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大阪府 吹田市

平成 8年  9月 定例会 09月18日−02号




平成 8年  9月 定例会 − 09月18日−02号







平成 8年  9月 定例会



               吹田市議会会議録2号

                              平成8年9月定例会

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◯議事日程

 平成8年9月18日 午前10時開議

  +議案第68号 吹田市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 1|議案第73号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

  +議案第74号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  36名

     1番  村口 始君          2番  竹村博之君

     3番  寺尾恵子君          4番  豊田 稔君

     5番  野村義弘君          6番  山下真次君

     7番  桑原 薫君          8番  亀谷拓治君

     9番  徳森重徳君         10番  山根 孝君

    11番  曽呂利邦雄君        12番  倉沢 恵君

    13番  生野秀昭君         14番  寺浦正一君

    15番  山田昌博君         16番  伊藤孝義君

    17番  宇都宮正則君        18番  前田武男君

    19番  福屋隆之君         20番  岩本尚子君

    21番  松本洋一郎君        22番  飯井巧忠君

    23番  西川厳穂君         24番  井上哲也君

    25番  森本 彪君         26番  和田 学君

    27番  杉本庄七君         28番  吉田 勝君

    29番  山口正雄君         30番  元田昌行君

    31番  山本 力君         32番  由上 勇君

    33番  相本哲邦君         34番  藤木祐輔君

    35番  藤川重一君         36番  木下平次郎君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

   市長        岸田恒夫君    助役        井上哲夫君

   助役        阪本一美君    収入役       西田良市君

   水道事業管理者   橋本雪夫君    総務部長      岩城壽雄君

   企画推進部長    樋口 章君    財務部長      佐藤 登君

   人権啓発部長    松田敦信君    市民活動部長    大谷八郎君

   市民部長      徳田栄一君    民生保健部長    川畑龍三君

   児童福祉部長    椿原一洋君    生活環境部長    伊藤昌一君

   環境事業部長    吉村兼重君    都市整備部長    高橋信二君

   建設部長      垰本 勝君    下水道部長     井藤晴久君

   市民病院事務局長  西川幸宏君    消防長       山崎 学君

   水道部長      東浦 勝君    秘書長       戸田光男君

   技監        秋元文孝君    教育委員会委員長  西村規矩夫君

   教育委員会委員長職務代理者 田橋賢士君 教育長      能智 勝君

   管理部長      上田浩詔君    学校教育部長    今記和貴君

   社会教育部長    香川義孝君    体育振興部長    野本武憲君

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◯ 出席事務局職員

   事務局長      川西良樹君    事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

   議事課長      原 寿夫君    議事課長代理    藤川 正君

   議事係長      赤野茂男君    書記        橋本健一君

   書記        小西義人君

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      (午前10時9分 開議)



○議長(井上哲也君) ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 1番 村口君、14番 寺浦君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(井上哲也君) 日程1 議案第68号、議案第73号、議案第74号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。4番 豊田君。

  (4番豊田君登壇)



◆4番(豊田稔君) 私は自由民主党吹田市議会議員団を代表いたしまして数項目にわたり質問をいたします。

 まず初めに、今年の夏、全国的に猛威を振い、いまだに明確にその感染源や感染ルートが特定できておりません憎むべき病原性大腸菌O-157に関してお伺いいたします。

 昨年1月17日の阪神大震災も、かつて体験したことがない未曾有の大災害でありました。今回のO-157は、その感染方法が、食べ物や指などに付いた菌が口から体内に入る経口感染であるということで、空気感染のおそれだけはないようなのですが、原因不明であり、不気味なうえに感染力が強く、死者を出すほどの恐ろしい破壊力を持っております。

 このようなえたいの知れないものから市民を守るのは至難のことであるとお察しするところであります。しかしながら、いかに対応が難しい事態にありましても、行政の責任の名において決して放置しておくことは許されず、適切な対応がなされるべきであることは当然であります。そこでお尋ねいたします。

 さきの阪神大震災では、発生直後からその対応の遅れが指摘されており、理事者もそれを認めておられたわけですが、その経験が今回どのように生かされたのか。あるいは生かしきれなかった点や反省点があれば、お示しいただき、今後どのように立て直していかれるおつもりか、決意のほどをお聞かせください。

 あわせまして、文部省と厚生省、それに大阪府からの通達や指導につきましても、どのように対応されたのかについて、おのおのご説明くださるようお願いいたします。

 岡山県の邑久町において本年5月下旬に集団食中毒が発生し、6月には小学生2名が死亡するに至り、この病原性大腸菌O-157対策が全国的に必要とされる事態となりました。一方、堺市におきましては、7月11日に数件の症例が確認されるや、13日に318名、14日には1,000名、とうとう17日には5,000名を超すという異常事態となったわけであります。7月23日に5年生の女子児童が急死され、堺市長の言う「あってはならない事態」となってしまいました。7月31日には全児童の検便を回収し、2次感染の防止に努めたとのことですが、対応の遅れは歴然としております。行政や医療機関に対する不信や不満は決定的となってしまいました。対応の遅れなどとともに不適切な処理や指導に堺市民の怒りが集中しております。ちょっとした注意義務を怠ったばっかりに防げなかったことや、被害が最小限で済まなくなったことがどれほどあったことでしょうか。悔やまれてなりません。

 ところで、我が吹田市といたしまして、胸を張って「こう取り組んだ」と言えることや、他市並みではありますが、「義務を怠らなかった」と強調できる点につきまして、ぜひご説明いただきますようお願いいたします。

 あわせまして、医師会や保健所、各医療機関やそれらとの連携につきましてもご説明願います。

 学校給食を中止されたり再開された判断基準、同様に、プールの閉鎖とその解除についてもお示しください。

 学校給食中心の対応に終始し、市民全般に対する対応が遅かったように思えます。対策の対象がいつごろからどう変化して、市民全体まで及んだのか、ご説明ください。

 肉や魚、そして生野菜が安心して食べられないいやなムードが続いております。明確なゴーサインは別といたしましても、菅直人厚生大臣や横山ノック大阪府知事のカイワレ・パフォーマンスなどでは国民の不安は払拭されません。ぜひ市長のご見解をお聞かせください。

 O-157の影響をこうむっておられる中小の飲食店をはじめとする多くの中小企業の皆様にとりまして、その取り巻く環境は一向に明るさを取り戻せる気配がありません。焼肉離れやすし離れが依然として根強い状況にあり、その取引先にまで影響を与えております。信用保証料及び利子の一部の助成くらいでは、とても十分な補助となりませんが、現在何件の申し出があるのか、吹田市の現状をお示しください。

 救済措置も重要なわけですが、心の触れ合いと申しましょうか、親身に相談に応じていただくなり、温かい励ましの言葉をかけていただきますようよろしくお願いいたします。市長部局並びに教育委員会のご答弁をお願いいたします。

 次に、吹田操車場跡地利用問題につきましてお伺いいたします。

 定例会ごとに幾度となく繰り返し質問されたところでありますが、とうとう本当にタイムリミットが近づいてきております。昨年の12月定例会におきまして先輩議員の質問に答えられ、跡地全体の利用計画は、府を中心に摂津・吹田両市が基本方針を定め、JR西日本、JR貨物及び清算事業団に協力を求め、民間のノウハウを入れて考えていかざるを得ないのではないか、また、その中には貨物駅問題を抜きにして考えるわけにはいかない、とのことでありました。そして、本年5月定例会では、岸田市長ご自身のお考えを大阪府へ伝えておられる、とのことでしたが、吹田市全体の集約された意見というものをいつ決定し、それを摂津市にも了解していただき、大阪府にお願いしていかれるおつもりなのか、どう考えておられるのか、お伺いいたします。

 前述の、府を中心とし、摂津市とともに定めた基本方針は、もう決定しておられるのかどうかについてもお答えください。

 清算事業団からの申入れが今日、明日にもあるかもしれません。清算事業団からのいかなる申入れがあっても対応ができるような準備をしておく必要があると思いますが、どういう事柄をどうしておくべきなのかをお示しください。

 この8月には国の平成9年度予算の概算要求などの点で本件に対しましても何らかの方針が決められたのではないかと思われますが、主だった変化や確認されている事項をお示しください。

 次に、阪急南千里駅前の再開発についてお伺いいたします。

 同地域の再開発につきましては、地域住民からの要望が強く、本年3月定例会におきましても我が党の野村議員から本件に関する質問がありましたが、約半年が経過した現在、どのように進捗しているのでしょうか、お示しください。

 仄聞するところによりますと、中心的な存在であります財団法人大阪府千里センターの中に千里南地区再整備推進室が設置され、いよいよ本格的に始動かと期待を寄せるところであり、当然本市としても具体的な計画のもと進捗されているものと思われますが、その後の対応につきまして詳しくご説明ください。

 あわせまして、南千里周辺5住区の津雲台や高野台等の各近隣センターの再開発につきましてもお示しください。

 続きまして、行財政改革についてお伺いいたします。

 昭和62年度の行政改革では単に「行政改革」という表現であり、今回は「行財政改革」と「財」の1文字が加わっております。これは明らかに行政改革と財政改革とを兼ね備えた言葉でありますが、この相違点についてご説明をお願いいたします。

 さらに、前回の行政改革においてはなぜ財政改革が検討されなかったのか、という点につきましてもお伺いいたします。

 また、地方分権につきましては、自主性・自立性が求められており、そのための行財政体制の整備が必要となっている、と述べられております。地方分権における自主性・自立性が大切であることは理解できるところですが、このための行政体制とはどういうことを意味するのか、お伺いいたします。

 次に、検討項目の中に定数、人事等の適正化が記述されてありますが、このうちの人事の適正化につきましては、折に触れ議会でも審議されていますが、この件は、この審議の経過を尊重し、さらに人事の適正化を強く要望しておきたいと考えております。

 また、人事異動の時期の問題、人材育成という意味合いも含んだ幅広い部局間異動の問題等に対し適切に対応されますことを強く要望する次第であります。

 定数の適正化につきましては、事務の合理化の中で定数を抑制することはもちろんのこと、現在お進めいただいております老人保健福祉計画や障害者計画、快適環境や都市景観形成、さらには商工業振興ビジョンなどにつきましては、さまざまな事業の推進を図っておられるところであり、また図ろうとしておられるところであります。となりますと、当然のこととして事業費の増加とともに業務費の増加が必要となるわけであります。一方ではJR吹田駅の北口再開発や土地区画整理事業などは業務を終了したり縮小しております。全体的な行政規模はここ数年一定であるとすれば、財政規模が大きくなっている部局には大きな定数増が必要になってくると考えられますが、特に業務費増に伴う定数増とは必ずしもなっておらないと思われます。この行財政改革の中で定数問題ということに関しまして特に真剣に取り組んでいただきたいと熱望するところであります。ぜひこの定数についての考え方につきましてご説明いただきますようお願いいたします。

 多少背景や習慣など違う面もあるかと思われますが、ここでニュージーランドという国とウェリントンという市の行革の成功例をご紹介したいと思います。

 12年間を費やして今年の世界競争力報告書による世界ランキング第3位、ちなみに日本は第13位であります、に輝いたニュージーランドの成功の秘訣はこのようなポイントであったということです。

1 すべての分野で総合的かつ徹底して行う。

1 明確な目標を示すとともに、達成度をモニターする体制を整える。

1 あらゆる既得権益を排し、例外なく時間をかけずにやる。これは、後回しにしては、解決するどころか、傷口が大きくなるだけである、というように指摘されております。

 日本の政府も、総論賛成・各論反対と抵抗が相変わらず強いようですが、ぜひ参考にして鋭意達成する努力をされんことを願うものであります。

 そして、本市と同じ約33万人の人口を抱えるニュージーランドの首都ウェリントン市の場合、1992年当時、市予算の単年度赤字は1億2,000万ニュージーランドドル、約92億4,000万円にも達しておりました。経費節約などのいわゆる小さな調整をいくらこつこつやりましても効果は一向にあがりませんでした。そこで、'94年に「我々の仕事はどうあるべきか」と題する抜本的改革ビジョンを作成いたしました。ウェリントン市創立以来の8部局編成を、総務、企画、実務の3部門に思い切って簡素化し、市営バスなど民間がやるべき営利事業はすべて民営化いたしました。翌'95年の同市の財政は約6,000万ニュージーランドドル、約46億2,000万円の黒字に転じたのであります。

 こうした奇跡を可能にした秘密は、行政からも組合からも完全に独立して改革断行の権限を振う賢人グループの設立にあったのでした。'91年に元市役所幹部と大学教授、それにビジネスマンという3人によるレビューグループといわれるものが設置され、合理化の検討が始まりました。メンバーは市長から任命され、一定の目標は与えられますが、具体的な改革の立案や実施については一切介入を受けません。選挙で選ばれる市長にこの決断は非常に難しいと思われますし、大幅な職員の削減にはやはり労働組合の抵抗がありました。しかし、レビューグループは影響されないで決定を断行いたしました。いずれの改革も困難を伴うものですが、将来のメリットとビジョンを示せば理解は得られる、というのが改革をやり遂げた国や市の担当者からのメッセージであります。

 全く嘘のような本当の話で、それもごくごく最近のお隣の国での出来事であります。市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、青少年健全育成に関してお伺いいたします。

 我が党の生野議員がさきの5月定例会でも指摘いたしましたように、まちの電柱や電話ボックスにはんらんしておりますテレクラ、ツーショットダイヤル、アダルトビデオなどのビラやチラシ、ポスターがとうとう家庭の郵便受にまで入り込んできております。まちの中にはんらんしていて見苦しかったものが、ついに家庭の郵便受までに侵入し、新聞や郵便物をとりにくる子どもたちの目に触れるようになりました。その内容も、やたらと好奇心をあおる女性のヌードグラビアを用いたものが多く、多数の女性が、ふんまんやるかたない思いをしている、と新聞にも数多く投書されております。

 また、女子高校生の4人に1人がテレクラに電話したことがある、とか、性交渉の代償に金銭を受け取ることに対して47.8%が肯定的であり、いわゆる援助交際に対して極めて抵抗感が薄い女子生徒が少なくないというのが現状であります。

 しかしながら、我が子のこうした行動や考え方を正しく把握している親はほとんどおりません。このギャップが一層悲劇的な結末をもたらす要因にならないよう、今すぐ改善に向けての第一歩を踏み出さなくてはなりません。

 先日の26日付で、テレクラやツーショットダイヤル等の規制条例の制定を求めて業者団体などでつくる大阪青少年環境問題協議会が、約1万1,000人の署名を添えた請願書を府議会に提出されております。お隣の豊中市でも9月12日にテレホンクラブ等の規制に関する条例の制定を求める要望書を府に提出することが決定されました。これらの動きに対応するように、大阪府警などが作成を進めておりましたテレクラ規制条例案が13日に発表され、9月府議会に提案し、来年2月に施行されるとの朗報も入ってまいりました。

 この際、本市におかれましても、ぜひとも早急に多くの市民に啓発し、理解を得るためにも、大々的にこの件に関しまして論議し合い、そして、この異常事態を解消するんだ、という強い意志を固めていく必要を痛感いたします。また、引き続いて後戻りすることのないよう地道に努力を惜しまない姿勢が基本となると考えますが、担当部局並びに市長のご見解をお示しください。

 米国のクリントン大統領が未成年の喫煙防止のための新規制措置を発表するという報道がありました。米連邦政府食品医薬品局による「ニコチンは麻薬と同様の中毒性物質で、それを含有するタバコも同様の政府規制の対象となる」との勧告にかなり近い見解に基づいているとのことであります。具体的には、タバコの自動販売機を禁止したり、さまざまな広告の禁止や制限を加えるほか、タバコ会社に喫煙の害を青少年に教える教育キャンペーン実施を義務付ける、というような内容になる見通しが強いとあります。クリントン政権に入ってから青少年の薬物汚染も著しく増加しており、重要な政治課題であるとの認識が強いと思われております。

 その薬物に関しましては、事はアメリカだけではなく、日本国内においても既に蔓延してきております。特にその汚染の低年齢化が顕著であり、内訳におきましては圧倒的に覚醒剤の摘発件数が多く、青少年の非行が凶悪化し、粗暴化してきているという傾向が強まっております。

 以前に比べますと、子どもたちがタバコの煙にむせかえるという状況は少なくなっておりますが、周りで誰も吸わないというような環境ではありません。高校生が制服でタバコを買いにゆきましても、100%近く誰からもとがめられたり販売拒否にあったりしないということ自体問題であります。ささいなことで親と衝突したり、友達と喧嘩をしたような場合に、ついついタバコを吸ってぐれてやるというようなことが不良少年への第一歩になりはしないかと危惧するところであります。「タバコぐらい」という本人や周囲の気楽なとらえ方が、シンナーや大麻、覚醒剤へとどんどんエスカレートしていく可能性もあります。

 薬物に関する正しい知識を学び、恐ろしさを十分に知ったうえで、それらを青少年にわかりやすく伝えるよう、学校でも、家庭や地域においても、シンナーを含めた薬物の撲滅を目指して運動を展開していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。先ほどの風俗営業への啓発ともあわせて、市民集会や市民大会などの一大キャンペーンを張っていかれることを提案いたします。ご所見をお述べください。

 去る日本時間の8月26日に第10回パラリンピックがオンリピックと同じアトランタの地でひっそりと閉幕いたしました。体の不自由な人や知的障害者のためのこのスポーツの祭典には、120か国、3,500人が参加され、熱戦が繰り広げられました。しかしながら、ほとんど誰もそのことを話題にもいたしませんし、パラリンピックの存在自体すら知られていないというのが現実であります。彼ら選手自身と介護者たちの練習の日々を思うと、まさに胸の熱くなる思いがいたします。血と汗と涙のにじむ努力に加え、負けてなるかという精神力の強さには全く頭が下がります。

 何とか一人でも多くの人にこの感動を伝えたいと願っておりましたところ、昨日朗報が飛び込んでまいりました。2年後の長野での冬季パラリンピックからメダルの受彰者に対しまして大臣表彰をするとのことであります。スポーツを愛好する障害者にとりまして、またその介護者にとりましても、大きな励みになるものと評価するところであります。この夏のアトランタ・パラリンピックにおきましても、金、銀、銅の各メダルを10数個ずつ獲得しておられることからも、今後の活躍が大いに期待されるところであります。

 一方、吹田市内におきましては、この9月23日の秋分の日に北千里市民体育館におきまして第16回吹田市障害者体育祭が例年どおり催される予定であります。少しでも体を動かして楽しんでいただき、ストレスの解消の一助とならんことを願っております。そこで質問いたします。

 吹田市内のスポーツ施設を利用して障害者のためにどのようなスポーツ教室が開かれているのでしょうか。また、おのおののスポーツの催しにおいてどれくらいの参加者がおられるのかについてもお答えください。

 ただでさえ容易にスポーツを楽しむことができにくい障害者の皆様に、もっと利用しやすい施設の充実と人的な対応を強く要望しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 最後に、「いじめ」について少しばかりお願いがございます。

 毎年のように死者を出し続けております憎むべき犯罪にも似た残酷な行為が「いじめ」と呼ばれているものであります。みじめとか、まじめとか、そういった緊張感に欠ける言葉などとその音の響きが妙に似ており、この深刻な事態と全く裏腹ではないかと常々腹立たしく思っております。ぜひこの「いじめ」というネーミングを適切なものに変えていただきたいと考えております。

 こういうケースは大人の社会にも往々にして散見するところであります。しかしながら、多感であり、逆にまた平気で人を傷つける、またそのこと自体に気づかないといった子どもたちにとりましては、うまく対処することができず、かえってどんどん悲劇的な状況に陥ってしまうように思えてなりません。もがけばもがくほど抜け出せなくなるいじめ地獄となるのであります。大人同士でも難しい場合があるのでしょうが、いやなら避けて通れることができたり、近づかないで済むようにもできるかもしれません。しかしながら、学校やクラスが同じであるような子どもたちには、構造的に初めから抜け出しにくい前提があり、仕方なく不登校や転校を余儀なくされてしまうのであります。

 ところで、アトピー性皮膚炎によるいじめもあります。お昼であれ夜であれ、家であれ学校であれ、おかまいなしにかゆみは襲ってきます。症状がひどくなりますと、痛みですらかゆみに感じてしまう。そういうアトピー性皮膚炎が全国に蔓延しております。乳幼児といわず、小・中・高生といわず、完治することのできない患者は現在何万人もいるといわれております。周りの好奇の目にさらされるばかりか、いつおさまるともわからないかゆみが次から次へと押し寄せ、それを必死に耐え忍ぶ姿にさえ、多くのクラスメートは露骨に拒否反応を示すのです。完治すれば終わるいじめかもしれませんが、30数年悩み続けてきたという青年のメッセージを聞いたり、何万人という患者数からも、それが容易でないのは明らかであります。ぜひ心の教育によって人の痛みと人のかゆみがわかる人間に子どもたちを育てていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上哲也君) 秘書長。



◎秘書長(戸田光男君) 病原性大腸菌O-157に関します数点のご質問をいただきました。庁内全体にまたがる事項でもございますので、私の方よりまとめてご答弁をさせていただきます。

 まず初めに、このたび全国各地でO-157食中毒によりお亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、今なお治療を続けておられます皆様方が一日も早くご回復されますようお祈り申し上げる次第でございます。

 また、市議会の皆様方におかれましては、今回の事態に対する理解とご協力を賜り、市とともにその対策にご尽力賜りましたことを厚く御礼申し上げます。

 さて、既にご案内のとおり、病原性大腸菌O-157の食中毒は、本年5月岡山県邑久町で学校給食が原因と見られる集団食中毒が発生しまして以来、全国各地に広がり、7月には大阪府堺市で6,000人を超える食中毒患者が発生するなど、極めて深刻な状況となったものでございます。

 本市におきましても、これまで、集団発生は免れたものの、単発的に13人の発症者が出現したところであります。現在は入院された方も含めすべて回復されたところでございますが、なお今後とも衛生管理などにおきまして万全の注意が必要な状況であると考えているところでございます。

 ご質問の、このたびの事態に対し、さきの大震災における経験を生かし、どのように対応したのか、ということでございますが、さきの大震災における経験を通じまして得られましたことは、不測の事態に市民の安全を守る立場から、またいたずらに不安を喚起しないよう、いかに行政各部署が責任を持って市民の皆様方のご要請やご要望に迅速かつ的確に対応できるか、ということでございます。

 今回の事態に対しましても、このことを十分に意識しながら、本年5月27日の岡山県での集団食中毒発生以来、小学校及び保育園など本市における給食調理業務を担当いたします所管部署におきまして、大阪府及び吹田保健所などの指導と協力のもとに、衛生管理の徹底など的確な対応に努めてまいったところでございます。

 また、堺市の集団食中毒が発生いたしました7月13日以降につきましては、医療を担当いたします市民病院をはじめ教育委員会、水道など関係部署内部におきましてO-157対策委員会もしくは連絡会を設置し、的確な情報の収集と伝達及びその対策に取り組んでまいったものでございます。

 そして、7月22日には、庁内での関係する部の次長級職員で構成する病原性大腸菌O-157食中毒に対する連絡会を発足させ、各部における取組みの集約と関連をする情報の収集及びその交換を行いながら、全庁的な総合調整に努めてきたところでございます。

 さらに、7月30日には、総合的な情報の収集とその対応についての協議及び意思決定の一元化を行いますための調整機関として、助役、教育長、水道事業管理者を含め関係部長で構成する病原性大腸菌O-157食中毒対策会議を設置いたしました。また、さきに発足いたしました部次長級職員で構成する連絡会をこの対策会議の作業部会として機能させるなど、今回の事態に対し慎重に対応いたしてまいったところでございます。

 次に、文部省や厚生省、そして大阪府からの通達や指導に対する対応としてこれまで本市が取り組んできたことでございますが、小学校をはじめ保育園などの給食業務につきましては、例年6月初旬から梅雨期を控えて衛生管理の強化に努めているところでございますが、本年は特に5月27日に岡山県邑久町で集団食中毒が発生いたしましたことから、早々に吹田保健所の協力を得て、これら関係各給食施設の立入検査並びに職員による各施設の巡回指導などを実施し、食器類の衛生管理の徹底と調理作業時点での注意点などの周知徹底を図りましたことは、既にご報告申し上げてきたとおりでございますが、その後、文部省や厚生省などからの通達や指導を受け、給食献立の内容変更や食材の加熱処理の徹底、そして検食の保存期間の延長などの対応を行う一方で、大阪府の指導と三島地区教育長協議会の申し合わせにより、7月16日と17日の学校給食の中止を行ったほか、各学校における家庭科授業などによる校内調理の自粛及び児童・生徒の保護者や市内福祉施設に対して食中毒についての注意を喚起するなど、各種の対応をしてまいったところでございます。

 また、さきに市長専決させていただきました給食調理員などの関係職員に対します検便、さらには検食の保存期間の延長に伴います冷凍庫などの整備につきましても逐次進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、今回の堺市における状況の厳しさを十分に踏まえながら、文部省、厚生省などからの通達や指導など重要な情報につきましては、まず所管部署におきましてその収集と関係者及び機関に対する伝達など迅速な対応に努めながら、庁内対策会議におきましてもさらにその内容を確認し、全庁的に統一した対応について検討しながら、今回の事態を対処してまいったところでございます。

 なお、8月における関係職員の検便の結果は、すべて菌を検出されなかったところでございます。

 また、患者の発生時点で必要となります医師会や各医療機関との連携についてでございますが、O-157感染症治療のマニュアルにつきましては、8月2日付で厚生省から各医師会などを通じて個々の医療機関へ配布され、適切な患者治療の指針が明らかになっておりますことは、既にご案内のとおりでございますが、吹田市民病院では、これに先立ちまして、O-157患者の受入れを想定し、7月18日に院内の院内感染防止委員会で「O-157対策について」を作成し、患者の受入れ時に必要な留意点や院内における看護婦などの職員の衛生管理について周知徹底を図るとともに、受入れに必要な器材などの整備を進めてまいりましたほか、吹田医師会に対しましても、保健センターから、患者発生時の市内の内科や小児科の医院での受入れについて協力を要請してまいったところでございます。

 さらに、当初から集団発生などを想定いたしまして、吹田保健所との連携を図り、緊密な情報交換を図ってまいったところでございます。

 次に、学校給食の中止と再開及びプールの閉鎖と解除の判断基準に関する件につきましてお答え申し上げます。

 まず、学校給食の中止と再開についてでございますが、正直申しまして、児童・生徒を含む学校給食の関係者から患者が発生していない状況の中では、中止の判断は非常に難しいものでございます。堺市の食中毒の患者数が日を追うごとに増加し、府下的にも各方面で学校給食に対する不安が高まったことにより、7月14日の三島地区の教育長協議会で、大阪府の自粛の要請を受け入れ、中止の方向が申し合わされたことに基づき、児童・生徒の安全の確保と保護者の皆様方の不安に対処するため、中止をいたしたものでございます。

 また、再開につきましては、その後、文部省及び大阪府からの指導による食材の加熱処理や調理器具の消毒などの徹底、調理関係職員に対する衛生管理意識の徹底をはじめ、食材納入業者に対する指導と点検のほか、調理員など関係職員の検便の結果保菌者がいないことなどから、いたずらに給食の再開を延ばすことには問題があるものと考え、他市の状況も勘案しながら、今後とも給食調理場などにおいて徹底した衛生管理を図ることを前提に、再開したものでございます。

 次に、プールの閉鎖と解除についてでございますが、これにつきましても、なかなかその判断が難しいものでございます。市民プールなどにおきましては、今回の事態が発生いたしましてから従来にも増してプールの水質管理に注意し、プールの残留塩素濃度の検査を1時間ごとに行い、水質管理に努めるとともに、プールの使用前後、トイレの使用後のシャワーによる身体の洗浄の徹底など、その適切な対応に努めてまいりましたが、感染経路が特定されず、また新たな2次感染が府下においても発生している中で、各市においてプールの閉鎖が相次ぐなどの大阪府下の状況を勘案しながら、関係者の理解を得て、8月1日から当分の間閉鎖に踏み切ったものでございます。

 また、プール使用閉鎖の解除に当たりましては、患者の発生が鎮静化の傾向にあることや近隣各市におきましてプールでの2次感染の報告がないことなど、その後の大阪府下の状況などを十分に見極めながら、30分ごとの残留塩素の検査など徹底した水質管理を行うなどの感染防止対策の万全を図り、利用者の安全の確保を前提に、プール使用閉鎖の解除に踏み切ったところでございます。

 次に、対策が学校給食中心となり、市民全般に対する対応でなかった期間が長く続いた印象があるが、対策の対象がいつごろから変化して市民全体のものになったのか、とのご質問をいただいております。

 今回の事態の発端は、申すまでもなく5月の岡山県邑久町で発生いたしました学校給食が原因と見られる集団食中毒でございますが、7月には堺市での集団食中毒の発生と、それぞれが学校給食が原因とされましたことから、学校給食現場における安全管理の徹底がマスコミにおいて連日大きく取り上げられたものであり、ご指摘いただいておりますような印象を市民の皆様方に与えたものではないかと考えているところでございます。

 本市におきましては、学校給食での食品衛生の安全の管理徹底はもちろん、保育園や市内の福祉施設関係の給食調理などの現場に対する注意の喚起をはじめ、庁内及び各公共施設内の食堂や喫茶店に対し衛生管理の徹底について注意を喚起しながら、さらには、より安全な飲料水の供給をするため、市内各施設における受水槽の水質管理の徹底について水質検査も含め対応してまいったところでございます。

 また、7月の堺市における食中毒の発生以来、市民からの各種の問い合わせに対応いたしますため、保健センター及び水道部におきまして一定期間休日をも含めた相談受付の窓口を設置いたしまして、吹田保健所とともに対応してまいったところでございます。

 そして、これらの各部におきます取組みと今回の食中毒に関する家庭などにおける注意点などにつきまして、他市に先駆け7月25日号の市広報の発行時に、別紙折込みチラシを作成し、これを市内全戸配布するとともに、市内の各駅などにこのチラシを置き、市民の皆様方に啓発をいたしたものでございます。したがいまして、実際には市民の皆様方に目に見える形で市民全体に総合的な啓発をいたしましたのはこの時期からでございます。

 次に、今回の事態に対する今後の収拾宣言と申しますか、市民に対する不安の解消についての市長の見解ということでございますが、私からまずお答え申し上げます。

 ご指摘いただいておりますように、安心して肉や魚、そして生野菜が食べられないというのが、率直にいって、市民の皆様方のお気持ちではないかと考えているところでございます。市といたしましても、このような状況はでき得る限り早く解消すべきであると考えているところでございますが、今回の事態は特に感染経路の究明が困難な状況でございまして、有効適切な対応が困難であるというところに問題がございます。したがいまして、すべてにわたり安全確認が困難な状況の中では、収拾宣言的なことは申し上げられないのが実情でございます。

 ただ、本市における学校給食をはじめ調理現場などにおける衛生管理の徹底により、市としてでき得る限りの万全の対応をしているということにつきまして、市民の皆様にご理解を賜りながら、事態の推移を見守るしかいたし方ないものと考えているところでございます。

 幸い、今回の病原性大腸菌O-157につきましては、空気や接触での感染はなく、経口感染でありますので、手洗いや食材加熱処理及び食器の消毒などの励行で感染防止が可能でございますので、なお当分の間その励行をしていただくことになろうかと考えているところでございます。

 最後に、今回の事態における生鮮食品などを扱う事業者の皆様方がこうむった影響についてのお尋ねでございますが、ご指摘の大阪府でこのたび新たに創設されましたO-157影響業種特別融資制度につきましての本市担当窓口での相談件数は9月12日現在で156件であり、このうち最近1か月の売上げが前年と比較いたしまして20%以上減少していると認定されました事業者は34件という状況でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 2項目のご質問にお答え申し上げます。

 吹田操車場跡地利用問題につきまして、吹田市としての意見をどのように、いつ大阪府に出していくかということでございますが、市長がさきの議会でも申し上げておりますように、跡地利用問題につきましては、貨物駅移転問題を抜きにしては考えられないものでございます。したがいまして、貨物駅移転計画を実施しようと考える国鉄清算事業団が跡地全体のまちづくり計画を示して話を持ってくるのが基本である、というのが本市の立場でございます。

 しかしながら、事業団用地の処分期限が目前に迫った今日に至るまで、清算事業団など関係機関から梅田貨物駅移転計画や13haの清算事業団用地の利用計画についての正式な協議の申し出もなく推移をいたしております。このため、市としての意見集約を行うこともできず今日に至っている状況でございます。また、本市、摂津市及び大阪府との間でも、跡地利用に関する方向性を集約する段階には至っておりません。

 一方、大阪府、摂津市及び本市のいわゆる都市側といたしましては、清算事業団からの計画についての協議があった場合に備えまして、操車場跡地のうち13haの事業団用地の利用につきまして、昭和62年度から6年間にわたりまして土地利用のケーススタディを行いまして、吹田操車場跡地利用構想?から?としてとりまとめたところでございます。その後、社会経済情勢の変化にも対応可能なまちづくりの基本的な方向性を得るよう、都市側の事務レベルでワーキングを進めてまいっております。

 この中で本市は、吹田操車場跡地利用は北大阪の玄関口や集客力の大なる機能を持たせ、具体的な施設といたしましてモノレール、人工地盤、防災拠点等の整備を提案いたしております。このワーキングは都市側の事務レベルで行ったもので、事業化計画や周辺鉄道施設との整合性にまでは踏み込んだものとはなっておりませんが、跡地利用についての正式協議の際に役立つものと考えております。

 国の来年度予算に関連してでございますが、平成9年度の国の概算要求の論議の中で運輸省は、梅田貨物駅用地などの未処分の清算事業団用地やJRの株式を鉄道整備基金に移管し、この資産に見合う長期債務を償還させること、残る20兆円余の長期債務は国で処理すること、平成10年度には清算事業団を解散すること、そのために平成9年度から清算事業団職員の他機関への再就職を推進する考え方が示されているところでございます。

 次に、行財政改革につきまして、市長の所見ということでございますが、まず担当としてお答えをさせていただきます。

 今回の行財政改革につきましては、昨今の我が国の経済情勢を受けまして、本市におきましても市税収入が伸び悩む中で、公債費などの義務的経費の増高が見込まれるなど、今後も厳しい財政環境が続くものと予想いたしております。一方、本市では平成8年から新総合計画をもとに21世紀に向けて新しいまちづくりへの第一歩を踏み出したところでございます。しかしながら、この新総合計画の実現に当たりましては、現下の厳しい財政環境の中では、何よりも財源の確保が必要であり、市民の多様なニーズに応え、積極的な行政施策を展開していくための財政基盤の確立が最も重要な課題であると考えておりますので、行財政改革といたしたものでございます。

 なお、前回の行政改革では、財政に関する改革も含めて取り組み、保育所保育料の見直しや財政調整基金の設置などを行ったところでございます。

 地方分権に向けての行財政体制の整備についてでございますが、現時点では具体的な権限移譲の内容や財源措置など不明な点はございますものの、今後行政運営における公正の確保と透明性の向上とともに、地方分権の推進により増大する地方公共団体の役割を果たしますためにも、簡素で効率的な行財政システムを構築し、複雑多様化する市民ニーズに応えるための政策形成能力の向上や、各部等での企画調整機能の強化・充実などの体制整備、あるいは権限移譲される事務に見合うだけの財源の保証が不確定な状況では、より一層の財源の確保に向けた財政面での整備も必要であると考えております。

 次に、定数の適正化についてでございますが、厳しい行財政環境のもとにありましても、市民福祉のより一層の向上を図りますため、平成4年10月に職員定数を改正して以後、必要となりました障害者や高齢者の福祉保健事業の拡充等での要員の確保等につきましては、既配置職員数の見直しなどで対応してまいったところでございますが、今後も可能な限りの事務事業の見直しを進めることによりまして新規事業等で必要となる職員の確保に向けて努めてまいりたいと考えております。

 また、ウェリントン市での行政改革の取組みを参考にしては、とのことでございますが、同市での行財政システムなどにつきましては十分承知をいたしているものではございませんが、改革に取り組まれた姿勢や考え方などは示唆されるところが多々あるものと考えております。本市の行財政改革への取組みにつきましては、まず、全職員がその英知を結集して、新たな市民ニーズに見合った市民サービスの向上や効率的な行財政システムの確立などに向けて積極的に検討し、取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 技監。



◎技監(秋元文孝君) 南千里駅前再整備計画についてのご質問にお答えを申し上げます。

 南千里駅前再整備計画は、千里南センターの活性化やバスロータリーを含む駅前広場の整備等を基本に、財団法人大阪府千里センターが計画を進めているものでありまして、現在本市と協議を進めているところでございます。

 この計画は、財団法人大阪府千里センターが中心となり、開発の基本コンセプトを、暮らし、消費、生活という機能が複合する場として、いわゆる「生活本社」と題して、21世紀の千里ニュータウンのあり方を踏まえた施設づくりを開発の方向性として基本構想案を平成5年(1993年)本市として説明を受け、平成6年(1994年)千里南地区センター再整備協議会を設置し、7回の作業部会を経て、今年8月にまとめたものでございます。

 この内容といたしましては、駐車場整備計画、環境計画、商業計画等の方針や概要について今後具体的な検討を進めるうえでの方向性を取りまとめたもので、この案をもって今年8月に地元専門店との協議に入られたと聞き及んでおります。

 また、この基本構想案は、財団法人大阪府千里センターの組織であります千里南地区再整備推進室が中心となり、事業化に向け現在再整備の建設及び運営の中心となる事業実施機関の早期設立に向け準備を進めているところでございます。

 このような状況の中で、本市の対応でございますが、本市といたしましても、事業に積極的に参加し、千里センターとの協議とともに、本市の施設であります千里市民センターや出張所等の市の施設のあり方や駅前広場等につきまして関係部署と検討を行っているところでございます。

 また、周辺の近隣センターの再整備につきましては、大阪府企業局、千里センター、豊中市、吹田市の4者による千里ニュータウンにおける諸問題の情報交換の場であります4者連絡会議におきまして、近隣センターの諸問題について関係各機関による会議の場を設定し、より深く研究を行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 行財政改革の取組みの中での人事問題につきましてお答え申し上げます。

 地方分権をはじめとする変化の時代に当たりまして、市民ニーズを的確にとらえ、自ら考え、自ら企画立案をし、実行していくという政策形成能力、また、新しい局面に積極的に挑戦をしていくという創造的能力を有した人材の育成が今後ますます重要な課題になってまいろうかと思います。

 このような中にありまして、私ども人事担当者といたしましては、人事異動に際しましても、これまでも部局間、窓口部門、あるいは管理部門、出先と本庁との人事交流を積極的に進め、行政分野の幅広い知識を習得させ、広い視野を持ってさまざまな業務に対応できる人材の育成と職務に対する意欲の向上に努めてまいったところでございます。

 また、人事異動の時期につきましては、例年定年退職等3月末の退職に伴う新年度以降も業務の停滞を来さないよう、4月中にその対応をしているところでございます。

 今後におきましても、ご指摘の趣旨を踏まえまして、適切な人事行政を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 青少年の健全育成についてのご質問に社会教育部よりお答えいたします。

 アダルトビデオやテレホンクラブなどの宣伝するいわゆるピンクチラシが、街頭にとどまらず、集合住宅などを中心に家庭まで配布され、各地でさまざまな問題が生じてきており、吹田市内におきましてもここ1年ほどの間に急に増えてまいりました。その内容は、ご指摘のとおり、露骨な写真や言葉を使い売春の誘発につながるようなものも見受けられ、大変心配な状況にあります。

 こうしたピンクチラシに対して本年7月大阪府において苦情調査が実施され、9月には青少年育成大阪府民会議などの主催によるピンクチラシについての問題や対処の方法について意見交換や情報交換を行う集会が、行政担当者だけでなく、広く府民も参加して開かれ、法令などによる規制を求める声が高まってきております。

 本市といたしましても、大阪府青少年健全育成条例の改正による規制強化を求める一方、青少年指導員会の協力で、ツーショットダイヤルカードの自動販売機の調査や、青少年を含め市民啓発と情報提供等を行ってきたところでございます。

 こうした状況のもと、大阪府では、青少年健全育成条例の改正なども含め検討を進めておられましたが、大阪府テレホンクラブ等営業の規制に関する条例を制定することとし、9月下旬から開かれます定例府議会に条例案を提案され、審議が行われるとお聞きいたしております。

 その概要は、都市計画法第8条第1項第1号に規定する住居系地域と学校や図書館、児童館、都市公園などの施設から半径200m以内でのテレホンクラブの営業禁止や広告宣伝の規制などが規定されており、施行日は平成9年2月1日、条例制定の所管部局は府公安委員会となっております。

 これを本市に当てはめてみますと、おおむね市域の全体に規制の網がかかるものと思われ、取締りによる効果を期待するとともに、これを足がかりに取締り関係機関や幅広い市民運動とも連携しながら、効果的な環境浄化施策を取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、未成年の喫煙問題についてでありますが、喫煙から起こる健康面の問題などを掲載しましたチラシを作成し、夏休み前に学校を通じ全中学生・保護者に配布するとともに、地域の青少年対策委員会におきましても研修会などに活用していただくようお願いいたしております。

 また、学校におきましては、全学年で保健体育の授業を活用し、ビデオなどで指導を行っているところでございます。

 今後は、さらに、青少年の喫煙防止に加え、ご指摘にあります健康のみでなく人格まで変えてしまう恐ろしい薬物につきましても、今、市民と行政が一丸となり、非常な決意のもと施策を講じ、撲滅運動を展開していかなければならないと思っております。

 市長を本部長といたします青少年対策本部におきましても重要な課題と認識しており、関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(野本武憲君) 体育振興部にちょうだいいたしました障害者とスポーツに関連いたしますご質問にお答えいたします。

 本市における各体育施設におきましては、福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱に定められました基準等に適合いたします障害者の施設利用のため今日まで施設の整備に努力してまいったところでございます。

 参考例を申し上げますと、平成7年度におきましては、片山体育館を会場に養護学級卒業生を対象にいたしましてバドミントンやバスケットボール等のスポーツの指導をいたします養護学級教室を開催し、230人の参加をいただきましたのをはじめ、北千里市民体育館では、16歳以上の身体障害者を対象に身体障害者卓球教室を開催いたしまして、45人の参加を賜り、同じく山田市民体育館でも105人の受講をいただいてまいったところでございます。

 また、その他事業につきましても、障害を持たれております方々を中心に、フロアバレーボール指導者講習会を片山市民体育館で行いますとともに、盲人卓球講習会も北千里市民体育館で実施してまいりましたが、これらにつきましては一部助成もいたしており、盲人講習会につきましては、片山市民プールの会場提供もいたしてまいったところでございます。

 最後になりましたが、昭和56年の国際障害者年を契機に、あらゆる障害を持たれている方々を対象にいたしております障害者体育祭は、本年も先ほど申されました来る9月23日に開催される予定でございますが、この体育祭の平成7年度におきます参加者を参考に申し上げますと、障害者とその家族の方々の参加は351人でございまして、競技者並びにボランティアの方々の参加91人を合わせますと、計442人の参加で実施されたところでございます。

 今後とも引き続きまして障害者スポーツ活動の育成につきましては生涯スポーツにおける健康づくりの推進の重要な施策として取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) いじめについてのご質問にお答えいたします。

 いじめは、児童・生徒の健やかな成長を阻害し、人権にもかかわる重大な問題であり、特に全国各地でいじめにより自ら命を断つといういたましい事件が生起するなど、大きな社会問題となっております。

 教育委員会では、いじめ問題を学校教育の場から払拭するため、どんな小さないじめも見逃さないという姿勢でこの問題に取り組んでまいりました。

 いじめに係る具体的な対応策でございますが、まず、全校にいじめ問題に取り組む委員会を設置し、いじめ問題に関する指導計画や研修計画を企画立案し、いじめ問題の発生に対しても迅速かつ組織的に対応できる体制を確立したところでございます。

 各学校におきましては、これらの委員会が核となり、いじめ問題を学校全体の問題としてとらえ、一致協力して解決に取り組むとともに、ご指摘のように、人の痛みがわかる人間の育成を根本に据えた取組みの推進に努力しているところでございます。

 また、いじめの解決には、毎日子どもたちに接する学級担任が日常的に果たす役割が大きいことから、委員会といたしましては、教職員がいじめのサインを鋭く見抜き、児童・生徒の心の悩みを受けとめ、共感的に理解できる資質を身に着けられるよう、教育センターにおきまして実施しております教育相談連続研修講座やカウンセリング連続研修講座の一層の充実に努めているところでございます。

 なお、いじめの問題で悩んだり苦しんだりする子どもや保護者から直接相談を受け、学校と連携して解決に当たるいじめの悩み相談室を教育センター内に設置しておりますが、今年度はさらに教育センターの相談員による出張教育相談の実施をはじめ、吹田第二小学校にスクールカウンセラーが配置されるなど、いじめをはじめとする今後の生徒指導上の問題解決にとってなくてはならない教育相談体制の一層の整備充実にも努めているところでございます。

 いじめの根絶には、多方面にわたる取組みとあわせて学校教育活動全体を通した心の教育を行い、正義を学校の隅々まで行き渡らせることが不可欠です。ご指摘のようなアトピー性皮膚炎に悩む子どもの事例をはじめ、人はさまざまな痛みや悩みを持って生きております。児童・生徒一人ひとりが他人の痛みを共感できる感性を持ち、互いに支え合い、共に伸びていく教育環境の創造を目指した学校の実現に向け一層の指導をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 4番 豊田議員からの質問に対しまして、今それぞれの担当部長がお答えをいたしましたが、二、三点ばかり私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、病原性大腸菌O-157の問題につきましてご指摘をいただきまして、秘書長の方からは今日までの取組み等々の問題についてお答えをいたしておったわけでございますけれども、今回の場合は、これは点数からいうたら100点はいただけないだろうとは思いますけれども、比較的早く対応していったということは言えるのではないだろうかなというふうに私は思っておるわけでございますけれども、それぞれの問題につきましては、若干遅れているところ、若干進んだところ、いろいろございますけれども、総合的にいたしましたら、割に早く取り組んだというふうな対応はさせていただいたというふうに思います。

 また、医師会等をはじめ保健所との連携の問題につきましても、きちっとした連携の中で、それぞれのご協力をいただきながら、全市的な対応、取組みをさせていただいた。また、大阪大学なり大阪微研の方にも、私じきじきにお願いをして、こういうことがあったときには全精力をもって救援をしてほしい、というふうなお願いもいたしたわけでございまして、そういう意味では大変いいものが吹田の中にはあるという面で、心強い面もございましたけれども、そういう点では対応はやらせていただいたというふうに思うわけでございますけど、12〜13人ばかりの方が感染をなさって、全部今退院はなさって落ちついたわけでございますけど、そういう結果が出たということは大変悲しいことではございます。

 これからもそういう面につきましては精一杯対応しながら、とは言いながら、これは吹田だけで対応していても、よそに行って何か食べて帰ってこられるというふうな面がございまして、なかなか対応の難しさがございます。常に市民の方々がそういうものについての意識だけはきちっとしていただくということが一番必要ではないかなというふうに思うわけでございますが、それともう1点は、大体よかろうという終息というんですか、宣言的なものは、ちょっと私自身の方ではなかなか法律的にもそういう面が言えない立場だ。これは第一義的には保健所であり、大阪府である、また厚生省である。食品衛生等々の問題も含めまして、感染症のこういう病原性大腸菌の直担当はやっぱり保健所であり大阪府であるという面がございまして、府下的からいきますと、大阪府知事なり厚生大臣が、こういうものについてはもう大丈夫だ、感染源はこうだった、感染経路はこうだった、ということを明確にしていただくということが一番いいことであろうというふうに思います。我々の方も府の方に対して、一日も早くきちっとした分析をなさって、そういうものが大阪府として言えるようにしていただきたい、そうでないと市民の方々が安心できない、というふうな面等々も申し上げていきたいというふうに思いますので、その辺でご理解をちょうだいしたいと思うわけでございます。

 操車場の跡の問題でございますけれども、いろいろご心配をいただきまして、今日まで経過したわけでございますし、議会の方でも特別委員会をこしらえていただきまして、若干開店休業的な面がございます。だけど、今は開店休業と言うておれないような時期に来ておるだろうということは、ご案内のように、新聞等々も、随分と清算事業団のこれからのあり方等々を踏まえて論議をなされております。先ほども企画推進部長の方からもそういう経緯の問題についてはご答弁を申し上げたところでございますけれども、今までは何の音沙汰もなかった。おっしゃるように、この種の問題につきましては、当初から、我々の方ときちっとした話をして物を進めていくということが双方の理解の1つになっております。また、お互いの認識の1つになっておりますけれども、全然そういう話がなかったわけでございまして、我々吹田市、大阪府、それから摂津市と、ああもあった方がいいだろう、こうもあった方がいいだろうというふうな形のいろいろの論議はしてきたということはございました。だけど、清算事業団の方からはそういう話は何もない。どれだけの面積の貨物駅が来るのか、どれだけコンパクトにできるのか、というふうなものが全然示されてなかった。

 また、私自身は、13haの利用の問題と貨物駅の来る問題と2つの要素がこの地域にはございますので、まずは貨物駅の用地がどうなっていくのか、どういう貨物が来るのか、そういう問題についてうちの方にどういうメリットがあるのか、デメリットがあるのか、そういう問題をきちっと整理をしないと、この問題はなかなか「はい」とは言えないし、「ノー」という問題も難しゅうございます。そういう面等々も踏まえまして、今まで経過してきたけれども、事業団と我々の間では何もなかった。

 先だって事業団の理事長がお見えになりまして、自分とこのいろいろな苦しい問題、今置かれている問題等々のお話がございました。私は「吹田市が27兆、28兆円の清算事業団の借金をこしらえたものじゃなし、そんな話は私は聞かせていただかなくても結構でございます」と。あとどうなるのかというふうな話をさせていただいた中で「何とか貨物駅を受け入れてほしい。道路1本だけは何とかしまっさ」というふうな話がございましたので、「謹んでそれはお返しをいたします。そういう話は聞きません」ということを私自身は、これが独断であるかどうかわかりませんけど、一応はお断り申し上げたということでございまして、その後どういう形でお見えになるかわかりません。そういう点で私自身はこのことにつきましては、いずれまた操車場等跡利用対策特別委員会を開いていただかなければいけないということで、正副議長と正副委員長には「その種のことはこういたしました」ということだけはご報告をいたしたということでございまして、これからの動きによりまして、特別委員会等々も踏まえまして議会のご指導なりご支援をいただきながら、事業団並びに運輸省とのいろいろな面での折衝ごとが起こっていくだろうというふうに思いますので、そのようにご理解をちょうだいしたいと思います。

 行政改革の問題につきまして、ニュージーランドのウェリントン市の例を引きながらご指摘をちょうだいいたしました。今現在、行政改革といいますか、事務事業の見直しといいますか、地方分権に対する受皿的な体制づくりと申しますか、いろいろな要素をもって今我々の方は内部で検討いたしておりまして、今あらゆる面の専門委員会なり分科会なりを内部でこしらえまして、いろいろな面で論議をいたしております。そういう面が近いうちにある一定の方向付けができましたら、議会の方にはまたお示しをいたしながら、ご論議をいただきたいというふうに思うわけでございますけれども、ウェリントン市では大変すばらしいことをなさったと。私もそうだろうというふうに思いますけれども、これは文化性とか国民性とか行政の組織体系のあり方とかいうふうなものは日本の国とどういうふうになっているのかということを、余り私も熟知をいたしておらない面がございます。行政の中で理事者側と申しますか、それと市会の役割分担、また市民の声、そういうものをどのように吸収なさったのか、賢人会グループだけがパチっと決められて、そのままババっと推し進めなさったのか、その辺のところがちょっとまだ私自身が勉強不足でわからん面がございます。十分その意気込みというふうな面につきましては参考にさせていただいて、これからの取組みをやってまいりたいというふうに思います。そのようにご理解いただきたいと思います。

 青少年の健全育成の問題につきまして、担当部長の方からお答えをいたしました。暴走族の問題といい、テレクラの問題といい、ピンクチラシの問題といい、いろいろな面で環境が汚染されてきておるわけでございまして、嘆かわしいことだというふうに私自身は思いながら、うちの方も青少年健全育成推進本部会議を開きまして、いろいろな面でどうすることがこういうふうなものをせめて何ぼか防止できるのか、またそういうふうな環境をどのように浄化していくのかということで、真剣に今論議をしてもらっておるというのが現状でございます。

 私自身も、社会を明るくする運動とか、また交通安全とかいろいろな面に行きましたら、この種の問題につきましては市民の方々にお呼びかけをいたしながら、何とか吹田のまちからそういう人をこれこそ排除したらいいわけでございまして、そういう人が入ってこないように、そういう業者が入らないようにやっていくというふうなことを皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、特にテレクラ等の問題におきましては、これは売春につながっていく問題でございまして、ご指摘のとおりでございます。だけど、子どもさんは遊び感覚でやっておられるかどうかわかりませんけど、私は、このような中にはまっていかれたら、将来において心の傷を一生背負っていかなければいけない問題であるだろうというふうに思いますし、そういうことをなくしていかなければいかん。

 たけど、家出なさった子の捜索願いを親が出してないというふうな事例を吹田警察署なりいろいろな方から聞きます。私もそれなりにこの種の問題については警察等々と話をしておりますが、捜索願いも出してない親子というのは、これはまたいかがなものかというふうな感がいたします。

 また、そういうものを利用なさるいろいろな方がおられるというふうな面等々があるわけでございますけれども、まあ若いときは誰でも間違いを起こしやすいという面がございます。私もいろいろな間違いを起こしてまいったわけでございますけれども、そういう中で近所の方が、「あんた、そういうことをしてはいかんよ」また、大人が「あんた、そういうことはだめよ」と言うていただく。それが心にしみて、またそのとき初めて気がついて、「ああ、そうだな。明日からはそういうことはしてはだめだ」というふうな気持ち、これが立ち直っていける1つの大きな要素ではなかろうかなというふうに思うわけですけれども、きょうびは、よその人が子どもさんに注意したら、親が「うちの子どもを怒るのはけしからん」というて怒りに行きなさる時代である、というふうな面等々も踏まえまして、ほんとにこれをどういうふうにしていったらいいのか、大変難しい面がございます。

 やはり家庭、学校、地域、言い古された言葉ではございますけれども、このようなところが三位一体となって、大人もモラルを考えなければいかんと思います。自分がしたいことをやっておいて、子どもに、するなと。これは私は無責任なことだろうというふうに思いますし、みんなが原点に返って力を合わせて、ひとさんの子であろうと、我が子であろうと、いかんものはいけないんだということが通用する社会、そういうものが私は必要であろうし、また、子どもが今現在落ち込んでいるところ、それが人生の1ページでございましたら、大人は、親はもう1ページぱっとページをめくってやる、新しいことを何かしてやる、考えを与えてやる、というふうなことが私は必要であろうというふうに思うわけです。勇気を持って子どものページを1つめくってあげるというぐらいのことがなければ、この種のものはなかなか難しい。

 感動のない人生というのは空虚なものだというふうに私は思います。感動というんですか、感激と申しますか、そういうものを与えるのが学校であり、家庭であるだろう、また地域であるだろう、大人であるだろう、先輩であるだろう、というふうに思うわけでございますけれども、そういう世の中づくりに精一杯我々も取り組みたい。

 これは我々だけではできません。警察も学校もいろいろな面が総合的にかかっていかないとできないわけでございますけれども、まずその初めを10月8日にメイシアターでひとつ何かやってみようじゃないか。これは交通安全、防犯協議会、いろいろな面がございますけど、まあやってみようじゃないかということで、今、担当者の方はいろいろな面で努力はいたしております。

 たけど、そういうものを一過性にせずに、もう少し地道にそういうものが社会の中で浸透していくということの中で、ちょっとはましな吹田のまちが、まして世の中ができるのではないだろうかな。これは1つ1つ、一歩一歩積み上げていかなければいけないというふうに思いますので、どうか議会の方もそういう意味ではいろいろな面でまたお支えを賜らんことをお願いしておきたいというふうに思います。



○議長(井上哲也君) 32番 由上君。

  (32番由上君登壇)



◆32番(由上勇君) 私は市民リベラル議員団を代表して質問を行います。

 市民リベラル議員団は、旧社会党所属議員と保守系議員が政策合意をもって結成した会派であります。政策合意の主なものは「政治改革実現のための地方分権、規制緩和を促進し、一日も早い地方の時代の確立を目指します。さらに、心の触れ合うやさしいまちづくりのため、福祉・教育・環境を重視していきます。そして、そのための行財政改革に取り組み、健全な地方自治の確立を目指します」というものであります。

 また、リベラルの文字が入っているのは、本来自由ということですが、何に対して自由かと申しますと、自由競争ということで、必要最小限の規制の中で自由に経済活動が行えるということ、また、政治的にもフリーハンドで自由な発想ができるということで、既成観念や過去のしがらみから自由に行動ができるというものであります。

 しかし、自由競争が行き過ぎると、弱肉強食になりかねないということであります。したがって、社会的弱者といわれる人たちに十分な関心を払い、適切な配慮をしていく中での自由な競争を考えているのが市民リベラル議員団の特徴ではないかと思っています。

 つまり、市民本位の政治を目指しています。

 また、市民本位の政治と市民エゴとは少し離れていることも忘れてはなりません。

 さて、世界は今、経済がグローバル化しつつあります。1991年のソ連の崩壊・解体・消滅以降、冷戦が終結し、平和と安定へ向けて大きく動いています。しかし、地域間紛争や宗教関連の紛争はその後も続いていますが、21世紀にはこのような紛争はだんだん減少していき、平和と安定が定着する日も来るものと思われます。

 この背景には、情報化社会の到来が挙げられます。いつでも、どこでも、瞬時に世界の様子がわかる時代になり、情報が飛び交う時代になれば、そして経済がグローバル化され、相互依存体制が強化されれば、もはや戦争やテロは発生しにくくなるのです。

 冷戦終結以前は、鉄のカーテンといわれるブラックボックスの中で何が行われ、何を考えているかわからない状態のときは、不安と焦燥の余り、つい過剰反応してしまい、より大きな不安が巻き起こることもありました。キューバ危機と呼ばれるときがちょうどそのような状態ではなかったかと思われます。ほかにもこのような例は枚挙に暇がありません。

 情報化社会は、世界に平和と安定をもらたすだけでなく、政治・経済・文化とさまざまな面で大きく世界を変えつつあります。今、日本でも情報化社会に入ったといわれていますが、形だけが入ったところであり、本格的な情報化社会になっていないのではないでしょうか。

 まず、その最たるものは官公庁であります。情報化社会というのは、自分が持っている情報を公開するところから始まります。情報公開が大前提であります。

 先ほども述べましたが、旧ソ連邦は鉄のカーテンで隠されていました。そして一党独裁の政治体制でした。ほとんどの重要な情報は公開されていなかったのです。国民には間違った情報や耳ざわりのよい情報だけが流れていたのではないかと言っても過言ではないと思います。情報を公開しないということは、国の進む方向を誤らせるだけでなく、一国を滅ぼす結果にもなりかねないのであります。それは、一部の権力者にしか正確な情報が集まらず、その権力者の判断ミスが大きく方向を変えてしまうことがあるからです。

 したがって、高度情報化社会というのは、誰でもが瞬時に同じ情報を持つことにより、みんなが考え、誤った考え方を修正する方向に向かいますので、より安全性が高いと言えるのであります。ほんとの情報が公開されなかった場合や、誤った情報が故意に流された場合は危険性が増すことになります。

 また、この高度情報化社会は後戻りができないのであります。

 吹田市においてもこのことをよく考え、情報を公開していく方向に進むべきであります。むしろインターネットを通じて自らが積極的に情報を流すくらいの態度が必要であると考えられます。

 情報を流す場合、なぜこのような決定をしたのか、明確な理由が必要であります。日本のお役所は、決定を下す前提になった状況や理由をほとんど国民や市民に説明してこなかったのです。結果責任だけを問題にしてきた嫌いがあります。状況や条件、理由を説明する必要があると思いますし、また、その説明があれば、どの点で間違いを犯したのか、誰が判断ミスをしたのか、次にはどの点とどの点を注意すれば今後はうまくいくのかが検討できるわけであります。

 行政は中立で間違いを犯さないという思い上がりがあってはならないと思います。行政改革が進まないのは、役所は失敗や間違いを犯したときどのような態度をとるかといえば、誰が、いつ、どのような判断ミスや怠慢で失敗したという点を追及するのではなく、組織全体でこのミスや失敗をかばおうといたします。その結果、その部署に携わる人の数を増やしたり、新しい部局を増設するというやり方で、どんどんと失敗を重ねるたびに組織は大きくなり、その役目が終了してもその組織の廃止は行われないという基本的な構造になっているのではないかと考えています。

 現在国家公務員の数を半数に減らす検討もなされていますが、吹田市においても市職員の数を減らす方向で検討を始めるべきではないかと考えます。

 我々の行政改革の手法は、時代に応じたニーズの多い部局へどんどんと配置替えをして、多様化し拡大していく市民ニーズを、新規採用人数を極端なまで減らして、現職員を内部再試験をしたり、時には新たな能力訓練が必要なときはその実施をも含めて配置転換を行うという方法であります。高齢化社会や少子化社会に対応する職員配置、予算配分を考えるべきであります。

 それでは、通告をいたしております議案第73号についてご質問を申し上げます。

 議案第73号 補正予算の歳出を見てみますと、民生費 1 社会福祉費、2 児童福祉費、3 生活保護費、衛生費 1 保健衛生費、消防費、教育費 1 教育総務費、3 中学校費であります。これらの項目に対する歳入を見てみますと、市税、国庫支出金、府支出金と諸収入、さらに基金の繰入金となっています。基金の繰入れをして充当しなければならない歳出項目ではないと考えますが、今回なぜ基金の繰入金でなければならないのか、ご説明をいただきたいと思います。

 補正財源は年度当初14億円あると聞いておりましたが、現在時点では補正財源についてどれくらいの金額になっているのかもあわせてお聞きをしたいと思います。

 次に、通告いたしておりますインターネットの利用についてお尋ねをいたします。

 世はまさにインターネットの時代と思わせるようなテレビやラジオ、新聞などの報道ぶりであります。インターネットを知らなかったり、利用できなかったりすれば、今後経済活動はおろか、生活そのものもできなくなってしまうのではないかというような報道ぶりになっています。少し今の宣伝のやり方には疑問を残しながらも、少し焦る気持ちも隠せないのが今の心境なのではないでしょうか。全く開き直るにはまだ年が若過ぎますし、かといって若い人と同等には付き合えない年齢のもどかしさを感じています。しかし、幾つかの問題点をクリアすれば、このインターネットは将来大きく発展し、全世界の情報を握ってしまうことになることは間違いありません。

 幾つかの問題点の1つに、現在の電話回線の通話料は時間制で1分間何円ということで計算されています。また、距離によって料金が違います。ところが、アメリカでは、距離による料金は日本ほど格差がないのであります。それは光ファイバーのおかげであります。また、時間による料金の決め方も今後は、1台電話機を利用すると1か月何円という時代が来ます。また、利用時間での大小で利用料が大きく変わることがない時代が来ます。こうなれば100%に近い形でインターネットが情報の世界を支配することになります。

 塩尻インターネットというのがありますが、長野県でありますが、ここでは、接続料を市が負担をしてこのインターネットを市がバックアップしながら進めようとしております。また一方、富山県の山田村というところでは、一式50万円もするインターネット用のパソコンを全世帯に配付したと報道されております。これらが今後成功するかどうか、見守る必要があると思いますが、少なくとも意欲は買いたいと思っております。

 先ほども言いましたが、情報化社会が世界に平和をもたらしたと考えられる。そして、この情報化社会は後戻りできない以上、行政もうまく付き合う必要があると私は思います。吹田市としては将来必要不可欠のインターネット並びに情報化社会へのアクセスをどのようにステップアップしていくのか、お伺いいたしたいと存じます。

 次に、行財政改革及び規制緩和についてお尋ねをいたします。

 1996年(平成8年)3月に施政方針を出されました。その中に「財政状況は景気の低迷による税収の落ち込み、特別減税に伴う減収、市債の増加や義務的経費の増大などにより、財政構造は厳しい状況にありますが、知恵を出し、工夫を重ねつつ、本年度の施策について申し上げます」と言われております。どんな知恵を出し、どんな工夫を重ねられたのか、個々具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

今までとはこれが違う、ここが新しい考え方だというものをお示しいただきたいと存じます。

 次に、福祉ボランティアバンク創設についてお伺いをいたします。

 障害福祉や老人福祉を充実しなければならないことは誰でも理解できます。また賛同が得やすいことであります。しかし、この福祉を充実させれば充実させるだけお金がかかることも確かで、これらを全額公費負担にすれば、恐らく市の財政はパンクしてしまうに違いありません。今後高齢者社会に入り、お年寄りの数が増えれば、ますます財政は苦しくなるだろうと思われます。

 一方、ドイツでは、国が徴兵制をしいています。その中で兵役義務免除の制度もあり、それは福祉ボランティアをすれば兵役義務が免除されることになっています。しかし日本には徴兵制はありませんので、同一レベルで物事を考えることはできませんが、日本でもドイツでも福祉ボランティアに対する意識については年々増えているのではないかと考えます。

 阪神・淡路大震災のとき多くのボランティアの方々が働かれたこともあり、ボランティアをしてもよいと考える若者も大勢おられることも事実であります。また、企業もボランティア休暇をとれるシステムの企業も増えつつあります。福祉のために継続していただくボランティアと一時的な震災復興のためのボランティアでは種類は確かに別ですが、心の問題、精神的な面からすれば、同じような気がいたします。

 この気持ち、この精神を持続させていくためには、ボランティアの活動をバンク、銀行としてためておいて、後年また自分自身のために利用できるという制度があれば、互助の精神も生まれ、かつまた経済的にも市の負担が軽減されるのではないかと考えます。

 そして、この福祉ボランティアバンクは公が管理するということにすれば、ボランティアをされようとしている人々も増え、また内容的にもバラエティに富んだ内容になるのではないでしょうか。

 ただし、ボランティアをするにも、ある種の教育訓練が必要であったり、知識の習得が必要であったりしますので、それらも含めて対応する必要があると思います。また、今、厚生省で検討されています介護保険制度の問題も含め、市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、核家族の問題について、介護保険のことも含めながらご質問申し上げます。

 吹田市は地価が非常に高うございます。したがって、若い人が新しく自分自身の家を市内に求めるのは大変難しい状況にあります。また、親も子どものために市内に土地を買い、家を建ててやるのがそう簡単にはできにくくなっています。さらに、2世帯住宅、3世帯住宅を建てるにも敷地が狭いという市内在住の方が多いのではないでしょうか。そこで、だんだんと核家族化していくわけであります。それも近くに住居を求められないので、遠隔地になるという場合がかなりの数出てまいります。したがって、市内には老人だけの家族が残り、老夫婦でおられる間はまだいいんですが、どちらか1人が亡くなれば、最後にはついに老人介護が必要になってくる場合があります。

 次の国会に介護保険の法案が提出予定と聞き及んでおりますが、4月に出された老人保健福祉審議会の最終報告からその後、介護保険に対する各関係からの意見により、内容が徐々に変わっております。そのためにその詳細が定かではありませんが、現在までの報道内容によりますと、問題点が多々考えられるところであります。運営主体の問題、市町村への財政支援、さらには各市におけるサービス供給基盤のばらつきなど、さまざまのことが考えられますが、吹田市ではどのように受けとめておられるのでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。

 次に、高齢者社会と少子化社会についてお尋ねいたします。

 高齢化社会とは65歳以上の高齢者が人口に占める割合が7%から14%の社会を言い、高齢者社会とはその比率が14%を超えるものを言います。一方、近年結婚をしない女性の数が年々増えています。したがって出生率が年々下がってきています。日本では高齢者社会になる年数が欧米諸国に比べると余りにも急速であります。全国議長会におきましてもこの問題が大きな課題として取り上げられております。しかし、余りにもテンポが速いため、深刻な問題として種々の方策が考えられています。吹田市では高齢者社会に対する対策と同時に少子化社会に対する対策としてどのようなことを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 次に、通告いたしておりました西尾邸保存の問題につきましては、総選挙のため今回は割愛し、次期定例会に譲りたいと思っております。

 そこで、文化財保護の観点からお伺いをいたします。

 市長はいつも、吹田の歴史を語り継ぐ者が時がたつにつれだんだん少なくなってくれば吹田市が痴呆症に陥ってしまう、というような意味のことを言われます。建物にしろ文化財的価値があるものすべてですが、私も同感であります。ところで、吹田市教育委員会では、市内にどのような文化・歴史を伝えるものがあるのか、把握していないのが現状であります。

 平成4年度から自治省と大阪府の合同事業として地域文化財保全事業というのが発足しています。平成8年から平成10年までの間に実施される地方指定文化財等の買上げ、修復、復元とあわせて行う周辺の土地の買上げと整備その他となっています。いろいろな条件がありますが、その気になればできることだと思うことばかりであります。平成10年度までの時間的余裕がありますので、できると思うわけであります。

 例えば、文化財保護条例に沿った申請が必要ですが、吹田市には文化財保護条例がありません。早急に整備する必要があります。また、これらの物件を審査する委員会も必要であります。これは教育委員でもよいのですが、やはり文化財保護審議委員会というものが必要ではないでしょうか。これもそんなに難しくはありません。その気になればできることだと思います。その前に、吹田市にはどのような文化財があるのか、調査をする必要がありますが、この予算が認められていません。もちろん提案されていないわけですから、議会としては審議をしていないわけであります。私はこの提案権のある市長にぜひこの点をお願いしたいと思います。次期定例会に補正予算で提案していただけないでしょうか、お伺いをいたします。

 本年10月1日から発足いたします文化財登録制度というものがあります。これは、所有者の了解を得て登録する方法であります。自治体が登録申請をいたします。この制度は阪神・淡路大震災で教訓を得て、残すべき文化財が次々に崩れたり壊れたりしてなくなっていくのを防ぐために、新たに制度化されたものであります。この制度は大変寛容な制度でありまして、修復や一部変更、改造するにも報告申請をするだけで、許可もなにも要りません。おおむね以前の姿が残ればよいということで考え出された制度であります。国指定や県指定の文化財などは元の姿をいつまでもとどめる必要があるということで、例えば今ではほとんど姿を消してしまった工事方法や材料を探し回って元の姿に復元するという時間と労力、費用が多くかかるという方法ではなく、内部に冷暖房設備をするのも報告だけ、附属設備や金属なども近代的なものに変えるのもオーケーという本当に緩やかな制約しかありません。この制度を利用するにもまず調査が必要であります。とんでもないものを申請すると、吹田市の恥になります。したがって、まず市内にどのような価値のあるものがあるのか、調査をしてほしいのであります。調査費を計上してほしいのですが、ご意見をお伺いしたいと存じます。

 旧国鉄吹田操車場跡地利用問題とその課題についてお伺いをいたしたいと存じます。

 国鉄清算事業団が1999年4月までに保有する土地やJR株をほぼ売り切ったとしても、なお20兆円の債務が残ると運輸省では計算しています。当初の思惑と随分離れることになります。この債務については国が税金で処理するという閣議決定がなされていると聞いておりますが、住専の6,850億円の税金投入と比べると、けた外れに大きい問題であります。国が処理するといっても、余りにも大きいため、政治問題化しても、簡単には解決しそうもないように思われます。政府も「そうですか」と簡単に引き受けられない。

 そんな借金まみれの国鉄清算事業団が所有しているのがこの旧吹田操車場跡地であり、岸田市長は、この借金まみれの相手に、バブル経済華やかなりし時代だと思うのですが、すごい提案をされたと仄聞しています。梅田貨物駅が吹田に移転されることに伴う吹田市からの提案だそうでありますが、私は過去3年間吹田操車場等跡利用対策特別委員会委員として在籍していましたが、委員会で何を質問しても、相手の事業団が何も言ってきませんのでご答弁する内容がない、というようなことでございました。もともとこの特別委員会をつくってほしいと議会側に申し込まれたのは市長の方からであります。何とか議会の力をかりて解決したい、早くつくらないと間に合わない、と急かされて当時の小林理事と一緒に各会派を回られた経過があります。

 そのようにしてつくりましたこの特別委員会を、いざつくってみると、まるで中身ゼロの委員会であり、答弁はゼロ回答の連続でありました。そして突如市長から、過去に要求していたものが事業団の方から全く違った回答が返ってきて、議会のご協力を得たい、と議長に頼まれたと仄聞しています。市長は途中の経過を議会に報告もせず、事業団への要求が事実上断られたら議会へ助けを求めてくるとは、余りにも虫が良過ぎるのではないかと思うわけであります。市の基本的な方針として、大阪府と摂津市、吹田市が計画立案の段階から同一のテーブルについて事業団と話し合う、ということになっていますが、いつからその方針が変わったのか、お伺いをしたいと思います。

 また、基本方針が変わっていなかったとすれば、今回の岸田市長の独走は一体何なのか、お伺いをしたいと存じます。

 さらに、今回の岸田市長の独走は、まず梅田の貨物駅が吹田に来るという前提での交渉であります。いつ吹田に来ることを認められたのか。議会側としては移転反対の意見もある中で、移転を認められたなら、そのようなご報告も必要なのではないかと思いますが、あわせてお伺いをいたします。

 次に、モノレール構想についてお伺いいたします。

 吹田市内の交通システムについて、吹田市としてはJR東海道線、阪急千里線、地下鉄御堂筋線、そしてそれに続く北大阪急行と、東と西の両端に近いところを鉄軌道が通っています。ところが、これらは相互に横の連絡がありません。すべて大阪市の中心、梅田に向かって放射線状になっています。吹田市としては今後旧吹田操車場跡地の利用問題は大変大きな問題になってきます。また、現在開発されています佐井寺の区画整理が完成すれば、当然ここに人口が張りついてきます。現在でも吹田市内の幹線道路は朝夕のラッシュ時には混雑を極めています。この操車場跡地利用の問題と佐井寺区画整理区域内に人口が集中する問題を合わせて考えると、市内モノレールか、あるいは新交通システムしかないと思うわけであります。

 道路の上空を利用するこの交通システムが一番有利であります。旧吹田操車場跡地から出る搬送車と市内を回る商用車、さらに通勤・通学に利用されるバスや乗用車が市の中心部で大渋滞を起こしてしまうのは目に見えて明らかなことであります。ベッドタウンといわれるごとく吹田市内から通勤・通学で大阪や京都に通われている方は大変多く、最寄りの既設の鉄道駅までの通勤・通学にバスや乗用車に乗らずに出られたら、市内の混雑はどれくらい緩和されるか、想像しただけでもわかっていただけると思います。

 このモノレールは、このことだけよりも、多くの波及効果が生まれてまいります。そのようなことを我々の会派といたしましては何回も申し上げておるんですが、市長のお答えはいつも、高くつくので考えられない、というようなことでございますが、実は五島列島で橋をかけるという話がありました。ある市長さんが25年もそのことを言い続けられました。最後にその橋がかかりました。その市長さんは大変喜ばれたわけであります。つまり、私は何を言いたいかといいますと、それは今はお金がなくて、そしてなかなか大変な問題であろうとも、それを言い続ける、そのことがいいと信じ続ける、そのことがやはり政治としては大事ではないかと思っております。市長のご所見をお聞かせいただけたらありがたいと思います。

 防災対策本部の設計について私の方からお伺いをいたします。

 阪神・淡路大震災から我々は多くの教訓を学び取りました。阪神方面では都市直下型の大震災は建築物や構造物の設計の中には余り強く考えられていませんでした。そして、マニュアルでは地震発生地区の都道府県庁の対策本部から国土庁へ、そして総理官邸へというルートが考えられていましたが、その地震発生地区の対策本部が壊滅的な被害に遭うことは想定されておらず、電話回線やライフラインがずたずたに切られてしまうことも想定しなかったのであります。今後はどのようにすればよいか、十分考えなければなりませんが、神戸市はいち早く衛星通信画像電送システムを導入いたしました。

 まず、被害の発生状況が総理大臣や担当大臣に報告されなければならない。初動体制の悪さは今回大いに批判されましたが、まず現地から被害状況が報告されなければ手の打ちようがないのもまたいたし方ないところであります。総理大臣官邸がやられたらどうするのかという問題もありましょうが、それはまたバックアップ体制をとっておく以外に方法はなかろうと思いますが、まず現地の被害状況を中央へ報告することであります。そのための装置として今回神戸市が採用した衛星通信画像電送システムがかなり有効な手段ではないかと考えられます。現在計画中の吹田市の防災対策本部にはこの装置が入っているのかどうか、計画されているのかどうか、まずお伺いをいたします。

 そして、防災対策本部の中に計画されている主な機器類はどのようなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、どれくらいの面積、体積があるものかもお聞かせいただきたいと思います。

 また、現在の時点で計画されている図面を、中間報告という形で結構ですので、ご提出願いたいと存じます。

 次に、防災用品の市民配布についてお伺いをいたします。

 今年2月、千葉県習志野市に文教経済委員会から視察に行ってまいりました。習志野市は昔から火災が多く、古くから火災に対する防災対策が進められています。市民の意識も非常に高く、市は新しく市民になられた家族には防災用品を一式無償で配布しています。

 阪神・淡路大震災では私たちに多くの教訓を与えてくれました。その中の1つに、地震等の際、最初の6時間は自力でその災害から身を守ることが私たちの意識の中に強く印象付けられました。自力というのは、近隣の方々も含めたことですが、つまり、行政から援助を得ないで身を守るということが必要であるということであります。今回の阪神・淡路大震災では、総理官邸はその初動の時を逃してしまったので、大変大きな非難を受けましたが、とにかく最初の6時間は自力で身を守ることが必要であります。

 ところが、手元に最小限の道具が必要であることも同時に学びました。今、吹田市では地区ごとに防災用具を保管しているようでありますが、一般市民はほとんどそのことを知りませんし、また、その保管用倉庫にはカギがかかっていて、誰がカギを保管しているのかもわかりません。大きなものは地区ごとの保管倉庫でも結構ですが、小さいものは各家庭に保管してあるのがベターだと思います。そんなものは勝手に買って保管すべきだという意見もあろうと思いますが、市が給付することは意識のうえで大きく違うのではないかと思うのであります。いかがでしょうか。

 内容については研究していただければよいと思いますが、この考え方についてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。

 近年静岡県では東海大地震の関係でパチンコ店の景品の中に防災用品を入れることを義務付けています。この考え方についてもあわせてお答えをいただきたいと存じます。

 固定資産税の平成9年度の評価替えについてお伺いをいたします。

 平成9年度は3年に1度の固定資産税の評価替えの時期になります。地価は現在でもどんどん下がっています。特に江坂地区ではバブル経済の時期から見れば2分の1以下、場所によっては3分の1にもなっています。もともと土地を商品化することに問題があるという人もあります。しかし、土地は拡大再生産ができないので、土地神話が生まれ、土地さえあれば絶対損をしない時代がありました。そのため評価額と路線価、実勢価格との格差を少なくすることが土地神話をなくす手段ということで、公示価格の70%にまで固定資産税評価額をするということで、実勢価格が大幅に下がっても固定資産税額等は上がり続けるという一般の人々にとっては不思議で理解に苦しむという現象が起こっています。これは政府方針のように聞いていますが、今その70%に問題があるのではないかと考えます。なぜ70%まで近づける必要があるのか、疑問でなりません。自分の持家であり、年金生活をしておられるお年寄りにとっては、この固定資産税の支払いのため苦しんでおられるご家庭が多くあると思われます。固定資産税は市独自の財源ですので、何か方法はあろうと思います。ただ机上で機械的に処理するのでなく、特別な配慮をお願いしたいのですが、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、O-157についてお伺いをいたします。

 さきの議員もよく勉強され、詳しく調べられてご質問なさいましたので、なかなか私の最初から予定をいたしておりました質問と重なるところが多くて大変なんですけども、ほとんどの点において重なっておりましたので、重ならない部分を一部お聞きをしてご答弁をいただきたいと思います。

 まず、亡くなられた方に対してご冥福をお祈り申し上げたいと思っております。

 今夏全国的に腸管出血性大腸菌による感染症が蔓延し、その感染規模が異常に大きいことや、感染後重篤な事態に陥ることのあることなどから、対応策の一環として指定伝染病として取り扱われることになりましたこのたびの重症に至る菌種はO-157H7といわれるものであります。事態の重要性から、当吹田市でもさまざまな対応がとられてきたことと思います。

 そこで、このO-157に関して数点お伺いしたいんですが、まず1点目でありますが、厚生省によって委託された腸管出血性大腸菌感染症の診断に関する研究班班長の国立国際医療センターの竹田所長は、医療機関へのマニュアルの冒頭で、エマージェンシーディシーズであるとしています。直訳すれば、非常事態の病気ということでありますが、非常事態というと、阪神・淡路大震災が想起されるわけであります。震災で指摘されたことの1つに、情報の集中と管理と意思決定、それに基づく的確な指示ということがありましたが、吹田市の場合、初動体制としてどうであったのか、お伺いをいたしたいと存じます。

 対策本部及びそれに準ずる機関をどうされたのか。いつ情報等の集中管理を行う担当責任者をお決めになったのか。例えばプールの閉鎖時期についても市立の保育所、小学校と市民プールの閉鎖時期が微妙に違うということは、仕事の対応が一元管理されていたのかどうか、危惧を感じる次第であります。

 次に、最も避けなければならないものの1つである学校などの集団食中毒防止体制でありますが、今回の教訓では安全な食材の手配と配送、調理場の管理システム、調理場から給食までの管理システムという防止に関するシステムが考えられますが、今回の補正予算では給食調理員らの検便費と検食保存用冷蔵庫があげられているのみであります。さきに述べたシステムに沿った形で防止策をご説明いただきたいと存じます。

 また、あってはならないことですが、仮に集団食中毒が発生した場合の保健所及び市民病院の受入体制との連絡についてこの契機にお考えになられたと思いますが、ご説明いただきたいと存じます。

 仄聞するところによりますと、例えば、吹田市において現在市民病院の伝染病棟は15床であります。100人の患者が発生した場合に、保健所にそのことを申請いたしましても、保健所で対応できないというお話であったようであります。そして、たまたま今回は13人ということで、その範囲内におさまっておりましたので、事は大きくならなかったわけでありますけども、保健所としましては「そのときになったら考えましょう。手の打ちようが今はわかりません」という答弁だったそうでありますが、その点について、こういう場合、吹田市だけで手に負えない場合、保健所の枠を超えてさらに他の保健所とも連絡をつけていただく、そのようなことで市民が安心できるのではないでしょうか。必ずしも15人以内でおさまるとは限りませんし、もっともっと数が増える場合もあります。そのときの現在の保健所体制、市民病院の能力ではこれに対応できないと思うわけでありますが、その点について先ほど市長は、今回の対応は早かった、したがって我々の方としては非常にうまくいった、というような意味のことを、まあ大阪大学もオーケーをいただいたし、というようなことで、先ほどの議員へのご答弁にありましたけども、現在の大阪府が管理いたしております保健所では大変心もとない返事が返ってきたということを聞いておりますので、ひとつご所見をお聞きしたいと思っております。

 次に、今回の検食保存用冷凍庫について、文部省から大阪府を通じて指示があったものでありますが、当然府や国からの補助金があってしかるべきものと思いますが、その点についてもご説明をいただきたいと思います。

 それからさらに、こちらから積極的に国庫補助、府補助の申請をしたのかどうか、この点もあわせてお聞きをいたしておきたいと存じます。

 次に、内本町コミュニティセンターについてお尋ねをいたします。

 本年6月11日に竣工式があり、6月12日からオープンした内本町コミュニティセンターについて、この種の施設では吹田市で一番目にできた施設というだけでなく、岸田市長にとって初めて計画からすべて現市長の手でなされた第一番目の施設と聞き及んでおります。コミュニティとデイケアが合体した複合施設であります。地域の方々はこの施設のでき上がるのを首を長くして待っておられました。大変期待が大きかったわけであります。

 市長は竣工式でごあいさつをされ、現在ではコミュニティというか、井戸端会議というか、そのようなものが薄れ、昔は散髪屋だとか風呂屋に行けば世間話ができたものを、今日では地域の連帯が薄くなり、今回のような施設をつくって昔のような地域の連帯感や交流を進めていただく拠点にしたい、という意味のことを述べられておりました。また一方、デイケアは超高齢化社会に向かって市内で6か所計画しており、各地区ごとに老人福祉の向上を目指すために、リハビリや昼食のサービス等をする施設としてデイケアセンターを併設した、という意味のごあいさつがありました。と私は記憶しております。施設の有効利用をお願いします、と言っておられました。趣旨や目的はまことに結構なことだと思っておりますが、しかし、市長のお考えのとおりになっていないところが見受けられますので、幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。

 まず第1点ですが、今回初めて施設管理公社以外に館の管理運営を委託されましたが、いわゆる民間任意団体であるコミュニティ協議会に委託契約をされておりますが、これと同じようなケースはほかにはどのようなケースがあるのでしょうか、お伺いいたします。

 第2点ですが、コミュニティ協議会の会長に責任を持っていただく契約を交わされておりますが、責任だけあって身分保障の方はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 第3点ですが、自主管理・自主運営が行われておりますが、その財源についてほとんどゼロに近い状態だと聞いておりますが、どのようにされるおつもりなのか。コミュニティ協議会には1,225万3,000円の予算計上ですが、うち人件費が1,064万1,600円、あと雑費で180万円余となっておりまして、自主運営経費が年間3万円ということで、これも協議会の会議のお茶代ぐらいしかないということで、どのようにお考えなのか、お聞きをいたしたいと存じます。

 第4点目でございますが、この施設の利用に当たって、利用料金の減額・免除の規定がありますが、基準が定まっていない、あいまいだという声がありますが、この基準は誰が実際上判断することになっているのか。すべて市長の決裁を仰ぐということもないと思いますが、実際上は誰が、またどのような組織・機関で決定するのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 第5点、この施設をオープンするに当たり会員を募集しました。172名の会員の応募が当初あったと聞いておりますが、会員になるには1,000円の会費を納入するのですが、会員になればどのような特典があるのか、お聞かせください。

 また、会員以外に使えない施設なのでしょうか。

 さらに、来年以降この現会員さん方は引き続き1,000円の会費を支払ってくださるとお考えかどうかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 第6点、デイケアセンターのスタッフですが、今日まで吹田市の各施設では市民病院や老人保健施設等、部分オープンといいますか、オープンしてもすぐにはスタッフを全員そろえないで、段階的にスタッフの人員を増やし、充実してきていますが、今回はオープンと同時に100%スタッフをそろえています。通所者も決まらず、募集もしないうちに受入体制を100%オーケーというやり方は今日までの手法とは違うように思うのですが、なぜ今回はこのようになったのでしょうか。

 施設、特にデイケアの施設の利用率をオープン当初から月別にお知らせをいただきたいと思います。

 第7に、立派な七宝焼窯が設備されていますが、利用率について月別にお知らせください。

 さらに、当初計画されたとき陶芸の要望は誰からあったのか、どの団体からあったのかもあわせお聞きをいたしたいと存じます。

 8番目でございますが、内本町コミュニティセンターのうちコミュニティプラザについては吹田市JR以南コミュニティ協議会に管理運営を委託されておりますが、協議会との間で管理委託の内容について意見が違っていると聞いていますが、考え方のうえでどのような違いがあるのか、お答えをいただきたいと思います。

 第9番目でございますが、吹田市長と吹田市JR以南コミュニティ協議会との契約書を見ますと、委託契約の事務の範囲は、?施設の供用に関する事務、?施設の維持管理に関する事務、?その他施設の設置目的を達成するために必要な事項に関する事務、?使用料の徴収事務、となっています。となりますと、コミュニティプラザの日常業務全般について大概の業務は含まれていると思います。ところが、実際の事務所の日常管理の実態はといいますと、

イ 日常管理体制では、協議会はコミュニティスタッフだけが体制に組み入れられて、協議会の役員は体制外で、事務所の体制に組み入れられていません。市の非常勤嘱託職員がスタッフへの指導・監督をするという内規となっています。

ロ 当初事務所内に協議会役員の机もなく、協議会の強い要請でやっと机を入れたと聞いています。

ハ 委託料では協議会の役員等に対する管理事務費は会議費だけしか認めておらず、1か月わずか3,000円だということであります。

 これは一体どういうことなのか。協議会に運営を委託されたという契約に沿った実態となっているとお考えでしょうか。そもそも吹田市JR以南コミュニティ協議会はコミュニティプラザを管理運営のために市の意向でつくられた組織であるという点を明確にし、実際の管理運営が市のご都合主義になっていないか。協議会との意見調整を十分に行ってもらいたいと思っております。現実に協議会の役員が連日事務所でコミュニティスタッフを指導し、協議会組織のこと、地域の組織のこと、研修会の実施、ミーティングへの参加、勤務に関すること、報酬支払い、コミュニティに関する相談、各組織や団体との対応などに当たっておられます。こうした地域の実情に照らしてコミュニティ本来の事務が市の非常勤嘱託職員やスタッフだけでできると考えておられるのか、担当者のお考えをお尋ねいたします。

 10番目、しかも平成9年度の自主事業として旺盛な事業展開を検討されております。今以上に協議会役員の日常的な指導の役割は重要とも聞きます。この点を実態に即してぜひ修正していかなければならないと思っておりますが、担当者のお考えをお尋ねいたします。

 11番目、また、この協議会がこの点の矛盾を指摘してコミュニティスタッフ勤務規程中第6条の2項、第9条のコミュニティスタッフへの指導・監督が市の非常勤嘱託職員によって行われるものとなっていた部分を、すべて協議会が行うものと改正したと聞きましたが、その点について担当者はいかがお考えか、お尋ねいたします。

 12番、次に、施設改善についてお尋ねいたします。

 とりわけ若者が期待して待ち望んでいた生バンドによる楽器演奏が、防音対策の不備により音が外部に漏れ、使用がままならないという実情だと聞いています。せっかく楽しみにしていたのに残念だ、との声があがっています。多目的ホールでありますから、当然楽器演奏も自由にできて、若者が集うプラザにしていただきたいと存じます。公害対策課が当ホールの調査をされたと聞きますが、その結果が出ていたらお聞かせいただきたいと存じます。

 また、音楽室には通信カラオケが設置されて喜ばれていますが、多目的ホールにもう1台カラオケのセットを設置してほしいと老人会や高齢クラブの方々から強い要望が出ております。この点についてもぜひ検討していただきたいと存じます。

 13番目、次に、コミュニティプラザ使用料の減額・免除についてお尋ねいたします。

 団体、福祉活動グループ、女性活動グループなど、利用団体への減額・免除等による市の支援体制は、今のところ不十分と言わざるを得ません。女性センターで受講されたグループや団体などから、使用料が高いから、と敬遠されるケースもあります。また、女性センターには使用料の減免に関する要綱が設置されています。同種の要綱をつくるなどして使用料の減額・免除についてコミュニティプラザとしても新しい検討をし、市民の要望に応えるべきだと思いますが、担当者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 14番目、内本町コミュニティセンターはコミュニティプラザと地域保健福祉センターの複合施設でありますが、複合施設という点が実際の運営の面でどのように生かされているのか、お尋ねいたします。

 15番目、協議会は目下平成9年度の事業の検討をされておりますが、先日の役員会で20数項目にわたる15の事業を確認し、市の助成や支援を要求していきたいと言っておられましたが、こうした要望が出された場合、市としてどのように支援されていくのか、お尋ねいたします。

 16番目、協議会の平成9年度事業の中でヘルパー養成講座を地域保健福祉センターと共催事業で実施したいとの考え方が出されていますが、社協でのヘルパー養成講座が現在年2回実施されていますが、いずれも満杯状態で、定員オーバーの状態であります。今回幸いにしてコミュニティセンターの中に地域保健福祉センターが併設されたわけでありますので、協議会が提案しているようにヘルパー養成講座をセンターの共催事業として実施するよう検討すべきだと考えますが、民生保健部、市民活動部双方のお考えをお尋ねいたします。

 17番目、次に、市の非常勤嘱託職員について、内本町コミュニティセンターの場合、2名の非常勤嘱託職員でセンター長とセンター長代理となっていますが、2名の非常勤職員の配置でも市職員のいない時間が週27時間も生じます。3名体制にして、市の職員のいない時間をゼロにするか、それともいっそのこと市の職員の配置は条例上の問題だということであれば、あえて1名でよいのではないかと思います。業務量からしても2名の根拠が不明瞭であります。担当者のご意見をお聞きしたいと存じます。

 千里緑地の変更に伴う春日町地区の開発についてお伺いいたします。

 時間がだんだん少なくなってまいりましたので、前文を省きまして、お尋ねしたい部分だけを聞きたいと思いますが、千里緑地が新御堂筋に細く長く続いているので新御堂筋線に入るアクセス道路がとれないということが理由の1つになっていましたが、当時からこの千里緑地を外してほしいという要望があったと聞いております。今までは、だめだ、だめだということで今日まで来ておりましたが、そこでお伺いいたしますが、現在春日町地域に開発申請が寄せられているのかどうか、お尋ねをしておきます。

 次に、春日町地域の将来に対する展望が持てるのか、つまり、乱開発されてしまって結局住民が困ることにならないのか、お伺いいたします。

 なぜなら、ちょうどこの向かい側に当たります新御堂筋の東側はこのような緑地帯がもともとなかったところから、現在住民を二分するような大きな問題が発生しています。千里山竹園地区にスーパーマーケットの進出が予定されており、環境問題、交通問題等で意見が分かれ、住民運動が展開されています。この千里山竹園地区の住民運動に対するコメントとともに、春日町地区の将来についての展望についてもお答えをいただきたいと思います。

 さらに、前回は区画整理事業はノーという結論でしたが、今回再度住民、地主等のご意見を集約する必要があると思いますが、調整する気はあるのかどうかもあわせてお伺いいたしたいと思います。

 また、以前吹田市では10万本植樹運動というのがありましたが、今回何本木を切って、開発された後にはどれくらい戻ってくるのか。この地区を緑の多い地区として残すのかどうかという決意についてもお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、この地区は今、森林が非常に多くありますが、それが開発されることによって公共下水道の管の計算に狂いは生じないのか。この地区は公共下水道普及率が非常に低く、地域の中心を流れる高川というところに集約されることになっておりますが、乱開発により災害の発生がないのかどうか。その点についてお伺いをしておきたいと思います。

 大阪府の行革原案に対する吹田市の対応についてお伺いいたします。

 現在審議中の大阪府の発表した行革原案が新聞報道されておりますが、まず、どの点とどの点が吹田市に大きく響くのか、お聞かせください。各担当部ごとにお答え願います。

 そして、それに対する吹田市の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、府道十三高槻線改良問題に附属する諸問題について。

 十三高槻線のうち神崎川に橋梁が建設されています。そして平成10年3月末に完成をします。そうしますと、1日2万台の車がそこを通る、これは全線開通の場合でありますけれども、といわれております。ところが、阪急千里線とぶつかる立体交差の部分が完成が遅れております。そのことに伴いまして、十三高槻線を走ってきた車が阪急千里線にぶつかり、生活道路に入ってくることになります。

 まず第1点のお伺いですが、この立体交差工事はいつ着工され、完工する予定になっておるのか。

 そして、神崎川の橋梁完成後阪急千里線の立体交差が完了するまでどれくらいの年数がかかるとお考えなのか。

 その間通過交通量はどれくらいあるとお考えなのか。

 第4点は、交通量は阪急千里線の立体交差が完了するまでの間、川岸町から中の島町、寿町を通り府道の大京線に出るコースと、南清和園町から清和園町を通り寿町、そして府道へ出るコースの2つが考えられますが、この2つとも生活道路であります。いわば細街路といわれる道路であります。この道路に多くの通過交通が流れ込めば、住民の交通安全は脅かされることになります。例えば信号機1基を設置するにも申請してから約2年はかかるといわれております。1年半後に迫った神崎川の橋梁の完成を考えても、もう既に遅いくらいでありますが、今から交通安全対策を真剣に考えておく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 国民体育大会の大阪府での開催につきまして。

 今年プレ大会、来年本番ということでありますが、結論的にいいますと、現在のところPR不足であり、市民の間では、このPRが行き届いていないために、市内でどの競技があるのか、いつから始まるのかというようなことはほとんど知られておらない状態だと私は思います。そこで、このPRをしていただくのが第一でありますけども、吹田市で今回開催されるについては、どのようなメリットを考えておられるのか。そして、来年の本番以降市民に残るものは何なのか。施設や精神的なものを含めてお答えをいただきたいと思います。

 さらに、他府県から来られる方に、吹田市はどのように心に残ってもらおうとされているのか。今年から来年にかけてどのような施策を考えておられるのか。物理的な面や精神的な面を含んでどのようにお考えなのか、市長のご意見も含めてお答えをいただきたいと思います。

 山田の体育館、山田グラウンドの駐車場問題につきまして、現在どうなっているのか、お聞きをしたいと思います。2年前からこのことについては何回も申し上げておりますので、ここではあえて内容については申し上げませんが、お答えだけをいただきたいと思います。

 内本町3丁目の市営墓地につきましては、現在何基か整備されつつありますが、これの売却時期、それから、多分これについては条例改正が必要だと思いますが、その条例改正をされる時期、そういうものをお知らせいただきたいと思います。

 寿町やなぎ遊園横の市道の改良についてお伺いいたします。

 今年3月に寿町1丁目の市道が改良されました。それに引き続いてやなぎ通り商店街の道路が一部改良されましたが、一部であり、その周辺、特に阪急吹田駅に向かうやなぎ遊園横の市道は依然として車の駐車が絶えません。やなぎ遊園の遊具類もかなり古くなっておりますので、この際、遊園と道路を同時に改良していただきたいと思いますが、ご意見をお聞きしたいと思います。

 分煙についてちょっとお話をしたかったのですが、時間がありませんので、次の機会に譲りたいと思います。

 私の意見といたしましては、禁煙ではなく分煙をしてはどうか。吹田市が強制的に時間帯を区切って「この時間帯は吸ってはだめですよ」というお話でありますが、吸う方の権利も考え、「この場所では吸ってもいいですよ」という分煙を私は言いたいと思います。最近特に禁煙、禁煙ということで声があがっております。先ほどの中にもクリントン大統領の話も出てまいりましたが、吸う方の権利も少しは考えていただきたいと思っております。

 第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上哲也君) 議事の都合上、午後1時40分まで休憩いたします。

    (午後0時32分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

    (午後1時49分 再開)



○議長(井上哲也君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 32番 由上君の質問に対する理事者の答弁を求めます。財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 議案第73号 一般会計補正予算についてのご質問にお答え申し上げます。

 基金の繰入れについてでございますが、今回基金から繰入れを予定いたしておりますものは、公共施設等整備基金からのものでございます。この基金は、昭和47年(1972年)11月に制定いたしました住宅建設等に関連する公共施設等整備要綱に基づき、無秩序な開発を抑制するとともに住みよい都市環境の整備を図る目的で制定し、事業施行者には教育、消防、その他公共施設等の整備の費用として平成4年7月の要綱改正により公共施設等整備納入金を廃止するまで負担をしていただいておりました。また一方、公共施設等整備納入金は各公共施設等の整備のために充当し、残額については毎年公共施設等整備基金に繰入れし、後年度の当該該当事業に供するために積立てをしてまいりました。

 今回の歳出の消防費で補正をお願いいたしておりますのは、市民の安全を守るという重要な通信指令業務を主目的とした消防緊急情報システム機器の更新でございまして、公共施設等整備納入金の性格にかんがみ、税などで留保しております補正財源にかえ充当いたすものでございます。

 なお、今後の平成8年度の税収における決算見込みによる補正財源でございますが、現時点におきましては約40億と見込んでおります。これは、当初見込みに比べ個人市民税で個人総所得金額や分離譲渡所得の伸び及び法人市民税で法人の業績が回復基調に転じたことなどによる法人税割の伸びなどにより増加したものでございます。これらのことにより、平成8年度の一般会計はおおむね収支均衡と見込んでおります。

 次に、固定資産税についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘にもございますとおり、バブル全盛期の土地につきましては、1つの土地に価格の低い順に大都市及びその周辺近くでは実勢価格の2、3割程度といわれた固定資産税評価額、また、同様に7割程度であったという相続税路線価による評価額、そして実勢価格という3つの価格があったといわれたところでございます。このような複雑でわかりにくい土地の価格が他の資産に比べて税制的にも有利な状態を招き、結果的に土地の高騰につながったという観点から、平成元年(1989年)12月には土地基本法が制定されたところでございます。この土地基本法第16条において、国は適正な地価の形成及び課税の適正化に資するために、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図れるよう努めるようにするとされたところでございます。これを受けて平成3年(1991年)1月の土地総合政策推進要綱の閣議決定等によりまして、平成6年度以降の固定資産税評価額を地価公示価格の7割程度で行うこととされたものでございます。

 なお、この7割につきましては、当時相続税評価額が公示価格の7割程度であったこと、バブル期以前の地価安定期の固定資産税評価額が公示価格のおおむね7割程度であったことなどの理由により決定されたところでございます。

 次に、年金生活者の固定資産税に何らかの配慮が可能かという点でございますが、固定資産税は、所得に課税される市民税等とは異なりまして、所有される資産の価値に応じて負担をしていただく、言い換えますと、所得や収益に関係なく課税されるいわゆる物税といわれるところの税でございます。したがいまして、年金生活者であるという理由だけで固定資産税の減免等の配慮を行うことは困難でございます。

 生活困窮により到底税負担に耐えられない等の理由があり、市長が特に必要と認めた場合は、その税額の一部または全額を免除する制度もございますので、よろしくご理解を賜るようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 数項目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、インターネットの利用についてでございます。

 インターネットは、ネットワークを構成いたしますコンピュータ間をつなぐ最大のコンピュータネットワークとして今や世界で600万台以上のサーバーコンピュータが接続されており、利用者数は、定かではございませんが、4,000万から5,000万人ともいわれております。

 このようにインターネットは急激に普及し、地域における市民生活や産業活動などの発展に不可欠な情報基盤としてその重要性が増すという認識が急速に広まっておりますが、インターネットに対する自治体の取組みはようやく始まったばかりであり、その普及や技術的特性を具体的にどう生かしていくかを模索している段階であろうと考えております。

 自治省の調査によりますと、平成8年5月現在ワールドワイドウェブ・サーバーにホームページを開設いたしております地方公共団体数は222団体で、観光・物産情報やイベント情報、行政情報の提供などがなされておりますが、現状は、とりあえずホームページを開設し、情報発信しながら、インターネットの多面的な利用方策を模索検討している段階ということができます。

 そうした中にありまして、一部の公共団体で地域情報化施策の一環としてインターネットの普及を政策課題として取り上げ、独自で、また第三セクターによってインターネット接続事業を開始予定するところ、情報の発信だけでなく、世界のデータベースから情報を入手し、業務に活用しようとする例、また最近では、特にインターネットで利用されている環境を構築し、庁内情報化や行政情報提供システムづくりを進めている例もございます。

 本市におきましても、今後、積極的な情報公開や行政サービスの向上について、各自治体のインターネット利用の動向等を視野に入れながら、現在策定を進めております情報化への基本方針とこれに基づく総合的・体系的な情報化施策を取りまとめます吹田市情報化推進計画の中で、インターネットの活用等については十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、施政方針で述べている知恵、工夫についてのご質問につきましては、財政状況が厳しい中での事務事業の見直しや経常経費の節減努力は当然のことといたしまして、基本的には必要な施策の選択的実施、また事業実施方法の工夫等の問題と考えております。

 具体的には、予算編成におきます共通事項といたしまして、歳入面につきましては、基金、市債の活用、補助金の獲得による財源の確保等、また歳出面につきましては、新規備品の原則的凍結、総会等参加旅費の節減、事務経費の節減等に努めました。また、江坂公園内に設置いたしました図書館の要員につきましては、既存図書館の職員配置の見直しにより確保いたしました。また、花とみどりの情報センターの施設管理公社への運営委託や、内本町デイサービス事業の委託、あるいは南山田幼稚園の既存施設を南山田デイサービスセンターとしてリニューアルすることによる整備等がございます。

 今後は、現在進めております行財政改革の取組みの中で、より一層職員の英知を結集し、効果的な行財政システムを確立させ、新たな市民ニーズに見合った市民サービスの向上を目指して努力してまいりたいと考えております。

 今申し上げました行財政改革の取組みにつきましては、今年度から具体的に取組みをいたすわけでございますが、とりわけ行財政環境が厳しいものがございます。一方で平成8年からスタートいたしました新総合計画の実現に向けましては、急激に進みます高齢化社会への対応などさまざまな課題に積極的に取り組むことが求められており、また、来るべき地方分権では、市民のための分権を推進し、市民ニーズを的確に反映したまちづくりや、福祉などのさまざまな行政分野における政策形成能力の向上や、施策を推進できる行財政体制の整備を進めることが必要でございます。

 これまでも本市では市民サービスと市民福祉の向上に向けまして全庁挙げてさまざまな改革に取り組んできたところでございますが、今日の厳しい行財政環境を克服し、新たな市民ニーズに応えていきますためには、一層の創意と工夫を凝らし取り組んでまいらなければならないと考えております。

 次に、高齢者社会と少子化社会についてのご質問でございます。

 戦後の我が国の出生数の推移を見ますと、第1次ベビーブームといわれます昭和24年(1949年)の270万人をピークに年々低下するようになり、途中第2次ベビーブームの昭和48年(1973年)に209万人と一時的な回復はございましたが、以来低下傾向が続きまして、平成7年には124万人となっております。

 これは出生率の低下が大きく起因するもので、1人の女性が一生のうちに出産をする平均の子どもの数について見ますと、第1次ベビーブーム期には4.3〜4.5という高い水準にございましたが、昭和30年代の中ごろまでの間に約2.0の水準まで急速に低下し、その後比較的安定推移いたしておりましたが、昭和50年以降再び低下し、平成7年には1.43となっております。この数字は現在の死亡率を前提として人口の維持が可能な水準とされる2.08を大幅に下回っているものでございます。

 出生率の低下の原因といたしましては、ご指摘にもございましたように、結婚しない女性が年々増えていること、その他初婚年齢が高くなってきていること、また、かつては多産の夫婦が多く、昭和30年代の後半までは4人以上の子どもを持つ夫婦が全体の約60%を占めておりましたが、現在では約5%にまで落ち込み、かわって子ども2人という夫婦が一般化して60%以上を占めるようになったことも大きな原因と思われます。

 出生率の低下としていわれておりますことは、女性の高学歴化と社会進出が進んできたこと、結婚に対する意識が変わり、女性は結婚だけが幸福ではないと考えられるようになってきたこと、家族の機能として子どもを産み育てるということが意識の面でも低下していること、また現実の問題として子育てにはお金がかかる、教育費が高いといった経済的な問題、育児には肉体的・心理的な負担が伴うといった問題などがあり、これらが結果として少子化傾向を招いているものと考えております。

 一方、ご指摘にもございましたように、我が国は欧米諸国に比較して急激な勢いで高齢社会への進行が進み、10年後には世界一の高齢社会になるものと推定されております。

 このことと相まちまして、少子化の問題は将来労働力の供給低下につながり、高齢者の介護に係る社会負担の増大が見込まれることなどから、経済社会全体の活力低下が懸念されているところでございますが、結婚する・しない、子どもを産む・産まないといった問題は何分にも個人の領域に関する問題であり、国レベルの問題としてもどこまでこれにかかわり得るのかという大きな問題があり、議論が分かれるところでございます。

 市といたしましては、この問題を取り入れることは、育児についての環境を整えることであると考えております。新総合計画の中でもお示しいたしておりますように、男女共同の子育てができるような条件整備に努め、家庭における育児、保育所における育児など多様な形態の子育てに対する支援策を充実して、育児の不安や負担感の解消を図ること、児童手当や児童に対する医療費助成の拡充など、子どもを育てる家庭の経済的な支援策を国に要望いたしますとともに、市としての支援策を検討するなどの施策の推進に努めてまいる所存でございます。

 一方、高齢化の進展は必至のものと見られておりますが、これに伴いまして高齢者を弱者と見る考え方は大きく変換してまいるものと考えます。高齢者の大半は社会活動への参加が十分に可能であり、条件整備を進めることで社会経済全体の新たな活力となる可能性がありますが、高齢者の積極的な社会参加を喚起する仕組みを構築していく必要があると考えております。

 今後、老人保健福祉計画に基づいて地域福祉、在宅福祉等の施策を充実いたしますとともに、高齢者の社会参加と生きがい事業を推進するため、学習機会の拡充、生きがいと交流事業の推進、就労の場の拡充等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、旧国鉄吹田操車場跡地利用問題につきましては、市長にということでございますが、まず担当といたしまして今日までの経緯等につきましてお答えをさせていただきます。

 ご案内のように、昭和59年(1984年)2月に吹田操車場の機能が停止され、信号所になりましたことを受け、同年5月には市議会議長との連名で国鉄に対し、跡地利用計画を策定される際には、本市をはじめ関係地元自治体と十分な協議をいただき、基本的な合意が得られるものになりますよう強く要望したところでございます。国鉄を分割し民営化する方針が決まり、旧吹田操車場の一部に梅田貨物駅を全面移転しようとする国の考えが明らかになりました以後におきましても、市議会との連名で運輸省、国鉄に対して、跡地利用計画は、地元の意向や実情を認識し、関係地元自治体と十分協議し、基本的合意を得られるものとなるよう要望したところであり、また、分割民営化後は、運輸省、清算事業団、日本貨物鉄道に対して、土地利用については、計画策定の段階から関係者が同一テーブルについて協議し、相互理解に基づく土地利用となるよう要望を重ねてまいりました。しかしながら、事業団用地の処分期限が目前に迫った今日に至るまで、清算事業団など関係機関から跡地利用について正式な協議の申入れもなく推移をいたしております。

 この間、跡地利用を共同して考えていきますために、昭和59年8月に本市、摂津市及び大阪府の3者で跡地問題連絡会を設立いたしましたため、跡地利用問題はこの連絡会と清算事業団との間で話し合うことになりました。その中で連絡会は、貨物駅の移転新設は市域の南北分断問題を永久化すること、貨物集配のためにトラックの交通量を激増させ、既存道路の機能を麻痺させることになることを指摘し、仮に貨物駅を移転させる場合は、これらの問題を解消する方策が必要なこと、また、仮に一定の方策が講じられてもなお相当の影響を受けることは否定できない迷惑施設となるものであるから、この地域におけるまちづくりにおいてそのマイナス面を補うだけのプラス面が付加されなければならないと主張してまいりました。このことから、アクセス道路の新設、JR貨物用地の上部利用のための人工地盤の建設、移転地での貨物取扱量を減量するための梅田貨物駅の機能分散、13haの清算事業団用地を利用した地域整備のあり方などが議論の対象になったものでございます。

 これに対して清算事業団も検討した結果、アクセス道路、取扱貨物量の分散について一定の考えが示されましたが、十分なものでなく、再検討を申し入れているところでございます。

 これらの論議は、本市及び摂津市の跡地利用に関する議会決議を踏まえ、貨物駅の移転を前提にはしておらず、仮に移転した場合にはどのようなことが考えられ、どのような対応が必要かを検討したものでございます。

 次に、防災対策として1つは衛星通信画像電送システムの導入についてでございます。

 災害時におきまして迅速かつ的確な防災活動を実施するためには、平素から各種防災情報の収集・伝達体制を確立しておくことが極めて重要でございます。

 現在我が国の防災情報通信体制は、国と都道府県を結ぶ消防防災無線、都道府県と市町村を結ぶ都道府県防災行政無線、市町村と地域住民を結ぶ市町村防災行政無線でネットワークをされております。これらの防災無線の通信方法には、地上のマイクロ無線回線を利用した地上通信系と、地上の災害を受けにくい人工衛星を利用した衛星通信系がございますが、このうち本市において導入を図っておりますのは、地上通信系による都道府県防災行政無線と市町村防災行政無線でございます。

 ご質問いただいております衛星通信画像電送システムは、さきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震などによる大規模災害が発生した場合の第1次情報収集・伝達体制を確立するために新しく導入されたシステムであり、発生直後の被災状況を高所監視カメラ、ヘリコプターに搭載されたカメラで撮影し、その映像を本部に送り、本部で映像により被災状況を把握するとともに、地域衛星通信ネットワークを活用して映像による被害状況を国、都道府県、市町村などに画像電送するものであります。国では、災害に強い通信網の構築を図りますため、都道府県とを結ぶ通信網として地上通信系に加え整備を進められております。

 このシステムは、初動体制の確立や地方公共団体による広域応援体制に大いに役立つものであるという理解のもとに、大阪府におきまして防災情報ネットワーク整備事業の一環として府下市町村をはじめ防災関係機関と協力しながら導入されることになっておりますので、本市におきましても府が整備する事業に対し一定の費用負担を行い、衛星からの映像を受信する機器の導入を図ってまいりたいと考えております。

 次に、消防防災等複合施設にどのような防災機器を設置するのか、また設置に要する広さなどについてのご質問でございますが、現在当該施設は基本構想を作成中でございますので、具体的な内容につきましては検討中ということになるわけでございますが、防災センター機能につきましては、情報収集・伝達機能の強化を図るため、被災状況などをスクリーンに映すことができる大画面プロジェクターや多重系の防災行政無線の整備などを検討しております。

 なお、これらに必要な床面積につきましては、機器の設置に要する床面積以外に災害対策本部室、災害対策情報室、災害対策本部会議用の会議室、備蓄倉庫などの防災関連諸室も必要でございますので、現在検討を行っているところでございます。

 なお、具体的な配置図面などの案ができた段階では、議会等にご報告を申し上げる中でご意見もちょうだいして、より充実した防災センターとなりますよう考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、防災用品の市民配布についてのご質問でございます。

 地震などの大規模災害時において被害を最小限に食いとめますためには、市民の皆様一人ひとりが日ごろから災害への備えをしておきますとともに、近隣相互の助け合いも大切になってくるものと存じております。

 一方行政におきましては、早期の被害状況の把握はもとより、消火活動、救急救護活動、避難所の開設等、迅速な応急対策が求められておりますので、昨年度から耐震性防火水槽の設置、救助救急器材の整備、飲料水・非常食・毛布の備蓄、非常時の緊急連絡用機器の整備や震災直後において地域住民の皆様や防災関係機関が救急救助に使用することのできますハンマー、つるはし、スコップなどの資器材を本市域内の交番、消防分団、あるいは小・中学校の余裕教室等に年次的に配置することを予定いたしております。

 したがいまして、防災用品の備蓄につきましては、他府県や他市での取組みもご例示をいただいておるわけでございますが、本市といたしましては、市民の皆様一人ひとりが準備し、備蓄することが困難であるもの、また市において備蓄することが効率的あるいは効果的であると思われますものについては、市の方で備蓄をしてまいりますが、家庭において備蓄をしていただく例えば懐中電灯、ラジオ、応急医薬品等の非常持出品につきましては、自らの命は自らが守るという防災意識の観点からも、市民の皆様にご協力をお願いし、市民の皆様自らが備えていただきたいと考えております。

 ただ、防災パンフレットの発行や広報紙等を通じまして、いざというときのために家庭に備えておくべき防災用品につきましては、十分ご案内もしてまいりたいと考えております。

 最後に、大阪府行政改革推進計画案に対する吹田市の対応についてのご質問にお答え申し上げます。

 今回の計画案につきましては、平成8年1月の大阪府行政改革大綱で示されました見直し事業案の一部で、大阪府の単独事業に限らず、府が単独で市町村に補助金を助成している事業につきましても対象となっております。現行の府補助事業の中で吹田市が影響を受けると思われる事業につきまして、各担当部からということでございますが、各部に照会等をいたしましたこともございまして、取りまとめておりますので、私の方で一括してご答弁をさせていただきます。

 まず、国民健康保険の収納率向上適正化対策事業に係る事業助成金、民間保育所に対する児童用採暖費加算金、青少年環境整備事業の補助金が廃止という案でございます。

 内容の見直しの検討がなされております事業といたしましては、地域社会活動振興費補助金及び地域社会教育活動振興補助金の見直しが、また10年度では老人医療助成事業費及び同医療費の一部負担相当額の助成費の見直しがあるというふうに聞いております。

 なお、施設整備事業に係るものといたしましても、老人保健施設の整備、社会教育施設の整備及び公立スポーツ施設の整備に対する補助金の見直しが検討されております。

 その他に、緑住タウンインフラ整備促進事業の補助枠の縮小、高齢者労働能力活用事業の補助金体系の変更、流域下水道維持操作費補助金の補助率の変更が検討されております。

 現物給付事業といたしましても、公共民間施設の緑化事業に対して樹木の現物給付がございますが、市町村に対しては教育・福祉施設のみの給付に限られる予定と聞いております。

 今後この見直し案が推進されるということになりますと、影響が多方面にまたがることになるわけでございまして、本市といたしましては大阪府市長会等におきましても要望してまいりたいということで考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきましたご質問についてお答え申し上げます。

 まず、(仮称)福祉ボランティアバンクについてでございますが、現在福祉のボランティア活動につきましては、独り暮らしのお年寄りへの友愛訪問や障害者の方々の社会参加への介助などをはじめ、さまざまな形態のボランティア活動が展開されておりますが、実際に活動に参加されている人の数はまだまだ多くはございません。活動に参加しようと考えておられる方々を受け入れる場が必要となります。現在、吹田市社会福祉協議会におきましては、ボランティア活動を希望される方には、ボランティアセンターに登録していただきまして、必要に応じまして活動をお願いいたしているところでございます。このように行政がかかわっております福祉サービスとともに、ボランティアの方々のきめ細かな献身的なご努力によりまして、地域福祉の充実を図ってまいっているところでございます。

 地域福祉活動の一環といたしまして、社会福祉協議会ともどもこれらのボランティア活動に対する支援に努めておりますが、一方では、高齢化社会の在宅福祉のあり方については、住民参加型の在宅福祉サービスに対する支援のあり方についても考えなければなりません。したがいまして、ボランティア活動に対しましては、より高度なサービス提供のための研修、関連する公的サービスや社会資源に関する情報の提供、地域の在宅福祉に関する整備計画や福祉のニーズといった関連情報の提供、さらには団体間の経験交流や意見交換の場の設定などを含めまして、行政との連携が必要となってまいります。このようにサービス団体の発展段階により支援をしていくことが重要となってまいります。また、このような団体が地域に多数できてまいりますと、地域での潜在的なボランティア活動を希望する市民が福祉ボランティアとして活動ができるように人材の育成が図られ、地域における在宅福祉などの充実につながってまいります。

 また、ご質問のボランティアバンクにつきましては、サービス団体のあり方など、まだまだ検討を加えなければならないことが多数ございます。高齢化社会に向けて地域でのケア体制の充実を図るボランティア団体の育成が重要なものとなっておりまして、ボランティア活動していただく方々には何らかの方法で支援を考えなければならないと考えております。

 また、本市におきましては、有償のボランティア組織で、活動に対しまして時間預託という方法をとっております団体がございます。しかしながら、国におきましては介護保険制度の検討が行われておりまして、このような状況の中で介護保険の給付との関係が出てまいりますので、社会福祉協議会とボランティア活動の調査検討を十分に図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度についてのご質問に対しお答え申し上げます。

 介護保険制度の内容につきましては、本年6月に国からの資料として介護保険制度案が示されましたが、その後の状況につきましては、新たな情報は入っておりません。したがいまして、6月時点での介護保険制度案に対しての本市あるいは大阪府市長会として国に提出いたしております意見、見解などについて申し上げたいと存じます。

 まず第1点目として、保険者についてでございますが、社会保険は、被保険者を強制加入させて一定規模以上の被保険者数を確保し、被保険者に生ずる生活リスクをできるだけ分散させることにより、リスクの高いものについても相対的に低い保険料で一定水準の保険給付を可能とする制度でございます。この保険の原理からすると、被保険者はできるだけ広く設定し、できるだけ広域的に運営することが合理的でございます。また、保険料に応じて全国一定のサービス水準を確保する点からも広域的な運営が必要でありまして、現時点で市町村及び特別区が保険者とされていることについて問題を残すのではないかと懸念いたしているところでございます。

 次に、被保険者についてでございますが、40歳以上とされております。先ほど申し上げましたように、できるだけ広く保険を設定することから、さらには社会連帯の理念に基づき、可能な限り社会全体で支えていくことからしますと、若年層からが妥当と考えられます。しかし、現実には若年層の理解が得られるのかどうかが難しく、40歳以上とされたものと考えられますが、将来的には20歳以上を視野において検討すべきかと存じております。

 次に、保険給付についてでございますが、要介護度ごとに介護給付額が設定されること、その介護給付額を超えてサービスを必要とする場合は本人負担となること、さらには市町村によって独自のサービスを付加給付することができ、その保険料は高齢者から徴収するようになることなどが案では示されております。

 保険による介護サービスがどの程度のものか、量的なものは明らかではございませんが、保険料を払いながら必要なサービスが受けられないことのないようにする必要があります。そのためには十分なサービス基盤の整備が必要となっており、緊急の課題として指摘されております。

 また、市町村による独自の上乗せは財政上の市町村間の格差を介護サービスの場に持ち込むことになり、社会保障の一環としての性格を有する介護保険の性格から、全国一律のサービス水準の確保が必要と考えているところでございます。

 また、高齢者の負担額についても、市町村間での格差となってあらわれることについて問題を生じると考えております。

 さらに、保険給付の一環としての家族介護手当につきましては、給付しないとされております。このことに関しましても、日本における家族介護の実態からして家族介護を評価すべきとの意見も強く、案に対しまして異論のあるところでございます。

 さらに、費用負担の点につきましても、現行の医療保険と別建てでの介護保険制度の導入、さらには税による負担など、どのように調整されていくのかが定かではございません。

 また、将来サービスが整備されるに伴って保険料が上昇すると見込まれることなど、さまざまな点が問題点として指摘されているところでございます。

 以上のことから、今後、国での動きに対し留意しながら、市長会あるいは市といたしまして真に介護を必要とするときに安心して生活できるような制度の創設に向けて意見を提出してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、内本町コミュニティセンターに関連して、地域保健福祉センターにおけるデイサービスセンターのスタッフについてのご質問についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、老人保健福祉計画では、デイサービスセンターを21か所設置するといたしておりまして、内本町でのデイサービスセンターは6か所目の施設となっております。以前は総合福祉会館1か所で全市的に事業を実施しておりましたが、デイサービスセンターが増えることによりまして、現在では各デイサービスセンターの所管地域を定めて事業を実施いたしております。したがいまして、内本町デイサービスセンターの開設時には、定員75人のうち総合福祉会館から半数以上の移館者がおられることがわかっておりましたので、当初から100%のスタッフをそろえたわけでございます。

 次に、利用率についてでございますが、本年6月末で44人で59%、7月末56人で75%、8月末63人で84%となっております。

 なお、現在では、申請を受け付け、通所はまだされておりませんが、決定をした対象者を含めますと、100%近くなるものと存じております。

 次に、ヘルパー養成講座についてのご質問にお答え申し上げます。

 ヘルパー養成講座につきましては、吹田市社会福祉協議会に事業委託し、平成8年度におきましては年2回の実施を予定しておりまして、既に1回目を終了いたしております。国におきましても、ホームヘルパーにつきましては重点項目としておりまして、3級研修におきましても研修時間を40時間から50時間と大幅に増加させ、マンパワーの確保に努めております。本市におきましても、老人保健福祉計画においてマンパワーの確保、特にホームヘルパーの確保は緊急の課題といたしておりまして、ご提案の件につきましては、関係部局と十分協議し、検討してまいりたいと存じております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 文化財保護につきましてのご質問に社会教育部よりお答えいたします。

 まず、地域文化財保全事業及び文化財保護条例に関してのご質問についてお答えいたします。

 地域文化財保全事業につきましては、国または地方公共団体の指定文化財を地方公共団体が保全しようとするとき、指定文化財を買収あるいは改修する場合、自治省が起債などにより財政的な支援を行おうとするもので、平成10年度までの間に実施する事業が対象とされています。この制度を活用するためには、まず文化財としての指定がされていることが条件となり、国または府の文化財指定がされていない場合、本市の文化財保護条例による指定が必要となってまいりますが、現在保護条例案につきまして大阪府教育委員会文化財保護課の指導を受けながら検討を急いでいるところでございます。

 次に、文化財の登録制度についてでありますが、本年6月文化財保護法が改正され、新たに文化財登録制度が10月1日より施行されます。この制度は、文化財である建造物のうち国及び地方公共団体の指定文化財以外のものを対象とし、その文化財としての価値にかんがみ、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを幅広く国が登録して、ご指摘にもありますように指定文化財に比べ緩やかな保護措置を講ずるとともに、固定資産税や地価税を減額したり、改修経費への低利融資が受けられるようにすることにより、所有者の自主的な保護を期待しようとする制度であります。

 また、ご質問にあります貴重な文化財の把握につきましては、昭和43年に市史編さん事業に着手し、昭和49年からは埋蔵文化財の本格的な発掘調査を開始し、先人の足跡を記録に残し、また古文書や民具など失われていく文化財を後世に伝えるため、これを整理・収納していく中で、その把握に努めてまいりました。

 その後、博物館建設に伴う展示資料についての基礎的なデータを集めるため、大阪府文化財愛護推進員の協力を得ながら、市内全域の文化財基本調査を昭和60年から開始し、各地域を分担した訪問調査、次いで美術工芸、古建築、民俗文化財の各専門家による抽出調査を行い、この一連の文化財調査の中で寺院や神社、民家などの古建築の実態把握を行い、昭和63年度までに主要な古民家等の外観調査及び実測調査等を実施してきたところであります。

 また、博物館が平成4年に開館して以来、日常的な業務としての文化財資料の調査は実施しておりますが、今後ともすべての分野を視野に入れながら調査活動に一層の力を注ぎ、良好な保存が図れるよう努力してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 技監。



◎技監(秋元文孝君) 市内モノレール構想について、市長へとのことでございますが、まず私の方からご答弁申し上げます。

 本市における鉄道網は、他市に比べますと、JRをはじめ阪急、北大阪急行など比較的充実している状況にあると考えております。また、その鉄道の補完といたしましての路線バスにつきましても、ルートの整備を図り、市民の皆様方の利便性の向上に努めてまいったところでございます。

 しかしながら、自動車交通の増大による幹線道路への集中に伴い、ご指摘のように、朝夕のラッシュ時は混雑のため各所に交通渋滞が起こり、路線バスは十分な機能を発揮できず、利用者の不便を来しており、市民生活の利便性や都市活力を高める必要が求められているところでございます。

 モノレールは安全で大量輸送が可能な交通機関であり、設置できれば日常生活での交通手段が大幅に増強されるものと考えております。

 ご提言のモノレール構想についてでありますが、モノレールは、ご案内のとおり、既存の道路敷を最大限に利用し、用地取得の有利さを活用していこうというものであり、建設費としましては現在1km当たり約100億の費用がかかり、設置に当たりましては膨大な費用が必要となってまいります。また、施設整備に対する事業費とあわせて経営に係る採算性が難題であり、市内のみの交通手段として整備するには余りにも大きな財政負担が伴ってまいります。また、公共性の強い鉄道施設でありますが、第三セクターによる経営となれば、多くの出資者に賛同いただく必要があり、乗降客も含め採算性がやはり大きな課題となってまいります。

 したがいまして、鉄道事業は1市の市内交通の利便性のみで整備することは余りにも大きな問題がありまして、他市の事例をお聞きいたしますと、兵庫県姫路市におきまして、市交通局が計画し、お城を周回するルートを設定しましたが、一部分を建設したのみで中断され、現在は営業も行っていないという状況でございます。

 この事例に見ますように、施設に対する投資以外に経営採算や経営主体、利用者面など、広域的な観点で検討する必要があると考えますので、整備を図るに当たりましては、隣接する都市間プロジェクトとして整備効果の高いものにする必要があると考えておりますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 秘書長。



◎秘書長(戸田光男君) O-157に関します数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、今回の事態に対します本市における初動体制につきましてお答え申し上げます。

 今回の事態につきましては、本年5月に岡山県邑久町で学校給食が原因と見られる集団食中毒が発生をいたしました時点から、各学校給食関係者をはじめ保育園など給食調理現場におきまして、例年にも増して各部局ごとに関係者の意思統一を図り、その衛生管理の徹底に努めてまいったところでございます。そして、7月に入り堺市で6,000人を超える食中毒が次々に発生するなど、まことに憂慮すべき極めて深刻な状況となってまいりましたことから、教育委員会をはじめ市民病院、水道部など関係いたします各部局ごとにO-157対策委員会もしくは連絡会を設置し、的確な情報の収集と伝達及びその対策に努めてまいります一方で、全庁的な情報の収集管理と意思決定の一元化を行うための調整機関として、関係する部の次長級職員で構成する病原性大腸菌O-157食中毒に対する連絡会を7月22日に発足させ、各種の対応について協議しながら、7月30日には対策本部に準ずる組織として、助役、教育長、水道事業管理者をはじめ関係部長で構成する病原性大腸菌O-157食中毒対策会議を設置してまいったところでございます。また、さきに発足させていました部次長級職員で構成する連絡会をこの対策会議の作業部会として機能させるなど、今回の事態に対し慎重に対応いたしてまいったところでございます。

 したがいまして、当初の段階から教育委員会をはじめ児童福祉部、民生保健部など給食調理に関係いたします部局におきましては、情報の的確な収集と伝達のため、その担当責任者を位置付けながら、全庁的な組織として対策会議の中で各部局で収集された情報など重要な情報の集中管理を行うなど、情報集中及び意思決定の一元化に努めてまいったところでございます。

 ご指摘いただいております各所におけるプールの閉鎖の時期につきましては、今回の事態が発生いたしましてから、これまで以上にプールにおける残留塩素濃度の検査など水質管理の徹底とプールの使用前後のトイレ使用後のシャワーによる身体の洗浄の励行などの注意を強化し、適切な対応に努めてまいったところでもあり、また、近隣各市におきましてもプールでの2次感染者の報告がない中では、閉鎖の判断につきましては非常に難しいものでございました。したがいまして、さきに申し上げました部次長級職員で構成いたします連絡会で、大阪府下各市においては大半の市でプールの閉鎖の方針を出していること、また、プールは安全かという市民からの問い合わせも数件あり、プール使用について不安を感じておられる市民がおられることなどを勘案し、閉鎖の方向で各部局で検討することを申し合わせたものでございます。

 また、実際の閉鎖に当たりましては、利用者の理解と、特に児童・生徒など保護者の理解と市民プールなどにおける関係者の理解を得ながら順次閉鎖に踏み切ることにいたしたところでございますことから、相互に若干の時期のずれを生じたものでございます。

 次に、安全な食材の手配と配送、調理場の管理システム、調理場から給食までの管理システムというシステムに沿った今回の防止策でございますが、まず、安全な食材の手配と配送でございますが、教育委員会におきましては、学校給食関係者で構成する学校給食物資調達委員会により、物資納入業者の選定を行うことから始まり、各学期ごとに食材の選定を行い、安全な食品の確保に努めてまいりましたが、今回におきましては、特に文部省などからの指導により、物資納入経路調査などを実施し、その安全性の確認に努めながら、食品の配送におきましても保冷庫などによる配送を基本として、混載の禁止、さらに調理当日の配送を業者に指示するなど、より安全な食材食品の確保に努めているところでございます。

 また、調理場の管理システムでございますが、これの基本は、食中毒を引き起こす菌を増やさないことと食中毒菌を殺すことでございます。納入された食品の検品、保管、洗浄は定められました方法により行うほか、いわゆる下調理室での調理器具と服装は鍋・釜を使用して調理する上調理室とは別にし、また、手洗い消毒なども作業工程ごとに実施するよう周知徹底を図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、食材の手配から調理場までは食中毒菌を付けない、食中毒菌を増やさない、食中毒菌を殺すことを基本に、でき得る限りの策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

 また、調理後から給食の管理システムでございますが、この段階での食中毒防止のためには、調理後できるだけ早く食事をすることが必要でございます。このため、調理したもののでき上がりを児童の給食時間に合わせるよう給食調理及び配膳マニュアルを作成し、実施に移すとともに、給食配膳ワゴン車の消毒をはじめ牛乳保冷庫の温度管理などの徹底にも努めているところでございます。

 また、食後の食器の消毒、洗浄、さらに食器などの器具の保管に当たっての消毒なども、日常的な作業として徹底し、衛生管理に努めているところでございます。

 なお、学校以外の保育園などの施設におきましても、特に新鮮な食材の購入とその安全性の確認につきまして十分に注意を行い、教育委員会と同様に食品の衛生管理や調理作業について万全の注意を払いながら給食調理業務に当たっているところでございます。

 また、給食調理関係職員に対する検便の実施や検食の保存に必要な冷凍庫の整備など、調理環境の整備につきましても万全を期すべく努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、集団食中毒が発生した場合の保健所や市民病院などの受入体制との連携につきましてお答え申し上げます。

 集団食中毒が発生いたしました場合には、腸管出血性大腸菌感染症について去る8月6日に指定伝染病として指定されましたことによりまして、基本的には大阪府及び吹田保健所の指導を受けて広域的な対応が求められるところでございます。しかし、市民の安全を確保する市といたしましても、大阪府とともにより適切に対処することが必要でございますことから、堺市での集団発生の時点から吹田保健所に対しまして必要な情報の交換とそれぞれの状況に応じた対応について緊密な連携を図ることを申し入れますとともに、吹田医師会に対しましても、患者発生時における市内の内科、小児科の医院での受入れについて要請し、その後緊密な連携を保ちながら今回の事態に対処してまいったところでございます。

 市民病院につきましても、早々に患者発生を予測し、その受入体制の整備に努めるとともに、本市が設置いたしました対策会議の構成員として今回の事態に対応してまいったところでございます。

 次に、検食保存用の冷凍庫の整備に関する補助金でございますが、検食を2週間以上マイナス20℃以下で保存する旨の通知がありましたことから、各調理施設につきましては冷凍庫の整備が必要となり、その整備をいたしているところでございますが、現在まで補助金の通知がありましたのは、8月2日付で大阪府から民間社会福祉施設に対する補助の制度のみでございます。今回の事態に対する対応の中で文部省の通知を受け、調理現場におきましてご指摘の冷凍庫をはじめといたしまして各種の整備が必要となり、かなりの経費の支出を行っておりますことから、8月9日の大阪府市長会の文教部会で、国・府の施策並びに9年度予算に関する要望書の中で、集団発生した場合の感染源の究明と迅速な治療対策並びに感染予防対策などとあわせて、今回の諸対策に要した経費につきましても応分の財政措置を求めることといたしたところでございます。

 次に、このたびのO-157による食中毒の腸管出血性大腸菌感染症が指定伝染病として取り扱われることとなったものであるが、本市市民病院の伝染病棟の病床数は15床であり、多数患者が発生していたらどう対応しようとしていたのかとのお尋ねでございますが、この腸管出血性大腸菌感染症は、ご指摘のとおり指定伝染病として取り扱われることが決定されたものでありますので、医療機関での入院治療を必要とする場合でも、その病床は隔離病棟に限定されるものではなく、一般病床での治療対象とされたところであります。

 なお、このたびの疾患ではなく、隔離治療を要する法定伝染病が不幸にして多数発生するような事態が生じた場合はどうかということになりますが、この種の対応につきましては、保健所を通じ府段階での指導のもと、広域的なレベルでの対応がとられることになるものであります。しかし、たとえ法定伝染病でなくても、この種の患者が局部地域で多数発生した場合についてでありますが、ちなみに今回のO-157食中毒患者対応につきまして、堺市の例で見てみましても、多数発生した堺市では当然のことながら堺市内だけでは対応しきれなかったものであり、事実当吹田市内の医療機関でも治療を受けられた方が複数おられるところであります。したがいまして、そのような事態が本市域内で発生いたしました場合には、保健所を通じ府下等広域での対処になるものでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきましたコミュニティセンターについての10数点のご質問にお答え申し上げます。

 内本町コミュニティセンターは、多くの皆様のご尽力の中で、吹田で第1館目として今年6月12日にオープンさせていただいたものであります。

 まず、管理委託についてでございますが、コミュニティプラザにつきましては、地域の情報の交流と世代を超えた市民の連帯を深めるという設置目的をより効果的に発揮するために、プラザの管理を市民の皆さんによって組織されたコミュニティ協議会に委託しております。

 こうした住民管理の形態をとっている事例といたしましては、ほかに地区市民ホールを地域住民によって組織される地区市民ホール運営委員会に、また、幼稚園跡施設の暫定利用としての地区集会所を同様に地区集会所運営委員会にそれぞれ委託いたしております。

 また、教育委員会関係では、地区公民館の管理を地区の連合自治会に委託されているところでございます。

 なお、この管理委託はコミュニティ協議会と契約を締結し、実施いたしておりますが、協議会会長をはじめ役員の皆様につきましては、先ほど申し上げました他の施設の受託団体同様、ボランティアとしてご尽力をいただいているところでございます。役員、スタッフの皆さん方には、日常の業務はもとより、事業の企画立案の検討もされておるとお聞きしておりまして、そのご努力には敬意を表し、感謝いたしておるところでございます。

 次に、協議会の委託経費でございますが、今年度は施設管理のための委託料として、コミュニティスタッフの人件費1,064万1,600円、会議事務費3万円などとなっており、このほかに今年度は特に協議会の発足にかかわる初年度特別経費として、協議会の公印、あるいはスタッフのユニフォーム作成費などの経費を含めております。

 協議会の自主的な活動につきましては、協議会として受託事業会計とは別に独自に運営会計を設けて予算措置をしておられます。市といたしましては、既に協議会による施設の使用料を免除し、活動を側面援助いたしておりますが、さらに協議会の自主事業への助成については、協議会と種々協議を重ねながら検討を進めているところでございます。

 次に、コミュニティプラザの使用料の減額・免除につきましては、条例・規則等に基づき、最終的にはセンター長の専決事項といたしております。使用料の減額・免除の範囲につきましては、社会教育関係団体やその他の団体につきましては、他の施設同様の減額をいたしている一方、さらに市の公用のほかコミュニティ協議会がその設立目的を達成するために使用する場合、また公益上特に必要があると認めるような場合については免除とし、従来の施設よりもその範囲を拡大いたしているところでございます。

 なお、今まで行政の側で必ずしも状況把握できていないボランティアグループの取扱いにつきましては、検討が必要なものと当初から認識いたしておりまして、今年度の利用実態などを見ながら取扱い方を定めてまいりたいと考えております。

 次に、会員の特典についてでございますが、コミュニティプラザは、協議会会員であるか否かを問わず、どなたでもご使用いただける施設であり、そういう意味での特典はございません。

 しかしながら、協議会は、コミュニティプラザの管理を受託していただくとともに、ここを拠点に地域のコミュニティの活性化のためのさまざまな活動を展開することを目指しておられ、会員の皆さんが相互にネットワークを広げ、豊かな地域社会を自らの手でつくり上げてていかれる大きな力になることと思いますし、またそのことを行政としても願い、支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、創作室の月別使用状況でございますが、6月は0、7月は4件、8月は5件となっております。

 ここには七宝焼窯等を備えておりますが、七宝焼窯につきましては、地域保健福祉センターにおいて障害者の方の触れ合い事業として七宝焼教室を実施する計画もあり、導入をいたしたものでありますが、今後より一層施設が活用されますよう図ってまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティプラザの管理委託の内容につきましては、協議会の設立準備段階から協議を重ねてまいりました準備会の方々が会長その他の役員の一員となられていることからいたしましても、基本的には食い違いはないものと考えているところでございます。

 先ほども申し上げましたように、施設の使用許可、使用料の減額・免除等に関することにつきましては、市職員の身分を持つセンター長、あるいはその代理者としてのセンター長代理に権限がございますので、その分野においてはスタッフの方々はその指揮に従っていただくことに相なろうかと思います。

 一方、協議会の自主的な活動や自身の組織運営に関連してスタッフの方々を指揮されるのは、組織上役員さんになるものと考えております。

 協議会には施設管理と協議会事業の主体としての2つの要素がございますが、それぞれが軌道に乗ればおのずから整理されてくるものと考えております。この場合において、協議会の方から要請があれば、センター長等の市の職員が協議会の事業に実質的にかかわりを持つことは決してやぶさかではありません。いずれにいたしましても、協議会の活動がスムーズに行われますよう今後とも十分協議してまいりたいと存じております。

 次に、協議会の規程の改正につきましては、独立した組織である協議会が一定の手続を経て改正するものであれば、市の立場から申し上げるべきことはありませんが、使用許可申請の受付等コミュニティプラザの事務に支障を来さないよう今まで以上に連携を密にしてまいりたいと考えております。

 次に、多目的ホールについて2点のお尋ねをいただいておりますが、まず、多目的ホールにつきまして若干の音漏れがあるとの指摘がありまして、建設部においても調査をいたしておりますが、計画ではこの広さの客席で聞きやすい音量をベースに設計しております。しかしながら、これを超える音量で演奏がされた場合、特に打楽器等の低音の振動音については若干問題があるようで、従来のホールにはなかったような予想外の状況でございます。必要以上の音量についてはお控えいただくよう使用者の方々にお願いをいたしながら、この状況の改善方法を建設部と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、多目的ホールにも通信カラオケを、とのご質問でございますが、ホールの舞台上で歌われるということは日ごろの練習成果をお披露目することかと存じますが、舞台の音響設備の中にはカセット用のデッキも備えておるところでございます。ご指摘の設備の改善につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、施設の複合性のメリットにつきましては、先ほど若干触れましたように、この10月から地域保健福祉センターが障害者の方々の触れ合い事業として、協議会の協力を得ながら、コミュニティプラザの創作室を使って七宝焼教室を実施する運びとなっておりまして、今後もこうしたケースは増えてくるものと考えております。

 なお、施設におきましてはコミュニティセンター長、センター長代理、地域保健福祉センター所長、また協議会会長の4者が定例的に会合を持っていただいており、さらに両施設間の連携を密にしていただけるものと確信いたしております。

 次に、協議会の自主的な事業につきましては、今後必要な支援をいたすべく、来年度の予算編成に向け協議会会長とも種々協議をいたしておるところでございます。その中で地域保健福祉センターの事業と共同いたしまして実施できるようなことがあれば、このコミュニティセンターの施設の性格上も喜ばしいことと考えております。

 最後に、市の非常勤職員の配置につきましては、地域住民の皆様に管理委託した施設の中で初めての有料を原則とした施設でありまして、使用者の範囲も広く、使用者の申込みの受付時間は可能な限り在席することといたしまして、また、コミュニティプラザと地域保健福祉センターとの連携を調整するという役割もございまして、あえて2名の配置をいたしておるものでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 2項目のご質問のうち、まず春日町地域の開発についてのご質問のうち、都市整備部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の春日町地域に寄せられている開発申請の件でございますが、現在春日神社東側と市立桃山台スポーツグラウンド南側で共同住宅の建設に関して相談と調査に来ておられます。この地域につきましては、主たる道路の必要性がありますことから、相談に来ました2件の開発者に対しまして指導を行ってまいったところでございます。

 また、過日の千里緑地の変更に伴っての都市計画審議会におきましても、区画整理事業の手法が適切ではないかとのご意見もいただいておりますので、今後の開発相談につきましても本市の意向に沿った行政指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、千里山地区のスーパーマーケットの件につきましては、平成8年3月12日付で、住宅建設等に関連する公共施設等整備要綱に基づき、関係各課と協議中でありまして、事業者に対して地元住民と誠意をもって話し合うよう指導を行っているところでございます。

 続きまして、今後の展望ということでございますが、この春日地区は交通の便にも恵まれた地域でありながら、道路等の都市基盤が未整備であるため、生産緑地や未開発地が多く存在しております。したがいまして、今後の無秩序な市街化の進行を防止し、住みよいまちづくりのため、何らかの面的整備の必要性を強く認識しているところでございます。

 なお、区画整理事業の調査の件につきましては、今後の当地区の都市基盤整備に向けましては、地元の皆様方のご理解、ご協力も必要となるところでございますが、区画整理事業等の手法につきましてまず現状の把握に努めますとともに、地元関係者等への説明や協議を行う対応を図ってまいりたいと考えおるところでございます。

 さらに、開発に伴う緑の問題につきましても、この面的整備事業の検討の中で可能な限りの緑の確保に努める考え方を基本にしてまいりたいと思いますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、府道十三高槻線改良問題に附属する問題点についてのご質問にお答え申し上げます。

 大阪府の施行であります都市計画道路十三高槻線と阪急千里線との立体交差につきましては、大阪市の阪急淡路駅周辺の連続立体交差事業とは時期的に整合いたしませんため、十三高槻線が現状で先行することに相なります。時期的には、大阪内環状線から阪急千里線との立体交差を含めて川岸町の完成区間までを寿町工区として、できれば平成9年度(1997年度)において事業着手したい意向で、現在大阪府と阪急電鉄株式会社並びに建設省等で協議が進められておるところでございます。

 また、完成は、まだ用地買収との関係で不確定要素がありますが、事業着手後5年ないし6年で完成させる予定でございます。

 次に、交通量についてでございますが、現在市道中の島川岸線の踏切の交通量は1日当たり約8,500台でありますが、平成9年(1997年)末に神崎川橋梁が完成いたしましても、大阪市側で接続いたします大阪市の都市計画道路庄内新庄線のJR東海道線との立体交差事業の完成が平成12年度(2000年度)末の予定となっておりますため、それまでは大幅な増加はないものと予測をいたしております。

 また、大阪府におきましても、寿町工区が完成いたしますまでの間、橋梁部での交通量の絞り込み等対策を講じていただくようお願いをいたしておるところでございます。

 次に、開通までの生活道路の交通安全対策についてでございますが、これまでも数度地元自治会と会合を持たせていただきましたが、警察等関係機関と協議を重ね、信号の設置や減速道路標示、防護柵の設置等安全施設の整備に努めてまいりました。今後とも引き続き地元の皆様と協議を進めながら安全対策を図ってまいりますので、よろしくご了承、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 下水道部長。



◎下水道部長(井藤晴久君) 千里緑地の変更に関連をいたしまして、山林の開発に伴い下水道の設計上に変化は生じないのかとのご質問にお答え申し上げます。

 春日町地域につきましては、ご案内のとおり、汚水と雨水を分離して別々に排水する分流方式を用いているところでございます。汚水につきましては、地形的な面から、隣接しております豊中市の庄内下水処理場に流入させ、処理をお願いしております。また、雨水につきましては、桃山台水路並びに高川に流入し、排水されているところでございます。

 ご質問にございます山林の開発によりまして下水道の設計上に変化が生じるのではないかとのことでございますが、設計に際しまして用いております当地域の基礎流出率は、春日町地域全体を住居地域並みとして50%の雨水流出率を用いているところでございますが、山林等が開発されますと、部分的に流出率が高くなり、雨水の流出が多くなるところでございます。しかし、当地域は、ご承知のとおり、生産緑地や服部緑地などの緑が残り、全体といたしましては設計上の変化は少ないと考えているところでございます。

 治水安全率の向上につきましては、開発指導や現在ございますため池等も含めまして今後検討してまいらねばならないと考えております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願いいたします。



○議長(井上哲也君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(野本武憲君) 体育振興部にいただきました2点のご質問にお答えいたします。

 市議会の皆様方の大きなご理解とご協力を賜りながら準備をさせていただいております来年、平成9年の大阪を舞台に開催されます第52回国民体育大会、なみはや国体につきましては、地域におきますスポーツ文化の振興に寄与することを目的とされておりますので、その競技会場は大阪府下市町村を会場に分散して実施をされます。

 本市におきましては、レスリング競技男子の部とサッカー競技少年男子の部の公式2種目の会場市と決まっておりますとともに、府民総参加の国体、スポーツ社会づくりの契機となる国体を目指して実施されますデモンストレーションといたしましてのスポーツ行事として、少年少女サッカーの会場市となってございます。

 そして、国体本番の前年度となります本年11月にはリハーサル大会の実施も決まっておりまして、本番同様レスリングとサッカーの2種目でございます。その大会名称は、レスリングが第22回内閣総理大臣杯、平成8年度全日本大学レスリング選手権大会として北千里市民体育館を会場に実施をされます。サッカーにつきましては、第32回全国社会人サッカー選手権大会として本番同様高槻市と分催で行われます。本市内におきましての会場は万博記念競技場と総合運動場となってございます。

 これら国体関連の各種準備に関しましては、1人でも多くの方々に参画していただきますために、市議会をはじめ市内各界・各層の方々ご代表で構成いたします第52回国民体育大会吹田市実行委員会を平成6年10月17日に発足いただき、今日まで実行委員会、専門委員会、推進本部会等々各種会合の中で諸事項を確認・賛同のもとに実践してまいったところでございます。

 この間、国体のPRが行き届いていないとのご指摘でございますが、今日までPRに関しましては、なみはや国体の啓発塔を市内各所に設置をいたしましたのをはじめ、横断幕の取付けから、市民挙げましての吹田まつりや産業フェア、またスポーツ行事等々、すべての場を利用させていただき、なみはや国体のマスコット・モッピー人形によるPRや広報活動を市内各所で行ってまいりますとともに、会場近くの阪急北千里駅前の電光掲示盤では国体ニュースの放映等によりますPR活動を行いますなど、精一杯実施してまいったところでございますが、全市的なPRの浸透ができていたかと申しますと、ご指摘の面も少しはあるかと存じます。

 来年開催という目前に迫ってまいりました今日、なみはや国体を伝え、また知らせ、盛り上げてまいりますためには、PRが一番重要であることは承知いたしておりますので、今後、議員皆様方のご協力も賜りながら、広報シールをはじめ市報すいた等印刷物によりますPR活動とともに、この国体の母体でございます大阪府とも力を合わせまして各種広報媒体の利用もさせていただきながら、市民皆様方がなみはや国体を知っていただくPR活動を実施すべく、今後とも研究努力いたしてまいる所存でございます。

 次に、この国体が吹田市で開催されますメリットと来年の本番以降に残るものについてでございますが、まず、吹田市が会場で開催されますメリットといたしましては、事施設面に関しましては、北千里市民体育館の改修事業以外今日までこれといって申し上げるものはございませんが、大阪を舞台に開催されます国体がその競技会場を府下各市に分散され、実施されます関係上、市民の方々にも身近な国体となり、地域におけるスポーツ文化の振興に寄与していただけるとともに、この国体の諸準備に参画し、共に知恵をちょうだいいたしております市民ぐるみの対応は、市民の連帯感を高め、郷土愛をはぐくんでいただき、全国から来られます選手・役員の皆様方を温かく迎え、友情の輪を広げていただきながら、吹田市を紹介できる絶好の機会であると考えております。

 これらはいずれも精神面ばかりでございまして、本番以降に残るものといたしまして目に見えるものは残念ながらございませんが、市議会はじめ市民各界・各層のご理解とご協力のもと、英知を結集いたしまして実践いたしてまいります来年の国民体育大会を契機に、本市の市民体育やスポーツのより一層の普及振興と市民の連帯感の高揚が図られ、21世紀に向かいましてのさらなる飛躍につなげてまいりたいとの希望を持っている次第でございます。

 また、他府県から来られました方々への吹田市の対応、心に残るものということでございますが、今年のリハーサル大会の状況と先催都市との対応を十分参考とさせていただきながら、これこそ市民各界・各層の広範な方々のお知恵をちょうだいいたしまして、今日の厳しい情勢下にありましても、無理なく吹田市の思い出となりますものを研究いたしてまいりたいと考えております。

 最後に、今年から来年にかけましての施策についてでございますが、今年は来年の実施計画づくりの基本となります本年11月に開催されますレスリングとサッカー会場の整備とともに、実施計画づくりとその応援体制づくりから、リハーサル大会の業務が中心でございます。

 その後の対応につきましては、これら問題点を見直しまして、本番にふさわしい実施計画づくりに、先ほども申し上げましたPR活動から来吹者等への思い出づくり等につきまして検討・準備をしてまいらなければならないと考えております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 また、続きまして山田市民体育館及び山田市民グラウンドの駐車場の拡張に関するご質問にお答えいたします。

 山田市民体育館及び山田市民グラウンドの駐車場につきましては、昭和61年のオープン以来今日まで、周辺不法駐車の解消策といたしまして、駐車場の増設の要望を常にちょうだいしてまいったところでございますが、これの解消を図ってまいりますためには、山田体育館建設当時の地元対策、すなわち地元一条池の関係自治会、また水利権者の理解を得るために、実現可能な改善策等で時間を要してまいったところでございます。幸いにいたしまして一条池の自治会並びに水利権者にご理解をいただき、条件整備が整ってまいりましたので、今後あわせまして体育館周辺の皆様方への協力要請にかかってまいり、駐車場の改善ができますよう対応・努力してまいる所存でございますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきました市有川面墓地についてのご質問にお答え申し上げます。

 市有川面墓地は、昭和45年(1970年)に使用許可をいたしました区画のうちで墓石、墓標のないものについて返還を受けたものの移設などを含め整備を進めているところでございまして、現在のところ63の空き区画を目指しましたので、今年度内をめどに関係規程の整備を急ぎ、早い時期に公募できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 建設部にいただきました寿町の道路改良についてのご質問にお答えをいたします。

 ご指摘いただきました道路は、市道寿町1号線で、やなぎ遊園に隣接する一方通行路でございます。幅員は約5mございますが、駐車が多く、歩行者にとって歩きづらい道路となっているのが現状でございます。

 この路線は、以前から整備を進めてまいりました緑道の延長であり、整備ができますと、中の島公園から阪急吹田駅までつながりますので、市としましても重要な路線と認識をしております。

 隣接するやなぎ遊園を所管する生活環境部ともご提案の趣旨も踏まえながら協議を行い、市民の方が安心して楽しく通行できますよう、また楽しく遊んでいただけますよう道路と遊園の整備方法等を検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 分煙につきましてのご質問にお答えをいたします。

 人々の健康管理に対する関心は近年ますます増大をし、タバコの喫煙や間接喫煙がもたらします健康への影響についても社会的な関心が高まっております。労働省も、職場において喫煙の影響が非喫煙者の健康等に及ぼすことを防ぎつつ喫煙者と非喫煙者が良好な人間関係のもとに就業できるよう快適な職場環境の形成を促進するため、職場の分煙化につきましてガイドラインを示しております。

 本庁におきましては、平成6年11月より、職員を対象といたしまして、午前、午後それぞれ1時間の禁煙タイムを設定しているところでございます。また、市民ロビーにおきましては、灰皿の数を減らしまして1か所にまとめ、排煙設備等を設けるなどして、ロビーの一画を喫煙場所とするなど、来庁者の方々の協力も得ながら分煙の推進に努めているところでございます。

 ご指摘の分煙をするための設備につきましては、庁内の気流のバランスをとることや冷暖房時の効率的な熱交換をする排煙設備等が必要でございますが、これらについて関係部局と協議を重ねてまいりましたが、庁舎スペースの狭隘化、建築基準法上の排煙面積の確保及び排気ダクトスペース等の問題がございまして、排煙設備を備えた喫煙場所の確保が大変困難な状況でございます。

 しかしながら、分煙化につきましては、労働省のガイドラインでも示された方向もございますので、喫煙者、非喫煙者それぞれができる限り共存できるような方策を模索していきたいと存じます。

 当面は禁煙タイムの時間の拡大と併行してご指摘の場所的な分煙の実施をするためのスペースや方策についてさらに検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 32番 由上議員さんからの質問に対しまして3点ばかり私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 まず初めに、文化財の保護の問題でございますけれども、先ほど教育委員会の部長の方からお答えがございましたように、吹田市の市内には随分と、今度登録制度というものができましたので、それに該当するような家屋等が私はあるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。そういうものを一応調査をして、保存する方がいいのかどうか、これは所有者の意思もございますので、行政だけでなかなか難しい問題もございますけれども、そういう面におきまして教育委員会ともどもきちっとした調査をしながら、吹田のまちにそういうものが残り、また昔の面影がそういうことの中でわかる、吹田の歴史が読み取れるというふうなことは頑張っていかなければいかんなというふうに思っておりますので、今のところは、10月1日から施行される法律でございますので、これから十分調査をさせていただきながらやらしていただきたいというふうに思います。

 次に、旧国鉄吹田操車場の跡利用の問題についてでございますけれども、ご理解をいただきたいのは、国鉄の分割民営が行われたときに、貨物駅の移転用地だということで決まっておる、私が判断をして貨物用地にするとかしないとかいうものでないということが前提でございまして、そのために我々の方はどう対応したらいいのかという面におきまして、歴代正副議長はじめ、議会運営委員会なり、このごろは操車場等跡利用対策特別委員会等々におきまして、吹田操車場が廃止をされてまだ分割民営されてないときから、大鉄局に対しまして、跡の利用の問題については十分に我々と相談をしてくれという申入れをいたしました。分割民営になってあれが貨物用地だという区分けがされた後も、当初から、計画の段階から我々と話をしてくれという話を今日までしてきたわけでございます。

 そういう中におきまして、この問題が難しいのは、清算事業団用地と貨物用地がございまして、清算事業団用地は13haというのが摂津市と私の方でございます。梅田の貨物駅が移ってくるのが36ha。これは貨物駅用地でございますので、貨物駅用地がどのような格好で動くかということによりまして、清算事業団用地のまちづくりの考え方も随分と変わってくるという面等々がございますので、当事業団の方に対しましては、どういう形でどういうふうにするのかということを我々の方にきちっとした話をしなさいよということを申し上げておるのに、今日までそういう正式な話がなかったというのが現実でございます。大阪府も含めまして我々の中では、どうしていくかということについてはいろいろな面で、ああもあろう、こうもあろうというふうな話は、先ほど企画推進部長の方がお答えいたしましたようなことはやってはおりますけれども、事業団とは話はいまだなかったということでございまして、そういう中で先だっても事業団の理事長がお見えになって、「道路だけ付けますさかいに、梅田の貨物駅を移させていただけませんか」というふうな話がございましたので、「これは約束が違いますやないか」というふうなことの中で、「そんな話を私は聞く耳持ちませんよ」ということでお引き取りをいただいたということがございました。それを私は正副議長と正副特別委員長に「こういうことがございました。だけど、そういうことについてはこのように申し上げてお帰りをちょうだいした」ということを申し上げたわけでございまして、私自身は独走もしておりませんし、議会とともにこのことについては真剣に対応していかなければいかんということでございます。そういう動きがあった中で、次々とそういう動きが出てくるだろうというふうに思うわけでございますので、そういう点で「次の動きが来たときには議会の方にまたご報告をしていきたいと思います」ということを申し上げたということでございます。

 いろいろな問題がございまして、平成9年中には片を付けなければいかん、清算事業団は解散して基金に残余財産と残余債権を持っていく、あと20兆円は国債か何かを発行しながら片を付けなければいかん、選挙がすんだら大きな政治問題になっていく問題ではないだろうかというふうに認識をいたしておりまして、そういう意味で、どのような対応をなされてくるか、これはもう清算事業団でも貨物会社でもなしに、運輸省、大蔵省というのが前面に出てくる問題ではないだろうかなというふうに私自身も思っておるわけでございますが、そういう意味でのご報告を申し上げ、今後の対応につきましていかようにするのがいいのかということについて若干ご相談を申し上げたということでご理解をちょうだいしたいというふうに思うわけでございます。

 次に、市内モノレール構想の問題でございます。私も常々この問題につきましては、こうもありたいな、ああもありたいな、というふうに思っておりまして、市長にならせていただきましてからは、早速大阪府の方なり、またこの問題は吹田市単独では絶対にできませんし、今現在大阪モノレール、正式に言いますと大阪高速鉄道株式会社でございますけれども、そこの社長さんが前の副知事の西村さんでもございまして、いろいろな面で何とかなる面がないだろうかなというふうな話をいたしましたけれども、その当時は茨木の奥地開発、いわゆる国際文化公園都市でございますか、向こうの方へ阪大からモノレールが上がっていく、それをこちらの下の方へ引っ張っていってもらうわけにいかんやろうか、というふうな話、率直にいいましてそういうことをいたしました。

 だけど、今現在の中で大阪府はそのような考え方は一切持てない、というのはお金がないということでございまして、現実のモノレールの問題につきましても、茨木の奥地に行くとかなんかいうふうなものはしばらく凍結というふうな面等々がございまして、なかなか難しい現状に来ておるというのが今日このごろのことでございまして、そういう意味からしますと、21世紀に入ったときには、また時代趨勢が変わっておるし、わからん面があるだろうと思いますけれども、この種のものは20世紀中に片付けるということは、いかなることがあろうとも至難な問題ではないだろうかな。考え方としてはいろいろ提起はできても、難しい問題があるだろうというふうに、私自身は今までやってきた、またお願いをしてきた者としてそういう感触を今現在は受けておるということでご理解をちょうだいしたいというふうに思うわけでございます。

 国民体育大会の問題でございますが、今、教育委員会の担当部長の方からもお答えをいたしました。私自身は、国体というもの自身が今現在あることがいいのか、ない方がいいのかというふうな功罪がいろいろな面であるだろうというふうに思うわけでございます。だけど、地域スポーツ、また文化の振興ということで、大阪はこれが2回目、前のときは単独ではなかったと思います、京都府とかと一緒にやった国体ではなかったか。ちょっとこれは記憶が違うかもわかりませんけれども、多分今回は2回目の国体だと思うわけでございますけれども、そういうものが大阪の中に来て、いろいろなスポーツ、この吹田はレスリングとサッカーでございますけど、いろんなスポーツのために全国からお越しになる、そういう方がなさる、そういうものを大阪府民が、また吹田市民が見ることによって、また違うスポーツに対する憧れというんですか、好感というんですか、興味というんですか、そういうものを抱いてくれる。まあ競争のスポーツだけではなしに、市民スポーツ、ファミリースポーツの原動力にそういうものがなれば大変ありがたいなというふうに思っておるわけでございますが、物的なものにつきましては、私の方は北千里体育館を大改築させていただきました。そういう中で府の方から若干の補助金をちょうだいしたということだけでございまして、先ほどの答弁じゃございませんけれども、これという何も物的なものはございません。だけど、精神面というんですか、人と人とのつながりというんですか、多くの方が万博以来吹田へお越しいただくということになるのか、その辺のところを吹田のお方が温かく迎えていただくように、また、実行委員会等々を今つくっていただきまして対応の方を考えておるわけでございますけど、質問議員も体協に入っておられまして、実行委員会の1人でございますが、よそから来られた方が、「吹田はいいところだな。親切だね」と言うていただけるような接遇の仕方を精一杯職員ともども、関係者ともどもやっていかなければいけないな。孔子の言われる、私もよく使わせていただきます「近者喜び、遠者来る」というふうな吹田のまちにしていきたいし、そういうふうにあってほしいというふうに願いを込めて、今年のリハーサル、来年の本番というものを迎えていこうというふうに思っておりますので、またお支えとご理解をちょうだいしたいというふうに思います。



○議長(井上哲也君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

    (午後3時25分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

    (午後4時18分 再開)



○副議長(徳森重徳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○副議長(徳森重徳君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○副議長(徳森重徳君) 続いて代表質問を受けることにいたします。27番 杉本君。

  (27番杉本君登壇)



◆27番(杉本庄七君) 民社連合を代表いたしまして5点の質問をいたします。

 まず、市民病院関係の質問でございますが、市民病院に入院されている方々、また、我々もよく市民病院へお伺いするわけでございますが、回復期に向かった患者さん方が、大体病棟の病室でお休みになっている方々が多い。また、リハビリ等で通院なされながらいろいろと対処されている方々は、ほとんど病院の一画でお休みになるような箇所がないようでありまして、私も再三入院をしている方々、また、私自身も健診のために何回も病院へ伺うわけでございますが、そのときに自分の感じたこと、それからそういう何人の方々からも求められたこと、いろんなことがございますが、最も重要だなと思ったことについて私の案を申し上げて、対処なされるような方法があるかどうか、こういうことであります。

 患者等について最も環境的に求められるのは、緑地地帯であります。各地の病院がすべて緑地に囲まれているわけではございませんが、昔の国立療養所、日赤病院なんかは、森、林間に大きな病棟があったように思うわけでございますが、それも市街化の中で緑地がなくなるということです。

 その方々のおっしゃるのは、吹田市民病院に回復期の皆さんが一時休まれる、心の休まるところとして緑地地帯ができないものかというふうなことを何人の方も提案されました。現状をつらつら見ますに、全くそのような余地はないのであります。

 しかし、また案を出される方がおりまして、車庫の2階を病棟とつないで緑地地帯にしたらどうか。その車両はどうするかといいますと、向かいにある小学校の校庭の下がちょうど高さといい、広さといい、位置といい、非常にあそこは車庫に適しているという具体的な案を私に教えていただきました。私も何回もあの病院の周囲を歩きまして、なるほどな、という考えで今日ここで取り上げさせていただきました。

 2階の方を豊かな緑地、遊歩道のようなものに改造し、また小学校のちょうど校庭の下を大きな駐車場にやりかえるというふうなことは、市長はじめ部局の立場では、なかなか夢物語だというふうにおっしゃるかもわかりませんが、方向として、緑地をつくり、駐車ができるというのはあながち夢ではないな、全く無から有を生じるのではなしに、考え方によってはそのような施策もできないことではないなというのが私の考えであります。理事者の所見をお伺いしたいと思います。

 2番目でございますが、市行政組織の改善ということであります。

 組織の改善、普通は市機構改善と申し上げますが、組織を改善せいというのは、意味は同じですけれども、私のニュアンスは少し違うわけであります。

 私が非常に思うのは、部というのと室というのと、何の基本的な理念もなしにやたらにそのような部、室が混在しているということであります。やはり組織というものはそれなりに思想があってつくってもらわなければならないのでございまして、私はどうも漫然としてつくられていると思うわけであります。

 加えて、名称が非常にその場その場の名称ではないか。非常に覚えにくいし、なじみにくい。このような考えであります。その名称を見ただけで、処理案件がどこの部署に、どういうことがあるかというふうなことまで表現するのは非常に難しかろうとは思いますが、そういうふうなことを一歩踏み込んでいるような名称にはなっていますが、それであればこそ、なお非常に細かく、例えば高齢福祉課とか、高齢生活課とか、いろいろ混在して、ややこしくて整理できないような表現になっていると思うわけであります。行政組織、行政機構の簡素化、というよりも、もう少し1つの思想を持って部、室、名称をつくる。と同時に、もう少し組織的な事務配置をすべきだな、このように思うわけでございますが、この点についてお伺いしたいと思います。

 3番目は、公的介護保険制度でございます。

 今の国、中央の方針では、平成12年ごろに実施されるということでございますが、大きな行政課題だろうと思うわけであります。今この類似の我々が行っている国民健康保険におきましても非常に大きな難題、その都度その都度大きな赤字になりまして、その都度その都度値上げ値上げということで、いつまでたっても追っかけっこしているような特別会計になっております。公的介護保険がどのような行政組織に組み入れられるかについては全く私たちはわかりませんが、少なくとも受け入れる市町村が大きな役割を果たすということを聞いております。少なくとも現段階においてどのような方向になるのであろうかということの研究段階であろうと思いますが、一向にそういうことについては耳にしませんので、市町村に大きな財政負担と組織的な負担がやがて来るであろうこういう業務について、今の段階でどのような形になっているのか、そしてどのようなことが心配で、どのような機関に、どういうふうなアピールをしているのかということを、あれば聞きたいわけであります。制度がやってくるまで漫然と待っていると、よもやこのような態度ではないだろうと思うわけであります。

 4番目でございますが、高齢者対策であります。

 65歳以上を高齢者というわけでございますが、高齢者についてはいろんな体力的に弱っておられる方々がおられます。これについてのいろんな施策は各市町村については非常に充実していますし、今後もそういう課題に取り組んでいくわけでございますが、健康な高齢者については非常に対策が少ないように思うわけであります。ちょっと数えてみても余りないわけでありまして、過日行いました敬老会、それから生きがい教室とか申しておりますが、カラオケをやったり、ちょっと踊ったりということですね。府がやっております老人大学、これは相当綿密な教養講座でございますが、それから、老人いこいの間というのを各地におつくりになって、原則的に自主管理という形でいろんな行事を提供されているわけでありますが、1つ1つ申し上げますと、敬老会が非常に形骸化しているというわけであります。年に1回お呼びになって、いろんな方々があいさつをされて、もう5組も6組も7組もあいさつされて、その後で近隣の方々が歌を歌い、音楽を鳴らして、それで終わりということでございます。これもサポートしている方々、民生委員の方々には非常にご苦労をかけていると思いますが、これで果たしてどのような満足感があるかということについては非常に疑問であります。生きがい教室もそういうような内容であります。

 それから老人いこいの間。老人いこいの間についてはいろいろと内容は千差万別でございますが、私は地元の豊寿会というところの連合会の副会長もやらせていただいておりますが、私の見るところは、老人いこいの間の運営に非常に窮しているといいますか、円滑に運営はできていないように思うのであります。といいますのも、自主管理といいますと、高齢化になりますと、その管理に、特定の責任者がおらないということで、非常に難渋しているというのが現状であります。運営の方法、それから人の問題、こういう問題についてその当初の目的を達成するためには非常にまだまだ改善しなければならないものを含んでいると思うわけでありまして、担当部署の方々がどれほどそれについて精通されているか、その問題についてどのような課題が耳に届いているか、こういう問題についてお伺いしたいと思います。

 加えて、最近全吹田的な高齢者の活動のセンターをつくってくれというふうなご要望もあろうかと思います。

 こういうことあれこれで、非常に健康で、いろんな意欲のある方々がもっともっと満足する対策をお立てになる方法があろうかと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。

 最後でございますが、防災計画についてでございます。

 防災計画は私はこれで去年から3回目でございますが、一向に新しい提案が見えてこないわけであります。各公民館をセンターにした人的な防災活動というものについて、一部自治会の方でお聞きしましたけれども、それも形だけのものというのが私の印象であります。私が強調しているのは、いつもツープランの防災計画を立てなければならないということであります。原則的に全職員が、全器材がフル回転できてやるというのが1つの防災計画の原則ではございますが、震災というのは最悪の場合非常な被害を受けます。ですから、50%の被害でどうするか、少なくとも30%の被害でどうするか、2案を早急にお立てになって、それを詰めていくということを再三にわたってここで訴えているわけでございますが、なかなかどちらを向いているのかということがわからないのであります。全体計画、原則的な防災計画について今一生懸命やっているということでは、非常に心配であります。震災といいますか、そういう災害はいつやってくるかわからないのであります。すぐにでも概略でも2案を、5割災害を受けた、50%機能不全になった形での防災計画をどうするのかということをできるだけ早く立案すべきだろうと思います。過日の防災訓練の日に、市長が真新しい作業服で指定されたところにお座りになって、ゴーとか、アウトとか、セイフとかいろんなご指示をなされるわけでございますが、それでは全く何の役にも立たないだろうと思います。みんなが損害を受けたという傷だらけの中で立ち上がるための施策、防災計画、こういうものをできるだけ早く立案してほしいなと、3回目でございますが、申し上げて、答弁をいただきたいと思います。



○副議長(徳森重徳君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) 市民病院の敷地内に緑地帯を設置してはどうかとのご提言につきましてお答え申し上げます。

 最近の医療は、治療のみならず、リハビリテーションを含めました早期社会復帰を目指しております。また、医療面のみならず、患者と医療側との相互の信頼関係、さらには患者サービスの改善が重要な課題となってきております。

 ご指摘のとおり、入院治療中の患者さんにとりましては、その間は生活の場でございまして、よりよい医療の提供と同時に快適な療養生活が送れますような環境を提供することは重要であると認識いたしております。

 その中で、入院患者さん、またリハビリ中の患者さんが屋外で安らげる場として、また安心してご利用できるような緑地帯、あるいは公園があれば、快適な療養生活が送れますと同時に、社会復帰の促進にも大きな効果が期待できるものと考えているところでございます。しかし、現在の敷地は空地が少なく、また建物外周は傾斜した道路で囲まれた立地条件等から困難な面が多く、今日までは治療を優先した施設整備に努めてきたところでございます。今後におきましては、少しでも敷地内の緑化に努めてまいりたいと考えております。

 ご提言の駐車場の施設と緑地帯の設置につきましては、相当な工事費が予測されますので、ご提言の趣旨を踏まえ、将来的な課題とさせていただきたいと存じますので、ご了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 2項目のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、組織の名称等についてのご質問でございます。

 ご指摘にもございますように、やはり組織の名称は所管をいたしております事業内容が明確にわかる、できるだけ簡潔にあらわしているということが望ましいと基本的に考えております。ただ、昨今の市民需要と申しますか、そういった点からまいりまして、行政もかなり複雑多様化をしてきておるのが現状でございまして、そういう意味では短い名称で端的に言いあらわすことが非常に難しくなってきているというふうに感じておるわけでございまして、その点機構改革等を行いました際に非常に名称につきまして苦慮もしてきたわけでございます。

 前回の機構改革の際にも、例えば、同じ冠のついた組織があるではないかといったようなご指摘もあり、今後の課題というふうに考えておるわけでございますが、やはり簡潔を旨とするというご指摘、そういったものも十分踏まえまして今後も名称のあり方等を十分勉強してまいりたいというふうに1つは考えております。

 それから、現在の組織でございますが、従前型は部、課、係という縦系列で、非常にわかりやすいということがあったのではないかと思いますが、今日私どもの市におきましても、ご指摘のように、部と課の間に室というものを設けております。私どもの室を設けてまいりましたのは、かつて極めて臨時的に、一時的なものとして、現在もございますように吹田駅の北口の事務所のようなものであったり、国体室のようなものであったり、極めて限定的な臨時的なものとして室を設けてきたような時期もあったわけでございますが、今日では1つは、部を組織するまでには至らないけれども、課だけではなかなか処理しきれないのではないか。あるいはまた、相関連した課が複数にありまして、その課をまとめて部にするほどではない、そういったような点もございます。そういうこととか、あるいはまた、ある程度部長の権限を、課長まではいかなくとも室の長に権限を委譲するということによって事務処理をできるだけ簡潔にできないか、そういったような観点から、これまで室を設けてきたということでございます。

 ただ、こういう室が、多少の増減はありますものの、若干増加傾向にございます。そういったことが果たして今の時代の組織としていいのかどうか。また、ご指摘にもございますように、市民の方が果たして名称も含めて、どこの部で、あるいはまたどこの室なり課でどんな仕事をしているかということが明確になっているのかということについては、我々も問題点もありというふうに感じている部分もございます。そういった中で行政を円滑に進めていく、市民の方にも役所へ来られたときによくわかるといったような観点で今後も十分研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、さきの阪神・淡路大震災のような状況下で、本市も震災対策については、特に初期体制につきまして遅れをとったという反省をいたしておるわけでございます。いろいろ机上のプランよりも、2次的な、職員なり器材なり大きな被害を受けたときの計画も立てておくべきではないかというご指摘を再三いただいておるわけでございます。

 私どもだけでなしに、各市とも一応形の整った防災計画というものがあるわけでございますが、果たしてこれが十分機能するのかどうかといった点につきましては、前回の震災時に私どもも大いに反省をしておるわけでございます。

 そういった点で、現在新しく防災計画を改定するということで基礎調査をやり、今後専門家の方々のご意見もちょうだいしながら、防災計画の全面的な改定といったものを予定いたしておるわけでございます。

 ただ、当面、ご指摘にもありますように、今の防災計画だけでは動かない、また現実に職員が何人出てくるかわからない、器材の破損の状況もわからないということもございます。私どもといたしましては、緊急的な現地班等を設置いたしまして初期情報を収集するとか、あるいはまた、このたび職員の参集状況がどの程度になるのかといったことにつきまして調査をいたしました。その結果、全職員の約60%近くが徒歩なり自転車、バイク等を使って出勤可能という報告があがっております。これを1時間ということで延長いたしますと、80%近い、79%ぐらいが出勤可能ということになってはおりますが、これも職員自身が被害を受けるということによってどの程度出勤できるのか。あるいはまた、出勤する途上の道路の損壊等の問題もございますから、これとてある意味では計算上の出動率ということになるのではないかというふうに考えております。

 我々としては、1つは消防の方でも1次体制に次ぐ2次体制ということでいろんな見直しをしたりして、震災後の対応を考えておりますけれども、さらに、ご指摘のように、2次と申しますか、少なくともどういった被害が出たときに、例えば地震が起きたときにどの程度の被害が出るかといった被害想定を現在することによって防災計画の見直しの基礎としたいというふうに考えておるわけでございますが、そういった過程で十分人員の対応の問題、あるいは器材の問題、点検をしてまいりたいと思っております。

 ただ、大規模震災となりますと、いくら職員のいろんな体制を立てておりましても、職員だけではなかなか賄いきれないというのが実態であろうと思います。したがいまして、例えば職員にありましては指揮命令系統がはっきり確保できるのかといったようなことについて、例えば市長がおらなければ誰がそれを補佐するのか、部長がおらなければ誰が補佐するのかといったことについても十分点検をしてまいりたいと思っておりますし、当然広域的な対応、府であるとか国との関係、あるいはまた民間の業界のご協力をいただくような問題、あるいはまた自主防災組織であるとかボランティア、そういったものも含めまして今後十分研究する中で、災害対策に備えて不安のないように、あるいはまたできるだけ万全の体制をとれるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきましたご質問についてお答え申し上げます。

 まず、公的介護保険制度の受けとめ方及び受入準備についてでございますが、介護保険制度の内容につきましては、国においては市町村をはじめとする関係者などの意見聴取を行い、介護保険制度を取りまとめておりますが、その後も種々意見があり、いまだ内容が確定いたしているところではございません。

 しかし、現在までに明らかにされております制度案によりますと、保険者を市町村とし、保険料の徴収につきましては、65歳以上の方については市町村が、また40歳以上65歳未満の方につきましては各医療保険者が徴収することとされております。さらに、市町村独自で上乗せするサービスにつきましては、独自に高齢者の保険料として徴収することができるようになっております。また、保険給付につきましては、要介護度ごとに設定された介護給付額の範囲内で介護サービスの給付を受けることができる、とされております。

 このような制度案に対しまして、市町村として受けとめた場合、幾つかの問題点がありまして、大阪府に対しまして意見を提出いたしたところでございます。

 具体的には、保険者を市町村とする場合には、現行の国民健康保険事業が財政問題をはじめとして負担と給付の格差の問題など困難な課題を抱えている現状、さらには、保険料や介護サービス内容、保険収支に格差を生じることが懸念されることから、国が責任を持って保険者となり、実施されるよう要望いたしているところでございます。

 また、介護保険制度は公費負担を組み入れた社会保険方式となっておりますが、公費負担につきましては新たに市町村に過重な財政負担をもたらすことのないよう十分配慮が必要と考え、要望いたしているところでございます。

 これらの点を含めまして、市としての意見を国に提出いたしますと同時に、大阪府市長会等を通じて、制度の内容が真にすべての人の高齢期を保障するものとして確立されるよう国に要望いたしているところでございます。

 なお、制度案につきましては、円滑な施行に向けて必要な準備期間を置くこととされておりまして、平成11年度以後に実施を予定されておりますので、この制度の実施についての準備の遅れのないよう受入体制等を整えてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、敬老会の進め方など高齢者対策についてでございますが、まず、毎年9月15日に市内各地区、19の会場でございますが、行われています敬老会につきましては、本市から吹田市民生・児童委員協議会に事業委託をし、開催いたしております。行事の内容につきましては、各地区の民生・児童委員会において検討・調整しながら、小・中学校等の児童・生徒の演芸部門への出演や、地元関係団体の協力も得て、地域の行事として実施しているところでございます。

 今後につきましても、敬老会に参加される方に喜んでいただけるよう、他の地区の敬老会行事における情報交換も含め、趣向を凝らしながら、吹田市民生・児童委員協議会とも協議し、ご指摘の点も踏まえまして、内容の充実した敬老会行事となるよう努めてまいりたいと存じます。

 また、健康な高齢者に対する施策といたしましては、現在実施しております生きがい教室、府立老人総合センターで11教室、市立総合福祉会館で6教室、計17教室を実施し、年度末にはその成果の発表を行い、開催いたしております。

 その他に、市内35か所に設置いたしております老人いこいの間を利用して、囲碁、将棋、華道教室などを行っておりますが、利用状況を調査しながら、より親しまれるいこいの間づくりについて、また、ご指摘の運営の方法、人の問題等の改善の点も含めまして取り組んでまいりたいと考えております。

 また、高齢クラブ連合会へ事業援助を行い、ゲートボール大会や作品展を実施しておりますが、さらに生涯学習や生涯スポーツの分野につきましても、生きがい対策としての意味を込めて実施いたしているところでございます。

 なお、高齢クラブ連合会から吹田市高齢者の活動拠点施設建設に関する要望書をいただいておりますが、どのような対処ができるのか、検討してまいりますとともに、今後高齢クラブ連合会等の意見をお聞きしながら施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 27番 杉本議員の質問に対しまして2点ほど私の方からお答えをしておきたいと思います。

 まず初めに、市民病院の関係の問題でございますけれども、局長の方がお答えをいたしました。できるだけ周囲に木を植えていきたいというふうな面は当面取り組める問題だろうと思いますが、一定のご示唆をちょうだいいたしました。どうのこうのということはなかなか難しい問題でございますけれども、しかとご示唆をちょうだいいたしましたことを私も心にとめおいて今後の問題としていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 公的な介護保険制度の問題につきまして、民生保健部長の方から答えておりますけれども、これは、私自身もそうでございましたけど、全国市長会なり大阪府市長会にこの件につきましては真剣に取組みをさせていただいております。いろいろな面で矛盾がございます。在宅給付の問題、施設給付の問題、また、保険料と給付が何かリンクしておる、保険料を納めないと給付が下がるというふうな面の問題等々がございます。大きくはまた財源の問題がございます。国の役割、都道府県の役割、市町村も大きな役割を担わなければいかんと思いますけれども、その辺の整合性がまだきちっとできてないというふうな面等々がございまして、40歳以上がいいのか、20歳からいくのがいいのかという年齢の問題もございますし、いろいろな面がございます。まだきちっとしたものにはなってないというふうな面がございますけれども、先だっても市長会の中では、大阪府自身の役割をもっときちっとしなさいよ、というふうな要望も含めまして、全国市長会の中でも国に対しまして随分とこの問題は昨年から今年にかけましていろいろな面でやってきたという経緯がございますので、今後ともいわゆる医療保険と介護保険との関係の問題等々も踏まえて、どういうふうにしていくのがいいのか。また、我々が言うていることがそのまま実施の中に移っていくのかどうか、なかなかこれも難しい問題がございますけれども、できるだけそういうふうな市民の方々、介護を受けられる市民の方々が安心をしていただけるように、同じ保険をするならばそうなければいけないし、それが市町村だけに大きな負担になってくるというふうな面もいかがなものかという面がございますし、そういう整合性の問題も含めまして、これからも国なりそういうふうなところとは十分この辺のところは協議をしながら、話をしながら、申し上げるべきことは申し上げていきたいというふうに思うわけでございます。

 防災計画の問題で、ご指摘のとおり、私も先だっての防災訓練のときには申し上げました。シナリオがある、マニュアルがある、だからうまくできて当たり前だ、これがある日突然にということになったら、こんなうまいぐあいにはいかんでしょう、というふうな講評というんですか、辛口のそういうことを申し上げた嫌いがございまして、いっぺんそういうふうなある日突然にというふうな想定の中で訓練も実施をしておくということが必要ではなかろうかなというふうに思っておりまして、担当部局の方にいっぺんそういうことを考えなさいと。火事がいく、消防車がそこに来ておりますから、すぐ消せますけど、あれが消防署から出てきたら、あの火事は燃え尽くしてしもうて、来たときには火事はもう消えてしもうてた、というふうなことがあるんじゃないだろうか。いかにして所轄の消防署からそこまで来れるか、今の交通状態の中で。震災が起こったら交通状態はむちゃくちゃになっているかわかりませんけど、そういう面も含めながら、また、向こうでけが人が何かいろいろと手当てをしていただいている、向こうで手当てが済んでそのままいけるのか、それを直ぐ病院へ搬送しなければいかん問題もございます。そういうものも一応訓練をしておかないと、さあとなったときにはまごつきますよ、ということを申し上げておるわけでございます。

 また、震災になったときに職員が、先ほどご指摘のように、50%、30%、40%が出勤できるのかどうか。いっぺん、電車に乗るな、バスに乗るな、マイカーで来るな、自転車で来い、というふうな指令を出して、朝6時ごろに出勤をかけたときに、果たしてどれだけの人がどういうふうに集まれるか、というふうな訓練も時にはしておかないと、さあとなったときには間に合わん。電車に乗ってまいりまして70%、電車が全部とまってしもうたときにはそういうわけにいかんので、そういう体制の組み方では、さあとなったときにはどうにもならん、というふうは、な面の訓練も一遍や二遍はしておかないと段取りがつかないんじゃないだろうかなというふうに思うわけでございますので、みんなが今忙しい時期でございますので、そういうものをいつか−−いつかというて、そう遠い将来じゃございませんけど、そういう面の中でそういう訓練もいっぺんやらせていただきたいなというふうに思うわけでございます。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(徳森重徳君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は9月19日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

  (午後4時55分 散会)

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
井上哲也
 


吹田市議会副議長
徳森重徳
 


吹田市議会議員
村口 始
 


吹田市議会議員
寺浦正一