問につきましてお答えを申し上げます。

 まず、JR吹田駅北側地下の自転車駐車場につきましてのご質問でございますが、この自転車駐車場につきましては、本年4月1日にJR吹田駅前北第1自転車駐車場としてオープンいたしたものでございます。オープンに当たっては、地下の施設で治安上の問題もあることから、シルバー人材センターに委託して深夜勤務での管理人の確保、また他市での同様施設の管理運営状況等々を参考にしながら、使用時間等について種々協議を重ね、その結果、事故防止のためにも午前6時30分より午後10時までの使用時間を設定したものでございます。

 ご指摘いただいております時間延長につきましては、以前より市議会からも強くご指摘いただいており、また、午後10時を過ぎて帰宅される方々からも再三の時間延長についてのご要望もあり、特にお勤めをされている方々から午後10時以後の使用を切実に要望されている現状にあります。

 このような現状から、地下の自転車駐車場の使用時間帯につきましては、でき得る限り利用者の利便性を考えながら、管理運営方法も含め、現在時間延長について検討いたしているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、北千里駅から阪大病院へのバス便についてでございますが、現在工事が進んでおります大阪モノレールは平成10年春に病院前まで供用を開始の予定とお聞きしております。この影響で人の流れも大きく変わることが予想され、千里中央から阪大病院へのバス便の運行にも変更が生じるものと考えられますが、阪急バスによりますと、現時点では路線を維持するだけの乗客が見込めないことや、大学構内の通過が認められないことなどから、新路線の設置は慎重にならざるを得ないとのことですが、引き続きまして設置を要望してまいりますので、以上、よろしくご了承賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民部長。



◎市民部長(徳田栄一君) 市民部にいただきました国民健康保険での脳ドックの助成についてのご質問にお答えを申し上げます。

 現在北摂地域では豊中市と池田市が本年度より脳ドックに対して助成を行っております。その内容といたしましては、ご指摘のように、豊中市では、検査費1人当たり約6万円の7割を助成しており、平成8年度(1996年度)予算では脳ドックのみで助成額1,095万円、受診者を250人と見込んでおります。また、脳ドックと人間ドックとのセット検診では、助成額1,314万円、これにつきましても受診者を250人と見込んでおります。検査費1人当たり約7万1,000円の7割の助成であります。

 また、池田市におきましても、豊中市と同様、検査費用の7割を助成しており、平成8年度(1996年度)予算では助成額400万円、受診者100人を見込んでおります。

 本市の国民健康保険の運営に当たっております私どもといたしましては、現状累積赤字を抱え、その解消に向けて最大の努力を傾注しているところであります。こうした現状を踏まえつつ、ご質問の脳ドックの助成を考えました場合、被保険者の疾病が多様化し、近代病といわれる脳卒中等の予防医療の重要性の面につきましては認識はいたしておりますが、現状多くの課題を抱えているというところでございますので、ご指摘の点も含め調査研究をし、国民健康保険運営協議会のご意見等をいただきながら対応すべき方策を見出してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 高齢者に対してのバスの助成についてご質問をいただいております。

 この件につきましては、現在高齢者、障害者の日常生活圏の円滑な移動と日常生活に必要な公共施設などへのアクセスの確保と市内の公共交通機関の整備など交通環境の改善について研究し、検討を進めているところでございまして、これからの検討結果を踏まえながら今後進めるべき高齢者対策の検討の中で総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、吹田市と豊中市における高齢者に対する施策の比較についてお答え申し上げます。

 全体的にはほぼ同様の事業を実施いたしておりますが、府立老人総合センターを利用される高齢者の足の確保としての送迎バスの運行事業や、敬老月間行事の中で理容・美容料金の割引サービス事業、万博公園自然文化園の無料入園事業は吹田市独自の事業として行っておりまして、これらの事業は豊中市では実施されていないところでございます。また、はり・きゅう・マッサージの施術費の助成につきましては、豊中市では9月、10月に計4回行っておりますが、吹田市におきましては年間を通じ14回と受診回数の充実を図っているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

   (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 35番 藤川議員の方からの質問で1点私の方からお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど担当部長の方もお答えをいたしておりますけれども、なかなかこの種のものは難しい面がございまして、国の方と申しますか、建設省、大阪府の方も含めてでございますけれども、開発指導要綱そのもの自身はもうなくしてほしいというふうな指導がございます。私も助役のときには随分と国の方なり大阪府の方に呼ばれまして、あのときは開発分担金とかいろいろな規制がきつうございましたけれども、そういうものをなくせというふうないろいろな面の指導がございました。国の方も今、規制緩和の問題で随分とやかましく言うておられますので、この種のものは法律があれば、あとはその法律を守っておればそれでいい、というふうな考え方がございまして、そのままであれば、まちがだんだんと乱開発されていく、ぜひ要綱というふうな面で何とか歯止めがかけられないだろうかなということで、今まで我々も維持してきたわけでございます。今のような状態の中で、私の方もまちづくり検討委員会の中で開発指導要綱を今、大々的というんですか、それぞれ見直しをしていただいておりまして、近いうちに新たな指導要綱と申しますか、そういうものの成案ができるだろうというふうに思っておるわけでございますけれども、いくらそういうものをなくせと言われても、我々の方としてはなかなかなくせない現状がございます、質問議員もご指摘のように。そういう意味では、何とかこのような要綱−−条例はなかなか難しいだろうというふうに思っておりますので、要綱の中でこれからのまちづくりの問題についてきちっとした調整、調和と申しますか、そういうものをやっていかなければいけないということで、苦慮いたしておるわけでございます。

 片や、宅地建物取引業協会の方からは「もっと小そうせいや。何やったらそんなもの外してくれや」というふうな要望もございます。そういう中で議会の方でもお認めをいただきまして中高層建築物に係る紛争の調整に関する条例というものをお認めをいただきながら、いろいろと行政と施主と申しますか、施工者と申しますか、また住民、そういうものの紛争の問題、これは紛争があちらこちらで起こっておりますので、そういうものをできるだけ公平な形の中で調整をしていただこうということでお願いした条例でございますけれども、またまたこういうふうな形の中でおっしゃっておられますように、私も願っておりますように、余り吹田のまちが勝手な開発がされないように、できるだけ施主の方にもお願いをいたしまして、地域との調和等々も含めて、ちょっと自粛していただけるようなことをこれからも精一杯努めてまいりたいというふうに思っておりますので、その辺の点でご理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(井上哲也君) 1番 村口君。

  (1番村口君登壇)



◆1番(村口始君) 個人質問を行います。

 3点にわたって質問いたします。

 その第1は中小商工業者に対する支援策について、第2は生活環境の問題、第3点は防災対策についてであります。

 まず第1に、市内中小商工業者への支援策についてお尋ねいたします。

 最近の経済情勢を見てみますと、とりわけ中小業者には厳しい条件が重なっています。バブルの崩壊と長期不況、円高と産業空洞化、そして阪神大震災、今年は狂牛病の影響やO-157の問題が特に食品業界に大打撃を与えております。これらのどの問題をとってみましても、当の中小業者には何ら責任はありません。逆に政府には重い責任があると言わざるを得ません。

 連立政府は6,850億円の住専への第1次の税金投入を国民の反対を押し切って強行いたしましたけれども、その一方で、中小業者対策といえば、全体でわずか1,800億円と低く抑えたままであります。そればかりではありません。政府は大企業、大店舗とアメリカの要求に応じて、大規模小売店の出店を規制する大店舗法を次々と緩和し、骨抜きにして、その完全撤廃をさえやろうとしております。このうえ庶民の購買力の低下にもつながる消費税の増税など、もってのほかであると思います。

 政府の政策に支えられて、大店舗はこの数年間すさまじい勢いで出店しています。この吹田でも小売店舗面積に占める大店舗の割合が既に50%を超えております。大店舗の強引な出店とその裏返しであります身勝手な撤退ということも商店街や市民生活に深刻な影響を与えております。車がなければ買物もできないという状況さえ生まれています。社会的弱者にやさしいまちづくりという点でも、暗い影を落としております。

 こうした状況を踏まえて市としては市内商工業の将来についてどのような見通しを持っておられるか、まずお答えください。

 我が党は、大型店の出店は中小の小売店との共存共栄を原則として、まちづくりや環境についてもきちんと配慮させるべきであると主張しています。また、中小業者にこそ光を当て、その特性と活力の発揮を助ける方策をとるべきであるとの基本政策を掲げているところであります。以下、こうした立場から具体的に中小業者の市としての支援策の拡充について質問するものであります。

 1つ目には、中小業者を対象とした融資制度の問題であります。今年は狂牛病と病原性大腸菌O-157の問題で焼肉や食料品関係を中心に突然の大打撃を受けた、そういう業者がたくさんあります。売上げがゼロに近くなったところもあるというふうに聞いております。このような突発的な経営困難に陥った業者のために、運転資金として市独自の緊急融資制度を創設してほしいという要望があります。本市には現在でも無担保・無保証人での小企業者事業資金融資の制度があります。しかし、長年改善されておらず、府の制度と比較しても融資限度額が小さいとか、貸付期間が短い、信用保証協会の保証が必要なことで府の制度と重複して借りることができないなど、実際には活用しにくい制度になっているのではないでしょうか。この際、保証協会を通じない完全に市独自の融資制度を少額でも創設できないものでしょうか。また、現在の制度を改善することはできないでしょうか。そうした面でどのような努力をしてこられたか。また、理事者として今後どのような計画を持ち、どのような見通しを持っておられるかについてお聞かせください。

 2つ目には、健康診断の問題であります。現在市は市民に対して健康診断を実施しております。しかし、時間や期間の制限などで零細な業者にとっては受けにくいという声があります。がん検診も含めて、より利用しやすく改善はできないでしょうか。

 中小業者への支援策の問題では、最後に、その振興のために取り組むさまざまな活動に対する補助枠を拡大することはできないかということをお聞きします。

 現在本市には商工団体事業活動促進補助金という制度があります。商工団体による調査研究、研修、催物事業に対して事業総額の50%以内、1団体1事業30万円までを補助するというものであります。しかし、その補助の枠は狭く限定されており、該当する団体の会員外も含めた地域での活動には適用されないという問題点があります。商工団体や業者は、単に自らの繁栄という点だけでなく、地域経済や社会の中で重要な役割を果たしています。該当する業者、会員の繁盛ということだけでなく、広く地域経済の振興や社会の発展ということを考えてみましても、会員外をも対象とする活動、例えば販売促進活動や講演会、交流活動などにも補助の枠を広げるべきではないでしょうか。この制度の現在の利用状況もあわせてお示しください。

 第2に、生活環境及び交通問題についてお尋ねいたします。

 我が党は、安全で快適なまちづくり、とりわけ高齢者や障害者、子どもたちにやさしいまちづくりという立場に立った市政の推進を求めてまいりました。こうした立場から質問いたします。

 本市は、駅前再開発や区画整理事業、都市計画道路や公園など、市主体で少なくない開発事業を実施しております。ところが、こうした事業におきまして工事が完成、あるいはその間際になって市民から欠陥が指摘されることが多々あります。本市には福祉のまちづくり要綱があり、それを徹底する必要はもちろんあります。しかし、それだけでは十分でないと思います。健常者にとっては何ら不都合がない、そうした場合でも、障害者の生活、交通などには大きな障害となり、当事者や日ごろそうした問題に携わっている者でなければ気がつかない、そうしたことがたくさんあります。心がけているつもりでも、なかなか気がつかないものであります。そうした意味で、余り開発担当者の能力を過信し過ぎない方がよいのではないでしょうか。開発の構想・計画段階から障害者などの生の声が反映されるように行政システムの改善ということを考えてみるべきではないでしょうか。そうした面でのこれまでの市の努力、そしてご見解をお聞かせください。

 次に、公園や遊園の確保の問題について質問いたします。

 本市は1年に1つの公園の整備ということを基本に整備を進めているということでありますが、公園と遊園について現在の到達点と将来目標及び年次計画があれば、それをお示しください。

 それぞれの位置付け、広さ、所有関係と使用期限などについての基本的な考え方、現状と将来計画について概略をお示しください。

 公園と同じく遊園も、夏のラジオ体操や祭り、そして緊急時の避難場所、その他地域住民にとってはなくてはならない施設であります。この問題では最近特に朝日が丘町において、地主さんの都合や市の計画道路との関係などで、1度に2つも遊園がなくなることになりました。また、原町から朝日が丘町にかけての都市計画道路もいよいよ工事認可がおり、それを見越してこの地域では早くも大型マンションの建設計画が持ち上がっております。地元では、便利になる反面、現在残っているみどりやゆとりのスペースもなくなってしまうのではないかという心配もされております。名神側道付近は現在でも境界が不明確で、道路残地も残っていると聞いております。地域に公園や遊園、広場を確保するために市として今から努力する必要があると思います。現在までの取組みと将来の見通し及び計画についてお示しください。

 次に、交通問題及び道路建設の問題についてお尋ねいたします。

 通学・通勤道の安全の問題、特に片山中学周辺と山手町近隣の問題についてまずお聞きします。

 片山中周辺では、新しく道路が開通して、また新しい道路も計画されておりますが、信号の設置など、横断する児童や住民の安全確保が著しく立ち遅れているばかりか、今後も危険が増していくと考えられております。交通事故もたびたび発生しており、早急に改善策を講ずる必要があります。また、山手町におきましては、慢性的に路上駐車の車が増え、車道が狭くなるだけでなく、通行者にとって見通しが悪くなっております。市としてこうした問題でどのように努力されているか、またどのような将来像を描いておられるかについてお示しください。

 次に、駐輪場の整備についてでありますが、この問題ではまず、遅れている阪急千里山駅、関大前駅、そして豊津駅におきまして早急に駐輪場を確保していただくよう改めて要望いたします。

 また、JR吹田駅北口におきましては、前の議員の質問にもありましたように、収容台数が少ない、使用時間制限があり、利用しにくいなど、多くの市民から苦情が寄せられております。改善に向けて努力されるよう私の方からも要望いたします。

 次に、今進められようとしている都市計画道路千里丘豊津線の特に原町以西の部分の建設についてであります。この問題では昨年から、早急に住民説明会を開催して、できる限り住民の声を反映するようにと私も要求してきたところであります。説明会の開催に当たっての理事者のご苦労にこの場で敬意を表したいと思います。

 今日は、開催された説明会の中で住民の側から主にどのような意見が出されたか、またどのような点でそうした声を生かすことができるかについてお答えください。

 また、具体的な工事計画の中では高齢者や障害者、通学児童などに対してきめ細かな配慮がなされているかどうか、とりわけ段差のない構造になっているかどうかについてお答えください。

 また、30数年前にできた計画ということでありますが、それ以後地域社会も大きく変化しております。住民ニーズに合うように都市計画の変更を考えてみることはできないでしょうか。

 第3に、防災対策についてでありますが、今回は水害にしぼって質問いたします。

 まず第1に、市内において最近過去にどのような水害の事例があったでしょうか。

 第2に、市としてはこれまでにどんな対策をとってこられたでしょうか。

 そして第3に、今後講ずべき対策及び市の計画、国や府に要望していることは何でしょうか。

 さらに、現在茨木市におきまして安威川ダムの建設が進められようとしています。また、それと関連した上流の地域の乱開発ともいうべき開発が国や府ぐるみで計画されております。それが実施された場合、本市にはどのような影響があるでしょうか、理事者のご所見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきました中小商工業者への支援策についての数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、市内商工業の将来像についてのご質問にお答え申し上げます。

 バブル経済が崩壊した後、長引く不況のもと、価格破壊現象や大規模小売店舗法の規制緩和の流れなどによりまして、中小商工業者を取り巻く状況は厳しいものと認識いたしております。また、本市では人口の減少傾向や高齢化が進展し、商工業のあり方が市民生活に大きな影響を与えつつあり、まちづくりの視点から見ましても、市内商工業の振興はより一層重要になっているものと考えているところでございます。

 将来像といたしましては、市民が便利で快適に暮らせるよう、まちににぎわいがあり、市民の憩いの場、交流の場となるような商業地、商業施設が身近にあるというのが望ましい姿ではないかと考えておりまして、中でも市民生活にかかわりの深い小売市場、商店街を初めとする身近な商業の振興を図ることが必要であると考えているところでございます。

 今後とも、便利で快適な市民生活を支えるという視点を基本に、市内商工業の振興に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、融資制度についてでございますが、無担保・無保証人融資制度の拡充につきましては、従前から大阪府及び大阪府信用保証協会に対し、市長会を通じて強く要望してまいりましたが、大蔵省や中小企業庁の行政指導等により実現できなかったのが実情でありました。しかしながら、昨年11月の中小企業信用保険法の改正に伴いまして、大阪府の融資条件が一部緩和されたところでございます。

 このような状況の中で市の融資限度額等の見直しにつきましても、北摂商工主担者会議、市長会を通じて改めて改善を求めてまいりました。現況は必ずしも改善に向けて北摂各市全体がまとまっているわけではありませんが、あらゆる機会を通じて融資条件の改善を強く求めていく所存でございます。

 また、市独自の少額緊急融資制度の創設につきましても、大阪府及び大阪府信用保証協会に対し市長会を通じて要望してまいりましたが、先ほど申し上げましたような大蔵省や中小企業庁の行政指導等により、現時点では困難な状況にありますが、粘り強く関係機関等に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、商工業団体活動促進補助制度についてのご質問にお答え申し上げます。

 商工業団体活動促進補助制度につきましては、商工業団体の事業活動を活性化するために市内の商工業団体が独自で実施した調査研究事業、研修事業、催物事業に対しまして各事業30万円を限度額として対象経費の50%以内を補助するものでございます。平成4年度に補助金限度額を1団体当たり20万円から30万円に増額し、平成5年度と平成6年度には調査研究事業を別枠として、その補助金限度額を50万円に増額したところでございます。さらに、平成7年度には1団体1事業区分当たりの補助金限度額を30万円として、3事業の合算限度額を90万円に引き上げるなど、この数年補助金額の拡充に努めてまいったところでございます。

 また、平成7年度の商工業団体活動促進補助制度の利用状況につきましては、19団体で、補助対象事業の内訳は、調査研究事業1件、研修事業10件、催物事業11件の合わせて22件となっているところでございます。

 各事業の内容でございますが、調査研究事業につきましては、経営診断、消費者調査、通行量調査等、商工業活動の活性化のための調査研究、また研修事業につきましては、研究会、講演会等、団体構成員の資質の向上を図るための事業、そして催物事業につきましては、チャリティーセール、夏祭りなど、団体が独自で行った催物がそれぞれ補助対象となっておるところでございます。

 ご指摘の補助枠拡大につきましては、この制度は商工業団体が独自に行います商工業に係る事業活動の促進を図ることを目的として創設したものでありまして、団体の会員外も含めた活動までを対象にはいたしておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 市といたしましても、地域の商工業者の繁栄が地域社会の発展に貢献するものと考えておりますので、今後とも、市内商工業の発展を図るため、吹田市商業団体連合会をはじめ関係団体と協議しながら商工業団体の活動の促進に努めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 中小商工業者振興に関連いたしまして健康診断についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、現在市民の健康保持増進を目的といたしまして、老人保健法などに基づきます各種健康診査を実施いたしております。これら健診は勤務先などで健診を受ける機会の少ない市民の方々を対象といたしております。受診に際しましては、その場所も健診の種類によりまして保健センターや保健センター南千里分館で行います集団健診、また市内協力医療機関で行います個別健診、これらの併用もございます。健診の実施時期につきましても、通年実施、あるいは期間を限ってのものもございます。健診を行いますためには、施設や設備、また人の体制など、諸条件を満たさなければなりませんが、おのずから一定の条件のもとでの実施となってまいります。

 ご指摘のとおり、仕事などの関係で現行の健診のやり方では受診しにくい市民の方もいらっしゃるかと存じます。今後これらの人も含めまして、より多くの市民の方々に受診していただけますよう受診機会の拡大などにつきましても工夫や改善をできないものか、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきました公園や遊園の現状と将来計画についてお答え申し上げます。

 まちにありますみどりの効用は、空気をきれいにすることと、人に潤いと安らぎを与えるばかりでなく、みどりの増量を図ることによって、地球規模の貢献も多大なものでございますので、本市自らが率先して拡大に向け努力いたしておりますが、平成8年7月31日現在の公園の整備状況は、街区公園、これは以前児童公園と呼ばれていた公園でございますが、86か所、22.60ha、近隣公園13か所、29.30ha、地区公園3か所、16.40ha、総合公園が3か所、43.40ha、合計105か所、111.70haとなっています。遊園は285か所、14.27haとなっています。

 なお、これに緑地、緑道や万博記念公園と大阪府営服部緑地などをすべて加えました総合計は428か所、327.33haとなり、市民1人当たり公園面積は9.64?となっています。これは府下で5番目で、市街地の市の中ではトップクラスと考えております。

 なお、公園の将来目標といたしましては、市民1人当たり15?以上の公園面積の確保を目指しております。

 また、土地所有関係につきましては、公園の場合、その所有はほとんど市有地となっておりますが、国有地、府有地からの借地が5件、水道・下水道用地が5件、神社有地が2件、企業用地が6件、合わせて18件の借地がございます。遊園の場合、43か所が借地の遊園となっておりますが、その内訳は、国、府から5か所、西日本旅客鉄道株式会社から7か所、道路公団から6か所、神社等から6か所、神安土地改良区から4か所、企業水道等から2か所、個人から13か所でございます。なお、借地期限は国、府の場合3年か5年の期限で契約し、その後自然更新をさせていただいておりますが、個人の場合は5年から10年の期間で契約し、更新できる場合はその都度協議いたしております。

 次に、朝日が丘の遊園についてでございますが、遊園を存続させるべく地権者に代替地の提示もいたしましたが、残念ながら取得に至っておりません。なお、都市計画道路の整備予定のある朝日が丘ぽかぽか遊園につきましては、これにかわるものを確保するよう関係課と協議してまいります。

 公園、遊園の確保につきましては、それぞれ年1か所の開設を目指しておりますが、本年度は佐井寺南が丘公園、千里山東にちご公園を整備します。平成9年度は佐井寺北公園、佐井寺新池公園、山田下ふれあい公園の3か所の整備を予定しております。平成10年度は(仮称)垂水上池公園の予定をいたしておりますが、遊園につきましても来年度の整備予定箇所の調整をいたしておるところでございます。

 また、大きく将来計画ということでございますが、公園、遊園の確保につきましては、道路残地や公共用地の活用・利用を図りながら引き続き用地確保に向け努力してまいりますとともに、今後予定されますみどりの保全と創造に向けた(仮称)みどりの条例づくりに努めますとともに、今年度末完成に向け策定中でございますみどりの基本計画の中に、ご指摘いただきました趣旨を十分に踏まえ、より快適なみどりのあり方と増量の方法などにつきまして市民の意見を取り入れた具体的な行政による支援策、緑化協定や保存樹など、いろいろの施策の展開に努力してまいりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 建設部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、片山中学校周辺の安全対策でございますが、区画整理事業で新設道路が整備され、便利になる反面、通過車両を呼び込む状況が生まれております。新設道路の開通に伴い、信号機や横断歩道の設置、一たん停止、駐車禁止の交通規制やカーブミラーの設置等、関係機関と協議しながら交通安全対策に努めているところでございます。

 また、都市計画道路佐井寺片山高浜線の信号機設置につきましては、中学校やPTAからも要望が出されており、吹田警察署では大阪府警察本部へ上申し、手続中とのことですが、早期に設置されますよう引き続き要望してまいります。

 次に、山手町の路上駐車対策についてのお尋ねでございますが、昨年来地元自治会から駐車禁止の交通規制の要望がなされておりましたが、年内にも実施される予定と仄聞しておりますが、取締りにも限界がございます。地元の皆様のご協力が得られましたならば、警察、消防等関係機関も含めた合同パトロールを実施したいと考えております。また、自治会報等で「迷惑駐車をしない させない お互いに気をつけよう」という意識の高揚を図っていただくとともに、交通対策室で用意しておりますのぼりやチラシをご活用いただきながら、地元と行政が連携し、一体となって地域ぐるみで迷惑駐車の防止を図ってまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、JR吹田駅北口の自転車駐車場についてでございますが、JR吹田駅北側につきましては、本年4月1日にJR吹田駅前北第1及び第2自転車駐車場の2か所がオープンしております。

 まず、収容台数でございますが、オープン以前の通勤・通学及び買物をされる方々の駅北側での利用台数は約2,500台あり、そのうち通勤・通学者として2,200台、買物用としてメロード1番館に約250台を設置いたしたものでございます。

 次に、使用時間についてでございますが、主に通勤・通学者用として設置いたしました北第1及び北第2自転車駐車場のうち、北第1自転車駐車場につきましては、地下施設でもあり、治安並びに防犯上の問題もあることから、他市での同様施設での管理運営方法等を参考にしながら、管理面等々を種々検討した結果、事故を未然に防ぐために午後10時から午前6時30分までの夜間を閉鎖し、運営したものでございます。

 しかしながら、オープン後利用者の方々から午後10時以後の時間延長について要望が数多く寄せられ、特にお勤めの方々には切実に訴えられている現状でございます。地下の自転車駐車場の使用時間帯につきましては、利用者にとって利用しやすい自転車駐車場として運営できるよう管理方法も含め現在時間延長について検討いたしているところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきました都市計画道路千里丘豊津線についてのご質問にお答え申し上げます。

 原町・朝日が丘町地区における都市計画道路千里丘豊津線につきましては、平成8年7月3日付で事業認可を受けたところでございますが、認可を受けるに先立ちまして関係する自治会、4自治会に対して事業説明会を開催させていただきました。説明会の中では、都市の骨格としての都市計画道路の整備の必要性をご説明させていただき、ご理解とご協力をお願いいたしましたが、その中で主なご意見、ご要望といたしましては、?震災時の災害時に十分役立つようにもっと幅員の広い道路をつくるべきである。?今以上の道路は要らない。計画を凍結すべきである。?騒音、排気ガス等の交通公害の対策はどうするのか。?道路新設に伴いなくなる児童遊園の取扱いについて。?分断されることになる通学路に信号を設置するよう要望する、などが主なご意見、ご要望等でございました。今後とも、用地買収を進めさせていただきまして工事の詳細設計を行う段階でいただいたご意見、ご要望を参考に可能な限り実現できるよう、また段差のない構造等高齢者や障害者、通学児童などに対してきめ細やかな配慮がなされた道路になるよう努めてまいりたいと思います。

 次に、現在の住民のニーズに合うように計画幅員等の都市計画変更はできないかとのことでございますが、歩道、植樹帯等の幅員を十分に確保した道路が理想でございますが、都市計画決定以来今日まで都市計画道路明示を行い、建築制限を行ってきた経過もございまして、整備途中で計画幅員を変更することは非常に困難なことでございます。ひとつご理解を賜りたいと思います。

 今後は、用地買収に伴う残地等で権利者の協力が得られるものにつきましては、できるだけ植栽、歩道等に取り入れ、住民ニーズに合うよう努めてまいりますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 下水道部長。



◎下水道部長(井藤晴久君) 防災対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市内における水害の事例についてでございますが、過去20年の間では、台風や梅雨前線の活動による集中豪雨に伴いまして床上・床下浸水、法面の崩壊、崖崩れなど、道路冠水を含めまして20回にわたって被害を受けたところでございます。また、それ以前では、昭和42年(1967年)7月には梅雨前線の影響による集中豪雨によりまして、家屋の全壊や死傷者が出るなど、床上・床下浸水を含め1万戸以上に上る大水害が起こったところでございますが、このころは河川の未改修や下水道の未整備による排水能力の不足などによりまして被害を大きくしたものと考えるところでございます。

 次に、本市での対策といたしましては、河川・水路・排水管からの溢水並びにため池等の決壊を未然に防止するため、公共下水道の整備をはじめ増補管やバイパス管渠の布設並びに水路のしゅんせつ・改良、あるいは老朽ため池の堤体の改修工事などを実施してまいったところでございます。

 また、大阪府に対しましては、市議会のご支援もいただきながら、市内各河川の護岸改修、パラペット護岸によるかさ上げ、河道しゅんせつ・掘り下げなど治水対策について要望を行い、順次実施していただいたところでございます。

 次に、今後講ずべき対策でございますが、雨に強いまちづくりを進めるためには、公共下水道管渠の整備促進とともに、貯留・浸透等を考慮した流出抑制型の整備が必要と考えております。また、国、府に対する要望につきましては、1級河川となっております上の川、安威川など河川の流下能力の増強や安威川ダムの促進につきましても、市議会のご支援のもと、国、府に予算確保等の要望をいたしているところでございます。

 最後に、安威川ダムの建設と関連開発が実施された場合の本市の影響についてでございますが、昭和42年(1967年)7月の北摂地域を襲った集中豪雨に伴って大きな被害をもたらした大水害を契機に、抜本的な対策として、流域関係5市の要望によりまして、洪水調節を主目的とした多目的ダムが建設されることとなったものでございます。

 本市にとりましては、安威川上流域で洪水調節されることによりまして流下能力に余裕ができることとなり、本市の河川や下水道施設からの豪雨時の排水負荷が軽減されることとなり、それに伴いましてまちの浸水被害が改善されるものと考えております。

 また、開発による影響につきましては、安威川ダムの建設や下流域の河川改修の計画がなされていると聞いております。また、茨木市では開発区域内で流量調整池設置等が、大阪府河川課と協議し、実施が予定されており、さきの安威川ダムや河川改修が計画どおり実施されますれば、本市には影響がないものと理解いたしております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時42分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時12分 再開)



○副議長(徳森重徳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。7番 桑原君。

  (7番桑原君登壇)



◆7番(桑原薫君) 数点の個人質問を行います。

 脳ドックへの助成についてお尋ねします。

 本市では、他市に先駆けて3大成人病の1つである脳出血、脳梗塞、くも膜下出血などのいわゆる脳卒中などを早期に発見し、早期治療を可能にするほか、寝たきりの防止にも役立つものと期待され、平成7年1月より市民病院で脳ドックが始まり、本年8月までに242人の受診者となり、好評のようです。

 脳卒中は自覚症状のないまま突然発病するのが特徴で、同時に重い後遺症の残ることが多く、費用も200万円から300万円の高額費用にもなり、これらの疾病を未然に防ぐためにも脳の健康診断である脳ドックは最も効果的でもありますが、全額自己負担の5万円もかかる脳ドックには受診したくても受診できにくい経済状況の人もたくさんおられます。

 豊中市では本年4月より脳ドック検診助成事業をスタートさせ、4か月で270人が受診を申し込むなど、市民から注目されています。この助成事業は、受診費用の7割を市が負担するもので、国民健康保険に加入している30歳以上の市民が対象です。また、池田市でも豊中市と同じく7割の助成をしています。

 過労死110番のここ8年間の相談のうち、脳卒中が死亡・重度障害トップの37.8%を示しています。中高年に多い脳卒中予防のためにも、本市もぜひとも国民健康保険加入者に対して脳ドック助成を強く望みます。ご所見をお聞かせください。

 千里南地区センター再整備計画についてお聞きします。

 この4月に財団法人大阪府千里センター内に千里南地区再整備推進室が設置され、地域住民にとっては南千里駅前の再整備が本格的にスタートするとのことで、期待の大きさは計り知れないものがあります。仄聞するところによりますと、財団法人千里センター、阪急が中心となった再整備新会社がスタートされる予定だそうで、いよいよの感を強く持っています。

 ご存じのように、南千里は千里ニュータウンの中で最初に開発されたところで、開発から30数年が経過し、今までに何回となく再整備の話が持ち上がっていましたが、さまざまな理由により頓挫してきました。その間、北千里駅前の開発が実現し、さらに本年2月には北大阪急行電鉄株式会社による桃山台駅前商業ビルが完成し、残されたニュータウンの再整備は南千里駅前だけになってしまいました。再整備区域面積2万7,680?のうち5,430?を所有する吹田市として、大規模な事業に応分の負担をしていくのは当然のことであると思います。そこでお尋ねします。

 定期的に大阪府企業局、財団法人大阪府千里センター、吹田市と3者協議を積み重ねてこられ、大枠は見えてきていることと存じますが、現在までの計画内容、?新会社設立時期、?新会社出資内訳、?建築計画の内容、?建設スタート時期、?全体整備完了時期、?総事業費、以上の6点をお知らせください。

 また、市立千里市民センター約1,600?の建物は建築経過18年しかたっておらず、全体構想の中から外すように仄聞をしていますが、この際建築経過年数は度外視して全体構想の中に組み込むべきであろうという市民の声も聞いております。といいますのは、本計画では千里市民センター棟だけが浮き上がる心配にもなります。

 さらに、南千里の再整備も、物品販売だけで集客するだけではなしに、本市としても魅力ある公共施設で吹田市以外の近隣市からも集客できる施設で寄与すべきではないかと思います。例えば、千里市民センターにあるプラネタリウムを建物と一緒に更新すると同時に子ども科学館を併設してみてはいかがでしょうか。東大阪市では平成3年に科学・文化・スポーツの子ども広場ドリーム21をオープンし、5年間で103万人の来場者でにぎわい、館内にあるプラネタリウムは年間平均5万8,278人の見学者があるそうです。ちなみに、本市のプラネタリウムは年間平均1万2,606人であります。南千里の再整備も、本市として応分の負担だけではなしに、21世紀の未来を担う子どもたちに夢と希望を与える施設の併設を強く求めます。市長のご所見をお聞かせください。

 消費生活相談についてお聞きします。

 先日「70歳になる主人が催眠商法、いわゆるSF商法にひっかかったようで、どうすればいいのですか」との相談を受けました。内容は、街頭で呼びとめられ「手と足のサポーターを無料で進呈するので会場まで来てください」との魅力ある話にひかれて、会場へ行ったところ、セールスマンの巧みな話術と会場の雰囲気によって、必要でもない羽毛布団を今日なら特別69万円と言われ、契約して帰り、その話を聞いた奥さんがびっくりされ、私への相談となりました。結んだ契約は8日以内の無条件解約制度であるクーリングオフに該当するので、消費生活センターに解約の手続にいくようアドバイスし、適切なるセンターの指導により損害もなく事なきを得ました。

 消費生活センターの方の話によれば、会場には30人余りの人が集まり、そのうち3人が契約、3人のうち2人の家族から相談を受け、クーリングオフの指導で被害を免れたそうです。ただ残念なことには、あとの1人からは何の連絡もなく、被害者として泣き寝入りをされているようです。

 聞くところによると、69万円の羽毛布団の値打ちは4〜5万円だそうで、悪徳業者としてみれば1人でもだませば十分な利益が出る仕組みのようです。

 このようなSF商法だけではなく、ここ数年被害が急増し、今までクーリングオフが適用されなかった電話勧誘販売に関するトラブルに対応した改正訪問販売法が今年の11月から施行されるようになり、喜ばしい限りではありますが、施行前の駆け込みの行政書士、旅行業務取扱主任者、宅地建物取引主任者、電気主任技術者等への資格講座への電話勧誘トラブル等が心配されます。

 また、先日も新聞等で報道された、中小企業経営者などを対象に、架空の企業内務診断士という資格が近く国家試験になる、今回に限り講習を受講すれば簡単に資格がとれ、月20万円の副収入が得られる、と持ちかけ、約2,000人の被害者から受講料を名目に約7億4,000万円をだまし取っていた業者が摘発されました。悪質業者に善良な市民の皆様がひっかからないためにも、消費者の十分な注意とともに、行政として、

1 公民館等の公共性の強いところでの場所貸しによる悪質業者を水際でシャットアウトするよう関係者へ周知徹底していただきたい。

2 先日の新聞報道によりますと、契約もしていないのに勝手に郵送されてきた代金引換郵便の詐欺事件が掲載されていました。このような新手の悪質商法に対しては、市報すいたでの掲載だけではなしに、くらしのかわらばん号外を発行し、市民の方に周知徹底の啓発や教育を積極的に進めていただきたいと思います。その結果、悪質業者間において「吹田市では消費生活問題については市民の間において教育が徹底しているので、吹田市では商売にならない」と言われるようになるまで担当部局の努力をお願いします。

 ご所見をお伺いいたします。

 遊園の管理についてお聞きします。

 現在本市では283の遊園があり、遊園内の除草、清掃、その他遊園内の環境整備を自治会が実施し、市として1園につき均等割5,000円プラス面積割として5,000円から1万円を助成し、本年度331万4,000円の予算を計上しています。

 先日10数か所の遊園を見て回りましたが、除草が全然できてなくて、草が伸び放題のところ、除草後の草がそのまま放置され、害虫の巣になっているのではないかと危惧されるところ、ごみが散乱しているところ、大型ごみが放置されているところ等、問題のある遊園が何か所か見受けられました。そのような整備が行き届かないところには子どもさんも遊びにこなく、人の出入りの少ない遊園にはさらに草が早く伸びてしまう悪循環にもなっています。

 確かに高齢化を反映して若い方の世帯の少ない地域もあり、年2〜3回の除草と月1回程度のごみ収集の実施が負担になっている地域もあります。地域によっては、除草は業者に委託されているところもあるようですが、最高額1万5,000円の助成金に対して10万円近くも委託費用がかかり、大変な費用負担にもなっているのが現況です。このような現況を見るとき、抜本的に遊園の管理を見直す必要に迫られていると思われます。方法としましては、

1 遊園環境整備助成金の増額を検討していただきたい。

2 子どもたちが余り利用されていない遊園を大きく発想転換し、高齢者向けへの遊園としてできるところから例えばゲートボールの練習場等再整備されてみてはいかがでしょう。

 ご所見をお聞かせください。

 続いて、関連して、遊園・公園についてお尋ねします。

 地域住民の財産でもあり、共同の庭でもある遊園・公園の維持については、設置者である本市だけではなく、先ほど述べましたように、地域住民の積極的な協力がなくては非常に困難なことは言うまでもありません。

 堺市では、全国的にめずらしい公園愛護会を昭和44年から組織し、公園愛護精神旺盛な適任者を愛護委員として平成8年では約1,000名自治会より推薦してもらい、推薦された委員の方には市長より委嘱状を渡し、任命された方は公園愛護に対する使命感を強く持っていただくと同時に、地域住民のコミュニケーションの場として公園の整備に全力で取り組んでおられるようです。また、市としても毎年1回の日帰りでの研修会、2年に1回の総会には市長より感謝状や表彰状を渡し、市民の方を顕彰されています。

 本市も堺市のような公園愛護会を設立し、市民とともに公園美化に取り組んでみてはいかがでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(徳森重徳君) 市民部長。



◎市民部長(徳田栄一君) 市民部にいただきました国民健康保険での脳ドックの助成についてのご質問にお答え申し上げます。

 一部さきの質問議員と重複をいたしますが、お許しをいただきたいと存じます。

 脳ドックの助成につきましては、ご指摘のように、本年度から北摂地域では豊中市と池田市におきまして実施されております。助成額は豊中市で検査費1人当たり約6万円の7割を助成しており、また、脳ドックと人間ドックとのセット検診では検査費1人当たり約7万1,000円の7割を助成しているところであります。受診者はいずれも250人を見込んでおります。予算計上額では、脳ドックのみで1,095万円、脳ドックと人間ドックとのセット検診で1,314万円であります。また、池田市におきましても、豊中市と同様、検査費用の7割を助成しており、平成8年度(1996年度)予算では助成額400万円、受診者100人を見込んでおります。

 ご指摘のように、本市では昨年1月から身近な市民病院で脳ドックを実施している実情もございます。こうした現状を踏まえつつ、ご質問の脳ドックの助成を考えました場合、3大成人病の1つであります脳卒中等の予防医療の重要性について認識はいたしておりますが、現状多くの課題を抱えておりますので、ご指摘の点も含め、調査研究し、国民健康保険運営協議会のご意見等もいただきながら対応すべき方策を見出してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 技監。



◎技監(秋元文孝君) 財団法人大阪府千里センターが計画を進めております千里南地区センター再整備計画についての6点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、ご質問の第1点目の新会社の設立時期でございますが、この計画の建設及び運営の中心となります事業実施機関の設立につきましては、財団法人大阪府千里センターにおきまして早期に設立すべく準備を進めているところでございます。

 第2点目の新会社の出資内訳ということでございますが、これにつきましても、現在新会社設立準備の中で新会社への出資者等につきましても協議中ということでございまして、出資の内訳につきましては定かになっていない状況でございます。

 次に、3点目の建築計画の内容でございますが、この基本計画案は21世紀の千里ニュータウンのあり方を踏まえた施設づくりを開発の方向性としたものでございまして、現在の計画では、駅前広場の整備、駐車場等の建設、また商業機能を中心としたビルと業務機能や公共施設等を中心としたビルを南千里駅をはさんだ形で東西に建設することなどが計画の主な内容でございます。

 第4、第5点目の建設のスタート時期と全体の整備完了時期でございますが、現時点での予定では、事業実施機関の設立後、本年度中に基本計画に入る予定で、平成9年度(1997年度)には仮設駐車場の建設や主要施設の建設が開始される予定となっており、全体事業の完了予定といたしましては、工事等の進捗状況にもよりますが、平成11年度(1999年度)末を予定されているところでございます。

 6点目の総事業費でございますが、現時点では基本構想案がまとめられた段階でございまして、施設規模等具体の整備内容につきましてはこの計画案をもって今後十分な精査検討が行われるものでございまして、現時点では総事業費につきまして明確になっていない状況でございますが、さきに整備を完了いたしました北千里駅周辺の整備に要しました総事業費が約125億円でございまして、今回の計画の規模を考えますと、それ以上になることと予想しております。

 また、比較的建設年次が新しい千里市民センタービルの取扱いについてでございますが、千里出張所や市民センターなど他の市の施設とあわせ十分な検討を行いたいと考えております。

 ご提案のございました子ども科学館につきましても、この再整備計画の中に、容積的に可能なのか、また他の施設との関係や経費的な問題など種々検討が必要でございますので、関係部局におきまして早急に検討を行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 消費生活相談についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の消費生活センターに寄せられます消費生活相談は、平成7年度で1,253件あり、うち40%、500件がいわゆる悪質商法の被害に関するご相談でございました。

 ご指摘の催眠商法は、路上などで安売りや講習会の名目で人を集め、締め切った会場で限られた数の日用雑貨等を配り、雰囲気を盛り上げて興奮状態にし、最後に高額の商品を売りつけるという悪質商法ですが、この商法は店舗を持たないで地域の集会所や空き店舗等を利用して営業活動を行う訪問販売の一種でございます。市内の公共施設の使用につきましては、この悪質商法に利用されることのないようかねてより十分注意を払うよう依頼いたしておりますが、さらに周知徹底をいたしてまいりたいと存じます。

 そのほか、一般の施設等につきましても、施設の所有者及び管理者の方々に、消費者被害の未然防止の趣旨をご理解いただき、ご協力いただけますよう努力してまいりたいと存じます。

 また、次々と後を絶つことない新手の悪質商法に対処するために、従来より市報すいたの消費者コーナー、ケーブルテレビ、消費生活センターニュース、くらしのかわらばん等で悪質商法の手口などを紹介し、啓発に努めているところでございます。

 特に自治会のご協力をいただき、各家庭に回覧いたしておりますくらしのかわらばんにつきましては、今後さらに内容の充実と迅速な情報提供を工夫してまいりたいと存じます。

 消費生活センターでは、これからも消費者被害の救済と未然防止、豊かな消費生活の実現に努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、遊園の管理についてでございますが、遊園は地域の子どもたちや高齢者の方々に楽しく利用していただく場であり、地域住民のコミュニケーションの場であります。この地域に密着した貴重な共同の場の維持管理につきましては、地域の皆様の積極的な協力がなくては非常に困難でありますので、地元自治会などに遊園環境整備助成金を交付させていただき、遊園の除草及び清掃をお願いし、あわせて遊園愛護精神の向上を念願しているところでございます。

 しかしながら、ご指摘のとおり、利用者が少ない、草を刈ってもすぐ伸びる、作業してくれる人が集まらないなどで業者委託をしている、といった苦情を寄せられているところでございますが、その都度助成金の趣旨をご説明し、ご理解とご協力をお願いしているところでございます。

 しかし、現在運用いたしております遊園環境整備助成金交付要綱は、昭和49年(1974年)に制定したものであり、22年を経過しておりますので、他の自治体の助成制度の例を参考に、内容も含めて現在検討をいたしております。

 遊園は、子どもたちに限らず、高齢者の方々の利用にも十分配慮し、積極的な遊園の利用をいただくことにより、地域にとって大切な遊園と、愛護の精神の向上が図られるものと考えておりますので、ご指摘の趣旨を十分踏まえ、今後は利用形態のあり方もあわせて検討してまいります。

 次に、堺市の公園愛護会のような組織を設立してはどうかとのご提案でございますが、堺市は財団法人堺市公園協会を持っておられ、その公園の円滑な運営と健全な利用の増進を図っておられます。そして、協会内に公園愛護会を設けられ、公園施設の環境整備と緑化推進を図ることを目的として愛護委員を委嘱しておられます。プラス面やいろいろと検討を加えるものなどがあるようでございますので、遊園及び公園の運営管理に住民の自主的な参画の促進とそれに必要な人材の育成をも図れるような制度づくりについて積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 7番 桑原議員の方からの質問に対しまして2点ばかり私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 まず、千里南センターの再開発の問題でございますけれども、先ほど技監の方からお答えをいたしております。会社が設立をされまして、これから取組みをなさっていくわけでございますが、当初は、ある設計の会社がおこしらえになりまして、大変すばらしい内容のものでございましたけれども、バブルの問題もございますし、この時代の中で、再検討なさいまして、今度は現実に即した内容のものになっておるのではないだろうかなというふうに思うわけでございますけれども、なにはさておきまして、私の方の市民センターもございますし、出張所もございますし、子どもの科学館もございますし、そういうものを含めまして再開発なり、また整備計画の中で、これは当然我々の方も参画をさせていただいて、いろいろな面での相談の中で、新しいニュータウン、おっしゃってますように30年過ぎて今のニュータウンのあり方、まちづくり、これからどうしていくのかというふうなものを視野に入れながら、十分な対応をしていかなければいけないということで、役所の方では技監を中心に関係部局が集まりまして、何をどのようにしていくのがこれからの千里のまちでいいのかというふうな面で検討を今しておりますし、協議をしておるわけでございますので、そういう面で、会社ができましたら、会社と行政との間の調整、また市民の方々のいろいろな要望もございましょうし、そういうようなものを調整しながら、一たんやりますと、次にはということは随分と年代がかかりますので、できるだけ皆さん方が利用していただく、また喜んでいただくようなものを考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、今の時点ではそのぐらいのところしか申し上げられませんので、それでご理解をいただきたいというふうに思います。

 遊園、また公園の問題についてのご指摘がございました。私自身は公園とか緑化とかいうものは、見る人、利用する人、つくる人、そして維持する人、そういうものがうまく機能したものがいい公園であり、いい遊園であるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。やっぱり見たり利用する人は、つくった人、維持する人のことも考えてもらわなければいかんだろうし、つくる者、維持する者は利用される人のことを考えて、やらなければいかんという面がございます。いろいろのそういうものが複合的になって公園なり遊園なり、また緑道、緑地というものは維持されていくのではないだろうかと思うわけでございますけれども、昔は、質問議員もおっしゃっておられました、家庭とよく言うわけでございますけど、家があって庭がある、それが1つの生活の実態だ。今の吹田の中でそういう実態はなかなか難しゅうございます。だから、その庭に付随するものが公園であり緑地であるだろうというふうに私は思うわけでございますけれども、家があり、みどりがあり、庭があるということの中で、潤いや安らぎが感じていけるということでございまして、やはり家庭の延長線上だということで、私は公園なり遊園なり緑地なり、そういうようなものは市民の方々も「これは役所がして、役所が草刈ったらいいんだ」というふうなこと、これは当然のことかもしれませんが、やはり自分の家の庭なんだというふうな感覚の中で草の1本でも、また風呂の水、洗濯の水の1杯でも、遠いところまで行ってやってくれとは申しませんけれども、目の前にあるのであれば、そういうような1杯の水でもかけてあげていただけないだろうかなというふうに、またお願いをいろいろな場面でもしておるわけでございますけれども、おっしゃっておられますように、これからそういうふうな公園なり遊園、草っぱちでおいておく、ごみだらけでおいておくというふうな面はいけないものでございますので、見る人、利用する人のことも考えなければいけない。というふうな面からいきましたら、愛護会、堺とはちょっと違って、公園協会がございませんので、その辺のところの難しさというようなものもございましょうけれども、そういうふうな公園を愛していこうじゃないか、いい公園を維持していこうじゃないか、せっかくの我々の庭なんだ、というふうな気持ちを持っていただける方、そういう方々のご協力を得られるというふうなものを真剣にいっぺん考えていきながら、皆さん方とともにせっかくつくった公園、せっかくつくったみどり、花というふうなものを大切にしていくというこの気持ちをそういう愛護会という名前の中で普及していく、そういう心構えを持っていただくということは大変必要なことだろうと思いますので、そういう面につきましても、どういうふうな手法でやるならばご協力がいただけるのかという面も含めまして検討は十分していきたいというふうに思います。



○副議長(徳森重徳君) 3番 寺尾君。

  (3番寺尾君登壇)



◆3番(寺尾恵子君) 市民ネットワークですが、個人質問を二、三させていただきます。

 まず、O-157病原性大腸菌による食中毒事件に関連して学校給食についてお伺いいたします。

 この夏の間のご苦労に感謝するものでございますけれども、1点システムとして気になったことがありましたので、質問させていただきます。

 吹田では幸い学校給食でのO-157の発生はありませんでしたが、散発でこれまでに13人の罹患患者が出ていると聞きました。今回のO-157の発生は、どの地域でも、散発状態がまずあって、それから集団食中毒が発生した、というパターンを考えるならば、感染源の特定がなされていない今の状態で、今後集団食中毒は決して起こらないという断言はできる状態ではありません。

 今回のO-157事件に関して検便や検食保存などに予算措置がとられましたけれども、これは決して予防を考えたものではなく、菌の保存や菌があるかどうかの確認にすぎません。O-157等の集団給食の危機の回避を図るのならば、調理の段階で病原菌をブロックすることを考えていかなければなりません。

 昭和61年に文部省から出された指針では、栄養職員の職務内容について、子どもたちの食生活の指導のほかに、調理従業員の衛生、施設整備の衛生及び食品衛生の適正を期するため、日常の点検及び指導・助言を行うことが示されています。本市においては学校給食課がしっかりと指導されているとは思いますが、現場の衛生管理システムを成り立たせるために栄養士の役割が大切だということです。日々の衛生管理のシステムは、調理手順の中で衛生に気をつけながら給食をつくる調理師の立場と、衛生面の点検・指導・助言を行う栄養士の立場というそれぞれの専門性を持つ立場の人が配置されることで安全性の確認ができるシステムということです。

 このことから申しますと、安全性の確保のためには、本来全校に栄養士が配置されるのが望ましいのですが、府基準では700人以上の学校には1人、それ以下では4校に1人配置されているということです。吹田市の栄養士の配置状況を伺うと、千里新田小学校、千二小学校、山三・山二小学校、豊津小学校など、700食を超える小学校に栄養士が配置されておりません。食数の多いところは当然衛生保全のための手間や目配りがより必要であると推測されますが、吹田の場合どのような考え方で栄養士の配置を決めているのでしょうか。また、配置されていない学校は21校ありますが、どのように衛生管理の責任を果たしていくのでしょうか。

 今週初めに、現場での栄養士の役割を再確認する意味で、文部省は栄養士の衛生研修に力を入れ始めたと報道されました。食中毒が今後も起こらないようにチェックシステムを強化する意味で、栄養士の配置と職務範囲を定めたガイドラインは吹田市としてどのように定めているのかをお伺いいたします。

 次に、ホームヘルパー、そして配食サービスについて伺いたいと思います。

 今年度の吹田の高齢化率は10.6%とありました。一見まだまだ高齢化に対して余裕のある数字に受け取られます。大阪府地域医療保健計画を見ますと、北部大阪、これは豊中、箕面、池田、豊能等の高齢化率が11%、12%であることを見れば、確かに吹田は近隣市と比べてワンポイント低い高齢化率になっています。しかし、高齢化率の少ない吹田で独居の高齢者数は北部大阪の中でずば抜けて高いことに驚きました。他市の独居率が2%から6%の間であるのに対し、吹田市は10.7%です。また、寝たきりという人々の数も近隣市では0.1%から1.1%の中で、吹田はその中でも1.5%と独居老人率と同じように多くなっています。このような独居率の高さは、千里ニュータウンという限られた年代の固まりしか住めないような人工のまちづくりの結果であると言えましょう。

 公営住宅においては、子どもの家族と住む広さはなく、1戸建住宅においても、この時代です、同居するケースは少なく、高齢者の独居あるいは世帯が目を見はるほど増えているこの現状は、吹田の特徴として強く認識していかなければなりません。

 しかし、ニュータウン地区には通所型のデイサービス等はいまだなく、その結果、ヘルパー派遣を求める高齢者は他地区をはるかに超えています。ニュータウン地区を抱える吹田市は、他市にも増してヘルプ体制の充実拡大が望まれます。

 そこで、ホームヘルプサービスについてお伺いいたします。

 今年9月現在ですが、吹田市は市直営のヘルパーは41人、社協、特養14人の常勤ヘルパーと、166人の登録ヘルパーという体制であります。計画当初、重いケースを市直営のヘルパーで介護し、家事援助は残りの委託ヘルパーで見る役割分担と伺いました。市直営のヘルパーで重いケースを扱うことを目標とするならば、現状の41人は低い達成率と見ることができます。一方、市直営でない社協や特養の委託ヘルパーは166人が登録されています。登録ヘルパー4人で常勤換算が1人ということになりますので、登録ヘルパーは常勤換算で41.5人です。こちらの進捗率はさらに低い状況にあります。常勤ヘルパー55人と登録ヘルパー今申し上げました41.5人合わせても96.5人です。現在ケアを必要とされている要介護世帯は500世帯以上あり、44%の達成率では、人員数から見てこれ以上のヘルプサービスはかなり難しい現状と言えましょう。

 実際内容を見ても、目標サービス時間は22%、目標回数の32%と、進捗率はかなり遅れていることがわかります。特に委託ヘルパーの稼働時間は昨年末で直営ヘルパーの約半分しかありません。計画された仕事量の半分しか稼働できていないのは、委託ヘルパーが稼働できる体制が整っていないことを如実に示すものです。しかも、市直営ヘルパーをこれ以上増やすことは財政状況上難しいとも考えられます。

 このヘルパー増員計画の行き詰まりを今後どのように切り開いていくのでしょうか。市直営ヘルパーと委託登録ヘルパーの二元体制は今後のヘルパー事業を進めるに当たって大きな障害になっているように見えます。これまで介護と家事援助の役割分担をはっきりつけることで市ヘルパーと委託登録ヘルパーとの位置付けをしてきたようですが、押し寄せる介護ニーズに供給が追いついていないことから、市直営と委託との役割分担が明確でなくなってきています。限られた市直営ヘルパーでこなしきれなくなったニーズに対応するため、委託ヘルパーを増やしていますが、登録の稼働率を上げられない先ほどのジレンマがあります。仕事の格差付けにこだわらざるを得ないこの二元体制のままでは、大きく事業展開するのは極めて難しいことでしょう。

 実際介護ニーズ増大に今年度はこれまでの体制で市直営の抱えていたケースを社協に移行しています。そのために今年度になって、一部ですけれども、家事援助以上の介護ケースが社協の登録ヘルパーにも要求されるようになりました。役割分担を根拠とした二元体制も根拠を失いつつあります。

 そのような状態でも数を拡大しなければならない大命題で、登録ヘルパーの養成も急ピッチで進められています。しかし、今の登録ヘルパーの稼働状況では、非常に多くの登録ヘルパーを抱え込まなくてはならないでしょう。現在の166人の登録ヘルパーの派遣を看護婦兼務の4人のコーディネーターで対応していることは、素人目に見ても大変難しいことと推測されます。今後さらに援護ケースも増え、登録ヘルパーが増えていけば、散漫なコーディネートになってしまい、結果として市民に行き届いた介護がなされなくなるおそれもあります。

 このような市直営のヘルパーと委託ヘルパー体制の限界を認識するならば、これからのヘルパー拡充にはこの体制を見直していく必要があるのではないでしょうか。

 登録ヘルパーの方たちの中で意欲的な方や技術のしっかりした方も多くいらっしゃると聞いています。相談のうえ、これらの人々の稼働時間を増やしていくことも必要でしょう。

 さらに、ヘルパーが安心して効率よくヘルプ活動をするためには、コーディネート機能の充実も大切なことです。日々援護状態が変わり、それとともに援護内容が変わることがあるホームヘルプ事業です。市民に責任のあるヘルパー派遣を目指すならば、コーディネーター機能の充実が求められます。

 近隣各市さまざまなヘルパーの体制を整え、計画の達成を図っていますが、公社に一本化し、援助老人の情報の共有化を図り、時代の要求に臨機応変に対応できる形や、社協に統合をする形なども見えます。その体制で早朝・夜間、さらに24時間ヘルパーの派遣に向かって計画を進めようとしています。他市が進め出した早朝・夜間のホームヘルプ体制にもいまだ着手せずにいるというのはどのような理由によるものでしょうか。24時間ヘルパー派遣に向けた体制づくりを早急に実施していただきたい。ホームヘルパー体制のこれまでの考え方の経過とこれからどのようにして事業拡大を図っていくのか、ご所見をお願いします。

 次に、配食サービスについて伺います。

 老人保健福祉計画でヘルパーがどのように高齢者を生活援護していくかをあらわした12ケースのシミュレーションがあります。このシミュレーションを見ますと、調理時間が60分、買物時間50分という単位で、ホームヘルパーの仕事、各ケース実に3割から6割が調理にかかわる時間としてあげられています。ヘルパーが調理するのは、高齢者の好みが受け入れられる反面、好みに任された週に1〜2度の食事では、高齢者の毎日の栄養バランスを確保することが難しい点もあります。しかし、毎日の配食サービスがあれば、調理に1時間1,300円以上の登録ヘルパーや市直営ヘルパーでは数千円のヘルパーコストが削減され、そのうえ、その分は介護量の拡大やきめ細やかな介護をする余力が生まれるものと思います。また、配食時の安否確認などと連携していけば、複数の人々のかかわりが独居や高齢者世帯を見守ることになるのでしょう。

 現在大阪府下各市で行われている配食サービスには、いろいろなやり方があります。デイサービスセンターの調理室でつくられた食事をボランティアに運んでもらったり、弁当業者が調理・配達したり、また地区の住民参加の配食の方法もあります。東京世田谷区では、区直営の給食サービスと公社の給食サービスと非営利のボランティアによる配食サービスが重複しながら昼・夜365日高齢者の生活を支えています。

 吹田市では、現在テスト事業として寿楽荘で12食を対象者60名に週1回ずつ配食されていると伺っておりますが、このテストは何をテストし、その成果はどのようなものか、お伺いいたします。

 1食当たり350円は利用者負担というものの、1,250円の配食で必要な人々全員に毎食配食すると、今後計画達成時に総量として莫大なコストが予測されます。府の補助金は週3回それぞれ20食以上で補助ということですから、現状では食数と回数も補助金の基準に到達しませんし、基準を達成したとしても今の額では補助金が出ても市の持出しは1食当たり300円近いものになってしまいます。1食当たりの価格が高額になることによって配食の総量が規制されることは望ましくないと考えます。今後の配食サービスの展望をお示しください。

 以上、ホームヘルプサービスと配食サービス、2つのサービスについてお伺い申し上げます。

 さきに申しましたとおり、吹田、特にニュータウンの高齢者独居率は非常に高いのです。施設整備にはまだまだ時間がかかる中、独居や高齢者世帯の人々が地域で暮らしていくための大切な生命線を早急に整備していただくようお願いいたします。



○副議長(徳森重徳君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 学校給食の栄養士の配置等につきましてのご質問にお答えいたします。

 現在大阪府の栄養士の配置基準は、児童数700名以上の学校数に1を乗じた数と児童数699名以下の学校数に4分の1を乗じて得た数との合計数となっており、本市では現在16名の栄養士が配置されております。この栄養士の学校配置につきましては、児童にとって小学校6年間在学中に1度は栄養士の給食指導が受けられるよう今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食の衛生管理につきましては、本市では、学校給食会と協議しながら、栄養士や給食調理員の研修等を実施し、その保持に努めております。特に本年度は文部省の示す点検項目に沿って88項目にわたっての日常点検表を作成し、各学校において学校長は栄養士や給食調理員を指導監督する中で毎日の点検を行い、衛生管理に努めております。

 以上のように、給食における衛生管理には特段の配慮をしておりますが、今後ともきめ細かな給食指導や衛生管理の徹底に努め、万全を期してまいりたいと存じておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(徳森重徳君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、早朝・夜間のホームヘルプ体制及びこれまでの考え方の経緯、また事業拡大のご質問につきましてお答え申し上げます。

 早朝・夜間のホームヘルプ体制につきましては、大阪府が示しております早朝午前7時から午前9時と夜間午後5時から午後9時、また休日派遣も含めまして、マンパワーの確保の問題も含め、職員の勤務体制の問題やサービスの供給体制など、多くの問題を抱えており、現在協議を重ねているところでございます。

 ご指摘をいただいております24時間ヘルパー派遣に向けた体制づくりにつきましては、早朝・夜間、また休日派遣の体制づくりが急務であると考えておりまして、早朝・夜間、また休日派遣につきまして、できるだけ早い時期に実施できるように検討しているところでございます。

 次に、ホームヘルパー体制のこれまでの考え方の経過と事業拡大についてでございますが、ホームヘルプサービス事業を実施していくうえではマンパワーの確保が重要な課題でございます。平成4年(1992年)2月にホームヘルプサービス事業の拡大を図ってまいりましたが、事業の一部につきましても社会福祉法人吹田市社会福祉協議会に事業委託をお願いし、事業の拡大を図ってまいりました。その後、平成7年(1995年)4月には社会福祉法人松柏学園が設置いたしました特別養護老人ホームにホームヘルプサービス事業の一部を委託してまいりました。委託の本市の基本的な考え方につきましては、社会福祉法人に事業委託を行い、社会福祉法人の常勤ヘルパーと登録ヘルパーが事業展開をしていただく方法をとってきたものでございます。

 老人保健福祉計画にもお示しいたしていますとおり、平成11年度(1999年度)にはヘルパー数が常勤換算で219名必要でございます。そのためにもヘルパー養成研修を実施することにより、社会福祉協議会の登録ヘルパーの増員や老人保健福祉計画により増加いたします特別養護老人ホームなどでの常勤ヘルパーや登録ヘルパーの増員により、ホームヘルプサービス事業拡充に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、現在寿楽荘に事業委託を実施しております配食サービステスト事業につきましては、平成6年(1994年)12月から寿楽荘に事業委託をお願いし、寿楽荘を中心に半径1kmを利用範囲といたしまして限定し、事業実施をしてまいりました。このテスト事業につきましては、実施当時、実施方法など手さぐりの状態でございまして、調理から利用者宅までの所要時間、献立の内容、配食の方法、利用者の安否確認の方法などにつきまして見極める必要から、テスト事業として事業開始したものでございます。

 委託先であります寿楽荘とは配食サービステスト事業につきまして意見交換を行っておりますが、利用者の声として、回数の増加や味付けの問題など貴重なご意見をいただいております。このような利用者の声を参考にいたしまして、委託先を含め、実施方法などの検討を行い、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 23番 西川君。

  (23番西川君登壇)



◆23番(西川厳穂君) 個人質問をいたします。

 3月議会での個人質問でもお伺いいたしましたが、障害者計画素案に対する意見書の集約もされてきたようですので、改めて難病といわれる方々への市としての今後の施策についてご説明をお願いいたします。

 1995年12月の公衆衛生審議会 難病対策部会 難病対策専門委員会での最終報告では、従来の医療あるいは医学面からのアプローチに加え、福祉施策として医学的管理と介護中心のサービスが行える中間的な施設や難病情報センターの創設が打ち出され、また、ノーマライゼーション7か年戦略、ここではホームヘルプサービスなど適切な介護サービスの提供を推進するとされています。あわせまして、さきにも述べました障害者計画への福祉審議会の意見書では、困難性は認めつつも、障害者福祉と同様の措置ができるようにとされております。今後こうした状況を踏まえて市では障害者計画を策定していくこととなるわけですが、市としての相談窓口やヘルパー派遣制度といった点につきましては、既に他の議員から出ておりますので重複を避け、制度のあり方と小児難病について少しお伺いいたします。

 まず、今後難病患者の方々への福祉施策を展開する際には、いわゆる特定疾患とされている37疾患にとどまらず、少なくとも厚生省が調査対象疾患としている118疾患まで対象とすべきと考えますが、その点についてご見解をお示しいただきたい。

 次に、小児難病ですが、これは吹田市の事例ではないと思いますが、例えばインシュリン完全依存型の小児糖尿病などでは、血糖値の低下を避け、血糖値を安定させるため、給食前にあめなどで糖分を補給するということが必要な場合があります。ところが、教師の無理解により、教室から出て糖分補給をすることが強要されたり、また同様にクラスメートからいじめを受けたりするという事例を仄聞いたしております。あってはならないことですので、吹田市でも教員研修の場での啓蒙や生徒たちへの教育が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、今後策定される吹田市障害者計画の推進の方向についてお伺いいたします。

 過日障害者とともに生きるということに積極的に取り組んでおられる北海道の伊達市を視察してまいりました。伊達市は人口約3万5,000人の農業を基幹とする市ですが、簡単に報告させていただきますと、開放型運営を目指している北海道立太陽の園というコロニーと伊達市の協力体制で、その卒園者を中心に、約300人の障害者が伊達市内の一般の企業で働き、また、企業に通勤するため、伊達市立で設置された通勤センターあさひ寮、ここを中心に今日では約200人がグループホーム、ケア付きハウス、あるいは下宿などに居住し、普通に市民として暮らしているわけです。これは反面太陽の園の卒園者がふるさとに帰って共に暮らすということが実現されていないことの裏返しの悲劇ともいえるわけですが、伊達市では彼らを市を挙げて受け入れようとしているわけです。彼らを支援するために、民間中心で任意団体として72の企業の参加で職親会が協力し、グループホームなどではお世話いただく方の負担を少なくするため、食事中心のお世話とし、その他の業務は暮らしの相談員ということで退職教員などが協力されているようです。

 当市でも今後吹田市障害者計画が策定され、推進されていくわけですが、伊達市の事例はその推進の方向性について大きな示唆を含んでいると思われます。障害者の自立と社会参加を目指した施策の展開では、従来のようにすべてを市が取り仕切るということには無理があるのではないかと考えます。基本は、いかに市民の理解と参加を得るか、ということに尽きるのではないでしょうか。そして、市民がどこまで参加できるのか、また参加を求めることができるのかをきめ細かく点検することが必要だと考える次第です。今後の施策の推進について、この伊達市の事例を勘案しながらお答えください。

 最後に、学校教育用パソコンの外部接続についてお伺いします。

 過日大阪市において教育ソフトウエアライブラリーセンターという構想が報道され、その中で、インターネットを介して小・中・高の学校や養護学校から世界へアクセスできる計画が示されておりました。文部省におきましても1999年には小学校では児童2人に1台、中学校では生徒1人に1台のパソコン整備の方向が示されております。吹田市でもパソコン教育に力を入れ、中学校では22台、小学校では10台の導入が図られていますが、今後は国際感覚を視野に入れた学校教育を進めるためにもインターネットの導入が必要と考えます。

 そこで、学校教育の一環として教材のパソコンをインターネットに接続する、つまり外部接続の可能性についてお伺いします。

 当市には吹田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例がありますが、この条例は電子計算組織を国、他の地方公共団体、その他外部に接続してはならないということと、電子計算組織に記録されている個人情報は外部に提供してはならないという2つの要件で構成されています。また、電子計算組織につきましては、同条例第2条で、電子計算機及びその周辺機器を使用し、一定の処理手順に従って事務処理を行う組織とされています。学校教育で使用するパソコン、すなわち電子計算機ですが、これは教材であり、事務処理を行うものでありませんので、この条例でいう電子計算組織に該当しないと考えるところですが、いかがでしょうか、ご見解をお示しいただきたい。

 また、いずれにせよ、今後の市行政の効率化や行政サービスの展開を考えますと、パソコンのネットワーク化ということが必然になってまいります。以前に私の個人質問でもこの条例についての市のご見解をいただいたことがありますが、情報化の波は今やフルスピードで進んでおります。現時点で本条例の見直しがどの程度の段階にあるのか、また今後どのように進まれるご予定なのか、お示しいただきたい。

 以上で私の1回目の質問を終わります。



○副議長(徳森重徳君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、難病患者に対する福祉施策の展開につきましては、国における公衆衛生審議会 難病対策専門委員会の最終報告におきまして、難病患者に対する生活の質の向上を目指した福祉施策の推進が提言され、本市の障害者計画素案においても、難病に苦しむ方々の深刻な悩みや不安を解消するため、在宅療養システムの構築を国・府に要望するとともに、保健所が現在実施されている訪問指導事業との連携を図っていくことを方針といたしております。また、福祉審議会からも、難病の患者さんに対し福祉の措置について、今後大阪府とも十分協議を行いながら、障害者福祉と同様の措置が実施できるよう配慮されたい、とのご意見をいただいております。したがいまして、今後福祉サービスの展開につきまして関係機関と調整を図りながら検討してまいりたいと存じます。

 なお、検討に際しまして、ご指摘をいただいておりますように、厚生省が現在指定されている特定疾患治療研究事業の対象を37疾患のみならず特定疾患調査研究事業の対象疾患として現在指定されている118疾患に罹患されているすべての方々を対象として検討してまいりたいと存じます。

 次に、吹田市障害者計画の今後の進め方についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、本計画は障害者の皆様方の基本的な人権の確保とあらゆる分野の社会活動への参加を促進することを目的として、地域社会の中で障害を持たない人と同様に生活できる機会の拡大を目指して施策を推進するための基本的な計画として策定するものでございます。

 計画素案につきましては、福祉審議会において昨年6月から障害者の皆様方のご意見をお聞きしながら慎重に審議を重ねていただき、本年8月末に福祉審議会としてのご意見を取りまとめていただいたところでございます。

 今後、本市におきましても、このご意見を踏まえ、庁内の障害者福祉事業推進本部で検討のうえ、障害者計画を策定し、推進体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、ご紹介いただきました伊達市では、約300人を超える人たちが一般企業や共同作業所、通所授産施設などに通いながら、生活寮、グループホーム、認可ホーム、アパートなど地域で居住し、普通の市民として生活しておられ、それを支援するために市民が中心になり援助システムができているように伺っております。

 本市におきましても、障害を持つ人、持たない人も共に生きるまちを基本理念にしながら、市民が障害者に対する差別や偏見もなく、誰もが人間として尊重され、共に地域で生活できるような施策の推進を図ってまいりたいと存じております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 学校教育部に係りますご質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、従来よりさまざまな病気や障害などにより児童・生徒がいじめを受けたり差別的な扱いを受けることがないよう、校長会や教頭会を通して指導してきたところでございます。

 ご指摘のように、この問題への適切な対応には、病気に対する十分な知識と理解を必要とすることから、保護者や医療機関などとの連携を図るとともに、児童・生徒一人ひとりの状況を十分把握したうえで対応していくことが特に重要であると考えております。

 今後とも各学校におきまして、周囲の理解不足からいじめ等の問題が生起することがないよう、病気に対する理解を一層深めるための校内研修会を実施するとともに、子ども同士が互いに助け合い、支え合える集団づくりが推進されるよう指導してまいりたいと考えております。

 また、児童・生徒や保護者の悩みや願いを十分受けとめ、一人ひとりの児童・生徒に応じたさらにきめの細かな対応がなされるよう学校における教育相談の充実にも努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(徳森重徳君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 電子計算組織に係ります個人情報の保護に関する条例に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず、現在の条例は、個人情報の保護を目的として制定されたものでございます。したがいまして、電子計算機または記録媒体に個人情報が記録されます場合、すべて保護すべき記録内容として位置付けられ、条例の適用を受けるものでございます。

 ところで、ご質問の学校教育で使用していますパソコンにつきましては、ご指摘のとおり、児童・生徒の教材として使用されているところでございますが、このパソコンが操作実習や学習ソフトを使って授業を行う範囲の中だけで使用する場合は、条例の適用はないものと考えているところでございます。

 しかしながら、データの中に保護をしなければならない個人情報が存在します場合は、個人情報の保護を図るため、本条例の適用を受けるものでございます。

 現在教育委員会で定めております吹田市小・中学校教育用コンピュータ管理運営要綱の中におきまして、教師の研修、教育計画に基づく学校管理にも使用すること、かつ個人情報も必要最低限記録することができる旨を定めており、これらの個人情報の処理に使用されます場合は、本条例の適用を受けるものでございます。

 次に、条例の見直し及び今後の予定についてのご質問でございますが、一部報道によりますと、教育用パソコンが一律に外部との結合を行うことを禁止していることにより、ネットワークを利用したさまざまな事業展開に支障が起こるため、学校間格差が生ずるおそれがあるとの報道がございます。また、一般行政におきましても、ネットワークを利用した行政サービスの向上、市民福祉の向上、市民の生命を守るための情報提供や行政の効率化などが強く求められているところでございますので、当該条例の禁止規定の見直しを行う必要がございます。ご承知のとおり、先般報道がございました大阪府の個人情報保護条例に係るオンラインを使用して個人情報を提供する場合の判断基準等を参考にしながら、鋭意改正に向け検討をしているところでございます。

 ご指摘のとおり、情報化の波は今やフルスピードで進んでおります。大阪府下での地方自治体の情報化についての協議会も行われるに至っておりますし、さまざまな市民サービスの充実発展の波に乗り遅れないためにも、できる限り早い時期に成案をお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 2番 竹村君。

  (2番竹村君登壇)



◆2番(竹村博之君) 個人質問を行います。

 現在の日本は車社会といわれておりまして、自動車の発達によって人々が自由に、かつ活発に交流しています。しかし一方では、余りにも車優先でさまざまな弊害を生み出しているのも事実であります。安全でより便利な公共交通機関の発展とあわせて、高齢者や身体障害者などが交通弱者として取り残されていくのを防ぎ、誰でもが自由に交流し、社会とのかかわりを深めるためには、より一層の行政としてのきめ細かい施策が必要になってくると思います。

 本市では比較的公共交通機関が発達しており、そういう点で行政に大きな負担をかけることなく交通弱者への経済支援とあわせて、より自由に生き生きと暮らしたいという高齢者の願いに応える福祉施策が可能ではないかと思います。

 高齢者施策として行っております例では、例えば大阪市では70歳以上の高齢者に地下鉄、市バスの敬老優待パスを支給しています。また、お隣の豊中市では、'93年度から、高齢者に対しバス運賃の一部を助成することにより社会参加の促進と生きがいの向上を図ることを目的とするとして、高齢者へバス運賃の半額助成を実施しています。詳細は述べませんけれども、市民の要求に応えたものとして大変喜ばれているということであります。

 こうした福祉施策は既に東京都などを含めて全国の300に上る自治体で実施されているということでありまして、各自治体の条件の違いによって対象年齢や助成内容、利用方法などの点でさまざまでありますが、基本点は同じではないかと思います。

 公共交通機関における高齢者への助成制度をぜひ検討していただきたいと考えますが、理事者のご所見をお聞かせください。

 次は、日常生活用具給付事業についてであります。

 高齢者の寝たきりを予防し、リハビリを促進するための生活用具は、新たな器具の発明や進歩によって当然変化し、必要ならば新しい用具が採用されるものだと思いますけれども、この点どうでしょうか。

 ここで全国的に新たに採用されてきた歩行支援用具であるシルバーカーについて紹介したいと思います。シルバーカーは、乳母車のような手押し車で、高齢者の歩行器として街頭で見かけると思いますけれども、その特徴は、まず第1に、ふたを開けると中に荷物が入れられる。2つ目には、歩き疲れたらふたの上に座って休める。そして3つ目には、高さを調節でき、ブレーキがついている。こういうふうに安心して外出ができ、また寝たきりを防ぐ、こういう効果があるといわれております。高齢者の日常生活用具としての価値が認められているところであります。

 昨年厚生省は運動団体の要望に応えて、シルバーカーは歩行支援用具の1つであり、日常生活用具として支給できるとの見解を示しており、既に各自治体の採用については日常生活用具給付事業として補助の対象になっています。本市でも早期に実施をしていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 次に、交通安全対策について質問いたします。

 府道吹田箕面線の交通安全対策でありますが、市民の要求を受けて私も再三議会で取り上げてまいりましたし、市としても毎年改善要望を大阪府にあげていただいているところであります。しかし、長期にわたって何ら改善がされていないというわけでありまして、ここで改めて市としての見解を聞かせていただきたいと思います。

 現況での困難性があるのはよく理解するわけでありますが、そろそろ具体的な改善計画、あるいは構想を示していただかなければ、真剣な検討がなされているとは到底思えません。

 この間行った我が党議員団と府の土木事務所との交渉において、府の担当者によって、河川の改修計画とあわせて実現を図れるよう努力したいとの見解が示されましたが、それならばそれでどれくらいの時期にどういう形で事業を進めて、市民が願う歩道の確保など安全対策の具体化を図るのか、ご所見をお聞かせください。

 次に、大型店出店問題について質問いたします。

 長引く不況のもとで苦しむ市民、とりわけ中小小売業者を取り巻く環境は、消費者の購買力が冷え込む中で極めて深刻なものになっています。このままでは消費税増税でさらに追い打ちをかけられる状況でありますし、加えて、財界と政府による規制緩和の方向によって大店舗法が改悪されて以降、吹田市内でも大型店の出店計画が相次いでおり、中小小売店にとっては営業と暮らしが決定的に脅かされる状態が一層進んでいるわけであります。地域住民にとっても、大型店ができることによる交通問題や周辺地域の青少年などへの環境悪化の問題などがあり、出店計画に対して大きな関心と不安が寄せられていることはよくご存じだと思います。

 ここでお伺いをいたしますが、この4月以降新御堂筋沿いの千里山竹園1丁目9番地に新たに大型小売店の建設計画が持ち上がって、地元の自治会を中心にして現計画では到底認められないとの住民運動が起こっています。この間市に対しても住民の立場に立った対策を求める要望書が相次いで提出されておりますが、住民から指摘をされていることは、大きくは交通問題などでありまして、抜本的な対策がなければ周辺の環境悪化は必至だというものであります。この点での市としての見解とこの間の経過についてご答弁をお願いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(徳森重徳君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、高齢者に対する公共交通機関の助成についてのご質問をいただいております。

 この件につきましては現在、高齢者、障害者の日常生活圏の円滑な移動と日常生活に必要な公共施設などへのアクセスの確保と市内の公共交通機関の整備など、交通環境の改善について研究し、検討を進めているところでございまして、これらの検討結果を踏まえたうえで、他市の例も参考にしながら、今後進めるべき総合的な高齢者施策を推進する中で、ご指摘の公共交通機関のあり方などにつきまして研究してまいりたいと考えております。

 次に、シルバーカーの給付につきましてのご質問につきまして。

 シルバーカーにつきましては、厚生省からの文書による通知はございませんが、歩行支援用具の給付要件といたしましては、下肢のご不自由な高齢者の方に対しまして室内用歩行器の給付は認められております。

 本市といたしましても、以前歩行支援用具としてシルバーカーの給付を大阪府と協議した経過もございますが、このたび大阪府の見解が説明され、その内容といたしましては、屋内での歩行訓練が一応終了し、第2段階の歩行訓練として屋外での歩行訓練が必要な場合に限り、シルバーカーの給付を認めるというものでございます。市といたしましては、シルバーカーの給付に関し、対象者の認定範囲、あるいは身体的な状況の把握など検討する必要があるとの判断から、現在給付対象とはいたしておりませんが、大阪府と協議を行い、給付対象の範囲等を検討してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 建設部にいただきました2点の質問にお答えを申し上げます。

 まず、府道吹田箕面線の歩道設置による安全対策につきましては、長年の懸案事項となっており、府・市とも大変苦慮しているところでございます。当路線は都市計画決定幅員が8mであり、現在建築物の関係でほとんどの箇所で道路幅員に余裕がなく、この道路を管理する茨木土木事務所では、側溝を整備するなど有効幅員の確保に努めていただいているところでございます。また、阪急の鉄道用地や河川の法面の活用等種々検討されている旨仄聞しておりますが、本市といたしましても、府・市協議会の中でも要望を重ねているところであり、引き続き早期に実現できるよう要望してまいりますとともに、積極的に協力していく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、千里山地区の大型小売店の建設計画につきましては、平成8年3月12日付で、住宅建設等に関連する公共施設等整備要綱に基づき、交通問題等も含め関係各課と協議中でございます。また、事業者に対して、地元住民と誠意をもって話し合うよう指導を行っているところであり、特に交通問題につきましては、関係機関と調整を図りながら事業者と協議してまいりますので、以上、よろしくご了承賜りますようにお願いを申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 2番 竹村君。

  (2番竹村君登壇)



◆2番(竹村博之君) 2回目の質問をいたします。

 高齢者福祉については、要望にとどめておきますが、公共交通機関における高齢者への助成制度については、ご答弁で検討していただくということでありましたので、こちらとしても引き続き勉強してその実現のために協力をしていきたいというふうに思います。

 実際に高齢者の方の声を聞いておりますと、市民病院に行こうにも直通バスがないので、乗り継ぎをしなければならず、バス代が200円が400円かかる、往復で800円になる、こういう実態であります。これでは年金暮らしや体が弱い高齢者がますます家に引っ込んでしまう。こういう状態を改善するためには、巡回バスなどの充実という方法だけでは不十分だというふうに思います。先ほど言いましたように全国の300の自治体で何らかの形で実施をしているわけでありますから、府との協力などともよく研究をしていただきたいと思います。

シルバーカーについても、先ほど述べましたように、引っ込みがちの高齢者が安全に外との交流を進めるために効果があるという観点で、実務的な問題をクリアして早く実現をしていただきたいと思います。

 吹田箕面線についてでありますが、過去の議会で質問をいたしましたときのご答弁では、1991年度に府が豊津駅西側交差点から関大前の名神高架下までの間を平面測量を行って歩道設置の問題などについて調査し、検討しているとお聞きをしております。以来既に5年が経過をしておりまして、その間交通事故の発生もありましたし、佐井寺地域などの開発によって大型ダンプが頻繁に往復している状況を見ても、早く具体化を図る必要があると思います。引き続き府との協議とあわせ本市独自の調査研究など主体性をもって取り組んでいただきたいと思います。この点については再度のご答弁をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(徳森重徳君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 府道吹田箕面線につきましての再度のご質問でございますが、大阪府が豊津から名神まで測量をし、作業を進めておるということから4年経過をしておるわけでございます。私どもの方としましても、この路線については非常にいわあわせてゆる狭い道路であって非常に歩きにくい道路だということは十分認識をしておりまして、事あるごとに大阪府との協議の中で強く求めておるわけでございますけども、これは大阪府のみならず吹田市といたしましても大阪府のその路線の整備について協力できる部分については最大限市の道路管理者としても協力をしながら共に一歩でも前に進みますように努力してまいりますので、以上、よろしくお願いを申し上げます。

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○副議長(徳森重徳君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は9月24日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後2時36分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
井上哲也
 


吹田市議会副議長
徳森重徳
 


吹田市議会議員
山根 孝
 


吹田市議会議員
相本哲邦