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大阪府 吹田市

平成 8年  9月 定例会 09月19日−03号




平成 8年  9月 定例会 − 09月19日−03号







平成 8年  9月 定例会



               吹田市議会会議録3号

                              平成8年9月定例会

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◯議事日程

 平成8年9月19日 午前10時開議

  +議案第68号 吹田市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 1|議案第73号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

  +議案第74号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  36名

      1番  村口 始君           2番  竹村博之君

      3番  寺尾恵子君           4番  豊田 稔君

      5番  野村義弘君           6番  山下真次君

      7番  桑原 薫君           8番  亀谷拓治君

      9番  徳森重徳君          10番  山根 孝君

     11番  曽呂利邦雄君         12番  倉沢 恵君

     13番  生野秀昭君          14番  寺浦正一君

     15番  山田昌博君          16番  伊藤孝義君

     17番  宇都宮正則君         18番  前田武男君

     19番  福屋隆之君          20番  岩本尚子君

     21番  松本洋一郎君         22番  飯井巧忠君

     23番  西川厳穂君          24番  井上哲也君

     25番  森本 彪君          26番  和田 学君

     27番  杉本庄七君          28番  吉田 勝君

     29番  山口正雄君          30番  元田昌行君

     31番  山本 力君          32番  由上 勇君

     33番  相本哲邦君          34番  藤木祐輔君

     35番  藤川重一君          36番  木下平次郎君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

   市長        岸田恒夫君     助役        井上哲夫君

   助役        阪本一美君     収入役       西田良市君

   水道事業管理者   橋本雪夫君     総務部長      岩城壽雄君

   企画推進部長    樋口 章君     財務部長      佐藤 登君

   人権啓発部長    松田敦信君     市民活動部長    大谷八郎君

   市民部長      徳田栄一君     民生保健部長    川畑龍三君

   児童福祉部長    椿原一洋君     生活環境部長    伊藤昌一君

   環境事業部長    吉村兼重君     都市整備部長    高橋信二君

   建設部長      垰本 勝君     下水道部長     井藤晴久君

   市民病院事務局長  西川幸宏君     消防長       山崎 学君

   水道部長      東浦 勝君     秘書長       戸田光男君

   技監        秋元文孝君     教育委員会委員長  西村規矩夫君

   教育委員会委員長職務代理者 田橋賢士君 教育長       能智 勝君

   管理部長      上田浩詔君     学校教育部長    今記和貴君

   社会教育部長    香川義孝君     体育振興部長    野本武憲君

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◯出席事務局職員

   事務局長      川西良樹君     事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

   議事課長      原 寿夫君     議事課長代理    藤川 正君

   議事係長      赤野茂男君     書記        橋本健一君

   書記        小西義人君

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      (午前10時4分 開議)



○議長(井上哲也君) ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 8番 亀谷君、21番 松本君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(井上哲也君) 日程1 議案第68号、議案第73号、議案第74号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。20番 岩本君。

  (20番岩本君登壇)



◆20番(岩本尚子君) 日本共産党吹田市会議員団の代表質問を行います。

 今、消費税を来年4月から5%に増税をするという閣議決定の後に、改めて国民の中から大きな怒りが高まっております。臨時国会の早期召集と冒頭解散説も出ておりまして、大変あわただしくなってまいっております。

 この消費税については、まず、各党の公約違反の産物であることに批判が集まっております。1993年の総選挙に増税を公約した党は1つもありませんでした。同時に、この増税法の中にある税率見直しについて、当時の村山総理も、上がることも引き下げることもある、国会で十分検討しなければならん、と答弁をしていたものを、国会審議もせずに閣議決定で切り抜けるという公約違反に重ねて国会無視に大きな怒りが集まっております。

 同時に、今回の5%にとどまらず、これが2けた税率への突破口になること、現に政府税調会長の加藤氏は18%と言いました。新進党も小沢党首が既に10%、羽田元総理も15%と、この間政策提言をされました。

 財政危機と高齢化社会を口実に、高齢福祉の財源確保だといって細川元総理が福祉目的税という形で打ち出したのがこの消費税でありました。ところが、'89年消費税導入の後、新たに高齢者福祉に使われたのは、国庫ベースで消費税税収のたった6%でしかありません。その一方で、入院給食費の有料化が実施をされ、今度はまた健保本人の負担を2割にして、老人保険の定率制にと、抱き合わせで弱い者いじめです。最悪のお年寄りいじめを強行しようとしております。合計で標準4人世帯で1年間で23万円もの負担増になるそうです。

 今ちょうど9月15日の敬老の日を境にいたしましてさまざまな行事や催し物の計画もあるこの高齢者月間の時期でもございます。戦前・戦後とほんとに苦労して今の生活を切り開いてこられたお年寄りの皆さんにこんな冷たい政治の贈り物、断じて届けるわけにはまいりません。この思いを込めて質問いたします。

 まず第1に、市長は消費税増税中止を求める市民の切実な声に応えていただきたいと思います。今、消費税増税中止を求めるさまざまな運動が展開をされております。先日も我が党は吹田市内の商業団体56団体に共同の運動の呼びかけに参りました。もう異口同音に「今でも不景気なのに5%になったら店たたまないかん」とか「あきらめられない。何とかストップならんものか」という声が寄せられました。本市においても現行の3%の消費税が導入をされた当初から今日まで、厳しい財政状況にありながらも、公共料金には上乗せをされませんでした。これこそが消費税には反対だという本市の消費税に対する態度の表明の1つだと私どもも高く評価をしてまいりました。今、以前にも増して市民の暮らし向きは大変深刻になっております。こんな中での5%増税は、どこから見ても不況に一層拍車をかけ、暮らしや営業を直撃することは目に見えております。ひいては地方自治体をも圧迫することになる今回の増税方針について市長としてぜひ反対の立場を貫いていただきたいと要望をいたします。

 そこで、まずお尋ねをいたしますが、先ほど申し上げたようにこれからも本市の公共料金への上乗せは行わないことを強く要望いたします。この点についてのご所見をお聞かせください。

 次に、消費税現行3%と5%になった場合、おのおの吹田市への影響額を資料でお示しください。

 次に、地方行革の問題についてお尋ねをいたします。

 1994年10月の自治省の次官通達によって、地方行革大綱の策定が全国的にも押しつけられております。今、国の消費税5%への引上げや医療保険の改悪など社会保障の大幅な切捨てとあわせて、先だっては大阪府の行革大綱なるものも発表をされました。この国・府の行革とあわせて本市の取り組むいわゆる行革が三重苦となって住民の暮らしを直撃するようなことにならぬように願って質問いたします。

 言うまでもなく、地方自治法の総則第1条の中には「地方公共団体は、民主的にして能率的な行政の確保を図ること」これが目的の中で定められております。さらに第2条の事務の例示の中では「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」これが明記をされております。本市においてもこの地方自治法の規定と憲法を守って、市長をはじめ職員の皆さんともども努力が重ねられてまいりましたことについて評価をしてきたところでございます。また、このような中にあって我が党は、これまでも市民本位の市政を推進するための真の行政改革についてはその実行をも迫ってきたところでございます。今回も本問題についてはすべての職員の皆さん方も改めて市民の福祉を守るために働いている自治体職員としての自覚を、そして誇りを一層高めていただきたい。また、この機会に財政問題や仕事のあり方を見直す場として、職場ごとにも大いに意見を闘わせ、意見を提供することや、国や大阪府に対しても、求めるべきはきちっと要求をしていただきたいと思います。

 そこで、今回行革に取り組む基本的な考え方についてまずお伺いをいたします。

 今、国や大阪府が推し進めようとしている住民負担の増加、行政サービスの切捨てなどとあわせて地方自治の破壊につながる行革ではなく、市民の暮らしと権利、地方自治を守って市民本位の施策を民主的・効率的に進めるという基本的な立場を明確にしていただきたいと思うのです。単に国の指示だからこれをやる、こんなことではなく、本市独自に何のための行革に取り組むのか、この基本的な立場についてお答えいただきたいと思います。

 また、大阪府が8月末に大阪府財政健全化方策案、行政改革推進素案、重点政策案を示しております。それに先立ってその一環として福祉見舞金の打切りの手紙が知事の名前で障害者や難病の方、高齢者など該当する府民に送りつけられました。受け取った人々から、改めて怒りと悲しみの声があがって、連日知事室への面会、陳情が今増えているそうです。

 また、保健所の統廃合についても、O-157で府民の犠牲が出ました。また、大阪府下市長会や府民からの繰り返しの要求で、やっと来年4月の統廃合については見送られたものの、なお統廃合は行う方向が示されております。

 大阪府の示したこの行革大綱なるものも、結局のところ、府民に痛みを分かち合ってもらうとして、福祉などの府民のための独自施策をことごとく見直し、全面的な府民犠牲、弱者いじめの内容になっております。例えば、65歳以上の老人医療の無料制度や、私学助成の見直し、民間社会福祉施設の整備費など、また福祉施設の採暖費に至るまで、府独自の補助を根こそぎ削減しようとしております。こんなことを放置をしておいて、いくら内部で行革による見直しを進めても、結局のところ、市財政の悪化と市民の福祉、暮らしが直撃される悪循環に陥るのではないかと心配いたしております。

 そこで、この際、大阪府が示した今回のいわゆる行革案で本市が受ける影響額はどのようなものがあるのか、額と対象事業、対象人数などお示しください。

 そして、府が削減したからといって、本市ですぐに補助を減額するようなことはやらないこと、あわせて大阪府への撤回・見直しの要求も行うべきだと思います。この点も含めてご所見、ご決意のほど述べてください。

 また、本市の行革大綱づくりについてですが、市民と直接に接している職員の皆さんの声をどうくみ上げられるのか。また、市民の声をどう参画させるのか、庁内体制も含めて今後の取組みの見通し、スケジュールなど、具体的にお示しください。

 そして、この際、これまでも我が党が効率的な行財政の執行、見直しなどについて求めてきた点について具体的にお答えください。

 全国市長会や府下の市長会などにも働きかけると同時に、独自にでも国や大阪府に対して、制度の改悪を許さぬこと、また、この間大幅に削減され続けている補助金の復活や、新たな補助金、助成金の獲得運動などの成果はいかがでしたでしょうか。

 また、法期限切れを前にいたしまして、同和行政の終結宣言を行うこと、個人給付的事業を一般施策に移行することについてはどうなっているでしょうか。

 また、公正な入札制度の見直し、市債の低利借換え、食糧費や交際費の見直しなど、以前から繰り返し指摘をしてまいりましたことなどにもどう取り組まれてこられたのか、この際具体的にご答弁ください。

 次に、病原性大腸菌O-157に関してお尋ねをいたします。

 昨日も質問されておりましたので、できるだけ重複を避けて質問させていただきます。

 病原性大腸菌O-157による食中毒は、幼児や学童の生命だけでなく、多くの国民に食中毒の恐ろしさを再認識させました。いまだ原因究明についても明確にされておりません。子どもたちや市民の生命を預かる学校や福祉施設の関係者からも、なお心配の声がございます。

 今回の集団発生について吹田市内の学校や保育園などの現場から1人も発生しませんでした。本市では学校や保育園をはじめとして関係者の日ごろからの努力の積み重ね、行政としても給食設備なども大阪府下でもよく充実をされてきたことに加えて、何よりも現場の調理員さんをはじめ職員の皆さんもこの間も含めて調理方法の変更など機敏な対応をしていただいたことや、2次感染予防などにも市民の大切な子どもの命を預かる職場で働く者として、自らの衛生管理や健康管理、私生活の上にも大変努力を払われたことなどをお聞きをいたしました。いよいよ学校給食も始まりまして、おのおのご苦労はあると思いますが、この際ですので、堺市の教訓を生かして、どこからも二度とこんな集団発生がないように、行政としても積極的に対応をしていただきたいと思います。

 まず第1に、食材の購入方法についてお尋ねをいたします。

 堺市の場合も本市と同じ自校方式で給食が実施をされてまいりました。しかし、食材の一括購入、統一献立方式には以前から問題が指摘されてまいりました。返品や追加購入などの小回りがきかずに、食材に問題がありそうな場合でも現場での対応ができないことなど、この方法の見直しを求める声が本市においても以前から強く出されております。この点については文部省の学校給食指導の手引きの中でも、地元の産物の活用がうたわれております。また、本市においても既に保育園では市内のご近所のお店から食材の購入がされてまいりました。この際、地元周辺の産物とともに市民の中で営業している地元の業者、商店から購入をするという、お互いの顔が見えて安心できる方法で実施をしていただきたいものです。ぜひ改善に取り組んでいただきたいと思います。その点についてご答弁ください。

 そして、この機会ですので、学校や保育園などの施設設備などについて清掃や消毒・殺菌の設備、食材保管用の冷蔵設備、検体の2週間の保存用の冷凍庫などの整備が、補正も含めて予算措置はされましたが、現場ではこれらの整備が全校・全園で完了したのかどうか、お伺いをいたします。

 また、市内私立園や共同保育所などに対してはどうなっているでしょうか。同じ吹田市民の子どもを保育してもらっている施設ですし、共同保育所はほとんど赤ちゃんばかりですから、一層の配慮が必要だと思います。この点を含めてお答えください。

 これに関連をいたしまして、保健所の問題についてお尋ねをいたします。

 日常的に食材の汚染状況の情報や、設備、作業改善の指導や、栄養職員や調理員、学校薬剤師などの研修、現場の職員や市民への指導など、保健所の役割は非常に重要であることを改めて認識をいたしました。ついに大阪府も保健所統廃合来年4月の実施を先送りせざるを得なくなっております。この際、先ほども申し上げましたように、大阪府に対して食品監視員の体制充実などを要望し、統廃合を撤回するように一層の要望を強めていただきたいと思います。この点についてもご所見とご決意をお聞かせください。

 次に、介護保険制度についてお尋ねをいたします。

 厚生省の調査でも、介護の75%は女性の肩にかかり、女性の平均寿命は82.6歳で、高齢者や介護の問題はもろに女性の問題ともなっております。私も、体制や施設整備、ホームヘルパーなど人的資源の確保も含めて十分整えたうえで、しかも今までの措置制度の一層の充実とあわせてよりよい介護が受けられる介護保険制度であれば、もちろん歓迎できるものでございます。

 ところが、今、政府が国会に上程しようという案では、介護の内容を全く示さずに、受益者負担を基本に、もっぱら保険料負担の計画を中心にした論議が進められております。これでは「保険金取られて介護なし」こういうふうに国民からも不安の声が先立っております。政府与党の自民党内部からも、これでは合意が得られないという声もあがっていると報道されております。

 また、二転三転の中で、先日は平成12年度から在宅介護と施設介護を同時にスタートすると発表されました。これまた市町村にとっては条件整備が一層大変になってくるものと思います。市町村がその保険料の徴収事務をも行うとも発表されましたので、現行の国保料でもその赤字財政で今大変です。また、今でも高い保険料に苦しむ市民に、またぞろもう1つの保険料を支払えなどということが言えるのでしょうか。老人福祉に先駆的な役割を果たしてきた本市としても、本問題での住民と高齢者の立場に立った方向を大阪府や国に対して要望すべきであると思います。この介護保険問題では、全国市長会、府下市長会などでも取組みの経過もありますので、これまでの経過や本市としての対応については市長からもご答弁ください。

 この際、条件整備に関連してお尋ねをいたします。

 介護保険の重要な柱ともなりますヘルパー派遣事業の拡充について、早朝・夜間や24時間対応については、現在どのように進んでいるのでしょうか。実施の見通しなど具体的にお答えください。

 また、施設サービスのかなめになる老人ホームの建設の見通し、また、吹田市北部地域への老人保健施設とデイサービスの拠点づくりについて、介護保健の関係上も早く整備をするべきだと思います。場所、時期などを含めて具体的にご答弁ください。

 続いて、難病で苦しみながら頑張っておられる市民の皆さんへの施策の充実についてお尋ねをいたします。

 厚生省と大阪府が特定疾患として認定をして医療費助成を行っている以外にも、現在難病の方が増え続けているとのことでございますが、原因もわからずに、治療方法も確立されていない病気にかかられた方々が不安な中でも日常生活を頑張っておられること自体、本当に大変なことだと思います。この難病の方々の困ったときの相談、苦しいときの相談窓口の設置について、以前より要望を重ねてまいりましたが、現在の取組み状況についてお示しください。

 また、ガイドヘルパー派遣事業について、日曜日や祭日の公式事業への出席の際対応できるようにと、これも以前から指摘をしてまいりましたが、どう検討されているのでしょうか、この際お答えいただきたいと思います。

 そして、先日大阪府からも説明があったと思いますが、難病患者の皆さんのショートステイなど施策の充実について、本市の取り組む方向についてお示しください。

 次に、公営住宅法に関連をしてお尋ねをいたします。

 働き盛りの勤労者を公営住宅から追い出して民間並みに家賃の大幅な値上げをするという公営住宅法の改悪が、入居者をはじめ多くの国民の反対を押し切って、去る5月の住専国会のさなかに、我が党議員団の反対にもかかわらず、強行をされました。

 この改悪によって、1つは、収入基準を引き下げて公営住宅への入居を今よりも一層狭き門にしてしまうこと、2つ目に、公営住宅への国の補助金を削って、住宅の建設を抑制し、ますます住宅不足が生じること、3つ目に、現在の居住者に対して基準を一層厳しくして、4人家族で年収510万円で収入超過で明渡しを言い、789万円になれば高額所得に認定をされて、立ち退くまでの間、民間家賃の2倍の家賃支払いが求められるというひどい内容です。既にこの問題では8月19日に建設省から政令案も示されているようですが、店子である入居者には一切このことも知らされていないのが実情です。

 我が党議員団は、この問題で去る7月14日に、公営住宅法についてのシンポジウムを開催いたしました。市内の公営住宅からも多くの自治会長も出席をされて、今回の寝耳に水の大改悪が大家と店子の関係なのに、行政からもっと知らせてほしかったというご意見が続出をいたしました。

 本市としても、衣食住の基本的な人権を守る立場から、人が生きていくうえで欠くことのできない住宅政策について一層の充実を求める立場からお尋ねをいたします。

 本市における公営住宅法が適用される住宅は何戸あり、何人の市民が生活をしておられるのか、お答えください。

 また、今後の市営住宅を含めて公営住宅の建設、増設の計画があれば、この際お示しください。

 そして、今回のこの公住法の問題について入居者にも知らせる必要もあると思います。知らせたうえで、入居者の生活実態を把握されて、不況の中、家賃の大幅値上げなどにはつながるようなことのないようご検討を深めていただきたいと思うのですが、この点についてのご所見をお聞かせください。

 次に、児童福祉について二、三お尋ねをいたします。

 本市では早くから市民からの保育要求に応えてさまざまな施策の充実に取り組んでこられました。しかし、就労実態の変化や社会状況の急速な変化に対応して、まだまだ多様な保育要求に応えた具体化が求められております。すべての子どもたちの健やかの成長のために、本市の保育水準を一層充実させる立場から、何点かお尋ねをいたします。

 まず、保育時間延長の取組みがどのようになっておりますでしょうか。既に垂水保育園では自主的に夜7時までの延長保育がスタートをいたしております。この進捗状況や実施の見通し、問題点など、具体的にお答えください。

 次に、地域に開かれた子育てセンターとしてどんな取組みがされているのかをお尋ねいたします。

 先日もある保育園の前に敬老月間にちなんで「地域のおじいちゃん、おばあちゃん、遊びに来てください」と温かい行事案内のチラシが張ってありました。よいことだなと、ほのぼのといたしました。保母さんたちも職員の皆さんも保育園の子も地域の子どもも、みんな我が子、吹田の子と頑張っているのを目の当たりに、大変心強く思っております。この際ですので、公立保育園で取り組んでおられる相談活動やお遊び会、育児教室などへの地域からの参加状況など、具体的にお答えください。

 次に、保健センターで実施をしている1歳半健診のフォロー事業として続けられてまいりましたバンビ親子教室についてお尋ねをいたします。

 1歳半健診で何らかの指摘や指示があった子どもは全部受け入れられるようになっているのでしょうか。この機会ですから、バンビ親子教室が週何回、何人ぐらいで、どんな体制でやっておられるのかも含めてお答えください。

 また、その後のフォローはどうなっているのか、成果のほども含めてお答えいただきたいと思います。

 次に、女性政策についてお尋ねをいたします。

 1995年北京で開催をされました国連の第4回世界女性会議において、女性のエンパワーメント、いわゆる女性が力を付けること、及び意思決定過程への女性の参加、またあらゆる分野への平等を基礎として完全な参加、男女の家族的責任の公平な分担の重要性などが改めて強調されました。そして、2000年までの世界的な行動計画として行動綱領が採択をされました。また、国の方では、男女共同参画審議会が21世紀を展望した男女共同参画社会の総合的なビジョンについて去る7月30日に答申書を提出しており、政府においてもこの答申を踏まえて新たな行動計画の策定作業が進められている状況でございます。

 大阪府におきましても、大阪の第3期行動計画、いわゆるジャンププランの見直しが行われていることについては、以前も質問の中で触れさせていただきましたが、現在大阪府のこの計画見直しの状況はどうなっておるのか、お聞かせください。

 吹田でも平成5年に女性プランが策定をされて3年を経過したところでございます。ここ数年、女性を取り巻く大幅な情勢の変化にどのように対応するのか、市民の意見を取り入れることなどを含めて、プランの見直しや施策の策定など、どう取り組んでいかれるのかをお示しください。

 また、具体的な問題についてこの際お尋ねをいたしますが、女性問題一般について本市でも相談業務、相談事業が行われております。介護から子育て、病気、夫婦間の問題、暴力問題など、大変深刻な相談があると思います。その現状はどうなっているのか、お示しください。

 また、この女性問題や一般の相談に加えて、パート労働者のことや職場でのセクハラ、女子学生の就職差別のこと、賃金・昇格差別のことなどを含めて、働く女性の就労問題などは最近の社会状況を反映して増えてきていると思います。女性の労働問題についての相談事業を積極的に実施をしていただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。

 そして最後に、女性の審議会、各委員会、懇談会への参画率を引き上げるために、この間どんな努力をしてこられたでしょうか。とりわけ公募制の採用についてどう進んでいるのか、お答えください。

 次に、千里ニュータウンの地区市民ホールの活用についてお尋ねをいたします。

 増改築についてではなく、利用について1点だけお尋ねをいたします。

 以前から何回も指摘をしてまいりましたが、地区市民ホールについては、市民が自由に利用して交流、親睦の輪が広がれば大いに活用できるのが本施設の大きな特徴でございます。この施設がなぜ規則や条例とは別に地区の運営委員会の申合せなるものが優先をして決定権があるのか。しかも、著しい不公平があります。何回指摘をしても、長い間改善されておりません。管理委託方式に問題があるのなら、この点を含めて見直すべきだと思います。特定の地区だけが改善できないのであれば、その地区の運営委員会に対してきっちりと指導すべきことではないでしょうか。余りにも長い時間かけ過ぎて、今やほかの地域の市民ホールやコミセンなどとも比べてニュータウンのこの地区市民ホールは内容についても運営についても大きな格差が広がってまいりました。ぜひ早急に改善をしていただきたいと思いますので、ご所見とご決意のほど述べてください。

 次に、教育問題について1点のみお尋ねをいたします。

 いわゆるいじめや不登校を克服することは、今や社会問題としてもさまざまな角度から活動が進められております。以前にもお尋ねをいたしましたが、改めて今、吹田の小・中学校でのいわゆるいじめなどの実態をどう把握しておられますでしょうか。

 あわせて、不登校の子どもたちが何人ぐらいおられるのか、その子たちへの働きかけ、相談はどんなふうに取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。

 また、教育センターの先生方が児童センターや各学校に出向いて教育相談を巡回相談として行われております。その実態についてもお聞かせください。

 中学校などでは、空き教室を利用してこの際全校に教育相談室を配置できないものかと思います。子どもの悩みを聞くのに、校長室の片隅や保健室、あるいは職員室の真ん中でゆったり話せる気持ちになれるはずがありません。子どもがゆったりした気分で心を開いて話せる場所が必要だと思います。ぜひ早急にご検討いただいて実現をしてくださいますよう、この点のご所見についてお聞かせください。

 最後に、まちづくりについて1点のみお尋ねをいたします。

 南千里駅前整備についてでございます。もう25年も前からこの駅前問題についての論議が繰り返されてまいりました。仄聞をするところ、やっと6者協の中でたたき台的な第1回目の素案がまとまったとのことでございますが、どのような内容で、今後のスケジュールはどうか、お聞かせください。

 また、南千里駅前にある千里市民センターの部分、とりわけプラネタリウムや児童ホールの部分など、オープンをして18年になります。当時は千里ニュータウンにも今よりも子どもの数も多くて、大変喜ばれて、大きな役割を果たしてまいりましたが、今は少し状況も変わってきているとも思います。老人ホールもあわせて最近のこれら施設の利用率はどの程度か、この機会にお聞かせください。

 そして、あの駅前にある市の施設そのものもこの駅前整備にあわせて千里センターなどとも協議をしていただいて、今の時代にふさわしく充実して、人が集う施設としておのおの機能を果たせるようにしていただきたいと思いますが、この点についてのご答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(井上哲也君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) まず、消費税に関しましていただきましたご質問にお答え申し上げます。

 本年6月25日の閣議決定で消費税の税率は地方消費税を含めて5%と決定されたところでございます。この対応につきましては、実施された場合の各会計への影響、市民負担への影響等十分検討しつつ慎重な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、消費税が3%から5%になった場合の影響額でございますが、平成8年度当初予算ベースで試算いたしましたところでは、歳入に転嫁をした場合の消費税相当額は3%では一般会計約5,700万円、特別会計約1億2,300万円、5%では一般会計約9,600万円、特別会計約2億400万円と見込まれます。

 一方、歳出に含まれていると見られる消費税相当額でございますが、3%では一般会計約8億5,800万円、特別会計約3億3,100万円、これが5%になりますと、一般会計約14億3,100万円、特別会計約5億5,100万円と見込まれます。

 また、水道事業会計及び病院事業会計への影響でございますが、同じく平成8年度当初予算ベースで、水道会計では転嫁していない消費税相当額は3%で約2億1,400万円、5%で約3億5,600万円、一方、課税仕入れに係る消費税額は3%で約2億1,000万円、5%で約3億4,900万円と見込まれます。

 病院事業では、転嫁してない消費税相当額は3%で約900万円、5%で約1,500万円、課税仕入れに係る消費税額は3%で約1億8,500万円、5%で約3億900万円と見込んでおります。

 以上、全体の合計額では、3%では歳入面で4億300万円、歳出面で15億8,400万円でございまして、これが5%になりますと、歳入面で6億7,100万円、歳出面で26億4,000万円の影響額と試算をいたしております。

 なお、要求いただきました消費税に関する影響額の資料につきましては、委員会に提出をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、地方行革についてのご質問にお答え申し上げます。

 国や府に対しまして大幅に削減され続けている補助金の復活や新たな補助金、助成金の獲得などの要望でございますが、国庫補助負担率の復元等につきましては、平成元年度(1989年度)に経常経費系統が恒久化される措置がとられ、さらに平成5年度(1993年度)に投資的経費系統についても恒久化される措置がとられております。本市の財政運営におきましても多大な影響が生じており、速やかに昭和59年度(1984年度)以前の補助率に復元するよう、全国市長会を通じて要望いたしております。

 また、府に対しましても、地方単独事業の拡大及び補助金の一般財源化等が地方財政の負担とならないよう十分な財源措置が図られるよう国に働きかけるとともに、府に対しても府単独事業による財源措置も講じられるよう要望いたしております。

 次に、入札制度の見直しについてでございますが、平成5年(1993年)以降、国の指導及び中央建設業審議会の建議に沿って見直し・改善が求められてまいったことは、ご案内のとおりでございます。本市では、この趣旨に沿って、平成6年(1994年)から制度改善を検討し、現在まで具体化してきたところであります。

 具体的には、平成7年度(1995年度)から入札方法につきましても、制限付き一般競争入札を導入してまいっております。また、共同企業体の運用については、規模、構成員の数、組み合わせ等を厳格化し、改善を図ってまいりました。このほか、指名停止措置の強化、履行保証制度、指名結果、入札経過及びその結果の公表等の徹底を図ってまいっております。今後とも引き続き入札・契約制度の運用に関し公正を欠かないよう適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市債の低利借換えについてでございますが、政府資金におきましては、国の財政投融資計画に基づき資金運用されており、その運用は利ざやのない貸付金であることなどによりまして、繰上げ償還が困難であるとのこと。また、縁故資金につきましても、貸し手側において長期的運用がなされており、償還途中の借換えは債権者の同意がなかなか得られないという実情でございます。しかしながら、現下の厳しい財政事情を踏まえ、今後とも関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、食糧費や交際費の見直しについてでございますが、その執行方法や事業目的を見直し、真に必要なものをなお工夫して、最小限の経費で執行するよう心がけております。例えば、食糧費において会議時間帯の工夫や人数の見直し、交際費におきましても平成8年度当初予算で前年度に比べまして減額するなど、経費の節減に努めているところでございますが、その執行に当たりましては、今後ともなお一層厳正に対処してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 行財政改革についてのご質問のうち一部につきましてご答弁をさせていただきます。

 本市の厳しい行財政環境の中で、平成8年から、新総合計画をもとに、21世紀に向けて新しいまちづくりへの第一歩を踏み出したところでございます。この新総合計画の実現に向けましては、少子化の中で急激に進みます超高齢化社会への対応や、地球的規模における環境保全の問題、あるいは情報化・国際化の進展に対する適切な対応など、さまざまな課題に対して積極的に取り組むことが求められており、また、来るべき地方分権では、市民のための地方分権を推進し、地方自治の本旨に基づく役割を発揮するためにも、市民ニーズを的確に把握し、まちづくりやさまざまな政策の形成能力の向上や施策を推進できる行財政体制の整備を進める必要があると考えているところでございます。

 これまで本市では市民サービスと市民福祉の向上に向けまして全庁挙げてさまざまな改革に取り組んでまいったところでございますが、今日の厳しい行財政環境を克服し、新たな市民ニーズに応えていくために、さらに一層の創意と工夫を凝らし、本市独自の行財政改革を実施してまいりたいと考えております。

 その取組みにつきましては、全職員の英知を結集して進めるため、全部局別の委員長には各部等の長を、委員には全職員で構成いたします改革推進委員会を設置し、委員会では行財政改革の基本方針に基づき各職場からの改善方策の検討などを職場を基礎に行うことといたしております。職場で出されました意見につきましては、すべて専門部会で検討する中で改革の素案をまとめ、また、行財政改革の実施方針を確定いたしますに当たりましては、(仮称)でございますが、市民懇話会を設置いたしまして、広く市民の方々のご意見をお聞きし、実施方針に反映させてまいりたいと考えております。

 現時点でのスケジュールといたしましては、平成9年6月ごろを目標に実施方針を策定いたしたいと考えており、平成9年度からおおむね3年間で実施することといたしております。

 次に、大阪府行政改革推進計画案の本市への影響等についてでございますが、今回の計画案では、平成8年1月の府行政改革大綱で示された見直し事業案の中で、府が市町村に補助している事業につきましても一部見直しの対象となっております。それにより本市が影響を受けると思われます廃止予定の事業といたしましては、国民健康保険の収納率向上適正化対策事業に係る事業助成金、民間保育所に対する児童用採暖費加算金、青少年環境整備事業の補助金がございます。内容の見直しの検討がされている事業といたしましては、地域社会活動振興費補助金、老人医療費の助成事業などがございます。また、施設整備に係るものといたしましては、社会教育施設などに対する補助金の見直しが検討されております。なお、対象人数等につきましては、この計画案による見直し事業である老人医療費の助成事業については、平成7年度の延べ人数で11万1,591人という実績となっております。

 今後の対応でございますが、見直し案が実施されるということになりますと、本市の行政の多分野に影響を与えるものと考えられます。市といたしましては、大阪府市長会等を通じまして府に強く要望してまいる所存でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 人権啓発部長。



◎人権啓発部長(松田敦信君) 地方行革のうち人権啓発部にいただきました同和行政に係りますご質問にお答え申し上げます。

 本市の同和行政につきましては、地域の環境改善に係ります物的事業の登録事業は、道路整備事業の一部を除き、ほぼ完了に至っております。今後、国・府の動向を踏まえながら府下市町村とも調整を図り、整合性と状況を踏まえ、個人給付的事業の一般対策への円滑な移行という方向で十分協議調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 管理部長。



◎管理部長(上田浩詔君) 学校給食の食材の一括購入、統一献立についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の学校給食の献立につきましては、児童全員が同じ献立を同じ日に食べるといういわゆる統一献立となっており、この献立の材料を一括して購入する形となっております。ご指摘の一括購入の件につきましては、牛乳、米穀類、調味料等につきましては財団法人大阪府スポーツ教育振興財団から一括購入を行い、肉、野菜等につきましては市内業者も含め一般業者から購入しておりますが、購入に際しましては、事前に物資選定会議による良好な品質の食材の確保に努めていますほか、配送されました食材に問題があります場合には、各調理場における検品報告による返品や追加購入の措置を講じるなど、調理業務に支障が起きないように留意しているところでございます。

 ご承知のように、学校給食の食材につきましては、加工品は食品添加物の規制が一段と強化されており、また、食肉などは規格寸法なども細かく規定されておりますが、野菜、果物などの納入につきましては主として市内業者を指定しているのが現状でございます。

 なお、学校給食物資納入業者の登録につきましては、毎年1月受付の実施をいたしておりますが、さらに市内業者の参加を促すなど、関係部局との協議を進めてまいりたいと存じております。

 次に、学校給食の設備につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 給食調理場設備の清掃、点検、消毒につきましては、アルコール、オスバンによる消毒を夏期休業中に行いましたほか、全校におきまして排水設備の清掃、調理場の床面、壁の補修等を実施いたしましたが、給食実施をしていく中におきましても継続して調理機器の消毒回数等を増加するなど衛生面の徹底に努めているところでございます。

 次に、さきに専決をさせていただきました備品のうち保存食保管冷凍庫につきましては、現在37校中13校において設置済みとなっておりますが、未設置校につきましては9月中に設置すべく努力をいたしておるところでございます。この間、未設置校の保存食につきましては、既設置校の冷凍庫に保管する対策を講じております。

 また、食材保管専用冷蔵庫、包丁、まな板等殺菌庫の配置につきましては、鋭意努力をいたしておりますが、10月初旬となる見込みでございますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 児童福祉部長。



◎児童福祉部長(椿原一洋君) 児童福祉部に係りますご質問にお答えいたします。

 まず、病原性大腸菌O-157に関し公立保育所における施設整備等についてでございますが、施設の清掃は日常業務として担当の職員が日々行っております。そのほか、年2回専門業者による施設消毒も実施しております。また、冷蔵設備は既に保有しておりますが、厚生省の基準改正に伴う検食保存用の冷凍設備につきましては、新たな予算措置をいただきまして保育所に設置を完了しております。

 次に、民間保育所と共同保育所の対応でございますが、施設の清掃につきましては、日常業務として消毒は定期的に実施されているところでございます。さらに、消毒液による殺菌や手洗いの励行など、衛生管理には万全を期していただいているところでございます。

 食材につきましては、既に園に備えております冷蔵設備によって安全な保管がなされております。感染源特定のための検食保存用の冷凍庫の設置につきましては、大阪府の緊急助成措置として民間保育所に対し助成措置が講じられ、本市の民間保育所13園中10園がこの制度の適用を受け、間もなく設置が完了いたします。残る3園につきましては、現在設置をしている設備で対応いたしておるところでございます。

 なお、共同保育所に対しては、この助成制度の適用がないため、本市をはじめ各市町村は制度の適用を強く要望いたしましたが、府としては、他の無認可福祉施設との関連もあり、認可保育所と線引きをせざるを得ない、現にでき得る範囲での対応でやむを得ないとの見解でございます。本市といたしましても、施設定員が10人から20人と比較的小規模であり、衛生管理が行き届きやすいこと、設置スペースの確保や設置に伴う配線工事、電気料等新たな費用負担が伴うこと等の判断から、府の指導方向で対応していただくことといたしました。

 次に、保育時間延長に対する取組みでございますが、1985年(昭和60年)に保育時間を午前7時30分から午後6時30分まで延長いたしましたが、その後10年以上の年月を経る中で、週休2日制の普及や少子化傾向の増大等、社会経済情勢の変化により、多様な保育需要が高まってまいりました。国においてもこのような変化を受けて今後の子育て支援のための施策の基本的方向や緊急保育対策等5か年事業を策定し、対処しているところでございます。このような中で父母等関係の方々から朝7時から夕方7時までの12時間保育の実施について強い要望があります。これを受け、本市の厳しい財政事情を勘案しながら、既存の仕組みの見直し、さらには職員の健康管理面等も念頭に置きながら、現在検討を進めているところでございます。

 実施に当たりましては、本市の保育水準の一層の充実という観点からも、公・私立園をあわせて実施いたしたく、それぞれ関係者と協議をいたしておるところでございます。

 次に、公立保育所で地域活動事業として地域の子どもたちを対象に実施している事業の状況でございますが、まず、育児教室事業で年2回、春と秋に実施をしておりまして、平成7年度事業実績で延べ参加数5,052人でございます。また、どろんこ遊び、七夕祭り、餅つき大会など、時期折々の行事として実施している保育センター事業は、平成7年度では延べ1万9,868人となっております。

 各保育所におきましては、これら地域活動事業の中で育児相談もその都度対応しておりますが、正確な数字は把握いたしておりません。ちなみに平成8年6月1日から保育園課において子育ての支援事業として子育て電話相談事業を実施しております。その状況につきましては、毎日午前10時から12時までの2時間、担当職員が相談を受けております。8月までの3か月間で計79件の相談がございました。そのうち1歳未満の子どもに関する相談が23件で、内容的にも離乳食に関することが多く、1歳6か月児健診に至るまでの乳児に対する育児の不安を反映したものと考えておるところでございます。

 次に、バンビ親子教室につきましては、1歳6か月児健診などで何らかの事後指導が必要とされた親子に対し、遊びを中心とした療育を通し安心して子育てに当たれるよう援助していくための施設でありまして、入室した児童は3歳になった年の年度末まで在籍ができることになっております。

 受入れについては、1クラス15名で、1日2クラスを設定しておりますが、2次健診後順次入室がありますので、年度当初から9月ごろまでは2歳児クラスのうち1クラスで週2回の療育を行っておりますが、10月以降はすべてのクラスで週1回の療育としており、年度末には全体で10クラス150名程度の受入れをしております。若干の待機児を残す結果となっております。

 退室後の進路につきましては、親との信頼関係を大切にしながら、子どもの課題を確認して決めておりますが、療育機関へつながらなかった要フォローケースにつきましては、外来相談や保健所との連携により家庭での生活の援助や指導を行っております。

 また、入室中の改善によりフォローが不要になったケースが5人に1人の割合であり、障害児保育においても1年あるいは2年で改善し、障害児保育の対象外となるケースも出てきております。これらの例は早期療育の成果と考えられ、早期療育の場としてのバンビ親子教室の役割はますます重要と考えておりますので、よろしくご了承賜りたいと存じます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、病原性大腸菌O-157に関連して保健所問題に関するご質問にお答えいたします。

 食品衛生監視員の体制充実についてでございますが、現在吹田保健所には3名の食品衛生監視員が、また茨木保健所には機動班として9名の食品衛生監視員が配置されておりまして、互いに連携をとりながら食品に起因する衛生上の危害の発生を防止するため業務に従事されているところでございます。今回の病原性大腸菌O-157対応におきましても、食品の収去、喫食調査、衛生教育などに従事されたと伺っております。今後とも市民が安心して食生活が送れるよう機会をとらえ体制につきましても充実方要望してまいりたいと存じます。

 また、保健所の統廃合につきましては、既に保健所支所を含め現状維持について要望してきたところでございますが、最近大阪府におかれましては、来年4月の母子保健移管に係る市町村の実施体制の問題、またこのたびの病原性大腸菌O-157問題等から、統廃合の実施時期を一定の期間先送りするやに聞いております。いずれにいたしましても、引き続き保健所の存続を要望してまいりたいと存じますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 次に、介護保険制度に関するご質問についてお答え申し上げます。

 現在国から示されております制度案につきましては多々問題点がございます。この5月、大阪府を通じての国からの意見聴取に対しまして、市として、国が保険者となるべきであること、介護保険料の徴収が国民健康保険にとって過重な負担が増えることにならないようにすること、公費負担が市町村に新たな財政負担をもたらすことがないよう配慮することなど、幾つかの点に関しまして意見をまとめ、提出いたしております。

 また、大阪府市長会におかれましては、全国市長会としての動きについて市町村に随時情報が提供されるとともに、独自のアンケート調査も実施され、意見の取りまとめが行われてまいりました。さらに、府市長会としてドイツに調査団を派遣し、制度の内容と運営の実態を調査されております。それに基づき8月には府市長会として見解がまとめられたところでございます。

 本市といたしましては、以上のように市としての意見提出、さらには府市長会等を通じて現在の介護保険制度案が真に安心して高齢期が過ごせるための制度として確立されるよう取り組んでまいったところであり、今後も円滑な施行に向けて必要な準備期間をおくこととされておりますので、それまでの間必要な意見につきまして引き続き提出を行ってまいる所存でございます。

 次に、ホームヘルプサービス事業の派遣時間延長につきましては、マンパワーの確保の問題も含め、職員の勤務体制の問題やサービス供給体制等、多くの問題を抱えておりまして、現在は特例的なケースにつきましては、必要に応じ対応いたしているのが現状でございます。

 24時間ホームヘルプサービス事業の対応につきましては、当面24時間対応の前段といたしまして、大阪府が示しております早朝午前7時から午前9時と夜間午後5時から午後9時または休日派遣も含めましてサービスの供給体制の確立について協議を重ねております。できるだけ早い時期に実施できるよう検討してまいりたいと存じます。

 次に、特別養護老人ホームの整備につきましては、本市老人保健福祉計画におきまして、平成11年度までにベッド数480床を民間の協力を得ながら確保することといたしているところでございます。急速に高齢化が進む中、特別養護老人ホームの整備は緊急の課題であると理解しておりまして、市といたしましては、社会福祉法人に対して大幅な建設補助を実施しながら設置者負担を軽減するなど、整備の促進に努めているところでございます。

 現在大阪府済生会ほか社会福祉法人による特別養護老人ホームなどの建設が平成9年度の開設を目指し進められており、また、新たに社会福祉法人による特別養護老人ホームなど建設計画があり、これらにつきましてただいま国と協議いたしているところでございます。現在までの特別養護老人ホームの施設数と合わせまして目標年次までには達成できるものと考えております。

 また、デイサービスセンターの整備につきましては、平成9年度開設予定を含めますと、施設数は11となりますが、今後民間による特別養護老人ホームの併設を促進する一方で、市立のデイサービスセンターの建設計画を進めるなど、目標の達成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、老人保健施設につきましては、現在医療法人により平成8年度及び9年度の2か年事業で136床の老人保健施設整備が進められているところでございます。市といたしましてもこれに対し建設助成制度を創設することにより整備促進を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、老人保健施設の本市を含む地域での建設の課題につきましては、老人保健福祉計画に定められた目標を実現すべく、引き続きその具体化に努力してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、難病患者の施策拡充につきましては、平成7年(1995年)12月18日に総理府障害者対策推進本部が策定しました障害者プランにおいて、ホームヘルプサービスなど適切な介護サービスの提供の推進が位置付けられております。本市の障害者計画素案においても、難病に苦しむ方々の深刻な悩みや不安を解消するため、在宅療養支援システムの構築を国・府に要望するとともに、保健所が現在実施している訪問指導事業との連携を図っていくことを方針としております。また、吹田市福祉審議会からも、難病の患者さんに対し福祉の措置について今後大阪府とも十分協議を行いながら障害者福祉と同様の措置が実施できるよう配慮されたいとのご意見をいただいており、今後具体的に市においてどのような相談業務が実施できるか、研究してまいりたいと存じます。

 また、ショートステイ、ホームヘルパー派遣等の福祉サービスの提供につきましては、今後関係機関と調整を図りながら検討してまいりたいと存じます。

 また、ガイドヘルパーの派遣についてでございますが、この制度は住民参加型の福祉サービスとして昭和53年(1978年)6月1日から重度視覚障害者へのガイドヘルパーの派遣事業として創設されたものでございますが、その後平成2年(1990年)4月からは、視覚障害者のみならず、重度障害者全体がガイドヘルパーを利用できるように制度を拡大し、現在に至っているものでございます。

 現在毎週月曜日から土曜日の間で利用者皆様方の実情に応じ可能な限りの対応をいたしているところでございますが、ご指摘のように、日曜日等の派遣についてもそのご要望が寄せられているところでございます。したがいまして、この制度を担っていただいているガイドヘルパーの皆様方の理解と協力を得るための調整や実施に当たっての連絡体制の整備などにつきまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 公営住宅法の改正についてのご質問にお答えをいたします。

 今回の公営住宅法の一部を改正する法律につきましては、平成8年(1996年)5月31日に公布され、同8月30日より施行となったところであります。また、既存住宅の管理に係る項目につきましては、平成10年(1998年)4月1日より適用されるところであります。

 改正の概要といたしましては、?入居者資格の的確化、?入居者の収入変動等に対応した家賃決定方式の導入、?公営住宅に係る補助制度の合理化及び供給方式の多様化、?公営住宅建替事業の施行要件の緩和等でございます。

 公営住宅法に基づき建設された市営住宅は現在765戸で1,923人が入居されています。吹田市内の府営住宅におきましては、9,282戸で約2万3,000人が入居されています。

 今後の市営住宅の建設、増設の計画についてでございますが、現在市営天道住宅の建替えに当たり実施設計を行っているところで、平成9年度より建設工事に着手してまいります。

 今回の法の改正により、住宅の建設に係る国庫補助金につきましては、旧法では第1種住宅が2分の1、第2種住宅が3分の2でありましたが、1種、2種の区分の廃止に伴い、2分の1に統合されたところでありますが、今後も既存住宅の建替えにつきましては耐用年数の2分の1経過時を勘案しながら計画を進めてまいります。

 また、供給方式の多様化により民間住宅を借り上げる供給手法も公営住宅となるところであります。現在本市において事業を進めております高齢者や障害者向けの借上住宅制度につきましては、今後も引き続き供給戸数の増を図るべく事業推進を図ってまいります。

 今回の法の改正により収入基準等も改正されたところでありますが、入居時におきます収入月額につきましては19万8,000円以下が20万円以下に、また高齢者や障害者等特に居住の安定を図る必要がある者につきましては、裁量階層として26万6,000円以下で市の条例で定める額となったところであります。

 収入超過者、高額所得者についてでございますが、収入超過者につきましては、4人家族の標準世帯で旧法では年収約495万円が510万円に改正され、これを超えると住宅を明け渡すよう求めなければならないとなっております。高額所得者につきましては、旧法では702万円が789万円に改正され、これを超えますと、入居者に対し明渡しの請求ができることとなっております。高額所得者の家賃は近傍同種の住宅の家賃となるところで、市が事情等を精査した後、明渡しの請求を行った場合で、期限が到来しても明渡しを行わないときは、近傍同種の住宅家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができることとなっております。

 これらの法の改正により、本市におきましても市営住宅条例を改正する必要があるところですが、このような法の大幅改正に伴い大阪府において今月末に改正内容の詳細及び市における条例改正についての説明会が開催されるところであります。これを受けまして条例改正につきましては公営住宅法を遵守することは必要なところですが、市における裁量部分につきましては入居者の負担が厳し過ぎないよう検討してまいります。

 なお、入居者への周知につきましては、条例改正後に行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきました女性政策に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず、大阪府の第3期行動計画の見直しの点でございますが、現在大阪府においては大阪府女性問題懇話会において女と男のジャンププランの見直しに関する提言の中間報告、論点についての府民各層から寄せられました意見を取りまとめ、懇話会の各部会間で調整をするなど作業中でございます。懇話会の最終提言は本年10月から11月の予定でありまして、これを受けてプラン改定の作業に入る段取りでございます。プランの改定に当たりましては、直接府民各層のご意見を反映できるよう何らかの方策を考えて取り組み、また平成8年度(1996年度)中に見直しを終了し、新しい行動計画を公表する予定で進めてまいりたいとのことでございます。

 続いて、本市におきますプランの見直しや施策の策定についてでございますが、吹田女性プランの中間年である平成10年度(1998年度)中にプランの見直しを行いたいと考えております。それに向けて女性を取り巻く情勢の変化を把握する方策といたしまして、女性問題に関する市民意識調査を実施するとともに、市民のご意見をいただく場として(仮称)吹田女性問題懇話会の設置を考えているところでございます。

 次に、女性問題一般についての相談業務でございますが、まず、高齢者を対象といたしました相談の現状につきましては、在宅福祉サービスの制度に関する相談をはじめ、特別養護老人ホームや養護老人ホームへの入所に関する相談、在宅での介護の仕方など相談を受けている中で、夫婦間の問題、あるいは親子間や兄弟間での問題など、多種多様なケースがございます。これらの問題につきましては、相談者の相談内容を十分理解したうえで、それぞれの福祉サービスなどの制度が受けられるよう指導・助言を行っているところでございます。

 続いて、子育てに関する悩みの相談につきましては、主に各保育園の育児教室で対応してきたところでありますが、新たに本年6月から児童福祉部保育園課に子育て電話相談を開設いたしまして、育児に悩む母親への対応をいたしておるところでございます。

 関連いたしまして、母子家庭への支援としての母子福祉相談及び職業相談でございますが、児童福祉課より吹田市母子福祉会への委託事業として実施しており、平成7年度(1995年度)は14件の相談がございました。また、大阪府の母子相談員による母子相談につきましては、児童福祉課と子ども家庭センターにおいて行われており、179件の相談がございました。

 続きまして、女性センターにおきましては、カウンセラーによる女性のための電話相談を週1回、悩みの相談を月4回、女性弁護士による法律相談を月2回開催しており、平成7年度(1995年度)は230件の相談がございました。その内容といたしましては、電話相談では家庭の問題、夫婦の問題が多く、全体の約60%となっており、悩みの相談におきましても家族、夫婦の問題が全体の71%となっておりますが、ほかに人間関係、生きがいや職業の相談となっております。また、法律相談では、夫婦・男女関係、慰謝料の問題が多く、そのほか金銭問題や家庭問題となっております。今後とも相談事業の充実に努めてまいる必要があると考えているところでございます。

 続いて、働く女性や就労問題などの相談でございますが、労働相談は弁護士による相談を週1回、また社会保険労務士による相談を月1回開催しており、平成7年度(1995年度)は労働相談95件、社会保険相談11件で、合計106件でございました。そのうち女性の相談は労働相談として就業規則、賃金、解雇などで37件、社会保険として労働災害関係で4件の合計41件の相談がございました。なお、吹田勤労者会館におきましても夜間の労働相談、社会保険相談を実施いたしているところでございます。女性の就労問題に関しましては、男女雇用機会均等法や育児介護休業法等制度についての啓発に努めているところでございます。

 また、今後労働相談につきましては、女性が相談しやすいような方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、審議会等への女性の参画率を引き上げるための取組み及び公募制についてでございますが、参画に向けて女性自身のパワーアップを図るため、参画へ向けての講座を開催いたしますとともに、各部各課において新しく審議会等を設置する場合や委員を改選する場合には、女性の参画を考慮して取り組んでいただくよう依頼しているところでございます。

 また、公募制につきましては、女性の参画率を引き上げる立場からも積極的に委員公募制の導入を依頼しているところでございますが、このたび環境事業部において廃棄物減量等推進審議会委員の改選に伴い、市民公募委員枠が設けられたところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、地区市民ホールにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 地区市民ホールにつきましては、いわゆる地域密着型施設でございまして、地域の皆さんが気軽に利用していただけるように住民の方々が自治的に管理していただくのがふさわしい施設であると考えているところでございます。そうした中で施設利用に際しての公平性の問題を以前からご指摘いただいております。今後そうした問題があれば、直ちに管理責任者と協議し、是正を求めていく所存でございます。

 本市といたしましては、施設設置者であり、最終的な管理責任がございます。今後とも地域内で市民の皆さんが仲良くコミュニティをはぐくんでいただき、より施設が有効にご利用いただけるように努力してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 教育問題につきましての数点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目のいじめ・不登校についてでございますが、いじめ・不登校問題は児童・生徒の人権や人格形成にもかかわる重大な問題であり、教育委員会といたしましては、生徒指導上の最大の課題として解決に取り組んでいるところでございます。

 まず、本市の小・中学校におけるいじめの実態についてでございますが、教育委員会では、いじめを学校教育の場から根絶するため、どんな小さないじめも見逃さないという姿勢で、きめ細かな把握に努めており、平成7年度の発生件数は小学校で30件、中学校で31件となっております。今後も、児童・生徒の生活実態を十分把握し、いじめの早期発見と対応に当たれるよう各学校に対しまして指導してまいる所存でございます。

 次に、不登校の子どもたちの数でございますが、平成7年度学校嫌いを理由とする50日以上の欠席者数は小学校で35名、中学校で100名となっており、中学校において減少の傾向にあります。

 不登校の子どもへの働きかけや教育相談への取組みについてでございますが、児童・生徒にとっては学級担任や養護教諭をはじめ各学校の教職員一人ひとりが最も身近な相談相手であることから、不登校をはじめ教育についての悩みを児童・生徒、保護者が安心して相談できるよう校内研修及び教育センターの研修を充実し、カウンセリング技術の向上など、教職員の力量を高める取組みを進めております。

 また、教育委員会といたしましては、不登校の問題で悩んだり苦しんだりしている子どもや保護者から直接相談を受け、学校と連携して解決に当たる教育相談事業の整備や、不登校児童・生徒の自立への支援に当たる学生訪問相談員制度や、光の森の自主活動を実施し、子どもたちへの働きかけを行っております。

 2点目の教育センターの出張相談についてでございますが、従来の教育センターにおける教育相談をより一歩進めて、相談窓口を広げ、児童・生徒や保護者からのさまざまな教育相談に対応できる体制として、市民にとってより身近な場所である児童会館、児童センター並びに中学校に教育相談員を派遣し、出張相談を行っております。その実態についてでございますが、平成8年7月20日現在、総数37件の相談があり、その内訳は、児童・生徒が9件、保護者が10件、教職員11件、その他7件でございます。

 主な相談内容といたしましては、いじめ、交友関係並びに不登校となっております。

 次に、3点目の教育相談室についてでございますが、お尋ねの余裕教室につきましては、将来にわたる教育活動に対応した施設整備の充実が急務であると考え、特別教室等の整備を年次的に進めてきたところでございます。ご指摘のとおり、相談室は児童・生徒が気軽に入室でき、ゆったりとした気持ちで何でも話せる場所づくりが必要であると考えております。そこで、主として中学校において教育相談室として余裕教室などの有効利用を図りつつあるところでございます。その整備充実につきましては、ご指摘の指示などを踏まえ、さらに検討を加えてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(井上哲也君) 技監。



◎技監(秋元文孝君) 南千里駅前再開発計画に関する数点のご質問にお答えを申し上げます。

 南千里駅前再開発計画は、千里南センターを活性化し、また交通アクセスとしてのバスロータリーを含む駅前広場の整備等を基本に、現在財団法人大阪府千里センターが計画を進めているものでございまして、本市をはじめ地元専門店等と協議を進めている状況でございます。この計画は、21世紀の千里ニュータウンのあり方を踏まえた施設づくりを開発の方向性として基本構想案が今年8月にまとめられたものでございまして、その内容といたしましては、駐車場計画、環境計画、商業計画等の方針や内容について今後具体的な検討を進めるうえでの方向性をまとめたものでございます。また、この基本計画案の実現に向けまして現在再整備の建設及び運営の中心となる事業実施機関の8年度中の設立に向け準備を進めていると聞いております。

 現時点での予定されておりますスケジュールについてでございますが、8年度中に基本計画に入り、9年度には仮設駐車場の建設、引き続きまして駐車場等主要施設の建設が開始される予定となっております。全体事業の整備が完了しますのは平成11年度末の予定となっておりますが、工事等の進捗状況によりましては工期の変更もあるものではないかと考えております。

 引き続きまして、千里市民センターの近年の利用状況でございますが、平成7年度の実績で申し上げますと、児童ホールの利用者は3万9,996人で、そのうちプラネタリウム室の利用者は1万2,478人でございます。高齢ホールの利用者は2万250人となっております。また、大ホールの利用率は81.9%、集会室の利用率は62.6%となっております。

 一方、千里図書館の利用状況についてでございますが、図書貸出冊数は37万5,597冊、吹田市の図書館全体の貸出冊数143万9,056冊の26%となっております。

 最後になりましたが、市の施設の充実につきましては、現行の南千里駅前の再整備計画案では千里市民センタービルを含んだ計画とはなっておりませんが、再整備後の状況を考えますと、何らかの整備も必要かと考えております。現在すべての市の施設のあり方や駅前広場等の整備もあわせまして関係部署と千里センターで引き続き検討を行ってまいります。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 20番 岩本議員の方からのご質問につきまして、私の方から2項目お答えを申し上げたいというふうに思います。

 まず初めに、消費税の問題でございますけれども、先ほど財務部長の方が消費税の現在での行政に対する影響、5%になればどうなるだろうかということにつきまして、歳入歳出についてご答弁を申し上げました。随分と現在もこれからも、そういうことになるならばという前提がございますけれども、影響が起こることは間違いないわけでございますけれども、私自身、市長自身はどうだろうかというふうなご指摘もございました。消費税に関する意見書というのが議会の方でおまとめになっておるものがございます。これは議会の総意でございますので、そういうものを十分踏まえながら、これからは国に対しまして、また府等々に対しまして私自身は行動をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。さらに、選挙絡みの問題もございまして、消費税がどのような形に落ちついていくのか、どういうふうな見直しがなされるのか、随分と今はとても我々では推測ができ得ないというのが現在の状態でございます。そういうことではございましょうけれども、いかようになりましょうとも、今日まで吹田市が対応してきた1つの経過もございますし、これからそういうものにつきましては十分に慎重な対処の仕方をしていきたいなと。また、この点につきましては、一定の行政としての、我々としての考え方が決まりましたら、議会の方にもご相談をさせていただきたいというふうに思うわけでございますので、現在の時点ではそれでご理解をちょうだいしたいというふうに思います。

 次に、介護保険の問題につきまして、今まで吹田市が、また大阪の市長会がいろいろな面で取組みをしてきたことにつきましては、民生保健部長の方からお答えを申し上げたわけでございますけれども、私自身といいますか、市長会としてと申しますか、この介護保険にはいろいろな問題点がございます。若干列挙させていただきますと、制度導入の背景というものと基本的な物の考え方というものが初めのうちは明確でなかったという面と、保険の構成、被保険者と受給者の関係について、それから保険料と給付の公平性の確保、保険料がどうあって給付がどうあるかというような公平性の確保とか、保険運営の主体をどうしていくか、また保険の給付の主体、それはどこがどうしてやっていくのか、また家族介護というんですか、そういう家族の介護の評価をどう見るか、それと現金給付の問題とどうつながっていくかという問題がございます。また、質問議員もおっしゃっておりますように、各種社会保険といいますか、医療保険、年金、そして介護保険等々、そういうふうなものを1つのパッケージとして総合的に考えていかなければいかんのと違うか、どうもばらばらになり過ぎておるというふうな面もございます。それと、税と保険、そういうふうなものの役割分担も割に明確でないというふうな面等々がございまして、随分とこの種の問題の詰めが当初の案では甘かったということが率直に言わせていただけるのではないだろうかなというふうに思いながら、今日まで府の市長会としても、私としても十分この辺のところは今までから全国市長会、また厚生省、そういうところに反映をできるように申し上げてまいりました。いろいろな面がございまして、紆余曲折がございましたけれども、今日になりますと、何ぼか今申し上げました8点ばかりのものが精査をされてきた面もございますし、まだまだというふうな面もございます。これらの詰めがこれからの問題であろうというふうに思うわけでございますけれども、先ほどの民生保健部長の方の答弁にもございましたように、大阪府市長会がこの問題につきまして真剣に取り組んでおりまして、ドイツの方にも勉強にということで、市長会が出していかれたということがございまして、私もこれについて随分と「吹田の市長も行ってほしい」という話が市長会、また団長になられました高槻の市長の方からもいろいろとお誘いをちょうだいしたわけでございますけれども、7月の末、8月にかけてということがございまして、O-157の関係もございまして、吹田まつりの関係もございまして「悪いけれども皆さん方ひとつよろしゅう頼みまっさ」ということで行っていただいたという経緯がございます。お帰りになりましてその内容もいろいろ私もお伺いをいたしました。

 そういう面等々も含めまして、国のあり方、大阪府のあり方という面を含めまして、先だっても大阪府の方には、こういうことは、財源の問題等々も含めまして、府としての役割分担を担えというふうな要望書を申し入れたという面がございます。これからも大阪府市長会といたしましては、この種の問題につきまして、いうならば都市型介護保険と若干違う問題、いろいろな問題がございますので、そういう面も含めまして、言うべきことを言いながら、同じつくるならば、よりよき介護保険というふうな面を目指しながら精一杯頑張ってはいきたいというふうに思っておりますので、現在の時点ではそうなのだということでご理解をちょうだいしたいというふうに思います。



○議長(井上哲也君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時46分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時4分 再開)



○議長(井上哲也君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。28番 吉田君。

  (28番吉田君登壇)



◆28番(吉田勝君) 新進党を代表いたしまして質問いたします。

 先日9月14日の新聞を見ますと、「府内43市町村'95年度決算 地方税収3年ぶり増」という見出しが目に入りました。内容を見ますと、赤字団体は前年の2市が黒字に転換したが、3市が赤字に転落したとあり、吹田市の場合、実質収支は5億5,155万6,000円とあります。いつも厳しい厳しいと聞かされておりますが、この5億余りの黒字の示す意味はどういうことなのか、今後も引き続き吹田市は財政的には心配はないということなのか、それともいろいろなやりくりの中で赤字を出さないように努力したということなのか、まず今後の財政展望をお示しください。

 以下、通告順に沿って質問いたします。

 まず初めに、環境行政についてお尋ねいたします。

 1992年のブラジルでの環境と開発に関する国連会議以降、日本政府をはじめ国内各自治体において環境基本法や環境基本条例、それに付随して環境基本計画の制定が進んでおります。全国的な状況はどうなっておるのか。

 本市においてもこの時期に快適環境推進構想が策定され、既に2年もたっておりますが、その具体化としての基本条例や基本計画が一向に見えてまいりません。この辺の事情についてお伺いいたします。

 私も公害対策審議会委員に昨年から参加しておりますが、環境行政のあり方についての答申は本年5月に提出しておるはずであります。それから既に4か月もたちましたが、その進捗状況はいかがなっておるのか。昨今こうした条例制定などの事務の進み方では、職員参加や市民参加が叫ばれており、国や府の取組みもこの辺が重視されているように思われますが、この辺の体制といいますか、進め方がどうなっておるのか、ご所見をお伺いいたします。

 快適環境推進構想の策定準備から入れると、何年になるのでしょうか。他市の取組みなどから見ると、本市は時間がかかり過ぎているというか、遅れているというか、私にはそうしか思えません。その理由をお示しください。

 環境の基本となる条例なり計画ということですから、策定委員会などもあるでしょうし、庁内的にも庁外的にも十分過ぎるぐらい調整を図っていかなければなりませんが、どんな問題で、どういった機関と調整が済んでいないのか、また遅らされているのか、所見をお伺いいたします。

 環境の範囲を大きく広げた中で、特に開発推進部局などとのあつれきは十分予想できるわけでありますが、その調整機能をどう図っておられるのか。生活環境部が独走したということなのか。また、市民参加が本当に重要だと思われますが、どういった体制での参加を考えておられるのか。どんな方法で、これにどれくらいの時間を用意されているのか。ご所見をお伺いいたします。

 私は、条例案にしろ、計画案にしろ、広く市民の意見を聞き、共に作成していくといった姿勢が最も必要だと考えますが、公害対策審議会の委員の参加だけでよいとお考えなのでしょうか。他市の状況も比較して、ご所見をお伺いいたします。

 次に、容器や包装などのごみは、一般ごみのうち容積で60%、重量で25%を占めるといわれております。ペットボトルや空き瓶などの再資源化を促す容器包装リサイクル法が来年4月に施行されます。このリサイクル法は、容器包装ごみを消費者が他のごみと分けて出す、市町村が分別収集する、容器メーカーや容器を使用するメーカーがリサイクルに回すとし、消費者、行政、事業者のそれぞれの義務を定めております。容器を使用するメーカーは、販売店が回収して再度使用するといった場合を除き、実際にはリサイクルのコストを日本容器包装リサイクル協会に業務委託料として支払うものと見込まれておりますが、各市町村では今年10月までに収集計画を策定する必要があるとされております。吹田市ではどのように対応されるのか、具体的にご答弁をお願いいたします。

 次に、行財政改革について質問いたします。

 東京都では6月に財政緊急事態宣言と題したパンフレットをつくり、都民に窮状を訴えております。地方公共団体は行財政の無駄を省いて、住民主役の財政をどう築いていくか、行政の合理化をどう進めるのかが課題となっておりますが、本市では昭和62年2月行政改革実施方針を策定しましたが、今日までの10年間近くの取組みとその成果についてお聞かせください。

 次に、全国の多くの市町村では、新たな行政改革大綱の策定と定員適正化計画策定に取り組んでおり、本市でもようやく去る8月8日行政改革推進本部が開設され、行財政改革の基本方針が決定されたと仄聞しておりますが、その内容についてお示しください。

 また、全職員が部局別改革推進委員会の一員として参加し、業務の見直し・改善の提案を出し、その内容を所管の専門部会と推進本部で検討し、再度職場の意見を求めるという往復作業が計画されておりますが、これがスムーズにいけば理想的であると思いますが、果たしてこのようなやり方で実効性があるものか、危惧するところであります。実行可能性と、このような作業を経た後本格実施に移されるのはいつごろになるのか、それまで本市の財政は持ちこたえられるのか、ご所見をお伺いし、あわせて、この種の職場会議に余り超勤処理をしたりするのは好ましくないと思うが、この点と、行政改革について職員組合との協議があればお示しください。

 また、府下主要都市での取組み方法は本市と同様の手法をとっているのか、報告願います。

 21世紀まであと数年という時期になっており、21世紀社会に向けて政治・経済・行政など各方面での新しい制度づくりの機運が高まっております。それは、戦後構築された制度が50年を経て制度疲労を起こし、社会の変化に対応できず、制度破綻をあらわしてきたということに対する反省と、21世紀に予想される多くの変化に対応した制度や考え方を新たに再構築しようとするものと思われます。高齢化社会に向けて新ゴールドプラン、少子化社会に対するエンゼルプラン、さらに障害者プランなど、積極的に取り組む必要があります。本市でもこの時代の流れに対応した簡素で実効性のある機構改革を早急に実施すべきと考えます。機構改革実施の時期と行政改革の関係についてどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、行政改革に関連して職員定数についてもお伺いいたします。

 大阪府など財政危機に陥っている公共団体にあっては、年次的に職員を減らしていく計画があると仄聞しておりますが、本市では定数条例上は3,833人となっておりますが、この数字は同規模の自治体と比べてどうなのか。また、組合専従の許可を受けている職員数についてもお答えください。

 また、増加する行政需要に対して弾力的かつ的確に対処していくためには、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、安易な定数増は厳しく抑制することが必要と考えます。例えば、民生保健部などこれから職員増が見込まれる部があると思いますが、一方、逆の状態にある部もあると思います。この場合、人事異動などにより速やかに対処すべきと思います。このような部を超える定数配分はスムーズに行われてきたのか、お伺いいたします。

 適正な定員管理を進めるためには、まず定員適正化計画を策定し、計画的に実施すること、スクラップ・アンド・ビルドを基本原則として、新たな行政需要に対して配置転換などにより対応すること、事務事業の見直し、組織機構の簡素・合理化、OA化などによる事務処理の改善を積極的に進めること、定員状況の公表を行い、市民の理解と協力を得ることが必要と考えます。これらを実施するについては、職員組合との対応が問題になると思います。すべての市民の立場に立って、第2の国鉄とならないためにも、毅然とした態度で行政大改革を実行すべきと考えます。この点についてもご所見をお伺いいたします。

 次に、O-157対策について質問いたします。

 今年はO-157が大流行し、大きな社会問題になりました。関係部局のご努力により、吹田市では現在のところ大きな問題は出なかったと思いますが、感染者の発生状況とその対応など、内容を報告願います。

 次に、学校給食が再開されましたが、再開に至るまでの取組みを報告願います。

 また、給食再開後、他市で見られるような給食を拒否する児童はいなかったのか、あわせてご報告をお願いいたします。

 次に、千里ニュータウンの緑地引継ぎについて質問いたします。

 大阪府企業局との懸案事項になっている千里ニュータウンの緑地引継ぎはどうなっているのか。今までの経過も含めてご報告を願います。

 次に、固定資産税についてお聞きいたします。

 平成9年度の評価替えでは地価公示価格の7割とすることで作業が進んでいると思いますが、固定資産税をめぐっては、最近の地価の下落が激しい都市を中心に、評価額が実勢価格を上回ったり、地価が下がったのに固定資産税が上がったりしたため、納税者側から不満が生じております。本年8月19日に国税庁が路線価を公表していますが、それによると、住宅地の路線価は若干下げどまっているが、商業地には一向に下げどまりの感はありません。本市の商業地の中心である豊津町では、前年に比べての変動率はマイナス34%であり、市民は土地がこれほど下落しているのに固定資産税が高いと不満を漏らしております。

 自治省では、平成9年度の評価替えの際には、これまで前年1月1日時点の地価公示価格をもとに決められていたものを、当年の7月1日時点の基準地価を反映させ、評価額を調整させる方針と聞いております。しかし、仮に評価額が下がっても実際の税負担の軽減につながるかどうかは疑問であります。これは今も急激な負担増を緩和するため課税標準額が調整されているからであります。評価額が下がっても平成8年度の課税標準額を上回っていれば、平成9年度以降はやはり増税になってまいります。

 そこでお聞きいたしますが、平成8年度の評価額と課税標準額との間にはどのくらいの格差があるのか、商業地域及び住宅地の代表的な場所を例にとってお示しいただきたいと思います。

 あわせて、これらの場所の固定資産税について、評価額による場合と課税標準額による場合との格差についてお聞きいたします。

 平成9年度の評価替えでは、先のことでありますが、市当局の判断としては、固定資産税が上がるのか、下がるのか、自治省の指導はどうなっているのか、住宅地、商業地に分けてお聞きしたいと思います。

 固定資産税の納付について、地価が激しく下落している中で、高くてもう払えないとの声がありますが、ここ3年来の固定資産税の滞納状況はどうなっているのか、その処理を含めて説明していただきたいと思います。

 なお、この分はあわせて資料提出をお願いいたします。

 次に、市役所の駐車場について質問いたします。

 市役所駐車場に入るまで長蛇の列ができており、公用車まで順番待ちをするという日があります。職員の車の駐車はないと思いますが、その辺のチェックはどうなっているのか。また、市役所に用のない車の駐車はないのか。市民病院のように有料化も導入すべきではないかと思いますが、いずれにしても本当に急ぐ市民が困らないよう処置を講じるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、ニュータウン内の津雲台市民ホールの建替えについて質問いたします。

 津雲台市民ホールの建替えについては、過去幾度か質問してきたところでございますが、当市民ホールは地域の方々のコミュニティの場としての市民ホール、また高齢者の方々が利用されているいこいの間が2階に設置してあり、特に高齢者や障害者の方々にとって2階の昇り降りは大変不便であります。過去請願も採択された経緯もありますが、何らその後改善されておりません。

 そこでお伺いいたしますが、この建物が大阪府千里センターとの区分所有であり、千里センターとの調整が必要なことは承知しておりますが、近隣センター内には商店街並びに適当な用地があり、その用地の利用も含めて津雲台市民ホールの建替えについて担当部局はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、職員の名札着用について質問いたします。

 管理職の名札が5月9日から一回り大きくなり、課名表示の名札着用が実施されました。私は、管理職に限らず、係長、課長代理級の職員についても実施すべきと思います。役職者名の表示が煩雑であれば、課名の表示だけでも検討されてはどうでしょうか。市役所に訪れる市民であればそうでもないかもしれませんが、自宅に訪問される場合には、どこの所属の職員かわかりません。ぜひ検討していただきたいと思います。

 また、一部の職員では仕事中、名札も着けず、ラフな服装で市民と接していることを多々見かけます。やはり公務員は仕事中は公務員らしい服装をすべきと思いますが、その徹底についてもご所見をお伺いいたします。

 次に、ホームヘルパーの増強についてお伺いいたします。

 9月15日は各地区で敬老会が開催され、多くの高齢者が参加されました。各地区の民生・児童委員のご協力により、立派に催しが開催され、参加された方々は大変喜ばれたことと存じます。

 その際に感じたことですが、日常介護を必要とし、ホームヘルパーの派遣を受けておられる方は何人参加することができたのでしょうか。役所時間以外にもホームヘルパーの派遣を必要とされる方々はたくさんおられます。障害を持つ人や高齢者にとっては介護は死活問題であります。これまで介護は家庭や女性が担う問題であるとの固定観念があったため、我が国では社会問題としてとらえることが遅れ、福祉サービスが前進しなかった理由の1つではなかったかと思います。公的介護については財源の問題で公的介護保険方式で議論されておりますが、いま少し時間がかかるように思われます。

 伊丹市では平成2年にふれあい公社を設立され、また豊中市でも福祉公社も設立されました。豊中の場合には、今は市からのホームヘルプサービスなどの受託事業だけですが、これから公社独自の事業を拡大していくため、市民ニーズの調査をされていると仄聞しております。

 吹田市の場合、主要在宅福祉サービスはほとんど直営で行われており、財源問題や職員定数問題を抜きに考えるなら、まことに理想的なものと思います。しかしながら、ホームヘルプサービスの時間延長要望や休日の場合の派遣要望などを見ますと、将来的にも直営で多人数のホームヘルパーを採用し、維持することは困難な時期が来るのではないかと考えます。これから来年度の予算編成作業に入ることと思いますが、今年度より一歩でも前進してほしいと考えますが、ホームヘルプサービスの充実増強についてどのような見通しを持っておられるのか、ご所見をお伺いします。

 次に、議案第73号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第3号)について質問いたします。

 債務負担行為補正として(仮称)南山田デイサービスセンター建設事業があげられておりますが、オープンの時期や利用予定人数、センターへの通所バスのサービスの有無などについて詳しくご報告願います。

 また、その他の地区での計画はどのようになっているのか、見通しについてご報告願います。

 次に、千里ニュータウンのマーケットの減少問題について質問いたします。

 千里ニュータウンのある地区では、相次いで食料品を扱うマーケットが撤退し、高齢者など遠くまで買物にいけない人々が大変困っておられます。例えば市の産業経済室では有効な方策は打てなかったのか。この間のいきさつと今後の見通しについてご報告願います。

 最後に、原町の竜ケ池公園南側で行われる開発についてお伺いいたします。

 竜ケ池公園については、10年前に当時の市長であった榎原氏が竜ケ池自治会に対して、昭和60年ごろに遊水池として竜ケ池住宅西側にあった上池が突然産業廃棄物等の捨場として埋立てが始められ、多数のダンプカーが騒音と粉塵をまき散らし、住宅内道路を暴走し、住民に精神的に多大な迷惑をかけたことの代償として設置されたという経過のある公園であります。地域住民が長年にわたり憩いの場として使用してきた公園を、40mも削り取ってまで一開発業者のために便利供与を行わなければならないのは疑問に思うところであります。

 そこでお尋ねいたしますが、今回原町3丁目2616ほか15筆に共同住宅10階建マンション118戸を建設するための開発条件として竜ケ池公園西側の市道幅員4.7mを6.7mに拡幅することでありますが、この拡幅の分は以前に上池を埋め立ててグランドコープ吹田を建設したとき公園として地域の住民の憩いの場としてまいりました。このような用地を今回の開発でどうして道路として拡幅を行わなければならないのか、その理由をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) まず、財政問題についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成7年度の決算収支につきましては、歳入歳出差引きが8億5,083万6,000円で、翌年度への繰越し財源3億4,468万5,000円を引きますと、実質収支では5億615万1,000円の黒字でございます。ただ、前年度の実質収支が11億8,439万6,000円の黒字であったことから、平成7年度の単年度の収支では6億7,824万5,000円の赤字でございます。平成6年度に引き続いての単年度収支赤字という結果を厳しく受けとめているところでございます。

 市税収入そのものは前年度に比較いたしまして3.6%の増加となっておりまして、3年ぶりの増加という点では府下全体の決算と同様でございますが、これは法人市民税が引き続く景気停滞によりまして7.1%の減となったものの、個人市民税では減税の影響が前年度に比較して小さかったことなどにより3.4%の増加となったこと、及び、固定資産税と都市計画税が、土地について臨時的な課税標準の特例措置が設けられたことにより伸び率が鈍化したものの、家屋の新・増築等によりましてそれぞれ6.4%、6.6%の増となった結果でございます。

 市税のほか、地方譲与税、利子割交付金等を含めた一般財源が2.9%の増であるのに対し、歳出での特徴といたしましては、義務的経費でございます人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等の合計が4%の増と毎年度確実に増高の傾向を示しておりまして、財政構造の硬直化に苦慮しているところでございます。

 いずれにいたしましても、ただいま申しましたような財政状況の中で、基金繰入金や市債を活用して財政運営を行った結果、このような結果となったものでございます。

 今後の財政展望といたしましては、景気回復のテンポが非常に緩慢であることなどから、大幅な市税収入増を前提にできないこと、また引き続く低金利の中で利子割交付金の落ち込みも予想されます。また歳出面では、義務的経費の増高が高齢化社会への対応策の拡充等によりさらに進行すること、廃棄物処理施設の更新、障害者複合施設建設等の大型建設事業が予定されていること、これに加えまして国の財政構造改革の動向や大阪府の行財政改革の推進、地方分権の動向といった外的な要因を考え合わせますと、一層厳しい状況が予想されます。

 今後とも、財源の確保はもとより、一般の経費節減の努力や施策の緊急性に配慮した計画的な行財政運営、また、現在作業を進めております本市の行財政改革の推進がぜひとも必要と考えております。

 続きまして、平成9年度固定資産の評価替え等についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、平成9年度評価替えに関する自治省の指導について申し上げます。

 これにつきましては、平成9年度評価替えの基本方針が示されているところでございまして、これによりますと、土地の評価替えにつきましては、平成6年度評価替えから導入されました地価公示価格等の7割程度を目標とした評価の均衡化・適正化を引き続き推進する。2つ目には、平成9年度評価替えの価格時点、いわゆる価格の調査基準日を平成8年1月1日とする。なお、この価格調査基準日につきましては、今年の8月5日付で自治省税務局資産評価室長通達が出されまして、最近の地価の下落傾向にかんがみ、平成8年1月1日以降も地価が下落している地域につきましては、平成8年7月1日までの半年間の地価の変動率を把握し、評価額の修正を行うことができるとされたところでございまして、本市におきましてもこの半年間の下落率を把握したうえで評価額の減額修正を行うことといたしておるものでございます。

 また、納税者の土地評価に対する理解を深めるために、すべての路線価を公開する等の基本方針が示されているところでございます。

 また、家屋につきましては、固定資産評価基準に定められております再建築費評点基準表による標準評点数の見直しが行われます。これは、現行の標準評点数は平成4年1月現在、つまり1992年1月現在の東京都における物価水準により算定した公示原価に相当する指標に基づいて行われておりますが、これを平成7年1月現在に全面的に改正し、3年間の物価変動等を評点数に反映させようとするものでございます。

 今回の評価替えにより、在来家屋分で建築年度の新しい家屋につきましては、少なくとも木造で3%、非木造で約6%から9%程度評価額が減少することとなります。また、在来家屋分で評価替えにより評価が上昇する場合につきましては、据置き等の措置がとられます。

 次に、平成8年度の評価額と固定資産課税標準額との格差及び税額についてでございますが、これにつきましては、具体的な土地での税額は申しかねますので、高度商業地区と普通住宅地区についての平均で申し上げますと、高度商業地区の評価額は、固定資産課税標準額の3.3倍程度。したがって、評価額で課税をいたしますと3倍以上の税負担をお願いすることとなります。また、普通住宅地における評価額と課税標準額との格差は単純に申し上げますと7.6倍程度となりますが、小規模住宅用地は評価額の6分の1、一般住宅用地につきましては評価額の3分の1を最高限度額とする課税標準の特例措置が講じられておりますので、評価額べースでの課税を行った場合にはやはり2〜3倍程度の税負担となるところでございます。

 次に、平成9年度の土地の固定資産税が上がるか下がるか、市の判断ということでございますが、平成9年度以降の土地の税負担につきましては、現段階で国から何ら明らかにされておりませんので、現行の税負担制度がそのまま続くといたしますと、大半の土地につきまして、負担調整等により平成8年度評価額に比べて低く抑えられている現行課税標準額は、平成9年度に評価額が下がったといたしましても、新しい評価額の開きを解消するまでには至っておりませんので、一定の負担増をお願いせざるを得ないのではないかとしか申し上げることができませんが、ただ、具体的には平成9年度の税負担につきましては、本年12月末に予定をされております国の税制調査会の答申が出てからということになりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 最後に、固定資産税の納付についてのご質問にお答えいたします。

 ここ3年来の固定資産税及び都市計画税の滞納状況につきましては、平成5年度の固定資産税におきましては12億1,214万6,000円、都市計画税は3億5,995万1,000円、平成6年度固定資産税15億821万6,000円、都市計画税4億4,600万1,000円、平成7年度固定資産税16億2,051万1,000円、都市計画税4億7,709万8,000円でございます。

 この処理についてでございますが、固定資産税も含めました滞納処分につきましては、従来より効率のよい滞納整理を心がけてまいったところでございますが、具体的には、高額滞納者から順次実態調査を行い、早期に実態を把握し、納付資力のある方には担保の徴収、適切な時期による滞納処分等により債権の確保を図り、またその一方、納付資力が乏しい方には分納等の納税緩和措置を講じ、滞納状況の安定に努めてきたところでございます。

 これ以外にも、破産宣告、競売事件が発生した場合にも、速やかにそれぞれの執行機関に交付要求を行い、債権確保に努めてまいりました。

 さらに、遠隔地に居住する滞納者につきましても10名の職員を5班に編成し、出張させ、実態調査を行い、また、既に差押えにより確保している財産、中でも電話加入権につきましては、納付についての誠意がない場合を対象に年2〜3回公売処分を行ってまいりました。

 以上のような対策をとっておりますが、近年の経済状況はなお厳しく、特に不動産関連業種の滞納が増える傾向にございますので、これらを中心に整理を進めていく所存でございます。今後とも、滞納額圧縮に向けましてよりよい方策を検討し、可能な限り市税債権の確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、要求のありました資料につきましては、委員会に提出をさせていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきました環境行政についてのご質問にお答え申し上げます。

 環境基本法第1条の目的では「この法律は、環境の保全について基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。」とされております。そして、それを受け、21世紀半ばを展望した環境基本計画が策定されるなど、環境保全に向けた新たな枠組みや取組みが進められています。

 また、大阪府では、平成6年4月1日施行の大阪府環境基本条例を受けた平成8年3月の大阪府環境総合計画の中で「大阪府においては、平成3年9月に大阪府新環境総合計画ニューステップ21を策定し、環境に関する諸施策を推進してきた。ニューステップ21策定以降、国際的には平成4年6月にブラジルで開催された地球サミットにおいて環境と開発に関するリオ宣言やアジェンダ21が採択されるなど、人類の持続可能な発展に向けた取組みが推進されているが、一方、大阪府の環境をめぐる状況は、自動車排出ガスによる大気汚染、生活排水による河川等の水質汚濁など、いわゆる都市生活型公害や廃棄物の克服が緊急の課題となっており、また、豊かで潤いのある緑や水辺に代表される快適空間や文化に富んだ美しい景観の創造、さらには省資源、省エネルギー、リサイクル社会の構築など、より質の高い環境と環境にやさしい社会の実現が求められている。このような環境を踏まえ、同条例の基本理念である人の心が通い合う豊かな環境の保全と創造を目指し、従来の既成的手法にとどまらず、新たな誘導的手法や環境教育等を適切に組み合わせ、総合的かつ計画的に施策を推進するため、本計画を定めた。」といわれています。

 こうした状況の中で、現在本市が策定作業中であります(仮称)環境基本条例は、市民が健康かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を享受することは市民の基本的な権利であり、こうした良好な環境を確保し、将来の市民に継承していくことは私たちの責務であると考え、このような環境の認識のもと、私たちはより一層英知と総力を結集し、市民、事業者及び行政のすべての者の協同によって環境資源の適正な管理及び利用を推進し、人間と自然が共生しつつ環境への負荷の少ない持続的発展ができる環境づくりに向けた施策を総合的かつ計画的に推進するためのものでなければならないと考えております。

 こうした状況の中で、全国の環境基本条例の制定状況でございますが、環境庁の平成8年(1996年)3月現在の調査では、大阪府をはじめ27都道府県、川崎市を含む8政令指定都市で制定されており、その他の市の状況につきましては全国規模で把握されていないのが現状でございます。

 また、大阪府におきまして環境基本法の制定前に既に環境基本条例の性格を持つ市があり、確たる数字は把握できておりませんが、環境基本法の制定後には大阪府、大阪市、豊中市、八尾市の1府3市で制定しておられます。

 次に、本市の(仮称)環境基本条例の取組みでございますが、平成6年度に快適環境推進構想を策定し、環境行政の方向付けをし、平成7年(1995年)9月1日に吹田市公害対策審議会に対しまして「環境行政のあり方について」を諮問し、本年5月10日答申をいただいたところでございます。現在この答申をもとに条例の制定に向け関係部局と協議を進めているところでございます。

 しかし、同条例の制定に当たりましては、吹田市民の環境をよくする条例や吹田市公害防止条例等既存の条例との整合性を図ることはもちろん、より充実した施策を盛り込むことが必要であります。

 また、環境問題は全庁的なかかわりを持つことから、関係部局においてそれぞれの役割分担と責任において対応していただくことが大切であり、そのためには庁内合意や職員の周知と理解が必要でございます。現在関係部局との調整に努めているところでございまして、できるだけ早く成案を得たく努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、職員参加、市民参加についてでございますが、庁内的には、快適環境推進構想を策定するに当たり、助役を委員長として関係12部33課からなる策定委員会を組織し、意見をまとめ上げたもので、また、市民参加につきましては、公害対策審議会におきまして環境行政のあり方についての中間取りまとめに対しまして、平成8年(1996年)2月17日、吹田市民会館におきまして意見を聞く会を開催し、申込みのあった12環境運動団体等からのご意見を聴取するとともに、市民の方々からははがき等により23件のご意見をちょうだいし、答申の中に反映させていただいております。

 他市におきましても、本市と同様な環境の審議会におきまして市民等の意見を聴取され、答申に反映をされているようでございます。

 今後は、環境基本計画の策定に当たりましても、市民等の意見を十分に配慮に入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 環境事業部長。



◎環境事業部長(吉村兼重君) 環境事業部にいただきましたご質問についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、平成9年(1997年)4月から容器包装リサイクル法による容器包装廃棄物の再商品化が施行されることになっております。お尋ねの収集計画の策定でございますが、まず、本市の容器包装廃棄物の分別収集に対する対応でございますが、本市は既に5種分別収集等による資源化を行っており、新たな取組みが必要となってまいりますのはペットボトルでございます。これが分別収集計画につきましては、本市はさきに厚生省の指定を受け全国9つの市等の1つとして市町村分別収集モデル計画を作成いたしておりますが、それを基礎といたしまして現在の5種分別収集体制を崩さないということを基本として取り組んでいるところでございます。

 まず、収集方法についてでございますが、本市では大規模小売店舗等で缶、牛乳パック、プラスチックトレー、卵パック等が店頭回収されて資源化されている実績がございます。したがいまして、ペットボトルにつきましても、これらの大規模小売店舗等による拠点回収を原則とし、市による収集は補完的に実施してまいりたいと現時点では考えております。

 平成9年(1997年)4月以降に約1万3,000世帯を対象に分別収集を実施し、平成12年度(2000年度)の全世帯対象をめどに順次拡大する予定でございます。

 次に、収集いたしましたペットボトルを選別、圧縮、梱包するための施設の整備と指定法人などの事業者が引き取るまでの間の保管施設の整備でございますが、当面破砕選別工場等の敷地を利用して行うべく検討を進めております。

 なお、将来的には、南工場跡地の利用も含めまして施設の整備計画を検討しているところでございます。

 ご案内のとおり、容器包装廃棄物の再商品化は、消費者、行政、事業者の役割分担で進めることが肝要でございますので、これが啓発にも努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 2項目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、行政改革についてでございますが、昭和62年(1987年)2月の行政改革実施方針を確定いたしまして以後今日までに取り組むべき項目として掲げておりました105項目のうち、既に実施をいたしましたものが91項目、実施予定の項目が4項目でございます。実施率といたしましては87%となっており、これまでの取組みにより、在宅福祉サービスの充実や老人保健施設の整備、あるいは分別収集による資源のリサイクル化の推進など、市民福祉や市民サービスなどの向上に成果をあげてきたところでございます。

 残されました財務会計システムや地域情報システムの開発など、今日的な課題に属する項目を含む10項目につきましては、新たな行財政改革の取組みの中で引き続き実施に向けてさらに努力をいたしてまいりたいと考えております。

 今回の行財政改革に取り組む基本的な考え方でございますが、本市では、平成8年から新総合計画をもとに21世紀に向けて新しいまちづくりへの第一歩を踏み出したところでございます。

 しかしながら、昨今の経済情勢の影響を受けまして、本市の財政状況も市税収入が伸び悩む中で公債費などの義務的経費の増高が今後さらに見込まれ、財政の硬直化が懸念される厳しい状況にございます。

 また、地方分権が現実の問題として取り組まれている中で、市民のための地方分権を推進し、地方自治の本旨に基づく役割を発揮するためには、まちづくりやさまざまな施策の形成において自主性、自立性が求められており、そのための行財政体制の整備が必要となっております。

 したがいまして、新たな市民ニーズや時代の要請に応えていきますためには、より一層効率的な行財政運営を行い、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる行政システムの構築を図る必要がありますことから、全職員参加のもとに自らの創意と工夫による行財政改革に取り組むことによりまして、新総合計画の基本理念でございます「すこやかで心ふれあう文化のまち」を市民の皆様とともにつくり上げることを目指すものでございます。

 その際の職員参加につきましては、何よりもまず職員の意識改革が極めて重要でございますので、全職員一丸となって進めようという趣旨のものでございます。

 ご指摘をいただいております実効性の部分につきましては、職員の提案とあわせまして行政改革推進本部におきます次長・課長級職員で構成いたします専門部会におきましても積極的に改革案を検討し、かつ、市民にもご意見を賜る中で、実施方針を策定してまいりたいと考えております。

 本市の財政状況につきましては、先ほども申し上げましたように、非常に厳しいものがございますが、当面の取組みといたしまして、歳入面におきまして可能な限りの財源の確保を図り、歳出面におきましても現在実施でき得る事務の効率化の促進や見直しなどにより経費の削減などをすることにより、収支の均衡を図ってまいりたいと存じます。

 改革案の実施につきましては、平成9年度からおおむね3年間で取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、全職員の理解と協力を得る必要があることから、関係団体に対しましても今回の行財政改革の基本方針について説明を行ったところでございます。

 また、他市における職員参加の状況といたしましては、枚方市、箕面市、寝屋川市などにおいて実施されていると仄聞をいたしているところでございます。

 次に、組織機構の見直しについてでございますが、既に簡素で効率的な組織機構を目指しまして、各部の実態を踏まえながら検討を進めており、今回の行財政改革の検討項目の1つとして専門部会での検討を加えまして、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。

 職員数について類似都市との比較でございますが、平成7年度の普通会計部門の職員数を人口1,000人当たりで比較しますと、本市は8.79人、全国の類似都市の平均では7.86人となっております。

 しかしながら、この比較は人口規模でのマクロ的な比較でございまして、それぞれ市を取り巻く状況や施策の動向が十分反映されておりませんので、定数の査定に当たりましては、事務量調査等のミクロ的な視点も加えて判断いたしているところでございます。

 ちなみに、府下の状況といたしましては、32市の中で比較をいたしますと、職員数の多い順番で15番目、中位となっております。

 職員定数につきましては、平成4年10月に職員定数条例の改正を行って以後、新たに障害者や高齢者福祉施策の拡充等に伴い必要となりました職員数の確保につきましては、既配置の職員数の見直しや、市の行政責任が果たせる範囲において社会福祉協議会や社会福祉法人への業務委託の推進などにより対応をしてまいりましたが、今後も、市民福祉の向上を図ることを基本にいたしまして、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めることにより、可能な限りの職員増の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 また、行財政改革の実施に当たりましては、市民をはじめ各関係者のご理解のもとに推進してまいりたいと考えております。

 次に、千里緑地の引継ぎについてお答えを申し上げます。

 千里緑地はニュータウン事業着手後の昭和38年(1963年)に当初都市計画決定し、良好な樹林地の保全を図るとともに、造成法面には新たな緑化を進め、現在では自然の緑地空間や休息・鑑賞・散策などのレクリエーション及び憩いの場を提供いたしますとともに、良好な環境形成にも大きな役割を果たす緑地として広く市民に親しまれているところでございます。

 千里緑地は現在約57.8haが都市計画決定されておりますが、管理上問題のない区域から順次事業者でございます大阪府企業局から本市への引継ぎを受け、昭和57年度末までに約50.8haの区域の引継ぎを受けておりまして、残る未引継ぎの緑地の移管に当たりましては、今後適正な管理運営を行ううえから、諸問題を処理したうえで引継ぎを受けるべく、大阪府企業局におきまして千里緑地全般にわたり用地の所有形態や利用実態、また利用計画等の精査により、総合的に区域の増減の検討が進み、千里緑地面積を約58.8haに変更すべく、先ごろ平成8年8月に吹田市都市計画審議会に付議し、大阪府へ原案を送付いたしているところでございます。

 したがいまして、今後用地の引継ぎ及び負担金について協議を進め、今年度中に事務処理を完了いたしたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 総務部にいただきました幾つかの質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、行政改革を推進させるための職場会議の開催時間の問題についてでございますが、行政改革を実りあるものに進めるために、全職員が部局別改革推進委員の一員として職場会議を有効に活用し、専門部会で論議された検討項目の検討、あるいは全体的な業務の見直しを行い、改善・改革の提案を行うこととしております。

 この場合の職場会議の開催につきましては、それぞれの日常業務を遂行する中で行う必要から、できる限り時間内で実施をしていただくよう、所属ごとに工夫をしていただいて職場会議を進めていただいております。

 ただ、業務の都合上時間内にどうしてもそういったことができない事情のある場合は、勤務時間外に職場会議を実施することもやむを得ないというふうに考えております。

 時間外につきましては、現在全庁的にその縮減に取り組んでいるところでもございますので、全体的な時間外の縮減の中で今後とも対応していただくよう所属長にお願いをしているところでございます。

 次に、専従職員の問題でございますが、現在いわゆる専従職員として措置をしている職員は3名でございます。

 続きまして、庁舎の駐車場に関するご質問にお答え申し上げます。

 現在市庁舎の一般来庁者駐車場は129台分でございまして、1日平均1,053台の駐車台数で、1駐車スペース当たり平均8回転をいたしております。2月中旬から4月中旬にかけましては、確定申告、転出入の時期及びメイシアターでの催し物開催日や入札日等には、駐車場前面道路に車の列ができる日もございまして、ピーク時には約1,300台の駐車台数ともなり、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしているところでございます。

 これまで市議会におきまして再三改善方法のご指摘をちょうだいいたしているところでございます。

 まず、市庁舎駐車場に職員の車が駐車しているかどうかのチェックでございますが、職員の車の乗入れにつきましては従来より厳しく禁止をし、その趣旨の周知徹底を図るため、庁内通知により注意を喚起するとともに、不定期ではございますが、出勤時または退庁時、あるいは執務時間中に駐車場でのチェックを行い、発見したときには直接あるいは所属部長を通じまして強く指導をしているところでございます。

 また、執務時間前に駐車される市民の方につきましては、行き先等をお伺いいたしまして、また、執務時間中は駐車整理券等により確認を行うことによりまして、市役所に御用のない方の駐車につきましてはご遠慮願っているところでございます。

 次に、駐車場の有料化の導入でございますが、これまでの間、他市の状況等も調査をしながら、駐車場の適正かつ効率的な運営につきまして種々検討を重ねてまいりましたが、現状の駐車場形態のままでは立地条件等から見ましても利用台数の超過問題は解消されないものと考えております。

 このため、現在策定中の消防防災複合施設の基本構想の検討項目の中にその1つとして複合施設、市庁舎、メイシアターの駐車台数等を総合的に検討しておりますが、それぞれのアクセス、あるいは必要台数等、多種多様な問題や課題がございますが、議会でのご意見、ご指摘をちょうだいしながら、大阪府をはじめ関係機関のご協力を得る中で、これらの問題点を1つ1つ整理をし、事業の適正化をも誘導する有料化も視野に入れながら、基本構想の策定をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、管理職のみならず課長代理級以下の職員につきましても所属課名を記入してはどうか。また、名札を着けずにラフな服装で市民の方々に対応している職員への名札の着用や服装の指導についてのご質問についてでございますが、名札への所属課名の記入につきましては、担当者が市民の方を訪問いたします場合、名札を着用し、市民の方には課名や氏名を名のり、場合によっては職員証を提示するなどによって、市民の方々に不信感を与えることのないよう指導徹底しているところでございます。

 次に、名札の着用や服装の指導についてでございますが、この点につきましては、名札の着用は、市民の方から申しますと、対応している者が職員であること、誰であるかを知ることによって、安心して相談ができるということでございます。職員の側からすれば、市民の方に対しまして名前を明らかにすることによって責任のある対応をより強く自覚させるということではないかと考えております。

 また、服装につきましても、市民の方に不快感を与えないといったことに思いをいたす必要もご指摘のとおりでございます。

 こういった意味におきまして私どもは名札、制服の着用につきまして、所属長等を通じまして、所属職員に周知徹底を図っているところでございます。今後とも機会をとらまえましてさらに徹底するよう周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 秘書長。



◎秘書長(戸田光男君) 病原性大腸菌O-157食中毒に関しますご質問の中、前段部分について私からご答弁させていただきます。

 まず、吹田市における病原性大腸菌O-157の発症状況についてでございますが、現在まで13名の市民の方が発症をされております。その内訳を申しますと、男女別では男性が6名、女性が7名となっております。また、年齢別では、60歳以上の人が2名、40歳代が2名、20歳代が4名のほか、19歳の学生が1人、15歳の高校生が1人、7歳の小学生が1人、4歳の幼稚園児が1人、0歳の乳児が1人という状況でございます。なお、最高年齢者は87歳の男性でございます。幸いにいたしまして9月17日現在すべての方々が回復され、退院されている状況でございます。

 また、この感染原因の究明につきましては、本人及びご家族に対して吹田保健所の保健婦または監視員から喫食調査を実施されたところでございますが、O-157の潜伏期間が長いことなどから、その感染経路の究明は困難な状況となっております。

 次に、本市における対応の概要につきましてご報告申し上げますと、本年5月岡山県邑久町で集団食中毒が発生しました時点から、小学校をはじめ保育園などの給食調理現場におきましては、吹田保健所の協力を得て各給食施設の立入検査や職員による各施設の巡回指導などを実施するなど、例年の6月からの梅雨時期を控えての衛生管理を強化し、その対応に努めてきたところでございます。

 そして、7月に入り、堺市で食中毒が次々と発生する状況となってまいりましたことから、教育委員会をはじめ児童福祉部などの給食調理現場では、給食献立の内容変更や食材の加熱処理の徹底をはじめとして食器類の消毒や調理作業時点での点検の強化、さらには調理関係職員の検便の実施や給食調理場における冷凍庫などの必要器材の整備など、徹底した衛生管理の推進に努めてきたところでございます。

 一方、水道水の安全の確保が重要なことでございますことから、7月初旬から水道水の塩素濃度の管理を強化するとともに、同月中旬から一定期間週1回の頻度で市内の小・中学校、幼稚園、保育園及び福祉施設と主要な病院など約170か所における水質検査を実施し、各施設における水質管理の強化について指導を行ってきたところでございます。

 また、市民の皆様方の不安に対処いたしますため、保健センター及び水道部におきまして、一定期間、休日をも含めた相談窓口を開設いたしますとともに、市広報などを通じて予防・啓発に努めてまいりましたほか、患者の発生時点で必要となります医療機関及び保健所などとの連携の確保につきましては、吹田市民病院の患者受入体制の整備をはじめ、吹田保健所及び吹田医師会に対しまして協力要請を行うなど、緊密な連携を図りながら対応いたしてまいったところでございます。

 また、このような中にありまして、児童・生徒の安全確保と保護者の皆様方の不安に対処いたしますため、7月16日と17日の学校給食は中止とさせていただきましたほか、市民プールなどの施設につきましても7月下旬から8月1日にかけて関係者の理解を得ながら当分の間の閉鎖に踏み切ったところでございます。

 その後、この学校給食と市民プールにつきましては、既にご案内のとおり、本市のこれまでの状況や近隣各市の状況を十分勘案しながら、衛生面での万全の注意とその対策を前提として、再開に踏み切ったところでございます。

 幸い本市におきましては今回の病原性大腸菌O-157の集団での食中毒は発生しておりませんが、今後とも衛生管理のうえにおいて万全の注意が必要な状況であると認識いたしておりまして、現在設置しております各部局内の対策委員会や連絡会、さらに7月30日に設置いたしました庁内の病原性大腸菌O-157食中毒対策会議につきましてはそのまま存続いたしまして、吹田保健所との緊密な連携のもとに、引き続き各種の安全確認を行いながら、より適切かつ慎重に対応してまいりたいと考えておるところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 管理部長。



◎管理部長(上田浩詔君) O-157対策につきまして学校給食再開に至るまでの取組みの経過についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本年5月岡山県邑久町におきます食中毒の発生以降、本市の学校給食の衛生管理につきましては、6月3日、学校給食関係者に対する衛生管理の強化徹底に関する通知文書におきまして、O-157の食中毒対策について指示をいたし、また、6月26日には、学校給食の現状と調理作業工程の確認をすべく訪問し、さらには、職員による巡回指導等をいたしますとともに、学校給食の提供につきましては、国及び府の衛生指導を遵守し、実施するよう指導してまいったところでございます。

 学校給食の中止につきましては、7月13日堺市における集団食中毒の発生に伴い、その患者数が日を追うごとに増加する中、学校給食に対する市民の不安感の増大などから、7月14日の三島地区の教育長協議会で、大阪府の自粛の要請を受け入れ、中止の方向が申し合わされたことに基づき、児童・生徒の安全の確保と保護者の皆様の不安に対処するため、7月16日、17日の2日間の学校給食を中止したものでございます。

 教育委員会といたしましては、7月18日以降、各部の取組み状況を協議し、7月24日には教育長を代表とし、副代表者には各部長をはじめ各部関係課長以上で構成いたしますO-157対策連絡会を設置し、協議をする中で、2学期の給食等再開に向け、調理の点検整備、消毒等の三島地区教育長協議会での確認事項を調理員はじめ関係職員に指示をいたしますとともに、極力生ものを提供しない献立の検討、加熱済み食品の再加熱、水質のチェック、給食関係者の検便、緊急連絡体制の整備、食材の保管・配送システムの見直し、保存食の保存期間の延長等を検討いたしてまいったところでございます。これらの結果、献立につきましては引き続き2学期も生ものを提供しない献立メニューにつきまして給食の提供をいたしてまいりたいと存じております。

 次に、水質のチェックにつきましては、水道水の残留塩素を測定いたしますとともに、配管内の滞留水の除去を日常作業とし、実施いたしてまいりたいと存じております。

 また、給食関係者の検便につきましては、今後も引き続き実施いたすことが肝要と考えますが、8月5日、9月2日に実施をいたしました検便の結果につきましては、いずれもO-157の陽性者はございませんでした。

 次に、食材の保管・配送システムの見直しにつきましては、8月8日、9日にわたりまして、主として食肉納入業者の視察を行うとともに、8月30日には全給食物資納入業者説明会を開催いたし、物資配送における衛生管理留意事項の徹底と物資流通経路調査の徹底を指示いたしてまいったところであり、また、さきに市長専決をさせていただきました冷凍庫などの整備につきましては鋭意努力をいたし、逐次配置を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、日常的な衛生管理のため点検いたしておりました調理作業、給食指導、検食等のチェック項目は、従来の59項目から88項目に改め、日常点検表を作成し、実施をすることといたしました。

 これらの対策を踏まえ、実施する中で、学校給食の再開につきましては、8月19日教育委員会で組織いたしますO-157対策連絡会、さらに8月23日の吹田市病原性大腸菌O-157食中毒対策会議において協議いたし、決定いたしたものでございます。

 なお、これらの対応につきましては、8月下旬の臨時校・園長会を開催し、周知を図りますとともに、保護者説明会、栄養職員、調理員等に対する研修指導を実施するなど、万全の策を講じて再開をいたしたものでございます。

 最後に、給食再開後本市におきまして給食を拒否した児童はいなかったか、とのご質問でございますが、本市の児童で給食を拒否した例はございませんでした。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきました2項目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、津雲台市民ホールの改善につきましては、これまでも市議会からたび重なるご指摘をいただいておるところでございますが、当ホールは大阪府千里センターとの区分所有建物の2階に位置しておりまして、高齢者や障害をお持ちの方々などの利用に際して大変ご不便をおかけしていることなど、基本的な機能更新が必要でありますことは十分認識をいたしておるところでございます。

 この施設は敷地に余裕のないこと、また、郵便局をはじめ入居しております店舗をどうするかなどの問題等、検討すべき課題が多々ございます。また、ご指摘の近隣センター内の土地の取扱いにつきましては、現在担当部局が大阪府企業局と種々協議を重ね、検討いたしておりますことと併行いたしまして、施設の改善に向けその方策について現在千里センターと鋭意協議をいたしているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、千里ニュータウンのマーケットの減少問題についてお答え申し上げます。

 千里ニュータウンの高野台地区におきまして近隣センター、サブセンターにあるスーパーマーケットが撤退するとの話を本年4月に地元の方からお聞きし、その真偽につきましてそれぞれの事業者に確認いたしましたところ、近隣センターの阪急オアシス高野台店につきましては撤退の意向があったようですが、地元商業者や地域住民の利便性を配慮されて、店舗を改装するとともに商品構成を変更して何とか営業を続けていきたいとのことでございました。

 また、サブセンターのライフ高野台店につきましては、これまでも営業内容の改善に努めてきたようでございますが、赤字経営が続き、やむなく撤退せざるを得ないということでございました。

 こういうような両店の動向によって高野台地区から生鮮食料品店を取り扱うマーケットがなくなりますことは、住民に大きな影響を与えますので、市といたしましても、ライフ高野台店に撤退の方針を何とか撤回していただくよう働きかけるとともに、阪急オアシス高野台店に食料品の取扱いを続けていただくよう要請してまいりました。

 しかしながら、ライフ高野台店につきましては、撤退の意向は固く、阪急オアシス高野台店につきましても、近隣センターの商業の衰退を最小限に抑えるため、一部の食料品は扱うものの、生鮮食料品の取扱いは行わない方向で商品構成を変えて営業を続けるのが精一杯とのことでございました。

 また、この間、大阪府千里センターとも連絡をとり、情報収集に当たりますとともに、近隣センターの商業の施設のあり方について意見交換をしてまいりました。

 このような問題は、商業活動だけではなく、千里ニュータウンにおける近隣センターのあり方を考える中で対応していかなければならないと考えておりまして、今後、大阪府企業局、大阪府千里センター、豊中市、吹田市によります4者連絡会におきまして千里ニュータウンにおける諸問題の情報交換や研究を行ってまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、ヘルパー派遣事業の充実についてのご質問にお答え申し上げます。

 ホームヘルプサービス事業の派遣時間延長につきましては、マンパワーの確保の問題も含め、職員の勤務体制の問題や、サービス供給体制など、多くの問題を抱えております。現在は特例的なケースにつきましては必要に応じ対応いたしているのが現状でございます。

 24時間ホームヘルプサービス事業の対応につきましては、当面24時間対応の前段としていたしまして、大阪府が示しております早朝午前7時から午前9時と、夜間午後5時から午後9時、また休日派遣も含めまして、サービスの供給体制の確立について協議を重ねておりまして、できるだけ早い時期に実施できますよう検討しているところでございますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 次に、ホームヘルパーにつきましては、現在市職員が高齢福祉課で33名、地域保健福祉センターで10名、障害福祉課で9名の合計52名でございまして、さらに、吹田市社会福祉協議会の常勤12名、登録160名、特別養護老人ホーム・エバーグリーンで常勤2名、登録6名でございます。

 今後も、ヘルパー養成研修を実施することにより、社会福祉協議会の登録ヘルパーの増員や、老人保健福祉計画により増員いたします特別養護老人ホーム等での常勤ヘルパーや登録ヘルパーの増員により、ホームヘルプサービス事業充実に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 次に、(仮称)吹田市立南山田デイサービスセンター建設工事に関するご質問につきましてお答え申し上げます。

 (仮称)吹田市立南山田デイサービスセンター建設工事は、現在地域活動に利用されております南山田地区集会所デイサービスセンターとして平成9年1月に着工し、平成9年9月に開所できるよう改造整備を進めるものでございます。

 また、当施設は老人デイサービスセンターのB型として整備を進めるものであり、虚弱老人等軽度の痴呆性老人を対象として1日当たり15人に日常動作訓練や給食サービス、入浴サービス、マイクロバスによる送迎サービスを実施してまいりたいと考えております。

 なお、今後のデイサービスセンターの整備につきましては、本市老人保健福祉計画でお示しいたしておりますとおり、今後設置するコミュニティセンターに併設いたしますとともに、社会福祉法人が設置する特別養護老人ホーム等への併設を促進するなど、民間の協力を得ながら計画の実現に努めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の原町3丁目地内の開発物件につきましては、平成8年3月15日に事前協議申出書を受け付け、本市の住宅建設等に関連する公共施設等整備要綱に基づき行政指導を行っているところでございます。

 指導内容といたしましては、公園の設置、緑化、駐車、駐車場の設置等と事業区域外の道路整備等でございます。

 また、事業者に対し、地元住民の方々との対応につきましては誠意をもって行うよう指導するとともに、中高層建築物の日照障害等の指導要綱についても指導を行っておるところでございます。

 ご質問の竜ケ池公園に隣接する道路用地の件でございますが、この用地につきましては、昭和62年9月28日付で開発許可を行ったグランドコープ吹田の開発で道路用地として吹田市に帰属されたもので、同地域の将来における土地利用を考える中で、公園の一部ではなく、道路用地として確保してきたものでございます。

 したがいまして、今回の開発に伴い事業者の負担において幅員4.7mの道路を幅員6.7mに整備を行わせるものでございます。

 なお、道路拡幅の理由とのことでございますが、都市計画法の開発許可に際して今回の物件に対する法的条件でありますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 28番 吉田君。

  (28番吉田君登壇)



◆28番(吉田勝君) 若干の要望と、1点だけ再度質問させていただきます。

 まず、生活環境の条例に関してのことですけども、私感ずるのには、時期的に若干遅れていると思います。

 それと、これを作成するに当たっては、鎌倉市、近隣では豊中市とか、いわゆる市民参加のこういった方式がとられておりますので、本市の場合、答弁にもありましたけども、早急にそういった対応をしていただきたいと要望しておきます。

 財政等の改革というか、これは吹田市の企画推進部行政管理課が「ねっとわーく」ということで出されておるわけです。各市とも財政難の折、いろいろと苦心されておるわけですけども、所管の部長あたりはよく知っておられると思うんですが、この平成7年12月26日号のこの中に「ついでに、普通会計部門での職員数も説明すると、人口1,000人当たりの職員数は8.78で、類似都市平均7.8と比べると約1人多いことになる。つまり、330人ほど職員が多いことになる」ということを書いておられるわけですね。この部分だけをとったらということなんですが、職員が平均より多くても他市よりも市民サービスが充実していたら悪いとは言えないと書いてあるわけですけども、他市より多くてサービスが悪かったら、もっと悪いのであって、そのあたりも含めて行政改革を考えていただくよう要望しておきます。

 津雲台の市民ホールの答弁でございますが、これは再三再四私が質問しておりますので、もしも近い将来近隣センターの土地を利用して市民ホールを建て替えることがありましたら、今2階にあるいこいの間を1階にしていただいて、また地域で独居老人のデイサービスとか、ボランティアの方が独居老人に食事を運んでおられるんですが、そういった調理場も、最低限でも今、古江台にあるような調理場をつくっていただきたい。これは要望しておきます。

 次に、ニュータウンのマーケットの減少ということで、ある地区ということでしたが、これは高野台ということで答弁していただいたんですが、高野台に限らず、活性化が遅れているという関係もありまして、近隣センターに立ち寄る人が少ないという悪循環もありまして、高野台地区では1軒も生鮮食料品を置くマーケットがないということで、ニュータウンにつきましては、高齢化の進捗がものすごく早くて、高齢者の方が難儀をしておられるということで、これについても何か手当てがないか、要望しておきます。

 最後に、竜ケ池の公園の南側の開発についてですが、これにつきましては、答弁をもらっておりますけども、これは全然納得がいかないという答弁でございます。といいますのも、この質問の竜ケ池の公園に隣接する道路用地の件であるといっておりますが、現在道路用地ですが、これは4.7mが道路ですが、6.7mに拡幅するという部分については、上物は公園の管理になってますね。下の6.7については道路課の管理ということで、所管は管財の部落有財産ということで、私もおかしいなと思うんですが、行政というものは一応常に一貫性を持たせなければいかんと思うんですが、今、公園として地域に開放していて、いざ奥の土地が開発にかかるというときに、その公園を削って道路にするという一貫性のないような行政のあり方について、はっきりとした答弁をもう一度お願いしたいと思うんです。その場当たり的な行政ではなしに、道路敷ということであれば、目的外使用でありますね。こういったことが許されるのであれば、今後、そういった地域からの道路の使用について要望がかなりあるんですが、それを認めるかどうか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 2回目のご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。

 ご質問のように、現況はご指摘のとおりでございます。このような現況にありますのは、当時の開発に対する道路条件としては満たしておったわけですけれども、当時の開発に伴いまして帰属される公園ですか、それが奥の方に定まったということでございます。定まったことから、その公園管理につきましては維持管理上公道に面するという義務がございます。4m以上ということで、4m70でそれに基づいて整備がなされたということでございます。

 しかしながら、当地域の将来の土地利用を考え合わせますと、少なくともそれ以上の用地を確保しておくべきではないかとの考えから、以前の開発区域内に入れまして道路用地として確保し、帰属されたのが実態でございます。

 そのような背景の中で、当時当該用地につきましては将来に向かっての道路用地としながら、当面植樹帯的な形で整備を行ったものでございます。

 そのような経過でございますので、何とぞひとつご理解を賜りたいと思います。

 なお、維持管理等についてのご指摘をいただいたわけでございますけれども、現状そのような形をとっておりますので、今の管理体制の中ではおのおの所管の道路管理事務所なり緑化公園事務所の方で管理をしていただいておるということでございます。

 なお、このところにつきましては将来構想に向かっての1つの過程内にあるということでひとつご理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上哲也君) 28番 吉田君。



◆28番(吉田勝君) 自席から再度質問いたします。

 今、部長が言われましたけども、底地が6.7の道路で、それで4.7以外、6.7から4.7を引いた残りの部分が公園の管理で、所管が管財課の部落有財産と。こんなことが許されていいのかどうか、その辺です。その辺のご答弁を願いたいことと、こういうことが許されるんでしたら、ニュータウンあたりでも袋小路の道路があるんですが、地域から駐車場をつくってほしいとかいう話があるんですが、道路としては使用できないということをよく聞くんですが、そういったことも目的外使用で許されるということで理解していいんですか。ご答弁をお願いします。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 先ほどからご答弁をさせていただいておりますように、部落有財産というご指摘でございますけれども、今の緑地帯的な形で残させていただいておるところにつきましては、既に以前の開発行為の中で区域に入れまして、既に処理はされているということでございまして、一応将来の道路部分ということで、当時開発者につきましては、先ほど申しましたように、公園の接道義務が4mということで4m70を整備させていただいた、将来に向けてその用地を確保しておるということでございます。現況は確かに緑地的な形をとっておりますけれども、一応管理上、道路管理の方の所管ということで、この用地につきましては将来構想がそういう形をとっておりますので、1つの過程内にあるというんですか、将来に向かっての中途的な形をとっておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。



○議長(井上哲也君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後2時38分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

      (午後3時19分 再開)



○副議長(徳森重徳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○副議長(徳森重徳君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(徳森重徳君) 続いて代表質問を受けることにいたします。19番 福屋君。

    (19番福屋君登壇)



◆19番(福屋隆之君) 私は公明吹田市会議員団を代表いたしまして質問を行います。

 まず第1に、高齢化社会対策についてお伺いをいたします。

 吹田市老人保健福祉計画についてでありますが、この計画は平成11年度までの計画であり、期間内での完全実施に努めながら、併行して21世紀の当初を目標とする第2期計画案の策定に着手すべきではないかと考えます。市民の方々が安心してこの吹田で老後を過ごしていただけるように、早急に第2期計画策定の作業に着手をしていただきたいと考えますが、担当部局のご見解をお聞かせください。

 次に、在宅の痴呆性高齢者対策についてお伺いをいたします。

 9月10日、東京都の痴呆性高齢者の家族介護の実態調査報告が発表されましたが、介護者のストレス症状の調査では、専門家に早急に受診すべき高レベルとされた介護者は、心理的ストレスで27.4%、身体的ストレスで16.1%に上っております。東京都は今回の調査を通じて、痴呆性高齢者を抱える家族の負担は極めて大きく、行政の一層の取組みが必要、と語っておりますが、本市には痴呆性老人の通所施設としてのデイサービスセンターは2か所しかありませんし、痴呆性老人の残存能力を維持させる可能性が高いといわれております痴呆性老人専用のE型デイサービスセンターは1か所だけであります。早急に対策を講じるべきであると考えますが、今後の設立計画などを含めて見解をお聞かせください。

 次に、豊中市では法人格を持たないボランティアグループがマンションの1室を借り上げてE型デイサービスセンターを開設し、豊中市の女性の人たちに支えられて運営されておりますが、本市の場合もこのような善意にあふれた民間ボランティア団体によるE型デイサービスセンターへの運営助成は可能なのかどうか、お聞かせください。

 また、この豊中市のE型デイサービスセンターには吹田市民の方も利用されておりますが、豊中市域の場合は1日700円で済むところを3,500円もかかります。しかし、施設通所の効果がはっきりとあらわれるため、月額10数万円をかけても毎日のように通所されているご家族もおられます。自家用車のない方はタクシー代もかかります。本市にE型デイサービスセンターが1か所しかないという未整備の現状を踏まえて、施設が整備されるまでの間、他市の施設を利用する家族に対し何らかの助成措置を検討していただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 なお、本市の痴呆性老人の実態調査結果があれば、その内容についてご報告ください。

 次に、介護保険制度の導入について議論がなされておりますが、もし導入されれば在宅サービスとして提供される予定になっております24時間対応型の巡回ヘルプサービスや痴呆性老人向けのグループホーム事業は本市ではまだ全く手が着けられておりませんが、グループホーム事業の実施はいつごろの予定とされているのか、ご答弁ください。

 この24時間対応の巡回ヘルプサービスを検討される際には、ぜひとも東京都足立区の実施例を参考例の1つとしていただきたいと思います。

 私も数か所のモデル事業実施都市を視察いたしましたが、足立区が委託されている福祉法人の24時間巡回ヘルプサービス事業は、他市の例に比べ費用は割高ですが、ヘルパー全員が介護福祉士の資格を持ち、研修も十分積んだ人材をそろえており、1回15分という短時間の在宅サービスですが、介護の専門家らしく、機能訓練や対象者の状況に合わせた手早く見事なサービスを提供しております。高齢者の介護事業に当たっては、質の高い人材の確保こそ最も重要な事項であることを再確認させられたところでありますが、本市が事業に取り組む際には質の高い人材の確保を第一として委託先の選定をされるよう強く要望するところであります。

 本市の常勤のホームヘルパー41人の中で、介護福祉士の有資格者は何人おられるのか、お聞かせください。

 また、常勤ヘルパーの採用に当たっては、採用条件として介護福祉士の有資格者とすべきであろうと考えますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、独居老人の孤独死が後を絶ちませんが、独居老人の安否確認のために室内用の安否確認センサーの取付事業を検討してはと考えます。担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、骨粗しょう症事業につきましてお伺いをいたします。

 平成7年度の受診結果を見ますと、受診者の21.9%の方が医療が必要と判定されております。特に女性は受診者の23%が要医療者であります。年代別に見ますと、50歳から54歳の方は2%、55歳から59歳の方は14%、60歳から64歳の方で19.3%、しかし、65歳以上の方になりますと、5歳きざみでそれぞれ30%、49%、57.5%、80歳以上の方は76%の方が要医療者と判断をされております。事業実施以降2年間の検診事業の結果を受けて、今後要医療者の方々に対しどのような対策を講じようと考えておられるのか、お伺いをいたします。

 また、手遅れにならないように、症状がまだ余り出ていない50歳代の女性に対する啓蒙活動等、何らかの対策も必要と考えます。パンフレットや小冊子の配布以外にどのようなことを行おうと考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。

 次に、福祉バスの運行についてお伺いをいたします。

 福祉型市内巡回バス構想につきましては、過去何度も取り上げましたが、一向に実現しません。現在どの程度検討が進んでいるのでしょうか。障害や高齢で車いすを使用している方々は、各種の公的施設に気軽に訪れることすらできないのが実情であります。現状のバス借上方式を採用し、車いす利用者の方々がより幅広く各種施設を訪れることが可能となる事業を一日も早く実施していただきたいと考えます。担当理事者の前向きの積極的なご答弁をお聞かせください。

 次に、地方分権と行政改革についてお伺いをいたします。

 私ども公明は、昨年全国の地方自治体に対し地方分権に関するアンケート調査を実施し、本年5月にその結果を小冊子にして発刊いたしました。調査の項目は、各自治体における地方分権、規制緩和の推進に関する具体的な要望を記入していただく方法でしたが、市区町村が望む権限移譲の特徴は、国の関与の是正とともに都道府県の持っている権限を市区町村に移譲してほしいという要望が多かったことであります。また、各市が望む権限移譲の要望項目の順位は、第1に都市計画関係、第2に地方財源の強化、第3に農地の転用、第4に福祉関係、第5に公営住宅関係、第6に教育関係となっております。しかし、市町村のアンケート調査の意見の欄を読んでみますと、前向きの姿勢の市町村よりも、どちらかといえば消極的、検討中、熟慮中の市町村の方が多いように感じられます。本気で腰を据えて地方分権の流れを現実のものとしてとらえようとするには、まだその機が熟しておらず、様子を見てみようという姿勢の市町村長が多いように思います。そして、当面は規制緩和と大阪府との機能分担や府県からの権限移譲についてまず取り組んでいこうと考えているような感じがいたします。

 しかしながら、地方分権の流れは確実にその水かさを増しており、近い将来この推進計画の実効性を担保する地方分権基本法的な法律が制定される可能性も高くなってきております。地方分権の時代が本当に来れば、地方自治体は自己責任による自主・自立の行政運営を行わなければなりません。そうなれば、今までのように国が悪い、府が悪いといって逃れてきた責任は、すべて自らがとらなくてはなりません。主体性の発揮と自己責任は表裏一体のものであります。本市の行政風土も、職員の意識も変わっていかなくてはなりません。また、地方の財源構成が改革された場合には、財政運営も自己責任で行うことになり、その責任を果たすためにはコスト意識の導入が不可欠であります。この意識改革とコスト意識の導入をどう実現していくかについての具体策の検討を開始していただきたいと考えますが、市長並びに理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、地方分権の時代に即した自主・自立的な行政体制の確立を目指すには、行政の適正性、公正性及び透明性の確保は不可欠でありますが、そのために必要とされるのが行政手続条例の制定とオンブズマン制度の導入ですが、行政手続条例の制定はいつ実施されるのか。また、オンブズマン制度の導入についてはどのようなご見解をお持ちなのか、市長並びに理事者のご答弁をお聞かせください。

 次に、行政組織の活性化のために必要な事項として、縦割り行政の弊害を取り除くための行政構造の改革と女性職員の政策立案作業への参画の促進と幹部登用の推進が考えられます。

 縦割り行政は、国の補助金行政と通達行政が戦後50年間にわたり積み重ねられた結果でき上がった行政システムでありますが、そのシステムの中で培われた職員の意識構造は、地方分権が進み、たとえ国の補助金制度が改善され、通達行政が廃止されたとしても、すぐには変化しないでありましょうし、また、身にしみついた縦割り意識やセクト主義に基づいた職員の行動様式はなかなか解消されるものではありません。啓蒙活動だけでは決して解決できないでありましょう。縦割り行政にならないように各部の垣根を超えて業務が遂行されるような機構改革を実施すべきではないかと考えます。

 私は3ないし4つの部を統括する局制の導入を検討してはどうかと考えます。しかし、他市の例によく見られるような屋上屋を重ねるような局制ではなく、各部の協調・調整のための局制の導入でなければなりません。例えば、技術部門のすべてを統括する局、子どもからお年寄りまでのすべての市民の保健・福祉・保育などの要求に対し迅速に、かつきめ細かく連携のとれた行政を遂行するための局、また、市民の暮らしと市民活動を支援するとともに市民サービスに徹する人材を育成する局、そして、財政計画の裏打ちのある実現性の高い企画・計画を担当する局などが考えられます。

 また、この局制の施行にあわせ、各部にある総務課やそれに類する業務は一本化し、相互の意識の垣根を低くすることが絶対条件であります。

 局制に類するものは現に教育委員会に存在しております。教育長は4部門を統括する局長であります。

 なお、各理事の職務は、局長をサポートするとともに、各部・課の具体的業務課題の中での縦割り意識による弊害をなくするための調整といたします。

 そして、庁議は、市長、助役、局長で開催し、迅速な行政判断と実行と、そしておのおのの行政責任の明確化が図れます。

 また、この局制の導入は構造的に縦割り行政の弊害を減少できるとともに、将来的には各部、各課、各係の改廃も行え、行政のスリム化もできると考えます。

 また、自主・自立の行政体制をつくるには、リーダーシップが確立する構造が必要であり、現状のような大半の政策立案がボトムアップ方式で行われているのではなく、トップダウン方式を徐々に導入していかなければならないと思いますが、そのためにも局制導入は効果があろうかと考えます。

 もう1点の女性職員の幹部登用についてでありますが、高齢化・少子化の社会を迎えての政策展開に女性幹部の意見具申や責任を持った参画がより一層必要と考えます。そのためには、女性の幹部登用や幹部育成のための研修も必要と考えます。

 以上述べました点につきまして市長並びに理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、防災計画についてお伺いをいたします。

 防災計画について、ボランティア対策についてでありますが、窓口はどの部門が担当されるのでしょうか。また、この窓口部局は防災ボランティアの受入れのみを担当するのでしょうか。日常的な福祉や教育等のボランティア受入れの窓口部局とは別にされるおつもりなのでしょうか、具体的な構想をお伺いいたします。

 私は、ボランティアの方々を受け入れる窓口の担当職員にとって最も大事なことは、組織人と非組織人の考え方の違い、意識の違いをどう乗り越えるかにあると思います。これは一朝一夕には不可能であり、日常の業務の中で徐々に意識改革を進めていかなければ、非組織人のボランティアとの実りある共同作業を実施することは大変困難ではないかと危惧いたします。特に大災害時には全国的なレベルで組織的ボランティア集団と非組織的ボランティアが大挙して支援に来られた場合、組織的ボランティアとの協議はうまくいくかもしれませんが、非組織的ボランティアの場合、組織人である市職員はその対応に困難を極めます。そうならないためにも、行政全体が日常的に非組織的ボランティアを快く受け入れる行政システム、行政風土をつくっておくことが大事であります。そのためにも、防災対策用のボランティア窓口だけをつくるのではなく、ボランティア全般の受入れ窓口もあわせて設置することが必要ではないかと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、情報政策についてお伺いをいたします。

 第2次総合計画・基本計画の中でその概念、方向性など不明確でありました本市の情報政策の骨格であります情報化推進計画策定に一歩踏み出されたことは評価いたします。

 本年6月に基本方針案策定の業務委託契約を締結されたようですが、委託内容について具体的にお示しください。

 次に、推進計画案発表の時期と、それに至るスケジュールをご報告ください。

 次に、情報化推進計画策定委員会はどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、推進計画ができた後は具体的な事務に取り組むことになりますが、この時点で最も大切なことは、人材、すなわち高度な専門家の存在であります。本庁全体の将来的なニーズに合ったシステムの構築には、専門家、技術者の確保は絶対条件であります。本市職員の中には、残念ながら専門家はおりませんし、仮に情報処理に関する知識を持つ人が若干存在したとしても、人事異動でポジションが変わる可能性もあり、また特定の少人数の職員を今後もかかりきりにすることはかえって本人にとっても不利であり、また人事の停滞も引き起こしかねません。この問題の解決のために通常とられているケースは、委託先からの専門家の派遣でありますが、行政システムのプログラムの構築は単に技術力があればできるものではありません。行政各部で直接日常業務にかかわっている職員と共同でつくり上げていくものであり、しかも、自治体はおのおの風土が違い、仕事の流れが大きく違います。他市の行政情報システムを直接持ち込んでも根づかないのが実情であり、また、時代とともに激しく行政の方向性も違ってまいります。しかも、ソフトの作成は1つの部署で2〜3年かかる場合が多く、その費用も各市ばらばらで、基準もありませんし、また、その価格に匹敵する内容を持つソフトかどうかの判断も素人には不可能であります。また、将来新たな部署で情報処理すべきテーマが生じたとき、全く接続できない場合が多くあり、そのたびにソフト開発費用が追加され、結局統一性のないソフトが各部署に残るという危険性があります。また、阪神大震災のような大災害が起こった場合の大混乱で市町村が大被害を受けた場合のことも考慮に入れたソフトでなければなりません。

 そういう長期的な観点に立ち、かつ行政マンの心情を理解する高度な専門技術を持つ人材の中・長期的な確保がどうしても必要であり、この課題を解決する方法として、1つとして、大阪府からの専門職員の出向を検討されてはどうかと提案いたします。大阪府は幸い情報処理技術者を技術職員として採用いたしておりますので、その専門職員の方の出向を依頼し、情報システム構築の業務に参画してもらえばと考えます。この点につきましての理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、本市の基本方針案の中でCATV事業の今後の展開についてはどのような位置付けになっているのか、お聞かせください。

 本市は府下各市に率先してCATV事業会社の設立に参画し、吹田CATV会社が誕生したのですが、放送開始以来5年を経た今日、府下の多くの自治体でCATV会社が設立されており、それぞれ21世紀の情報化社会の到来に向けてのバラエティに富んだ企業活動に取り組んでおります。しかし、他市の後発会社に比べまして本市のCATV会社は、基盤整備は万全ですが、CATVの持つ機能の多面性を生かした魅力ある企業活動の展開に若干欠けるのではないかと心配しているところであります。CATVの特性を生かしてのマルチメディア時代に即応した新しい、魅力ある企業活動を目指してほしいと強く希望するところであります。

 CATV回線を使っての事業分野としては、インターネット通信をはじめ医療、福祉、生涯学習、行政広報、防災対策等、行政とも密接な関連のある分野での活動が期待されており、例えば神戸市のコープ神戸では、約123万人の組合員を対象に、介護用品、介護サービスなどの情報を提供する地域福祉の総合ネットワークシステムを構築するため、来年2月までに神戸市内のCATV局と実験を行うことを決定しております。開発費用は約2億6,000万円で、阪神・淡路産業復興推進機構から1億数千万円の支援を受ける予定であります。構想によりますと、兵庫県内の複数のCATV局の回線を利用し、'98年度以降に双方向機能を実用化しようとするもので、介護に関する情報提供やカウンセリング、そしてボランティア組織のネットワーク化にも取り組み、将来は兵庫県全域をカバーする福祉の総合的なサービス網の構築を目指しているとのことであります。

 本市のCATV会社発足当時は吹田のみでしたが、今や北摂各市はCATV会社を設立もしくは設立準備にかかっており、今や北摂7市、約180万人を対象とした福祉や教育、防災、保健医療やインターネットなどの総合的なシステムの構築が可能な条件がそろいつつある現在、ぜひとも吹田CATV会社にそのリーダーシップをとってほしいと願うところでありますが、吹田CATV会社の現状はどのようなものなのか、お聞かせください。

 次に、豊中市や高槻市や池田市でCATV会社が発足し、活動を開始しておりますが、各市の担当者による連絡協議会の設立を呼びかけ、共同でCATV会社の育成と多機能を生かした新しいプログラムの創出を行うようにしてはどうかと考えます。各市ばらばらで独自性を追求することは非効率であり、かえって実用化の可能性は低くなると考えます。この際、行政区域を乗り越え、大阪府下での情報行政の最先端地域を構築していただきたいと願うところでありますが、市長並びに担当理事者のご見解をお聞かせください。

 なお、その際、新規システムの構築費用の共同負担やCATV会社のモデル事業に対する融資機構の共同設立もあわせて検討していただきたいと考えますが、いかがでありましょうか、ご所見をお聞かせください。

 次に、コンピュータソフトの年号問題、いわゆる2000年問題についての本市の現状と対策、今後の予想される修正費用等についてご報告ください。

 次に、リサイクル事業についてお伺いをいたします。

 まず、ごみのリサイクルについてお聞きをいたしますが、8月26日に吹田市廃棄物減量等推進審議会より事業系ごみの減量対策についての答申が市長に手渡されましたが、その答申の主たる提言の中に、北工場に搬入する処理手数料についての見直し勧告があります。この北工場に搬入されている事業系ごみの焼却に要する手数料の見直しは、事業系ごみの減量対策の大きな柱となろうかと考えますが、市長はこの点についてどのようにお考えなのか、ご見解をお聞かせください。

 次に、昨年6月に厚生省容器包装リサイクル推進室から発行され、全国の市町村に配付されました市町村分別収集モデル計画の中に、近畿地域で唯一本市が選ばれ、全国のモデル計画の一例として記載されておりますが、本市の分別収集システムの構築・発展に取り組んできた担当部局の努力に対し高く評価するところであります。

 この全国の収集モデル計画を見ますと、大半の市では大規模なストックヤードを既に設置している例や、近々ストックヤードを建設する計画を持っております。平成9年4月から再商品化が実施される予定になっておりますペットボトル等の圧縮及び保管のための施設整備が必要と考えられますが、どのような計画を考えておられるのか、お聞かせください。

 あわせて、ペットボトルの収集計画についてお聞かせください。

 次に、新焼却場の用地確保のための予算が本年もまた当初予算に計上されておりますが、この予算は平成6年度に計上されて以来2年間にわたり毎年計上されては補正予算で減額されてきております。全く可能性がないものならば予算計上すべきではありませんし、計上されている以上は可能性があるものと考えざるを得ませんが、用地確保の見通しは一体どうなっているのか、ご報告ください。

 ごみ焼却場は、下水処理場と同様、嫌悪施設の代表ともいわれ、用地確保は難航を極めていることは十分想像されますが、市の対応にも問題があろうかと思います。現在の北工場は中央環状道路沿いにあり、冬季や寒い朝には蒸気がもうもうと立ち上がり、一般の車両通行者や万博公園を訪れる人々から見ますと、煙が出ているとしか見えませんし、臭気に関しても完全にシャットアウトしているとは言えません。また、車道から見れば、リイサクルセンター以外は古ぼけた工場以外の何物でもありませんし、隣接して放置してある旧施設は手入れもされておりません。見苦しいという言葉以外に表現のしようがない建物であり、あれでは万博協会も一日も早く撤去してほしいと考えるのも無理はありません。新しい場所が確保されれば撤去する計画とは思いますが、まず、現在の北工場周辺の美観を取り戻すべく、建物除去を早急に実施する等、最善の努力をすべきではないかと考えます。そして、万博公園の環境に即した遊園、広場や駐車場、またはオープンスペースとして整備することが大事かと考えます。いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。

 次に、嫌悪施設となぜ言われるのか、その要因をすべて列挙し、それに対し1つ1つ具体的な対策を立て、次期焼却場建設を考えておられるのかどうか、お聞かせください。

 市域の真ん中にごみ焼却場を建設し、新しい名所にしている市もあります。本市の担当部局も現地を視察していると仄聞しておりますが、中世ヨーロッパのお城のようなごみ焼却場を建設しているのが埼玉県越谷市にあります。埼玉県東部清掃組合の施設であります。この焼却場は、ごみ集積ピットに隣接して組合議会の議場が設けられており、全く臭気は感じられません。しかし、外観は見事なものでありますが、よく見ると、一種の張りぼてのようになっており、いわば工場をお城のような外壁で覆っているような建物であります。

 元来ごみ焼却施設は他の公共施設に比較してその寿命は短く、20年ないし30年で次の用地を確保しなければならない宿命を負っており、余り外観等に費用をかけたくないという気持ちはよくわかりますが、全国的なモデルにまで発展した本市のごみ行政の拠点施設でもあり、北工場がその役割を終えようとしている現在、本市行政としても一日も早く用地確保が望まれている点からも、嫌悪施設と言われないような斬新な設計プランをまず作成し、そのうえで改めて用地確保に臨むべきであろうと考えますが、市長並びに理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、水のリサイクル事業についてお伺いをいたします。

 下水道処理水のリサイクルにつきましては前議会で申し上げましたが、建設省も本年8月、下水処理水の再利用に関する調査費を来年度予算に要求することを表明いたしております。新聞報道によりますと、下水処理水は年間110億t発生し、全国で1年間に使われる生活用水170億tの約3分の2にまで達しており、雑用水などに再利用されているのは8,000万tと全体の1%にも満たず、建設省は、下水処理場に高度処理施設を設け、処理後の水を海にそのまま放流するのではなく、導水管で全部上流へ還元させることで広域的な水の循環システムをつくり上げる構想であり、江戸川を含む利根川水系のほか大阪堺市の大和川を対象とし、早ければ'98年度から事業に着手する意向とのことであります。

 本市のように、大阪府下においてもめずらしく市独自事業として下水処理場を3か所も持ち、公共下水道汚水の67%を処理している自治体として、独自の水リサイクル事業に対し率先して取り組んではいかがでしょうか。現在再生水利用の下水道事業を行っている自治体は大阪府下の都市はゼロの状況ですが、東京都や神戸市、横浜市、多摩市など17の自治体で実際に行われております。毎年多額の予算を使っては収集した雨水や汚水処理水をそのまま放流し続けることについて、この際思い切った方向転換を行い、雨水や処理水のリサイクル事業に本格的に取り組んでいただきたいと考えます。理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、大阪湾の富栄養化の問題に関連して、既設の下水処理場に対しても窒素及びその化合物並びにリン及びその化合物に係る削減指導要領の制定がなされるとのことでありますが、本市の下水処理施設にも新たに高度処理施設の計画が予測されますが、この点についての本市の計画案及び費用はどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、本市の下水道事業のあり方について、前回の本会議での個人質問に引き続き市長にお伺いをいたします。

 本市の下水道事業は府下の下水道事業と比較し際立った特徴を持っております。府下33市中、本市と同様に市単独事業として大規模な処理場を持って汚水処理に毎年多額の税金をつぎ込んでいる市は大阪市や堺市など数市しかありません。本市は千里ニュータウンが建設された関係で単独処理場を大阪府より引き継ぎ、その後発足した流域下水道には市域の49%しか参入しておらず、残り47%は市単独処理方式を採用して今日に至っておりますが、大阪湾の先ほど申し上げましたような富栄養化に伴う処理施設の建設をはじめ下水道特別会計への一般会計からの繰入れは今後ますます増大するものと考えられます。今後とも下水処理事業を市単独事業として維持し続けることを根本的に見直す時期が来ていると考えます。

 流域下水道事業は大阪府が事業主体であり、今後実施される汚水の高度処理事業や下水道汚泥の焼却後の残灰のリサイクル事業費も大阪府が責任を持って実施してまいります。組合に参加している市町村は、大阪府が一定の割合で費用分担を行いますから、単独事業に比較いたしまして当然その負担は軽減されますし、利用する市民にとっては全く変わりのないサービスを受けることができます。提供するサービスが全く変わらないのに、大阪府と同様の事業を市単独事業として毎年多額な税金を今後とも永遠につぎ込まなければならないのか、理解に苦しむところであります。

 本市の予算中、市民税の占める割合は27%であり、府民税の占める割合は大阪府予算の中では13%にしかすぎません。市民からいただいた市民税は可能な限り市民に還元すべきであり、大阪湾の水質保全のために使う性格のものではないと考えます。これこそ広域圏の行政責任を持つ大阪府の仕事であります。

 本格的な高齢化社会はもう目前にまで近づいております。大阪府が行っている事業と同様の事業を市が実施し続けていく余裕は本市にはもうないと思います。このような二重行政からは一刻も早く手を引くべきであります。そして、その費用を高齢化対策費に回し、安心して市民が老後を託せる吹田市のまちづくりを目指すべきであります。

 地方分権推進法の創設に伴い、地方分権論議が高まっておりますが、大阪府においても大阪府市長会・町村長会主催の府市町村機能分担検討会が平成6年4月から11回にわたり開催され、平成7年9月に「分権時代における府と市町村との機能分担」と題する報告書が発刊されておりますが、その中においても、府と市町村の役割の明確化並びに府・市町村の二重行政の解消が訴えられており、それを受けて平成7年11月に大阪府の地方分権推進検討委員会が地方分権の推進に向けて第2次提言を発表いたしております。この第2次提言を見ますと、府と市町村との関係について「大阪府においては−−中略−−高度経済成長期における人口の急激な増加に対応するとともに、効率的・効果的な行政運営を行うため、府自身が上・下水道事業やニュータウン開発事業など都市行政の一端を担ってきた。しかしながら、府内の市町村が住民の要請に応えて積極的な施策の展開を図っていることを踏まえて、改めて府と市町村との役割を見直すことが必要となっている。市町村は基礎的自治体としてのきめ細かな対応を行い、府は広域的な自治体として総合的な防災対策の確立や広域交通網の整備、水資源開発、産業廃棄物の処理、環境問題など大都市圏においてより深刻な行政課題に取り組むことが求められている。このため、府と市町村が適切な役割分担を行い、分権時代にふさわしい府と市町村との新たな関係を確立することが必要となっている」との認識を表明いたしております。

 この記述の中には、残念ながら流域下水道事業の将来のあり方については明確な方向性は示しておりませんが、大阪湾の水質保全に直結する下水道汚水の処理事業は環境問題の大きなテーマであります。府と市町村の二重行政の解消と機能分担は、地方分権論議の中で今後ますます明確にされることは確かであります。この論議の中に吹田市の市長並びに担当者も参加されていると思いますが、流域下水道の問題はどのように議論されているのか、お聞かせください。

 また、市長はこの際、府と市町村の役割分担論議のテーマに下水道事業のあり方を提起し、二重行政の解消に全力を挙げて取り組めるチャンスを自らつくり出していただきたいと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。

 他市の例として、かつては池田市は池田市立の渋谷高校を建設し、市単独事業として運営してきましたが、昭和50年に大阪府との二重行政を解消し、現在大阪府立高校として運営されております。

 確かに継続事業を方向転換させることは実に勇気の要ることではありますが、財政にまだ余裕のあるうちに方向転換を検討されるよう望むところであります。

 地方分権の時代とは、すなわち、行政構造の大変革の時代でもあります。今までは当然のことと思われていた事業を1つ1つ再点検するところから始めていくことが肝要と考えます。岸田市長の明快なご答弁を期待いたします。

 次に、交通対策についてお伺いいたします。

 9月1日付で北千里地区交通事業改善の対策委員会より「北千里周辺の交通事情の改善について」と題する要望書が市長並びに議長あてに提出されましたが、その内容は、箕面市の小野原方面の開発が進み、年々自動車通過量が増大し、府道山田上小野原線に隣接する付近住民の方々からの耐えがたい自動車の交通公害に対しての早急なる解決と交通量増加の緩和策として箕面市の都市計画道路の早期完成並びに北千里駅経由の阪大病院前バス路線の新設についての3点を要望しておられます。この府道山田上小野原線の交通問題に関しましては、20年来の課題であり、北千里地区の住民からさまざまな機会を通して行政に要望が繰り返しなされてきた問題であり、近くは平成5年にも市長、議長あてに要望書が出されており、また、阪急バスの北千里駅経由阪大病院前バス路線の新設の件は平成6年に地元の古江台連合自治会協議会会長からも要望書が提出されている問題であり、過去私を含め同僚議員からも議会で何回も取り上げられてきたテーマであり、付近住民が長年にわたり熱望する交通安全対策並びに自動車公害対策をぜひとも解消していただきますよう強く望むところであります。

 要望書に書かれている内容の具体的な説明は、既に市長部局並びに各議員あてに議長より写しが配付されておりますので、今回は時間の関係上割愛をいたしますが、住民の長年にわたる強い要望に対する前向きのご回答と、本問題解決のための積極的なご答弁をお聞かせください。

 また、この山田上小野原線府道は、北消防署前を通り、千里2号線と交差しておりますが、この北消防署前の交差点付近はこの山田上小野原線に接続する形で3本の道路が北消防署前の用地を囲んで交差しており、大変危険な箇所であります。そのうえ近い将来には障害者複合施設がこの府道に面して建設されることになっております。現在基本構想の策定作業をされておりますが、施設の特性を考慮した周辺環境を含めた交通安全対策を考えてプラン作成に取り組んでおられると考えますが、どのような対策を検討されているのか、具体的な内容についてご答弁ください。

 また、道路形態の変更を含んだ対策も必要となろうと考えますが、複合施設の実施設計費の計上の際には、あわせて交通安全対策の実施に関する予算の上程をぜひとも検討していただきたいと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、先般千里4号線の豊中市域側において自転車専用道路が新設されましたが、吹田市域側の千里4号線にも同様の自転車道を新設してほしいとの要望書が9月11日に千里山手線の環境を守る会から市長あてに提出されております。

 この千里4号線は千里2号線から吹田市域、豊中市域を通り、新御堂筋側道に至る道路でありますが、道路管理者は吹田市側が大阪府、豊中市側は豊中市と別々になっておりますが、このたび豊中市側に立派な自転車専用道路が設けられ、引き続き吹田市側にも延長されて工事が開始されるものと付近住民の方々は心待ちにしていたところ、全く音さたもなく、問い合わせをしたところ、道路管理者が両市で違っており、豊中市側の計画と同様の計画については大阪府は全く考えていなかったことが判明したわけであります。この道路の幅員は吹田市域でも豊中市域でも同じであり、今回豊中市は自転車専用道路を新設するために道路幅員を狭くしましたので、道路の中央線を移動させております。千里2号線からこの千里4号線に入り、吹田市域から豊中市域の境界線に当たる信号を通過した途端、道路幅員が急に狭くなるという大変危険な状態が放置されております。この問題解決のためには大阪府に依頼する以外にありませんが、吹田市が窓口となって本市の交通安全対策としてとらえ、その解決に向けて前向きに取り組んでいただくよう強く要望するところでありますが、担当部局のご答弁をお聞かせください。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。

 先般第15期中央教育審議会の審議のまとめが公表されました。21世紀を展望した我が国の教育のあり方についての諮問の答申に向けての中間報告書でありますが、このまとめに関連して若干の質問を行います。

 まず、学校開放のあり方についてですが、学校施設の活用の項目で、運動場や体育館の開放にとどまらず、今後は学校図書館や特別教室も含め学校施設のより一層の開放を大いに奨励しており、本来的には学校開放時の管理責任が教育委員会にあることを踏まえ、管理責任を学校長から教育委員会に移すなどして、管理運営体制の整備と責任の明確化を図るとともに、指導員を委嘱するなどの工夫に努めてほしい、とあります。この意見・提案に対する教育委員会のご見解をお聞かせください。

 次に、ボランティア活動の推進の項についてお伺いいたします。

 審議のまとめでは、ボランティア活動への参加について「高齢者をいたわる気持ちを培い、自分たちのまちづくりを通して身近な社会にかかわることの大切さを学ぶことなど、教育的意義は極めて大きい。さきの阪神・淡路大震災では多数の若者が救護活動に参加したが、この体験は極めて貴重なものと言わなくてはならない。青少年期のボランティア体験の教育的意義は特に大きい。体験的な学習としてのボランティア活動に青少年が気軽に参加できる機会を提供することは急務である。このため、行政においてはボランティア活動を実際に体験できる機会を提供することが必要である。学校もその実態に応じてボランティア活動に取り組むことを望みたい。また、情報の提供やコーディネーターの養成など、ボランティア活動に取り組みやすく、かつ続けていきやすい条件整備を図っていくことが急がれる」とあります。

 教育長はこの提言に対しどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、学校で現在福祉やまちづくりに関連するボランティア活動をしている例を具体的にお聞かせください。

 あわせて、福祉教育の一環として高齢者の方と一緒に給食をとる事業等を行っておりますが、全小学校中本年度の実施校は何校あるのか、お知らせください。

 なお、あわせて、今後の事業の進め方についてお考えをお聞かせください。

 次に、夏休みなどの際、福祉施設を訪問してのボランティア活動を市内の高校にも呼びかけ、中・高生によるボランティア活動を教育委員会として取り組まれてはどうかと考えます。

 また、市長部局と協議のうえ、ボランティア希望の青少年等が気軽に参加できる体制の整備に取り組まれてはどうかと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 次に、市長部局にお伺いをいたしますが、福祉や環境やその他の行政部門でボランティアとして気軽に参加したいとの要望があった場合、即座に対応できる体制がとられているのかどうか、お聞かせください。

 不十分とするならば、今後青少年をはじめボランティアの受入れや情報の提供、ボランティアプランの作成、また充実した内容のさまざまなボランティアメニューの作成などを担当する窓口をつくるべきであると考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、あらゆる行政分野で福祉的な発想が必要であり、特に現在検討中の都市計画マスタープランに携わっている都市整備部所属職員はノーマライゼーションの理念をどう具体化するかをテーマに取り組んでおられると思いますが、技術的な知識は豊富であっても、障害を持つ人や介護を必要とする虚弱高齢者、あるいは介護する家族の実情については肌で感じることはまれであります。青少年のボランティア活動の重要性とともに、市民の生活に直結した身近なまちづくりに携わる者こそ、まず体験学習を行うべきであろうと考えます。新人研修のプログラムの中に福祉現場の研修を必ず取り入れたり、一般の職員研修のプログラムの中にも採用することが必要な時代に入っていると思いますが、理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、来年開催されるなみはや国体に関連して実施される吹田市域の整備計画の事業進捗の状況の報告と今後の取組みについてお聞かせください。

 次に、レスリングの開催予定会場であります北千里体育館は緑に包まれた良好な環境にありますが、会場の西側に当たる青山台4丁目側の府道箕面摂津線の法面は、上部に若干の桜の木はありますが、一面雑草地であります。幸い大阪府用地と市有地及び阪急電車用地でありますので、この際、国体開催に合わせて植花等を実施し、見事な景観づくりに努め、遠来の観客の方々を迎えてはいかがでしょうか、担当理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、暴走族対策についてお伺いをいたします。

 本問題につきましては、昨年交通対策特別委員会での論議や本会議での議論を受けて、昨年末に青少年問題協議会での全体会議の討議を経た後の小委員会での実りある検討の中で、本年6月に青少年問題協議会から岸田市長に対し、暴走族問題についての意見書が提出されるに至っております。その意見書具申を受けて青少年育成推進本部会及び小委員会がたびたび開催されておりますが、本年10月8日にメイシアター大ホールで地域安全少年非行防止吹田市民大会が開催されると仄聞するところでありますが、その市民大会の詳しい内容についてご報告ください。

 また、本年6月より市報すいたの特集記事やビラの配布やCATVによる特別報道番組の放映など、本問題に対する行政の取組みについては評価をいたしておりますが、暴走行為は一向に減少してないように思われます。この問題の性格からして、一朝一夕に解決されるものでないことは十分承知をいたしておりますが、6月以降の行政の取組みに対する反響をどう把握されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、これらを踏まえ、市民大会を大成功に導くための市長の決意についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、(仮称)みどりの条例の制定についてお伺いをいたします。

 この緑の条例につきましては、平成7年7月議会での施政方針でその取組みを披露されて以来今日まで1年以上が過ぎましたが、いまだに上程される気配もありません。一体どうなっているのでしょうか。この1年2か月間の状況の報告と今後の進め方についてご答弁ください。

 次に、みどりの普及啓発に関して、市有地や公営住宅用地での地域住民による花づくりの推進支援についてぜひ検討していただきたいと考えております。既存の吹田市の環境をよくする条例による各連合自治会に対する補助金につきましては、過去本会議で申し上げましたが、清掃や除草や不法看板の撤去などに使われており、環境美化に大いに役立っておりますが、植花活動の支援にまでは、費用の増額でもない限り、手が回りかねる現状ではないかと推察するところであります。そこで、みどりの普及啓発のため、(仮称)みどりの条例で新たな具体的な支援策を立案していただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。

 植花活動での補助対象は植花に欠かせない水の費用であります。その他の草花の種子や土壌改良剤等は現物支給でいけると考えます。前向きのご答弁をお聞かせください。

 なお、昨年10月議会でお願いいたしました府営住宅や公団住宅内敷地での植花活動の場所の提供依頼を文書で申し入れるとのご答弁でしたが、その後の経過はどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、(仮称)吹田市環境条例の制定について1点市長にお伺いをいたします。

 この条例制定案も一向に議会に提案されません。9月議会というのは年度の中間に当たり、従前では補正予算とともに3月議会等で積みきれなかった議案が提案されてきましたが、財政の逼迫もあり、補正予算は減少したとしても、財政事情とは無関係の吹田市のまちづくりのあり方に関する市独自の考え方、岸田市政の個性が表現されるべき市条例案が議会に一向に出てこない現状に対し苦言を呈さざるを得ません。12月議会には必ず提案されますよう強く市長に求めるところでありますが、市長のご所見をお聞かせください。

 地方分権の流れは時とともに強いうねりとなりつつありますが、その中で市独自の条例制定の件数は今後ますます増加してまいりますが、その流れに伴い職員の条例立案能力が問われてまいりますが、職員の能力は議案審議の中で育つものであり、余りにも慎重になり過ぎることは、かえって逆効果であります。結論からいえば、すべての責任は市長及び両助役が持つと決めればよいわけであります。重ねて市長、両助役のご所見をお聞かせください。

 その他の項についてお伺いをいたします。

 まず第1に、平成11年に吹田市の電話番号が4けたに変更されますが、市役所の印刷物の中で電話番号が記載されている印刷物は多くあると思いますが、今後電話番号の変更が実施されるまでに印刷物が無駄にならないよう計画的な発注と在庫管理を行うべきであると考えますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、花とみどりふれあい農園事業で、この秋コスモスが約20か所の農園で咲き、市民の目を楽しませてくれると思いますが、前議会でも提案しておりましたように、一定期間の後、市報すいたによる公募でコスモスの花つみ会を実施してはどうかと考えます。緑化公園事務所で実施しておりますタケノコ掘りは参加された市民から大変喜ばれております。単なる花つみだけではなく、参加された人が心から楽しめるようなプランを練って実施していただきたいと考えますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、公的年金の継続受給のために必要な市役所発行の現況届証明書の手続を身近な郵便局で扱えるよう提案いたしておりましたが、その後の進捗状況をご報告いただきたいと思います。

 最後になりましたが、学校給食及び病原性大腸菌O-157についてお伺いをいたします。

 まず第1に、学校給食が原因での食中毒を引き起こした事例は過去にもよく耳にいたしますが、全国での学校給食での食中毒の発症の状況はどのようなものなのか、主な発生事例をご報告いただきたいと思います。

 第2に、7月13日に堺市でO-157食中毒が発生いたしましたが、それ以降も全国で、少人数ではありますが、いまだにO-157による食中毒が発生しており、本市においても8月に入っても2件あります。私たちの身近なところにO-157菌が多く生息していることは確かなようであります。どのような経路で発症したのかの調査と、そのルートを突きとめることが今一番大事なことと考えますが、本市でのO-157発症の方々の場合、発症原因及び感染経路は不明とのことでありますが、この原因及び感染の経路の調査及びその確定についての法的な責任を持って調査を続ける機関はどこなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 第3に、2学期から本市の学校給食は再開をされましたが、O-157対策としての留意点として、安全な給食材料の確保に努めるとありますが、その安全な材料の確保方法について具体的にご報告をいただきたいと思います。ただし、この場合はいわゆる食品安全法ではなく、O-157に対する安全対策のポイントとして載っておるところから見まして、O-157に関して安全な給食食材の確保について具体的なご答弁をいただきたいと思います。

 堺市における食中毒の原因となった食材はいまだに確定されておらないのが現状であります。そういう状況の中での安全な給食食材とは具体的に何を指すのでしょうか。納入者が何らかの方法で検査を済ませた材料を購入するという意味ですか。その安全基準を、科学的な基準を明示していただきますようお願いいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○副議長(徳森重徳君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきました高齢化社会対策についてのご質問についてお答え申し上げます。

 まず、21世紀の初頭を目標とする第2期計画策定の作業に着手すべきではないかとのご質問についてでございますが、老人福祉法では、市町村等に計画の策定について義務付けておりますが、計画期間については触れられておりません。そのため、現在策定いたしております老人保健福祉計画は老人福祉法に基づき国の老人保健福祉部長通知として全国の市町村等に指導された中で期間の設定が行われたものでございます。その期間設定は、さきに国が策定いたしましたゴールドプランに基づき、ゴールドプランの目標年次がそのまま老人保健福祉計画の目標年次として設定されたものでございます。そのような経過から、現在の計画につきましては、国のゴールドプラン実現に向けた計画に沿って目標達成の努力が行われているところでございます。したがいまして、現在は現行の老人保健福祉計画の推進が最大の課題となっておりまして、ご指摘の点につきましてはまことにそのとおりでございますが、見直し作業、あるいは次期計画の策定準備につきましては、全国的な動向と合わせた作業になるかと存じております。大阪府におきましても、現行の老人保健福祉計画につきまして点検評価作業を行うとの方向が出されていますが、今後の第2次計画策定については、介護保険との関連で、国の動向を見ることとされているところでございますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 次に、痴呆性高齢者向けデイサービスセンターの整備計画についてでございますが、痴呆性の高齢者に対し専用のデイサービス事業E型を実施している施設は現在特別養護老人ホーム・エバーグリーンに併設したデイサービスセンターのみで、北山田デイサービスセンターにつきましては小規模のD型としての設置でありますが、痴呆性高齢者の対応を行っているところでございます。そのため今後施設の整備が急がれるところでございますが、整備計画につきましては平成9年度(1997年度)に新設される特別養護老人ホームで2か所、その後平成10年(1998年)に2か所、平成11年(1999年)に1か所の整備を計画しております。また、E型のみでなく他のデイサービスセンターにおきましても、痴呆性高齢者の対応を考慮してまいりたいと考えております。

 次に、民間ボランティア団体によりますデイサービスセンターE型への運営助成につきましてお答え申し上げます。

 国の制度に乗らない民間のデイサービスの取組みに対し、大阪府独自の補助制度がございます。これは必ずしも痴呆性老人のみを対象としたものではございませんが、住民参加型のデイサービスとして痴呆性の高齢者をも受け入れた運営が図られているものでございます。ご質問にあります豊中市での取組みは、この府の補助制度によるもので、府及び市の助成が受けられるものでございます。本市におきましても同様の取組みがございましたら、府制度に基づくものとして市の補助を行ってまいることになるものと考えております。

 なお、他市施設を利用する家族に対する助成制度につきましては、今後の施設整備が進む中で通所回数の増加等を促進する中で解決していくものと考えております。

 次に、痴呆性老人に係る実態調査の結果についてでございますが、府保健所の職員の協力をいただきまして面接調査等を実施いたしました。その調査の中で痴呆性の高齢者とその家族介護問題は、もはや個別の努力や責任の限界を大きく超えており、社会的な援助体制を早急に整備確立することが緊急の課題として浮き上がったところでございます。中でも在宅福祉サービスの整備拡充につきましては、現在3本柱と呼ばれるホームヘルプ事業、ショートステイ、そしてデイサービスの拡充を強く求められているとともに、施設サービスでは身近なところへの託老所の設置、特別養護老人ホームの設置などが求められております。そのため、老人保健福祉計画では、毎日通所型を目指した痴呆性高齢者のデイサービスセンターの整備目標を掲げたものであり、今後計画の達成に向け努力いたすとともに、グループホームの整備につきましても、現在施設整備及び運営での国の制度がない中で、早期に制度化されるよう国及び府に要望いたしているところでございます。

 今後制度の確立の中で施設整備が進むものと考えておりますが、痴呆性の高齢者向け施策の充実が急がれている今日、国の制度創設以前におきましても民間からの設置の要望などがございましたら、本市といたしまして積極的に補助を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、24時間対応ヘルパーの巡回型事業につきましては、昼間帯の午前9時から午後5時、早朝・夜間帯の午前7時から午前9時及び午後5時から午後9時、深夜帯の午後9時から翌日の7時におきまして派遣対象の状況によりましてヘルパーの派遣を行うものでございます。本市におきましては、24時間対応ヘルパーの巡回型事業の実施に移行する前段といたしまして、現在早朝・夜間のヘルパー派遣を検討いたしておりますが、マンパワーの確保の問題も含め職員の勤務体制の問題やサービス供給体制等多くの問題を抱えており、24時間対応ヘルパーの巡回型事業につきましては、当面早朝・夜間、休日も含めましてサービスの供給体制の確立について協議を重ねておりまして、できるだけ早い時期に早朝・夜間のヘルパー派遣が実施できますよう検討いたしているところでございます。

 なお、ご指摘のとおり、早朝・夜間、あるいは24時間対応ヘルパーの巡回型事業を実施するに当たりましては、本市が取り組むべき課題や事業実施に当たっての諸問題について先進都市のご意見を聞く必要があろうかと考えておりまして、早急に対応してまいりたいと存じます。

 次に、介護福祉士の有資格者について、本市の高齢者のホームヘルパー41人中、現在介護福祉士の有資格者は15人でございますが、ホームヘルパーの採用候補者試験実施要領にございます資格要件につきましては、?老人もしくは心身障害者・児の介護、社会福祉事業または介護の業務に1年以上従事した者、?介護福祉士の養成施設等を卒業または卒業見込みの者、?公的機関が行う家庭奉仕員講習会等を終了した者のうち1つに該当する者がヘルパーとしての受験資格としているところでございます。平成3年度(1991年度)にホームヘルプサービス事業を拡大し、マンパワーを確保するに当たりまして、当時介護福祉士の有資格者の確保が困難でありましたことから、第3項目を受験資格の要件としたものでございますが、今後職員の採用につきましては課題としてまいりたいと存じます。

 次に、独居の高齢者の安否確認のためのセンサーの取付事業についてのご質問でございますが、センサーにつきましては、一定時期水道水が未使用状態になった場合、あるいはトイレのドアが一定時間開閉しない場合、また居室におきまして超音波センサーまたは熱感知センサーにより一定期間センサーの下を通過しない場合、異常と判断し、電話回線等を利用し、受信センターに異常を通報することによりまして安否の確認をするものでございます。

 このシステムのメリットといたしましては、水道水センサーの場合につきましては、生活に欠かせない水を媒体とすることから、信頼度が高く、また対象者も監視されているという意識を持つことが少ないものでございますが、その反面、水道水の使用が極端に少なかったり、また生活パターンが不規則な場合におきましては誤報を発するおそれがあると仄聞いたしております。

 また、トイレドアセンサーにつきましては、トイレの使用頻度が高く、生活リズムとしてとらまえやすい反面、トイレドアを開けたままの状態になりますと、誤作動が生じ、誤報が発生するものと伺っております。

 また、超音波及び熱感知センサーにつきましては、検知性能力が高いものでありますが、人体以外の動体物にも反応するため、誤報を発するなど、問題があるように伺っております。

 現在、独居の高齢者や高齢世帯に対しましては、緊急通報装置の給付を行い、緊急時の対応に努めているところでございますが、今後緊急通報装置の整備状況を勘案しつつ、安否確認の方法につきまして研究してまいりたいと存じます。

 次に、骨粗しょう症についてのご質問にお答え申し上げます。

 近年高齢化社会の進行等を背景として骨粗しょう症に対する予防の必要性が高まり、本市におきましても多くの市民の関心をいただく中で、平成6年度から成人保健対策の一環として骨粗しょう症予防対策事業を実施したところでございます。検診の結果要医療となった方につきましては、まず、精密検査の受診奨励を行い、専門医による再度の診断を受けていただき、その結果を踏まえ治療へと移行していただくこととなっております。

 一方、60歳以上の受診者を対象に、骨粗しょう症の予防と治療の仕方、骨折を起こさないための日常生活上の留意点等の内容で寝たきり予防講習会を実施するとともに、骨粗しょう症の予防は若年からの日常生活慣習の改善が大切でありますことから、30歳から59歳の検診受診者または59歳以上の一般市民を対象とした骨粗しょう症予防教室を医師、体育指導員、栄養士による3回シリーズで実施しているところでございます。

 また、本市では40歳、50歳の節目に当たる市民を対象にした総合健診を実施いたしておりまして、ちょうどこの年齢の女性が閉経時期とも重なりますことから、総合健診受診奨励時に骨粗しょう症予防に係る留意事項、あるいは骨粗しょう症検診実施時期における受診を奨励するための印刷物を同封することにより、50歳代の女性に対する啓発をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 技監。



◎技監(秋元文孝君) 高齢化社会対策のうち福祉バスの運行についてのご質問にお答えを申し上げます。

 福祉バスの運行につきましては、平成4年(1992年)に高齢者のためのバスサービス計画調査研究報告書が提出されて以来、庁内に組織いたしました検討委員会において、先進都市の運行状況、本市公共施設利用者に対する交通手段、福祉バス運行を想定した利用者予測などの調査を行うとともに、本市の交通体系、福祉バスの運行方法、運行に要する費用、運行ルートなど幅広く検討を重ねてきたところでございます。

 その検討の結果、福祉バスを単独で市内の公共施設を巡回して運行するとなりますと、既に高齢者福祉事業の一環として実施いたしております府立老人総合センターまでの送迎バス運行事業と競合することとなり、利用者が余り見込めないことが予測されますことから、単独運行することは得策でなく、また一方では、現行の借上方式による送迎バス運行の見直しも指摘されております中で、送迎バス運行事業を利用して福祉バスの導入を図れば、との結論に達しました。

 そこで、現在運行しております送迎バスが通常の観光バスであることから、ステップが高く、ドア幅も狭いため、高齢健常者が利用するには大きな問題はありませんが、体の弱い高齢者や車いすを利用されている身体障害者にとりましては不便なものとなっておりますので、これらの人々の利用のしやすい車両とするために、現在借り上げております2台のバスのうちの1台を補助ステップ、車いす固定装置、リフトなどを取り付けた福祉バスに改造し、運行する方向で検討を進めてまいりました。今後は、車両の改造や運行ルートにつきまして検討をさらに重ねたうえ実施に向け準備を進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 数項目のご質問にお答え申し上げます。

 市長にご答弁をという部分もございますが、まず担当としてお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、地方分権についてでございます。

 分権の時代になりますと、市町村がまちづくりの主体になるわけでございますので、市町村職員には政策形成能力が最も大事なものとして求められてまいります。自らの頭で政策とその実現の手段を考え、それを住民に説明をし、責任を持って実施に移す、これらは従来の行政システムでもってはなし得ないことでございますので、ご指摘のように、これまでの行政風土を変えていかなければなりません。

 また、職員の意識改革につきましては、これまでの国や府県からおりてくる法令や通達等の文書に従って間違いなく執行するという受け身の仕事の仕組みになれてきた経緯がございますので、特に意識をして取り組まなければならないものと考えております。

 また、権限には、当然のこととして、責任が伴うものであります。地方分権によって国や府県の関与がなくなることにより、これまで困難であった市町村の独自性が発揮できることになりますが、反面、国や府県に依存したり支援をあてにすることはできなくなり、一面では非常に厳しい状況に対応しなければならなくなるということを覚悟しなければなりません。

 このように自らの責任で自らを処する分権化の時代にありましては、限られた財源のもとで、いかに住民サービスを総合的に高めることができるかという観点からの行政運営が不可欠であると考えております。とかくこれまでは補助金が付く事業を優先させるという傾向がございましたが、今後は政策実現の優先度の判断をより厳密に行っていかなければなりません。

 また、これまで言われてまいりました効率的な行政運営だけにとどまらず、コストに見合うサービスがなされているか、サービスに見合うコストであるのか、ということを常に考える必要がございます。

 このような事柄につきましては、地方分権の時代を迎えるに当たって全庁挙げて取り組むべき課題であると考えておりますので、今後十分検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、行財政改革等についてのご質問でございますが、行財政改革の取組みにつきましては、8月8日に行政改革推進本部会議を開催いたしまして、本市が取り組みます行財政改革の基本的な考え方を取りまとめたところでございます。その骨子といたしましては、本年からスタートいたしました新総合計画を実現させるためには、少子化の中で急激に進む超高齢化社会への対応や地球的規模における環境保全の問題、あるいは情報化・国際化の進展に対する適切な対応など、さまざまな課題があり、これらの課題に積極的に取り組む必要がございます。

 また一方では、地方分権について国・府においてさまざまな動きがあり、本市も地方分権を進める立場から現実の問題として受けとめ、分権にふさわしい行財政体制の整備確立が必要となっております。

 しかしながら、本市を取り巻きます行財政環境は非常に厳しいものがあり、財政面では義務的な経費の増高が見込まれるなど硬直化が懸念される状況にございます。このため、新たな市民ニーズや時代の要請に応えていきますためには、より一層効率的な行財政運営を行い、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる行政システムの構築を図る必要がありますことから、自らの創意と工夫による行財政改革を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 行財政改革では、事務事業全般にわたる見直しや整備を行いますとともに、地方分権により地方自治体の自主性・自立性が求められる中にありましては、行政の透明性・公正性の拡大を図る必要があり、このため行政手続の改善につながります行政手続条例の制定につきましては、平成7年7月の施政方針にもお示しをいたしておりますが、関係する条例等の整合性を図りながら、できるだけ早い時期に制定できるよう努めてまいりたいと存じます。

 また、ご提案いただいておりますオンブズマン制度につきましては、引き続き先行しております各市の制度を調査研究してまいりたいと考えます。

 次に、効率的な行財政システムとしての組織機構の見直しにつきましては、新総合計画を推進するための行政体制の整備を目標に、今日的な課題に対応するため、総合調整機能や政策形成機能の充実とともに、非定型的な事務の処理や行政環境の変化に対して弾力的な対応には極めて硬直化した側面を見せる縦割り行政の弊害を克服し、市民にわかりやすい、簡素で効率的な組織の整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

 ご提案をいただいております局制の導入につきましては、府下各市における市長部局の組織では、大阪市と堺市で局組織が設置されており、また、東大阪市では建設部門で局を組織し、全国的には人口40万人以上の市において局組織を設置している市がございます。

 局組織のメリットにつきましては、ご指摘をいただいておりますとおり、細分化された組織の連携を図り、行政責任の明確化など、多々あると考えますが、市長部局に局組織を導入することにつきましては、他市の状況等を調査する中で、本市の業務のあり方などを十分点検し、簡素で効率的な行政運営を目指して検討してまいりたいと考えているところでございます。

 防災関係等でボランティアについてのご質問をいただいております。

 まず、防災ボランティアについてでございますが、大災害が発生いたしました際には、幅広い分野での協力が必要なことは、阪神・淡路大震災におきましても明らかになったところでございます。現行の地域防災計画を基本に作成いたしました職員防災マニュアルでは、全国各地から被災地に駆けつける防災ボランティアの受入れにつきましては、民生保健部において所管することといたしております。

 また、ボランティアに関します窓口の設置についてでございますが、阪神・淡路大震災の被災地では連日多くのボランティアが駆けつけ、これまでの「我が国ではボランティア活動が活発でない」という認識を改める大きな機会となったわけでございます。被災地の悲惨な状況の中にありまして、ボランティアの方々の目ざましい活躍は、被災者を物心両面で勇気づけ、励ましますとともに、国民一人ひとりがボランティアの意義を深く考える契機ともなり、ボランティア元年という言葉も生まれました。

 以前のボランティア活動には、社会への高い問題意識を持った、あるいは奉仕的な動機の強い限られた一部の人が行うもので、社会的に恵まれない人への活動であるというイメージがございましたが、今日ではむしろお互いに持てる力を出し合って支え合うという相互の支え合い的な考えが増してきております。これは、ボランティア活動は特別なものではなく、一人ひとりの日常の生活に身近なものであると考えられるようになってきた意識の変化によるものであると考えております。

 このため、行政がボランティア活動を支援するに当たりましては、その行動原理を理解し、行政システムとの相違点を明らかにしたうえで、ボランティア活動の持つ利点を引き出せるような環境づくりを行うことが重要ではないかと考えております。

 また、行政にとりましても、今日のボランティア意識の高まりを受けて、その活動を積極的に支援していくことは、福祉・環境・国際交流・青少年活動などさまざまな行政分野における今後の政策を効果的に展開していくための重要な要素であると考えております。

 このため、現在ボランティア活動の支援を検討いたしております国や府等の動向を見ながら、ボランティア活動に市民が気軽に参加でき、また活動の輪が広がっていくことを目指して、ご指摘いただいております内容も参考にいたしながら、本市におきますボランティア活動の受入体制の整備や支援策について総合的に検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。

 次に、情報施策についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、情報化推進計画の策定に関連する中で、第1に推進計画基本方針案の策定業務委託の委託内容についてでございますが、情報化に関する庁内ニーズ調査の実施や庁内ヒアリングの実施、あるいは情報化推進計画策定委員会、同幹事会の運営に関する助言及び補助を行いますとともに、その中で本市における情報化の現状と課題を明らかにし、基本目標と今後の整備方針等を情報化推進計画基本方針案として策定することを内容といたしております。

 情報化推進計画案発表の時期とそれに至るスケジュールでございますが、平成8年度において情報化に向けての基本方針を明確にし、引き続き平成9年度におきまして基本方針に基づく推進計画を策定する予定でおります。基本方針、推進計画ともに、平成9年度に設置を予定いたしております情報化推進計画策定懇話会での意見を求めながら、情報化推進計画策定委員会で吹田市情報化推進計画として取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。

 同委員会の委員の構成でございますが、助役、収入役、教育長、水道事業管理者、技監及び各部長など27名で構成をいたしております。

 ケーブルテレビ事業の展開についての考え方でございますが、ご案内のとおり、ケーブルテレビにつきましては、ケーブルテレビ網を利用した電話やファックス、パソコン通信やインターネットなどへの利用が考えられ、ケーブルテレビが放送再送信のシステムにとどまらず、地域の基幹的な情報通信基盤の役割が期待できますことから、こうした点に着目しながら、ケーブルテレビ事業の展開について基本方針案の策定の中でもその可能性について十分検討してまいりたいと考えております。

 また、吹田ケーブルテレビジョン株式会社の現状ということでございますが、同社は平成3年(1991年)9月に開局をいたしておりますが、平成8年8月末現在加入者は8,511世帯となっております。

 同社の施設は吹田さんくす1番館内にセンター局を設置し、伝送容量を450メガヘルツの双方向伝送路網が構築され、本市のほぼ全域をカバーしておりますが、双方向機能を活用した各種サービスを実施するに当たりましては、宅内設備を含む保安器以降の設備が単方向でございますので、双方向対応に改修する必要がございます。

 また、回線使用といたしましては、現在1波が上りチャンネルとして使用可能であると聞いております。双方向対応いたしてまいりますには上りチャンネルを確保する必要がございますが、現在のアナログ方式では雑音等の関係で使える周波数に限りがあるというのが現状でございますが、双方向機能につきましては、ケーブルテレビの大きな魅力でございますので、今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 また、北摂各市共同でケーブルテレビ会社の育成と多機能を生かしたプログラムの創出、費用負担、新規事業に対する融資機構の共同設立を検討してはどうかということでございますが、北摂におきますケーブルテレビ事業の現状といたしましては、ご質問にもございましたように、豊中市では市も出資いたしております豊中コミュニティケーブルテレビが本年10月、池田市を区域といたします局が来年10月、茨木市、摂津市の全域及び箕面市の一部市域を対象とした局が来年11月に開局を予定しており、高槻市におきましても来年開局に向けて準備中と聞き及んでおります。

 このような状況の中で、ご提案の北摂各市をつなぐ総合的なシステム構築に当たりましては、北摂7市のすべてが放送区域になっていないことや、使用周波数、機器等が異なるなど、それぞれ各ケーブルテレビ会社の事業内容に差異がございます。現時点では共同による取組みは困難な状況と考えております。

 また、融資機構の共同設立につきましても、例えば茨木・摂津・箕面を対象区域といたしておりますジュピター北摂という会社には、3市は資本参加されていないということもございまして、各市のケーブルテレビ事業に対する取組みに差異があるなど、困難な状況と考えておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、行政といたしましては、進展著しいマルチメディア時代を見通した市民サービス向上のための取組みが必要と考えております。

 最後に、暴走族対策についてのご質問にご答弁を申し上げます。

 吹田市内におきましては、昨年来より暴走族グループの抗争により少年が死亡するという痛ましい事件が発生し、その後この種の事件が相次いだことは既にご案内のとおりでございます。一連の暴走族グループの行動も、中学生を巻き込む傾向を見せており、青少年の問題行動全般の低年齢化の傾向につきましては憂慮すべき事態であり、これらへの対策は緊急の課題であると考えております。

 このような状況を踏まえまして、地域安全少年非行防止吹田市民大会を市、市教育委員会、吹田警察、吹田防犯協議会との共催により開催を予定いたしております。大会の内容といたしましては、開催日時は平成8年10月8日の火曜日午前10時から12時まででございます。場所は吹田市文化会館の大ホールといたしております。開催の趣旨といたしましては、吹田市における各種犯罪の予防並びに少年非行防止を図り、行政と地域住民が一体となって安全で住みよい地域社会の実現を目指す、としており、また、重点目標、スローガンといたしましては、安全なまちづくり、少年非行防止、暴走族追放、ひったくり防止などを掲げております。協賛団体といたしまして吹田市青少年対策委員会連絡協議会、吹田市自治会連合協議会、吹田市PTA協議会、吹田地区少年補導員連絡会など、14団体の青少年関係団体や住民団体にご協力をお願いいたしております。協賛団体をはじめ広く市民の方々に大会の趣旨をご理解いただき、多数ご参加していただきますよう積極的に呼びかけを行い、この大会が成功しますよう努めてまいります。また、地域の実態に目を向けて新たな気持ちで実効のある活動を展開し、犯罪や少年非行のない明るい社会の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 暴走族追放の啓発に関する行政の取組みといたしましては、市報すいた6、7、8月のそれぞれ25日号に「暴走族なんで走るのん」を連載いたしました。この企画は暴走行為を経験した人々にインタビューし、何を求め走っているのかなどの実態を知ってもらい、この問題について地域の人々や家庭で親子が対話できるように情報を提供し、考えていただけたらという視点で掲載をいたしました。市報すいたのほかにも吹田ケーブルテレビの報道番組でも特集を組み、啓発活動を進めました。

 反響についてでございますが、特に調査をいたしたわけではございませんが、日刊紙がこの市報すいたの取組みを暴走族の深刻な現状に対する異色の取組みとして報道をされたところでございます。事例は少ないわけでございますが、市民から「暴走族なんで走るのん」の企画を特に読んでいます、といった電話が担当課に寄せられ、あるいはまた、教育センターにおきましても暴走族に関係する相談が高校生の母親からございました。今後とも機会あるごとに暴走族対策について啓発活動等を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 行政改革、地方分権に関係をいたしますご質問の中で、女性の幹部職員の登用及び能力開発についてのご質問にお答えをいたします。

 ご指摘のように、高齢社会・少子化社会を迎えるに当たりまして、また多様化する行政ニーズに的確に応えるため、行政のあらゆる分野におきまして女性職員の生活感豊かな観点から政策の計画立案に参加をし、また実行するに際しましてその活躍が望まれており、また、そのための女性職員の幹部登用がますます重要になってくると認識をいたしておるところでございます。

 これまでにもこのような観点から積極的に女性職員の幹部登用に意を用いてまいっておりますが、今後におきましても女性職員が持っております能力を十二分に発揮し、活躍できるよう、幅広い分野での適材適所の配置を求めるとともに、政策課題解決のための先進都市への派遣研修、あるいは市町村職員中央研修所等管外の研修に積極的に女性職員を参加させ、自らの職務への意欲や能力を高める研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、情報化を進めていくための人材の確保につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 情報化推進計画では、電子計算処理に係る部分のウエートが非常に大きなものであるとの認識から、これら情報化推進計画策定事業と併行いたしまして、本年度におきましてはまず保健福祉総合情報システムの基本構想の策定や、以後順次市民サービスを提供しますための生涯学習システム、庁内のLANをベースといたしまして人事給与のシステム、財務会計のシステムなど、小型コンピュータを中心といたしますシステム及び今年度完成をいたします国民年金オンラインシステムや国民健康保険の着手などのホスト系のコンピュータシステムの総合的なシステムの構築について、2000年をめどにその作業を開始いたしているところでございます。

 ご指摘のとおり、現代におけるシステム構築につきましては、最先端かつ細分化され、専門化されていますために、トータル的な進行管理というものが非常に難しい時代に入ってきております。それはシステムそのものをつくりながら企業の需要の変化に応じてシステム自体がとどまることなく展開をしていくことにも原因がございます。また、大阪府下全体でのシステム情報のレベルの向上、情報の共有化が重要な課題でございまして、吹田市も参入をしております大阪府と府下市町村で構成をする大阪地域情報サービスネットワーク協議会の中で情報の共有化など重要な課題につきまして意見調整、システムの情報レベルの調整を図っていかなければならないと考えております。

 したがいまして、このような能力や人材の確保は、先ほど申し上げました目まぐるしく変転展開をいたします物をつくり続ける総合的なシステムのアドバイスをする民間総合研究所など、いわゆるシステムインテグレーターに求めることにより、そのノウハウを継続的に提供を受け、あるいはノウハウの提供を受けながら共同でシステムの構築を考えていくことが、大阪府下全体での情報化の流れと協調しながら効果的に行政の需要の先端技術の融合化を図り得る道ではないかと考えているところでございます。

 続きまして、コンピュータソフトの年号の問題、いわゆる2000年問題に対する対策と修正費用についてのご質問にお答えをいたします。

 いわゆる2000年問題とは、西暦の年の下2けたを電算登録して処理を行いますと、1999年では99であり、2000年では00となりますため、プログラムの修正を実施しなければ1900年として取り扱ってまいります。このまま期間計算などを実施すれば、誤った答えとなるなど問題が発生をしてまいりますので、これに対応することが必要でございます。

 ご指摘のプログラム修正に要する費用は、大企業では40億円程度が必要となる企業も出てまいり、日本全体では数兆円になるのではないかといわれているところでございます。

 ご質問の本市の2000年問題の対応状況でございますが、まず、電算課に設置しております大型計算機についてでございますが、税、水道料金等のオンラインシステムにつきましては、2000年問題を考慮した西暦の4けた処理のシステム開発をし、住民登録オンラインシステム及びほとんどのバッチシステムにつきましては、年号が昭和から平成に改元されましたときに実施しましたプログラム修正時に2000年問題を考慮した修正を実施し、問題はないと考えておりますが、今後順次再確認を実施しまして、プログラム修正が必要なものがございましたときには、本市職員の手で修正してまいる所存でございます。

 次に、各課に設置しておりますオフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータに関しでございますが、現行システムのままで単純にプログラム修正のみで対応した場合の費用としては、5,000万円程度が必要ではないかと見込まれるところでございます。

 人事給与システム、財務会計システム、保険・福祉システムなど多くのシステムが2000年までに新規あるいは再構築される予定でございまして、これらの総合情報システムに係るものは西暦4けたのソフトウエアを採用いたしますので、改めてプログラムの修正の問題は発生しないと考えているところでございます。

 また、単独で運用されているもののうち単に機器の更新のみで2000年問題が解決するものと、プログラム修正が必要なものとがございますが、修正費用は1,000万から1,500万円程度になるのではないかと考えておるところでございます。

 最後に、職員の福祉現場体験研修につきましてお答えを申し上げます。

 ご指摘のように、高齢化社会を迎え、行政のあらゆる分野で福祉的発想が重要であると認識いたしておりまして、従来から、新規採用職員の研修につきましては、高齢福祉・障害福祉施設等の基本的な研修をはじめ、老人保健施設の見学や杉の子学園における障害児保育の現場体験研修、塵芥収集現場体験研修を取り入れる等、職員の福祉意識の啓発に努めているところでございます。今後の新人研修プログラムには、ご指摘の点を踏まえて、より充実していきたいと考えております。

 また、一般職員につきましても、手話研修、救急・救助の体験研修、障害者問題研修等を実施しておりますが、ボランティア活動の社会的重要性は必要なものと考えておりまして、今後高齢社会に対応した体験研修等職員研修のあり方につきましても十分その意を酌みまして研究検討をしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 環境事業部長。



◎環境事業部長(吉村兼重君) 環境事業部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 最初に、去る8月26日にいただきました吹田市廃棄物減量等推進審議会の答申内容に関しまして、市長の見解を、とのことでございますが、まず担当部からお答えいたします。

 いただきました答申は、多岐にわたっているものでございますが、その中に、ご指摘にあります北工場に搬入する処理手数料についての見直し勧告に係ることも述べられております。

 現在の手数料の額が定められましたのは昭和59年(1984年)4月でございまして、それ以来12年余り据え置かれております。また、これは公共サービスにおける受益者負担のあり方にもかかわってくる問題でございますが、事業所のごみは自己処理が原則でございまして、やはり応分の負担をしていただくことが必要と考えておりますので、他市の状況なども勘案しながら、見直し作業を進めてまいりたいと存じます。

 次に、ペットボトルについてのご質問でございますが、選別、圧縮、梱包をするための施設の整備と指定法人などの事業者が引き取るまでの間の保管施設の整備が必要でございまして、当面破砕選別工場等の敷地を利用して行うため、検討を進めております。

 なお、将来的には南工場跡地を含めて施設の整備計画を検討しているところであります。

 また、収集方法についてでございますが、本市では大規模小売店舗等で缶、牛乳パック、プラスチックトレー、卵パック等が店頭回収されて資源化されている実績がございます。したがいまして、ペットボトルにつきましても、これらの大規模小売店舗等による拠点回収を原則として、市による収集は補完的に実施してまいりたいと現時点では考えております。

 平成9年(1997年)4月以降に約1万3,000世帯を対象に分別収集を実施し、平成12年度(2000年度)の全世帯対象をめどに順次拡大する予定でございます。

 次に、新ごみ焼却場の用地の確保等のご質問につきまして、市長の見解とのこともございますが、まず担当部の方からお答えいたします。

 1点目の用地確保の進捗状況についてでありますが、ご指摘のとおり、新ごみ焼却場用地の確保のため平成6年度(1994年度)から予算を計上しておりましたが、用地の選定が進まず、平成6年度(1994年度)、平成7年度(1995年度)に予算の執行ができなかったものでございます。なお、現時点におきましても用地が選定できないのが実情であり、大変苦慮いたしております。

 2点目の現在の北第1工場及び北第2工場周辺の美観等についてのお尋ねでございますが、北第1工場は、ご指摘のとおり施設が老朽化しておりますが、今までに防水対策の実施や部分塗装の実施等、最少の経費で対策を講じており、植栽等できる限りの対策に努めるとともに、ごみ袋及び収集用コンテナの保管場所として利用し、また、本市の保存文書の資源化選別業務も行っております。なお、次期利用計画の決定までは有効利用していきながら施設の管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、現在稼働しております北第2工場から発生する蒸気は、一般には白煙といわれておりますが、これは煙道と煙突の傷み防止及び煙突からの白煙防止のため燃焼ガスの洗浄設備で排ガス中の水分を除去する際に冷水等から発生する水蒸気でございます。この白煙量につきましても、蒸気復水器の熱風を再利用することで約3分の1を減少させております。

 また、臭気につきましては、ごみピットの臭気を燃焼用空気に利用し、工場の全停止時は消臭装置により対処いたしております。

 新しい用地が確保できれば、基本的には北第1工場及び北第2工場を撤去する考えは持っておりますが、それまでの間は、ご指摘のございますように、現在の北第1工場及び北第2工場周辺の美観を取り戻す必要があると考えますので、でき得る限りの検討をしてまいりたいと考えております。

 3点目の嫌悪施設となぜ言われるのか、その要因と具体的な対策につきまして、3項目に分けてお答えいたします。

 1項目は、周辺に対する公害面での影響であると考えます。ご承知のように、ごみ焼却場はごみの燃焼により排ガスや排水、振動、騒音、臭気の発生があり、これらによる環境への影響が懸念されることにあります。これら公害面では各種の公害設備を設置することによって公害防止対策を考えているところであります。

 2項目めは、周辺の景観に与える影響であると考えます。最近のごみ焼却場は、公害防止設備や余熱利用設備等、焼却設備以外の附帯機器が増大しており、そのため建物が大規模になり、周辺に威圧感を与えるおそれがあると考えます。また、一般的にはごみ焼却場の周辺ではごみの搬入のためごみ収集車の集中による交通渋滞の発生が考えられます。建物に威圧感や違和感を与えないようにするためには、意匠構造に特に考慮することであり、また、ごみ収集車による交通渋滞につきましても、十分な配慮が必要であると考えます。

 第3項目めは、ごみ焼却場の印象は終末的な処理を行う施設だという感情的な嫌悪感であると考えます。最近のごみ焼却場は公害防止対策や建物の意匠など、技術面には対応できると考えますが、この種の感情は常にごみ焼却場につきまとうために、市民にできる限り影響を与えないような場所にごみ焼却場を計画することが必要であると考えております。

 最後に、嫌悪施設と言われないような焼却場の新しいプランの作成についてでございますが、ご指摘の埼玉県東部清掃組合は県内の4市2町で組合を組織し、清掃行政を行っておりまして、新工場は老朽化した旧工場の建替施設として平成7年(1995年)9月に建設されたものでございます。

 この新工場の特色といたしましては、ご承知のとおり、建物の景観を重視している点でございます。外観につきましては、外装材にタイルと天然竹を使用し、また化粧屋根は銅板でふいてありまして、田園風景の中で一見して中世ヨーロッパの城を思わせるようなデザインをしておりますが、内部は鉄骨で耐火被覆を施した程度の状況であり、費用の削減を図っております。

 埼玉県東部清掃組合の新工場を調査いたしまして、今まで機能中心に考えられていたごみ焼却場の建設に嫌悪施設からの脱却という新しい方向付けが提案されたようにも感じております。

 ごみ焼却場の耐用年数は約20年と考えておりますので、できる限り費用のかからない施設とし、また市民に受け入れられるようなごみ焼却場を建設する必要があると考えております。

 以上、ご指摘いただきましたことを踏まえて用地の確保等に努力してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 下水道部長。



◎下水道部長(井藤晴久君) 下水道事業についてのご質問にお答えいたします。

 まず最初に、公共下水道の汚水を処理している自治体として独自の水リサイクル事業に率先して取り組むべきではないか、また、貴重な税金を投入して処理した水を今後とも捨て続けていくのか、とのご指摘でございますが、近年生活水準の向上に伴いまして、環境行政への市民要望はますます強く、潤いと安らぎといった快適性がより一層求められており、下水道がより快適で、よりよい水環境を創出する役割を果たしていくことが今後の課題ではないかと考えているところでございます。

 公共下水道の整備に伴いまして市内の河川や水路では晴天時に水が枯渇していくことから、今後におきましては、処理水を導水し、親水水路としてせせらぎの復活を図り、あるいは修景用水などとして活用していく必要があると考えているところでございます。そのためには、処理水の利用用途に応じた水質が要求されますことから、高度処理が必要となるところでございます。

 処理水の再利用には、今後さらに目標水質を得るための経済的な高度処理技術の開発、処理費用負担の明確化などが必要であるとされております。

 本市といたしましては、当面一日も早く全市水洗化に努め、処理水の有効利用につきましては貴重な水資源と認識しているところであり、今後取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。

 次に、高度処理施設の計画並びにその費用についてでございますが、現在下水道計画人口、処理水量などの見直しを含め、下水道基本計画を検討いたしているところでございます。成案にはまだなっておりませんが、高度処理施設の建設費につきましては、水処理施設の水の滞留時間が現在行っております水処理に比べまして約2倍程度の時間を要しますことから、全体といたしましては50%の増加になるものといわれております。また、1日に1万t程度再利用するとした場合の設備の建設費は、凝集沈殿急速砂ろ過で10億円程度、また、これに附属設備であります送水管、ポンプ設備等の費用も必要となってまいるものでございます。

 次に、本市の下水道事業のあり方につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当部よりお答えいたします。

 本市の下水道計画は、昭和33年(1958年)に浸水対策等を主眼に市町村が設置管理する公共下水道事業として都市計画決定、事業認可を取得し、事業を進めてまいったところでございます。その後、昭和40年代に公共用水域の水質保全並びに生活環境の改善等を図るため、2以上の市町村の下水道整備を効率的かつ経済的に進めるため、都道府県が事業主体となって設置・管理を行う流域下水道事業として広域的な下水道整備が進められてきたところでございます。

 本市の3処理場の維持管理経費は、ご指摘のとおり年々増加する傾向にあり、日ごろから効率的な管理運営を目指し経費の節減に努めることが肝要と考えているところでございます。

 また、単独下水道として3つの処理場を持つ都市は余り例がございませんが、それなりに下水道の普及に果たした役割には一定の評価をいたしているところでございます。

 公共下水道区域の全域を安威川流域下水道区域に編入し、建設並びに維持管理を府の事業として位置付けをするべきではないかとのご提言でございますが、ご指摘のとおり、建設事業費、維持管理経費の面から考えますと、すべて府の事業としてお願いするのが管理運営面から見た場合、ランニングコストが最も効率的であると理解をいたしているところでございます。

 さきの議会でもご答弁申し上げましたが、本市の公共下水道区域の全域を安威川流域下水道区域に編入するためには、中央処理場の地元市でございます茨木市をはじめ関係市町の了解、府・市の下水道の都市計画変更、さらには汚水を圧送する施設の整備、処理能力を拡充するための用地の確保等、多くの課題があるところでございます。したがいまして、現時点では汚水処理のすべてをお願いすることは無理といたしましても、当面は汚泥だけでも中央処理場で処理処分の実施について要望いたしているところでございます。

 次に、地方分権の論議の中で流域下水道問題は論議されなかったかとのご質問でございますが、ご案内のように、府市長会、府町村長会合同の府市町村機能分担検討会が平成6年(1994年)7月に発足し、平成7年(1995年)9月に報告書がまとめられております。本市も市長会の副会長市でございましたので、6年度中は担当部局が出席をいたしておりましたが、この年度の論議の内容といたしましては、府と市町村との関係、機能分担のあり方、今後の進め方など基本的な事項について論議がなされております。7年度には、6年度の検討結果をもとにまとめの作業が行われたわけでございまして、ご質問のような個別具体的な事務を取り上げての論議はなされておりません。

 なお、平成7年(1995年)11月の大阪府の地方分権推進検討委員会の第2次提言におきましては、府から市町村への移譲を検討する事務として28項目が例示されておりますが、これには事務事業を府に移すような事務の内容は含まれていないところでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 建設部にいただきました交通対策についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、藤白台・青山台地区の交通問題についてでございますが、平成5年に北千里地区交通事情改善対策委員会から千里北公園内に道路を延伸する旨の要望を受け、現在まで対策委員会と話し合ってきた経過がございますが、市としましては、公園を分断して道路を設置することについて、環境の保全という観点から見た場合の問題、次に周辺市民の方々の賛否両論があるという問題、また都市公園法の制約を受ける問題などがあるため、公園を分断して道路を設置することは非常に困難と考えております。

 そこで、ご質問をいただきました箕面市の都市計画道路の早期完成が重要と認識しています。この道路は箕面都市計画道路小野原豊中線で、府道茨木摂津線の小野原付近を起点とし、府道山田上小野原線、府道箕面摂津線、国道423号線などを経て豊中市へ至る路線でございます。完成いたしますと、国道171号に並行して幹線道路を東西に連結することになり、千里ニュータウン北部の交通対策に大いに有効であると考えています。計画延長約5kmのうち約3.5kmは既に供用されており、現在残る区間の整備に鋭意努力されているとお聞きしていますので、箕面市に対しその早期完成をお願いしてまいりたいと考えていますので、よろしくご了承賜りたいと存じます。

 次に、北千里駅から阪大病院へのバス便についてでございますが、これまでに議会や自治会から新設のご要望をいただいております。また、阪急バスとは特別委員会の要請行動の中で懇談の場を持っていただいておりますが、路線を維持するだけの乗客見込みや大学構内の通過が認められないうえ、モノレールの開通に伴い人の流れも大きく変わることが予想されるので、新規路線の設置は慎重にならざるを得ないとのことですが、引き続き要望してまいります。

 次に、(仮称)障害者複合施設の建設用地、いわゆる濁池周辺の交通対策につきましてお答えを申し上げます。

 府道山田上小野原線周辺の交通状況の解消につきましては、従来から地元自治会などから種々の要望を出されるなど、その対策は懸案事項となっているところでございます。しかしながら、今後現状のままでは計画いたしております(仮称)障害者複合施設の整備には支障を来すおそれもありますことから、ご指摘いただいております周辺の交通安全対策につきましても吹田警察署をはじめ大阪府とも事前の協議を行うなど、その対応に努める予定をいたしているところでございます。したがいまして、この交通安全対策に必要となります経費につきましては、その内容など必要な事項などについて調整を図りながら、今後予算化を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、千里4号線の自転車道の整備についてでございますが、ご質問の道路の西側半分は豊中市の市道新千里4号線で、東側、吹田市側は府道吹田箕面線となっております。ご指摘のとおり、豊中市では平成7年度から3か年計画でサイクリングロードとして整備される予定とお聞きしておりますが、吹田市側につきましては南千里方面へつながる府道吹田箕面線の一部であり、道路管理者である大阪府と整備について協議してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 管理部長。



◎管理部長(上田浩詔君) 教育委員会にいただきました学校施設の開放のあり方と活用についてのご質問にまずお答えいたします。

 平成8年7月19日に出されました第15期中央教育審議会第1次答申にございます学校施設の活用につきましては、本市といたしましても従来から学校教育に支障のない範囲で目的外使用による学校施設の使用を行い、その際の責任のあり方につきましても実体的に教育委員会において対処してきたところでございます。現在、まず学校のより一層の充実を図ることを基本に、今後の完全学校週5日制への移行に伴う学習指導要領の改定などによりどのような特別教室が必要になるかなどの不確定な部分もございますが、ランチルームや教育相談室等の特別教室への転用の後、さらにおおむね4教室以上余裕の残る学校につきまして、子どもから高齢者まで幅広く市民の方々に利用していただける公共施設としての活用について、具体案を検討しているところでございます。

 また一方、その答申の中で、学校開放が進まない一因といたしまして、実体的に学校長に施設管理の責任がある、との指摘もございまして、今後学校施設の一層の活用を図るため、多角的開放に向けた管理運営体制等の条件整備も含め、法的整備の検討が必要になってまいると考えており、これらのご指摘の点につきましては十分認識をいたしているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

 次に、学校給食に関係しますご質問についてお答えを申し上げます。

 まず、学校給食が原因の全国での食中毒の発生の状況でございますが、文部省の集約によりますと、全国での発生状況は、平成4年度(1992年度)12件、平成5年度(1993年度)13件、平成6年度(1994年度)24件、平成7年度(1995年度)18件となっており、その原因菌といたしましては、カンピロバクター、いわゆる腸内細菌でございます。あるいはサルモネラ、病原性大腸菌によるものでございます。

 また、主な発症例といたしましては、平成6年度(1994年度)におきましては滋賀県及び千葉県、大阪府において、平成7年度(1995年度)におきましては熊本県において発症いたし、いずれもサルモネラ菌によるものでございます。

 なお、これらの原因といたしましては、不明な点もございますが、食品等が主な原因と聞いております。

 なお、平成8年度(1996年度)の本年度の児童・生徒の発生状況につきましては、同年8月9日現在の集団発生といたしましては、6府県、7,871人、散発発生といたしましては32都道府県、138人の有症者となっております。

 次に、病原性大腸菌O-157の発症経路に関しますご質問でございますが、今回の事態が発生いたしましてからO-157大腸菌の感染経路の究明につきましては、ご指摘をいただきましたとおり最も重要なことでございますので、当初からその原因の究明について吹田保健所に対しまして要請をいたしながら、その都度の発生に際しましてもその状況につきまして確認をいたしてまいったところでございます。

 本市での発症者の発症時点での感染経路の究明につきましては、その都度吹田保健所で発症者のご家族に対しまして検便やご家族を含めた喫食調査などを実施され、その原因の究明に努められたところでございます。

 ご家族の保菌につきましては、検便の実施の結果、本市における発症者のご家族すべてにわたり検出されなかったとのことでございます。

 また、喫食調査につきましても、本人及び家族の下痢などの症状や、喫食した食品品目、さらに当該世帯の日常的な食品の購入先まで調査の枠を広めて実施をされましたが、原因食品の特定はできなかったとお聞きしているところでございます。

 次に、発症経路の確定につきまして責任を持って調査を続ける機関はどこなのか、ということでございますが、この点につきましては、発症者の発生の規模と状況によりまして、都道府県及び国などの判断により対応されるものでございますが、本市のように単発的な発生につきましては、当該地域を管轄いたします保健所が主体となって実施することになり、また、他市にまたがる集団発生などの場合につきましては、都道府県と管轄する保健所におきまして、さらには今回の堺市のような大きな規模になりました場合には保健所をはじめ都道府県及び国などが一体となって対応するとのことでございます。

 次に、安全な給食材料とは何をいうのか、とのご質問でございますが、まず、食品衛生法におきましては、すべての飲食物を対象としまして飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための食品及び添加物の規制がされております。いわゆる腐敗もしくは変色または未熟なもの、また有毒もしくは有害な物質が含有され、あるいはまた付着しているもの、病原微生物により汚染され、またその疑いがあるものなど、不潔、異物の混入または添加により人の健康を損なうおそれのあるものについて採取あるいは製造等をしてはならないというふうになっております。また、これらに使用いたします器具、容器包装、洗浄剤につきましても、これらをすべて合格したものが安全な食品とされております。

 吹田市の学校給食の食材の安全規格につきましては、食品ごとに規格及び検品要領を記載いたしました吹田市学校給食用物資規格及び検品要領を設けておりまして、発色剤の不使用など食品衛生法以上の基準をもってその給食用食材を購入しているものでございます。

 その安全な食材の確保につきましては、学校給食物資選定委員会を各学期ごとに開催いたしまして、使用食品の細菌検査結果、原料配合、添加物の有無、その内容等について書類及び現物見本の選定を行っているものでございます。

 O-157に関しての安全な食品としての給食材料の科学的な基準につきましては、明確にお示しをいたすことは大変困難でございまして、感染ルートが確定されていない現在におきましては、大変困難な状況にございます。

 しかしながら、私どもは給食用の物資の購入に当たりましては、できるだけ良質なものを選択するように常に配慮いたし、特に有害なもの、またその疑いのあるものは避けるように留意をいたしますとともに、不必要な食品添加物が付加された食品、あるいは内容表示、製造業者等が明らかでない食品等につきましては使用しないよう留意しているところでございます。

 また、調理の際、マニュアルに沿ってその安全管理に努めることが肝要かと存じております。

 給食に対します安全な食材の確保につきましては、今後とも十分留意をしながら、また、物資流通経路調査を行うなど、その安全確保に努めてまいりたいというふうに存じておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) ボランティア活動の推進についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のように、青少年期のボランティア体験の教育的意義はまことに大きいものがございます。このため、学校教育における福祉ボランティア活動は、児童・生徒一人ひとりが社会福祉についての理解と関心を持つようにするとともに、直接人と人とのかかわりを持つことを通して、やさしさや思いやりの心をはぐくむことを目的として指導しているところでございます。

 現在本市では小・中学校22校が福祉教育協力校として、それぞれの地区福祉委員会と連携し、さまざまな行事への参加、招待、清掃等の福祉活動、地域の高齢者との交流等の取組みが行われております。

 ご質問の高齢者との給食交流会が昨年度実施されておりますのは、小学校で4校でございます。

 その他の学校におきましても、運動会等の学校行事に高齢者を招待したり、独居老人への励ましの手紙を送るなど工夫されているのが実情でございます。

 今後もこのような教育活動が多くの学校で行われますよう指導してまいる所存でございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(野本武憲君) 体育振興部にいただきましたなみはや国体関連のご質問にお答えいたします。

 まず、国体関連事業といたしまして要望いたしております本市の整備計画の進捗状況と今後の事業計画でございます。

 本市といたしましては、全国から訪れてくださいます選手、役員をはじめ多くの来訪者の方々を快適な環境のもとで歓迎し、活躍また観覧していただいてまいりますため、レスリング競技の会場の最寄駅となります阪急北千里駅から会場となります北千里市民体育館までの道路、歩道を含めます安全対策と周辺景観整備とともに、市民の国体関連整備計画につきましては、庁内各関係部のお知恵をちょうだいしてまいります中で、国体の競技種目と会場の決定後におきまして取りまとめ、その実現に向けまして大阪府に対し強く要望してまいったところでございます。その進捗状況につきましては、今日の確認とともに要望を繰り返し行ってまいったところでございます。

 今日におきましての各種整備計画の主な進捗状況といたしましては、まず、レスリング会場となります北千里市民体育館の改修工事につきましては、本年6月末に完成を見ております。

 また、その会場周辺の整備事業のうち府道箕面摂津線の箕面市の境界から本市北消防署までの間約2,300mの路面再舗装の計画につきましては、国体までに損傷部分のみ整備する予定と伺っております。

 同じく府道摂津箕面線の会場北千里市民体育館前の道路の右折レーンの設置と北千里駅前交差点から北千里高校正門前までの公園側歩道の拡幅工事につきましては、平成8年度から9年度にかけまして整備設置する予定とのことでございます。

 そして、駅前歩行者の安全確保とともに混雑を解消してまいりますための事業として期待をしておりました北千里駅前交差点の陸橋の設置要望につきましては、現在の歩道の廃止を前提として考えますと、高齢者及び障害者の方々のためのスロープ等新たな対策も必要であり、膨大な施設となりますことから、困難であるとのことでございます。

 また、そのほか路線等の状況でございますが、府の施行で進められております都市計画道路箕面山田線の未整備区間の道路新設と拡幅の要望につきましては、現在中央環状線の南側で整備中でありますので、これの完成後北側につきましては整備も含めまして検討してまいる意向を持っておられるとのことでございます。

 そして、会場周辺の一番幹線道路でございます中国自動車道、また大阪中央環状線の道路改良につきましては、中国自動車道の出入口から万博外周路までの安全確保のための信号を西行きにつきましては平成8年3月27日に設置されますとともに、東行きにつきましても道路の拡幅工事とあわせ平成8年度末には設置する予定とのことでございます。

 このほか、北千里駅前広場の再整備につきましては、平成6年度末に完成しておりますのをはじめ、自転車の駐車場につきましても古江台側は700台規模で平成5年に完成をしておりますが、残されております青山台側は北千里駅前の歩道の再整備とあわせまして平成10年度に完成とのことでございます。

 また、藤白台の自転車駐車場につきましては、まだ事業化に向けて検討中とのことでございます。

 以上が国体関連事業の整備計画の進捗状況と今後の計画でございます。

 大阪府の財政状況の悪化に伴いまして、今日まで申し上げてまいりました回答からいたしますと、計画変更や縮小などの事業がございまして、今後とも引き続き実現に向けまして要望を続けてまいりたいと思っております。

 また、国体の本番年には阪急電車の北千里駅からレスリング会場となります北千里市民体育館までの青山台側法面、府と阪急用地でございますが、草花を植栽し、花や緑に包まれた景観のもと、本市でも国体のスローガンでございます「ふれあい夢づくり」の場にしては、とのご質問でございますが、潤い、安らぎ、またゆとりを人々に与えてくれます草花にあふれた景観のもと、温かく歓迎してまいりますことは、市はもとより市民の皆様方にとりましても誇りであろうと存じます。この法面の所有者でございます関係機関のご協力を得ましたうえで、この季節に育ち、また咲く草花の植栽、また種まきなど、実現に向けまして関係部と協議をいたしてまいりたいと存じておりますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 教育長。



◎教育長(能智勝君) 教育の問題につきまして私の方からも一言お答えをさせていただきます。

 本来教育の要諦は人づくりにあると深く思念をいたしているところでございます。個々の人づくりを通じてそれらの人々による社会づくりにあると思念をいたしております。

 そのためには、ご指摘にもありますボランティア活動、福祉活動といった学校・園を出た実践的な経験は、ややもすれば偏しがちでありました知育教育に劣らない現代的課題だというふうに思われてなりません。社会性を失ってきているといわれる今日の児童・生徒にとりまして、なすべき極めて高い教育機会になろうかと考えております。

 また、「昔むかしおじいさんとおばあさんがおりました」で始まる物語が指し示しますように、そのことは単に子どもたちのやさしい感性をはぐくむばかりではなく、親子2世代では万全に培い得ない文化の伝承をも、古来からの道筋に沿って他人を交えた各世代の交流の中から回復をしていくべきステージの出会いとして大切なことであろうと推察をいたしているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきました2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、(仮称)みどりの条例の制定についてお答え申し上げます。

 みどりの条例につきましては、人の心に潤いと安らぎを与えるみどり豊かな快適環境の創造と保全に向け欠かすことのできない有効なものと考えておりますので、現在先進市の条例などを参考に早急に制定に向け作業を進めているところでございます。

 その主な項目といたしましては、みどりの保全では、保存樹や保存林の指定制度など、みどりの育成では、緑化協定、緑化モデル地区の指定など、みどりの普及啓発に関しましては、緑化推進にご尽力いただいている個人や団体の顕彰等、また、助成につきましては、生垣等緑化推進助成や大気浄化植樹助成制度の充実等が考えられるところでございます。

 一方、今年度末完成予定のみどりの基本計画との整合性を図る必要もございますので、今後庁内の関係課長で構成しております吹田市緑化推進会議の意見や市民等の意向等も取り入れ、早い時期に条例案をまとめてまいりたいと考えております。

 次に、みどりの普及啓発のため(仮称)みどりの条例の中に新たな具体的な支援策をとのことでございますが、現在は公共の場所の花壇の手入れをしていただいている団体に花の種や苗を配布しておりますが、今後は、ご協力いただける団体への草花の種や土壌改良剤等の現物配布につきましては、ご要望の趣旨を踏まえまして、一定の取り決めをつくり、運用してまいりたいと考えております。

 なお、散水の費用につきましては、今後考え方を整理研究してまいりたいと思っております。

 次に、府営住宅や公団住宅敷地での植花活動の場所提供依頼についてでございますが、平成7年11月及び本年の5月と6月に住宅・都市整備公団と大阪府住宅供給公社並びに大阪府に対しまして、市民の自主的な植花活動に対する支援という題目で申し出を行ってまいりましたところ、一定のご理解をいただいておるところでございます。

 続きまして、(仮称)吹田市環境基本条例の制定に関しまして、市長のご所見とのことでございますが、まず、所管いたしておりますので、ご答弁させていただきたいと思います。

 (仮称)環境基本条例の制定に向けた作業についてでございますが、平成7年(1995年)9月1日、吹田市公害対策審議会に対しまして「環境行政のあり方について」を諮問し、本年5月10日、具体的に答申をちょうだいいたしました。現在この答申をどのような表現で具体化を図るかということで、関係部局と協議を進めているところでございます。

 また、吹田市民の環境をよくする条例や吹田市公害防止条例等の既存の条例が多く、これらとの整合性を図ることに加え、より充実した施策を盛り込んでいく必要があると思いますので、さらに今日の環境問題について全庁的なかかわりを持つことから、庁内合意や職員への周知と理解が必要であり、現在関係部局と調整を進めているところでございます。できるだけ早く成案を得たく努力を続けてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきました花とみどりふれあい農園事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 花とみどりふれあい農園は、対象農家のご協力によりまして順調に推移し、好評をいただいておるところでございます。

 平成8年度の実施状況につきましては、夏咲きのヒマワリが3農園、秋咲きのコスモスが20農園、また春咲きのレンゲ、ナノハナにつきましても昨年度を上回る多くの農家から計画が出されておるところでございます。秋にはこれらの農家のご協力を得ながら、学童や園児を対象にいたしました花つみ会を実施してまいりたいと考えております。

 また、来年3月にはナノハナの一般公募による花つみ会の実施に向けて農家の方々と調整してまいりたいと存じます。

 今後は、花つみだけでなく、楽しい一時を過ごしていただけるよう、花とみどりの情報センターを所管しております生活環境部をはじめ関係部局と調整のうえ、また協力をいただいておる農家の方々のご意見を聞く中で、今後のふれあい農園事業を有効かつ発展的に展開するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 市民部長。



◎市民部長(徳田栄一君) 市民部にいただきました公的年金現況届の郵送制度に関しましてのその後の進捗状況のご質問にお答えを申し上げます。

 公的年金受給者の増加が見込まれる中で、毎年誕生日月に受給者は現況届を市で証明を受けてこれを社会保険庁の業務センターに必ず返送しなければならないということでございます。特に虚弱なお年寄りで市の窓口まで行くのは体に負担がかかる、また他人に頼むのも心苦しいと思っておられる方に、郵便局のご協力を得て、この郵送制度により、わざわざ市役所、これは本庁、出張所、サービスコーナーがございますが、ここまでに足を運ばずに済むわけでございます。

 したがいまして、市といたしましては、その後、ご提案の趣旨を踏まえ関係郵便局と協議を進めているところでございます。行政との連携の中で高齢者、障害者など公的年金受給者の方々の年金受給手続が現状より一層利便性を高め、市民サービスの向上が図られますよう引き続き関係郵便局と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 電話番号変更に伴う印刷物の管理についてお答え申し上げます。

 平成11年1月1日から市外番号が06の地域におきまして現行3けたの市内局番が4けたに変更される予定となっております。現在市が作成いたしております印刷物は、庁内印刷、庁外印刷を含めましてすべて事務担当課においてその在庫管理を行っております。ご指摘のとおり、事務を効率的に執行するという観点からも、可能な限り無駄を省くことは必要であり、かつ重要なことだと考えております。

 したがいまして、電話番号の変更時にはこれらの印刷物が無駄にならないよう、予算措置の段階、また今後の印刷発注の段階でそれぞれ適切な審査を行うなど、全庁的に適正な印刷物の在庫管理が行われますよう、各所管への十分な徹底も含めて実行してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(徳森重徳君) 井上助役。



◎助役(井上哲夫君) 政策の決定、あるいはそれの具体化の実施時期につきまして厳しいご指摘をいただいたところでございますが、これは、議員がご指摘の政策決定のトップダウンあるいはボトムアップにも絡む内容になってまいると思います。

 具体的にご指摘の(仮称)環境基本条例に即して申し上げますと、環境基本条例を吹田市において制定するという意思決定は、これは市長の意思によって決定するということになろうかと存じますが、具体的な内容は、特にこの条例につきましては基本条例でございますので、各担当部門にわたる内容になってまいります。この場合は当然担当部局との意見調整を積み上げて最終的な市の意思として決定する必要があるというような内容になってまいると思います。

 いずれにいたしましても、政策の意思決定、あるいはその具体化の実施時期については、過ちのなきよう適切な判断をしてまいらなければならないというふうに考えております。よろしくご了承賜りたいと存じます。



○副議長(徳森重徳君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 19番 福屋議員の方からの質問に対しまして、ただいま助役並びに担当部長の方からそれぞれの項目についてお答えをいたしましたが、私の方から数点お答えをしておきたいというふうに思うわけでございます。

 まず、地方分権と行政改革の問題でございますけれども、このことについては、先ほども企画推進部長が答えておりますように、これからは他人のせいにできない、今までは、国がこう言うてます、府がこう言うてます、というふうな形で、また国の方からマニュアルが来る、そういうふうな中で、ただそれを正しくこちらの方はやっておったらいい、それもなかなかでき得なかった部分もあるわけでございますけれども、これからはそういうことではなしに、自らが考えて自らが行って自らが責任をとっていかなければいかんというふうな形になってまいるわけでございます。そういう中で、かつ民主的、効率的、能率的であり、市民の方々の福祉・健康と安全を見ていかなければいかん、大変広範囲な、まさに自治というものをどうしていくか。

 そういうことになりますと、職員自らがどういう対応でやっていかなければいかんのかという面も含めて、地方分権に絡みまして今現在の受皿づくりの中で、吹田が50年のいろいろな制度の中で今日まで生きてきた、それを新たな制度に切り換えるためにはどうしていったらいいのかということも含めまして、これを一口にいいますと行政改革になるんですか、行財政改革というふうになるんですか、受皿づくりということになるんですか、そういう面を今は職場会議と申しますか、職員自らがいっぺん自らのことを考えてみようじゃないかということで、若干時間はかかる面があるかもしれませんけれども、芯からそういう気持ちになって考えてもらわないと、なかなか物事が前に進まない。「みんなでいっぺん考えろ」という中で今現在やってもらっておる。

 だけど、これは、話がいつまでもつきませんのでということで、ゆっくり待っておるわけにいかん面がございます。できるだけこの12月、また年度末というふうな中でどういうふうに処理していくかということを順次検討してもらったものを、これからの行政の中に反映させていかなければいけないというふうに思っておるわけでございますので、もう少しその辺の過程、経過というものを見守りながら、若干時間をお与えいただきたいというふうに思うわけでございます。

 女性の職員の幹部登用の問題と女性の考え方、意見、また参画というふうなご指摘もございました。私もそのとおりだと思います。私も常々女性の職員には申し上げておるんですけれども、役所が与える研修にはすべからく参加をしてもらうのは至極当たり前のことではあるけれども、自らもそういうふうな研修をしてもらいたい、自らも自己研さんをしてもらいたい、そういうふうに時代の中でどのように生きていくか、これからの行政をどうするかということを、言われてやりますということではなしに、こうだ、ああだという提言ができるようにひとつよろしくお願いする、これは男性職員にも言えることでございますけれども、そういうことを常々申し上げておるわけでございまして、これからもその辺のところは十分女性職員の考え方というふうなものを行政に反映していくことが必要な時代に来ておるということでございますので、大いにそういうことを期待をしながら、私自身もそうあって欲しいと願ってやみません。

 次に、CATV等々の問題でございますけど、先ほど企画推進部長の方から答えておりました。各市ばらばらで物をやっておるという面がございます。本来ならばそういうものがきちっと、せめて北摂だけぐらいはということになりましたときに、いろいろな面でコスト減にもなりますし、というふうなことを私も思うわけでございますけど、ばらばらでございますので、ちょっと難しい問題がございますけれども、何かいい方策がないだろうかという面等々につきましては、北摂市長会等の中でもいっぺん話をさせていただきながら、考えをいっぺんできることであればまとめさせていただけたらいいなというふうに思いますけれども、若干難しい問題があるというふうに私自身も認識をいたしております。

 リサイクル事業の問題で、廃棄物減量等推進審議会の方からの答申と事業系ごみの手数料の問題でございますけれども、先ほど担当部長の方がお答えをいたしました。その中には、いわゆるごみを減量するためには手数料も見直さなければいかんぞというふうな考え方がございましたけど、若干一般の家庭ごみとは違う趣で私の方も検討していきたい。いつからどういうふうにするかということについては、まだ明確には申し上げられませんけれども、答申の趣旨を踏まえまして検討をしていくということにさせていただきたいというふうに思います。

 下水道の問題につきまして、単独で私の方は処理場を持っておる、これを流域下水道にまとめたらより効率的ではなかろうかというご指摘でございますけれども、この種の問題につきまして、地方分権の問題で、国の役割、府の役割、我々の役割ということを今大きく論議をしながら、我々の方も大阪府市長会、大阪府、また国の方ともいろいろそういうことについてはやっておるわけでございますけれども、このことについての論議は分権の中ではしておらないということでございます。だけど、私自身はこの問題については府の方との間で、何とかなりはせんだろうかなということについて過去から論議をしてまいりました。今の横山知事じゃなしに中川知事のときから担当の副知事等も含めてこの問題は論議をしてきておるわけでございます。ある一定の理解は得ておるわけでございますけれども、すべからく3処理場を流域でというのは大変難しゅうございます。正雀処理場ぐらいは何とか考え方によってはやれるのではないだろうかなという感触と考え方みたいなものを持っております。その辺のところ、せめて1つでもというふうな面での対応をしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、これは、後ほど出てまいります焼却場の用地の問題じゃございませんけど、嫌悪施設というのか、不快施設と申しますか、やっぱり地元市のいろいろな面の考え方、そういう対応というものをきちっと調整をしないと、なかなか難しい問題が起こってくる、府といえどもなかなかぐあい悪いという面が起こってくるんじゃないかと思いますが、いろいろの課題はございましょうけれども、うちの方の処理場の問題についてできるだけ効率的な考え、いうならば、この種のものはやはり府の方で、この種のものは今は府の仕事でも我々はいただく。まあ保健所の問題1つでも何か来るわけですから、だから、そういうふうな考え方でこれからやっていかなければいけないなというふうには思っておるわけでございますけれども、国にしろ府にしろ、自分の持っているもので金の要るものは市町村に任す、市町村の金の要るものは絶対自分らはとらないというふうなのが大体今日までの状態でございますので、なかなか難しい問題があるだろうとは思いますけれども、この問題についておっしゃっている趣旨は十分わかりますので、考えてまいりたいというふうに思います。

 暴走族対策の問題でございますけれども、先だっても青少年対策推進本部会議ですか、を開きましてこの問題について随分と論議をいたしました。10月8日、これは普通の日でございまして、大変人の集まりにくい時間設定みたいなものがございますけれども、私らの方と、先ほど担当の方から説明をいたしましたそういう方々の支援をいただきながら、そのような団体の方々とともにいっぺん大きな形で啓蒙運動をやってみようじゃないか、そういうものを引きがねにしながら、これは暴走族だけではなしに、青少年の非行防止と申しますか、健全育成と申しますか、先だってから出ておりますテレクラの問題とかいろいろな問題がございます、そういうふうな吹田の環境の浄化と申しますか、そういう形でのこれからのまちづくり、またそういう面の人づくり、また環境づくりというふうな形での一歩一歩の進め方をさせていただきたいというふうに思います。

 環境基本条例の問題について、先ほど助役の方も答えておりますけれども、私はこの条例はやっぱり早くこしらえなければいけない。だけど、吹田には何々条例、何々条例と同じようなものがたくさんあって、市民の人が「これとこれとよう似たんねんけど、これもあれもか」というふうなことでは戸惑いが起こる。だから、環境基本条例をつくるならば、そういうよく似た条例は一本化をしながら、これだけはきちっとして守っていただくようにしなければいけないというふうな形でいっぺんきちっとトータルにしてほしいということを申し上げておりまして、そういう中で、条例の素案の中では、私も見せていただきましたが、随分と難しい用語を使ってございますので、太政官布告ではあるまいし、市民の方が守っていただく条例というのはもっとわかりやすい言葉にならないのか、というふうなことも含めまして、今検討をしてもらっておるということでございまして、そういう面で若干時間がずれてしまったということがございますので、お許しをちょうだいしたいというふうに思います。

 これからの条例というのは、市民の方にそれを守っていただこうという条例は、できるだけ平易な言葉で、わかりやすく、すっと読めば大体理解していただけるという条例にしてほしいというのが私の願いでございまして、そういう意味の改革もこれからしていかなければいけないんじゃないだろうかなというふうに思っております。そういうことでの時間のずれがございます。内部調整の各所管の条例なり規則なりの調整の問題もございます。近いうちに成案を得ましてまた議会の方にご提案申し上げたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(徳森重徳君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は9月20日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後5時53分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
井上哲也
 


吹田市議会副議長
徳森重徳
 


吹田市議会議員
亀谷拓治
 


吹田市議会議員
松本洋一郎