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大阪府 吹田市

平成12年  9月 定例会 09月25日−05号




平成12年  9月 定例会 − 09月25日−05号







平成12年  9月 定例会



          吹田市議会会議録5号

                              平成12年9月定例会

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◯議事日程

 平成12年9月25日 午前10時開議

  +−報告第20号 専決処分報告

  |  専決第5号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  | 議案第72号 吹田市立障害者支援交流センター条例の制定について

  | 議案第74号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 1| 議案第76号 味舌水路改良工事請負契約の締結について

  | 議案第79号 財産の交換について

  | 議案第80号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

  + 議案第81号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 2  一般質問

  +−認定第1号 平成11年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第2号 平成11年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第3号 平成11年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第4号 平成11年度吹田市土地区画整理特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第5号 平成11年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

 3| 認定第6号 平成11年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第7号 平成11年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第8号 平成11年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第9号 平成11年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第10号 平成11年度吹田市老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について

  +−認定第11号 平成11年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

 4+−認定第12号 平成11年度吹田市水道事業会計歳入歳出決算認定について

  +−認定第13号 平成11年度吹田市病院事業会計歳入歳出決算認定について

 5  議案第73号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 6  議案第75号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 7  議案第77号 吹田市公共下水道事業山田排水区第2工区管渠築造工事請負契約の締結について

 8  議案第78号 吹田市川面下水処理場中央監視設備工事請負契約の締結について

  +−請願第2号 オウム真理教(アレフ)大阪道場の施設拡大阻止に関する請願

 9| 請願第3号 市有地の不売について

  | 請願第4号 集合住宅建設計画の見直しを求める請願

  +−請願第5号 旧住友銀行千里丘寮跡地のマンション建設に関する請願

  (追加)

 5  決算審査特別委員会委員選任について

 6  企業決算審査特別委員会委員選任について

 7  決算審査特別委員会委員長選任について

 8  企業決算審査特別委員会委員長選任について

 9  決算審査特別委員会副委員長選任について

 10  企業決算審査特別委員会副委員長選任について

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◯付議事件

  +−報告第20号 専決処分報告

  |  専決第5号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  | 議案第72号 吹田市立障害者支援交流センター条例の制定について

  | 議案第74号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 1| 議案第76号 味舌水路改良工事請負契約の締結について

  | 議案第79号 財産の交換について

  | 議案第80号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

  +−議案第81号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 2  一般質問

  +−認定第1号 平成11年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第2号 平成11年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第3号 平成11年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第4号 平成11年度吹田市土地区画整理特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第5号 平成11年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

 3| 認定第6号 平成11年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第7号 平成11年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第8号 平成11年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第9号 平成11年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

  | 認定第10号 平成11年度吹田市老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について

  +−認定第11号 平成11年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

 4+−認定第12号 平成11年度吹田市水道事業会計歳入歳出決算認定について

  +−認定第13号 平成11年度吹田市病院事業会計歳入歳出決算認定について

 5  決算審査特別委員会委員選任について

 6  企業決算審査特別委員会委員選任について

 7  決算審査特別委員会委員長選任について

 8  企業決算審査特別委員会委員長選任について

 9  決算審査特別委員会副委員長選任について

 10  企業決算審査特別委員会副委員長選任について

 11  議案第73号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 12  議案第75号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 13  議案第77号 吹田市公共下水道事業山田排水区第2工区管渠築造工事請負契約の締結について

 14  議案第78号 吹田市川面下水処理場中央監視設備工事請負契約の締結について

  +−請願第2号 オウム真理教(アレフ)大阪道場の施設拡大阻止に関する請願

 15| 請願第3号 市有地の不売について

  | 請願第4号 集合住宅建設計画の見直しを求める請願

  +−請願第5号 旧住友銀行千里丘寮跡地のマンション建設に関する請願

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◯出席議員 35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員 1名

    17番  吉田 勝君

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     佐藤 登君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長 西村規矩夫君    教育委員会委員長職務代理者 黒川彰夫君

 教育長      今記和貴君     学校教育部長   香川義孝君

 教育監      椿原正道君     社会教育部長   三輪純雄君

 体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

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       (午前10時7分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、欠席者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 7番 池渕君、35番 松本君、以上両君にお願いします。

 これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 報告第20号、議案第72号、議案第74号、議案第76号及び議案第79号から議案第81号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 過日に引き続き、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。28番 信田君。

  (28番信田君登壇)



◆28番(信田邦彦君) 皆さんおはようございます。それでは、今回財産交換についてということで議案が提案をされておりますが、それにつきまして、吹田ケーブルテレビ会社について若干質問をさせていただきます。

 共通業務を一本化いたしまして効率的な経営を図るということで持ち株会社を設立して、そこに吹田を含む6社のケーブルテレビ会社が統合するとの説明でございます。ケーブルテレビは多チャンネル放送のみならずインターネットや電話サービスを提供でき、21世紀のデジタル社会における通信、放送サービスを総合的に提供し、地域に密着した基幹的な情報通信インフラとして、年末から始まりますBSデジタル放送や2003年をめどに進められております地上波のデジタル化、また、今後、ますます高速・大容量化するインターネットサービスや双方向テレビ、テレビインターネット等々新しいサービスを提供することが期待されているところであります。

 今、日本の北は北海道から南は九州までのケーブルテレビ運営会社としてのジュピターとタイタスという両社がこのたび株式交換の方法で統合して、特に関東方面に強いタイタスは、ジュピターの子会社として存続するという記事を新聞で見ました。今回説明をされております(仮称)関西ケーブルネット株式会社とはどのような関係になっておるのか、まず、お伺いをいたしておきます。

 参考資料により少し整理をしてみますと、吹田ケーブルテレビ会社は、資本金21億円の会社であります。また、今回提案をされております関西ケーブルネット株式会社は資本金33億円の完全親会社であり、中核株主は両社とも松下電器産業株式会社を初め数社ありまして、中に今申し上げましたジュピターテレコムという資本金470億円の会社も入っておるわけであります。両社の中核株主のそれぞれ持ち株割合はどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。

 また、親会社であります(仮称)関西ケーブルネット株式会社も、他の業界大手の会社に今後、吸収されるということはないのか、重ねて伺っておきます。

 また、この持ち株会社(仮称)関西ケーブルネット株式会社は、新規に設立をされる会社なのでございますが、新たに子会社となったほかの5社と吹田市では償却年数も資産も異なっておりましょうし、また、出資比率や株式交換比率などは、どういう基準でお決めになられたのか、お伺いをいたします。

 また、このほかに北摂ケーブル株式会社である茨木、摂津、そして、箕面というところが入っておりますが、なぜ、この会社に加入をされていないのか、あわせてお聞きをいたします。今まで吹田ケーブルテレビ会社の株主であった松下など他の地域企業の株主は、持ち株会社の(仮称)関西ケーブルネット株式会社に移行し、本市は一度持ち株会社に移して、そして、代理会社の松下を介して従来どおりの吹田ケーブルテレビ会社の株主になるということでございますが、なぜ、そのようなことにしなくてはいけなかったのか、理由をわかりやすく説明してください。

 なお、このように変えることにより、内容的には今までとどのように、どんなところが変更されたのか、お伺いをいたします。

 また、今までからも本市は小さい株主であるがゆえに、余り意見が言えなかったのではないかと思われます。今回のように親会社に吸収をされるということになりますれば、余計にその点が気がかりですが、いかがお考えか。

 また、子会社化に際し、現ケーブルテレビの抱える問題点、例えば配線上の問題から導入の難しい集合住宅などに無線ケーブルをつなぐことによる未加入世帯対策など、どの程度の話し合いがなされてきたのか、お尋ねをいたしておきます。

 なお、この際本市は株主からおりるということなどは考えられなかったのかどうか、伺っておきます。また、加入者の料金が月額3,000円が3,200円に本年4月から改定されたようでございますが、今回の件を視野に入れてのことなのか、主なる理由をお尋ねいたします。

 参考までにお聞きしておきますが、吹田ケーブルテレビ会社の収入源は、加入者からの負担金、聴視料、また、本市よりも年間六千数百万円の支出をされております放映料等々あると思いますが、ほかにも放映料など入るところはあるのかどうか。また、これからの吹田ケーブルテレビ会社の役員構成などは今までと変わるのか、お伺いをいたします。

 最後に、今後、デジタル化やインターネットなどに対応するために、共通デジタルセンターの設置が必要となりますが、どこに設置をされるのか、また、どれぐらいの費用が必要なのか、あわせて伺っておきます。

 いずれにいたしましても、早く未加入世帯への加入促進と、多様化する顧客のニーズを的確に把握し、先進技術、サービスの導入、また、経営効率の向上などを進め、視聴者によりすぐれたサービスを提供し、高度情報化社会の確立と豊かな市民生活の実現に貢献していただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきましたケーブルテレビに関します数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、株式移転比率並びに株式交換比率についてのご質問でございますが、株式移転比率につきましては、完全親会社の今後の一体化した経営等を勘案いたします中で定められたと聞いています。今回の関係6社すなわち吹田ケーブルテレビジョン株式会社、豊中コミュニティーケーブルテレビ株式会社、高槻ケーブルネットワーク株式会社、池田マルチメディア株式会社、東大阪ケーブルテレビ株式会社、守口・門真ケーブルテレビ会社の6社は、同一の比率で株式移転を行うべきであるという6社によります協議結果等を踏まえ、商法第367条の規定に基づく完全親会社の資本限度額から、この移転比率が算出されたものと伺っています。

 また、株式交換比率につきましては、株式移転後、本市が株式移転前に所有しておりました吹田ケーブルテレビジョン株式会社発行の株式の所有形態に戻すための交換の比率でございまして、株式移転比率と逆方向の比率でございます。

 次に、茨木、摂津、箕面はなぜ加入されていないのかというご質問につきましては、茨木市、箕面市、摂津市をサービスエリアといたしております北摂ケーブルネット株式会社におきましては、松下電器産業株式会社が筆頭株主ではございません。このたび設立しようといたしております(仮称)関西ケーブルネット株式会社は、松下電器産業株式会社を筆頭株主とする6社が株式移転方式で完全親会社を設立し、事業運営の効率化、経営基盤の強化を図り、早期に累積損失の解消を図るものでありますので、新たな統合等は視野に入れていないと伺っております。

 次に、松下電器産業株式会社を介しまして吹田ケーブルテレビジョン株式会社の株主になることについてのご質問でございますが、商法第210条に自己株式の取得、買い受けの制限に関する規定がございます。したがいまして、(仮称)関西ケーブルネット株式会社と株式移転により本市が所有することになります同社の割り当て株式を直接に交換いたしますと、(仮称)関西ケーブルネット株式会社は自己株式の取得になりますので、同社の筆頭株主となります松下電器産業株式会社を介して株式交換を行おうとするものでございます。

 次に、株式移転及び株式交換により従来とどのように変わるのかというご質問でございますが、株式移転前におきましては、本市は吹田ケーブルテレビジョン株式会社の約7.6%の株式を所有する37株主の1株主でございましたが、株式移転及び株式交換が行われますと、本市の持ち株の比率は変わりませんが、吹田ケーブルテレビジョン株式会社の株主は、本市と(仮称)関西ケーブルネット株式会社の2株主となりますので、株主の構成に変動がございます。

 次に、本市の発言力の低下についてのご質問でございますが、行政の発言力を吹田ケーブルテレビジョン株式会社に対します持ち株の比率並びに株主の構成といった面から見ますと、株式移転、株式交換が行われますと、先ほど申し上げましたように、吹田ケーブルテレビジョン株式会社におきましては株主の構成が変わってまいりますので、ご指摘の件につきましては、十分に留意していかなければならないと考えております。

 したがいまして、本市といたしましては、吹田ケーブルテレビジョン株式会社及び完全親会社の筆頭株主となります松下電器産業株式会社の双方に対しまして、ケーブルテレビ事業の持つ公益性、公共性を十分に踏まえ、今後においても従来どおり地域に密着したケーブルテレビという視点に立ち、事業展開を進めるよう申し入れております。また、株式移転を予定しています各ケーブルテレビ会社に出資しています他の4市1町におきましても、本市と同様の申し入れをしております。

 なお、こうした行政の意向につきましては、十分に酌み取っていただけるものと考えているところでございます。ケーブルテレビ事業に対しましては、ケーブルテレビの普及促進を図るため、各自治体ではさまざまな支援策を行っておりますし、国等におきましても第三セクターの事業主体を対象といたしました支援措置といったこともございます。こうしたこと等も含めますと、自治体の発言力につきましては、行政が出資しております比率以上のものがあろうかと考えておりますので、今後とも物申すべきことは強く申し入れていきたいと考えているところでございます。

 次に、ケーブルテレビの抱える問題点について、どの程度の話し合いをしてきたかというご質問でございますが、例えばコミュニティチャンネルの充実及び電波障害地域への取り組みにつきましては、各ケーブルテレビ会社が設立されました趣旨等にかんがみ、十分に誠意を持って取り組むよう話し合いを行ってきたところでございます。

 次に、株主からおりるといった考えはなかったのかというご質問でございますが、吹田ケーブルテレビジョン株式会社につきましては、本市の広報番組でございます「お元気ですか!市民のみなさん」等により、トピックスやお知らせ、各種行政施策の紹介など地域に密着したケーブルテレビということで、この事業は、公益性、あるいは、公共性が強いものと考えております。

 また、電波障害地域の解消や双方向通信が可能なメディアであるため、住民参加型メディアとして、今後、住民間の交流や地域コミュニティの育成に大きな役割を果たすことができるものと考えていますので、引き続き公益性、あるいは、公共性を維持し、本市の意向を反映していきたいと考えています。

 次に、利用料金の改定についてのご質問でございますが、今回利用料金を改定いたしましたのは、完全親会社の設立とは関係なく、吹田ケーブルテレビジョン株式会社におきましては、平成3年(1991年)の開局以来、月額利用料金を据え置いてきた経緯がございます中で、魅力ある番組の編成に向けチャンネル数をふやしてきております。したがいまして、番組購入コストに伴います経費の増加など諸般の事情も考慮に入れ、料金の改定をされたと伺っています。

 次に、放映料等についてのご質問でございますが、平成12年度につきましては、二千数百万円程度の広告収入を見込んでいると伺っています。

 次に、役員構成につきましてのご質問でございますが、取締役及び監査役につきましては、吹田ケーブルテレビジョン株式会社の株主総会におきまして選任されることとなっておりますので、次の株主総会が開催されるまでは、現在と変わらないものと聞いております。

 最後に、共通デジタルセンターの設置場所及び経費につきましてのご質問でございますが、設置場所は完全親会社の所在地でございます東大阪市長田東5丁目11番地を予定していると聞いております。また、その費用につきましては、デジタル受信設備経費といたしまして1億円程度と伺っているところでございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 23番 隅田君。

  (23番隅田君登壇)



◆23番(隅田清美君) おはようございます。個人質問を行います。

 まず、まちづくりについてお尋ねをします。

 去る5月にこども議会が行われ、37人のこども議員が参加し、活発な討論が行われました。会議録もつくられ、その中身は学校生活、ごみ問題、まちづくり等多彩でした。子どもの権利条約で子どもの意見表明の権利がうたわれていますが、市政に子どもの声を反映するその仕組みをつくることの大切さを改めて感じました。

 先日、韮崎市を訪問しましたが、長期総合政策の見直しを市民参加で行い、全世帯、全市役所職員、市内の中・高生のアンケートを実施され、回答が冊子にまとめられていました。中・高生へのアンケートは、成年の政治への無関心、選挙での低投票率への対策としても位置づけられていました。例えば、その中には、バス路線については高齢者の大多数が不便を感じているが、車保有率の高いほかの世帯からは全く声が上がっていないなど、年代別でかなり要求に差があることがわかる中身でした。子どもや高齢者は、地域密着度の高い年齢層です。年代別アンケートなどできめ細かく市民の声がまちづくりに反映されるよう要望します。

 とりわけ子どもの意見表明については、地域を生活、学び、遊びの場として成長、発達していく子どもたちの意見や要望をまちづくりに反映できるように、校区ごとの子どもアンケートや子どもモニター制度などを取り入れてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。

 次に、安全なまちづくりについてお尋ねをいたします。

 ことし、千二小学校や佐井寺周辺で痴漢騒動があり、親の送迎やパトロールなど取り組まれたと聞いております。5年前の神戸の小学生殺傷事件以来、本市でもこども110番の家など地域ぐるみで子どもを犯罪から守る取り組みが進められています。子どもが健やかに育つまちづくりは、市民みんなの願いでしょう。子どもが健やかに育つためには、地域コミュニティの形成が欠かせません。しかし、住環境によってその形成が促進される場合と、そうでない場合があるのが現実ではないでしょうか。犯罪が起こりやすい場所やその特徴について、最近研究が進められております。憩いの場所であるはずの公園や緑地も、子どもが犯罪に巻き込まれる危険な場所になっているところも少なくありません。

 千葉大学では、子どもの犯罪被害についてのアンケートを行っています。現場に足を運んで、その空間的特徴もまとめています。人目から遮断された公園や無人駐車場の危険性が指摘され、建築物の高層化や商店街の衰退など、地域のにぎわいが感じられないまちの構造が犯罪を誘発する要因とも言われています。この調査を通じて、個々の建物のセキュリティを高めるのではなくて、一人ひとりがまちに出かけていくことが犯罪の起こりにくいまちづくりにつながること、自分たちのまちの調査を通じて問題点を把握することが改善の手がかりになると専門家も指摘をしています。

 そこで、お尋ねをします。本市で18歳以下の子どもが犯罪被害に遭っている実数、傾向をお示しください。市の管理する公園で防犯上工夫している点があれば、お知らせください。これからは地域コミュニティの形成に寄与できる都市計画が求められていると考えますが、担当課のご所見をお聞かせください。

 次に、交通対策についてお尋ねします。

 上山手、佐井寺南が丘の地域は、近年の区画整理事業で人口がふえ、交通量も激増しています。車の通行量が多くなっており、歩道もないため、交通安全対策の要望が上がっています。関西スーパーの駐車場出口の交差点は信号もなく、特に休日は大変危険になっています。地域住民からも、信号設置など安全対策を求める声が数多く寄せられています。早急に対策を立てられるよう要望いたします。答弁を求めます。

 山田南ではイズミヤがリニューアルオープンをし、周辺道路の混雑が一層ひどくなって、救急車などの緊急自動車も通過しづらい事態となっています。休日ともなると、駐車場に入る車が1車線をふさいでいることが混雑に拍車をかけています。大型駐車場を持つ大型店には、駐車場整理要員の増員など市として申し入れを行うべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 バス路線についてお尋ねをします。

 佐井寺、上山手から最寄り駅のバス路線は、朝夕ラッシュ時以外は1時間二、三本程度となっています。昼の増便が要望されています。千里山では、せめて朝夕だけでも阪急千里山駅と北大阪急行緑地公園駅を結ぶシャトルバスの要望が上がっています。交通渋滞緩和の観点からも、駅と駅を結ぶバス路線の充実を求めます。ご所見をお聞かせください。

 次に、少子化対策についてお尋ねをします。

 保育所の待機児問題ですが、公立保育園の定員外受け入れや私立保育園の定員増が図られたにもかかわらず、今年度も待機児が出たと聞いております。この問題については、新規の保育園建設が財政上困難とのことですが、それならば当面の対策として、現在、公立保育園で唯一定員割れのことぶき保育園の有効活用を行うべきではないでしょうか。

 毎年毎年待機者が出ている一方で、公立保育園が定員割れの状態が続いていることについて、市民は納得できるでしょうか。同和対策事業ということで地区外の受け入れをしない態度は、もう改めてはいかがでしょうか。少子化対策の一環として、ぜひ検討を望むものです。市長のお考えをお示しください。あわせて、今年度4月、9月での待機児数、ことぶき保育園の定員と現在の通園児の人数もお示しください。

 子どもに健全な文化を保障する取り組みについてお尋ねをします。

 今、子どもを取り巻く文化状況が悪化をしている中で、本市ではメイシアターでの人形劇の鑑賞や移動図書館、学校の観劇に対する補助金など、文化活動には力を入れてきたところです。すぐれた芸術、文化は退廃的な文化環境から子どもを守り、子どもたち自身が文化的退廃に負けない健全な判断力を身につけていく力になります。このような取り組みはすぐに成果が数値化されるものではありませんが、吹田市の誇れる施策であり、担当課を初めとする地道な取り組みには敬意を表するものです。この分野も少子化対策の重要な柱と位置づけ、今後とも子どもがよい文化に触れる機会を数多くつくっていただき、この施策が後退することのないよう指摘し、担当課の答弁を求めるものです。

 学校教職員の健康対策についてお尋ねをします。

 近年、学校をめぐる状況は激変し、教職員の仕事の質、量とも大きく変化をしています。そんな中、教職員の健康悪化が大きな問題となっています。労働安全衛生委員会の設置も長年求められていますが、生き生きとした学校づくりには、子どもたちを支える教職員の心身ともの健康が不可欠です。積極的な対策を望みます。

 そこで、お尋ねをいたします。過去5年間の教職員の在職死亡、病欠者数をお示しください。教職員の健康管理についての本市の取り組み、また、課題についてもお示しをください。

 次に、障害者政策についてお尋ねをします。

 この間、障害者計画は理念が普及しても実態が追いついていないのが現状ではないでしょうか。障害者計画は、障害者分野での吹田市の行政指針となるものです。障害者、家族、関係者の声が生かされ、年次計画、数値目標を持ち、障害者の願いが一つひとつ実現していくものであるべきです。前回も障害者計画の進捗状況について質問をしましたので、その後の取り組みについてお知らせをください。

 また、乳幼児健診について、障害者施策の観点からお伺いをします。

 現在、本市の療育システムづくりが検討されていますが、この基礎となるのが乳幼児集団健診です。発達上、援助が必要な子どもをスクリーニングし、早期療育の実施で障害の軽減、改善を図ってきたことは、全国にも誇れる本市の実績です。現在は発達障害の幅も広く、学習障害、また、注意欠陥、多動性障害など特別な教育ニーズのある子どもは全体の約20%とも言われています。生活リズムの確立や養育、親の不安や悩みを受けとめる場があることが、その後の子どもの生活の質を大きく改善するものです。そのことを実感している障害児の親、親子教室に参加された方々は、健診の個別化には大きな反対の声を上げておられます。これは、今までつくり上げてきた療育システムが評価をされ、行政効果を上げていることの証明ではないでしょうか。

 専門家で構成されたスタッフがそれぞれの視点で子どもをとらえること、このことにこそ集団健診のメリットがあります。ある部門だけを切り離して実施するという発想そのものが、時代に逆行しているのではないでしょうか。我が党の代表質問での答弁で、医師の診察部門の短さの解消を個別化の理由に挙げていましたが、なぜ、市民に2回も足を運ばせることで解消しようとするのでしょうか。

 4か月健診が個別化された途端、集団の受診率は35%にまで下がってしまいました。もし、就学前まで子どもの状況把握がこんな数値であれば、受診率低下をフォローする担当職員の仕事量は、ますます増大をします。本市の療育システムそのものが崩れてしまうのではないでしょうか。集団健診は存続をし、市民が利用しやすいよう改善すべきです。市長の見解を求めて、第1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました2点のご質問のうち、最初にまちづくりに生かすための子どもアンケートや子どもモニター制度などに関しますご質問にお答え申し上げます。

 先般、市制60周年を記念いたしましてこども議会を開催いたしましたところ、本市の現状や将来のあり方など多方面にわたりまして、参加されました小学生の方々から大人にはない夢のある提案や鋭いご指摘等を受けたところでございます。本市では、市民との協働のまちづくりを進めようとしておりますが、すべての人々が都市のユーザーである以上、協働の対象者は、子どもたちも含めましたすべての市民であると考えているところでございます。

 したがいまして、今後のまちづくりにおいて、ユニバーサルデザインが求められる今日、子どもたちの視点や要望を取り入れていくことは、大切なことであると考えています。今後、予定しています総合計画の策定に伴います市民意識調査や他の長期的、あるいは、基本的な計画を策定するに当たりましても、ご要望の制度のあり方や導入の可能性につきまして、関係部と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、18歳以下の犯罪被害の実数、犯罪傾向に関するご質問にお答え申し上げます。

 吹田警察署の資料は未成年者の被害状況になっていますので、19歳以下の犯罪被害状況についてご報告申し上げます。平成10年の被害状況は、窃盗924件、凶悪犯4件、粗暴犯18件、その他81件の計1,027件となっておりまして、平成11年の被害状況は、窃盗740件、凶悪犯2件、粗暴犯17件、強制わいせつ3件、その他97件の計859件となっております。平成12年の被害状況は、1〜8月まででございますが、窃盗444件、凶悪犯2件、粗暴犯10件、強制わいせつ7件、その他56件の計519件となっています。以上、被害の状況を比べてみますと、被害件数は全体的に減っていますが、強制わいせつ等の件数はふえているといった状況になっているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、公園での防犯上の工夫についてのご質問でございますが、本市といたしましては、幼児からお年寄りまでが安心して遊び、また、くつろげる憩いの場所としての公園づくりに努力していますが、市民の方々から防犯上の要望をいただいております。対策といたしましては、公園内の見通しがよいように樹木の下枝払いをしたり、照明施設についても可能な限り死角がなくなるよう高さや位置を工夫しているほか、出入口につきましても2か所以上設けるなど工夫しているところでございます。

 次に、交通安全対策についてのご質問でございますが、まず、佐井寺南が丘の関西スーパー駐車場出口付近での信号機の設置についてでございますが、所轄警察署によれば、ご要望をいただいております竹谷佐井寺南が丘線と佐井寺南が丘上山手3号線の交差点の約50mほど西、千里山東朝日が丘線との交差点に信号機があり、また、東約100mの佐井寺南が丘公園北側の交差点では、通学路等の関係から地元PTAから信号機の要望が出されており、現在設置に向け検討している状況であり、信号と信号の間隔など諸条件から信号機設置は難しいとのことでございます。しかし、本市といたしましても、周辺地域全体での交通量が増加していることでもあり、所轄警察署と協議する中、安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本年7月7日にリニューアルオープンしたイズミヤ周辺道路の渋滞対策につきましては、本市並びに吹田警察署からも要望、また、指導しているところでございます。イズミヤ関係者によりますと、リニューアルによる飲食店なども加わったことから、客の駐車場平均利用時間が従来の45分から80分となったため駐車場の回転率が悪くなり、多くの車が駐車場待ちの状態となることもありますが、以前の3倍の警備員を配置して、一定台数以上の駐車場待ちの車が並ばないよう指導するなど、路線バスや緊急車両の通行を確保し、付近住民や周辺道路利用者に迷惑をかけないよう努めているとともに、周辺での駐車場の確保に向け最大限の努力をしているとのことでございます。本市といたしましても、駐車場の増加も含め、一日でも早く渋滞が解消し、安全な通行が確保できるよう強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、バス路線についてでございますが、まず、佐井寺、上山手のバス路線につきましては、亥の子谷発と南千里発がございますが、この路線は利用者も多く、平成11年9月のダイヤ改正により増便されるとともに、終発の延伸がなされたところでございますが、昼間の増便要望につきましては、引き続き要望してまいります。

 次に、阪急千里山駅と北大阪急行緑地公園駅を結ぶシャトルバスについてでございますが、以前にも千里山地域へのバス路線延長につきまして協議、検討されたことがありましたが、道路事情等から導入が難しいとの経過もございます。今回ご要望いただいておりますシャトルバスにつきましても、道路事情、また、採算性の問題から難しいとのことでございますが、今後とも千里山地域のバス導入につきましてバス会社と協議してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 地域コミュニティの形成に寄与できる都市計画における防犯上の考え方についてのご質問につきまして、都市計画の視点から都市整備部よりご答弁申し上げます。

 だれもが安全に安心して暮らすことができるまちであるためには、地震や風水害などの自然災害だけでなく、交通事故や犯罪などもっと身近に起こり得る危険からも市民を守るまちが望まれます中、犯罪の発生を未然に防止する防犯という視点も、安全で安心なまちの重要な構成要素であることはご指摘のとおりでございます。

 急激な都市化の発展により全国的に画一的な生活スタイルが定着し、過度な個人の生活の重視やプライバシーの重視等都市的な匿名性の享受により、地域のコミュニティが脆弱化し、地域への愛着感が薄れてきていることも犯罪を見逃す要因の一つではないかと考えさせられるところもございます。安全で安心なまちを目指すには、まちづくり、地域整備、防犯が大きな関係を持ってはいるものの、定量的な因果関係が明瞭でない現在、防犯のみにとどまらず、まちの生活の快適性、安全性、安心感を増すための広義の安全を施策として、犯罪の温床となる死角をつくらないとの共通した認識のもとに、市民の皆さんと協働して地域の特性に応じた生活空間のバリアフリー化やコミュニティの育成等がこれからのまちづくりに求められるのではないかと考えておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 少子化対策について市長にということでございますが、まず、児童部の方から答弁させていただきます。

 保育所の待機児対策につきましては、平成11年度(1999年度)の国の少子化対策臨時特例交付金を活用して、私立保育所での施設改善による定員増並びに厚生省通達の保育所への入所の円滑化についてに基づき、公立・私立保育所において入所定員を超えての受け入れ児童の拡大を実施してまいりました。その結果、平成12年度(2000年度)は前年4月と比較して入所児童数は302名の増加となりましたが、平成12年(2000年)4月現在では、保護者が就労中の待機児として132名が生じており、また、同9月には246名となっております。

 ご指摘のありますように、新規の保育園を建設することは現在の財政状況から見て困難なことから、待機児対策としてことぶき保育園を有効活用してはどうかということでございますが、ことぶき保育園は昭和44年(1969年)に同和対策事業特別措置法の趣旨に基づき、同和地区住民の経済的な自立を促すとともに、児童の乳幼児期からの健全な人間形成の育成を図り、もって同和問題解決の重要な役割を担うため設立されました。このため、保育士の配置基準等他の公立保育所とは異なる運営をいたしておりますが、これまで入所児童への個人給付や医療費助成については、廃止するなど一定の見直しも行ってきたところでございます。

 今後のことぶき保育園のあり方につきましては、新総合計画の実施計画に掲げ、一般対策への移行を関係団体と協議しているところであり、その中で他地区からの入園についてもあわせて検討しておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。

 なお、ことぶき保育園の定員は230名、現在の通園児童は9月現在78名となっております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(由上勇君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、子どもたちの健全な文化を保障する取り組みについてでございますが、ご指摘のとおり、今日子どもたちを取り巻く文化的状況には憂慮すべき問題もあり、学校におきましては、21世紀を生きる子どもたちにとって心の豊かさやゆとり、潤いを感じることができる生活を実現し、文化的退廃に負けない健全な判断力を身につけることが重要であると考えております。

 各学校・園におきましては、従前より観劇や音楽鑑賞会、図工展などの学校行事を初め、校外学習等を通しての自然体験や社会体験、学習発表会やクラブ活動等を通しての文化・スポーツ活動、学校図書館等を活用した読書活動などさまざまな文化的取り組みを行い、美しいものやすぐれたもの、文化的価値のあるものに触れることができるような機会を大切にしてまいりました。今後とも、このような文化的活動を重視し、そこで育った豊かな情操を日常の学習や生活に生かす中で、子どもたちが健全な判断力を身につけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、教職員の健康管理についてでございますが、高齢化が年々進行する中、教職員の健康上の問題も増加しております。生き生きとした教育活動には教職員の心身の健康が重要であるところから、教育委員会としてはさまざまな施策を講じておるところでございます。

 具体的な取り組みといたしまして、全教職員を対象とした定期健康診断を初め、30歳以上の女性教職員を対象とした子宮がん・乳がん検診、40歳以上の教職員を対象とした胃検診、定期健康診断のエックス線胸部直接撮影の結果による精密検査等を実施してきており、本年度は養護教諭を対象にB型肝炎の検診及び予防ワクチン接種を加えたところでございます。

 これらの事業につきましては、今後とも充実させてまいりたいと考えておりますが、このほかストレスが起因の疾病や精神的な疲労等のケアや高齢化に伴う問題、校内において教職員の健康に関して協議する組織の整備等が今後の課題であると考えております。これらの問題につきましては、関係諸機関とも協議をしながら研究してまいる所存でございます。

 なお、本市における過去5年間の教職員の在職死亡者数は4名、病欠者数は183名でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 障害者計画の推進につきましては、平成8年(1996年)12月の計画策定後、これまでも配食サービスの実施、通所授産施設やグループホームの整備、また、現在建設中の障害者支援交流センターの整備などに努めているところでございます。また、本計画の実現に向けた年次計画、目標数値などを可能な限り明らかにし、計画的推進を図りますための障害者計画行動計画につきましては、本年1月に行動計画案を障害者施策推進委員会にお示しし、意見を求めてきたところでございます。

 当委員会では、2月に広く市内の障害者及び障害者団体を対象に意見聴取会を開催され意見を集約され、市に対し障害者計画行動計画案に対する意見書の提出をいただいたところでございます。現在、提出をいただきました意見書をもとに庁内関係部局と協議を行っているところでございますが、市の厳しい財政状況も考えますと、課題を整理する中で必要かつ緊急性の高いものを優先して進めていきたいと考えております。障害者計画への関係者の皆様方の期待には大きなものがございますので、できるだけ早期の策定を目指して進めているところでございます。

 次に、乳幼児健診について市長の見解とのことでございますが、まず、担当からご答弁を申し上げます。

 本市が実施をいたしております乳幼児健診は、早期療育につながる障害の早期発見に大きな役割を果たしてまいりましたことは、ご指摘のとおりと考えております。しかしながら、現在の集団による健診方法では医師診察時間等の課題がございまして、今回医師診察部分の個別化を検討いたしているものでございます。集団健診の果たしております役割は十分認識をいたしており、医師を除きます集団健診の場は存続をさせまして、保健婦や発達指導員がかかわる中で、障害の早期発見のみならず母親の育児不安の受けとめなど、母親が安心して話ができる場として、集団健診の機能は維持をしてまいりたいと考えております。

 なお、受診につきましては、医師との連携を密にし、水準の維持に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 隅田議員のご質問のうち、2点につきまして私からもご答弁申し上げます。

 まず最初に、少子化対策の中の保育所の待機児問題についてでございますが、先ほど担当部長からもお答えいたしましたように、ことぶき保育園につきましては、現在、同和地区の児童のみを入所の対象としておりますが、近年の少子化の中で、ともに育ち合う子ども集団の確保や地区内外住民の交流促進という点からも、そのあり方についての検討を進める時期が来ていると考えており、ご指摘の点も踏まえ、今後とも地元関係団体と鋭意一般対策化に向けて協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、障害者施策の観点から、乳幼児健診についてどのように考えているのかとのご質問にお答え申し上げます。

 乳幼児の健診につきましては、発達状況や障害の発見、さらには親子関係等も含めまして実施をしてまいりました。市民の医療とのかかわり全般を考えますと、出産から乳幼児期、さらには高齢期までさまざまなかかわりの中で市民生活が成り立っております。今回の健診方法の変更に当たりましては、今日まで築き上げてまいりました成果を損なうことなく、今後とも本市の療育システムが機能いたしますよう、各種専門職が連携してさまざまな工夫を凝らしながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 23番 隅田君。

  (23番隅田君登壇)



◆23番(隅田清美君) 2回目の質問として、要望を2点させていただきます。

 まず、保育所の待機児解消の問題ですが、未就労の人も含めて本当に多くの市民の人たちが一刻も早いこの解消を願っています。ぜひ、この吹田市としても待機児解消の抜本的な計画を持っていただくこと、そして、あわせてことぶき保育園のあり方については、早急な検討をされますように強く要望しておきます。

 もう1点、乳幼児健診についてですけど、市民負担をふやさないで受診率を上げるということが本来乳幼児健診についての市の基本姿勢であるべきだと考えています。集団健診は、医師を含めて存続されるよう引き続き要望いたします。

 また、このような健診のあり方が大きく変更されることについて、トップダウンでこんなに急ピッチで決められようとすること自体、市長の政治理念である市民とのパートナーシップ、この考え方と矛盾しているのではないでしょうか。市民の皆さんや関係者の方々と十分な協議をされることをあわせて要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(由上勇君) 20番 元田君。

  (20番元田君登壇)



◆20番(元田昌行君) 個人質問を行います。

 初めに、岸田恒夫前市長、榎原一夫元市長の相次いでのご逝去に対し、衷心より哀悼の意をあらわすとともに、心からご冥福をお祈りするものであります。お二方が特に力を注いでこられた吹操跡地利用問題について質問をいたします。

 今日までの経過につきましては協定書も結ばれており、関係各位のご努力を多とするものでありますが、岸田前市長が余りにも早く急逝なされたがゆえに懸念することがあります。それは用地取得価格であります。私も数年来、特別委員会の副委員長の立場にあり、国鉄清算事業団等の幹部とあいさつないし折衝する機会が数多くありました。

 細部につきましては、関係部局が交渉していただいておりますから省略をいたしますが、別に岸田前市長と話を合わせたわけではございませんが、議会正副委員長の主な協議の一つとして、この吹操用地をいかに安く買い取るかということもありました。往時を振り返ってみますと、岸田前市長は事業団に向かって、「その昔、岸部の百姓からただ同然に田んぼを取り上げておきなはって、今さら買い取れとはどういうことでんねん。坪1万円やったら考えさせてもらいまっさ」と岸部弁といいましょうか、まくし立てながら厳しい口調で迫っておられました。紆余曲折はございましたが、議会、理事者、関係各位のご協力のもと、私個人といたしましては、岸田前市長の最大のご尽力のおかげと思いますが、今日平米5万円の取得価格が決定してきたのではないかと思っております。

 この価格につきましては、路線価が毎年下落傾向にあり、有効利用するまでには相当のインフラ整備等の事業費がかかるとはいえ、事業団側は思い切った提示をしてきたもんだなと感じておりました。そして、この価格につきましては日刊紙上においても報道されており、公然のものとなっております。これらにつきましては、市民周知の事実であります。

 しかしながら、この価格につきましては、協定書や他の文書において明確にされておらず、双方の暗黙の了解事項のような感がいたしますが、これでいざ正式調印のときに支障を来すおそれがないのかどうか。私の単なる危惧、杞憂なのか。岸田前市長はその任を去るに当たって、「私が市長で指揮をとるよりも、外野で旗を振る方がうまいことやりまっせ」と笑顔で話をされていたことがきのうのように思い出されますが、この遺志を引き継ぎ、本市並びに北大阪発展のかぎを握る吹操用地の有効利用について、さらなる決意をするものであります。時代の推移の中で、よもや変更という事態は考えられないと思いますが、その取得価格について、当時企画部長として最前線で折衝の任に当たられた担当助役にお伺いをしておきます。

 2番目、跡地利用について。

 多くの市民が言われることでありますが、結局どういう開発、利用方法をするんですかということであります。市民の皆さんの最大関心事であろうかと思います。吹田操車場跡地利用構想パート?(平成12年3月版)によりますと、新しいゆとりある都市型生活空間の形成とあり、四つの基本方針のもとに約2,000戸の住宅建設を中心とした開発構想が発表されております。

 今日まで私としては発言のチャンスがありませんでしたのであえて申し上げますが、個人的見解として、このような住宅建設については反対であります。その理由としましては、現在、本市域内は不良債権云々で銀行、企業関係所有地が売却、開放され、分譲マンションの建設ラッシュであります。数年前、JR吹田駅前ののっぽビルが完成したときに申し上げましたが、本市が多額の投資をして、民間よりやや高目の分譲マンションを建設して民間業者と販売競争し、その上、公共施設がほとんどとれない高層住宅ビルを建設して、何の意義があったのかと指摘をいたしました。

 吹操跡地において自治体主導で住宅建設をするのであれば、良好で安価な賃貸公営住宅を提供できるのならば賛成はいたしますが、従来どおりの分譲マンションの可能性が大であるならば反対せざるを得ない。のっぽビルの住宅販売につきましては、府の公社が全部引き受けてくれましたから問題なく解決し、本市は負担を回避できたと思いますが、仮に本市責任で販売し売れ残れば、第二の亀岡問題でございました。

 住宅建設につきましては、先ほど述べましたように、民間業者の住宅建設がメジロ押しでありますから、競合することは避けて、この用地には付加価値の高いものをつくるべきであります。平成9年11月には、学者、文化人等による吹田操車場跡地利用懇話会による貴重なご提言があります。その中で、生活文化機能、緑住自遊機能等々したためられておりますが、特に21世紀を目前にした今日、企業メディアの拠点として研究開発や頭脳集約型の産業を集め、企業情報を支えるまちとしての産業機能の導入を図るべきではないかと考えます。

 現在、シドニーオリンピックがたけなわであります。この祭典のテーマ、「夢−創造」にかけて、吹操跡地利用につきまして、私の「夢−創造」を紹介してみたいと思います。

 1番目、IT基地としての活用であります。アメリカ経済が世界中の金を集めて今日の発展をなし遂げたのは、シリコンバレーを中心とした情報通信の発達の成果であることは論をまちません。情報通信の発達は、まさに経済新生へのキ−ワードであり、これが起爆剤となれば、民間需要の喚起から景気回復の道筋が大きく開けるとともに、21世紀の日本産業を支える担い手となり、国民生活の向上にもつながっていくわけであります。森首相もIT戦略本部を設置し、産業新生会議を創設するなど、IT革命を経済政策の中心に据える意向を示しております。過日の施政方針でも、超高速インターネットを整備して5年後に情報通信の最先端国家に仕上げると表明をしておられます。経済波及効果の多いネット経済の一大展開は、新産業の育成とともに経済構造の地殻変動を引き起こし、新たな設備投資や地元の雇用創出につながるわけであります。

 第2の「夢−創造」であります。

 NPO法案が施行されて1年有余経過しましたが、現在、社会福祉、教育文化、環境保全、国際交流などさまざまな分野で市民活動は広がっております。我が党もNPO活動の充実のためには、しっかりとした財政基盤を確立することが不可欠として、NPO法人に対する寄附金の所得控除、不動産寄附への免税措置など税制面での支援の必要性を打ち出しておりますが、これらの諸条件が導入されましたならば、アメリカ同様NPOが企業や行政に次ぐ第三勢力を形成し、社会を支える大きな柱となることは、将来予想されるわけであります。

 市長が初の施政方針で述べられました市民が主役の自助、公助のいわゆる互助社会が、お互いにボランティアとして支え合う社会が実現できるようNPO関連の基地としての利用が見込めないものかどうか、お伺いをいたします。

 第3の「夢−創造」であります。

 循環型社会の構築は、新産業の育成を加速させていきます。循環型社会は環境保全の面ばかりが強調され、一見経済成長のブレーキとなるように思われがちでありますが、創造的なリサイクルの追求は、新たな付加価値の高い製品を生み出していくという発想が底流にあります。新しい製品が開発されれば、新しいビジネスも生まれます。例えば、レンズつきフィルムという商品は約90%がリサイクルされており、年間8,000万個という一大市場に発展しております。経済企画庁の研究会によりますと、現在のような大量廃棄型経済社会を継続した場合、廃棄物処理のコストや環境問題に制約され、2010年ごろGDP成長率はマイナスに転じ、2020年まで年率0.6%のマイナス成長に陥ると言っております。循環型への構造改革によって効率的なリサイクルが実施されたと仮定すると、年率1.5%の安定的な成長を維持できると発表しております。循環型社会の構築は、環境立国として日本が世界をリードできる分野であり、新しい素材、新しい設計、新しい製品を創造できる動機づけになり、新しい産業革命が待ち受けており、雇用を大きく拡大していくことになるわけであります。

 以上、日本が進むべき三つの分野の夢を申し上げましたが、これは単に夢物語ではありません。来るべき21世紀の新舞台には、これらの分野への開拓、発展が日本の進路を決定すると言っても決して過言ではないと確信をいたします。国・府や関係機関の動向を直視しながら、関係機関、関係施設等の誘致、あるいは、民間企業の育成並びに助成措置などを図っていくべきであろうと思います。

 話は変わりますが、本市はのっぽビルを建設いたしました。大阪市内では高層ビルが林立するようになりましたが、北大阪都市圏では嚆矢であります。今後、21世紀の方向性を指し示す高層ビルと評価をいたしますが、この吹操跡地に周辺環境に十分配慮しながらIT高層ビル、NPO高層ビル、リサイクル高層ビル、あるいは、福祉シルバー高層ビル等々の建設ができないものかどうか、前向きに調査、研究すべきであります。

 安直なコンサルタントへの業務委託は避けて、本市のあすを担う20代、30代の職員の皆さんでプロジェクトチームをつくり跡地活用の夢を託していただきたいと思います。必要となれば先進国、あるいは、先進都市への人材派遣も考えながら、21世紀の本市並びに日本の進むべき進路を探求させていただきたいと思います。時あたかも通産省は起業経験者や有識者から成る創業・ベンチャー国民フォーラムを発足させ、2001年度までに全都道府県でシンポジウムを開催し、中小企業政策の浸透を図るとあります。

 ベンチャー企業の成功は数十社、数百社に一つと言われておりますが、この吹操跡地で育成した企業には一つの条件をつけるべきであります。数十年後世界的企業に発展なされた暁でも、本社機能は本市域内に置いといてくださいと。将来の本市の税収源の涵養も当然図るべきと考えます。

 次に、市長に申し上げますが、ある本にリーダーの必須条件として、先見性、時代感覚、時流把握力ということが書いてありました。時代の変化を的確につかみ、時代とともに生きる進取の市長であっていただきたいと思います。かつ、表面にあらわれた社会現象の変化相を見るだけでなく、それらを通してその背後に市民の声なき声の叫びを心中深く覚知しながら、市政運営に当たられたいと思います。

 以上、担当部局、総括して市長のご所見を伺います。

 ごみ問題につきましては、時間の都合上、割愛をいたしまして、その他で1点市民病院に伺います。

 次に、最近多発しております医療をめぐる不祥事に関連して質問をいたします。

 私たちが信頼して身を任せ、命を預けなければならない医療現場で、あってはならない、また、到底考えられない医療ミスや看護記録の改ざんなど、数々の憂慮すべき事件が多発しております。また、最近では、病院での汚職事件など倫理観の欠如としか言いようのない不祥事が起こり、新聞報道によりますと、この事件は一部の者に権限が集中したり、院内のチェック体制の問題で歯どめがかけられなかったことが原因であると指摘をされております。

 市民の信頼にこたえ、尊い命を守る吹田市民病院においては、医療ミス等一連の不祥事が発生しないように、日夜さまざまな工夫と努力をなさっておられることと思いますが、こうした医療ミスや看護記録の改ざんなど不祥事の発生を防ぐために、さらに市民から見て透明性や情報開示の確保が公立病院の大きな責務と考えますが、どのように対応し、体制を組まれておられるのか、担当理事者にお伺いをいたします。また、これらの点について、新たな方策、新たな体制整備について検討しておられるのか否か、担当理事者並びに助役にお伺いをいたします。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 吹田操車場跡地のまちづくりに関しますご質問に担当からお答え申し上げます。

 吹田操車場跡地は都心に近く、交通アクセスもよく、また、学術研究機関にも近接しており、極めて立地ポテンシャルの高い地域でございます。全市が市街化区域となっております本市にとりましては、拠点的な開発が可能な数少ない用地の一つでございまして、都市の再構築を図る上での重要な地域であると認識いたしております。

 このため、跡地利用計画の策定に当たりましては、市民参加を進めながら、多くの市民の英知をおかりし、協働のまちづくりを進めたいと考えております。「夢−創造」としてご提言をいただきました貴重なご意見につきましては、時代にふさわしい本市の進むべき方向を示唆するまちづくり構想として受けとめさせていただき、今後、関係部、関係機関とも十分協議を進めながら、跡地利用のあり方につきまして検討を進めたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) 最近多発いたしております医療ミスなどの医療をめぐる不祥事に関連していただきました吹田市民病院でのこうした不祥事防止の対応の状況につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 当院におきましても医療事故防止は、患者の健康を保持し、命を預かる医療機関として最重要課題として位置づけ、日常的な取り組みを行っております。医療事故防止につきましては、医療従事者各人が事故防止の取り組みを行い、一人ひとりの質的向上を図ることはもちろんのことでございますが、医療従事者個人の努力だけに依存するのではなく、人が行う行為である以上事故は起こるという前提に立ち、医療現場の各部門ごと並びに医療機関全体として、組織的、系統的な医療事故防止の対策が必要との認識のもとに対応を行っているところでございます。

 院内での事故防止対策組織といたしましては、病院長のもとに医療改善委員会を設置し、月2回の定例開催を行い、その中で医療事故や医療事故につながる小さな事例、また、患者からの要望や苦情等につきまして原因究明と防止対策等の対応を検討し、その具体化を図っております。看護部におきましては、看護事故防止委員会を設置し、看護部内での事故防止の日常的な対応を行っております。

 また、病院として医療事故防止のために、全職員に各診療科での事故に至らない事例をインシデント・アクシデントレポートとして提出することを義務づけ、こうした事例を分析し、防止対策を徹底することにより、医療事故を未然に防止する活動に取り組んでおります。

 以上の活動を通じて明らかになりました医療事故防止の対策につきましては、各所属におきまして可能な限りマニュアル化を行い、実際の業務に当たって活用するように努めております。こうした医療事故防止の取り組み状況につきましては、院内広報紙等を活用し、全職員への周知を図っているところでございます。

 次に、医療ミスや看護記録の改ざんなどの不祥事の発生を防ぐための市民から見た透明性と情報開示の確保を図るための当院の対応並びに体制整備の問題でございますが、ご指摘のように、これらにつきましては医療機関の大きな責務と考えております。関係部局と協議を行い、必要となる体制整備に努めてまいる所存でございますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 吹田操車場跡地利用についてのご質問のうち、まちづくり用地価格についてのご質問にご答弁を申し上げます。

 大正12年(1923年)に開業いたしました吹田操車場は、昭和59年(1984年)、時代の流れの中でその機能を廃止し、昭和62年(1987年)4月に国鉄の分割民営化とともに、旧国鉄の長期債務償還の目的のもと、梅田貨物駅機能のすべてを吹田操車場跡地へ移転することが国において決定をされました。本市といたしましては、まちづくりに重大な影響を及ぼす問題として、議会のご支援、ご指導、ご協力を得る中で、摂津市と協調し、大阪府の協力も得て、旧国鉄清算事業団、あるいは、事業団解散後の承継法人でございます日本鉄道建設公団と貨物量の分散等について交渉を重ねました結果、当初の梅田貨物駅機能の全面移転計画が約2分の1に縮小された計画に改められて示され、平成11年1月の基本協定の締結に至ったものでございます。

 この基本協定におきまして、まちづくり可能用地の価格につきましては、

1 日本鉄道建設公団は吹田市及び摂津市が策定するまちづくり計画の実現のため、用地を吹田市及び摂津市に売却する場合は、その時期及び方法等については可能な限り両市に協力するものとする。なお、両市に売却する場合の価格は、近傍類似地価水準を参考とし、両市が策定するまちづくり計画の実現に資する土地価格とする。

2 JR貨物は用地を売却する場合にあっては、前項に準じた方策をとるものとし、地権者として貸し付け又はまちづくりに参画する場合にあっても同様とする。なお、両市に売却する場合の価格は、その用地の位置、形状等を勘案し、日本鉄道建設公団用地の価格も参考とした価格とする。

ということが明記をされております。

 この協定に至りました経緯といたしまして、本市は南北分断の解消策等他の諸条件ともあわせ、貨物駅移転のデメリットを補うに足りるまちづくりが可能な用地価格、具体に申しますと、用地を取得して道路、公園、上・下水道等の基盤整備後、土地を処分して収支バランスが図れる価格であることを基本に、大変厳しい協議、折衝を重ねておったわけでございます。

 その過程で、某日刊紙で平米当たり単価についての報道もあり、これをとらえて清算事業団との対応をいたしました後、平成10年11月の吹田操車場等跡利用対策特別委員会におきまして、当時の岸田市長が日刊紙で報じられた価格について、国鉄清算事業団が否定をしない限りこの額が議会も市民も目安であると認識していると答弁をされております。基本協定はこうしたことも踏まえての協議の結果、大阪府、本市、摂津市、日本鉄道建設公団、日本貨物鉄道株式会社の五者により締結されたものでございます。

 また、本市の吹田操車場跡地利用基本構想における事業性の検討におきましても、土地購入価格はこの単価を想定しているものでございますので、以上、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(由上勇君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 医療ミスの防止策等につきましてのお答えをいたしたいと思います。

 市民病院におきましては、市民の皆様の尊い命を託されているわけでございまして、市民の信頼にこたえなければならないことはもちろんのことでございます。また、市民の皆様に信頼されるためには、情報の開示によります透明性を高めることが必要であると認識をいたしております。

 ご指摘をいただきました、あってはならない医療事故に対応していくために、この防止対策といたしまして、先ほど市民病院の事務局長からもお答えをいたしましたように、市民病院につきましては、現在可能な限りいろいろな取り組みを行っているところでございます。

 しかしながら、これらのことがすべて完全ということにはなり得ないのでございまして、現在この対応策にとどまることなく、今後、一層情報開示を明確にしてまいりたいと、このように考えております。

 また、体制的な整備につきましては、できるだけ早い時期に具体的な検討を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 元田議員のご質問のうち、吹田操車場跡地の利用につきまして、私からもお答え申し上げます。

 先般、跡地問題に全力を傾注され、精力的に取り組んでこられました榎原元市長、岸田前市長がお亡くなりになりましたことに対し、心から追悼の意を表しますとともに、はかり知れないご尽力を賜りましたことに感謝の意を表したいと思います。私も跡地問題に取り組まれましたお二人の真摯な姿勢を引き継ぎ、議会のご指導とご協力をいただきながら、市民の皆様の英知をもおかりし、よりよい解決に向けて努力してまいりたいと存じます。

 また、跡地利用計画につきましては、ご指摘いただいておりますとおり、本市のみならず北大阪全体のまちづくりにも大きな影響を与えるものでございますので、21世紀の北大阪全体の発展にも寄与する内容のものを計画してまいりたいと考えております。

 ご提案いただきましたIT関連施設、NPO関連施設及びリサイクル関連施設につきましては、いずれも来るべき新しい時代にふさわしい夢のあるまちづくり案でございまして、私も共感しながら拝聴させていただいたところでございます。また、大変温かい激励の言葉をいただきまして、心から感謝を申し上げます。

 私は、吹田操車場跡地につきましては、吹田市を世界にも情報発信できるようなまちとして創造してまいりたいと考えておりますので、いただきました貴重なご意見を参考とさせていただき、跡地利用を通して吹田市が夢のある輝く吹田として発展してまいりますよう、市民の皆様と協働しながら全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 6番 木村君。

  (6番木村君登壇)



◆6番(木村裕君) 数点の個人質問を行います。

 続けてIT関連の話になりますが、コンピュータを中心とした情報通信技術の発展には目覚ましいものがあり、新しいパソコンも半年もたてば型おくれになるというような状況で、そのスピードたるや驚異的なものがあります。情報化の潮流は、早いか遅いかの違いはあっても、いずれ吹田市民は言うに及ばず世界中の人々がその影響下で生活をしていくことになるでしょう。

 インターネットなどの情報通信技術の最大の利点は、知りたいときに知りたい情報が手に入るということであります。この情報化の流れは現在、企業や個人のいわゆる市場原理にゆだねられておりますが、この情報化の流れに乗れるか乗りおくれるかという一般論ではなくて、地方分権時代の中で最終的には市民が情報化の利便性という恩恵を十分こうむれるよう、行政が働きかけ環境を整備することがよりよい地域社会を築き上げていく上で必要不可欠であり、これがこれからの市民と協働の時代の流れを見据えた行政の義務であると考えます。

 さて、本市においても、1998年(平成10年)3月に吹田市情報化推進計画が策定され2年半が経過しておりますが、さきに述べました情報通信関連技術の急速な進捗及び現在の国の動向を考えますと、この計画をいま一度早急に見直す必要があるのではないかという観点から、数点の質問を行います。

 まず初めに、この推進計画に沿った情報化に向けての整備計画の現在の進捗状況をお聞かせください。その整備計画と各項目をちょっと挙げてみますと、

1 市民サービスの向上と多様化する情報ニーズへの対応。

2 行政事務の効率化と高度化。

3 保健福祉総合情報システム、生涯学習情報システム、学校教育支援情報システム、環境情報システム、防災情報システムなどの地域課題への対応などの情報システムの整備計画。

4 LANなどの整備。

5 インターネットなどの利用。

6 情報通信機器の整備。

7 情報化を推進する拠点機能の整備などの情報推進基盤の整備計画。

8 情報化推進組織の設置。

9 情報化を推進する庁内合議組織の設置。

10 全庁的な協力体制の整備などの推進体制の整備。

11 職員研修の充実。

12 市民への学習機会の充実などの教育と人材育成。

となっております。それぞれの進捗状況をお聞かせください。

 現在、国では、1997年(平成9年)に37の各省庁並びに関係機関をLANでつなぐいわゆる霞が関WANを稼働させており、2003年(平成15年)までに全市町村とのネットワークの構築を実現するべく進められております。

 また、本年7月7日、内閣に情報通信技術戦略本部が設置され、地方公共団体においてもいわゆるIT革命に対応して情報化施策を的確に推進していく必要があると表明しており、また、このような地方公共団体における取り組みを積極的に支援するため、自治省の中に情報通信技術革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部が設置されております。続けて、本年8月28日には、その推進本部がIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関するガイドラインを決定しています。

 そこでは、地方公共団体においても、IT革命の高度な情報通信技術の便益を最大限に活用し、行政事務の効率化、高度化、住民サービスの向上、地域の振興、地域間の情報格差の是正など、国と歩調を合わせた施策の推進が要請されており、地方公共団体の電子化、つまり電子自治体の実現を図ること。具体的には、高度化、多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供や、地域の社会経済活動の活性化に資するために、情報基盤の整備、事務処理全般の見直しによる行政の簡素化、効率化及び透明化を基本的理念として示し、地方公共団体における今後の基本的方向性を掲げております。

 また、地方公共団体において急速に取り組むべき事項として具体的に挙げております。

1 行政におけるネットワーク化の推進として、庁内LAN接続の1人1台のパソコンの整備、霞が関WANと接続する総合行政ネットワークの構築。

2 申請及び届け出等手続のオンライン化の推進として、行政からの発信について地方公共団体における組織認証基盤の構築、行政への申請についての地方公共団体における個人認証基盤の構築、また、事務手続のオンライン化に伴う法令等及び事務作業の見直し。

3 平成11年8月の住民基本台帳法の一部改正による住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進など。

4 地理情報システムを活用した消防機関のネットワーク化など、消防防災分野における情報通信の高度化。

5 総合型の地理情報システム整備。

6 デジタルミュージアム構想の推進。

7 歳入歳出手続、税の申告手続等の電子化の検討。

8 電子機器利用による選挙システムの検討。

9 このような情報化施策を推進するための体制の整備等として、全庁的な推進体制の確立、人材の育成、全国的な支援体制、財政上の支援措置。

などが挙げられています。

 また、セキュリティや個人情報保護についても触れられておりますが、このような新しい国の動向に対し、本市の情報化政策の今後の課題についてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。また、今後の取り組みについての展望とご所見もあわせてお伺いいたします。

 次に、千里北公園の自然環境保護についてお伺いいたします。

 この公園は自然の形を残し、自然を生かした公園であり、吹田市の緑豊かな総合公園として広く市民に愛されているところであります。殊に、青少年野外活動センターは市内唯一の青少年の野外活動の場で、貴重な活動施設として多くの市民に利用されております。また、この公園には最近少なくなってきました昆虫を初めとする生き物も数多く生息しておりますし、また、野鳥の聖域としても知られており、自然景観保全のみならず自然保護の観点からいっても貴重な公園であります。

 この公園に隣接した箕面市小野原西地区において、土地区画整理事業が進められております。この事業は、箕面市施行による小野原西特定土地区画整理事業と言い、平成12年6月7日に事業計画の決定がなされたとのことです。計画の内容は、都市計画道路を初め3か所の公園、4か所の緑地、それに一般住宅区、共同住宅区、集合農地区、住宅先行建設区などから成り、総事業費115億2,000万円、施行区域面積約34.1ha、基本コンセプトとして、

1 緑を生かした表情豊かなまちづくり。

2 安全で快適なまちづくり。

3 地区計画による良好なまちづくり。

の3点を挙げて進められているとのことであります。

 平成13年3月には仮換地の指定が予定されており、来年度中に工事着手の予定とのことであります。公開されている計画図によりますと、吹田市との境界に面して一般住宅、共同住宅が配置されておりますが、千里北公園内の箕面市と吹田市の両市の境界線の一部を考慮しますと、景観上も自然環境保全の立場からも大きな影響が出ることは必至であると考えられます。

 まず、金蘭短期大学テニスコートの北側の高台に共同住宅が建設される計画となっており、公園入口や青山台側から見ると、山の稜線ににょっきりとマンションの姿があらわれることが予測されます。また、高台の尾根部分より低い公園側に境界線が存在する部分もあり、つまり公園側から見れば丘の中腹に境界があるという部分もございます。仮に箕面市の計画に沿ってこのまま事業が進められれば、公園の散策中に造成工事の様子も見えてしまうという状況になっております。

 また、青少年野外活動センターのすぐ北側には一般住宅が建設される計画ですが、これでは活動の間中人目にさらされているような雰囲気にもなり、また、まち中での活動と大して変わりがなくなり、緑に囲まれて自然と親しみながら楽しい一日を過ごす状況ではなくなってしまいます。さらに、民家が近隣に建ち並ぶことによって、生き物の生態系は言うに及ばず、野鳥の生態にも大きな影響を及ぼすことと思われます。このような状況について、公園の担当所管、青少年野外活動センターの担当所管のご見解をお伺いいたします。

 この公園には、1981年(昭和56年)ごろ本市が陸上競技場建設を計画しましたが、周辺住民及び吹田市全域にわたる建設反対運動が起こり、その計画を本市が撤回した経緯があり、市民を初め周辺住民のこの公園に対する思いは一方ならぬものがあるのであります。確かに、隣の地方自治体の施策ではありますが、今回の箕面市による土地区画整理事業の事業計画書には、隣接する吹田市の千里北公園に至る路線上に緑地を配し、一体的な緑の連担を形成するとされており、箕面市も環境保全については重要な課題と考えておられるようです。

 本市としては、千里北公園の貴重な自然と青少年が伸び伸びと自然の中で活動できる環境を守るために、自然環境、景観の保全について箕面市と話し合いを持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。担当所管のご所見をお伺いいたします。

 また、緑の竹やぶや緑地を保全するためには、場所によっては箕面市側に少なくとも20m以上の緑地を確保するよう交渉する必要があると考えますが、この点についても担当所管のご所見をお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 情報化推進計画に関します数点のご質問に総務部からお答え申し上げます。

 1点目の市民サービスの向上と多様化する情報ニーズへの対応でございますが、平成11年(1999年)1月から体育施設の予約、抽せんのサービスを提供いたしております。また、昨年末に開設いたしましたホームページを行政情報システムの基本とし、本市の紹介、各種公共施設の案内、各種相談窓口、防災に関する情報等を提供いたしております。また、電子メールによります市民からの市長へのメッセージ、市政に対する提言、要望につきましては、市のホームページや市民相談課で受け付けているところでございます。今後、さらに環境整備を図るなどその充実に努めてまいります。

 さらに、研究、検討していく情報システムにつきましては、住民基本台帳ネットワークシステムがございます。このシステムは平成14年(2002年)8月稼働を目指して、現在、国におきまして、その整備、管理に当たっての都道府県と市町村の役割分担等について検討されている状況にございます。その後、住民基本台帳カードの導入につきましても検討されていると聞き及んでいるところでございます。

 2点目の行政事務の効率化と高度化でございますが、まず、行政内部事務で重要な位置を占めます財務会計システムにつきましては、本年9月から予算編を稼働したところであり、引き続き契約編、執行編、決算編を年次計画的に稼働準備を進める計画をいたしております。

 さらに、人事給与システムにつきましては、財務会計システムとの相関性を考慮する必要がありますため、財務会計システムとの整合性を考慮しながら進めていく予定でございます。行政情報共有システムにつきましては、広く他の部局でも利用することができます共有データベースの整備を図り、ネットワークを通じて情報検索が可能なシステムの整備を図ってまいりたいと考えております。

 地図情報システムにつきましては、現在、国土庁を中心に関係省庁が協力いたしまして、このシステムを全国に普及させる目的で、大阪府を初め7府県で平成14年度(2002年度)までの予定で実証実験が行われているところでございますので、この行方を見てまいりたいと考えております。

 3点目の地域課題への対応といたしましては、まず、保健福祉総合行政情報システムにつきましては、健康情報管理システムを初め、母子保健システム、予防接種システム、介護保険システム、生活保護システム、母子家庭・乳幼児医療費助成システムの整備を図ってきたところでございます。

 生涯学習情報システムにつきましては、大阪府立中央図書館、大阪市立中央図書館及びドーンセンター等をパソコン通信で接続いたしまして、図書の総合貸借を実施してきたところでございます。

 また、インターネット利用といたしましては、市町村向けに開設しております大阪府生涯学習情報提供システム・なにわ塾を利用いたしまして、生涯学習関連施設の案内情報、講座・イベント情報の提供を実施いたしております。なお、この情報は本市のホームページからも見ることができます。

 現在、生涯学習人材バンクシステムにより、人材情報を提供する準備を進めているところでございます。引き続き、図書館等の蔵書をインターネット上から検索できますよう関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 学校教育支援情報システムにつきましては、平成14年度(2002年度)から情報教育が本格化してまいりますため、平成13年度(2001年度)までに各小学校、中学校にそれぞれ25台を配置し、インターネットが利用できる環境整備を進めております。

 環境情報システムにつきましては、平成10年度(1998年度)に大気汚染常時監視システムを再構築しておりまして、今後は環境情報の公開と提供についてホームページの利用を含め、準備を進めてまいりたいと考えております。

 防災情報システムにつきましては、雨量・水位監視システムとして昨年度導入をしたところでございます。

 4点目のLAN等の整備につきましては、平成10年度(1998年度)に本庁舎内の整備を終え、本年このLANを利用できるパソコンの設置につきましては、庁内及び小・中学校を初めとする施設を含めまして、合計177か所236台でネットワークシステムを構築し、本年9月から供用開始を行ったところでございます。引き続き、出先施設とのネットワーク化を進めてまいります。

 5点目のインターネット等の利用につきましては、吹田市のホームページを平成11年(1999年)12月に開設いたしましたときに、行政での利用を図りますため庁内6部署で活用いたしております。引き続き、機器整備とあわせまして順次整備してまいりたいと考えております。

 6点目の公共施設等への情報通信機器の整備につきましては、現在、スポーツ施設予約に利用いたしますオーパス端末を本庁舎、市内公共施設に16台設置いたしております。本年度は、インターネット利用端末を公共施設の7か所に設置する予定をいたしております。

 7点目の情報化を推進する拠点機能の整備につきましては、身近な公共施設を中心に市民が利用しやすい情報通信機器の整備を進めてまいります。また、情報政策課が管理しておりますネットワークや情報の受発信の核となります各種機器室につきましては、システムと整合性を図りながら整備してまいります。

 8点目の職員研修の充実につきましては、情報化を推進していきますためには、機器操作ももちろん情報通信機器の利用や情報通信技術を活用する能力の育成が大切でありますので、職員一人ひとりが情報化に対する理解を深めるための研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 9点目の市民への学習機会の充実等の教育と人材育成につきましては、生涯学習等の場を活用しながら市民の学習ニーズの多様性を踏まえ、情報の処理、活用に関し学習できる機会を提供してまいりたいと考えております。

 また、学校における情報教育の推進につきましては、その活用や体験学習等を通じ、児童・生徒の機器操作を初め、情報処理や活用能力、情報化社会への適応能力の向上を図ってまいります。

 次に、総合行政ネットワーク構築に伴います情報化施策の今後の課題及び取り組みについてでございますが、ご案内のとおり、平成15年度(2003年度)までに全国市町村とのネットワークの構築が求められております。このため、府下市町村は国の計画を受け、大阪府を初め府内市町村との連携のもと、府・市町村の情報ネットワークの構築と活用を図るため、大阪府、大阪府市長会、大阪府町村長会が共同で設置する府・市町村情報ネットワーク検討委員会を本年8月に発足させたところでございます。

 この委員会では、本年11月をめどにネットワークの概要、運営体制等の取りまとめ、ネットワークの活用メニュー、情報化の支援方策など基本的方向を取りまとめ、年度内をめどにネットワークセンター設備等の概要、各団体の利用モデル、役割分担、平成13年度(2001年度)以降の推進体制の検討を行うこととされておりますので、この検討委員会の動向を的確に把握し、既存システムとの整合性をとりながら、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、情報政策の推進体制についてでございますが、各個別システムは情報化推進計画に基づき、各部課が事業化に取り組んでまいり、情報政策課が中心にその総合調整を行ってきているところでございます。ご案内のように、自治省において本年7月26日、情報通信技術(IT)革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部が設置され、8月28日にはIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が示されたところでございます。これらシステムへの対応や運用、管理、セキュリティ対策など、今後、大きな課題が生じてくることが予想されております。

 また、財政状況が大変厳しい中ではありますが、国や府と連携をとり、ネットワーク化に取り組みますとともに、地域社会と行政内部での情報の活発な交流と共有化を図り、真に豊かな社会を実現していくための手段としての情報化を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました、箕面市が施行される小野原西特定土地区画整理事業に関する千里北公園についての影響についてお答え申し上げます。

 千里北公園は、四季折々の風情を楽しめる市内に残された数少ない自然を生かした公園であり、多くの市民に憩いの場として利用されています。この千里北公園を囲むように箕面市との境界沿いに千里第二緑地があり、平成10年に大阪府企業局より移管を受け本市で管理をしていますが、ご指摘のように竹林や自然林が連なり、野鳥や昆虫など多くの生き物が生息する貴重な地域と認識しております。

 今回、千里第二緑地と隣接した地域において、箕面市によりまして約34.1haの土地区画整理事業が行われることとなりました。ご案内のように、本市との境界沿いに一般住宅、共同住宅等の建設が予定されており、千里北公園にも何らかの影響があるものと思われますが、開発に係る基本コンセプトの中にも緑を生かした表情豊かなまちづくりを掲げられており、千里第二緑地と一体をなす緑地の形成も計画されているところでございます。

 所管部といたしましても、公園や緑地にどのような影響を及ぼすのか、具体的な内容を把握するとともに、ご質問の趣旨を踏まえながら関係部局と協議を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 千里北公園におきます青少年野外活動センター周辺の自然環境につきまして、社会教育部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 センターは都市近郊に残されました貴重な自然の中にあり、青少年が野外活動を中心とした活動を展開できる施設として、交通の至便さもあり、市内外を問わず多くの青少年の心のふるさととして親しまれてまいりました。近年の住宅地造成や開発の中で、活動の制限を余儀なくされている他市町の野外活動センターも出てきております。本施設としましても、ご指摘のような開発計画が進められますと、極めて困難な状況下に置かれるものと憂慮しております。

 今後は、その豊かな自然や地の利を生かし、青少年だけでなく、乳幼児から高齢者まで世代を超えた交流やグループ活動を通じた生涯学習の場として、さらに環境との共生を理念として、教育プログラムを提供できる環境教育の場としても機能させたいと考えております。そのためにも、自然環境保護団体やボーイスカウトなど多くのボランティアの協力を得ながら、本施設の自然を積極的に守り育てる計画を進めておりまして、その中で本市域だけでなく、千里丘陵の自然を守るという思いを伝えてまいりたいと考えております。

 また、庁内の関係部局とも協議を図ってまいりながら進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 箕面市の土地区画整理事業に関連しますご質問に、都市整備部よりご答弁申し上げます。

 当該土地区画整理事業は、平成11年(1999年)8月に都市計画決定され、また、本年6月に事業計画決定された箕面市施行の特定土地区画整理事業であります。吹田市域に隣接しており、吹田市側は吹田市青少年野外活動センター、金蘭短期大学、千里北公園と緑豊かな景観が形成された地区でございます。

 箕面市が実施する土地区画整理事業ではありますが、本市にも影響がありますことから、本年5月箕面市に対しまして、両市が協議できる場を設けていただくよう申し入れを行ったところであります。今後、吹田市の関係部局が連携を図りながら、協議、調整を図ってまいりたいと考えております。

 また、多くの緑地を確保するよう箕面市と交渉する必要があるのでは、とのご指摘でありますが、現在、既に事業計画が認可された段階で、土地区画整理事業区域内の地権者に対して、今以上の緑地用地負担を求めることには一定の限界があると考えられますが、市域界部分については造成計画上多くののり面処理が発生しますので、こののり面について可能な限り緑化が図れるよう協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 6番 木村君。

  (6番木村君登壇)



◆6番(木村裕君) お許しをいただきまして2回目の発言を行います。1点質問と、あと要望にしておきます。

 国や府の情報化施策が急速に進行しているわけですから、平成10年に策定されました吹田市の情報化推進計画そのものについて、やはり見直し、あるいは、改定の必要があるんではないかと考えますが、その辺担当の方のご答弁をお願いします。

 あと、要望にしておきますが、推進体制について、先ほどのご答弁の中にこれからやはり府との調整が発生するというようなご答弁がありましたが、庁内の調整とか府との対応などでかなりの業務内容が増加するものと予測されます。この点については、たとえ時限つきでも結構ですから、市長直属のいわゆる情報政策担当の組織をつくって、国の意向では平成15年度までをめどに進めるというふうに言うておりますので、市長直属の組織でもって対応すべきではないかというふうに考えます。これは要望にしておきます。

 次に、北公園の件なんですが、実は先日現地の境界付近をずうっと歩きまして、私もかなり認識が不足しておりました。山の尾根、あるいは、尾根の向こう側に境界があるんではなかろうかと考えておったんですが、先日防災訓練がありまして、あそこにテントを張って本部席をしつらえましたが、あそこから見まして右手の方ですね。ほとんど境界線が見えるところにあります。したがって、そこから箕面市の方で事業が始められますと、その左側、右側にある緑の連担というものが全くなくなるという状況にあります。

 また、ほとんどの部分で市の境界線が尾根部分にありますので、少なくとも尾根から向こう側ですね。箕面市側に10m、あるいは、20m、広いところは30mぐらい緑の帯をつくってもらわないと、公園入口から見た場合に、今の公園の様子ががらっと変わってしまう状況にあるんではなかろうかと思います。この点については、ぜひ担当の方で精力的に交渉をお願いしたいというふうに要望しておきます。

 以上で質問を終わります。



○議長(由上勇君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 情報化推進計画にかかわります2回目のご質問にお答え申し上げます。

 情報化推進計画につきましては、吹田市新総合計画と整合性を図りながら、市民生活の一層の向上を目指し、情報通信基盤の整備とともに、市民ニーズに対応した情報ネットワークを整備することを目的として、平成10年(1998年)3月に策定し、この計画に基づき各種市民サービスの向上や財務会計システムを初めといたします行政内部の事務の効率化、高度化等の情報化に取り組んでいるところでございます。

 ご指摘の情報化推進計画の改定でございますが、次に策定されます総合計画との整合性を図りながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時59分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時9分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。27番伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) お許しをいただきまして個人質問をさせていただきます。

 議案第80号 平成12年度一般会計補正予算案が今回上程されておりますが、その中の教育費について質問をいたします。

 学校支援社会人等指導者活用事業予算が計上されておりますが、教育委員会としてどのような考え方で教育現場に指示しておられるのか、具体的な考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に、地域教育コミュニティ事業予算が2校区分、片山中学校区、第二中学校区が計上されておりますが、地域でやや不安を持っているやに思われますが、教育委員会としてどのように指示し、指導されているのか、お伺いいたします。

 また、現在実施されている中学校区の生徒指導連絡協議会という組織があり、これは1年に3回協議会が開催されていますが、今回の制度を実施するに当たり、これを廃止していくとのことであります。新しい地域コミュニティ事業として発展させようとしている本事業について、教育委員会の目指している目標をお示しいただきたいと思います。

 次に、皆さんご案内のように、今シドニーでオリンピックが開催されていることは、今さら言うまでもありません。皆それぞれの国旗を持って一生懸命に応援をされている姿は、何とも言いようのない感動を覚えるものであります。

 昨年、我が国でも国旗・国歌法案が制定されましたが、ことしの学校における卒業式、入学式の対応の仕方にさまざまな方法がとられているように見受けられました。教育現場において来賓、保護者、児童・生徒に戸惑いが生じましたことも、また、事実であります。具体的には申し上げませんが、教育委員会としてどのように対応されたのかわかりませんが、今後、現実の仕方に配慮して、地域の皆様に不安をもたらさないよう特段の措置を強く要望しておきます。

 次に、先日の質問議員に対する市長の答弁の中に、義務教育を終えた若い人々にバイパスとしての教育をしていきたいとありましたが、具体的にどのような施設で、どのような方法をとろうとしておられますか、お伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、学校支援社会人等指導者活用事業についてでございますが、この事業は、大阪府学校支援人材バンクに登録された多様な人材を学校教育に活用することにより、児童・生徒に感動を与え、学習意欲や将来への夢をはぐくむという趣旨で平成11年(1999年)7月から大阪府の事業として施行されました。

 今年度は、事業全般が市町村に委託されることとなり、吹田市で220回分の府の人材を活用できることになりました。地域人材の活用につきましては、本市ではSネットプラン、正式には吹田市学校教育支援ボランティアネットワークを既に実施しておりますが、あわせて大阪府の事業委託を受けることにより、すぐれた知識や技能を有する人材を広く求め、教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。そのため教育委員会では、校長指導連絡会においてこの事業の趣旨を説明するとともに、各学校の取り組みに生かしていくよう指導しているところでございます。本議会において補正予算をご承認いただきましたら、各学校に指導者を派遣する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、地域教育コミュニティ事業についてお答えいたします。

 民主的で文化的な国家の建設を目指してスタートした戦後の我が国の教育は、高度な経済成長や世界に誇る産業の振興等、我が国の目覚ましい発展に寄与してまいりましたが、一方で社会の成熟化による人間関係の希薄化や、高学歴化等に伴う受験競争の激化は、子どもたちの発達にゆがみを与え、知育偏重や道徳性の欠如、不登校問題等さまざまな弊害をもたらすに至りました。

 このように激しく変貌を遂げる社会の中で、子どもたちが地域に群れ、地域の大人たちのだれもが子どもたちに声をかけ合うといった共同体としての地域の姿も変貌してまいりました。

 そのような中、地域を基盤として存立すべき学校も次第に地域社会と遊離し、本来有する地域教育の核としての機能も低下し、地域へのかかわりも希薄になってまいりました。また、家庭におきましても核家族化が進行し、子育てに不安を持つ親や基本的なしつけまで学校任せにするという親の問題も生じてまいりました。

 教育の成否は、学校、教育、地域の三位一体となった取り組みいかんによると言われておりますが、教育委員会といたしましては、今こそそれらの力を再構築し、子どもたちに生涯を通じて学び続け、自己実現に取り組む力をはぐくむため、本議会に地域教育コミュニティ事業の補正予算をお願いしたところでございます。

 地域教育コミュニティ事業は、これまで青少年の育成にかかわってまいりました青少年対策委員会や体育指導委員会、こども会、自治会、PTA等すべての団体をできるだけ幅広く組織した地域教育協議会を核として、就学前の子育て相談を初めとする相談活動、野外活動やカーニバル等の体験活動、ジュニアリーダー等の指導者育成活動、地域の子育てにかかわる情報紙の発行、学校支援のためのボランティア活動等を行うものでございます。

 教育委員会といたしましては、既に地域教育協議会の発足等にかかわる実践を展開しております片山中学校、第二中学校ブロック以外の全中学校ブロックにつきましても具体的な取り組みが進みますよう、校長指導連絡会や管理職研修の場等を通じて、地域教育コミュニティ事業の趣旨の理解と各中学校区生徒指導連絡協議会を母体とした地域教育協議会の本年度中の立ち上げについて、計画の立案と調整作業を行うよう指示しているところでございます。

 また、地域の諸団体への説明と協力依頼を進め、本事業が円滑にスタートし、実り多いものになりますよう努めてまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 伊藤議員の教育に関するご質問にご答弁申し上げます。

 さきの議員の教育に関するご質問に、不登校や退学しようとする子どもたちに対してバイパスをつくりたいと申し上げましたが、具体的にはそういう子どもたちが気軽に集まれるような塾なり場所なり、場の提供をしたいと考えておりまして、例えばボランティアの参画を得ながら、森林の一部を利用して子どもたちが森に学ぶ場や、福祉施設などと連携しての学ぶ場を設けていくということを考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) 再度お尋ねをいたします。

 地域教育コミュニティ事業についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地域では一生懸命取り組もうといたしておりますが、教頭先生、あるいは、校長先生の姿を見ますけれども、指導主事の方でしょうか、指導主任と申しますか、そういう方は出てこられますけど、それ以外の先生の姿が余り見られないというのが地域で非常に皆さんに浸透しております。

 したがいまして、こういう事業をする以上は、そういう先生方にも積極的に地域の皆さんと話し合いをする場に出てきていただきたい。そして、地域の皆さんがどういうふうに思っているか、どういう活動をしていきたいと思っているかということについて、今後、そういう先生方も出てきていただけるかどうか、その点について1点お伺いをしておきます。

 それから、市長は、不登校、退学した児童・生徒に対して、塾のようなものをつくっていきたいということでございます。例えば、森林のあるところとかということでございます。吹田市には今津にそういう施設もあるわけでございまして、そういうものも利用すればいいんじゃないかなと思うんですけども、吹田市の場合は、内陸部に存在する市でございますから、海にかかわるところをぜひとも選んでいただきたいなというふうに思います。教育委員会の担当部署でございますから、教育委員会が考えるのが当然かもわかりませんが、義務教育を離れた方でございますから、教育委員会がタッチすることは難しいかもわかりませんが、そういう点において市長部局、教育委員会が十分にご議論をいただいて、後手後手に回らないような、もう非常事態でございますから、ぜひとも、このことについては、吹田市に退学、不登校というものがなくなってきたというふうな現象があらわれることを特に希望いたしまして、質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 2回目の質問にお答えを申し上げます。

 地域教育コミュニティ事業を展開する上におきましては、地域に根差した開かれた学校づくりに努めることが肝要であるというふうに考えております。その点から、学校の教職員が積極的に地域に出かけまして、地域の方々の皆様の声をお聞きすると同時に、学校側の考え方も十分に説明し、さまざまな地域の事業に積極的にかかわっていくことが重要であると考えておりますので、いろいろな機会を通じまして指導をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 21番 福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) 個人質問を行います。

 まず最初に、古江台5丁目のシルバーハウジング建設計画についてでありますが、先般、同僚議員も質問をされましたので、要望とさせていただきます。今後ともシルバーハウジングの建設実現に鋭意大阪府と協議を重ねていただくとともに、当初の構想どおりデイサービスセンターの併設の実現を目指してさらにねばり強く大阪府と協議されますよう要望いたします。

 次に、青山台市民ホール建て替え要望についてお伺いをいたします。

 この建て替え要望は、平成9年12月に青山台住区の5,133名の方々の要望署名簿を添えて青山台連合自治会長名で市長、議長あてに要望書が提出されたものであります。担当部局も今日に至るまで誠意をもって本件について取り組んでおられることは評価するところでございますが、要望書提出以降、今日までの2年9か月の間に地元の青山台連合自治会役員との協議は何回行われたのか、まず、ご報告をください。

 あわせて、地区市民ホール建て替え事業を実施する場合、通常地元自治団体組織の中に継続性のある協議の窓口、あるいは、機関が設置され、対応されておられますが、青山台連合自治会の場合はどの組織、機関が協議の窓口となっているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、本年5月議会で申し上げました市民ホール建て替え計画が実現するまでの間の暫定措置といたしまして、いわば青山台市民ホールの分室として財団法人千里センター所有の施設の開放について地元の高齢クラブなどの諸団体から強い要望が出ておりますが、この声にこたえて担当部局は千里センターと積極的に協議を積み重ねていただいておりますが、その協議の内容、そして、今後の見通しについてご報告をいただきたいと思います。

 次に、本年6月12日に青山台連合自治会長名で市長あてに提出されました千里3号線東端道路延伸に関する要望書についてお伺いをいたします。

 この千里3号線道路延伸に関する要望は、北千里地域の方々からさまざまな機会を通じて繰り返しなされてきた問題であります。近くは平成5年、平成8年、そして、本年6月と市長あての要望書が提出されているところであります。

 本問題に関する要望の趣旨は、北千里地域の自動車交通公害とも言うべき状況に対して、交通安全対策の一日も早い実行を望むものであり、地域の住民の方々の痛切なる叫びであります。そして、その解決策の一つとして、千里3号線東端道路延伸工事の要望が繰り返し提出されているところであります。この点を十分に踏まえて、地域の方々が切望する北千里地域の抜本的な交通安全対策の確立に取り組んでいただきたいと願うものでありますが、担当理事者の積極的なご答弁を求めます。

 次に、その他の事項として、保育所待機児童の解消対策の強化についてお伺いをいたします。

 年々増加する保育所待機児童解消のため、本年度は私立保育所の増築、増設、また、公・私立保育所での定員の弾力化措置を実施されまして、就園児の増大対策を実施されましたことは評価いたしますが、残念ながら本年9月1日現在、246名もの児童がいまだ就園できず待機されているのが現状であります。この246名もの待機児童の現状について、担当部局はどのように具体的に対処されようとお考えなのでしょうか。

 私は、公立保育所のさらなる定員の弾力化措置の強化により解消すべきであろうと考えます。本市の公立保育所の定員は合計2,237名であり、9月1日現在の待機児童すべてを入園させるためには、定員の15%増の弾力的措置を実施すれば可能となります。厚生省は平成10年2月13日付の通知で、保育所の認可定員の15%を乗じて得た人数の範囲内での定員の弾力化を認めており、年度の途中での弾力化措置率では25%もの増員も認めております。保育所待機児童の解消のため、ぜひとも公立保育所での大幅な定員の弾力化措置を実施されますよう強く要望いたしますが、担当理事者並びに市長の答弁を求めます。

 あわせて、公立並びに私立保育所の定員の弾力化措置実施率はそれぞれ現在何パーセントとなっているのか、ご報告をいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました青山台市民ホールに関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 青山台市民ホールの改築につきましては、平成10年(1998年)12月に地元自治会から5,133名の署名を添えてご要望をいただいております。地元自治会などとの協議につきましては、これまで要望書提出前には2回、提出後は平成11年(1999年)7月、8月、9月に連合自治会長と、また、平成11年(1999年)10月、12月には連合自治会長と高齢クラブ会長同席の上、面談いたしております。

 地区市民ホール建て替えにつきましてでございますが、地元協議の窓口につきましては、施設の管理運営を地域住民で組織されます運営委員会に委託しておりますことから、これまでも他の住区での市民ホール改築に際しましては、めどがついた時点では主に運営委員会が協議の窓口となっている例が多いのでございますが、青山台地域のような要望段階では、連合自治会や建設特別委員会などを設置されて窓口となっておられます。

 青山台地区につきましては、これまでの地元連合自治会長等と地元及び本市の取り組み状況について協議しているところであります。また、青山台市民ホールの改築が厳しい中、何とかこの施設の狭隘さを解消するために、現在、財団法人大阪府千里センター所有施設の活用について協議を進めておりますが、まだ合意には至っておりません。

 今後も引き続き千里センターと協議を重ねるとともに、庁内の関係部局とも協議し、一定のめどが立った段階で地元に説明し、協議に入ろうと考えております。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました北千里地区の交通安全対策に関するご質問にお答えいたします。

 千里3号線の延伸に関しましては、ご指摘いただきましたとおり、平成5年(1993年)2月、平成8年(1996年)9月、平成12年(2000年)6月に要望書をいただき、また、議会からもご意見をいただいています。

 しかし、延伸に反対のご要望やご意見も伺っており、周辺市民の方々に賛否両論があるのも事実でございます。そのほか、現状は大変のどかな雰囲気のある公園を分断すること、道路建設による環境面や景観の面での問題、都市公園法の制約を受けること、多額の事業費も要することなど、困難な課題も山積しています中、一方では吹田市と箕面市の境界付近に計画されています箕面都市計画道路小野原豊中線の事業が進められています。府道茨木摂津線の小野原付近を起点とし、府道山田上小野原線、府道箕面摂津線、新御堂筋を経て豊中市に至る計画延長5?の路線ですが、今年度末には豊中市から府道箕面摂津線までが開通予定で、残る事業中の区間につきましても平成17年度(2005年度)までには開通させたいと伺っています。

 この事業の進捗により、千里ニュータウン北部の交通事情が大きく改善されるものと考えられ、このこととあわせて先ほど申し上げました諸問題などを精査しますと、千里3号線の延伸は非常に困難と考えています。しかし、地元のご意見も伺いながら、可能な交通対策は講じてまいりたいと考えており、道路照明や減速マーク、徐行看板、カーブミラーの設置などを行ってきたところでございます。今後も少しでも交通事情が改善されるよう努力してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にいただきました待機児童にかかわりますご質問にお答えいたします。

 これまでの主な待機児解消策といたしましては、平成11年度(1999年度)に少子化対策臨時特例交付金を利用した私立保育所の増改築による定員増、また、厚生省通達の保育所への入所の円滑化についてに基づく私立・公立保育所における入所定員を超えての受け入れ児童数の拡大、並びに共同保育所の定員増などを行ってまいりました。これらの結果、平成12年度(2000年度)での入所児童数は302人の増加となっております。

 今後の待機児解消策といたしましては、平成13年度(2001年度)4月に向けて地域の保育需要の動向を見ながら、公立保育所においては受け入れ児童の弾力化の一層の拡充を図ること、また、私立保育所に対しても受け入れの弾力化とあわせて増改築などによる定数増をお願いするとともに、共同保育所の定員増を図るなど、今後とも待機児解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、ファミリー・サポートや保育サポート等の事業を検討、拡充するなどして、幅広い子育て支援事業を行い、これらによっても待機児対策につなげてまいりたいと考えております。

 続きまして、公立保育所における定数を超えての受け入れ児童数の弾力化を受けて、年度当初から定数の15%増を受け入れてはとのことでございますが、現状の保育室の状況や最低基準等を勘案しながら、今後とも精査、検討してまいりたいと考えております。

 なお、平成12年度(2000年度)においては、公立保育園では定数を超えて5.6%増、また、私立保育園では同6.5%増の受け入れを実施しているところでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 福屋議員のご質問について、私からもご答弁申し上げます。

 保育所待機児童の解消対策の強化についてでございますが、近年少子化が進行している中で、女性の社会参画や共働き家庭の増加等により、保育所の待機児童が多数生じており、これまで待機児解消に向けて取り組んできたところでありますが、いまだ解消されていないことから、その対応に苦慮しているところであります。

 子どもを産み、育てやすい環境をつくることは、少子化対策の重要な要素であると考えており、今後とも待機児解消に向け努力していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 21番 福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) 第2回目の質問をさせていただきます。

 まず、青山台市民ホールの分室として千里センターと鋭意協議されておられることを評価いたしますが、千里センター所有施設とは具体的にどの施設を指すのか、担当理事者のご答弁をいただきたいと思います。

 第2番目、保育所の待機児童解消計画の問題でございますが、少子化対策の臨時特例交付金を受給するために吹田市から保育所待機児童解消計画書というのが厚生省に出されておりますが、基本方針といたしましては、1番目、保育所の増築、保育室の拡張の可能な施設について増築、拡張を促進し、定員の増員又は受け入れ人数増を図る。2番目として、改築を行う予定の保育所があれば、定員の年齢構成の変更を行う。3番目、分園設置の可能な施設については、分園設置を促進する。4番目、保育所面積に余裕のある保育所について、定員の増員の可能なところは増員を促進する。5番目、定員の弾力化による定員外入所を行う等により、定員及び受け入れ枠の拡大を行って、待機児童の解消を図ると、こういうふうに厚生省の方に吹田市の方針はもう述べておられます。

 この5点について、具体的に来年度どういうふうな見通しでこの保育所待機児童解消に取り組まれるのか、具体的な答弁をいただきたいと思います。

 特に、私立保育所がこの平成10年の弾力化の問題についての厚生省の通知が出た以降、早速6.5%の増員に努力をされておられます。公立保育所は、ことし初めて2年おくれでやっと5.6%の増員を実施されたところであります。ぜひとも、この問題について、今待機されている子どもたちのために具体的な解消計画を検討し、そして、実施をすべきであると思いますので、具体的な五つの点についてのご答弁をいただきたいと思います。

 以上で第2回目を終わります。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました2回目のご質問にお答え申し上げます。

 財団法人大阪府千里センターと協議をしております施設につきましては、青山台商店街が財団法人大阪府千里センターから借りて所有しておられます施設につきまして協議を重ねているところでございます。

 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 少子化対策臨時特例交付金の実施に当たって、私どもとして待機解消策の改善計画を大阪府を通じて厚生省に出しております。

 5点の問題について具体的にということでございますが、先ほどありましたように、私園におきましては分園、それから増築等によりまして定員増を図っていただいております。そして、さらに弾力化を図ることによって定数増を超えた増員ということも実施いただきました。本市におきましても公立保育園においては、弾力化ということで5.6%の定数を超えた措置をさせていただいております。

 5点の具体的な計画については、まだ詳細は決定しておりませんが、公立保育園におきましても、先ほど申し上げましたように、できるだけ弾力化を図って待機児の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、最低基準の要件、それから厚生省の基準によりますと、ホール等の面積もそれぞれ総面積にカウントされておりますが、公立保育園におきましてはホール等を利用してご案内の子育て支援の多様な事業を展開しておりますので、それ自身を保育室として利用することの是非ということに現在頭を悩ませておる現状でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 21番 福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) 3回目の質問を行います。

 公立18園の保育所のうち、面積的な要件、また、最低基準、そういうものを勘案して、定員の弾力化がこれ以上できない園は公立保育所のうち何園あるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 要件がクリアする公立保育所の中で定員の弾力化ができないとしたら何が原因なのか、具体的にご報告をください。

 以上で3回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 18園の公立保育園のうち、弾力化の適用がある、面積的に余裕がある園はどこかということにつきましては、申しわけございませんが、現在、手元に資料がございませんので、18園中、何園が無理だということは、今明確に申し上げられませんが、よろしくご理解いただきたいと思います。

 私どもといたしましては、先ほどの答弁の中でお答えいたしましたように、引き続いて公立保育園におきましてもできる範囲で弾力化を行い、受け入れ児童数の拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 以上で質問を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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           付託案件表

                              平成12年9月定例会

                              (2000年)

<財政総務委員会所管分>

・議案第79号 財産の交換について

・議案第80号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳入全般

<文教市民委員会所管分>

・報告第20号 専決処分報告

  専決第5号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第80号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)2 総務費

     (款)10 教育費

・議案第81号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

<福祉環境委員会所管分>

・議案第72号 吹田市立障害者支援交流センター条例の制定について

・議案第80号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)3 民生費

<建設委員会所管分>

・議案第74号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第76号 味舌水路改良工事請負契約の締結について

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○副議長(山下真次君) 次に、日程3 認定第1から認定第11号まで及び日程4 認定第12号、認定第13号を一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。収入役。

  (収入役登壇)



◎収入役(西田良市君) ただいまご上程をいただきました認定第1号から認定第11号までの平成11年度吹田市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の内容につきまして、概要をご説明申し上げます。

 それでは、計数等につきましては、お手元の決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、そのほか別冊の歳入歳出決算に係る主要な施策の成果及び基金に関する報告書に基づきまして、ご説明を申し上げます。

 それでは初めに、主要な施策の成果及び基金に関する報告書の10ページ及び11ページをお願いいたします。

 一般会計及び各特別会計を合わせますと、収入済額合計は1,738億4,876万8,680円となりまして、予算現額1,758億9,822万1,270円に対しまして98.8%の収入率で、前年度決算額と比較いたしますと3.4%の収入増となっております。

 一方、支出済額合計は1,713億3,062万8,514円で予算現額に対しまして97.4%の執行率で、前年度決算額と比較いたしまして3.9%の支出増となっております。また、収支差引過不足額は25億1,814万166円となっております。

 翌年度に繰り越すべき財源といたしまして、一般会計で繰越明許費4,237万8,000円、下水道特別会計で繰越明許費2億6,265万3,200円がございますので、これらを控除いたしますと、実質収支額は22億1,310万8,966円となったものでございます。

 なお、下水道特別会計と老人保健医療特別会計が歳入不足となっております。

 それでは、認定番号の順に従いましてご説明を申し上げます。

 まず、認定第1号 吹田市一般会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書の10ページ、11ページをお願いいたします。

 本会計における歳入総額は1,132億8,087万1,647円で、予算現額に対し98.7%の収入率となっておりまして、前年度と比較いたしますと4.1%の収入増となっております。

 本年度の一般会計における歳入面での特色並びに前年度との比較につきまして申し上げますと、まず、市税でございますが、個人市民税は、多額の株式譲渡所得による税収増があったにもかかわらず、税制改正による最高税率の引き下げ及び定率減税の実施により、前年度と比較し0.5%の減収となり、また、法人市民税も景気低迷により14.1%の減収となっております。

 次に、固定資産税と都市計画税は、地価の下落等により、土地に対する税収が若干の減収となったため、前年度と比較して固定資産税は0.9%の増収、都市計画税も0.2%の増収にとどまり、市税全体では前年度と比較して1.2%の減収となっております。

 次に、市債は税制改正に伴います減税補てん債や障害者複合施設建設債の発行もありましたが、臨時減税補てん債やコミュニティセンター建設債がなかったこと等により、前年度と比較して36.8%の減となっております。

 一方、地方特例交付金は、住民税の恒久的な減税に伴う減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として創設されたもので、21億701万2,000円の交付を受けております。

 また、国庫支出金は、介護保険制度導入に伴います介護保険円滑導入臨時特例交付金や少子化対策臨時特例交付金等により、前年度と比較して19.2%の増収となっております。

 次に、繰入金も片山市民体育館改修工事完成に伴い片山市民体育館改修基金を廃止し全額取り崩したことや、特別養護老人ホーム整備促進のための用地購入や(仮称)千里山西デイサービスセンター建設等により老人福祉施設整備基金の取り崩しや、(仮称)障害者複合施設建設に伴い、心身障害者福祉施設整備基金を取り崩したことにより、前年度と比較して68.1%の増となっております。

 さらに、繰越金も地域振興券交付事業が明許繰越となり、国庫補助金の大半を繰り越したため、前年度と比較して大幅な増となっております。

 次に、不納欠損額は、合計で2億8,186万1,648円となっております。

 また、収入未済額の合計は、53億981万1,332円となっております。

 次に、決算書18ページ、19ページをお願いいたします。

 歳出合計額は1,130億2,472万4,602円で、予算現額に対し98.5%の執行率となっておりまして、前年度と比較いたしますと5.4%の支出増となっております。

 次に、歳出面での特色並びに前年度との比較につきまして申し上げますと、まず、総務費は、亥の子谷コミュニティセンターの完成によります工事費の減等もございましたが、財政調整基金積立金の増や明許繰越いたしました地域振興券交付事業により、前年度と比較して39.3%の増加。

 また、民生費は、介護保険制度導入に伴い新たに設置いたしました介護保険円滑導入基金積立金や、(仮称)障害者複合施設建設に伴います用地購入費や(仮称)千里山西デイサービスセンター建設に伴います工事費、及び老人福祉費の特別養護老人ホーム用地購入費や老人福祉施設整備費補助金等により、前年度と比較して14.2%の増加。

 さらに、教育費も片山市民体育館の改修により、前年度と比較して6.9%の増加。

 一方、衛生費は老人保健施設の縁故債の繰上償還をするため、老人保健施設特別会計繰出金の増もございましたが、廃棄物処理施設整備費積立金の大幅な減により、前年度と比較して12.2%の減少。

 また、土木費は、山田駅周辺整備事業費の補助金や緑化事業費積立金等の増もございましたが、(仮称)垂水上池公園整備費の用地購入費がなかったことや、市営天道住宅の完成により住宅建設費がなくなったことなどにより、前年度と比較して10.2%の減少。

 さらに、諸支出金も普通財産の取得がなかったことにより、前年度と比較して41%の減少となっております。

 次に、決算書20ページをお願いいたします。

 以上、歳入歳出差引残額は2億5,614万7,045円で、翌年度に繰り越すべき財源といたしまして4,237万8,000円を控除いたしますと、実質収支は2億1,376万9,045円となりましたので、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第2号 吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 本事業は、高齢者や低所得者を多く抱えるという構造的な要因により、財政基盤が脆弱であり、収入の確保に努めているところでありますが、本年度は国庫支出金が当初見込みを上回ったことにより、単年度収支は5,988万7,000円の黒字となっております。

 次に、決算書28ページ、29ページをお願いいたします。

 本会計の歳入合計額は205億4,993万1,711円で、予算現額に対し102.7%の収入率となり、前年度と比較して5.4%の収入増となっております。

 なお、不納欠損額の合計は4億7,572万2,494円となっております。また、収入未済額の合計は16億4,049万8,226円となっております。

 次に、決算書34ページ、35ページをお願いいたします。

 歳出合計額は197億6,368万1,754円で、予算現額に対し98.7%の執行率となり、前年度と比較して5.3%の支出増となっております。

 次に、決算書36ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額7億8,624万9,957円は、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第3号 吹田市下水道特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 本年度の管渠布設工事につきましては、山手、千里山、八丁、山田川、岸部、千里丘、味舌、山田、小路の処理分区で前年度に引き続き汚水等の面整備を実施いたしました。また、山手、佐井寺、八丁、千里丘、山田の排水区において、雨水整備事業を実施いたしました。

 以上、管渠築造工事では6.9?、38.8haを実施し、人口普及率において98.5%となったものでございます。

 次に、決算収支につきましては、単年度収支で5億4,443万4,602円の黒字となり、累積赤字額は2億9,062万5,562円となりました。

 決算書42ページ、43ページをお願いいたします。

 本会計の歳入合計額は133億4,974万6,411円で、予算現額に対しまして93.1%の収入率で、前年度と比較して10.8%の収入減となっております。不納欠損額の合計は168万2,407円となっております。また、収入未済額の合計は6,213万3,532円となっております。

 次に、決算書46ページ、47ページをお願いいたします。

 歳出合計額は133億7,771万8,773円で、予算現額に対しまして93.3%の執行率で、前年度と比較して14.8%の支出減となっております。

 次に、決算書48ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引不足額は2,797万2,362円で、翌年度に繰り越すべき財源2億6,265万3,200円を控除しました実質収支歳入不足額は2億9,062万5,562円となりましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして翌年度の歳入から繰上充用を行っております。

 次に、認定第4号 吹田市土地区画整理特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書54ページ、55ページをお願いいたします。

 本会計の歳入合計額は1億9,500万5,237円で、予算現額に対しまして99.4%の収入率で、前年度と比較して72.6%の収入減となっております。なお、収入未済額の合計は1,333万8,988円となっております。

 次に、決算書58ページ、59ページをお願いいたします。

 歳出合計額は1億9,500万5,237円で、予算現額に対しまして99.4%の執行率となり、前年度と比較して72%の支出減となっております。

 次に、決算書60ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額はゼロとなっております。

 なお、当会計は平成11年度をもって廃止し、一般会計に引き継ぎいたしました。

 次に、認定第5号 吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書66ページ、67ページをお願いいたします。

 歳入合計額は16億5,147万755円で、予算現額に対しまして102.4%の収入率で、前年度と比較して15.1%の収入減となっております。

 次に、決算書70ページ、71ページをお願いいたします。

 歳出合計額は6,177万7,179円で、予算現額に対しまして3.8%の執行率で、前年度と比較して79.1%の支出減となっております。

 次に、決算書72ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は15億8,969万3,576円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第6号 吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書78ページ、79ページをお願いいたします。

 歳入合計額は5,826万1,752円で、予算現額に対しまして91.4%の収入率で、前年度と比較して0.6%の収入増となっております。

 次に、決算書82ページ、83ページをお願いいたします。

 歳出合計額は4,777万5,522円で、予算現額に対しまして75%の執行率で、前年度と比較して1.9%の支出減となっております。

 次に、決算書84ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は1,048万6,230円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第7号 吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書90ページ、91ページをお願いいたします。

 歳入合計額は5,747万9,433円で、予算現額に対しまして105.5%の収入率で、前年度と比較して2.9%の収入減となっております。

 次に、決算書94ページ、95ページをお願いいたします。

 歳出合計額は4,454万1,250円で、予算現額に対しまして81.8%の執行率で、前年度と比較して1.7%の支出増となっております。

 次に、決算書96ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は1,293万8,183円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第8号 吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書102ページ、103ページをお願いいたします。

 歳入合計額は8,082万3,711円で、予算現額に対しまして106.7%の収入率で、前年度と比較して8.2%の収入増となっております。

 次に、決算書106ページ、107ページをお願いいたします。

 歳出合計額は2,167万3,406円で、予算現額に対しまして28.6%の執行率で、前年度と比較して18.3%の支出増となっております。

 次に、決算書108ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は5,915万305円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第9号 吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書114ページ、115ページをお願いいたします。

 歳入合計額は228億2,784万9,958円で、予算現額に対しまして98.9%の収入率で、前年度と比較して9.6%の収入増となっております。

 次に、決算書118ページ、119ページをお願いいたします。

 歳出合計額は230億7,054万3,912円で、予算現額に対しまして100%の執行率で、前年度と比較して9.7%の支出増となっております。

 次に、決算書120ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引不足額2億4,269万3,954円は、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして、翌年度の歳入から繰上充用を行っております。

 次に、認定第10号 吹田市老人保健施設特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書126ページ、127ページをお願いいたします。

 歳入合計額は14億8,165万2,311円で、予算現額に対しまして99.5%の収入率で、前年度と比較して71.5%の収入増となっております。

 次に、決算書130ページ、131ページをお願いいたします。

 歳出合計額は、14億8,146万4,211円で、予算現額に対しまして99.5%の執行率で、前年度と比較して71.5%の支出増となっております。

 次に、決算書132ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は18万8,100円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第11号 吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書138ページ、139ページをお願いいたします。

 歳入合計額は3億1,567万5,754円で、予算現額に対しまして130.2%の収入率で、前年度と比較して3.1%の収入増となっております。

 次に、決算書142ページ、143ページをお願いいたします。

 歳出合計額は2億4,172万2,668円で、予算現額に対しまして99.7%の執行率で、前年度と比較して7.5%の支出増となっております。

 次に、決算書144ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額7,395万3,086円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 引き続きまして、実質収支に関する調書でございますが、附属書類の477ページから487ページに記載をいたしております。これは、ただいま各会計別に決算説明を申し上げましたとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 最後に、附属書類492ページ以降に記載いたしております財産に関する調書の公有財産、物品及び債権並びに基金につきましては、説明を省略させていただきますので、それぞれの資料をご参照賜りますようお願い申し上げます。

 なお、物品の欄につきましては、購入価格1件50万円以上のものを記載いたしております。

 最後になりましたが、各会計決算につきましては、本市監査委員の意見書も提出されておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、簡単ではございますが、決算概要の説明を申し上げましたので、何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 水道事業管理者。

  (水道事業管理者登壇)



◎水道事業管理者(岡義治君) ご上程いただきました認定第12号 平成11年度(1999年度)吹田市水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。

 まず、概況でございますが、近年水道使用量が伸び悩んでいる状況のもとで、本年度の配水量は前年度とほぼ同量の4,867万6,958立法メートルにとどまっております。一方、有収水量は前年度に比べ0.3%減少の4,638万8,917立法メートルとなり、この結果、有収率は95.3%と前年度より0.3ポイント低下しております。

 次に、経営状況でございますが、景気の低迷や節水意識の浸透などの影響によりまして、事業収益の根幹であります給水収益は70億7,877万1,270円、前年度に比べ3,000万2,075円、率にして0.4%の減少となりました。しかし、営業外収益では加入金収入が3億4,801万9,048円と前年度より2,390万4,762円増加したこと、及び吹田市山田駅東土地区画整理事業に伴います職員待機宿舎(山水荘)の移転補償金収入9,999万円があったことなどにより、水道事業収益の総額は、前年度に比べまして6,647万1,335円、率にして0.9%増の78億6,357万6,973円となりました。

 次に、費用面におきましては受水費が20億5,487万4,946円と、前年度に比べ1,204万1,366円、率にして0.6%増加いたしました。

 一方、職員給与費は21億5,377万631円と期末手当削減などにより、前年度に比べ5,067万6,541円、率にして2.3%減少しております。

 その他、減価償却費、支払利息、配水管改良工事費、動力費等各費用を加えました水道事業費用の総額は、前年度に比べ5,379万4,148円、率にして0.7%減の72億5,650万6,182円となりました。

 この結果、収益的収支におきましては、6億707万791円の純利益を計上することができました。

 なお、本年度の消費税といたしましては1億2,406万6,000円を国庫に納税することとなりました。

 次に、建設改良事業でございますが、本年度は安定給水の確保を目指す千里山配水池築造工事を初め配水管網の整備工事、無ライニング管更生工事を、また、震災対策の一環といたしまして上水道安全対策事業、片山浄水所耐震化設備工事を、その他計装設備改良工事等を実施いたしました。

 以上が本決算の概況でございます。

 次に、お手元の決算書に従いましてご説明を申し上げます。

 それでは、まず2ペ−ジ、3ページの決算報告書のうち、収益的収入の項でございますが、第1款水道事業収益の予算額81億6,811万3,000円に対し、決算額82億4,241万4,009円となっております。このうち、第1項 営業収益の決算額は77億2,381万7,506円で、予算額とほぼ同額となっております。

 第2項の営業外収益の決算額は5億1,859万6,503円で、予算額より7,521万2,503円、17%の収入増となっております。これは主に加入金及び受取利息の増加によるものでございます。

 第3項の特別利益はございません。

 次に、収益的支出の項でございますが、第1款水道事業費用の予算額77億2,349万9,000円に対し、決算額は75億6,629万8,474円で、予算執行率は98.0%でございます。このうち、第1項 営業費用の決算額は69億999万2,841円で、予算執行率は98.4%となっております。

 第2項 営業外費用の決算額は6億5,630万5,633円で、予算執行率は93.9%となっております。

 次に、4ペ−ジ、5ページの資本的収入の項でございますが、第1款 資本的収入の予算額14億3,498万5,000円に対し、決算額は14億1,368万739円で、予算額に対し2,130万4,261円、1.5%の収入減となっております。

 このうち、第1項 企業債の決算額は10億8,000万円で、予算額より2,000万円の収入減となっておりますが、これは予算繰り越しに伴います11年度許可債の一部が未借入となったことによるものでございます。

 第2項 出資金の決算額4,850万円は、上水道安全対策事業に対する一般会計からの受け入れでございます。

 第3項の工事負担金の決算額4,171万9,539円は消火栓新設等に伴う負担金収入で、予算額より19%の減となっております。

 第4項 開発負担金の決算額は2億4,346万1,200円で、予算額より3.6%の収入増でございます。

 第5項の固定資産売却代金はございません。

 次に、支出の項でございますが、第1款 資本的支出の予算額22億1,268万1,000円に対し決算額は20億6,427万5,998円でございます。このうち、第1項 建設改良費の決算額は17億7,499万560円でございますが、この主な工事内容は20ペ−ジから21ペ−ジに建設改良工事の概況として記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。

 また、翌年度繰越額の9,902万円は、片山浄水所擁壁工事、配水管の布設工事跡路面復旧工事などの繰り越しでございます。

 第2項の企業債償還金の決算額は2億8,928万5,438円で、これは企業債元金の定期償還分でございます。この結果、資本的収入額が資本的支出額に不足いたします額の補てん財源は、欄外の記載内容のとおりでございます。

 なお、消費税法に基づきまして決算報告書の収入決算額には仮受消費税及び地方消費税、支出決算額には仮払消費税及び地方消費税が含まれております。これらの額を備考欄に記載いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。

 次に、6ペ−ジの損益計算書でございますが、これは先ほどの収益的収支の内容を所定の様式に置きかえたものでございまして、本年度の経営成績は6億707万791円の当年度純利益となりました。これを前年度繰越利益剰余金に加えましたものが、末尾の当年度未処分利益剰余金の12億8,883万5,393円となったところでございます。

 次に、7ペ−ジは剰余金計算書でございます。

 まず、利益剰余金の部ですが、1 減債積立金の当年度末残高3,000万円、2 建設改良積立金の当年度末残高は3億円で、積立金合計は3億3,000万円となっております。

 3の未処分利益剰余金は、(1)の前年度未処分利益剰余金のうちから(2)の前年度利益剰余金処分額として減債積立金に3,000万円、建設改良積立金に3億円処分したことにより、繰越利益剰余金年度末残高は6億8,176万4,602円になりました。これに(3)当年度純利益を加えましたものが当年度未処分利益剰余金で12億8,883万5,393円となっております。

 次に、8ペ−ジの資本剰余金の部でございますが、1の受贈財産評価額の当年度発生高2,213万8,930円は、配水管の受贈に伴う評価額でございます。

 次の2 工事負担金、3 開発負担金の当年度発生高は、それぞれ資本的収入の決算内容のとおりでございます。なお、4の他会計補助金、9ペ−ジの5 国庫補助金、6 府補助金につきましては異同がございません。したがいまして、以上6項目の年度末残高合計が9ペ−ジ末尾の翌年度繰越資本剰余金の115億4,411万8,894円でございます。

 次に、10ペ−ジの剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金の処分といたしまして、(1)減債積立金として5,000万円、(2)建設改良積立金に5億円をそれぞれ積み立て、この結果、翌年度繰越利益剰余金は7億3,883万5,393円でございます。

 次の11ペ−ジは、平成11年度末の財務状況をあらわします貸借対照表でございます。

 まず、資産の部では、固定資産と流動資産を合わせました資産合計が、末尾にございます315億1,830万8,387円でございます。

 また、12ペ−ジ負債の部では、固定負債と流動負債を合わせました負債合計は24億6,988万5,845円で、これに資本の部の資本金と剰余金を合わせました資本合計の290億4,842万2,542円を加えました負債資本合計は、13ペ−ジ末尾の315億1,830万8,387円となりまして、さきの資産合計と一致するものでございます。

 以上で本決算の説明を終わらせていただきますが、決算書15ペ−ジ以降に決算附属書類を、また、別冊参考書に予算決算対照明細表などを記載いたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) ご上程いただきました認定第13号 平成11年度(1999年度)吹田市病院事業会計決算につきましてご説明申し上げます。

 病院事業会計決算書の2ページをお願いいたします。

 収益的収支でございますが、決算額は病院事業収益101億4,298万5,731円、病院事業費用102億6,790万97円でございました。この内容につきましては、28ページの事業収支に関する事項の中でご説明申し上げます。

 4ページをお願いいたします。

 資本的収支でございますが、資本的収入として2億2,471万3,000円を収納いたしております。第1項の出資金2億1,923万円は、一般会計からの企業債の償還金として受け入れいたしております。第2項 寄付金では、医療機器購入資金として指定寄付金240万円をいただいたものでございます。第3項負担金は、少子化対策臨時特例交付金事業補助として308万3,000円を受け入れいたしたものでございます。

 次に、資本的支出では5億905万3,215円の執行で、内訳は、第1項 建設改良費の1億1,622万9,750円は、決算書22ページから25ページに記載しております病院検査システム、超音波診断装置の更新等72点の器械備品購入費でございます。第2項 企業債償還金3億2,885万5,465円は、定期償還分でございます。第3項 退職給与金6,396万8,000円は、定年退職者3名分を繰延勘定で処理のため、資本的支出で執行し、翌年度以降5年間で毎事業年度均等償却するものでございます。

 なお、資本的収支の不足額につきましては、過年度損益勘定留保資金及び当年度消費税及び地方消費税収支調整額で補てんするものでございます。

 次に、26ページをお願いいたします。

 患者数の状況でございますが、まず、入院患者は、一日平均403.3人となり、前年度比較では2.8人増、外来患者数では一日平均1,590.6人で、前年度比較では41.0人の増加となりました。

 次に、28ページをお願いいたします。

 収益的収支の内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、収入でございますが、入院収益といたしまして49億2,374万1,435円を収納いたしております。前年度に比べ6,590万1,974円の増収となりましたのは、患者数の増加及び患者一人一日当たりの収入単価が増加したことによるものでございます。

 次に、外来収益では36億9,307万3,479円の収納でございまして、前年度に比べ1億8,101万6,033円の増収となっております。これも入院収益と同様、患者数の増加及び患者一人一日当たりの収入単価が増加したことによるものでございます。

 その他医業収益では7億616万8,358円の収入で、室料差額収益等、医療に係る諸収入及び救急医療、高度医療などに対します一般会計負担金でございます。

 次に、医業外収益では6億9,599万6,854円の収入でございまして、受取利息で167万1,979円を収納し、補助金として6億2,743万7,640円を収納いたしておりますが、これは企業債利息などに充てるための一般会計からの繰入金6億2,240万3,000円及び国・府補助金503万4,640円でございます。また、患者外給食収益は519万1,019円、その他医業外収益では駐車場利用料、保育所利用料等6,169万6,216円を収納いたしております。

 次に、特別利益として、企業債償還元金の一部に充当するため、一般会計からの繰入金として1億961万円を収納いたしました。

 以上の結果、事業収入は101億2,859万126円となり、前年度に比べ2億5,704万3,575円、2.6%の増収となったものでございます。

 なお、一般会計繰入金は収益的収入で12億1,762万2,000円、資本的収入で2億2,231万3,000円、合計14億3,993万5,000円を収納いたしたものでございます。

 次に、事業費用でございますが、医業費用では、給与費で51億4,060万2,351円の執行で、これは伝染病棟廃止に伴う所属職員の移管による増加等により、前年度比2.2%の増加となり、また、対医業収益比率では55.1%となったものでございます。

 材料費では、27億7,191万3,098円の執行で、薬品費を初めとする医薬材料の購入費でございまして、前年度に比べ7,788万3,491円、2.7%の減少となりました。

 次に、経費では、光熱水費、委託料を初めとした運営諸経費として10億2,524万6,502円の執行で、印刷製本費など運営諸経費の増加があったものの、光熱水費の減少などにより、前年度に比べ289万1,721円、0.3%の増加にとどまりました。

 減価償却費は6億4,525万7,036円で、1,573万6,000円増加いたしております。

 資産減耗費は610万6,056円、また、研究研修費で2,169万5,466円を執行いたしました。

 次に、医業外費用では、支払利息及び企業債取扱諸費で3億8,569万2,358円を、患者外給食委託材料費では691万8,545円を執行し、定年退職者の退職手当を繰延勘定償却として5,945万8,248円を処理し、雑損失としての1億9,096万3,069円は納税計算上生じます消費税雑支出などでございます。

 以上、事業費合計では102億5,385万2,729円の執行で、前年度に比べ971万3,446円、0.1%の増加となったものでございます。

 恐れ入りますが、6ページの損益計算書をお願いいたします。

 医業収支では2億8,783万7,237円の損失、医業外収支では5,296万4,634円の収益となり、この結果、経常損益では2億3,487万2,603円の損失、また、特別利益を含めました当年度純損益では1億2,526万2,603円の純損失となったものでございます。

 なお、前年度からの繰越欠損金がございますので、当年度未処理欠損金は18億2,817万6,590円となり、この額を12年度(2000年度)に繰り越しさせていただくものでございます。

 以上が決算の概要でございますが、職員配置表、貸借対照表などをお示しいたしております。また、別冊といたしまして決算参考書を提出いたしておりますので、ご高覧くださいまして、よろしくご審査の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま説明のありました日程3の認定11件につきましては、11名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。

 また、日程4の認定2件につきましては、11名の委員をもって構成する企業決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) お諮りいたします。この際別紙お手元に配付いたしました日程6件を追加し、直ちに議題とし、日程5を日程11に、以下日程を順次繰り下げたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、別紙お手元に配付してあります日程6件を追加し、直ちに議題とし、日程5を日程11に、以下日程を順次繰り下げることに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 次に、日程5 決算審査特別委員会委員選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 決算審査特別委員会委員に六島君、和田君、寺尾君、山本君、野村君、福屋君、伊藤君、藤川君、木下君、倉沢君、松本君を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 次に、日程6 企業決算審査特別委員会委員選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 企業決算審査特別委員会委員に梶川君、山口君、奥谷君、池渕君、西川君、神保君、豊田君、藤木君、元田君、隅田君、岩本君を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を企業決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

       (午後2時28分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後2時53分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 次に、日程7 決算審査特別委員会委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 決算審査特別委員会委員長に藤川君を指名いたします。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました藤川君を決算審査特別委員会委員長に選任することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 次に、日程8 企業決算審査特別委員会委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 企業決算審査特別委員会委員長に岩本君を指名いたします。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました岩本君を企業決算審査特別委員会委員長に選任することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 次に、日程9 決算審査特別委員会副委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 決算審査特別委員会副委員長に六島君を指名いたします。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました六島君を決算審査特別委員会副委員長に選任することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 次に、日程10 企業決算審査特別委員会副委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 企業決算審査特別委員会副委員長に山口君を指名いたします。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました山口君を企業決算審査特別委員会副委員長に選任することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 次に、日程11 議案第73号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第73号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第73号は原案どおり可決されました。

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○副議長(山下真次君) 次に、日程12 議案第75号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。29番 藤川君。

  (29番藤川君登壇)



◆29番(藤川重一君) 議案第75号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について質問いたします。

 まず、用語をさわっているだけで、とてもわかりにくい条例であります。建築基準法施行令の一部を改正する政令が2000年(平成12年)4月26日に公布され、同年6月1日から施行されたものでありますけれども、改正の主な内容を見ますと、性能規定化が図られ、また、用語の定義が従前の考え方と大きく変更されております。規制緩和を受けた、関連する火災予防条例においては、従前の規制そのものが緩和されたように受けとめられ、一般市民にとっては大変理解しにくい面があります。

 本市の火災予防条例は、国の示す火災予防条例準則の一部改正通知を受けての改正ですが、次の点について質問いたします。

 まず、防火設備についてですが、甲種防火戸及び乙種防火戸の言葉が単に消え、防火戸という表現になっていますけれども、今後はすべて防火戸のみでよいのか、また、従前の甲種防火戸を使用しなくてはならないような出入口はどうしていくのか。調べたところ、甲種防火戸は特定防火設備、乙種防火戸は防火設備と名称が変わっただけで、従前と何ら変わっておりません。

 次に、建築材料についてお伺いいたします。

 難燃材料、準不燃材料、不燃材料について性能規定化が図られ、従前の固定的な考え方から性能度合いによって区分されるようになりましたが、不燃材料、準不燃材料及び難燃材料とある場合、なぜ、難燃材料のみでよいのか。例えば準不燃材料に仕上げるべき構造については、どのように、今後、考えていけばいいのでしょうか。さらに、性能規定化されていない建築材料についてどうしていけばいいのか、お尋ねいたします。

 構造部材も準不燃材料、あるいは、不燃材料でつくっていたものを改めるとありますけれども、現状では全くできるはずがありません。だからこそ、下地材で防火構造にするのであって、条例そのものがとてもわかりにくくなっております。

 最後に、防火戸の方式についてお伺いいたします。

 防火戸は、火災の延焼を防止したり煙の拡散防止を図る上で重要な設備であります。しかし、この構造にストッパー機能のある防火戸を見受けますが、このような方式では火災予防上、大変支障を来すと考えております。消防本部としてどのように対処をしていくのか、お伺いいたします。

 以上、3点について吹田市火災予防条例の一部改正が行われても、従前の火災予防条例と比較して字句の変更だけだし、逆に理解しにくくしているだけでありますが、消防長は今回提出されている吹田市火災予防条例の一部改正をどう思われるのかお伺いして、質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 消防長。



◎消防長(奥谷有君) 消防に寄せられました3点のご質問にお答えいたします。

 このたびの建築基準法施行令の一部改正の主な点といたしましては、性能規定化がなされ、これに伴い建築基準法上の用語の定義が大きく変更されました。火災予防条例はこの用語を引用しておりますことから、規定の用語の整備を図るものでございます。

 まず初めに、防火設備についてでございますが、このたびの建築基準法施行令の一部改正によりまして、甲種防火戸及び乙種防火戸につきましては、これらに対応する性能を有する設備として、防火設備に改められました。この防火設備には、防火戸、ドレンチャー、その他火炎を遮る設備と規定されておりまして、また、甲種防火戸は特定防火設備と改められ、防火設備に含まれる概念とされたところでございます。

 防火戸につきましては、規制対象物によりましてそれぞれ適合する防火戸を設置することとなります。例えば、階段室などの縦穴を形成する区画は、特定防火設備が定められておりまして、実際には従前甲種防火戸と同様の扱いとなっております。

 次に、建築材料についてでありますが、難燃材料は5分間、準不燃材料は10分間、また、不燃材料は20分間、通常の火災による加熱が加えられた場合に、

1 燃焼しない。

2 防火上有害な損傷を生じない。

3 避難上有害な煙又はガスを発生しないこと。

などの要件を満たすこととされております。

 難燃材料に改められましたことにつきましては、準不燃材料には不燃材料が包含されるとともに、難燃材料には準不燃材料及び不燃材料が包含されるものとして定義づけされたところから、難燃材料に用語の整備をしたところでございます。準不燃材料と規定されている場合におきましては、同様に準不燃材料及び不燃材料を示していることとなります。

 また、認定を受けていない建築材料等につきましては、指定性能評価機関におきまして性能評価を受け、建設大臣に認定申請を行い、認定を受けることとなります。

 最後の防火戸の方式につきましては、消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の防火設備といたしまして、随時閉鎖し又は作動する性能を有効に保持する構造であることを規定しております。また、この防火戸は、火災の際に煙感知器などと連動して防火戸を作動させる方式と、常時機械的に防火戸を閉鎖しておく方式などがあります。

 議員ご指摘の防火戸にストッパー機能がついておりますと有効な性能を損ないますことから、そのような構造を用いている防火戸につきましては、随時是正を図っているところでございます。

 このたびの建築基準法施行令の一部改正は、消防関係法令に関係いたしますことから、火災予防条例の一部を改正する条例の制定は、全国的な消防機関の動向でございまして、当市消防本部といたしましても吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について上程させていただきましたところでございます。

 本議会におきましてご審議いただきましたことは、この条例の一部改正が市民生活にとりましていかに重要であるか強く受けとめ、本議会からいただきました貴重なご指摘を十分踏まえ、円滑な火災予防条例の運用を図り、火災予防業務の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 以上で質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第75号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第75号は原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 次に、日程13 議案第77号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第77号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第77号は可決されました。

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○副議長(山下真次君) 次に、日程14 議案第78号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第78号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第78号は可決されました。

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○副議長(山下真次君) 次に、日程15 請願4件

を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、報告いたします。

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○副議長(山下真次君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は10月3日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後3時8分 散会)

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会副議長
山下真次
 


吹田市議会議員
池渕佐知子
 


吹田市議会議員
松本洋一郎