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大阪府 吹田市

平成12年  9月 定例会 09月22日−04号




平成12年  9月 定例会 − 09月22日−04号







平成12年  9月 定例会



          吹田市議会会議録4号

                              平成12年9月定例会

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◯議事日程

 平成12年9月22日 午前10時開議

  +−報告第20号 専決処分報告

  |  専決第5号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  | 議案第72号 吹田市立障害者支援交流センター条例の制定について

  | 議案第74号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 1| 議案第76号 味舌水路改良工事請負契約の締結について

  | 議案第79号 財産の交換について

  | 議案第80号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

  +−議案第81号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 2  一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員 35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員 1名

    17番  吉田 勝君

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     佐藤 登君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長 西村規矩夫君    教育委員会委員長職務代理者 黒川彰夫君

 教育長      今記和貴君     学校教育部長   香川義孝君

 教育監      椿原正道君     社会教育部長   三輪純雄君

 体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

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       (午前10時8分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、欠席者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 12番 宇都宮君、14番 山本君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 報告第20号、議案第72号、議案第74号、議案第76号及び議案第79号から議案第81号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。8番 寺尾君。

  (8番寺尾君登壇)



◆8番(寺尾恵子君) 吹田いきいき市民ネットワーク個人質問を始めさせていただきます。

 まず、行財政改革についてお伺いいたします。

 本市では、3年前の1997年に行財政改革改善計画を立て、行財政の改革に取り組んできたところですが、急激な社会的、経済的変化に改革がついていきません。たった3年前の1997年度当初のことですが、財政状況の悪化を警告しながらも、効率性のよい行政を目指す総点検程度で済むならば、といった感覚が感じられます。

 1997年度の行政改革は、1999年度までの目標年次であり、目標として、

1 新たなニーズへの市民サービスの展開

2 市民参加による市政の推進

3 行政の公正の確保と透明性の向上

4 効率的な行財政システムの確立

を目指しています。

 財政健全化計画は、最後まで先送りされ、この初夏5月にガイドラインが示され、秋にも数値目標を確保した方策が示されるということです。

 しかし、財政改革の深刻さと比べ、行政改革の柱が弱いために、いたずらに混乱を起こさないかと懸念しております。行政改革の理念を示しながら、政策ごとの見直しがされなくてはなりません。来年度予算に反映させるためでしょうか、市単独事業が見直す対象とされているようです。

 しかし、市民にとり提供される事務事業が市単独であろうが、国・府の補助金があろうが関係ありません。事務事業は、ふくそう的に市民に提供されています。市民にとってそれぞれの暮らしにかかわるサービスの関連が重複するから、これはなくしてよいものか、それから少なくなったサービスがそれに変わるサービスでカバーされるのか、されないのかということが一番問題です。

 総合的な説明のない中で、見直しが提案されるとしたら、単なる行政の後退でしかありません。また、これまでのように事業各課での仕事を企画部、財務部がヒアリングして調整するといったパターンでは、財政課の査定が厳しいといった言葉が聞かれるように、現場での主体性がなく、一律のシーリング方式と変わらないではありませんか。

 これでは、財政悪化に対する一時的避難でしかなく、懐ぐあいだけを根拠とするもので、事務事業の再構成を示さない以上、市長の市民への説明責任が問われます。

 万が一、歳入がこのままラッキーにも継続できたとしても抜本的な構造改革を示すものでなければ、経常経費の重みにもはや耐えられないでしょう。その意味で、財政改革は緊急体制でしのぐのではなく、行政の根本を構造から変えていくものを目指さなくてはなりません。

 しかし、昨日の代表質問でも、同僚議員が疑念として示されておられましたけれども、財政改革の理念を示す行政構造改革の柱が市民にとってよく見えません。これから、きちんとした行政構造改革の理念を一方で示しつつ、市長はかじ取りをしていかなければなりません。

 そのための尺度になる事務事業評価システムは、今、検討されていますが、来年度予算の発表までには間に合わないでしょう。

 昨年秋から行財政改革推進市民会議を開いて、市民の方々の率直な意見を伺う場を持っていますが、ここでは3年間でできなかった一つひとつの事業の見直しが議論されているようです。本来、市民の方々に集まっていただくのであれば、構造改革全体の理念を市民の方々の力をかりてつくるべきでした。

 理念の柱を持たずに、経済状況からだけの財政改革を行っていただきたくはありません。短い期間しかありませんが、構造改革につながる理念を市民に示していただきたいと強く要望いたします。

 そこで、行政構造改革の理念がいまだ示されていないと思われる、

1 市民との協働

2 行政の公正の確保と透明性の向上について

以下、伺います。

 まず、行政と市民の協働のあり方について質問いたします。

 現在、行政と協働を考える市民会議で活発に議論が行われていますが、実際どれほどの職員が市民との協働を考えているのかを、市民の方々は非常に懸念しています。

 市民の方々は、それぞれ仕事を持ちながらご自分の時間を割き、公共性のある課題に取り組んでいらっしゃいます。市の職員は、公共性のある課題に取り組むのが仕事です。しかし、仕事とプライバシーを分けたいという気持ちからか、自治体の職員の方が市民活動から距離を置く傾向にあるのではないでしょうか。

 この点を課題として、先進的自治体では、仕事を超えた市民活動として公共的課題に取り組む仕組みをつくり出そうとしています。何も癒着、あるいは公私混同せよと言っているのではなく、新しい市民との関係をつくるならば、それなりの新しい規範をつくっていかなければならず、今までのように市民と距離を保っていればそれでよしというものではありません。市民と一線を画すべしという意識が職員の側にある限り、決して市民と協働できません。

 結果として、市民の皆さん、課題があったら言ってきてください。対応できるところはしますよという姿勢どまりであり、市民から見たら協働しているよというポーズにしか見えないでしょう。いつまでも市民は行政を信じません。ともに行動して初めて行政の役割と市民の役割、そして、行政と市民の役割分担、新しい関係が見えてきます。

 財政困窮の余り、口先でこれは市民の役割ですよといって一方的に役割を押しつけられても、市民の側から見れば行政の後退としか見えません。これから、阪口市長はシビアな行財政改革に取り組まなければなりません。これまでは供給側、つまり理事者と働く側、例えば組合などで行財政改革が済んでいたかもしれませんが、しかし、これからは市民、つまりタックスペイヤーで供給を受ける側と面と向かって対話をしていかなければ、市民の大きな不信任を受けるでしょう。

 しかし、市長がどれほど時間を使っても、多くの市民と対話をするのは不可能です。職員が市長の意思を受けて対話をしていかなければ、行財政改革の不満を多く積み重ねながら、結果も不十分なものに終わり、市長はかじ取りの失敗の責任を問われることになります。

 これから、財政改革に取り組まれようとするならば、市民との協働をきちんと視野に入れ、言葉だけでない協働の制度をつくりながら進まなければなりません。

 申し上げましたように、幾ら庁内で部や課の統廃合を繰り返しても職員のスピリットが変わらなければ、内部の仕事の押しつけ合いは変わりません。市長のいつもおっしゃる市民との協働が職員のスピリットを変えていきます。市民の皆さん言ってきてくださいではなく、市民の活動に参加する機会をふやさなければなりません。

 そこで、職員が市民の中に出ていき、協働するための仕組みをつくっていただくために、幾つか質問を申し上げます。

1 まず、職員は、何も基盤のないところで市民の中には出ていけないでしょうし、出ていってもうまくはいきません。市民と協働でまとめたことを計画に持っていけるような仕組みが大切です。仕組みがないと、せっかく市民と協働した結果や計画が全く絵にかいたモチになってしまうのは目に見えています。このこと自体、市民も大変失望しますし、市民の失望の渦に巻き込まれた職員の市民アレルギーも拡大してしまいます。

 そこで、市民に近いところで横断性のある仕組みが必要になると思われます。これまで、部長会とか課長会とかそういったところでの横断性の仕組みが、行政の便宜でつくられてきましたけれども、市民の近いところで横断の仕組みが必要になると思われます。

 庁内で、ことしから企画提案政策形成研究会が設置されたと伺います。公募あるいは、推薦、ご自分の意思で市長が提案あるいは、職員みずからが決めたテーマで研究を進めるということですが、この研究会の状況をお示しください。若手職員が横断的に議論する組織と伺っております。このような横断性のある会できちんと議論を積み重ね、今後、市民とどう協働するかを考え、実行する研究もこの会でもしていただきたいものだと強く期待しております。

2 これまでも市長は市民と協働の具体化のために100人委員会を提案されていますが、100人委員会での協働の成果がどのような仕組みで、どこに反映されるのか見えてきません。例えば、21世紀ビジョンの目的地はどこなのでしょうか。話し合われたことが施策に反映される仕組みができているのでしょうか。市長のご提案が実を結ぶように、21世紀ビジョンを語る中で、市民との信頼関係の種が育つようにしっかりと取り組んでもらいたいものと強く願うものです。

 21世紀ビジョンでは、多くの分野のテーマが取り扱われると聞いています。それらのテーマについて今後、市民の方々と協働の種にしていかなければならないと考えます。

 そのために、市民の協働の場を庁内に横断的に広げていかなければならないと考えますが、そのような仕組みはつくられているのでしょうか。

3 市民と協働してつくらざるを得ない地域整備計画にしても、今後、吹田のまちづくりは施設整備でハード中心の開発型ではなく、福祉や環境問題に対応できるまちづくりのソフトウエアが決め手になります。本市としても、地域整備計画作成までの道のりを具体的に想定しなければならないでしょう。

 例えば、高知市のまちづくりチームは、庁内横断的な作業チームを職員ボランティアでつくり、部長会ともリンクさせて、市民との対話に入っているとも聞きます。

 また、豊中市のまちづくりのフレームは、市民と職員がお金を出し合って、ともに学習会を1年弱行ったそうです。その環境の中で、市民と職員がざっくばらんに話し合い、全体のフレームを共有してつくってから、市民のできること、できないこと、行政のできること、できないことを確認して、それを背景にまちづくり協議会ができたと聞いています。

 また、市民、行政のできること、できないことは固定したものではなく、行政、市民の努力で変化、進化していきます。その変化に対応するために、最も重要なことが職員のお仕事感覚を超えた行政と市民との信頼関係です。地域整備計画をつくるときには、これら先進都市の手法も十分参考にしていただきたいと思います。地域整備計画の進捗状況は、どのようになっていますか、お答えください。

 本市でも、まちづくり条例、市民基本条例、市民参加条例などが研究されていると聞きます。しかし、ぜひ机上でつくることなく、実際に担当者が今、市民との協働が行われている現場に顔を出し、市民の体温に接したところから、実のある条例にしていただきたい。どこの部署もまず、枠組みづくりからと行政の立場から言われます。

 しかし、これは本市の本当に悪い癖です。市民と協働のないところでつくられた枠では、形はできますが、決して進化、発展はしていきません。枠づくりからの市民との協働がどういうものか、まだまだ本市では議論されていないように思います。市長のご提案で、もはや、もういろいろの場が現実に設定されています。これまで申し上げたことを重く受けとめていただき、空中分解に終わらないように早急に研究していただきたい。

 次に、行政の公正の確保と透明性の向上は、どこまで胸が張れるでしょうか。一つ例を出しますと、このところ1歳半、3歳半の個別健診化についてちまたで議論されています。私も、先日の医療審議会で初めて知ったのですが、この件については、私も小さいお子さんをお持ちの方々からいろいろな意見を聞いています。

1 これまで1か所に行けばよかったのに、2か所に行かなければならないのは負担です。特に、小さい兄弟がいるのに、とても大変です。

2 近所に小児科がないため、一層の負担になります。

3 市民にとってどんなメリットがあるか、よくわからない。財政が大変だと聞いているのに、健診に余分にお金がかかるようになり、私たちがもっとしてほしいことがやってもらえなくなるのではないか。

などなど聞いています。

 なるほど、私も保育園の待機児を何とかしてとか、障害児保育にもっと人をふやしてといったことは、市民の方々から多く要望、議論があることは認識しております。しかし、集団健診について私の聞き取り不足だったのか、これまで認識していませんでした。

 聞くところによると、地域のかかりつけ医としての役割を果たすために、個別健診によって地域の乳幼児との接点を持つことが大切だということでしたが、そういう議論であれば、医療機関も今、広告が許されるようになりましたし、病院と診療所との役割分担と連携を進めたり、保護者のニーズである往診をしていただければ、きっとかかりつけ医の必要性は、地域の人々に十分認識されることと思います。個別健診化とかかりつけ医の促進の問題は、別の議論です。

 また、子どもの発育に不安のある保護者が集団健診の時間では、医学的診断を得るには短過ぎると思えば、個人でゆっくり医者のところに行くこともできます。医療機関の多い本市において、いつでも納得のいくまで医療相談、診断を受けられます。

 今回の施策で、健診事業費が当然アップすると思われますが、納税者から見れば、税金で賄われる行政の保健事業でどこまでをカバーしようとすると考えるのかも議論していただかなければ納得できません。

 今回の個別健診のことを突然伺いました。この感想を述べますと、吹田市はいまだに政策の提案を市民の世論からではなく、一部の立場の代理者として提案しているのではないか。本当に財政改革を進めるために、政策立案の透明化を進めているのではないのか。市民に理解してもらおうとしているのか、疑念がわいてきます。市民の方々への施策を説明する努力はしていただいているのでしょうか、お答えください。

 この例のように、今後いろいろな提案を阪口市長は市民にしていかなければならないでしょう。パブリックコメントの重要性がますます必要になります。市への理解を進める場を設定するのが今日的行政の役割となります。以上、市長のパブリックコメントへのご意見、ご決意を伺うとともに、現在、パブリックコメント制度について、どこまで議論が進んでいるのか、あわせてお伺いします。

 個人情報保護について伺います。

 市長のおっしゃった国立循環器病センターの(仮称)市民監視委員会について伺います。

 ことし3月の本会議の質問に対し、市長は遺伝子解析研究の不同意検体の破棄をお約束くださり、7月9日に吹田市医師会、吹田市さつき循友会の立ち会いの中で解析結果の抹消が、国立循環器病センターRI棟3Fの遺伝子診断検体研究管理室で、そして、検体の焼却が西淀川区の鉄鋼運輸興業株式会社にて行われたことは、市民の個人情報を守るため当然の手続であると認識しています。

 もう一つ、市長のおっしゃった市民監視委員会のような組織の設置は、どのようになっているのでしょうか。質疑、要望をいたしましたにもかかわらず、また、市長みずからのご提案だったにもかかわらず、いまだにご報告していただけないのは残念です。

 ここで、この(仮称)市民監視委員会について、市民の皆さんにわかるように再度質問を申し上げます。

 この委員会で話し合われる内容は、どのようなものでしょうか。この委員会では研究の実施状況に関する情報開示を踏まえて、試料や個人情報の提供者である人権をいかに守るかについて、同意をとる機会ごとに話し合われるものと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。

 ちなみに、厚生科学審議会の先端医療技術評価部会が4月28日に出した遺伝子解析研究に付随する倫理問題などに対応するための指針では、研究を行う者は適切なインフォームド・コンセント、身体的安全及びプライバシー保護など、試料提供者また、その家族などの尊厳及び人権を尊重すべきである。

 また、研究責任者は、試料など提供者及びその家族などの人権の尊重や特許権などの知的財産権の保護に配慮しながら、試料等提供者、その代諾者及び社会に対し、遺伝子解析研究の進みぐあい及びその成果を定期的に及び求めに応じて説明し、又は公表しなければならない。説明のための資料は、一般の人にわかりやすいものでなければならないとなっています。

 循環器病センターと大阪大学の倫理委員会と吹田市はどのような関係になるのでしょうか。倫理委員会とこの(仮称)市民監視委員会とはどのような関係なのでしょうか。

3 当然、各研究機関の倫理委員会レベルの情報がこの(仮称)市民監視委員会に報告されなければならないと考えますが、本市としてどのようにお考えでしょうか。

 また、(仮称)市民監視委員会の構成は、どのようなものを考えていらっしゃいますか。

 本市は、今回の事件を重く考え、今後の国のミレニアム・プロジェクトの可能性を追求すればするほど、市民の側の理解を広げていかなければなりません。その意味で、本市として個人情報保護審議会以外にこの会をさらにつくると理解しています。

 この会で話される内容を豊かにするために努力する必要があると思います。受診者としての市民の意見を有効に反映するためには、複数の市民が委員となることが必要だと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか。

 特に、それぞれの専門家ばかりの中に市民が1人ということであれば、その会の性格は、研究を受ける側の立場の市民に、専門家が寄ってたかって承認を得るという形も想像できます。この委員会の実質は、承認の場の役割しか果たせないでしょう。ちなみに、本市の審議会の市民の委員は、すべて2人以上います。

5 (仮称)市民監視委員会の事務局はどこになりますか。(仮称)市民監視委員会の議事録は、当然情報公開となると思いますが、確認いたします。

6 これまでの調整の経過をお知らせください。

7 遺伝子解析研究の推進は、さまざまな倫理的、社会的、法的問題を招く可能性があると指摘されており、研究に関する情報の全面公開と市民を交えた社会的論議の広がり、それに伴う市民の理解が不可欠と考えます。委員会の設立を機会に、市民全体への医学、特に遺伝子解析についての理解が必要です。

 市長も吹田市を知るための施策、例えば吹田学事始め、市民塾などを考えていると表明されています。ぜひ、本市がある意味で我が国医学の最前線となっていることを認識されて、市民を対象とした公開講座なども開設していただきたいと考えます。市長のご見解、それから積極的な取り組みをお伺いいたします。

 以上、質問を終わります。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、最初に行財政改革の理念についてお答え申し上げます。

 行財政改革の理念につきましては、基本的には四つの目標を柱といたしております。

 第一の柱は、新たな市民ニーズに的確にこたえられる市民サービスの展開。第二の柱は、市民の参加と協働による市政の推進。第三の柱は、行政の公正の確保と透明性の向上。第四の柱は、効率的な行財政システムの確立でございます。

 こうした柱を基礎に自己責任、自己決定のもとで、地方分権の時代にふさわしい施策の展開を図る必要があると考えておりますが、その基礎となる財政基盤は、極めて困難な状況にございます。

 財政の現状分析及び将来予測におきまして、財政構造の硬直化と収支の悪化が一体的に進行いたします構造的な問題に直面している中にありましては、当面財政の健全化に集中的に取り組む必要があると考えております。

 ただいま申し上げました行財政改革の理念を踏襲しながらも、財政運営の基本原則となる収支の均衡、新たな行政需要に対応できる柔軟性、効率的な事業実施、長期的安定性、受益と負担の公平性、行政水準の確保を目標に、財政健全化への取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 また、より具体的には歳入面において使用料、手数料、自己負担金の見直し、歳出面では人件費や個別事務事業の見直し、建設事業のさらに厳しい選択を行う予定でございます。現在、事業効果、公的関与の必要性、サービスの水準、費用対効果等の観点から事務事業の再点検を慎重に行っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、企画提案政策形成研究会に関するご質問にお答え申し上げます。

 企画提案政策形成研究会につきましては、地方分権の時代を迎え、地方公共団体みずからが自己決定し、自己責任を負い、市民に対して説明責任を果たすためには、今後、市独自でみずから政策立案を行うことがますます必要となってまいりますが、企画提案政策形成研究会は、若手職員が本市行政にかかわる企画や政策に関して研究、検討を行うことを通じ、その柔軟な発想に基づく創意工夫をこれからの時代に対応できる施策に反映してまいりたいと考え、設置いたしたものでございます。

 このたび設置いたしました研究会におきましては、所属長からの推薦等による26名の職員が文化のまちづくりをテーマに、おおむね1年間研究、検討を行う予定をしておりますが、その進め方といたしましては、まず、本年の11月ごろまでは、個人若しくはグループに分かれての研究、検討を行い、その後、この研究、検討した内容をもとに全員による問題点、課題などについての整理等を行いながら、平成13年7月にはその成果を報告書としてまとめてまいりたいと考えているところでございます。

 現在までの研究会の開催状況等につきましては、平成12年7月26日に第1回目を、同年9月6日に第2回目を開催いたしましたが、その主な内容といたしましては、文化のまちづくりをテーマに、学識経験者による講演、会員みずからの考え方等の発表、また、今後のグループ分け等でございます。

 なお、この研究会は、柔軟な発想に基づく創意工夫を今後の施策としてつなげることを目的にいたしておりますので、個人若しくはグループに分かれての研究、検討期間につきましては、会員の自由な運営にゆだねたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会に関するご質問にお答え申し上げます。

 吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会は、これからの吹田に対するさまざまな思いやご意見をお持ちの方々にお集まりいただき、市民の方々から出されました多方面のご意見を委員の方々の手で集約していこうとするものでございます。この集約結果につきましては、市民と庁内の横断的な組織が協働して策定をいたします(仮称)吹田21世紀ビジョンの策定経過においての基礎部分としてまいるものでございます。

 また、この100人委員会での市民協働の機会は、今後の委員会運営の中で、議論の対象となりますテーマに応じた関連部局の職員の出席をその都度要請し、庁内横断的に市民との協働のための機会提供を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域整備計画の進捗につきましては、現在の新総合計画が折り返しの時期を迎えており、これに変わる新たな総合計画の策定時期に合わせて、地域課題との整合性のとれた地域整備計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、職員と市民との協働の仕組みづくりにつきましては、現在、取り入れられております手法をもとに、今後とも研究、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、パブリックコメント制度について市長にお尋ねでございますが、まず、担当の企画部からお答え申し上げます。

 規制の設定又は改廃に係ります意見提出手続、いわゆるパブリックコメント手続は、規制の設定又は改廃に伴い、政令、省令等を策定する経過におきまして、国民等の多様な意見、情報、専門的知識を行政機関が把握するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図ることを目的に、平成11年(1999年)3月23日に閣議決定がされ、同年4月1日以降の国の行政機関等の意思表示に適用されることとなったものでございます。

 本市におきましては、市民参加、市民参画を進め、よりよいパートナーシップのもとにまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 市の施策を実施する場合には、当然説明責任があると考えておりますので、今後、本市が(仮称)まちづくり条例や(仮称)自治基本条例等を策定する過程におきましては、パブリックコメント手続の趣旨等をも視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 行政改革に関連をいたしまして、一例として乳幼児健診の方法の変更についてご質問いただいておりますので、乳幼児健診の部分につきまして、福祉保健部からご答弁を申し上げます。

 この件につきましては、本市では、これまで発達異常や障害の発見だけでなく、親子関係と親子の心の状態を観察する場、また、育児の交流の場として活用する観点も含めまして、健康診査を実施をしてまいったところでございます。担当といたしましては、現在まで集団健診が果たしてきた役割は大きなものと考えております。

 集団健診につきましては、現在、医師、歯科医師、保健婦、発達指導員、栄養士、歯科衛生士によって取り組んでいるところでございますが、一方、医師診察時間の課題解消等を強く求められている実情もございます。現在の集団健診の方法では、診察時間の課題解消が困難なことなどから判断をいたしまして、医師診察部分についての個別化を検討いたしているところでございます。この健診方法の件につきましては、市報すいたを初めとした広報媒体により市民への周知に意を用い、ご理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。

 次に、遺伝子解析に係る(仮称)市民監視委員会についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本年3月市議会におきまして、国立循環器病センターの遺伝子無断解析に関連いたしまして、このようなことが二度と起こらないよう、市民の個人情報保護の観点から何らかの措置を講じなければならないとの思いから、市民監視委員会のような組織の設置を考えてまいりたいとの本市の考えをお示しをしたところでございます。

 本年3月議会終了後、市といたしまして、どのような組織とすることが現実的であるか、種々検討を重ねてまいりました結果、遺伝子情報は大切な個人情報であり、遺伝子解析や情報の管理が血液の提供者や市民の理解のもとに行われることが重要であり、このため、遺伝子情報の保護の観点から遺伝子解析機関も含めて情報の交換を行い、市民との信頼関係を保持し、もって予防医学の進歩に寄与することを目的とし、遺伝子情報保護連絡会を設置をすることといたしたものでございます。

 ご質問第1点目の連絡会で話し合われる内容や同意書に関するご質問でございますが、まず、本連絡会で話される内容は、主として本市市民を集団として行う研究に限定をしたものと考えております。

 研究が行われる場合には、各機関に設置されます倫理委員会の承認のもと、ご指摘のとおり厚生省の遺伝子解析研究に付随する倫理問題などに対応するための指針により、実施をされるものと考えており、その実施状況などもご報告いただく考えでおります。

 倫理委員会で新たな承認がなされた場合には、その都度内容を本連絡会にご報告していただくとともに、具体的に遺伝子の解析項目も明らかにしていただき、実施に当たりましては、本人の同意書をとっていただくことの確認などが話し合われる内容となるものと考えております。

 第2点目の国立循環器病センターと大阪大学の倫理委員会と本市の連絡会との関係についてでございますが、国立循環器病センターと大阪大学の倫理委員会は、各機関が独立して設置するものであり、本市の連絡会と直接の関係はございません。

 しかし、これらの倫理委員会が本市市民を集団として行う研究について審議し、承認をされました場合には、各機関から本市連絡会にその都度ご報告をいただくとともに、本市連絡会の意見にも十分留意をしていただくことと考えております。

 次に、各研究機関の倫理委員会レベルの情報が本市連絡会に報告をされなければならないと考えるとのご指摘でございますが、ご指摘のとおりと考えております。

 次に、本連絡会の構成は国立循環器病センター、大阪大学、吹田市医師会、市民、さつき循友会、吹田保健所、本市の代表者各1名からなる計6名の委員で構成するものといたしております。市民代表は複数必要ではないかとのことでございますが、研究の対象が本市住民を集団として行う研究に限定しており、市民の個人情報保護を願う立場である公的機関から市と吹田保健所から2人の委員が出ておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、本連絡会の事務局は、保健センター事業課といたしております。

 議事録につきましては、公開すべきものと考えております。

 次に、これまでの調整の経過についてでございますが、本年3月の市議会終了後、検討を重ね、さきにご答弁申し上げました内容の遺伝子情報保護連絡会規約を取りまとめ、連絡会の設置を決めまして、その後、各団体に委員就任をお願いし、現在に至っております。

 既に、ご承知のように9月19日付新聞報道にもありますとおり、国立循環器病センターで新たな研究を行うため倫理委員会が開催され、承認をされましたので、近く第1回目の連絡会の開催を予定をいたしているところでございます。

 最後に、遺伝子解析の講座の取り組みについてのご質問で、市長の所見とのことでございますが、まず、担当からご答弁申し上げます。

 ご指摘のように遺伝子解析は最先端の研究であり、多くの問題が潜んでおり、市民には大変わかりにくい分野でもございます。このため、去る9月9日に開催をされました「みんなの健康展」におきましても、遺伝子解析に関する講演会が開催をされたところであります。

 今後とも、関係部局等と連携をし、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 寺尾議員のご質問のうち、数点につきまして私からもご答弁申し上げます。

 まず最初に、財政改革の理念についてでございますが、改革を進める上で、理念のない改革、目的の不明確な改革が適切な効果を上げないことはご指摘のとおりと考えております。本市の政策的な理念につきましては、中・長期的には新総合計画及び実施計画において体系的にお示しをいたしております。

 また、毎年度におけます重点的な政策方針につきましては、施政方針で申し上げているところでございます。また、その実現に不可欠な行政システムの改革、財政基盤の健全化につきましては、先ほど担当部長からご答弁申し上げましたが、こうしたことを市民の皆様に十分ご理解をいただくことが大切でございますので、機会あるごとに説明に努めてまいりたいと考えております。

 次に、政策立案と市民協働のあり方についてお答え申し上げます。

 本格的な地方分権の時代となりましたが、その目指しますところは、現在の行政システムを地域社会の多様なニーズを尊重する市民参加、参画型のシステムに変革することであり、市民と行政がともに協働を進めることが基本であると考えております。

 したがいまして、市民との協働による施策をいかに実りあるものにするかについて、行政みずからが論議するとともに、責任を持って市民の皆様に積極的に情報を提供することにより、お互いの理解を深めていくことが大切であると考えております。

 今後とも市民とのパートナーシップを大切にしながら、分権時代にふさわしい21世紀の吹田市のあるべき姿を求めていきたいと考えており、行政といたしましても協働と教育の実践に全庁を上げて取り組む所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、パブリックコメント制度についてでございますが、地方分権の時代を迎え、今、行政に求められているものは、市民と行政、地域と行政がよりよいパートナーシップの関係を構築し、お互いが相互理解を進め、ともに知恵を出し合い、まちづくりに取り組むことであると考えております。

 私は、協働と協育によるまちづくりを目指しておりますが、パブリックコメント制度につきましては、市民参加、市民参画の一つの手法でもありますので、この制度の趣旨等も踏まえて、広く市民の皆様からご意見をいただき、まちづくりを進めていきたいと考えております。

 最後に、遺伝子解析の講座の取り組みについてご答弁申し上げます。

 今や、遺伝子解析は、世界中で研究が展開されております。我が国におきましても、国家プロジェクトとしてミレニアム・プロジェクトを立ち上げ、積極的に取り組まれているところでございます。

 遺伝子情報は、究極の個人情報でありますことから、この扱いを一歩誤れば大きな問題となります。本市におきましては、国立循環器病センターにおいて平成10年9月から11年8月にかけて無断解析が行われるという予期せぬ問題が起こりました。

 遺伝子解析はさまざまな問題を抱えておりますが、一方、医学に大いに貢献するものと期待されてもおります。本市には、国立循環器病センターを初め先端技術の研究機関が多く立地をしており、市民の理解と協力のもと、これら研究に寄与できれば幸いと考えております。

 このため、ご指摘の遺伝子解析に関する講座を研究機関や吹田市健康づくり推進事業団、また、本市関係部局とも連携いたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 35番 松本君。

  (35番松本君登壇)



◆35番(松本洋一郎君) 南高浜歴史民家再生・活用事業という新しい名称の事業が、一般会計補正予算案の中に盛り込まれておりますが、まず、どのような事業なのか、これまでの経過も含めてご説明をいただきたいと思います。

 また、隣地の旧済生会病院跡地の一部用地の買収を今回提案をされておりますが、この用地の利用目的並びに歴史民家との一体活用、一体利用などについて、どのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。この事業が住民参加で、民主的な運営が保障され、また、南高浜のこの歴史民家を第1号に、他の地区へも広げていく意思はおありかどうか、お伺いをいたします。

 次に、機構改革によりまして住宅課が住宅政策課に変わりましたが、仕事はどのように変わってきたでしょうか。

 これまでの市営住宅の維持、管理に加えて、市民の個人住宅やマンションの管理や補修問題などについての相談窓口にもなるとか、市民の住宅要望に関連した業務を拡大してはどうかと思いますが、ご答弁をお願いをいたします。

 また、既存の市営住宅の建て替えについてですが、岸部中改良住宅の建て替え計画はどうなっているか、お伺いをいたします。

 また、同時に日の出改良住宅の方はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。特に、日の出住宅は、建て替え年度を現在のところ決めないままに空き家募集から除外をしているのは問題だと思われます。日の出住宅の現在の入居状況を詳しくご報告をいただきたいと思います。

 建て替え方針を決めずに、空き家募集からも外すということであれば、現在の空き室を既存の入居者に物置や納戸等に使用を許可できるように、狭く古い住宅でもありますので、柔軟に管理、対応されるように改善を求めるものであります。住宅政策というのであれば、市営住宅入居者に対しましても、政策的な対応をしていただくよう望むものであります。この点については、名称を変更された市長からもご答弁をお願いしたいと思います。

 ごみ問題を含む環境問題について、続いて質問いたします。

 全国各地に見られるダイオキシン汚染の深刻化、産業廃棄物処理場からの汚染物質の流出、また、環境ホルモン問題など、国民の命と健康を脅かす環境破壊が深刻となってきております。

 したがって、私たちは、アセスメントやリサイクルなど環境にかかわるすべての分野で、大企業の製造責任、排出責任を厳しく問う環境保全のルールを確立をし、汚染の原因となる物質や商品を生産、使用している企業の責任と負担を明確にした環境対策税などを国において創設する必要があると考えています。

 また、全国的に開発至上主義の公共事業によって、自然林や干潟、自然の海岸線、湿地や河川など日本の豊かな自然が破壊をされ、国際的にも厳しい批判が集中してきております。開発至上主義との訣別は、環境面でも21世紀に向けての緊急課題であると考えているところであります。

 今日、阪口市長が環境問題について力点を置いた姿勢を示そうとされておりますが、市長は、環境問題についてどのように認識され、今後、どのような対策を講じようとしているのか、お伺いをいたします。

 同時に、国・府に対して、大企業、事業者に対して、市民の生活環境を守る立場で対策の強化を要望していくべきであろうと思います。市長のご所見、ご答弁を求めるものであります。

 本市では、8年前の1992年に全市域で家庭系ごみの5種分別収集を実施するとともに、資源リサイクルセンターを開設し、ごみの減量と再資源化に取り組んでこられました。そして、その翌年1993年にそれまでの条例が廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に改正され、1996年には廃棄物減量等推進審議会により「吹田市事業系ごみの減量対策について」という答申をいただき、同年から平成17年(2005年)までの10か年計画、吹田市一般廃棄物処理計画基本計画が策定をされて、今日に至っております。

 さて、こうした行政の努力、市民、事業者、市政が一体となった努力の結果、特に本市のごみ減量の到達点はどうなっているのか、詳しくお示しをいただきたいと思います。

 事業系と家庭系ごみを大幅に減らしていくために、もっと研究と努力が必要と思われますが、どう考えているのかお示しをいただきたいと思います。

 さらに、再生可能な古紙等の集団回収についてお伺いをいたします。

 ごみの減量と資源の有効活用にとりましても、また、市内各団体の活動の親睦や交流を深める上でも有益だということで、1980年から20年間実施をされてきました古紙等の集団回収助成金制度に関連をして、まず、交付団体やこれへの参加世帯数の最近の推移を示していただきたいと思います。また、参加団体や世帯数が一番多かった時期と比べて、現在はどのような問題があると考えているのか、お示しをください。

 さらに、本制度の発足当時は、自治会などを通じて子ども会等へのPRと利用の促進に市として努力を続けてこられましたが、現在はどうでしょうか。もっと高齢クラブなどに対しても、本制度の利用についてのPRや、業者の協力を得るなど、新たな努力をしてほしいとのお声も上がっております。地域で定年退職された方々や、また、お元気な高齢者がたくさんおられますし、高齢クラブの活動資金にもなり、喜ばれるのではないでしょうか。ご答弁をお願いをいたします。

 次に、本市の環境基本計画における騒音目標値の問題について質問をいたします。

 政府は、環境基本法に基づいて、昨年4月から騒音の環境基準及び測定と評価の方法の変更をいたしました。これによって、騒音自体の状況が変わっていないのに、特に全国の幹線道路沿いで基準未達成から達成へと評価が変わる地点が続出をしており、事実上の基準緩和になっていると指摘をされています。

 本市におきましては、この国の変更に倣って環境基本計画における騒音の測定方法と目標値を変更する案を現在、環境審議会に諮っておられるところであります。

 本市は、全市域でここ近年の交通量の増加が著しい上に、JR線沿い市南部地域では貨物駅移転計画によるトラックの騒音、振動、排ガスなどが今から心配をされ、住民の強い懸念と反対の声が寄せられている現状です。こういう時期であるだけに、騒音目標と測定方法についての本市の審議は、市民の注目を集めているのであります。

 少し具体的に立ち入って申し上げますと、今回の国の基準変更は、特に幹線道路沿いでは特例を設けて、一気に15から20dBも緩和され、夜10時から朝6時までの夜間は65dB、朝6時から夜10時までの昼間は70dBとなっております。

 この新しい基準を本市内の昨年の測定値に当てはめますと、市内幹線道路沿いの13地点のうち、約4割に当たる5地点で基準達成となります。名神高速沿いはすべて達成となりますし、この5地点以外にも府道十三高槻線沿いの地点では、旧基準では達成までに12から18dBもの差があるのに、新基準では昼間は達成し、夜間はわずか1dB届かないだけとなっております。

 また、朝夕の時間帯も昼間に併合され、基準が緩和されていることは事実であります。本市の平成11年版すいたの環境で示されている騒音の生活実感を見てみますと、幹線道路沿いの昼間の基準である70dBを超えれば、地下鉄の車内、電話のベルに匹敵するとされており、最高裁判決で受忍限度とした65dBをも上回る騒音でも我慢せよと政府が考えているというものであります。

 政府は、これまで住宅地の真ん中に幹線道路を新設し、自動車騒音を少なくする努力を怠ってまいりました。そうしたみずからの責任を省みず、達成可能な値にするなどという言いわけをいたしております。

 しかし、今やるべきことは基準の緩和ではなく、沿道住民に深刻な健康と生活被害を与えてきた行政のあり方を反省し、何よりも生活環境を重視した方向への転換を図ることではないでしょうか。

 質問の第一は、本市内の自動車の交通量の現状はどうか。二つ目は、自動車騒音の状況は、沿道住民にどのような影響を与えているか。三つ目は、騒音被害が改善の方向に向かっていると認識されておられるのかどうかです。四つ目は、騒音測定機器による調査だけではなく、沿道住民に対する被害状況のアンケートを実施するなど、市民生活への影響を正確に把握すべきだと思いますが、どうお考えかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問といたします。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました南高浜歴史民家再生・活用事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、この事業の経過でございますが、済生会吹田病院跡地利用をどのようにするかという問題の中で、平成9年(1997年)9月に南高浜歴史民家に隣接します済生会所有の約806?の用地について、公的な活用のために本市が将来買収をするとの協議が済生会との間で調い、交渉を進めてまいったという経過がございます。

 その中で、平成11年(1999年)6月には南高浜民家の所有者から土地、建物を本市に寄附するとの意向を受けましたことから、これが吹田のまちの様子を伝える歴史的財産であり、地域の景観形成建築物としても重要でありますことから、歴史、文化のまちづくりに再生、活用できないかとの検討を進めてまいったところ、本年5月には寄附をいただき、隣接する済生会所有地につきましても、南高浜歴史民家との一体利用を図るということで、買収交渉を重ねてまいったところであり、本年8月に至り、済生会との協議が調ったものでございます。

 南高浜歴史民家の事業内容につきましては、市民とともに再生、活用方法を考えてまいるということで、本年8月には市民代表などで構成いたします南高浜歴史民家再生・活用研究会を設置し、研究会から来年3月にご提言いただき、構想策定してまいることといたしております。

 構想策定に向けての市の基本的な考えといたしましては、南高浜歴史民家は地域の歴史と自然や緑とが調和するまちなみ、景観の保存を図るため、街道整備などとともに、歴史文化のまちづくりの一環として再生、活用してまいるものでございます。

 また、南高浜歴史民家の古民家という特性を生かした市民の文化交流の場としても活用することとともに、歴史、文化のまちづくりにかかわる市民の交流の場、市民やNPOなどの市民団体が将来の吹田を語る交流の場として活用してまいりたいと考えております。

 また、例えば、地域の歴史がたどれるような史料や解説資料の展示をするほか、近世、近代の生活様式を感じ取れるよう復元を行い、多くの人々に見学してもらう機能を持たせることなどをも検討してまいりたいと考えております。

 提案いたしております済生会所有地の買収後の利用目的といたしましては、南高浜歴史民家の古民家としての特性を生かした利用をすべく、例えば、文化的な催しのスペース、訪れた市民の憩いの散策のスペースとして活用できるものをと考えておりますが、再生・活用研究会の中で、さらにご議論をいただきたいと考えております。

 最後に、南高浜を第1号として他地区へ広げていく意思は、とのご質問でございますが、まちづくりにつきましては、行政と市民とが協働して進めていくことが必要であると考えております。

 また、歴史、文化のまちづくりを点から線、さらに将来的には面に広げてまいりますことは、大変重要と認識いたしております。市民や歴史、文化にかかわる団体等といかにパートナーシップを発揮し、まちづくりを進めていくかなど多方面から検討してまいりたいと考えております。

 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました住宅政策についてのご質問にお答えいたします。

 本年4月、機構改革により課の名称が住宅課から住宅政策課に変更になったところでございます。これまでの住宅課におきましては、低所得者を対象とした市営住宅の建設及び維持、管理などにおいて、居住水準の向上を図ることを中心に業務を行ってきたところでありますが、昨今の住宅に対する住民ニーズが多様化する中で、多様なニーズに応じた住まいづくりを図るため、分譲マンションの良好な維持、管理に関する相談窓口の設置など各種の市民の要望に応じた業務へと関係部局と連携を図りながら、拡大していきたいと考えております。

 次に、本市におきます市営住宅の建て替えにつきましては、これまで木造住宅、簡易耐火構造住宅の建て替えを順次行ってきたところでございます。これらの住宅の建て替えに引き続き、今後は狭小で老朽化した中層耐火構造の住宅の建て替えを行っていくところでありますが、中層耐火構造の住宅の建て替えにつきましては、住宅用地が狭小な上、狭小な住戸面積を現在の居住水準を満たす広さを確保し、一定の戸数を建設しなければならないという困難な問題がございます。

 市営岸部中住宅につきましても、現在の住宅用地において建て替えを行う場合の国の建て替え承認基準をクリアできる戸数の確保が可能であるなど、国庫補助金の採択要件を満たしており、国・府とも協議が調ったため、本年度に建て替えのための基本設計に着手しているところであります。

 また、市営日の出住宅につきましては、市営岸部中住宅の初期に建設された住宅とほぼ同時代に建設された住宅で、建て替え対象住宅として位置づけしているところであり、平成10年度(1998年度)に現在の場所での建て替え可能なプランの検討を行うため、市営日の出住宅建て替え基本構想を策定したところであります。

 建て替え案の検討といたしまして、市営日の出住宅は、現在住宅用地が約5,500?のところに98戸の住宅が建設されているところでありますが、この狭小な用地で建て替えを計画しますと、現在の空き家戸数19戸を除いた79戸以上の戸数を確保する必要があるところですが、8階建の高層化プランで76戸、5階建プランで59戸しか建設できないところであります。

 当該住宅の周辺は、低層の住宅が隣接している地域であり、現在の住宅も3階、4階建であり、高層化は困難な面があるところでございます。

 建設不足戸数分の建設用地の確保などの問題も含め、引き続き建て替え手法の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、現在の入居状況についてでございますが、世帯別では1人世帯が39戸、2人世帯が25戸、3人世帯が8戸、4人世帯が6戸、5人世帯が1戸となっており、名義人の年齢別では40歳以下が16戸、50歳代が16戸、60歳代が23戸、70歳代以上が28戸という構成になっております。

 市営日の出住宅につきましては、住宅を維持、活用していくために、これまでに外壁塗装、屋上防水、鋼製建具の取りかえ、1階階段部分のスロープ化等の改修工事を実施してきたところでありますが、建て替えの計画案がまとまるまでの間につきまして、引き続き施設の改善を行っていきたいと考えております。

 また、ご要望の空き家住宅の活用方法につきましては、入居者の皆さんと十分に協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問についてお答え申し上げます。

 まず、環境問題について市長はどのように認識し、今後、どのような対策を講じようとしているのか、とのご質問でございますが、まず、担当の環境部からお答え申し上げます。

 今日の環境問題は、自動車による道路公害はもとより、廃棄物問題、また、ダイオキシン類による汚染など地域における問題に加えまして、地球温暖化やオゾン層の破壊など、いわゆる地球規模の環境問題にまで広がりを見せております。

 他方、緑や水辺などの身近な自然やオープンスペースの減少など自然環境の保全と創造の必要性が叫ばれており、環境問題の対応は本市におきましても数ある行政課題の中でも、最も重要なものの一つであると考えておるところでございます。

 このような環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄といった事業活動や市民の日常生活のあり方に深くかかわっているものであり、これを解決するためには行政はもとより、事業者は事業者として市民は市民として環境問題へのかかわりと責任を自覚し、環境への負荷の少ない持続可能な社会の創造に向けて、一致連携していく必要があると考えております。

 本市では、このような観点から平成10年(1998年)8月に策定いたしました吹田市環境基本計画に基づき、諸施策に取り組んでまいりました。また、国・府に対する環境施策にかかわる要望等につきましても、市長会を通じて行ってまいる所存でございます。

 次に、本市のごみ減量の状況についてでございますが、本市では市民の皆様のご協力をいただき、平成4年(1992年)に市内全域で5種分別を実施するとともに、減量・リサイクルの啓発や子ども会、自治会による集団回収の促進により、ごみ減量、資源化を進めてまいりました。

 ごみ種別の排出量では、平成元年度(1989年度)から昨年度までの家庭系ごみは減少ないし横ばいの状況で推移しておりますが、事業系ごみは毎年度増加の状況が続いております。このうち、家庭系ごみにつきましては、5種分別や集団回収によるものと思われます。

 また、事業系ごみの減量方策といたしましては、平成9年度から毎月5t以上のごみを排出する事業者を多量排出占有者として、減量目標値を定めた減量計画書を毎年提出することを義務づけるとともに、毎年立入調査を実施し、減量及び資源化を推進するよう指導を行っているところでございます。

 次に、本市のごみ減量の到達点はどうなっているのか、また、事業系と家庭系ごみを大幅に減らしていくためにもっと努力が必要と思われるが、どう考えているのかとのご質問でございますが、ごみ排出量の推移につきましては、全体として増加傾向にあり、このままでいきますと、今後も増加傾向に進むのではないかと考えております。

 現在におきましても北工場では、適正焼却能力を超えて稼働をしております状況と、さらに老朽化に伴い、建て替えを考えましても、強力な減量対策を構築していく必要があります。基本的には、大量生産、大量消費の社会システムが変わらない限り、おのずと限界がございますが、本年5月から6月にかけて循環型社会形成推進基本法等関連6法案が可決、成立いたしました。これは、ごみ減量の側面から見ますと、社会の枠組みができたことになります。

 しかしながら、有効な社会システムが伴わなければ具体的な効果は発揮できないものと考えられますので、この面を機会あるごとに国や府に要望してまいりたいと考えております。

 また、具体的方策の実施につきましては、ごみ減量を進めるために、市民、事業者の協力が重要でありますので、今後も引き続いてご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、集団回収についてのご質問でございますが、本市における集団回収は、こども会や自治会を中心に既に20年以上にわたりご協力をいただき、ごみ減量、資源化に大きく寄与していただいており、このため市におきましても、集団回収実施団体に対しまして、報奨金を交付しているところでございます。

 集団回収による回収量は、昨年は1万336t、実施団体数は359団体、参加世帯数は6万6,865世帯でございました。回収量が最も多かったのは、平成3年(1991年)の1万488tで、実施団体数は404団体、参加世帯数は7万4,450世帯でありました。

 最近10年間の推移を見ますと、回収量は年間約1万t前後で推移しておりますけれども、実施団体数は毎年減少している状況でございます。

 その原因といたしましては、こども会は少子化傾向となり、団体の構成員が減少したため、集団回収を中止し、自治会が肩がわりしているケースが最近見受けられます。一方、高齢クラブなどからは新たに回収団体の登録をされる場合がございます。

 集団回収の拡大につきましては、市報すいたなどにより周知を図っているところでございますけれども、今後も引き続いて自治会や高齢クラブなどを中心に集団回収の一層の推進を図るために、働きかけをしてまいりますとともに、回収業者に対しましても拡大のため協力を求め、ごみ減量、資源化、リサイクルの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市の環境基本計画における騒音の目標値についてのご質問でございますが、昨年度の1年間におきまして、騒音に係る国の環境基準の改正に伴う比較、検討の資料を得るために改正された騒音測定方法と、旧の測定方法による測定を行ってまいりました。

 その測定結果を一つの参考資料といたしまして、本市環境基本計画における騒音に係る測定方法及び環境目標値の見直しにつきまして、現在、審議会にご審議をお願いし、本年9月には同審議会に騒音部会を設置していただきまして、慎重な審議をしていただいているところでございます。年度内にも結論をいただきたいと考えておるところでございます。

 次に、市内の交通量の現状につきましては、例えば国道479号線、内環状線の市役所前で測定しております交通量では、平成8年度(1996年度)では西行き車線が1日2万7,370台、東行き車線が1日2万4,500台、全車線で1日5万1,870台であり、平成9年度(1997年度)では西行き車線が1日2万7,520台、東行き車線が1日2万5,060台、全車線で1日5万2,580台であり、平成10年度(1998年度)では西行き車線が1日2万6,670台、東行き車線が1日2万4,600台、全車線で1日5万1,270台となっております。

 次に、全国的な自動車騒音による周辺住民の影響につきましては、平成10年(1998年)5月22日の中央環境審議会・騒音振動部会の報告によりますと、環境庁が実施した幹線道路沿道を含む交通騒音についての住民意識調査では、Ldn、1日を通じた等価騒音レベルでは65dBで、非常に不快であるとの回答は10%から17%となっております。70dBでは20%程度が非常に不快であるとの回答でございました。

 また、名古屋市などで行った調査をもとにした分析では、65.6dB以上の地域に居住する住民のうち、騒がしいと回答したのは約30%でございました。同報告では、その他の科学的知見の例を挙げて、住民意識調査について記載されております。

 本市でも、道路交通騒音に係る苦情が毎年数件寄せられておりますが、これ以外にも潜在的な道路交通騒音による影響を受けている市民の方も相当数おられると推測をしております。

 次に、道路交通騒音の現状につきましては、一部の地域では遮音壁や低騒音舗装など道路構造対策等によりまして改善されつつありますが、全体といたしましては、横ばいの状況と認識をいたしているところでございます。

 最後に、沿道住民に対する被害状況のアンケートを実施するなど、市民生活への影響の把握につきましては、環境モニター及び自治会等の協力をいただきまして、道路交通騒音の影響についてのアンケート調査等の実施を研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 松本議員のご質問のうち、2点について私からもご答弁申し上げます。

 まず、住宅政策に関しますご質問ですが、ことし4月の組織改正によりまして、住宅課から住宅政策課へ課名変更を行いましたが、住宅全般に対する市民ニーズが多様化する中で、住宅計画の推進など住環境の向上を図るとともに、高齢化社会を視野に入れた総合的な住宅政策を展開していく必要があるところから、積極的な市の姿勢をあらわすような名称として住宅政策課に変更させていただいたところでございます。

 本市における定住魅力と個性あるまちづくり、また、だれもが安心できる住みよいまちづくりを目指すために、各種の住宅施策の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、環境問題についてのご質問ですが、さきに担当部長からお答えしましたが、私からもご答弁申し上げます。

 近年、環境問題は、自動車公害やダイオキシン類による汚染などの問題、また、地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊などの地球規模の環境問題など複雑多岐に及んでおり、その発生原因としましても、人間の生活のあらゆる場面が関係すると考えられております。

 したがいまして、環境問題を解決し、良好で快適な環境の保全と創造を図りますためには、行政はもちろん、事業者も市民もこのことを理解するとともに、自己の行動が環境悪化につながらないように、省資源、省エネルギーの循環型社会の実現を目指していかなければならないと考えております。

 21世紀を目前に控え、施政方針でも申し上げておりますが、環境、福祉、教育のまち吹田を実現すべく、今後ともよりよい環境づくりに努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 3番 和田君。

  (3番和田君登壇)



◆3番(和田学君) すいた連合の和田学でございます。

 数点の質問を行います。

 1点目は、毎回申しておりますけども、経済動向と吹田市の現状について、7、8月の産業経済動向と市民の皆様に安心を与えられる市民文化部産業労働室としての取り組みをお示しください。

 2点目でございますが、阪急山田駅周辺整備事業についてお尋ねします。

 私は、平成7年の定例会以降、会あるごとにこの山田駅周辺整備事業について質問させていただいております。今日段階でこのような質問をしているのかと思えば、非常に残念でなりません。この間、地区住民の皆さんと一緒になり、対策委員会を設置し、住民の皆様にも理解を求めながら、吹田市へも幾度となく提案、申し入れを繰り返してきております。このことは、決してむだではなかったと今でも考えますが、今後も引き続き努力をしていかなければならないと考えております。

 私の手元にメンバーの方からファックスが届いておりますので、ポイントのみをご披露していきたいと思います。

 タイトルは「21世紀のまちづくりについて私の思い」と題しております。

 最近は、市民参加型のまちづくりがあちらこちらで取り入れられております。現に実施されている自治体も多くなっています。吹田市でも、そのようなまちづくりが実施されようとしていることは、大変喜ばしいことだと思います。

 まず、まちづくりを考えるとき、一部の人たちだけの意見を聞くのではなく、そこに住んでいる人たちがどういう思いを持っているのかということを十分に把握していただきたい。また、まちづくりには住民協議会なるものを設置し、地区のルールをつくり、それをもとに市は、各事業者や関係者と調整をしていく。そのことで地区ごとの良好な住環境ができ上がるのではないでしょうか。

 市民参加型といっても、市民だけでなく、事業者や関係者もいます。この関係者に対してもっと積極的に協力を求める努力が必要かと考えます。このような意味からも、市担当の皆様の役割と責任は大変重要であり、仕事への意欲や、やりがい感を育て上げることだと思います。そのような担当者と私たち市民も多くの論議をし、参加していくことが21世紀へのまちづくりだと思います。

という内容でございます。

 この一部を拝見いたしましても、市民の皆さんも本当に自分のまちづくりということを念頭に置き、真剣に考えていただいている時代に入ってきたというふうに考えます。このような大切な貴重な声をむだにすることのないように、切にお願いを申し上げます。

 私も5月定例本会議で、少し現状認識あるいは、情報の共有化、事業推進のチェック・アンド・フォローについて提起をさせていただいておりますが、一向に見えてきておりませんので、経過を少し整理してみました。見解の相違がありましたら、お示しください。

 この山田駅周辺整備事業は、吹田市並びに山田駅東土地区画整理組合において、目下当年度の予定事業が推進をされております。平成11年3月、山田駅東土地区画整理組合を発足し、以降、区画整理事業として事業が進められております。

 11年7月、まちづくり室から交通問題懇談会を立ち上げたいとの意向が示されましたが、8月、9月、10月と交通問題懇談会の基本構想すら見えてきておりませんでした。12月、翌年1月をめどに、大学助教授をコーディネーターとして招き、第1回懇談会を発足するように準備が進められ、平成12年1月21日、第1回交通問題懇談会が開催をされました。

 市民として、この懇談会が住民参加型の機会との説明もあり、そこでの論議、検討、討議の内容が総意として計画に反映されるものと理解をし、積極的に継続して参加をしてきました。2月から4月、回を重ねること8回、5月29日第8回懇談会で最終回となる、そこで示されました計画案は、懇談会で論議をし尽くしてまとめた総意を反映したものであるとは思えません。

 少なくとも行政側、地権者側、電鉄など事業者は、この懇談会の話し合いを到底理解されておらず、今までの論議とほとんど変わりなく懇談会が終わったとしか思えません。それを市民参加型と、あるいは、成果だったと自画自賛している。また、今後もこのような懇談会を進めようとしている都市整備部。

 私たち住民は、何でもかんでも反対とか、物取り合戦をしているわけではございません。本当によかったと言える、公共性、利便性を持った施設を望んでおります。よって、問題点の指摘、代案の提起など精力的に参画をしてまいりました。

 これに対し、納得のいく理由すら示されぬままに、次なる会合が進められることに市長の言葉、協働の精神が理解できるでしょうか。私たち地区対策委員会は、山田駅に創成される新しいまち、吹田市北部の玄関口とまで言われる我がまちをすばらしいものにして、21世紀に橋渡しをしたい、このような関係改善のために2日間の代表質問でも何度となく出ております市長の精神の一つ、協働と協育、市民参加、市民参画をもう少し理解を深めたく、去る8月16日付で要望書を提出をいたしました。

 その中の3項目についてご所見をお伺いいたします。

 一つ、市長が言われます市民参加、市民参画型の具体的方法。

 二つ目、山田駅及び山田駅東側に創成する新しいまちの望ましい姿。

 三つ目、自治体連合会の果たすべく役割についてお考えをお示しください。

 次に、市報すいた12年7月10日号でお示しの、「だれもが快適に利用できるまちに」という見出しで詳細が示されましたが、引き続き検討する課題が示されております。

 一つ、区画道路の勾配

 二つ、公園の高さ

 三つ、山田駅上りホームの高低差 四つ、東側につくる交通広場のあり方

 五つ、東側の下りエスカレーターの設置

など多くの積み残し課題がありますが、今日までの検討内容をお示しください。特に、新しいまちづくりを推進する中で、ハンディを持つ方々や障害者団体から何度となく強く要望が出ております、バリアフリー化のまちづくりについて大変おくれていると考えますが、特に、勾配、高低差、エスカレーター、エレベーターの課題について詳しくお示しください。

 平成12年3月から4月に実施をしております都市計画マスタープランづくり、このアンケート結果が6月に報告書として出ておりますけども、設問でまちづくりを進める場合、どのような分野を重視して行うべきであると考えますかとの問いに、公共施設のバリアフリー化、福祉施設の充実と答える人が第3位を占め、突出していますと解析までされております。

 いつのときのアンケートでも同じような回答ではないでしょうか。なぜ、今日まで実現できないのでしょうか。私は、解析に対する検討が不十分だと考えます。公共施設のバリアフリー化、まちづくりはこの山田駅周辺整備事業の中でも第一に考えるべき項目ではないでしょうか。見解をお示しください。

 最後に、提案でございますけども、議員の皆様方には大変失礼でございますけども、都市整備部都市整備室、山田駅周辺担当の部屋、仕事場がどこにあるか、ご存じでしょうか。

 市民の方から見ましても大変にわかりにくい。正面から入りまして、案内に聞きますと、中層棟の2階に上がっていただきまして都市整備部がございます。それを右側に突き当たりまで行っていただきましたら、階段があります。その階段の横からメイシアター側に入っていただきまして、右側の左に曲がった一番の奥の列に山田駅担当の方がおられます。こういうふうに説明されると思います。非常にわかりにくい。こんな場所で仕事をなさっておられます。

 21世紀のまちづくりをする、そういう方々が都市整備部の中で調整していただいたら結構なんですけども、そういった場所で本当に新しいまちづくりが考えられるでしょうか。あの暗い隅っこで考えておっては、到底できないと思います。

 例えばでございますけども、こういった大きな事業をされる場合、1階の正面玄関ロビー一角にまちづくり室という大きな看板を掲げ、そこで一つの部屋をつくり、市民の皆さんにも常日ごろから入っていただき、事業の推進、スケジュール等をチェックできる、そういった場所を設けていただき、担当の方々とも話し合える、そういった場所を考えてはいかがでしょうか。

 例えば、メロード吹田の38階、この上に部屋を設け、吹田市全域を眺めながら計画をつくる。あるいは、山田駅の工事現場に仮設事務所を設けていただき、そこで市民の方と現場の方と一緒になって考えていく。そんなことも可能ではないでしょうか。

 書類の関係で本庁でなければ仕事ができないというふうにも言われるかと思います。総務部と十分検討していただきまして、ぜひ次回の機構改革のときには、そういった場所の提供も考えていただきたいなというふうに提案にしておきたいというふうに思っています。

 次、3点目でございますけども、ISO14001認証取得につきまして、進捗状況についてお尋ねいたします。

 阪口市長が6月にISO14001認証取得に向けて宣言をなされ、来年6月に向け、それぞれの立場で準備が進められているというふうに推測をいたします。昨日の代表質問でも答弁がなされておりますので具体的には申しませんが、プロセスを大切に成功に向けて最善を尽くされますようにお願いをいたします。答弁は結構でございます。

 次に、家電リサイクル法についてお尋ねいたします。

 去る9月9日、家電リサイクル法が施行されることに対応するメーカーサイドの態度が示されております。メーカーサイドの責任で回収する義務と買いかえ以外は、自治体対応となるということでございますが、吹田市の今後の対応と予測されます量はいかがなものでしょうか。

 また、近隣都市、とりわけ北摂7市の対応はいかがなものでしょうか。

 以上をお示しいただきますようにお願いを申し上げ、質問を終わります。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました7月、8月の産業経済動向と市民に安心を与えられる取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、産業経済動向でございますが、経済企画庁は、9月の月例報告で景気の状況について、企業部門を中心に自立的回復に向けた動きが続いており、景気は緩やかに回復しているものの、自立回復への動きは鈍いとの見方を示しております。

 大企業を中心とした設備投資の回復は見られますが、中小企業においては厳しい状況を背景に、大手・中堅企業のリストラなどのしわ寄せが強く、依然として厳しい状況に置かれていると思われます。

 7月、8月の企業の倒産件数は、東京商工リサーチの調査によりますと、大阪府内における平成12年(2000年)7月で197件、対前年同月比で34.9%の増加、8月で210件、対前年同月比で29.6%の増加となっております。このことは、そごう倒産の影響とともに、平成10年(1998年)10月に創設されました中小企業金融安定化特別保証制度の効果が一巡したことで薄れてきており、中小企業は依然として資金繰りに苦しんでいることを示しているものと思われます。

 また、平成12年(2000年)7月の完全失業率は、全国で4.5%、近畿では5.9%、同月の有効求人倍率は全国で0.60%、大阪で0.48%となっておりまして、近畿・大阪ではいずれも全国平均を下回るという厳しい状況になっております。

 本市といたしましても、この間、中小企業支援といたしまして、市の制度融資の貸し付け利率を平成12年(2000年)4月より1.4%から1.35%への引き下げや、国民生活金融公庫等の女性・中高年開業支援資金融資を利用された方に対する利子補給制度の創設をし、本年9月には商工会議所や女性センターと連携いたしまして、創業セミナーを開催いたしました。

 また、商工会議所では、この10月に日本商工会議所の支援を受けて、大阪府や吹田市の後援のもとに、5日間にわたる創業塾を開催いたします。

 次に、市民に安心を与える取り組みとしまして、10月には本市の労働相談担当の社会保険労務士によりますパートタイマーに関する基礎知識講習会を、さらに、大阪府との共催で働く若者の育成セミナーを、11月には雇用能力開発機構大阪センター、吹田商工会議所との共催で、中小企業における人材育成セミナーの実施を予定し、また、同じ月に本市の後援によります商工会議所主催の来春新卒者、中途採用者、パートタイマーを対象にいたしました合同就職説明会を開催する予定をいたしております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 山田駅周辺事業に関します数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、第1点目の本年8月16日に、北山田地区自治団体連合会から提出されました要望事項に対します所見は、とのことでございますが、1点目の市民参加の具体的方法についてでございますが、本市では、まちづくりの基本的な理念を共創と共生と設定し、さらに、これに具体的に進める実践的な理念といたしまして、協働と協育という考え方を導入し、まちづくりの推進に努力しているところでございます。

 まちづくりは、国が定める画一的な基準をよりどころとするのではなく、地域文化や市民文化が息づく自立のまちづくりを市民とともに進める必要がございます。市民参画型の新しい行政の実現並びに地域文化、市民文化の振興と市民自治の確立のため、市民と行政が互いに学び合い、パートナーシップを形成し、互いに果たすべき役割と責任を自覚し、協働と協育の理念に基づくまちづくりを行うことが重要と考えております。

 このような観点から、山田駅周辺整備事業の推進につきましては、本市では初めてのケースとなる市民、事業者、行政の三者が同一テーブルに着き、特に、市民の関心が高い駅周辺部の交通問題を主眼として協議、検討する場として山田駅周辺交通問題懇談会を本年1月21日に発足させ、5月29日までに8回の会合を重ね、駅東側の区画道路や公園の位置、形状の確認並びに今後、さらに検討すべき事項の抽出を行ったところでございます。

 また、引き続き、第2段階といたしまして、まちの将来あるべき姿を検討する場として7月26日、山田駅周辺まちづくり懇談会をスタートさせ、9月13日には第2回目の懇談会を開催いたしたところでございます。

 まちづくりの懇談会の一層の充実を図る必要があるという認識から、2回にわたってこの懇談会の具体的進め方についてコーディネーターの久先生を中心に市民の方々と建設的な意見交換を行ったところで、その中で、確認されました具体的な進め方といたしましては、交通問題懇談会と同様ワークショップ方式で進めることとし、今回は各市民グループの中に、事業者、行政も参画する中で協議、検討を進めていき、各グループの思いを取りまとめ、その後、少人数でのワーキンググループを構成し、その中で具体案を密に検討し、懇談会へフィードバックを数度繰り返し行いながら、素案を作成していくという方法でございます。

 これにより、細部にわたって協議、検討を行うことが可能になり、市民の方々の意見も十分に反映できるものではないかと考えておるところでございます。

 2点目の山田駅及び駅東に創成する新しいまちの望ましい姿についてでございますが、土地利用の基本的な考え方といたしましては、駅前は人や車など多数集散する地域の中心的な場所であり、特に、山田駅前につきましては、阪急千里線と大阪モノレール、両山田駅間の乗りかえ駅としての機能があることから、駅前としてふさわしい商業施設やサービス機能並びに住宅系の有効かつ高度な利用が必要であると考えているところでございます。

 駅東側は、将来にわたり安定した土地利用が可能となるように、土地区画整理事業で都市基盤施設の整備を行い、周辺環境と調和を図る中で住宅施設を主体とする土地利用を図るとともに、生活利便施設の導入や市が建設を予定しております、仮称でございますが、山田駅前複合施設の早期実現など必要な都市機能の立地誘導を図る必要があると考えており、また、駅西側は大阪モノレール山田駅と阪急山田駅の乗りかえなどの交通結節点機能を持つとともに、阪急電鉄によるショッピングセンターの建設が予定されており、公共空間の整備とあわせた商業機能の立地誘導を図るのが望ましいと考えております。

 したがいまして、山田駅周辺地区は、バリアフリー化された人に優しいまちとし、駅東側は公共施設を含む住宅系、駅西側は商業系の土地利用とし、機能についても駅東西で役割分担を図ることにより、駅周辺部は明るく楽しい雰囲気を持ち、また、多世代の方々が交流できるコミュニティのまちとなるよう、努力していきたいと考えておるところでございます。

 3点目の自治団体連合会の果たすべき役割についてでございますが、自治団体連合会あるいは、連合自治会は小学校区という一つのコミュニティの形成が図られた組織であり、まちのあり方等の検討に際しましては、大所高所から広く市民の声としてご意見、ご要望がお聞かせいただけるものと期待しているところであり、今後、まちづくり懇談会におきましても、あらゆる角度から協議、検討をいただき、総論各論バランスのとれた計画案づくりを行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 第2点目の交通問題懇談会におきまして、今後、引き続き検討する事項の今日までの検討内容についてでございますが、まず、区画道路の勾配につきましては、宅地造成計画において宅地地盤高の切り下げを行うことにより道路の高低差の解消や、市民の方々が主に利用されるP字型道路外側の歩道勾配につきましても、若干ではございますが緩和されたものと考えておるところでございます。

 今後、歩道勾配の緩和策につきましては、さらに検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公園の高さにつきましては、事業区域の北側につきまして山田西1号線と既存公園とは約5mの高低差がございまして、その入口は階段処理となっており、現状の公園の高さを考慮すると、新しく整備いたします歩行者専用道路からも約4mの高低差が生じており、バリアフリーの観点からは、入口の形状等につきましては階段処理ではなく、スロープ対応が必要であると判断しておりまして、新しい公園の施設内容並びに北側からアプローチの方法等につきましては、公園誘致圏内の方々とワークショップ方式で計画案づくりを行ってまいる予定でございます。

 次に、山田駅上りホームへの高低差処理につきましては、市が計画しております山田駅前複合施設の中で、対応策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 この複合施設につきましては、現在、どのような施設導入を図ることが市民サービスの向上になるのか、ソフト面も含めた検討に合わせ、事業手法としてPFI制度の活用も検討中でございまして、いま少し庁内において協議の時間を要するのではないかと考えております。

 また、まちづくり懇談会におきまして、市民にとってどのような施設が必要なのかに合わせ、東側交通広場のあり方につきましても、議論をいただく中で、早期に実施、実現できるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、西側線路沿いの歩行者用通路の確保につきましては、市といたしましては、地域住民の方々の強い要望を踏まえ、阪急電鉄に対し積極的に要請を行っており、現時点では阪急電鉄からは防犯面も含め、管理上検討を要する事項もあるが、実態利用の対応策を含め実施設計の中で検討し、今後、関係者の方々と調整してまいりたいとの意向であり、市といたしましても、地元要望に沿うよう実現に向けて、さらに努力してまいる所存でございます。

 また、東側の下りエレベーターの設置につきましては、本事業の整備の目標の一つとして、障害者の方々のみならずハンディを持たれている人たちに対応できるようバリアフリー化し、安全で快適な人に優しいまちの実現を目指しており、設置の必要性はあると認識いたしておるところでございますが、財源確保の問題もあり、建設省に対し都市再生交通拠点整備事業の中で補助対象事業として採択されるよう要望するとともに、将来、施設管理をすることとなります阪急電鉄株式会社の意向も踏まえ、設置に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、第3点目の山田駅周辺整備事業の実施に際して、まちのバリアフリー化を最優先すべきではないかとのことでございますが、ご案内のとおり山田駅周辺地区は、地形的にも相当の高低差があることに加え、駅の構造につきましても阪急千里線は盛り土構造、また、大阪モノレール線は高架構造となっているため、市民の日常生活に大きな支障を来しているのが現状でございます。

 このような地区を新しいまちとしてふさわしい土地機能の立地誘導を進め、土地の有効、高度利用を図りながら、地域北部の主要な地域核として機能の充実に努めるなど、秩序ある良好な市街地形成を図ることを目的に本事業を推進しているところであり、その基本といたしましては、議員ご指摘のとおりバリアフリー化された、人に優しいまちの実現が第一義であると認識いたしておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますよう申し上げます。

 また、先ほどご質問になりました、市民にわかりやすい都市整備室の部屋割りにつきましては、今後、関係部と協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました家電リサイクル法についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、家電リサイクルのための再商品化料金につきましては、去る9月4日から9月8日にかけて大手7社がそれぞれ発表され、いずれも統一した金額となりました。

 そこで、吹田市の今後の対応とどれくらいの量になるのかについてでございますが、まず、法の趣旨では、消費者が不要になったテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンを小売業者が引き取り、製造事業者等が再商品化することになっておりますが、過去に販売したもの、及び買いかえのとき以外のものにつきましては、小売業者に引き取り義務がないとの要件が付されております。

 そこで、2要件以外の物につきましては、できる限り小売業者に引き取りの協力を要請すること、収集運搬業者等により引き取りの活用を図ること、また、市による引き取りなどが考えられますが、これらにつきましては、現在、鋭意検討を進めているところでございます。

 次に、量につきましては、この2要件以外のものは、平成11年度(1999年度)市で収集処理したものは、約1万9,000台から類推をして、ほぼ、この程度の数になるのではないかと考えております。

 最後に、北摂各市の対応についてでございますが、現在、北摂都市清掃主担者会議の事務担当者会議で協議を進めておりますが、その中で、各市とも基本的には法の趣旨に基づき、小売業者の引き取りを考えておられますが、2要件以外のものにつきましては、本市同様どのようにするのがよいのか、検討を進めておられるのが実情でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時59分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時9分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて、質問を受けることにいたします。10番 神保君。

  (10番神保君登壇)



◆10番(神保義博君) 数点について個人質問をいたします。

 初めに、この夏、大阪を不安に陥れた雪印乳業大阪工場の製品による集団食中毒についてお尋ねいたします。

 今回の集団食中毒は、時間とともに状況がわかるにつれ、雪印乳業のずさんな安全対策の実態が明らかにされてまいりました。乳製品は、私どもの食生活に深くかかわっている食品だけに、その影響は大きかったと考えますが、本市の対応はどうであったのか。また、患者の発生状況や症状等をも含め、お聞かせください。

 また、市民の安全を守る立場から、また、いたずらに不安を喚起しないよう、いかに行政が責任を持って、市民の皆様方の不安や要望に迅速かつ的確に対応できるかということですが、医師会、保健所、医療機関との連携、対応で本市行政のかかわりについてお答え願います。

 また、この集団食中毒を前後して、牛乳の異臭やいろいろの食品に異物が混入していたり、不衛生であったりと、私どもの食生活に不安を与えるような事件が多発した年も珍しいのではないかと思います。このような被害を受けられた消費者からの苦情、相談は、最初にどの機関に通報されるものなのでしょうか。保健センターにはそのような事案は寄せられませんか。

 本市にあって、このような苦情、相談の処理数の過去3年間の推移と事後処理の対応は、保健所だけがやるのか。また、本市にその報告はあるのかないのか、お聞かせください。

 保健所は、食品による事故防止のため監視、指導や講習会を開催し、事故防止の啓発に努められておるようでありますが、大阪府吹田保健所運営協議会委員に名を連ね、その会長でもあります阪口市長に、このたびの集団食中毒と市民が安心して生活できる保健所の運営についてのご所見をお聞きします。

 次に、この8月1日から10月31日まで市内の医療機関で基本健康診査が実施されております。本年より胃がんになりやすい人を血液検査でより分けるペプシノゲン法を導入され、基本健康診査の受診率に比べ、極端に低い胃がん検診の受診率の向上に期待されるところであります。診査が実施され1か月半ほどたちましたが、その受診状況と何か問題点がありましたらお聞かせください。

 このような趣旨に基づいて実施しようとしている施策について行政当局は、余りにも医師会に任せっきり、頼り過ぎているのではないかと思わざるを得ません。市民の皆様にその告知する姿勢と内容です。8月1日から実施の基本健査を7月25日号市報すいたに掲載、8月10日号市報すいたで「ペプシノゲン法については9月15日号のドクターメモでお知らせします」と2行だけ。

 また、新装なった9月1日号の保健のページには、基本健査・ペプシノゲン法のPRは掲載されておりません。このような対応を見るにつけ、いいものは早く市民の皆様に知ってもらい、利用していただくというのが、施策を推進する行政の対応ではないかと思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、雇用対策についてお尋ねいたします。

 日本経済が徐々にではありますが、回復基調にある中で、いまだに不安定な雇用環境の改善に政府は全力で取り組んでおります。とりわけ一度失業すると、再就職までの期間が長くなりやすいという中年齢労働者が抱える問題、40代、50代といえば教育費を初め生計費が最もかかる年齢、しかし、それに見合う収入を期待できる求人は少ない。このため、失業が長期化しやすい。この悪循環を断ち切るため政府は、再就職支援策の拡大を進め、在職者求職活動支援助成金制度を創設、具体的には、

1 求職活動のため労働者に休暇を与えた事業主に、1日当たり5,000円を支給する求職活動支援給付金。

2 再就職希望者に対する支援体制の整備に関する費用の半額(上限100万円)を助成する再就職支援体制整備奨励金。

3 再就職希望者を失業期間を経ずに雇い入れた事業主に対し、労働者一人当たり30万円支給する在職求職者高年齢者等受け入れ給付金。

の3つの給付金によって中高年の再就職を支援する施策で、労働省は関係省令を改正し、10月から実施する方針と仄聞いたしております。

 国の動きもさることながら、吹田市においての雇用状況はどのように推移しているのか。また、国の雇用対策の利用状況と吹田市の取り組みについて、担当部局のご所見をお聞かせください。

 さらに、淀川職安と吹田市の関係は、どのような交流や連携がなされておるのか、ご説明ください。

 次に、シルバー人材センターの活用と支援についてお聞きいたします。

 センターの皆さんの積極的な社会参加と就労を通して、高齢者の生きがいの充実に行政も支援されていることは認識しておりますが、吹田市シルバー人材センターの現在の会員登録数と求職者数と就業者数の過去5年間の推移をお聞かせください。

 現在の景気、雇用情勢から今後の見通しについてはいかがでしょうか。

 そこで、役所の事業、市発注の公共事業について積極的に高齢者を採用してもらうための働きかけや、採用の義務づけ等を取り入れてもよいのではないかと考えますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、福祉巡回バスきぼう号運行についてお尋ねいたします。

 市内在住の高齢者、障害者のための巡回バス、市役所や市民病院など市内の公共施設やJR等各駅にお出かけいただくために、毎週月曜から金曜1〜2回運行し、皆様の利便に供していますとうたわれておりますが、現状はどうでしょうか。利用されて2年がたちますが、利用者の意向が反映されるように聞き取り調査、アンケート調査等はされましたでしょうか、お聞かせください。

 次に、利用方法でありますが、各コースとも乗りおり自由、これは喜ばれているのですが、乗降場所が阪急バス停留所付近に停車とのこと、福祉巡回バスの目印がないので利用される方、また、バスの乗務員が乗られる方を探すための目配りも大変と思いますが、いかがでしょうか。

 他市のバス停標識は、池田市は時刻表備えつけの福祉バス乗り場標識設置、箕面市もポールに福祉バス標識をつけており、福祉バス停留所であることが一目でわかります。

 吹田市にありましては、あるところではA3版のプラスチック掲示板に表示されておるようですが、破損しておったり、なくなっておったりして、残された掲示板だけでは美観上もよろしくありません。停留所の標識の整備を考えたらと思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、コースと時間帯についてお聞きいたします。

 朝夕1便を府立老人総合センターへの送迎バスとして運行し、その間の時間帯午前10時半から午後4時に月曜・木曜コース、火曜・金曜コース、水曜コースの3コースを設定して運行しております。運行されて、ある程度の状況がつかめてこられたのではないかと思います。とりわけ月曜から金曜日までの時間帯で市民病院に受診受け付けに間に合う本数は3本だけであります。池田市の場合は、市立池田病院へは受診受け付けまでに利用者が入れるように編成されているようであります。

 本市にあっては、ルートと時間の合わない方々は、どういう交通手段で市民病院に行かれているのかと思うと、心配であります。また、月・木曜日コースに国立循環器病センターがルートに入っているのに、利用者から希望があります阪大病院がルートにないのはなぜでしょうか。改善を望むものでありますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 運行当初、利用される方々からもう1台あったらとの要望が多くあったようであります。しかし、月曜から金曜日までの3コースを1台で運行している旨を説明されると、納得されたそうであります。

 時間帯、運行ルート、施設利用等のことを考えたら、北方面、南方面それぞれ1台の2台運行が最低必要であろうと思います。ちなみに、池田市は9月現在3台運行、午前7時50分から午後4時30分まで17ルートで、利用者はふえているとのことであります。市役所、病院等の公共施設利用や駅周辺の医院、商店、金融機関等に行かれる方々への積極的な社会参加を推進し、便利供与は当然と考えますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、きぼう号運行のご案内のチラシですが、もう少し体裁のよいチラシにならないかと思います。地図等の印刷が見えにくいとの苦情を聞きます。また、初めての人にも利用できるように福祉巡回バスきぼう号運行のPRを市報すいた、ポスター等でもっと市民の方々にわかるようにPRしていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 吹田市福祉巡回バス運行事業実施要綱第6条2に、市長が特に必要と認めるときは運行時間を短縮、若しくは延長し、臨時に運行又は運休することができる。また、第10条に福祉巡回バスの運行に関し必要な事項は、福祉保健部長が定めるとあります。今まで申し上げました質問に加え、土曜・日曜の運行の使い方も考えていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 次に、新御堂筋より西側の江坂、大池、豊津地域への交番所設置要望の件でお伺いいたします。

 この地域は、ご存じのように住宅、学校施設、オフィス街、繁華街、工場、公園、生産緑地等の集合体をなし、住環境の悪化や慢性的な交通渋滞といった都心特有の現象は、バブル後も進行しております。多種多様で複雑な環境条件のもと、思わぬ事件の発生もございます。この5月9日、江坂町3丁目の路上にてタクシー強盗、最近では9月3日、豊津町のコンビニでの強盗未遂等が起きております。子どもたちも江坂の地域には安全に遊べる場所が少ないと言います。また、吹田市で一番ひったくり件数が多いのも江坂駅周辺であります。そして、違法駐車、違法駐輪は目に余る状況が続いております。

 このような状況を見るにつけ、地域の安全確保のための交番所の設置を願わずにはおられません。最近、御堂筋沿いの1車線を占拠していた単車群を一掃し、占拠できないようにされましたが、1週間もたたないうちに、また、占拠している状況であります。

 道路も御堂筋線、内環状線、府道熊野大阪線、府道服部西の庄線、府道小曽根南泉線、市道、私道と大変に入り組んだ交通網の地域でもあります。大阪府の厳しい財政事情は認識しておりますが、市民の安心、安全、生命と財産が守られてこそ、だれもが安心して暮らせることができる社会と思います。大阪府下からも多くの要望がある中で、また、用地等の問題もありますが、地域の皆さんからの要望もあり、何とか江坂、大池、豊津地域に早期の交番所設置を本市からも要請していただきたく、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、私は、過日横須賀市で開催された学校トイレフォーラムに参加してまいりました。開会に先立って、横須賀市の市立馬堀小学校、市立大津中学校の改修されたトイレも見学させていただきました。

 フォーラムでは、最近、単に学校トイレを改善する動きが活発になりつつあるだけでなく、

1 トイレ改善が子どもへの心理的、教育的効果につながる。

2 PTAや学校事務職員などにも関心が広がってきた。

3 学校トイレのバリアフリー化、地域への開放。

4 学校トイレづくりを総合的学習に生かす。

といった関連分野への付随的効果等の基調・事例報告と討議がなされました。

 本市にありましても、平成11年度モデル校として青山台中学校、吹田東小学校、古江台幼稚園のトイレ改修工事が行われましたが、どのように取り組まれたのか、また、完成後の学校教職員、生徒、保護者の反応と問題点をお聞かせください。

 また、ことし1月、市内小・中学生にトイレのアンケート調査をされ、その結果、7項目の要望を採用し、改修工事に反映させ、今後、学校の児童会や生徒会の意見を聞く場を設け、さらに子どもたちの意見を取り入れていきたいと言われておりますが、平成12年度から平成17年度までに市立小・中55校すべてを改修するとの行政の意気込みは評価いたしますが、ものの順序が逆ではないかと思います。

 まず、学校トイレを利用している子どもたちの実態を知ること。トイレづくりに利用者である児童・生徒を参加させること。そして、トイレの計画段階から参加させることで、メンテナンスにも積極的にかかわらせることも可能になります。これらを基礎資料としてトイレづくりに生かすべきであると考えます。

 そこで、お尋ねいたします。施設課よりトイレ改修する学校に課題なり要望はなさいましたかどうか。されておられないのであれば、その理由をお聞かせください。

 横須賀市の馬堀小学校の場合、改修工事に当たり、市より学校に大人のイメージではなく、児童がトイレ全体の色の選択やトイレマークづくり、扉のシール選び等を行い、児童と協働によるトイレづくりをしてほしい。男は青、女はピンクという固定のイメージではなく、自由に考えて結構ですと言われたそうです。そのため、子どもたちと協働によるトイレづくりには現場の先生方の理解と協力が不可欠であったと聞いております。

 私は、吹田東小学校、青山台中学校を見学させていただきましたが、大人のイメージで今までの行政が行う公共施設工事で、ただ新装になったトイレという印象です。

 そこで、お聞きいたしますが、他市からの見学に来られた方々の反応はいかがでしょうか。また、本市教育委員会では、各学校より他市の学校トイレ施設見学等は行われておらないのかどうか、お聞かせください。もし、行われておられるのであれば、行かれた先の都市、その報告内容をお聞かせください。

 次に、吹田市学校教育の概況のトイレの整備に「学校施設管理者には日常的に行えるトイレ清掃等の維持管理方法について研修等を実施し、日々の環境や衛生面の確保を目指していかなければならない」とうたわれております。

 最近、研修を実施されたようでありますが、指導されたのはだれで、どのような立場の人が研修を受けられ、どういうふうに実施されるのか。横須賀のフォーラムに参加されたご婦人の方が、学校で子どもにしっかりとトイレの清掃ができるように教えてやっていただきたいと言われておりましたが、児童・生徒にもその内容が伝わるのかどうか、お聞かせください。

 学校施設は地域社会の大切な資源であり、学校の中で生かすだけでなく、もっと地域に開いた形で活用されるべきで、学校は市民共有の施設であるという思いを持つべきであります。そう考えたとき、校庭になぜベンチがないのか、校庭になんでトイレがないのかと思います。

 地域、家庭、学校とのかかわりをソフト・ハード両面からの問いかけから、さらに学校は大きく変わってくるのではないかと思います。

 21世紀の地域の核としての学校のありようについて、教育長のご所見をお聞かせください。

 以上で、個人質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきました雪印乳業大阪工場の製品によります集団食中毒事件に関するご質問にお答えを申し上げます。

 本市の雪印製品の集団食中毒の対応といたしましては、新聞報道等で事件の発生を承知をしたところでございますが、その時点におきまして雪印製品を使用していると思われます特別養護老人ホーム等民間施設も含めまして、関係施設に対し速やかに連絡をとり、当該牛乳の使用状況を調査をいたしました結果、使用している施設はございませんでした。

 また、教育委員会関係では、市内の市立幼稚園、小・中学校及び私立幼稚園は、当該牛乳の使用はしておりませんでしたが、小学校4校につきましては、大阪工場の当該牛乳ではない製品を使用しておりましたが、他社の製品に切りかえるなどの対応を行ったところでございます。

 さらに、雪印乳業の全製品の本市への納入停止を行いました。また、保健所や児童・生徒の保護者につきましては、文書により注意喚起を促したところでございます。

 次に、発生状況等につきましては、吹田保健所からの情報によりますと、大阪市、堺市、東大阪市を除きます府下の発症者数は7月15日現在で5,374人、受診者数は1,745人、入院者数は63人でありました。そのうち、吹田市民は318人が発症され、88人の方が受診をされ、5人の方が入院をされました。主な症状は、嘔吐、吐き気、腹痛、下痢等であり、その後7月16日までに全員退院をされております。

 次に、医師会、保健所、医療機関との連携、対応につきましては、市民の不安や要望に迅速かつ的確に対応するために保健所から発症者の情報提供等の協力を得て、今後の対応等についても助言をいただきますとともに、医師会事務局を窓口に連携を密にし、発症者等に対する対処方を各医療機関にお願いをいたしました。

 次に、食品の異物混入、カビ発生等の被害者よりの苦情、相談に対する原因究明等の事務につきましては、食品衛生法第17条で都道府県知事等が行うと規定をされており、知事の権限委任を受けました保健所長が製造工程や流通実態、保存方法等について対応をされております。

 また、苦情、相談処理件数につきましては、吹田保健所が平成9年(1997年)度以降処理された件数は、平成9年度55件、平成10年度150件、平成11年度125件、平成12年度につきましては、8月までで162件でございました。

 次に、保健センターへの通報につきましては、市民の方からは10件ほどございましたが、窓口が保健所である旨説明し、保健所に通報していただくようにお願いをいたしたところでございます。

 次に、保健所からの報告につきましては、保健所が把握をした情報は、一元的に大阪府健康福祉部食品衛生課に報告をされ、集計した後、広報課を通じまして府民に情報提供をされております。これらの情報につきましては、吹田保健所を通じまして、保健センターにもいただいております。

 今回の事件を契機に、吹田保健所におきましては大量流通食品の安全性を確保するため、営業施設の監視、指導を強化するとともに、消費者に対する食中毒予防の普及、啓発に努められております。

 次に、保健所の運営について市長の所見とのことでございますが、まず、担当部からお答えを申し上げます。

 保健所運営協議会は、地域保健法第11条で、保健所の所管区域内の地域保健及び保健所の運営に関する事項を審議させるため、当該地方公共団体の条例で定めるところにより、保健所に、運営協議会を置くことができるとされ、これを受けまして大阪府附属機関条例第1条で、府が設置する執行機関の附属機関として、大阪府保健所運営協議会を設置されているところでございます。

 また、組織、委員構成、報酬等につきましては、大阪府保健所運営協議会規則で定められているところでございます。また、同協議会は、地域住民の意見を十分に反映をした保健所業務の運営を行うことや、府民や関係機関への周知、医療、福祉との連携など、総合的に推進することを目的としております。

 次に、胃がん検診・ペプシノゲン法に関するご質問にお答え申し上げます。

 受診状況でございますが、9月18日現在の受診者数は1,044人で、基本健康診査受診者数の約6%に当たるほぼ当初の受診見込み数になっております。

 この検診を実施するに当たりましては、医師による説明を十分に行い、受診者の同意を得た上で、実施することといたしております。なお、検査結果につきましても、医師からの受診者に対して詳しく説明を行い、特に陽性者に対しましては、胃内視鏡によります精密検査の受診勧奨を行っておりますが、現在のところ問題となる事例の報告はございません。

 なお、基本健康診査を含めた胃がん検診・ペプシノゲン法の広報につきましては、7月25日号に掲載をいたし、各医療機関にもポスターを掲示し、市民の皆様にPRをしているところでございます。ご指摘にありましたように、特に新規事業に対するPR方法につきましては、より一層市民の皆様に周知できますよう配慮してまいりたいと考えております。

 次に、シルバー人材センターについてのご質問をいただいております。

 吹田市シルバー人材センターは、高齢者が社会参加を図るため、地域社会活動と密接な連携を保ちながら豊かな経験と能力を生かし、相互の協力のもとに臨時的、かつ、短期的な就業を通して、みずからの生きがいを高めるとともに、高齢者の就業機会を増大し、福祉の増進を図り、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として、昭和55年(1980年)9月に発足をいたしました。

 お尋ねの過去5年間の推移でございますが、求職者が会員となりますので、求職者、登録者数は同数でございますが、平成7年度(1995年度)1,513人、平成8年度(1996年度)1,566人、平成9年度(1997年度)1,592人、平成10年度(1998年度)1,771人、平成11年度(1999年度)1,922人でございます。

 次に、就業者数は、平成7年度(1995年度)917人、平成8年度(1996年度)1,002人、平成9年度(1997年度)1,004人、平成10年度(1998年度)1,015人、平成11年度(1999年度)1,209人となっております。

 景気雇用情勢は、今後とも厳しい状況が続き、シルバー人材センターの就業確保も厳しいものと予測をされますが、昨年度からは就業機会開拓専門員を配置し、就業開拓に努めるとともに、就業機会の拡大を目指して、理事長以下職員による街頭啓発活動を行っているところであります。

 次に、ご指摘のありました市発注の公共事業等への積極的な高齢者の就業の働きかけにつきましては、現在、本市を含む公共機関からの受注は、平成11年(1999年)度の契約金額で3億1,972万4,497円で、全体事業の約45%を占めている状況にありますが、さらに、庁内関係部局にもシルバー人材センターの業務内容の周知を図るなど、就業機会の拡大の支援に努めてまいりたいと存じます。

 次に、高齢者向けの福祉巡回バスの運行についてのご質問にお答えを申し上げます。

 福祉巡回バスの運行につきましては、平成10年(1998年)4月から、高齢者などが日常生活圏の円滑な移動に必要な市内の公共施設などへの交通手段の確保ということから、市内の公共施設を初め医療関係機関や主要な各駅を結ぶ運行経路を市内3コースに分け、曜日別に運行をいたしております。

 運行時間といたしましては、朝夕1便は府立老人総合センターへの送迎バスとして運行し、その間の時間帯に市内公共施設などの巡回バスとして運行いたしております。

 利用人数につきましては、昨年度では延べ1万3,928人と前年度と比較し、約2,000人増加をしている状況にありますが、さらに、利用の拡大に向けて対象者への周知などの改善が必要と考えております。

 ご質問の利用者の意向調査につきましては、本年度に各ルートや時間設定の分析と見直しを行うことを予定をしており、その中で、高齢者団体などからのご意見をお伺いし、見直しに反映をしてまいりたいと考えております。

 次に、停留所の標識整備につきましては、看板標示を見やすい新たなものに取りかえてまいりたいと考えております。

 市民病院の受診受け付けに間に合うような時間編成につきましては、本年度に予定をいたしておりますルートや時間設定の見直しの中で、市民病院へは極力受け付け時間内での到着を考えますとともに、阪大病院へは利用者からの要望もありますので、どのように工夫できるのか道路状況も含めまして、乗り入れについて検討してまいりたいと存じます。

 次に、増車の件につきましては、現下の非常に厳しい財政状況の中では、現行の車両の有効活用に努め、対応してまいりたいと考えておりますが、高齢者の積極的な社会参加を促進する上で、十分認識をしているところであり、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、運行案内チラシにつきましては、本年度に見やすい内容の時刻表を新たに印刷することを予定をしており、また、さらに利用していただけるよう市報すいた等でのPRをしてまいりたいと考えております。

 次に、土日などの運行につきましては、車両の有効活用を図る観点から利用範囲や運行地域、さらには費用の問題なども含め、検討してまいりたいと考えています。今後とも、より利用しやすいバスとなるよう努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました雇用対策に関するご質問にお答え申し上げます。

 我が国の経済の現状は、厳しい状況をなお脱していませんが、緩やかな改善が続いていると報じられています。雇用失業情勢は、まだまだ厳しい状況が続くのではと思われます。平成12年(2000年)7月の大阪府内の有効求人倍率は0.48倍となっていますが、まだ低い水準にあります。また、近畿の完全失業率を見ましても、5.9%と全国より高い水準で推移するなど、依然深刻な状況が続いております。

 このような状況の中で、お尋ねの吹田市の現状につきましては、同じような状況ではないかと認識いたしております。

 次に、急速な高齢化の進展などに対応し、定年の引き上げ等による65歳までの雇用の確保が図られるとともに、離職を余儀なくされる高年齢者等の再就職の促進を図るための措置の充実等所要の改正を本年10月1日に労働省で行われる運びとなっております。

 ご指摘の在職者求職活動支援助成金制度につきましては、大阪労働局職業安定部に問い合わせしましたところ、9月末に事業内容のはっきりしたものが発表できるものとのことでございました。国の雇用対策の利用状況につきましては、緊急地域雇用特別交付金事業として、訪問介護員、ホームヘルパー2級養成研修を実施し、離職者の雇用、就労機会の創出を図る予定で取り組んでおります。

 吹田市の取り組みにつきましては、10月には労働相談担当の社会保険労務士によりますパートタイマーに関する基礎知識講習会を、また、11月には若手社員の育成及び能力活用を図るための働く若者の育成セミナーを大阪府と共催で、さらに、企業が生き残るために変化の流れに素早く対応できる人材の育成を図るため、中小企業における人材育成セミナーを雇用能力開発機構大阪センター、吹田商工会議所との共催で、事業主及び労務担当者を対象に講習会の実施を予定いたしております。

 また、吹田商工会議所の主催の来春新卒者、中途採用者、パートタイマーを対象とした合同就職説明会に本市も後援の協力で開催される予定であります。ご指摘の在職者求職活動支援助成金制度の具体的な事業内容が発表されました折には、市報すいた、勤労市民ニュース、商工ニュース等で企業啓発に努めてまいりたいと考えております。

 淀川公共職業安定所と吹田市の交流や連携につきましては、公共職業安定所では求職、雇用保険等の業務を行っておられまして、淀川公共職業安定所の管轄区域は吹田市、東淀川区、淀川区となっております。平成11年度(1999年度)より淀川公共職業安定所におきまして地域における職業安定機関、地方公共団体、経済団体間の雇用問題に関する相互連携を図るため、産業雇用連絡協議会を平成12年(2000年)2月に設置されましたので、吹田市も構成に参加させていただいております。

 産業雇用連絡協議会の運営は、淀川公共職業安定所管内における情報交換と地域における円滑な雇用対策の推進に係る協議を行うとのことであります。今後も、淀川公共職業安定所や関係機関とも連携を図りながら、雇用対策につきましては情報交換と雇用対策の推進が図れるよう、企業啓発に努めてまいりたいと考えております。

 よろしく、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました江坂地区の交番設置に関しますご質問にお答え申し上げます。

 交番は、地域警察活動の拠点として全国各地に設置されており、その受け持ち区域において住民の要望にこたえるための活動を行われますとともに、すべての警察事象に即応する活動を行われることにより、地域住民のための生活安全センターとしての役割を果たされております。

 吹田警察署管内におきましては、23か所の交番が設置されているところでございます。ご質問をいただいております江坂地区は、大阪市へのアクセスのよさから江坂駅を中心に近代的なビルが建ち並び、商業地区として重要な役割を担い、若者のまちとしても人気の高い活気あるエリアになっておりますが、犯罪に関しましては、ひったくりの件数が吹田警察署管内で最も多く、また、本年に入りましてタクシー強盗、コンビニへの強盗未遂事件と、凶悪な犯罪が続いております。

 江坂地区の治安に関しましては、江坂駅東側の江坂公園に1か所交番が設置されており、地区の治安の維持に努めていただいているところであります。しかし、ご提案がありましたように、江坂地区の特色や地元住民の不安を考えますと、江坂駅西側にも交番が必要であると考えているところでございます。市といたしましても、引き続き吹田警察署へ要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校トイレについてのご質問に、学校教育部よりお答えいたします。

 平成10年度(1998年度)末に全小・中学校のトイレの衛生器具や便器を初め施設の破損状況などの調査を行い、引き続きトイレの臭気や明るさなどについて学校長及び園長を通じて調査を行いました。

 これにより、緊急性を要する箇所については、修理や改善をし、また、臭気の主な原因となる尿石の除去などの特殊清掃を行うとともに、試行ということではございますが、青山台中学校、吹田東小学校及び古江台幼稚園の一部のトイレにつきまして、全面的な改修を行ってまいりました。この結果、臭い、暗い、汚い、怖い、壊れているといった問題の大半は解消でき、児童・生徒や教職員などの感触はおおむね好評のように聞いております。

 こうしたことを踏まえ、本年度からトイレの改修につきましては、トイレを使うのは児童や生徒であって、大人ではないという考えから、トイレ改修の実施に当たっては大人の視線で考えるのではなく、可能な限り児童・生徒の意見を取り入れ、トイレについて考えてもらうということからアンケートを実施し、その結果等を参考にしながら広いスペースを確保する。照明器具の増設による照度のアップやユニット式の手洗い場を設ける。また、センサーつきの自動水洗や中学校の女子トイレの水音を発する擬音装置の導入などを採用し、また、これに加えて、ご指摘のように子どもたちと協働でトイレづくりをするといった視点から、トイレ改修の各対象学校へ依頼し、トイレの改修を計画する段階から児童会や生徒会を通じ、各学年の代表と担当教諭、教育委員会とで便器の種類や数、また、色などについて意見を聞く場を設け、これらの結果を実施計画にできるだけ反映させるよう努めてまいったところでございます。

 また、本年6月、テレビや新聞に報道されたことにより他都市から数件の問い合わせもありました。一例ではありますが、尼崎市PTA協議会の役員の方が視察に見えた折、同市の学校トイレも老朽化しているとのことで、本市のようなトイレ改修を要望していくとのことでございました。

 各学校による他市の学校トイレ施設見学会等は行っていないのかとのご質問でございますが、現在、施設見学は実施しておりませんが、トイレの維持管理方法や児童・生徒への指導面などの課題解消のためにも、今後は機会をつくり実施していきたいと考えております。

 次に、学校施設管理者としてのトイレ維持管理についてでございますが、ご指摘のとおり学校教育の概況でお示ししているところではございますが、お尋ねの研修内容につきましては、本年8月23日に学校校務員の実務に関する定期研修の一環として、日本トイレ協会のメンテナンス部門の講師を招き、便器などの落ちにくい汚れの取り除き方や機器のトラブルに対する対応について、約2時間の研修を実施いたしました。

 しかしながら、今回実施いたしました研修の目的が清掃の方法や修理方法といった技術面での研修であったことから、研修を受けた校務員が児童・生徒に対して研修内容を参考にしながら、みんなでトイレをきれいにしていこうというところまでは至っておらず、今後は教員への研修や児童・生徒を対象に話し合いの場をつくり、トイレの美化やメンテナンスに関しての学習機会を設けるなどの取り組みが必要と認識しております。

 今後とも、みんなで気持ちよく使えるトイレづくりを進めることによって、学校全体の環境をみんなでよくするという活動に発展するよう努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 21世紀の地域の核としての学校のありようについていただきましたご質問に、私の方からお答えいたします。

 激しい変化が予想される21世紀の社会においては、生涯を通じていつでも自由に学び続けるという生涯学習の考えをさらに進めていく必要があり、学校教育においても児童・生徒に生涯にわたる学習活動の基礎となる、生きる力を育成することが基本であると考えております。

 生きる力をはぐくむためには、その育成を目指した学校教育を組織的、計画的に展開するとともに、家庭や地域の人々と手を携えて子どもを育てていくという視点に立ち、開かれた学校づくりを推進していくことが重要でございます。

 特に、これからの学校におきましては、地域における教育の中心的な役割を担うという観点から、家庭や地域の人々と積極的につながり、子どもたちの学習の場である地域の教育力や学習環境を活用したり、また、学校の人的、物的な力を地域に提供するなど、双方向の活動を通して、家庭や地域社会とともに、子どもたちの育成と生涯学習社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 神保議員のご質問のうち、吹田保健所運営協議会会長として、食中毒と保健所の運営についてどう考えているかについて、ご答弁申し上げます。

 吹田保健所運営協議会は、地域保健対策を総合的に推進することを目的で設置されております。協議会において幅広い意見をいただくことは、市民の実態を把握したり、健康問題への関心の喚起を図るなど、市民の健康保持、増進にとって重要なものであると考えております。

 今回の食中毒におきましても保健所と市が連携を密にし、対処してきたところでございますが、市民が安心して生活できますよう今後ともより一層の連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 5番 奥谷君。

  (5番奥谷君登壇)



◆5番(奥谷正実君) 民主市民連合の奥谷正実でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 シドニーでは、20世紀最後のオリンピックが開催され、日本を初め各国の選手が熱い戦いを繰り広げております。

 日本は、幾つかの金メダルを獲得したという明るいニュースがございます。その中でも、メダル獲得圏内にいると言われておりますサッカー日本代表に、我が吹田市に本拠地を置くガンバ大阪・稲本選手などがおり、メダルに向けてチーム一丸となって頑張っております。

 しかし、反面では、東海地方で観測史上最もひどい集中豪雨に見舞われ、何万人の被災者が出た水害や元大臣の汚職事件、雪印乳業事件や青少年の凶悪かつ残忍な事件が絶え間なく起こっております。何か今の世の中、すべての常識、秩序の歯車が狂い出したかのような社会になりつつあります。

 慣れてしまえば気が緩み、初心を忘れることべからずで、明るく希望の持てる21世紀のまちづくりを考え、思う点から数点ほど質問させていただきますので、明確で前向きな答弁を求めます。

 第1点目は、都市基盤整備についてお尋ねします。

 私が毎度おなじみの浸水対策といえば、下水道部長もまたか、もうええでと言いたいところでしょうが、私もいろいろ地元山田では言われております。お互いここらでもうかなわんので、何かいい返事がいただけないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 先日の9月11日から12日未明に台風14号と秋雨前線の影響で東海地方を中心に襲った集中豪雨では、24時間雨量が500?を超す記録的な雨が降りました。また、死者も出ております。

 本市もそこまでの被害は今までには出ておりませんが、安心していられないのが現状でございます。大災害が来るまでに一つの方向性を決断したらどうでしょうか。

 時は7月4日午後7時13分に大雨・洪水警報、雷注意報が発令されました。同日午後9時45分大雨・洪水警報解除までの間、総雨量73.5?、一番強いときの午後7時29分から午後7時34分までの間の5分間の雨量を時間換算すれば、222?という全く想像がつかないほどのゲリラ的な大雨が降りました。このとき、下水道部を初め職員の即座の緊急対応で被害を最小限にとどめることができ、本当にありがとうございます。

 しかし、このような集中豪雨ではどうしようもできないと、下水道部は言いたいところだと思いますが、毎回浸水するところは本当に困っております。それで行政は本当にいいのか、いま一度考えることが必要ではないでしょうか。特に、今回も浸水被害が出た70%余りが山田東地区でございます。

 今回、山田川のはんらんはございませんでしたが、急激な集中豪雨のため、雨水管の許容範囲を超えて対応できないのが、今回の直接的な原因ではないかと思います。

 実際、山田中・上地区のあたりは4回目の浸水被害であり、本当に困っております。山田東地区は、千里ニュータウン、日本万国博覧会など本市の発展に多大な協力をした地域なのに、現在開発された地区のしわ寄せが山田東などに起こっております。

 下水道普及率が今年度で100%近くになり、後の残りは民地などであり、今すぐにできなく、これからも承諾をいただいていくと聞いております。今までは汚水先行型であり、雨水も並行して行っていただきましたが、これからの計画は、まず、浸水被害の出ているところから最優先的に進めていくべきだと思い、強く要望いたしますが、お答えください。

 また、下水道供用開始後に公共宅内ますに接続工事をする際に、今問題の分流地域では汚水と雨水の区別をせずに、一緒に公共宅内ますに接続しているところもたくさんあると聞いております。下水道部いわくそのようなことを誤接と言っておりますが、工事完了後に下水道部管理課が検査しているのにもかかわらず、一体何を見て検査しているのかをお聞かせください。

 また、浸水地域の市民の方々には、8月中には浸水地域一帯の誤接調査と集中豪雨時に対応できないマンホールポンプを大きくして、排水管を1本を2本にふやし、配管すると下水道部長は言っておりましたが、調査と計画はされたのですか。また、その結果はどうでしたのか。また、誤接のところは正規に戻さずにこのまま放置するのですか。このことも浸水被害の要因ではないかと思います。もし、まだ調査や計画、指示もしていないのなら、これがいわゆる行政特有のリップサービスですか、お答えください。

 また、本市下水道部の指定業者が工事をしているのに対して、故意的に誤接をした業者には、下水道部はペナルティーなどの罰則はないのですか。

 また、そのまま指定業者として登録させるのですか。同じ故意的な接続をし続けている指定業者を下水道部は黙認し続けるのですか。

 また、道路排水の側溝からますにとり、直接雨水管から河川に放流せずに、道路や比較的重量のかからない歩道下部にピットなどを設けて、時間差放流できる施設をつくってみてはどうでしょうか。また、将来的なことも考え、これから開発されるところは治水対策を念頭に置き、開発区域内の雨水は一たんピットなどにためて、時間差放流できる施設を義務づけるようなことはできないものなんでしょうか。

 そういったことから、現在、大阪市土木部建設局が進めております平野川調整池建設工事がございます。私は、7月25日に現場視察をしてまいりました。この工事は、地下35mのところに直径10mのシールド管を今回1.7?埋設して、一時的に雨水を貯留する地下調整池をつくり、晴天時に排水する総合的な治水対策を目的とした一大事業でございます。

 この工事が竣工すれば、地域一帯の浸水被害はなくなるとのことです。工事費は、1工区が約200億円かかり、国が3分の1、府が3分の1、市が3分の1の負担で行う工事だそうです。現在は3工区目であり、巨額の費用がかかる大型プロジェクトなので計画的に進めているそうなんです。

 本市でも21世紀には水害のないまちを目指し、生命、身体、財産の保全を行い、みんなで吹田を愛し、ともにはぐくむまちづくりを考え、1部局単位だけではなく、横の連携もとりながら市役所全体で市民の安全を進められるように強く要望して、関係部局のご所見をお聞かせください。

 第2点目は、21世紀に向けての少子化・子育て支援・教育対策についてお尋ねします。

 皆様もご承知かと思いますが、我が国の合計特殊出生率は平成10年度の全国値が1.38人、平成11年度の全国値は1.34人となっております。少子化が年々深刻に進んできております。このままでは支える力の限界が来て、ひっくり返ることが時間の問題ではないでしょうか。

 ここでなぜ子どもが少なくなってきているのか、いま一度21世紀を目前に考え直す時期ではないかと思います。

 本市は緑が多く、環境がよく、交通の便もよく、多くの人々が一度は住んでみたいと思うところだと聞いております。しかし、本市は、先ほど言ったように住環境がよ過ぎて、生活物価が高く、新婚若年夫婦などが住みにくいところだそうです。吹田に生まれ育った親は、吹田で子どもを育てていきたいと思うが、経済的な理由で他市で暮らしております。そういった家庭に経済支援、例えば家賃補助などの制度はないのですか。

 また、初めての子どもを育てるのに、昔では一つ屋根の下に親子3世代が住み、子育てのよきアドバイザーがたくさんおりました。しかし、今は核家族になり相談する相手がなく、ひとりで悩んでいたりして子育てをしております。そういったことから育児ノイローゼになったりいたします。

 まず、自分の地域で身近に子育て支援相談や子育てサロンなどの窓口があったらいいなという声をよく聞きます。市内全域の官・民間の施設を利用させていただき、ゆとりを持って子どもを育てられるような環境をつくってみてはどうでしょうか。私たちは市民の声を形にするのが大きな役目だと思っております。

 また、教育については、大きく分けると家庭・学校・地域の三つの教育があると思います。

 まず初めに、家庭では愛情、思いやり、我慢、しつけを身につけて、学校教育では規則、教養、友情、助け合いなどをはぐくみ、地域教育では総合的なことを身につけております。

 そのようなことから、8月26日から27日の2日間、南山田小学校で校区内の小学生を対象に、第2回校庭キャンプを子どもネット21南山田、旧の青少年対策委員会が主催して行ったところ、300名余りの生徒が参加いたしました。このように今の子どもたちは何か新しいことを求めているのではないでしょうか。子どもの感性や性格を伸ばすような施策は何か考えているのか、お聞かせください。

 西暦2002年の完全週休二日制を目前にして、今も昔も子どもは変わらず、社会が変わったことを認識して教育の原点に立ち、また、子どもの立場に立ち、同じ目線で考えるように要望いたします。

 また、たび重なる不況で、大企業が持つ福利厚生施設などが集合マンションなどに建て替わり始めております。そこで、学校により生徒が多いとか少ないとかが問題になってきていると思います。このようなときには、もう一度校区の見直しなどは考えているのか、お聞かせください。

 以上で、質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 下水道部長。



◎下水道部長(岡本清己君) 下水道部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 先日の東海地方の台風14号と秋雨前線の影響による集中豪雨では、名古屋市を中心として河川堤防の決壊により、大きな被害をもたらしたところでございます。

 本市におきましても、本年7月4日には山田、千里ニュータウン等限られた地域で集中豪雨によります浸水被害が発生し、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしたところでございます。

 これまでの浸水対策につきましては、浸水頻度の高いところを最優先に改善に取り組み、浸水の改善を図るため、具体的な対策を順次実施しております。今後とも治水対策を進めるためにも、河川管理者とより一層の連携を図るとともに、庁内におきましても建設緑化部、都市整備部、教育委員会等の関係部局に事業実施に際しては、調整池や透水性舗装、浸透ます等雨水流出抑制施設の設置を要請し、協議、調整を図る中で協力を求めてまいります。

 また、民間の開発に対しましても、雨水流出抑制施設の設置などの指導を行い、総合的な治水対策の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 ご指摘の分流区域でのマンホールポンプにつきましては、汚水排水を受け持つポンプとして、その能力を決定し設置いたしましたが、雨天時に排水能力以上の流入があり、ご迷惑をおかけしているのが現状でございます。

 この対策といたしましては、山田東4丁目の排水が集中する一条池の下の交差点付近の汚水を一部別ルートに切りかえ、負担面積、汚水流入を少なくする配管工事、ポンプ設備工事等の一連工事を平成13年度(2001年度)の実施に向け、努力してまいります。

 次に、分流区域の公共下水道供用開始後の汚水の誤接につきまして、お答えいたします。

 各家庭の汚水等の切りかえ工事は、吹田市下水道条例施行規則第3条排水設備の計画確認の申請により届け出され、排水設備の工事完了後、本市下水管理課が下水道使用開始等届出書に基づき、検査を行っております。

 検査内容につきましては、施主及び業者の立ち会いのもと、宅内の排水系統が申請図書と相違がないかの検査を行うとともに、管勾配、目地詰め、誤接等の検査を行い、検査済み証を発行しているところでございます。

 また、供用開始時には、下水管理課より対象各戸に対して、パンフレット、指定工事店一覧表、下水道使用料等についてPR活動を行っておりますが、無届け工事が判明すれば、直ちに業者に対して届け出を行うよう指導、勧告し、検査を実施しているところでございます。

 また、そのような業者に対してのペナルティーはないのかとのことでありますが、今後、文書により指導、勧告を行い、改善が見受けられない業者に対しては、排水設備指定工事店に関する規則第15条の指定の取り消し又は停止の条項を適用いたしまして、指定工事店取り消しも含め、強い姿勢で対処してまいりたいと考えております。

 次に、誤接調査につきましては、8月7日に道路部における雨水ます等による誤った接続がないか、調査を実施いたしましたところ、誤接のないことが確認できましたので、今後は、宅内での調査を行う予定でございます。宅内調査の方法及び協力依頼について、どのような方法がよいのか部内で現在検討を行っており、年内には実施してまいりたいと考えております。

 今後の下水道事業につきましては、維持管理がウエートを占めることから、効率的な施設運営に努めるとともに、市民の生命と財産を守るため、下水道の本来の役割の原点であります浸水防除の立場から、積極的に雨水対策に取り組み、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 少子化対策における子育て支援につきまして、他部にかかわりますご質問もあわせて、児童部からお答え申し上げます。

 近年の少子化、核家族化を背景とした家庭、地域の育児力の低下の著しいことは、ご指摘のとおりでございます。

 家庭や地域の育児力の低下に対する本市の取り組みといたしましては、主に公立保育園、公立幼稚園、公民館などを利用して、育児相談会や子育ての仲間づくりの機会としての育児教室、園庭開放など、子育て家庭に対する支援事業を行っております。

 また、児童センターにおきましては、幼稚園就園前の3歳児の幼児教室や、健全な遊びの提供などを実施しているところでございます。

 いずれの場合も家庭で育児をしている参加者からは、孤立した密室での育児から解放された。みんな同じことで悩んでいることがわかり、気持ちが楽になったとの感想をいただいております。

 今後は、育児不安の大きくなりがちなゼロ歳児の保護者に対して、育児経験豊かな先輩市民のご協力をいただくことも検討しながら、ゼロ歳児育児教室の拡充と子育てサークルの育成支援などをさらに進めてまいりたいと考えております。また、啓発事業の一環として、子育て便利帳を作成し、地域ごとの散歩マップや立ち寄ることのできる施設案内など、身近な育児情報の提供にも努めております。

 ご質問の若年層の市内定住の促進や少子化対策などでの新婚世帯への家賃補助につきましては、現在大阪市などで実施しているところでありますが、これと同程度の補助を本市が行うとなれば、相当な経費が必要となることが予想され、現下の厳しい行財政状況のもと、慎重な対応が必要であると考えております。

 今後とも、親が子育ての主人公に、子どもたちが育ちの主人公になるよう、子育て中の市民が身近に集える場所につきましても、既存の施設の活用の検討を含め関係機関との連携を図り、子育て支援のすそ野を広げる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました子どもの感性を伸ばす施策についてのご質問にお答えいたします。

 現在、子どもの健全育成を図るために、学校、家庭、地域社会が連携して子育てを行うことが求められております。

 本市におきましては、この三者が一体となり、協働して継続的にかかわるための組織を本年度中学校区に地域教育協議会を設置し、地域ぐるみの子育てを目指しております。

 地域では、従来から多くの団体が子どもにかかわる体験活動等の事業を実施したところですが、地域教育協議会におきましても、そのような事業を継承しながら子どもたちの感性を大切にし、主体的に企画運営し、参加できる事業へシフトしていくことを考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 少子化・子育て・教育についてのご質問のうち、校区の見直しについてのご質問にお答えいたします。

 ご質問にありますように、社会の状況を反映して、企業の持つ福利厚生施設が集合住宅に建て替えられる、あるいは、低層住宅を高層に建て替える。また、一部の地域では、住宅開発により大規模マンションが建設され、そのために児童・生徒数が急激に増加しているという地域もございます。

 一方で、少子・高齢化が進み、児童・生徒数が非常に減少している地域もあり、学校規模が非常にアンバランスな状況になっております。

 教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、学校の適正規模について幅広く意見を聞くために、今年度、学識経験者や公募市民からなる吹田市立学校適正規模検討会議を設置し、現在、その中で学校の適正規模の考え方などについて議論いただいているところでございます。

 校区の見直しにつきましては、学校規模の適正化を図る有効な方策ではございますが、実施に当たっては通学距離や通学時間の問題、通学路の安全確保の問題、隣接校の学校規模の問題、さらには、児童・生徒や保護者の学校に対する思い、小学校単位でつくられている地域の組織への影響など、検討、考慮しなければならない問題も多くありますので、検討会議における議論を踏まえながら、今後、教育委員会としての考え方を慎重にまとめてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 29番 藤川君。

  (29番藤川君登壇)



◆29番(藤川重一君) 個人質問を行います。

 大阪府営古江台住宅建て替え計画についてお伺いいたします。

 テラスハウスを順次高層住宅に建て替えておりますが、最後の一棟だけの建て替えが進まず、仮囲いをしたまま、久しくなっております。住民の話をまとめてみますと、この1階にデイサービスセンター、福祉施設等を設置すると大阪府の説明に納得して、この計画に協力することにしたと伺っております。我が市の担当部局も承知していると思いますが、間違いないでしょうか、まず、お伺いいたします。

 大阪府の財政上の都合で、約束をほごにするとしたら、住民をだましたことになります。大阪府との話し合いの現状について、現在どのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、PFIの活用についてお尋ねいたします。

 北千里駅には、既にビブレ、ピーコック、オアシスがあり、南千里駅にはジャスコの大型店が押し寄せてきます。これに挟まれてどうしたら生き残れるか、模索しながらあえいでいるのが津雲台近隣センターであります。

 市長に伺います。市長はニュータウン活性化100人委員会を発足させますが、そこから出た意見は、参考に聞くだけか、それとも具体化されていくのか、まず、お伺いいたします。

 予想人口を設定し計画したニュータウンも、30年以上経過した現在、高齢・少子化の波をかぶり計画人口を大きく下回っているのが、ニュータウン活性化を鈍らせている一つの原因であると、私は思っております。そこで、私は少しでもニュータウン活性化の一隅にでも役立てればと、次の事項を提案いたします。

 津雲台旧市民ホールは、大阪府と区分所有している2階建の建物ですが、隣接するピーコックと連携して、PFI等の手法を駆使して、10階建程度の店舗つき高層住宅にすれば、少しでも若年人口がふえるだろうし、ニュータウン活性化に少しでも役立つのではないでしょうか。ニュータウンは既に完成し、新しい用地の開発は自然破壊等難しい面が多々あります。

 既存建築物の建て替えが唯一の活性化になると私は思っております。8月には千里ニュータウン吹田地区商業連合会からも活性化対策について要望書が出ております。

 二つ目の提案は、新聞にも掲載されていましたが、ニュータウン生き残りを住民の笑顔につながる知恵を、お笑いで知られる吉本興業を100人委員会の仲間に入れて、地域活性化対策を一緒に考えてみてはいかがでしょうか。きっと私たちが考えてもいなかった突飛な意見かもしれませんが、おもしろい発想が地方分権の時代に役立つかもしれません。

 いずれにしましても、財政上、厳しい大阪府の庁舎建て替えも、PFI計画を考慮していると仄聞しておりますし、神奈川県や大阪府泉大津市も既にPFIによって政策を運営しております。

 市長、PFIを活用して津雲台近隣センターの建て替えを活性化の足がかりに真剣に考えてみてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 不登校生についてお尋ねいたします。

 本年度の小・中学生は、114万6,900人余りでありますが、このうち30日以上学校を休んでいる不登校生は、小学生が2万6,000人余り、中学生は10万4,000人余りで、学校基本調査では13万人以上に上っていると発表されております。

 我が吹田の小学校、中学校の不登校生は、それぞれ何人になるのか、まず、お伺いいたします。

 いろいろの原因はあると思いますが、親が我が子が不登校生になっても、学校に行くことを進めず、子どもの生き方を見守っているとか、また、学校側は学校の評価を落とさないため、子どもの気持ちが調っていないのに、登校を指導する校長や教員がふえているという指摘もあります。

 いずれにしましても、私は児童や生徒が学校を休むならば、学校へ行くより充実した一日を送らねば不登校の意味がないと思いますが、いかがでしょうか。教育委員会は、このような状態をどう受けとめ、どのようにすれば子どもたちに希望を与え、夢を持たせ、何かを夢中にさすことができないものか、考えをお聞かせください。

 また、校内暴力も3万件以上に上っていると伺っておりますが、我が市の学校の校内暴力についてはどうか、お伺いいたします。

 校内暴力とは違っても、学級の荒れた学校はあると伺っております。どの学校が学級の荒れの波をかぶっているのか、あわせてお伺いいたします。

 古江台中学校運動場開放についてお伺いいたします。

 それぞれ学校の立地条件によって異なりますけれども、閑静な住宅宅地に建つ古江台中学校のグラウンドの施設整備はよく、いろんなスポーツ大会が行われております。普通、休日の学校開放については、住民の余暇活動の健康づくりについては大いに賛成で、マナーもよく、学校開放の意義が満たされていると思いますが、大きな大会ともなりますと、まず、無遠慮に路上に駐車が並びます。並び切れないと、いつの間にか一つ入った私たちの住宅地にも進入してきます。

 それだけならまだいいのですが、帰りには、一部ではありますが、車の灰皿の掃除、飲み残しのジュース缶、最近ではペットボトルまで捨てていきます。近所の人たちは、何回かの大会ですから文句も言わず、ことさら当たり前のように掃除をするのが、大会後の決まった行事の一つであります。

 教育委員会も、このような状態を知っていて、路肩に教育委員会名、学校長名で、近隣に迷惑であるから不法駐車をやめるよう、ごみポイ捨てをしないよう立て札を20mピッチぐらいに立ててくれております。決してまちの景観上もよくないし、やむを得ない処置ですが、全く無視の状態です。スポーツをする人、応援する人たちは礼儀正しいと信頼しているのですが、一部のスポーツ人のマナーの悪さには、信頼を完全に裏切られております。

 北摂全体の生徒たちの大きな大会には、すごい自転車が並びますが、それは見事なほど整頓されていて、礼儀の美しさにはほのぼのいたします。あれで大人たちが子どもたちを指導するといえるのでしょうか。私は、生徒が大人たちを指導してもらいたいものです。

 一つだけ私の要望を聞いてくれました。

 それは、正月一日からテニス大会が毎年行われていましたが、帰った後は正月でも近所の人たちは一年の計は掃除から始まります。余りの悪さに関係部局の担当者も大変努力していただき、ことしから正月のテニス大会は中止になりました。生活公害からやっと開放されました。教育委員長、一度大きな大会にほうき、ちり取り、ごみ袋を持って掃除に来なさい。大人のマナーの悪さが一目でわかりますよ。

 そこで伺います。路上駐車だからマナーの悪さが目につきますが、きちっとした駐車場なら灰皿の掃除やペットボトルのポイ捨てもしないはずです。大きな大会は駐車場も完備している市の総合運動場でやるようにしてほしいものです。元古江台中学校体育教師であった教育長に質問して終わります。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきました古江台住宅建て替え計画に関するご質問にお答えを申し上げます。

 本件につきましては、古江台の府営住宅建て替えに伴い、平成6年(1994年)に大阪府と本市との協議の中で、建て替え計画の中にシルバーハウジングの設置を盛り込んでいただくよう大阪府に要望し、さらに、デイサービスセンターにつきましても、シルバーハウジングに併設できるようお願いをしてきたところでございます。

 本市といたしましては、この地域の高齢化率の高さを見ますと、ぜひとも高齢者向け住宅及び高齢者の福祉のための施設整備の必要性が大きいと考え、大阪府に要望をしてきたものでございます。

 ご質問にありますデイサービスセンターの1階への設置の件につきましては、平成6年(1994年)に大阪府が行いました、周辺住民の方々に対する説明会の記録について調査をいたしましたところ、当時の詳細なやりとりについては不明ではございますが、デイサービスセンターの設置については、吹田市から要望があるので、大阪府としても吹田市に協力をしたいという趣旨の発言があったことを大阪府に確認をしております。

 建て替えに当たりましては、駐車台数の確保の問題から、一時的に計画を断念をせざるを得なくなった経緯もございましたが、本年4月に大阪府から、駐車場確保について一定の見通しが立ち、シルバーハウジングの建設計画を具体的に進めたいとして検討案が示されましたので、本市はシルバーハウジングの建設とともに、施設内にデイサービスセンターを併設をしていただきたい旨、再度強く要望し、現在も協議を継続いたしているところでございます。

 以上が、古江台の府営住宅建て替えに伴うシルバーハウジング等建設計画に関する経過と、現在の状況でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) ニュータウンの活性化につきまして、市長にお尋ねでございますが、まず、担当の企画部からお答え申し上げます。

 最初に、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会からいただきます意見の取り扱いについてのご質問でございますが、委員の方々のご意見の集約結果は、市民と行政が協働して策定いたします、(仮称)千里ニュータウン再生ビジョンの策定過程においての基礎部分としてまいるものでございます。

 次に、ニュータウンの活性化を行う場合に、PFIを活用してはとのご質問でございますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法につきましては、平成11年(1999年)7月23日に成立し、同年9月24日に施行されました。

 また、平成12年3月13日には、この法律の基本理念にのっとり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針が策定されたところでございます。

 財政構造の硬直化が進行した状況となっております本市におきましては、公共資金の最も効率的な運用という概念であります、いわゆるバリュー・フォー・マネーを高め、いかに質的な向上、量的な拡大を実現できるかを常に念頭に起き、事業の推進に取り組むことが必要であると考えておりますが、PFI事業につきましては、現在、基本方針を受けまして、政府の民間資金等活用事業推進委員会におきまして、事業実施に関しますプロセス、バリュー・フォー・マネーの算定、リスク分担、協定のあり方などを論点といたしますガイドラインの策定の素案をまとめられているところと聞いておりますので、これらの動きも踏まえながら、津雲台近隣センターを初めといたします千里ニュータウンの活性化における一つの手法といたしまして、PFI事業の活用につきまして、引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず初めに、本市における不登校の実態でございますが、平成11年度の年間30日以上欠席の不登校児童・生徒数は小学生が63名で、横ばいの状況にございますが、中学生は214名で増加傾向にございます。

 教育委員会といたしましては、不登校問題を大変憂慮すべき状況にあると考えており、教育委員会事務局及び全小・中学校で、いじめ・不登校対策委員会を設置し、すべての中学校へ出張教育相談員を派遣するなど、未然防止及び早期解決に向けてさまざまな施策を実施いたしております。

 特に、家庭に引きこもりを続ける子どもたちには訪問指導を行い、話をしたり、時には散歩に連れ出すなど、一人ひとりに応じたかかわりを持ち、不安や悩みの解消に努めております。

 また、登校できないが、外に出ることは可能な子どもに対してましては、教育センターにおいて光の森活動を実施し、学習やスポーツ、陶芸活動などを行ったり、光の森フレンドとの人間的な触れ合いを通じて、対人関係のきっかけづくりを探るなど、再登校を目指した活動を行っております。

 次に、校内暴力の実態ですが、全国的な増加傾向に対しまして、本市におきましては横ばいの状況にあり、ご指摘にございます学校、学級の荒れにつきましても、数校においてあるものの、校内指導体制の確立及び機能の充実により、解決への努力を続けている状況でございます。

 学校、学級の荒れは、いつでもどこでも起こり得るという認識のもと、その背景や原因を分析するとともに、複数の教員が子どもにかかわるなど、柔軟な指導体制や家庭、地域との連携など、効果的な指導の工夫、改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(野本武憲君) 古江台の中学校開放につきましては、教育長にとのことでございますが、まず、担当いたしております体育振興部よりお答えを申し上げます。

 今日の生涯学習と、生涯スポーツにありましては、スポーツを健康維持、増進の重要な施策といたしまして、また、身近で気軽にスポーツに親しんでいただけます施設といたしましての学校体育施設の果たす役割は、非常に大きなものがございます。

 本市におきましては、この貴重な資源の有効利用を図ってまいりますために、学校に支障のない範囲内で、学校体育施設の開放をいたしまして、市民の皆様方のスポーツの場といたしまして確保に努めているところでございます。

 このことから、ご指摘の古江台中学校の体育施設につきましては、可能な限り地元の皆様方に開放できますように努めておるところでございますが、今日のスポーツ人口の増加と、スポーツニーズの変化に伴いまして、市内の体育施設だけではすべての種目の市長杯、大会等を開催いたしてまいりますことが困難でございますため、ソフトテニス等の一部の競技会場といたしまして、ご協力をいただいてまいったところでございます。

 なお、この利用に際しましては、学校内に限られました駐車スペースしかございませんので、周辺道路には不法駐車等を禁止いたします旨の立て看板を設置させていただきますとともに、その備えもいたしておりますが、ご指摘をいただいておりますように、大会参加者等の車が周辺道路にあふれますとともに、その利用マナーの悪さから近隣住民の皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしておりますことを、まことに申しわけなく存じております。

 今後は、大会運営を行っておられます団体並びに学校開放運営委員会を通じまして、施設利用者に対しまして、より一層駐車マナー等に関しましての喚起を促してまいりますとともに、ご提案をいただいております総合運動場の活用につきましても、可能な種目と困難な種目がございますが、今後、総合運動場を含めました他施設にありましても、利用可能な種目につきましては、その他施設の有効利用を検討いたしてまいりまして、今日の現状より改善が図ることができますよう、関係皆様方との対応、協議をいたしてまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 古江台中学校運動場開放につきまして、ただいま体育振興部長から答弁させていただきましたが、私からもご答弁させていただきます。

 各種スポーツ大会の会場の確保につきましては、教育委員会が所管いたします体育館やスポーツグラウンド、総合運動場を初め市内各体育施設を最大限に利用しまして実施いたしておりますが、どうしても施設に不足が生じております競技につきましては、学校体育施設の利用、民間施設の借用により会場確保に努めているのが現状でございます。

 私が、学校現場におりました当時から比べますと、総合運動場ほか武道館、体育館等が建設されましたことにより、学校体育施設を利用しまして、実施されておりました競技大会も減少したものと思っております。

 しかしながら、これら各種大会を実施する各施設とも今日の車社会に対応できる駐車スペースを有する施設は数少ないため、大会参加者の車での来場につきましては、自粛のご理解、ご協力をお願いするなどの対応をいたしておりまして、特に、ご指摘の学校体育施設の利用に際しましては、よりその対策が重要と認識しております。

 周辺住民の皆様に大変ご迷惑をおかけしておりますことから、今後の大会等の利用に際しましては、できるだけ種目の分散に努めてまいりますとともに、施設利用者に対しまして、より一層の駐車マナーを喚起し、車での来場につきましては、さらなる自粛に向けまして関係団体への協力要請のご理解を図ってまいりたいと存じておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 藤川議員のご質問につきまして、私からもご答弁させていただきます。

 全国的に誇れるまちとして整備されました千里ニュータウンも、年月の経過とともに人口の減少や高齢化の進行といったさまざまな課題を抱えてきておりますことから、改めて、輝くまちとしての再生を考えているところでございます。

 ニュータウンのまちの活性化に向けての再生に当たりましては、市民の皆様と大きな目標を、さわやかな夢を共有できるようなまちづくりを目指しております。今年度中に千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会を立ち上げさせていただきまして、そうした中でいただきましたご意見等をも踏まえながら、PFI等どのような手法を導入すれば、公共資金の最も効率的な運用ができるのかと言ったことを常に念頭に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 36番 飯井君。

  (36番飯井君登壇)



◆36番(飯井巧忠君) 個人質問を行います。

 今日の子どもと教育をめぐる問題について質問いたします。

 今に始まったことではありませんが、ここ最近、際立って政治や経済界といいますか、企業などのモラルの低下に象徴される堕落と腐敗が相次ぎ、加えて経済は生活実感からは依然として深刻な行き詰まりにあるもとで、社会もまた深刻なゆがみと不安に覆われています。

 いじめ問題や性的退廃の目に余る状況、青少年による凶悪な犯罪の多発、オウム事件に見られる凶暴な反社会的集団の出現など、さまざまな分野で社会の病理現象が広がっています。愛知の5,000万円恐喝事件、佐賀の高速バスハイジャック事件、愛知豊川での女性刺殺事件など、数え上げれば切りがないほど、胸が痛くなるような事件が続きました。

 マスコミ報道によりますと、動機が定かでないこと、成績のいい子、優秀でふだんはおとなしい子どもがどうしてこんな犯罪を犯したのかと、教育評論家やあるいは児童心理学などの関係者の談話とともに、こうした報道が繰り返されました。

 今の子どもの中に、生きていく上での不安感、あるいは絶望感があるんではないかと。大人に本音を話せない。こういう中でひとりで問題を抱え込む、こういう傾向がますます強まっているように思います。いじめがエスカレートしていく。外側からは見えにくい。こういうこともありますが、相次ぐ事件の教訓が生かされていないのではないかと、思わざるを得ません。

 いじめや非行があっても、見て見ないふりをする。学校側はいじめではなかったとか、いじめはなかったと報道機関の質問に答える。子どもたちが追い詰められているのに、それを認めない。本人や親がSOSを発しても、公的機関、学校、警察までも対応しない。こうなるとだれを頼ったらよいのか、関係者を初め、多くの心ある人のふんまんやる方ない思いが伝わってくるわけであります。

 また、この間の一連の殺傷事件を、猟奇的だとかその子の固有の問題であると片づけられかねない、そこが問題だと思うわけであります。これらの事件に関して、子どもたちの一部から共通して出ている声は、やったことは悪いが、その少年や子どもの気持ちはわかるというもので、自分は透明な存在、義務教育に復讐したい、こういう犯行文に共鳴している点に注目する必要があると考えます。

 日本の社会と教育の病理が進行している、そういう中で事態はここまで来ていると思うのであります。現状をしっかり見つめ、その原因を解明するとともに、日常不断にどう対応するか、具体的に何をすればよいのか。学校、地域、行政など、幅広く取り組む必要があると思います。

 本市では、報道されているようなことは起こっていませんが、一連のこの事件をどう受けとめ対応しているのか、教育長並びに市長、関係理事者のご答弁を、まず、求めるものであります。

 私どもは2年前に、子どもと教育をめぐる社会的危機を打開するためにという、三つの角度での提言を発表いたしました。その一つが、受験中心から子どもの成長と発達を中心にした学校に変えることであります。今、急がねばならない課題だと思います。

 国連の子どもの権利委員会の日本政府への勧告で、日本の学校教育がいかに異常かということが世界的に有名になりました。極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達のゆがみにさらされている。不登校とかあるいはいじめに遭うだとか、こういう形で発達のゆがみにさらされているという問題です。教育の制度について指摘されているのは、世界でも日本だけであります。

 提案の二つ目ですが、社会の各分野で、道義ある社会を目指す取り組みであります。学校や家庭で子どもたちに市民道徳をきちんと身につけさせる教育は重要でありますが、社会の全体が道義的に荒廃していたのでは、空文句になります。社会のどの分野でも健全な市民道徳が確立されている状態を示す努力が大切だと考えます。

 中でも、今、日本の道義的腐敗のいわば震源地とも言われているのが、政治の世界と経済の世界であります。政界や経済界のこの問題での社会的責任はとりわけ重大であり、私どもが提言した後も、今日までずっと続いている政治腐敗、昨日も大阪市議会議長が逮捕されたことが報道されましたが、この政治腐敗は、後を絶ちません。

 また、経済腐敗もひどい状況となっています。これらを一掃する努力は、非常に重要で切実であります。

 各分野での社会的道義、市民道徳の確立を目指す運動が、極めて大事だと考えるものであります。この5月、総務庁の青少年の暴力観と非行に関する研究調査が発表されました。全国の5都県の公立中・高校20校の生徒2,117人を調査対象としたものでありますが、これを見ますと、日本の高校生の男子では67.6%、女子では69.5%、実に約7割近くが今の社会では、強い者が弱い者を押さえ込む仕組みになっていて、どうやってもいじめはなくならないと言っているのであります。

 同じ調査で、世の中どうせ変わらない、こう答えた高校生は男子で54.9%、女子では61.1%に上っています。社会の道義的荒廃の反映ではないかとも考えられるわけであります。

 提案の三つ目は、暴力や性の有害な映像文化から子どもたちを守る、社会の自己規律を確立するという努力であります。この分野でも日本の国際的立ちおくれはとりわけ深刻で、この点も国連の児童の権利に関する委員会から、暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するため、法的なものを含め、すべての必要な措置をとることを勧告すると、厳しい指摘を受けています。

 この問題での取り組みは、世界各国でかなり進んできていると聞いています。特に、進んだ国では、暴力や性などを野放しにした映像が、成長期の子どもにどのような影響を与えるか、などの調査も公的な形で行われ、業界の規制だけでなく親や教育関係者を含む社会全体の取り組みが、制度として確立しつつあると、こういうことも聞いております。

 若干、注釈を加えましたが、以上が2年前に発表した三つの角度からの提言であります。私も、この議会でも機会あるごとに発言をしてまいりました。地域でも、あるいは、現在は私も青少年問題協議会の一員として、あらゆる機会にこの問題を取り上げ、地域での懇談会や、あるいは、シンポジウムなどの機会を持ってまいりました。

 21世紀に向かって、日本社会の未来ある発展を考えるとき、子どもたちの苦しみや悩みに、まともに向かい会わずして、ともに解決しようとしないで、子どもたちの健全な成長は図れないと思います。私どもは、提言の方向で引き続き国民的討論と運動を進めてまいりたいと考えていますが、今日的な現状と提言について改めて市長並びに教育長のご所見と、青少年の健全育成に向けての取り組みの決意をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、テレビや週刊誌などでは、誇張した表現などもあり、子どもたちの多くが、あたかも凶悪化したかのような印象を与えかねません。子どもたちを犯罪予備軍のような扱いをする例も数多く見受けられます。こんな時代だからこそ教育委員会として、すばらしい子どもがいて、すばらしい教師がいて、こういうすばらしい学校があるんだということを、市民に知らせる必要があると思います。

 このたび、市報すいたが装いを変えましたが、教育委員会としてどのような広報を今後されるおつもりなのか、具体的なご答弁をお願いいたします。

 次に、商工振興行政についてお伺いします。

 ことしの3月定例会の代表質問で倉沢議員が、中小企業振興条例の制定を初め、中小企業支援策について具体的にお聞きしておりますので、その後の商業環境の変化や、本市としての取り組みについて若干お尋ねをいたします。

 この夏、山田南のスーパー・イズミヤが、店舗面積を1万3,000?と大幅に拡大し、リニューアルしてオープンいたしました。開店前から市内小売店、とりわけ周辺小売店は壊滅的打撃を受けるのではないかと危惧しておられましたが、業種によっては転廃業を検討しているとの話をあちこちで聞きます。

 また、現在工事中で、近く完成と言われております茨木市のJT跡のマイカルがオープンすれば、その影響は一層深刻になるのではないかと危惧するものであります。店舗面積は、どれぐらいで、オープンはいつごろなのか。本市として対応策を検討しておられるのであれば、その内容をお示しください。

 次に、市内各所で空き店舗が目立っています。これらの活用と商店街の活性化に向けて、文教市民常任委員会や、私どもの会派でも先進事例について調査をいたしました。

 地域情報センターなど、いろんな試みが見られましたが、まだ緒についたばかりで効果のほどはよくわからない状況でありまして、この問題は行政の重要課題の一つでありますが、本市としてどのように検討されているのか、今、進められております財政健全化計画などの中で、各種団体への支援については、事務事業の見直しの対象事業の一つになっています。深刻な状況に置かれている中小業者の願いに背くことにならないようにすべきだと考えます。

 市長は、昨年の一斉地方選挙の中で、こういう公報を発行いたしました。公約が並べられておりますが、その中に、やりまっせ、元気にしまっせ吹田経済。地域の活性化、経済基盤の再整備をしますと、明確にうたっているわけであります。

 こういう点からも担当部長のご所見をお伺いしますが、もし、市長が担当部長の答弁以上に突っ込んだ見解をお持ちでしたら、ぜひこの機会にご披瀝いただきたいと思うわけであります。

 なお、そのほか下水道の整備促進、雨水浸水対策について質問通告をしておりますが、さきの議員から同様の質問がありましたので、次の点を要望して、質問は割愛いたしたいと思います。

 本市においては、関係者のご努力の中で着実に整備が進められ、普及率100%まであとわずかとなっています。それだけに未整備地区住民は、一日も早い整備を望んでおられ、その声は日増しに強まっているのは当然であります。

 普及率が100%近くになっても未整備地区の個々の家庭においては、下水の普及率は0%であります。地権者の協力や同意が得られないなど、困難な諸問題があることは承知をいたしておりますが、整備が始められた地域から見て、何年何十年もの間、ひたすら整備を待ち望んでおられる市民が、まだかなり残されていることから、ルートの変更など早期整備に向けて一層努力されるように要望いたします。

 また、市報すいたについても通告をしておりました。関係者の今後の努力にまつとして、今回は質問はとりやめたいと思いますが、市報すいたは、これまでも先人のさまざまな苦労の中で歴史を刻んでまいりました。この先人のいろんな苦労、あるいは経過を踏まえて、一層市民にわかりやすく、そして親しまれる広報誌として一層の努力を続けられることを要望して、質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 昨今、連続して生起いたしましたご指摘のような青少年の衝撃的な犯罪につきましては、本市教育委員会といたしましても、大変憂慮すべき状況であると心を痛め、このような事象を未然に防止するため、学校と家庭と地域社会が一体となった教育のあり方について、深く考えていかなければならないと考えております。

 子どもたちは、社会の不透明感が進行する中で、不安感や絶望感を小さな心で受けとめながら、どのようにして自己実現を図るのか、日々精いっぱい努力をしておりますが、時には自己をコントロールできずに、学校内外においてさまざまな問題行動に至る場合がございます。

 各学校におきましては、これらの問題行動に対応するため、子どもたちのサインをしっかり受けとめ、心のケアを行う必要があることから、児童・生徒の生活実態をきめ細かく把握し、問題を早期に発見し、不安や悩みを持つ児童・生徒の声を十分に受けとめることができるよう、教員自身のカウンセリングマインドの涵養に努めたり、教育相談体制の充実を図っております。

 また、警察や関係諸機関とも学警連絡会等を通じて情報交換を行い、いじめや非行などさまざまな問題行動の未然防止に努めております。さらに、これら子どもたちが引き起こす問題は、ご指摘にございますように、政治や企業等のモラルの低下など、現在の社会のありようを反映したものでもあり、大人の問題として取り上げる必要があると考えております。

 そこで、本市におきましては、今後地域ぐるみの総合的な教育力の再構築を目指し、各中学校区に地域教育協議会を発足させ、学校、家庭、地域が一体となって子どもの育成にかかわり、子どもたちの思いをしっかり受けとめてやれるような教育コミュニティづくりを進めてまいりたいと考えております。

 そのためには、互いに学校、家庭、地域社会が情報を共有し、情報を発信し合うことが肝要であるところから、今般、教育委員会より教育広報を発刊する運びとなりました。この教育広報は、広報担当部局の協力を得ながら、年3回、市報すいたに折り込んで配布する予定でございますが、内容につきましてはご指摘のように、子どもたちが元気に活動する姿や、学校のすばらしい取り組みなども含め、本市の教育にかかわる取り組みや課題について、さまざまな側面から広くお伝えするものにしていきたいと考えております。

 この教育広報が、あすの吹田の教育について市民の皆様とともに考え、子どもたちの育ちに協働して関わる力を大きく広げる契機となりますよう、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 次代を担う青少年を育成するという観点から、教育委員会といたしましては、子どもたちの健やかな成長を願い、地域ぐるみで子どもを育てようということを目指して、さまざまな施策を実施しているところでございます。

 ご質問にございます、大人社会の道義の問題についてでございますが、ご指摘のように、子どもたちを取り巻くさまざまな社会環境が、子どもたちの心に大きな影響を与えております。

 毎日のように起こっております大人の凶悪な犯罪や事件から、たばこや空き缶のポイ捨てに至るまで、大人社会のルールが守られていない現実は、目に余るものがあります。これら大人の行動すべては、子どもたちの成長によくない影響を与えているものと思われます。

 このような中、本市におきましては、大人が変われば子どもが変わるということを目標に、青少年指導委員を中心として、携帯の吸い殻入れを配布するなど、地域社会の身近なところから大人が率先してルールを守るよう取り組み、啓発を進めているところでございます。

 次に、子どもたちを暴力や有害情報から守る社会の仕組みについてでございますが、ご指摘にもありますように、テレビ、ビデオ、雑誌、インターネットなど、子どもたちの周りには暴力、性などの有害情報がはんらんしております。

 本市におきましても、心豊かな子どもたちを育成するため、市内の書店、ビデオショップ等地域社会の一員として健全育成に協力を求めまして、青少年健全育成協力店となっていただくよう働きかけるとともに、青少年指導委員会、青少年対策委員会、また、PTA、こども会など、それぞれと協議しながら子どもの心に影響を与えるこの問題につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、吹田市の公共施設における情報につきましても、関係機関と連絡調整をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 子どもと教育をめぐる問題につきましてのご質問に、それぞれ担当部長の方から答弁いたしましたが、私からもお答えさせていただきます。

 昨今、青少年による凶悪な犯罪が多数生起していることにつきましては、私も大変衝撃を受け、心を痛めるとともに、なんとしても未然防止に努め、青少年の健全育成を図らなければならないと考えているところでございます。

 子どもたちが引き起こす問題行動の背景の一つには、ご指摘のように、私たち大人社会に生起しているさまざまな矛盾や問題があると考えております。昔から子どもは大人の鏡とか、子どもは親の背中を見て育つと言われているように、私たち大人が手本となるような社会をつくっていくことが、最も大切であると考えております。そのためにもご提言の趣旨を十分踏まえ家庭、学校、社会とが一層連携を深め、地域ぐるみで子どもを育てる教育環境をつくってまいりたいと考えております。

 一人ひとりの子どもが、皆輝く個性を持った存在として尊重され、夢と希望を持って明るくたくましく21世紀の日本を担っていけるよう、教育委員会といたしましても、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました商工振興行政についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、マイカル茨木の店舗面積でございますが、旧大規模小売店舗法第5条に基づく店舗面積は、3万5,800?で、他に大型店に該当しない専門店など8,033?、合わせまして4万3,833?となっています。

 ただいまの進捗状況は、交通問題等についての最終の詰めを関係機関と協議、検討中と伺っております。旧大規模小売店舗法適用の経過措置の期間は、大規模小売店舗立地法の施行後8カ月となっていますので、遅くとも来年1月にはオープンされることとなります。

 これが開店されますと、吹田全域を覆う商圏となり、イズミヤのリニューアルオープンとも相まって長引く経済停滞と、消費不況により大きな打撃を受けている中小小売業者の方々に追い打ちをかけることになります。地元商業を取り巻く環境は、一層厳しい状況に置かれるものと考えております。

 こうした大型店に対抗していくためには、少子・高齢化に対応した、きめ細かい商店会活動が必要であると同時に、それぞれの地域のまちのあり方を検討する中で地元住民とのコミュニティづくりを図ることにより、消費者の支持を得ることができるような取り組みが必要であると思われます。

 そうした中で、本市といたしましても、この間、地域の実情に応じた商業活性化シンポジウムを開催してきており、この10月にも吹田商業団体連合会などと共催いたしまして、南千里地区において地域における商業の果たす役割をテーマとして、商業活性化シンポジウムの開催を予定いたしております。

 こうしたことの中から、新たな事業の取り組みを検討される場合には、専門的なコンサルタントを派遣する事業に対して助成を行うとともに、事業実施に当たっては、事業活動促進補助制度などによって支援を行ってきております。

 また、近年、吹田市におきましては空き店舗が目立つようになってきております。昨年、空き店舗の活用についての調査を行っており、これに基づいてさらに具体的な取り組みを聴取しながら支援策について研究、検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化計画に当たって、各種団体などへの支援についての事務事業の見直しが検討されておりますが、各団体のご意見をお伺いしながら慎重に対応していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 飯井議員から今日の子どもと教育をめぐる問題について、ご質問いただいております。

 先ほど、教育長からご答弁を申し上げましたが、私からも答弁させていただきます。

 ご質問にもありますとおり、最近、青少年による凶悪な犯罪の多発は、深刻な社会問題となっております。

 この問題につきましては、教育関係者等もさまざまな意見を述べられておられますし、少年法改正も議論されております。文部省では、心のケアの専門家の配置により、少年事件を未然に防ぎたいとの考えを示しておりますが、子どもの問題は、とりもなおさず大人の問題であるとの指摘もあります。私は、具体的な対策を講じたいと考えておりますので、その考えを述べさせていただきたいと存じます。

 まず、少子化対策も含めて、親が安心して子どもを預けながら働ける、また男女共同参画社会にも関係しますが、安心して放課後、子どもたちが集まって遊んだり、活動できる場を確保し、親もそこに子どもがいれば安心できる、また、安心して働けるという方法を考えたいと思います。そして、それを住 民参加で実現したいと思っております。そのことは、また、地域における青少年安全セーフティーネットの整備ということにもつながると思います。

 もう一つは、不登校や退学しようとする子どもたちに、バイパスをつくりたいと思います。そういう子どもたちにも何か原因があるはずですし、それも長い目でみれば、一時的なものだと思います。特別視するのではなく、そういうこともあり得るということを踏まえて、バイパスをつくると申しますか、そういう子どもたちが気軽に集まれるような塾なり場所なり、場の提供をしたいと考えております。

 以上、申し上げました事項への取り組みを検討すべく、庁内でプロジェクトチームを設置しておりまして、ご提案の点も踏まえ検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、商工業振興行政に関してのご質問にお答え申し上げます。

 今、質問議員の方から、選挙時の公報紙をいただきまして、あのときの気持ちが手にとるように、今、眼前に浮かんでおりますけれども、初心を忘れず自分を厳しく律して頑張らなければならないと、そのように再認識したところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 中小企業の振興は、市内経済の活性化及び安定した暮らしを支えるまちづくりにとりまして、非常に大切なことだと考えています。既存の中小企業の新たな事業活動への支援や、ベンチャーなどの創業への支援に対して、商工業団体などとも協議、連携しながら、元気のある企業が育ちますように、よりふさわしい支援策を検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は9月25日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後3時14分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会副議長
山下真次
 


吹田市議会議員
宇都宮正則
 


吹田市議会議員
山本 力