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大阪府 吹田市

平成12年  9月 定例会 09月21日−03号




平成12年  9月 定例会 − 09月21日−03号







平成12年  9月 定例会



          吹田市議会会議録3号

                              平成12年9月定例会

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◯議事日程

 平成12年9月21日 午前10時開議

  +−報告第20号 専決処分報告

  |  専決第5号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  | 議案第72号 吹田市立障害者支援交流センター条例の制定について

  | 議案第74号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 1| 議案第76号 味舌水路改良工事請負契約の締結について

  | 議案第79号 財産の交換について

  | 議案第80号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

  +−議案第81号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 2  一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員 35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員 1名

    17番  吉田 勝君

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     佐藤 登君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長 西村規矩夫君    教育委員会委員長職務代理者 黒川彰夫君

 教育長      今記和貴君     学校教育部長   香川義孝君

 教育監      椿原正道君     社会教育部長   三輪純雄君

 体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

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       (午前10時10分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、欠席者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 22番 前田君、31番 山根君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 報告第20号、議案第72号、議案第74号、議案第76号及び議案第79号から議案第81号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。12番 宇都宮君。

  (12番宇都宮君登壇)



◆12番(宇都宮正則君) 公明党吹田市会議員団を代表して質問を行います。

 質問に入ります前に、三宅島の火山の噴火による全島避難及び伊豆諸島のたび重なる地震災害や先日の東海地方を襲いました集中豪雨による被災者に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心から願うものでございます。

 また、吹田市制施行60周年の意義ある年に、本市発展のために多大なるご尽力をいただきました元市長の榎原一夫氏並びに前市長の岸田恒夫氏の相次ぐご訃報に心から哀悼の誠をささげるとともに、今日までのご活躍に心から感謝と御礼を申し上げるものでございます。このお二方の吹田市発展に心血を注がれたお姿をしのびつつ、阪口市長の元市長、前市長に負けない郷土愛、市民愛をさらに願いながら、積極的な答弁を期待して、以下順次質問をいたします。

 1番目に、防災体験コンサートについてお伺いをします。

 防災の日にちなみまして9月1日の夜、メイシアターで防災コンサートが開催されました。コンサート中に大地震が発生し、館内で火災が起き、効果音や映像を駆使してパニック状態を観客に体験をしてもらうとともに、今後の教訓として参考にするものであったそうであります。

 そこで、お伺いをいたしますが、

1 実施されたパニック状態に至る内容を詳細にまず、ご報告ください。

2 観客の方々は訓練と知らされずにコンサートに参加していたのではないかと思いますが、そのときのパニックの状態はどうであったのか。

3 気分を悪くされた方やけがをされた方はいなかったのか。

4 メイシアター自体の施設改善の必要性はなかったのか、どうか。

5 費用対効果の関係から見て、その有効性をどう判断されたのか。

6 今回の反省点を踏まえて、再度計画する必要性があったのかどうか。

7 今回の訓練の結果を市民にどう公表するのか。詳しく総括して今後に生かすべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 2番目に、オウム対策についてお伺いをいたします。

 本年3月26日、オウム真理教(アレフ)が吹田市元町の5階建ビルに拠点を開設して以来、はや半年が経過いたします。市内の20団体以上が結集して結成されました地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議を中心に、種々の対策を講じてはおりますものの好結果につながる具体的な進展は見られておりません。

 本市では、この拠点住所地での転入届の不受理と就学拒否をいち早く決定いたしましたが、7月11日には、このビルの住所への2名の方の転入届が正式に申請されました。市では、市民生活の平穏と安全を守るため、公共の福祉の観点から不受理とし、国保への加入も認めませんでした。そのために、信者2人は8月8日に吹田市と阪口市長を相手取り、不受理処分の取り消しを求める行政訴訟と慰謝料200万円を求める損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こしております。

 まずもって、これらの経過とともに訴訟の進展がどうなっているのか。さらに、最近の動向とともに、公安調査庁の立入検査や先日の市民会議の方々の立入調査の結果について、詳細な報告をお願いいたします。

 また、転入・転出届が提出された場合は、事実を確認して速やかに処理すべきという住民基本台帳法に違反しているとして訴えたオウム真理教側の訴訟内容にどう対処されるのか、市長の明快なる答弁を求めます。

 また、9月5日の新聞報道では、埼玉県の新座市では、全国で初めて、拠点づくりなど集団居住を目的とした転入でない場合には、信者の転入や就学を認めるように方針転換をしたと表明しておりますが、この新座市の対応をどう考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、8月22日付の新聞報道によれば、オウム真理教が浄水器や健康食品販売などの新規事業に乗り出したり、信者からのお布施の徴収強化や従来からのコンピュータソフト販売などで月額7,000万円以上に上る収入を得ているとのことであります。公安当局によりますと、千葉県の市川市では浄水器の販売会社を、また、岐阜県の美濃加茂市で健康食品や化粧品の販売会社を、滋賀県の甲賀郡では霊石の販売会社の事業展開をしており、従来からよく知られております東京都荒川区、千代田区のコンピュータ関連会社で製造されているパソコンやソフトの販売などで収益を上げているようであります。

 そこでお伺いをいたしますが、

 1番目に、高齢者や独居老人はもとより、最近の健康ブームに乗って、多くの人々が健康食品や浄水器の訪問販売にひっかかる例が多々見受けられます。オウムの販売している浄水器や健康食品等々のメーカー名、商品名を市報すいた等でPRをすべきであります。把握をしているのであれば公表していただくとともに、未掌握ならば早急に公安当局に申し入れて情報を入手していただきたい。

 2番目に、現に吹田市では、これらの訪問販売や信者の勧誘などはないのかどうか。警察からの情報等について公開をすべきであると考えますが、いかがなっておりますか、お伺いをいたします。

 次に、元町の5階建ビルの所有者や管理者との接触はどうなっているのか、お伺いをいたします。所有者は、相手がオウム(アレフ)と知った上で3年間の賃貸借契約を正規の手続で行っているとのこと。また、3年後も何らのトラブルがなければ、更新もあり得ると明言しているやに仄聞しておりますが、警察や公安を通じ、また、市みずからが所有者や管理者に契約を一日も早く解除するように、再契約をしないように働きかける以外に解決の道はあり得ません。これらについていかが進展しているのか、お伺いをいたします。

 さらに、このビルの左隣に位置する空きビル「ねるとんからおけ」の5階建ビルについても、管理者は同一人物だと聞いておりますが、オウム(アレフ)側が道場拠点の拡張のために賃借することが十分考えられます。なぜならば、オウム道場に隣接する空きビルを借りる人はまずいないでしょう。所有者、管理者はこの不況下に、いつまでも空きビルのままで放置しているはずはありません。当然、オウム(アレフ)側より貸してほしいとの要望があれば、渡りに船で貸すことは容易に想像できます。

 そのために、今般、地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議より、左隣の空きビルを行政の手で何らかの形で確保してほしいとの請願が提出されています。西日本の拠点施設、大阪支部の役割を担うオウム(アレフ)教団の中枢としての機能をさせないためにも、この空きビルの確保は避けて通れません。

 本年3月28日付の吹田市議会の決議にも、当該教団施設について立ち退き等必要な対策を講じることを明記しています。市長のこの空きビルに対する対応を明確にされるようにお伺いをいたします。

 大きな3番目です。ISO14001の認証取得についてお伺いをいたします。

 地球環境問題に社会的関心が高まる中、環境保全や創造を図るために、市民、事業者、行政など社会を構成するすべてのものが従来からのライフスタイルを見直し、おのおのの立場で省資源、省エネルギーに取り組み、環境負荷を低減するための行動は不可欠であります。そのために環境マネジメントシステムを構築し、ISO14001の認証取得を自治体も早急に行うべきであると、強く強く訴えてまいりました。本市議会でも、私を含め同僚議員からも、本年3月議会までに延べ11人の方々より認証取得についての質問が繰り返されてきたのは、ご承知のとおりであります。

 今日までの取り組み経過を私なりに振り返ってみますと、平成9年3月、環境基本条例が制定され、それに基づき平成10年8月、環境基本計画が策定され、その後、環境配慮指針が示されました。平成10年12月には、環境施策調整推進会議が開催され、平成11年1月、庁内環境保全行動計画策定幹事会が設置され、三つの部会すなわち一つにはグリーン購入部会、二つには省エネルギー研究部会、三つには公共事業研究部会が設置され、具体的な活動がスタートいたしました。

 そして、平成11年10月に吹田市環境保全行動計画を策定し、12月1日よりエコオフィスプランとして実施に移されました。その後、本年、平成12年4月には環境マネジメントシステム構築チームを設置し会議を立ち上げ、平成12年、本年6月には市長が対外的にも対内的にも認証取得を平成13年7月までに実施したいと正式にキックオフ宣言をいたしました。

 今日までの概略の経過は以上のとおりであり、私たちの指摘に対して、敏速かつ十分に対応されていたと評価をするには少し至らないとは思いますが、関係各位の努力は一定評価をするものであります。

 そこで、以下数点についてお伺いをいたします。

 1番目に、環境管理についての意識は、トップダウン方式では長続きいたしません。全庁的、全職員のものとしていくことが不可欠であります。部長や課長研修、全職員対象の研修、教育は何回ぐらい開催されたのか。意識徹底は十分なのでしょうか。また、今後の研修、教育はいかがなされるのか、まず、お聞かせを願います。

 2番目には、環境方針、環境目的、目標の設定を早急に決定すべきであります。これらは既にでき上がっているのでしょうか。できているのであれば、お示しください。いまだできていないのであれば、いつまでに策定されるのか、見通しをお聞かせください。

 3番目に、目標等についても、大阪府や大阪市などが掲げる電気、ガス、水道を何パーセント削減しますとか、グリーン商品を何パーセント購入しますとか、また、低公害車を何台導入しますとかの範囲にとどまらず、今後は公共工事をいかに進め、まちづくりをいかにするとかの範囲まで掘り下げないと、真の環境マネジメントシステムではないと認証機関は指摘をしております。本市はどこまでの範囲を考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。

 4番目に、環境マネジメントシステム構築会議は設置されましたが、下部組織としての実行部門の構築はどうなっているのか。また、内部監査員の選出や研修はどうなされるのか。

 さらに、関連をいたしまして、

1 大阪府下の企業を含めた取得状況と自治体の取得及び取り組み状況についてお伺いをします。

2 本市内の企業の取得状況や取り組み状況についてもお知らせください。

3 認証取得に係る企業への助成制度の創設についてはどう考えておられるのか、お伺いします。

4 昨年の12月にスタートいたしましたエコオフィスプランの実施成果はどうであったのか、ご報告ください。

 大きな4番目です。人工透析患者に対する交通費の助成制度についてお伺いをいたします。

 本件につきましては、平成8年3月議会で詳しく実情を訴え、交通費の助成制度の創設を求めてまいりました。患者は発病以来、週に2〜3回の透析を受けるために通院を余儀なくされ、これが生涯続くわけであり、病状によってはタクシーを利用しなくては不可能だという患者もおられます。

 現在、本市では福祉タクシー制度を導入し、年間48枚に限って初乗り運賃分約650円を補助しておりますが、月に10〜12回通院する人工透析患者の方々にとっては、48枚は4か月分にしか相当しません。他市では、車を使っての通院の場合、1?当たりに応じた額を、また、交通機関を使う場合は、通院距離に合わせて一定の額を補助している市も数多くあります。

 これらの指摘に対し、当時の民生部長は、1週間に2〜3回通院のためにタクシーを利用される場合は、初乗り運賃の利用券の交付枚数を超えてしまうのが現状であると認識いたしております。今後の課題として、他市の状況を十分調査し、研究してまいりたいと答弁をされました。

 私が調査したところでは、山口県の小野田市においては、本市と同じように福祉タクシー事業を実施しており、年間48枚を限度に交付しておりますが、人工透析のため通院に利用する者は、1年間に288枚を限度に利用することができると定めております。このように透析患者の実情に配慮した先進市もあるわけであり、もっと現実的な措置をとられるよう強く求めるものであります。担当部長のご所見をお伺いいたします。

 大きな5番目です。アドプト・ロード・プログラムについてお伺いをいたします。

 道路清掃や緑化活動をより細やかに実施し、道路の美化、環境改善を推し進めようと、去る8月31日に吹田市内の大阪府道で試験的にアドプト・ロード・プログラムがスタートいたしました。アドプトとは、英語で養子にするとか引き取るという意味だそうであります。

 新聞報道によりますと、道路の一定区間の清掃や緑化活動を行政にかわって市民グループや企業などに担ってもらう取り組みで、今回試行されるのは高浜神社前の府道相川停車場線の高浜町と内本町3丁目の歩道約140mの区間で、地元自治会と吹田市、大阪府の三者が協定を結びスタートしました。地元自治会は、原則として毎月1回以上、歩道や植樹帯の清掃、草引き、水やり、花の植えかえ等々を担当し、市は回収したごみの処分や季節の草花の提供、活動中の事故に対する傷害保険の加入等を行い、大阪府は清掃道具の貸し出しを行うとともに、地元自治会が活動していることを示す看板を設置するということです。

 府側の説明によりますと、住民側には地域の連帯感が深まり、地元への愛着が増すという効果が期待され、府にとっても業者委託に比べて清掃回数がふえ、きめ細やかな美化が図れるとともに、業者委託費が削減されるというメリットがあるとのことであります。同種の取り組みは、福岡市や鎌倉市、徳島県の吉野川などで、国や各市との協定を結んで実施されているということであります。

 そこで、お伺いをいたしますが、

1 この制度は、財政運営上大ピンチにある大阪府は道路清掃委託業務が削減され、まことに大きなメリットがあるものの、言葉を返せば市や地域住民への押しつけ、負担増につながるのではないかと危惧しますが、いかがでしょうか。

2 府は清掃道具の貸し出しと看板取りつけだけの負担となっておりますが、活動中の事故に対する保険料の負担やごみ回収、草花の提供などにも応分の負担をしてもらってはどうでしょうか。

3 市にとってのメリットはどこにあるのでしょうか。また、地元住民のメリットは、地域の連帯感が深まり、地元への愛着が増すだけなのか。このような精神的なものだけでは、当初はよくても長続きするのかどうかが懸念されます。いかがお考えなのか、お伺いします。

4 とりあえず来年の3月までの試行で問題点を洗い出し、本格的に来年4月より他の実施場所もふやして実施をしていくとのことでありますが、長続きし、三者がメリットあるものにする必要がありますので、十分なる試行であってほしいものであります。また、他の先進市なども十分に研究していただきたいと思います。

5 私自身は、この施策については市民が主体となって、まちを美しく、住みよい環境をつくり上げる上からも賛意を示すものであります。市長のモットーであります協働と協育との関連からも、今後も大切にしていかなくてはならない施策であろうと考えます。その観点から、大阪府道だけではなく、吹田市の市道についても拡大していくべきであると思います。市長並びに担当理事者のご所見をお伺いいたします。

 大きな6番目、正雀川堤防上の安全対策についてお伺いをいたします。

 阪急の正雀駅から安威川に至る間の正雀川の吹田市域側の堤防上には、ガードレールや水銀灯の安全対策が何ら施されておりません。同じ堤防上の摂津市域側には、50m以下の間隔でナトリウム灯が設置されており、大変明るい堤防となっています。また、大変奇異に感ずるのは、摂津市域側の堤防には自転車、単車が一切通行できないようにさくが設置されており、阪急正雀駅に向かう人、自転車、単車のすべてが吹田市域側の堤防上を通行する構造となっています。しかも、この堤防を利用するほとんど、80%以上は摂津市民の方々が現状でございます。人も自転車、単車も通るこの堤防上の道には、ガードレールもなければ水銀灯、防犯灯もない。夜になれば真っ暗な道路となっています。

 この正雀川を管理している大阪府茨木土木事務所とも何回か話をしましたが、市の認定道路として市が府に要望していただき、市道の許可を得た後、市が設置する以外に、府としては今までに河川上の堤防道路については設置していないのが現状だとのことであります。財政上ピンチにある府の言い分かもしれませんが、認定道路としての許可は、市が要望されれば応ずるとのことでありました。

 摂津市域側も、摂津市の認定道路として許可を受けた後に摂津市が施工したやに聞いております。こんな簡単なことであるならば、早急に市道認定を受け、ガードレールや水銀灯の設置を行うべきであります。この道路上の事故や地元自治会、住民からの要望も何回となく聞いておりますので、早急に対処していただきたい。今日までの経過とともに、担当部長の決意のほどをお聞かせいただきます。

 大きな7番目、市道中の島川岸線の歩道整備についてお伺いします。

 吹田橋の北詰め交差点から中の島公園に至る両側の歩道整備につきましては、平成8年3月議会でも指摘をさせていただきました。旧市内唯一の都市公園でもある中の島公園への進入道路であり、四季折々に多くの老若男女が利用する公園でもあります。また、野球場やテニスコート、市民プールを利用する人々も数多く、さらには第三中学校の通学道路でもあります。近年、特に高齢化が進み、車いすを利用される方々もふえてまいりました。現状の歩道では、段差も大きく障害物も多いために通行が困難であります。車道へ出れば車の通行量が多く大変危険であり、一日も早い改善を求めていたわけであります。

 平成8年3月の建設部長の答弁は、同路線から南側へ緑道の再整備などを行いながら年次的に整備を行っており、現在は寿町付近を施工中であり、この路線全体の整備の進捗を見ながら、ご指摘の部分の整備を検討したいとのことでありましたが、寿町側の整備が終了してから4年ぐらいが経過しますが、その後一切整備が進んでおりません。一体どうなっているのか、不信感を抱かざるを得ません。このままの歩道で放置をしておくのか、改修を行うのか、担当部長の今後の方針を明確にご答弁いただきます。

 大きな8番目、中の島公園の整備と高浜橋のライトアップについてお伺いをいたします。

 中の島公園の大規模改修の必要性につきましては、過去の議会でも何回となく指摘をしてきたところでありますので多くを語りませんが、片山公園の全体見直しが終了次第、次は中の島公園の見直しに着手したいというのが答弁でありました。噴水等の親水施設や防犯灯の増設、駐車場の見直しや大型木製遊具の設置、さらには神崎川河川敷を含めた一大公園化等々の提案に対して、どのように検討されているのか、詳しく報告をしていただきたい。

 また、高浜橋のライトアップについても、平成8年9月、平成9年3月、平成10年3月と少なくとも3回以上にわたって実現方を訴えてきました。吹田市有の唯一の大きな橋でもあり、美しい斜張橋を採用していること。また、吹田市の名所の一つである吹田の渡し場に近いこと。さらには、神崎川と安威川の合流する場所でもあり、近年は吹田まつりの前夜祭の会場ともなっています。さらには、神崎川ネオリバープランの一つとして河川敷が整備され、多くの市民が憩う場所ともなってまいりました。

 市当局もライトアップについては、2度にわたりテストを行い、どの程度の明るさが必要なのか、着色するとすればどんな色がいいのか等々についてテストを行い、その結果、橋のデザインともよくなじみ、水面に映える状況が周囲に潤いを与えるなど、景観的にも一定の効果があると評価をしており、今後、社会情勢の推移を見ながら、できる限りライトアップをしたいとその都度答弁をしております。また、現にライトアップを前提に、後日に舗装の取り壊しなどが最小限に済むようにも電気配線等々はできているようであります。

 確かに、本市を取り巻く財政状況は厳しく、楽観を許さないことは重々承知をしておりますが、心に潤いと安らぎを与え、吹田市の名所としての位置づけも、また、大きな本市の財産になるのではないでしょうか。市長も新しくなりましたので、新市長としていかに判断をされるのか、ご所見をお伺いいたします。また、ライトアップに必要な工事費と年間の維持管理や照明費用が幾らぐらい必要となるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 大きな9番目、駅前歩道橋のエレベーター設置についてお伺いをいたします。

 建設省は、本年5月に成立した交通バリアフリー法に基づき、車いすを利用する人や高齢者の方々が鉄道やバスを利用しやすくするために、乗降客が多い駅の周辺にある歩道橋にエレベーターを設置することを国や自治体などの道路管理者に義務づける方針を固めたと発表がなされました。対象となる駅は全国で2,700か所程度で、今後、10年間で集中的に建設することにしており、2001年度予算案に段差解消を含めて4,300億円余りの対策費を盛り込む考えだそうでございます。

 交通バリアフリー法は鉄道会社、バス会社に対して、駅やターミナルを新設したり大規模な改修を行う際には、施設内にエレベーターなどを設置するように義務づけをしておりますが、ただ駅構内にエレベーターが設置されても、それに通ずる歩道橋にない場合は利用しがたいままになるために、駅周辺の整備も同時に進める必要があると判断したためだとのことであります。ごく自然、ごく当たり前、もっともな措置であり、大歓迎であります。

 そこでお伺いをいたしますが、国が全国2,700か所程度と検討している歩道橋に本市のどこが含まれているのでしょうか、掌握していればお聞かせください。JR吹田駅や阪急の北千里駅、南千里駅などに歩道橋がありますが、これら歩道橋に通ずるエレベーターの必要性をいかが考えておられるのでしょうか。2001年度よりスタートする事業であり、いち早く積極的に名乗りを上げるほど国へのインパクトが強くなります。十分検討していただき、積極的に取り組むべきであります。ご所見をお伺いいたします。

 大きな10番目、公立学校へのインターネットの接続についてお伺いをいたします。

 文部省の調査によれば、平成12年3月末現在で公立学校(小学校、中学校、高等学校、養護学校等々)は約3万9,000校ありますが、この公立学校のインターネット接続率は57.4%だそうです。これは当初の計画を10ポイント程度上回っているとのことであり、2001年度中には全校への接続を完了したいとしております。

 情報先進国でありますアメリカでは、1998年の秋の時点で学校への接続率は95%に達しており、さらに校内の各教室への接続率も63%に達しているそうです。ちなみに、日本では、一般教室にもコンピュータが設置されている学校は1割にも満たず、さらにインターネットが接続されているのは、わずか2%にすぎないとのことであります。このように、日本のインターネット学校接続率はアメリカの3年半前の水準で、IT(情報技術)全般としては10年はおくれていると言われております。

 しかしながら、2002年4月からの新しい学習指導要領では、新たな情報教育のカリキュラムの実施に際してインターネットが活用されることになっております。そのためには、学校へのインターネットの接続は不可欠であり、なかんずく専用教室だけではなく、一般教室にもインターネット接続がなされていなければ、インターネットを活用した主体的な学習活動は期待できないと専門家は指摘をしております。

 そこでお伺いをいたしますが、本市の小・中学校でのインターネットの接続状況の実態はどうなっておるのか、小学校37校、中学校18校についてご報告願います。

 また、パソコン設置台数についても、小学校において25台のところと11台のところがありますが、これらの格差の解消はどうなされるのか。さらに、2002年までにはすべての学校でインターネットの接続が完了するのかどうか。あわせて、一般教室へのパソコンの設置やインターネット接続についてどう考えておられるのか、今後の計画をお示しください。

 もう一つの課題は、教える側の教員の資質向上の問題であります。現在、コンピュータを使って児童・生徒に教えることができる公立学校の教員は、約3割強にすぎないとのことでありますが、本市の小・中学校の教員の実態はどうなっているのでしょうか。また、2002年に向かって教員の資質向上にどう取り組まれるのか、詳細な答弁を求めるものであります。

 いずれにいたしましても、2002年には新学習指導要領に従って確実に情報教育がスタートするわけであり、設備の充足とともに教員の資質向上が不可欠でありますので、決して他市に劣ることがあってはなりません。万全の体制で臨まれるよう強く要望してやみません。特に、我が吹田市は昨年12月、郵政省、文部省において先進的教育用ネットワークモデル地域事業が策定され、大阪府下では松原市、八尾市とともに事業推進の選定を受けたモデル市でもあります。社会は人がつくり、人は教育でつくられるという意味からも、学校はその最先端でなければなりません。教育委員会の決意のほどをお聞かせください。

 大きな11番目、教育現場の各種設備や備品の格差是正についてお伺いをいたします。

 各小・中学校の施設整備については、年次的に計画が進められ、改善が進んでいることは評価をいたしますが、なお次年度以降に計画が残されている学校については、早急なる改善が必要であります。一例ですが、職員室へのクーラーの設置についても、一番先に設置をした学校と最終年度に回った学校では、5年以上の差があります。また、音楽室やコンピュータ教室、図書室などにも順次空調が整備されておりますが、これらについても、すべての整備が終わるまでには約7〜8年の差がついてくるものと考えられます。トイレの大規模改修についても同様のことが言えます。

 先ほども申し上げましたが、人は教育によってつくられるわけであり、この教育現場の各種施設や備品の整備は、ひとしく公平にあるべきが本来の姿であります。厳しい財政状況下ではありますが、せめて教育関係予算には十分なる配慮が求められます。資料として各学校ごとの施設整備や備品の状況、パソコン台数やインターネット接続状況等々がわかる一覧表を提出していただくとともに、担当部局の積極的な改善に向けての見解をお伺いいたします。

 大きな12番目、学校用家具、教室用机といすの新規格品の導入についてお伺いをいたします。

 1999年8月20日付で、ゆとりのある学習環境の整備と国際規格(ISO)との整合化のため、JISのS1021(学校用の家具、教室用机といす)が大幅に改正されました。1952年、大戦後の混乱期の粗悪品防止を目的に木製机といすを対象にJISが定められて以来、二人用を一人用に変更したり、高さの改善等々、1966年、1980年、1996年と大きく4回にわたってJISの改正が行われてまいりましたが、今回は2002年度より導入される新学習指導要領とマッチングさせるとともに、児童・生徒の体格の向上や国際規格(ISO)との整合性も考慮して、大幅な改正がなされました。そして、その猶予期間は、教育現場における机、いすの切りかえ及びメーカーの製造現場における製造工程の切りかえ等々を考慮して、2002年12月31日までと規定をしております。すなわち、平成15年(2003年)1月からは、新規格の机といすに変更されなければなりません。

 そこで、以下順次お伺いをいたします。

1 吹田市の小・中学校の児童数と、机、いすを全面更新するには幾らぐらいの予算が必要となるのか。

2 机、いす以外に更新を必要とする学校家具類は、ほかにどんなものがあるのか。

3 予算との絡みがありますが、全面切りかえのスケジュールをどう考えておられるのか。

4 年次的に切りかえるとして、学校単位に実施をするのか、学年単位に実施をするのか。

5 長期間にわたるスケジュールでは差が生じてまいります。先ほども申し上げましたが、教育現場での格差は極力少なくし、公平にすべきです。どう取り組まれるのか。

6 本来的には平成15年1月にはすべての学校で新規格品に切りかわっているべきでありますが、おくれた場合でも問題は生じないのか、大阪府教委との話し合いはどうなっているのか、お伺いをいたします。

7 旧式の机、いすのリユース、リサイクル等々の活用方法をどう考えておられるのか、お伺いをいたします。

 大阪府下におきましては、東大阪市、大東市、河内長野市、柏原市等々で一部導入されたり、全面切りかえが終わっているところもあると聞いております。また、大阪市も来年度の当初予算で大幅な予算計上をするやに仄聞しております。本市においても、遺漏なきよう万全の体制で検討すべきでありますが、ご所見をお伺いいたします。

 大きな13番目、学校教室の環境衛生基準についてお伺いをいたします。

 ことしの夏は、殊のほか猛暑が続きました。この猛暑の影響で教室内が暑くて生徒たちが不快感を訴え、授業に大きく影響を受けた学校があります。すべての学校で大なり小なり影響があったとは思いますが、特に吹一小学校は教室の形態が他校と異なり、中廊下方式になっているために風の通りが悪く、教室内温度も高くなり、大変不快であったそうであります。吹一小学校の中廊下方式の教室とは、真ん中に廊下があり、その両側に教室がある形態でありますが、幼稚園の園庭側の窓をあけて、そして、廊下側の窓をあけ、同時に東側の教室の廊下側の窓をあけて、運動場側の窓をあける。この4か所をあけて初めて風が通ることになります。

 ところが、廊下側には左右両教室ともに、向かいの教室の児童の声を配慮して個人収納用の棚をあえてつくり、窓そのものを小さくする構造になっているために、全部の窓を開放したとしても風の通りが大変悪いわけであります。なかんずく、こども議会でも吹一小学校の代表が述べていたように、窓をあければ向かいの教室の声で勉強ができにくく、窓を全開にすることはなかなかできないのが実情であります。

 また、左右対称になっている教室ではありますが、一部には常時使われない多目的教室や児童会室があり、これらは窓も少なく壁にふさがれた形となっており、ほとんど風が通りません。さらに、3階部分は将来4階部分を増築できる設計となっているために、天井部分がなく外気温の影響をもろに受ける構造になっております。さらにつけ加えるならば、西側の教室は午後にはもろに西日が当たります。

 本校については、学校当局はもとより、PTAの方々からも数年前から教室にエアコン設置の要望が出されております。また、エアコン設置までの間、扇風機の設置や中廊下方式の見直し、3階天井部分の改善等々が要望されてまいりました。私も夏休み前の7月13日に、教育監と学校教育部の施設課長と一緒に現地を調査するとともに、学校当局のお話も聞きましたが、改善の必要性が大いにあると実感を抱きました。

 また、7月10〜13日の4日間にわたって各教室の温度を測定いたしましたところ、3階部分の教室で最高が34〜36℃、2階の教室では33〜35℃となっており、外気温の高い日には37℃を超えることがあったようです。さらに、7月13日に学校薬剤師さんに依頼して12教室のすべてにおいて不快指数を調査したところ、すべての教室で80〜84との測定結果でありました。

 平成6年3月17日付の学校環境衛生の基準の解説によれば、教室等の空気については、温度では冬季では10℃以上、夏季では30℃以下であることが望ましい。また、最も望ましい温度は、冬季は18〜20℃、夏季では25〜28℃であるとしております。また、アスマン通風乾湿計を用いて算出する不快指数については、70〜75で暑くはないが不快感を持つ人が出始める。75〜80でやや暑く半数以上が不快となり、80〜85では暑くて汗が出て全員が不快である。86以上では暑くてたまらない、もう我慢ができないと言われております。

 以上のことから判断するならば、温度も25〜28℃が最も望ましいにもかかわらず、33〜36℃と異常に高く、不快指数も80〜84と汗が出て全員が不快という結果であり、教室内環境の改善が早急に望まれます。

 本年8月の夏休み中に、6年生の2クラスに天井扇が取りつけられ、天井部分の一部改善もなされたようでありますが、根本的にはすべての教室でのエアコン設置が望まれます。吹田東小学校、江坂大池小学校、山田第五小学校、北山田小学校には交通騒音のため、また、東佐井寺小学校ではプール騒音による対策として、普通教室にエアコンが既に設置されている学校があります。吹一小学校の特異な中廊下方式の改善のためにも、エアコンの設置を来年度の夏季までに導入することを強く強く求めるものであります。担当部局のご見解をお伺いいたします。

 大きな14番目、吹操跡地問題についてお伺いします。

 吹田操車場の跡地をめぐっては、これまで平成11年1月に締結されました梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転に関する基本協定書に基づきまして、事業者である日本鉄道建設公団が(仮称)吹田貨物ターミナル駅の事業計画について、地元市民への事業説明を行いました。引き続き、現在は吹田市の環境影響評価条例に基づく環境影響評価の手続を進めており、その実施計画書が昨年12月に提出されました。

 この計画書を市民の縦覧に供した結果、762通もの多くの市民から意見が出され、そのほとんどが貨物駅移転とその貨物関連自動車が通行する貨物専用道路の建設に対して、大気汚染、振動、騒音など環境への影響に対して厳しい懸念が表明されております。もっとはっきり言うならば、貨物駅移転反対と専用道路の高架化方式の反対、取りつけ口がなぜ南吹田1か所なのか、分散をさせるべきではないのかという意見に集約をされているようであります。

 このような現状を踏まえて、現在環境影響評価条例に基づき設置されております環境影響評価審査会で慎重な審議がなされているとのことでありますが、その審査会で現在どのような点について、どこまで審議をされているのか、詳しくご報告ください。

 また、最終の答申(意見)は、いつごろ市長に対して示されるのか。さらに、市長はこの答申(意見)を参考にされて、市長としての意見をいつまでに表明されるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、15番目、財政健全化計画についてお伺いをいたします。

 吹田市行財政改革実施方針及び改善計画を立案した後、吹田市行財政改革推進市民会議に意見を求めた後、平成12年、本年5月には、財政健全化計画のガイドライン編を発表し、具体的な事務事業の見直しに着手したことを評価するものであります。

 しかしながら、財政の将来推計を見ると、平成16年(2004年)度には累積赤字額が199億円となり、財政再建準用団体に該当することになっており、本市にとっては、今後の取り組み姿勢によっては最大のピンチとなることは言をまちません。これを脱却するためには、すべてに聖域を設けずに各種事業改善に大なたを振るい、市長初め全職員が打って一丸となって取り組むべきであります。健全化のために、当面平成16年(2004年)度までを集中改革期間として、累積財源不足額199億円の解消を図るとともに、経常収支比率を95%に改善することと、公債費負担率の改善を10%以内となるように市債の発行を管理すると目標を掲げておられます。

 ガイドライン編で本市の現状を詳しく分析しておりますが、特に人件費で職員給の市民一人当たり額で類似団体と比較をすると、本市は一貫して上回っており、平成10年度では1.29倍で、そのうち特に民生関係の乖離が大きく2.03倍となっていること。そのために、平均職員給が本市が年額836万円であるのに対して府下平均は815万円となっています。そして、分野別構成比でも民生関係が最も高く24%を占めており、教育関係の21%を抜いております。類似団体では教育費が21%であり、2番目の民生関係は15%となっております。本市が民生関係にいかに財源を充当しているかがうかがわれます。

 また、職員数の現状も、市民1,000人当たりの人数で比較すると、平成11年度で本市が8.43人であるのに対して、類似団体は7.05人、府下平均でも7.83人となっており、職員数が多いのも目立ちます。特に、民生関係で類似団体に比べて340人上回っているとともに、府下平均でも120人上回っております。このあたりにメスを入れ、改善を図る必要があるのではないでしょうか。民生関係のどの部分の職員が多いのか、どの部分の給与が高いのか、明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、物件費の市民一人当たりの額を類似団体と比較すると30%も上回り、府下平均でも20%前後本市は上回っているとのことでありますが、具体的にどの分野を改善すべきと考えているのか、お示しください。

 次に、現在各部各課の470事業の事務見直しを進めているやに聞いておりますが、この一つひとつの見直しをいつまでに完了させて実行に移していくのか、市民に見直し結果を公表するのはいつごろになるのか、明らかにしていただきたい。

 次に、使用料や手数料の見直しも歳入不足を補う上で避けて通れませんし、歳出を抑えるためには各種団体補助金の見直しも、また、必要であります。これらについても、いつまでに見直しを完了し、実施に移されるのか、お伺いをいたします。

 さらに、もう1点、事務事業の見直しや職員数の削減を図るためにも避けて通れないのは、機構改革であります。

 本年4月に一部の機構改革を実施しましたが、名称の変更だけで、実質的には職員数の削減はありませんでした。本来的な職員数削減や市民サービスの向上、市民にわかりやすい名称変更等々、抜本的な機構改革がぜひ必要であります。いつの時点で導入されるのか、見通しをお示しください。

 最後に、費用対効果を判断していく上でも、事務事業評価システムの導入を我が党は一貫して訴えてまいりましたが、いつの時点で実行に移されるのか、詳細な答弁を求めまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました防災体験コンサートについてのご質問にお答えいたします。

 このコンサートは、平成7年(1995年)1月の阪神・淡路大震災から5年がたち、あの経験を風化させないため、本年9月1日の防災の日を実施日としまして、吹田市が協賛し、メイシアターの自主事業として実施したものでございます。ご質問にありますように、コンサート中に大地震が発生し、館内で火災が発生したという想定でパニック状態を観客に体験していただくことをねらったものであります。

 ちなみに当日の状況を少し詳しく申し上げますと、午後7時に始まったジャズコンサートの演奏が盛り上がった7時40分過ぎ、ゲストシンガーの歌が始まった直後に突然スピーカーから地鳴りのような音が聞こえ、照明が消え、舞台上の網が揺れ、そして、発泡スチロールのつり物が落下。しばしの静寂の後、「大きな地震がありました」との場内アナウンスが入り、観客を装った役者が逃げ出したり、また、ホールの職員に詰め寄ったりという演技を行ってパニックになるというものでありました。

 この趣向につきましては、あらかじめ案内にも演奏が中断することを明記し、日刊紙などでも報道されており、観客の皆さんはご存じでしたのでパニックにはなりませんでしたが、緊迫した臨場感は十分体験していただけたものと思っております。

 幸いにも、気分を悪くされたり、けが等の事故もなく、演奏の終了間際にはこの企画の趣旨と種明かしを行うことによりまして、防災の意義を深めたところでございます。

 また、メイシアターの防災設備について、改善の必要がなかったかとのお尋ねでございますが、多数のお客様を収容するホールとして、停電時にも自家発電により非常照明が点灯する設備は当初から整備されておりまして、特に今回改めて改善する必要はないものと確信しております。

 さらに、費用対効果の関係から、その有効性についてお尋ねですが、日刊紙などに報道してもらえるなど宣伝効果は十分あり、実施日も含めて意義ある催しになったものと評価しております。

 いずれにいたしましても、今回の催しは初めての試みとして所期の成果を上げることができたものと考えておりますが、今後は、例えば数年ごとに舞台のジャンルを変えて実施するなど、関係部局とも協調して震災の教訓を風化させないように取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、今回は訓練として実施したものではなく、本番中の取り組みであり、報告書の類は作成しておりませんので、市民への公表に当たるものは予定しておりませんが、観客の皆さんのアンケートをとっておりますところから、今後、この成果をどのように生かしていくか、関係部局とも協議して検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、アレフ大阪支部の問題につきまして市長にお尋ねでございますが、まず、担当の企画部からお答え申し上げます。

 オウム真理教が改称いたしましたアレフ大阪支部が元町19番12号のビルに移転してきたとの情報を得まして、早速市の関係部局によります対策会議を設置し、その会議の中で、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の観察処分を受けた団体の支部であり、これまでの活動経緯から市民に多大な不安を与えているため、公共の福祉の観点から市民生活の平穏と安全を確保する趣旨で、3月28日からこの施設への転入届は不受理とすることを決定いたしました。

 去る7月11日に男女2名がこの施設への転入届に来ましたので不受理といたしましたが、これを不服として府に対して行政不服審査法に基づきます審査請求を、大阪地方裁判所に不受理処分の取り消しと200万円の国家賠償を求める訴訟を起こしております。府に対しましては弁明書を、大阪地方裁判所に対しましては答弁書を提出するための協議を顧問弁護士と進めているところでございます。

 次に、最近の動向といたしましては、9月7日に市民会議の方々が施設への立入調査を実施され、9月11日の会議におきまして、その状況について報告されたところでございます。その報告によりますと、1階は共有スペースで、休憩や食事に使用され、2階は道場で、祭壇中央にはシヴァ大神の絵や霊石等が置かれており、麻原の写真等はなかったとのことであります。3階は2階とほとんど同じ道場で、信者2人がヨガの修業をしており、4階と5階は生活のスペースで、各階に2室あり、物置として利用している部屋と実際に生活している部屋があったとのことであります。また、生活しているのは10人程度で、常時出入りしている信者も10人程度との説明がされたとのことであります。

 この施設内部の状況は、4月27日の公安調査庁の立入検査の調査結果と同じ状況でございます。公安調査庁の調査結果では、1階が物置及び休憩所となっておりますが、市民会議の際には、事前に日時が決まっていましたので、きれいに片づけられ、物置には見えなかったものと思われます。2階は曼陀羅、さい銭箱、霊石等を備えた祭壇を配置した修業道場及び面談室、3階は修業道場、4階は居室及び資材置き場、5階は居室及び物置との報告を受けております。

 公安調査庁、市民会議の立入調査が行われましたが、アレフに対します市民の不安が払拭されるものではございませんし、道場が2か所あるアレフの活動拠点であることに変わりはないものと考えております。

 次に、埼玉県新座市の対応につきまして同市に確認しましたところ、拠点づくりなど集団居住を目的とした転入でない場合には、信者の転入や就学を認めるように方針を変えたとのことであり、拠点化は公共の福祉に反するが、個人や家族の居住については問題がないとのことであります。また、本市の場合のような教団施設の場合には不受理とするとのことでございました。

 次に、アレフが浄水器販売などの新規事業で収益を得ているという8月22日の新聞報道がありましたので、関係機関に問い合わせをいたしましたところ、これらの事業活動は関西では行われていないとのことでございましたので、具体的な対応はいたしておりませんが、今後、関西でも事業展開するような状況になりましたら、市報すいた等によりまして市民に注意を喚起してまいりたいと考えております。

 次に、現在、市内でのアレフ信者によります勧誘などの苦情、情報はございませんが、今後、関係情報の収集に十分留意してまいりたいと考えております。

 次に、アレフの大阪道場となっておりますビルにつきましては、関係機関、ビルの管理人等から仄聞するところによりますと、住居と道場として使用するため、宗教団体アレフの大阪支部代表者にことしの3月7日から3年契約で賃貸契約されたものでございます。また、ご質問の隣の空きビルは水回りが1階にしかございませんので、住居としての使用は改造しない限り難しい状況であり、アレフも借りなかったものと考えているところでございます。

 今後も関係機関、地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議との連携を図りながら、アレフ退去に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、財政健全化計画に関しますご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の民生関係の職員数と給与水準についてでございますが、財政健全化計画におきましては、計画の推進を現状分析や将来推計の上に立ちまして、可能な限り数値目標を持って進めようとするものでございます。

 歳出面における人件費等の分析も、こうした観点から全国的な決算統計の公表資料等により行っております。入手し得るデータが限られる中で、詳細な分析は困難な面もございますが、平成10年度(1998年度)普通会計決算データにより申し上げますと、普通会計職員2,853人のうち民生関係職員が766人で27%を占めております。そのうち本庁関係職員は254人で33%、施設関係職員が512人で67%を占めております。類似団体における構成比では、民生関係職員が17%、そのうち本庁関係職員は39%、施設関係職員は61%を占めております。

 次に、市民一人当たり職員給に関しましては、本市の場合、民生費の比重が高く、全体で7万447円のうち民生関係が1万7,060円で24%を占め、うち本庁関係職員が6,682円で39%、施設関係職員が1万378円で61%となっております。一方類似団体では、全体で5万4,533円のうち民生関係が8,396円で15%を占め、うち本庁関係職員が3,230円で38%、施設関係職員が5,167円で62%という状況でございます。

 第2点目の物件費に関します改善点でございますが、経常的な物件費の節別の内訳を見ますと、委託料の占める比率が高く、本市の場合は64%を占めております。委託料の中では、廃棄物関係の業務委託が30%、公の施設の管理運営業務が21%、在宅福祉関係業務並びに保健事業関係業務が11%となっております。いずれも市民生活に身近な業務ではございますが、事務事業としての見直し、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。

 第3点目の個別事務事業の見直しの完了時期、実施時期並びに公表の時期についてでございますが、この個別事務事業の見直しにつきましては、今秋の策定を目途といたしております財政健全化計画の具体的な方策編に反映させるため行っているところでございます。現在、慎重な検討を行っておりますが、まとまり次第、財政健全化計画案として公表させていただきたいと考えております。なお、実施時期につきましては、集中改革期間中の財源不足にできるだけ速やかに対応するため、平成13年度を基本にしながら、準備期間等を要するものにつきましては、それ以降の早い時期に実施いたしたいと考えております。

 第4点目の使用料、手数料の見直しにつきましては、受益と負担の適正化並びに歳入の確保の面から見直しを行う予定でございまして、現在その準備作業に着手したところでございます。改定の必要なものにつきましては、可能なものは平成13年度から、また、準備等に期間を要しますものはそれ以降速やかに改定いたしたいと考えております。

 第5点目の各種団体補助金の見直しにつきましては、本年8月に団体補助金の見直しに関する基本方針を策定したところでございます。従来の団体補助金25件につきましては、原則的に平成13年度から廃止し、団体が具体的かつ明確な社会的効果を生じる活動や事業を行っている場合には、事業補助金としての再構築を検討することといたしております。なお、国及び府補助金の対象となっておりますものにつきましては、その整合性を図るため、当該補助金が存続する期間に限りまして団体補助金を継続することとしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、組織改正に関しますご質問にお答え申し上げます。

 組織改正につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が本年4月に施行されたことに合わせまして、分権時代の到来にふさわしい新しいまちづくりを実現していくための組織体制の整備を目的に行ってきたところでございます。

 しかし、地方公共団体を取り巻きます財政状況は非常に厳しく、容易に回復が見込めない状況にありまして、本市といたしましては、現在財政健全化計画を策定し、財政の健全化に向けて集中的に取り組んでいる状況にあります。この財政健全化計画を推し進めていくためには、行政を執行いたします組織につきましても一層の簡素効率化が求められているものと考えております。改正の時期につきましては、財政健全化に向けての効果を実効あるものにする意味からも、できるだけ早期に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、事務事業評価システムに関するご質問にお答え申し上げます。

 本市の事務事業評価システムの検討状況についてでございますが、平成11年(1999年)7月に課長級職員等で構成いたします吹田市事務事業評価システム研究会を設置し、会議のほか、各種団体が開催します研修会、講演会等への参加や外部講師を招きましての研修に取り組み、あわせて先進市の視察を行いながら、各市の評価システムの特徴や導入に向けての具体的な課題などの把握に努めているところでございます。

 評価システムは、先進的な導入事例におきましてもなお試行錯誤の状況にあるところから、評価システムの運用が実際の業務と連動して十分機能し、また、職員の意識改革を図りながら、本市が実施している事務事業につきまして、その意義や効果を原点から点検するシステムを確立するためには、評価の目的や手法を明確にする必要があり、いましばらく期間を要するものと考えておりますが、今後も鋭意研究、検討を重ねまして、平成14年度を目標に本市にふさわしい評価システムを構築してまいる所存でございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問についてお答え申し上げます。

 まず、ISO14001の認証取得に関するご質問でございますが、まず、職員に対する教育、研修につきましては、本年6〜7月にかけまして、部長以下の管理職を対象に3回に分け実施したところでございます。また、職員を対象に行います教育、研修につきましては、現在作成中の環境管理マニュアルにより実施してまいりたいと考えております。

 次に、環境方針につきましては、ほぼ作成を終わり、また、環境目的・目標の策定につきましては、省エネ、省資源の項目の採用は当然のことと理解し、市の本来の仕事、業務から判断して、緑と水を中心としたまちづくりを一つの項目として取り入れたいと考えております。現在、各担当部局と協議、調整を行っているところでございまして、今月中には一定の結論を出したいと考えております。

 次に、実行部門の構築につきましては、本庁舎における各部と行政委員会をできるだけまとめる必要があるものと考えております。

 環境推進員の選出につきましては、各部門より複数の推進員をお願いしたいと考えております。また、内部監査員の選出につきましては、当初は環境推進員に兼務をお願いしたいと考えております。なお、内部監査員の研修につきましては、2日間の養成研修を予定しております。

 次に、認証取得へのスケジュールについてでございますが、来年6月に認証取得を目指しておりますことから、来年2月に予定いたしております書類審査、予備審査までには3か月程度の運用実績が必要でありますことから、11月、遅くとも12月には環境マネジメントシステムの運用を開始したいと考えております。

 次に、大阪府下の取得状況でございますが、大阪府下の企業の取得状況は、7月末現在で302社、自治体では大阪府、大阪市、大阪府村野浄水場の3か所であります。また、行政では枚方市、和泉市が取得に向けて取り組んでおられると聞いております。吹田市内の企業では10社が取得しておられます。

 次に、認証取得に係る企業への助成制度につきましては、今後、関係部局とともに研究してまいりたいと考えております。

 次に、エコオフィスプランの実施成果でございますが、平成11年度(1999年度)の対前年度比では、電気使用量で4.7%の増加でございましたが、これはOA機器の増加や本庁舎の増築部分等が一因と思われます。ガス使用量は微増で、水道使用量では2.2%の減少を見ております。ただ、実施しましてから日が浅いということもありまして、光熱費の削減等の効果の一定した判断には、いましばらく時間がかかるものと考えておるところでございます。

 次に、吹田操車場跡地問題に関するご質問についてお答え申し上げます。

 まず、環境影響評価審査会の審査状況についてのご質問でございますが、同審査会につきましては、これまでに6回の会議が開催されたところでございます。

 各回での会議の主な内容につきましては、第1回目で事業者説明が、第2回目で現地視察がそれぞれ行われました。続く第3回目では、昨年に行われた地元説明会での住民意見及び基本協定の内容など当該事業に係る環境影響評価実施計画書が提出されるまでに至る背景等についての説明及び質疑が行われ、その中で梅田貨物駅機能の残り半分の大阪市内への移転についても質疑がございました。そして、第4回目以降からは、環境影響評価実施計画書について実質的な審査が行われているところでございます。

 次に、環境影響評価審査会の答申の時期についてのご質問でございますが、さきに申し上げましたように、同審査会におきましてはこれまでに6回の会議が開催され、環境影響評価実施計画書に係る審査につきましても、答申の骨格がおおむね固まりつつある状況にあることから、次回ぐらいには答申がまとめられるものと予想しております。

 次に、環境影響評価実施計画書に対する市長の意見の表明の時期についてのご質問でございますが、環境影響評価審査会からの答申を受けました後、できるだけ早い時期に市長の意見書を作成し、告示、縦覧の手続を行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきました人工透析患者に対する交通費助成制度につきましてご答弁を申し上げます。

 人工透析患者に対する交通費助成につきまして他市の状況を調査いたしました結果、ご指摘にございますように山口県小野田市におきましては、障害者に対し年間48回までタクシーの初乗り運賃の助成を行われる中で、特に人工透析患者に対しましては年間288回まで助成を行われているとお聞きいたしております。

 一方、大阪府下におきましては、本市の重度障害者に対するタクシー初乗り運賃助成制度と同様の助成を実施されているのが33市中23市でございます。この23市につきまして、本市と同様年間48回を限度とする市が7市で、その他の市におきましては、大阪市の年間96回のほかは年間36回又は24回を限度としているのが調査結果でございまして、人工透析患者に対し小野田市のような特別な取り扱いを行っている市はございませんでした。

 透析患者の方が人工透析を受けるために毎週2回、3回と通院をされ、症状によってその都度タクシーを利用されることも多く、そのことが経済的負担となっていることにつきましては十分認識をいたしております。また、他の障害をお持ちの方につきましても同様の状況があり得るものと認識をしており、助成制度の拡充や新たな助成制度の創設のご要望もいただいておりますが、現在本市の置かれている厳しい財政状況の中では、助成制度のさらなる拡充は非常に困難な状況がございます。

 かねてより人工透析に関しまして、障害者医療費助成制度を適用することで、透析患者の自己負担の軽減を図るとともに、住宅改造助成制度や日常生活用具の給付制度などもご利用いただくことで、経済的負担の軽減を図ってまいりました。

 今後もこれら制度の継続に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、アドプト・ロード・プログラムについてのご質問でございますが、1点目の市や地域住民に対する負担増につながらないかとのご指摘でございますが、この地域では以前から地区自治会連合協議会を中心に地元の方々が定期的に道路清掃などを行っており、本市もごみ収集、草花の提供などを行ってきたほか、大阪府でも地域の要望により道路を利用した憩いの場を設置してきた経過がございます。

 今回、大阪府、吹田市、地元自治会の協定によりアドプト・ロード・たかはまとして取り組みを始めたものでございますが、大阪府、また、地元自治会とも十分協議をしながら、過分な負担にならないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、大阪府に対して活動中の保険料やごみの回収などについても応分の負担を求めてはとのご指摘でございますが、制度が来年3月までの試行でございますので、この期間中に問題点を整理する中で、必要なものは大阪府に負担を求める方向で対応してまいりたいと考えております。

 次に、この制度による市並びに地元のメリットについてでございますが、地域の方々が協力して活動を行われることは、コミュニケーションの場の創造、また、地域の活性化につながると考えられるとともに、府、市も連帯する中で自分たちが暮らすまちは自分たちで美しくするための活動が行われることとなり、双方にとってメリットがあると考えております。

 次に、今後の方針についてでございますが、地域の方々の参画によるまちづくりの観点からも、今回の試行での諸問題を把握する中で、各先進都市での事例も参考にして、この制度を利用した市道での取り組みも含めて調査、検討するともに、関係諸団体との協議など可能な限り対応していきたいと考えております。

 次に、正雀川堤防上の安全対策についてのご質問でございますが、この正雀川の堤防は、ご承知のとおり市域としては吹田市に属するところでございますが、左岸の摂津市側の堤防の整備につきましては、摂津市正雀駅南第2自転車駐車場及び安威川歩道橋の整備の完成に伴いまして、摂津市が河川管理者である大阪府との協議により順次整備が行われてきたところでございます。

 しかし、安威川右岸堤防より正雀川新橋までの間は、バイクの通行が禁止され、右岸の吹田市側に迂回しているのが現状でありますので、本市としても従前より大阪府に対し、河川環境整備事業の一環として歩行者等の安全対策を含めた桜づつみ整備事業を要望しているところでございます。大阪府におかれましても整備の意向を示されており、また、都市計画道路の十三高槻線と正雀川との立体交差事業に伴い、この付近の両岸は水と触れ合える施設等を取り入れた整備計画が進められているところでございます。当面の処理としまして、右岸側堤防上の照明の件につきましては、早急に大阪府と協議を行ってまいりたいと考えております。

 また、ご指摘の堤防上の道路認定につきましては、事業の進捗の状況を見ながら大阪府と協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市道中の島川岸線の歩道整備に関するご質問でございますが、同路線は約9mの車道と両側に約3mの歩道がございますが、ご指摘のとおり、公園の利用者や通学の生徒など通行量も多い路線で、バリアフリーに対応していないところがございます。

 以前から歩道の拡幅とバリアフリー化を計画していましたが、最近付近にお住まいの車いすの利用者からも要望をいただいており、その整備を急ぐ必要があると考えていますので、測量や設計を経て、実施を計画してまいります。

 次に、中の島公園の全体見直し及び改修計画についてでございますが、中の島公園は、吹田市の南部地域を代表する公園としてあらゆる世代の人々に利用されています。昭和55年(1980年)には夜間照明施設のある野球場やテニスコートも整備され、多くの利用者に喜ばれているところでございます。

 しかし、数年前から利用者より老朽化した施設の見直しを求める声が出てまいりましたので、平成10年度(1998年度)にはトイレの改修や照明施設の増設などを行いましたが、大規模改修とまでは至っていないのが現状でございます。

 ご提案をいただいております施設の検討につきましては、現在の財政状況を踏まえる中、いましばらく時間の猶予をいただきたくお願い申し上げます。

 なお、スポーツの利用が終了した夜間の公園利用者への配慮につきましては、いま一度検討してまいりたいと考えております。

 次に、高浜橋のライトアップに関するご質問でございますが、高浜橋は平成3年(1991年)の工事着手から昨年まで長い間にわたり、付近住民の方々のご理解やご協力をいただき開通をしましたが、その整備途上において、ライトアップの色や明るさ、照明器具の数など検討を行いました。

 しかし、工事途中からバブルの崩壊など社会情勢も大きく変化してまいりました。長期間にわたる景気の低迷が続く現状での認識として、ライトアップの早期実施は困難と考えており、当分の間は社会情勢の推移を見ていく必要があると考えております。

 お尋ねの工事費につきましては、概算で約1,500万円、また、電力料金は、1日5時間の点灯をしたとして1か月で約8万円と見込んでおります。

 次に、駅前歩道橋のエレベーター設置についてでございますが、ご承知のように交通バリアフリー法案は本年5月に成立いたしましたが、建設省ではこの法案に基づく措置として、乗降客が多い駅の周辺にある歩道橋にエレベーターを設置することを国や自治体などの道路管理者に義務づけるとともに、その対策費を来年度予算に盛り込む旨、発表があったところでございます。

 ご質問をいただいております本市で該当すると思われる歩道橋につきましては、具体的な整備指針等が示されていない状況ではありますが、3駅5か所ぐらいかと思われます。

 ご指摘をいただいておりますJR吹田駅、阪急北千里駅及び南千里駅につきましては、駅改札口から道路へのバリアフリー化は一定の整備ができておりますが、歩道橋を利用してのバリアフリー化はできていないところであり、何らかの整備が必要であると考えております。

 今後、国・府の整備指針など情報の収集に努めるとともに、現状調査並びに関係部との協議を行い、可能な限り早期に国の方針に沿った整備に取り組めるよう努めてまいりますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきました4点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の本市の小・中学校でのインターネット接続状況についてでありますが、現在、中学校は全校、小学校は22校において各25台のパソコンから接続が可能となっており、接続率では72.7%であります。残る小学校15校につきましても、来年度には各学校とも25台のパソコンからインターネット接続ができるよう対応してまいりたいと考えております。

 また、普通教室からの接続につきましては、国の補助制度がなく財政状況も非常に厳しい中ではありますが、文部省が示しております平成17年度(2005年度)までに配置ができるように計画してまいりたいと考えております。

 現在、コンピュータの機器操作ができる教員は小学校で60.9%、中学校で54.7%で、そのうちコンピュータでの授業経験者は小学校で47.3%、中学校で11.7%となっております。

 今後の情報教育推進を担う教員の指導力の向上は不可欠であり、教育センターとの連携を図りながら小・中学校の授業内容に応じたきめ細かな教職員研修を実施するとともに、パソコン講師や情報教育アドバイザー等を学校へ派遣し、日常の教育活動に即した研修により、教員の指導力の向上に努めてまいります。

 2点目の教育現場の各種設備や備品の格差是正についてでございますが、学校の空調設備整備につきましては、小学校では会議室と保健室、中学校では会議室、保健室、第二音楽室及びコンピュータ教室に全校設置してまいりました。また、現在、小・中学校、幼稚園の職員室等と小学校のコンピュータ教室の空調設備整備のほかトイレの整備、給食施設の衛生強化と磁器食器の導入、給食調理場の空調設備整備などを年次計画で実施しているところでございます。

 計画初年度と最終年度では数年の格差が生じますため不公平が生じるとのご指摘でございますが、教育委員会といたしましても、市財政の厳しい状況の中ではございますが、少しでも年次計画の短縮が図れるよう、今後とも財政関係当局とも十分な協議を図りながら努力してまいります。

 なお、請求のありました資料につきましては、委員会に提出をさせていただきます。

 3点目の学校の教室用机、いすについてのご質問でございますが、ご指摘のように昨年8月、文部省から学校教室用机、いすの日本工業規格が改正され、平成14年(2002年)12月31日以降、現在の製品は製造されなくなるので、今後の学校用家具の整備に当たっては適切な対応をするようにとの趣旨の通知がございました。このことにつきましての数点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の小・中学校の児童・生徒の机、いすを全面更新した場合の経費でございますが、児童・生徒数が現在2万8,500人で、机といす1セット、旧来のものの処理費を含めまして単価が約1万円となりますので、約2億8,500万円が必要と考えております。

 2点目の教室用机、いす以外に更新が必要な学校家具類はないのかとのご質問でございますが、教室用机、いすのように同一品種で統一して多量に更新するような家具については、現在のところございません。

 次に、更新に向けてのスケジュール等についてでございますが、学校ごとに導入するのか、あるいは、学年ごとにするのかといった手順や、どういった種類の製品を購入するのか、また、更新分のリサイクル法があるのかといったことも含めた処分方法などについて、学校現場の教職員や児童・生徒の意見も聞きながら、来年度までに教育委員会としての考え方を決めてまいりたいと考えております。

 導入の時期につきましては、できる限り早期に一括で導入することが望ましいとは考えておりますが、多額の経費を必要とします関係上、関係部局とも十分協議しながら対応してまいりたいと存じます。

 なお、大阪府教育委員会の考えについてのご質問でございますが、問い合わせいたしましたところ、文部省通知にあります平成14年(2002年)12月31日の期限は、メーカーに対する在庫保証の経過措置期限であり、この日以降は旧JIS規格の机、いすの製造が中止されるということになりますが、本市と同様、検討段階の市町村がかなりあること、また、各市町村の財政状況から見て、メーカーとして経過措置期限を超えて旧JIS規格の製品の製造を一部残すこともやむを得ないと判断している状況があるといったことをお聞きいたしております。

 最後に、教室の環境衛生基準についてのご質問にお答えいたします。

 学校は児童・生徒等が学習活動を行う場として、学習に適した環境であるとともに、健康に適した環境でなければなりません。学校環境衛生基準は、学校の環境衛生の維持、改善を図るための学校保健法に基づいて行う環境衛生検査の方法、内容、事後措置等の指針を定めたものであり、15項目で構成されております。

 本市におきましては、毎年1学期にプールの衛生管理検査及び飲料水の水質検査、2学期に教室内の照度測定検査、3学期に教室内の空気調査を行っており、また、給食調理場の水質検査は三つの検査時のいずれかで実施しております。さらに、教室内の騒音検査につきましては、希望があれば2学期の照度測定と同時期に実施しております。そして、これらの検査結果において改善の必要があれば、随時対応しているところでございます。

 ご質問の吹一小学校につきましては、本年夏測定いたしました結果、ご指摘のように教室内の温度が30℃を超えており、環境衛生基準より高い数値を示しておりました。

 この指摘の同校の西3階建校舎は、廊下を挟んで左右に教室等が配置され、本市学校施設の中では特殊な校舎の構造となっておることに加え、廊下と教室の間の窓部分の構造も上部欄間と下部掃き出し窓及び出入口しかないため、風通しの悪い構造となっております。また、将来4階部分を増築する計画といたしておりましたため、教室の天井は他の校舎のような処理をせず、コンクリートスラブに直接断熱材が張りつけられているため、特に3階部分は屋上からの熱の影響を直接受けやすい構造となっております。

 この対応措置といたしまして、本年8月、3階にある6年生の2クラスについて、天井つきの扇風機を設置したところでございます。これらに加えて教室の外部バルコニーによしずやすだれ等を取りつけるなど、直射日光を防ぐ方法も考えていく必要があると思っております。

 また、引き続き本年度中に天井を取りつけることによって、屋上からの熱の影響を少なくする、また、廊下側の仕切りを全面窓に改造し、必要な教室には扇風機を設置し、風通しをよくするなどの対策を講じてまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましても、財政関係部局とも十分な協議を図り、引き続き改善を図れるよう努力してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 宇都宮議員のご質問のうち、数点につきまして私からもご答弁申し上げます。

 まず、最初にアレフ拠点施設への転入届不受理に対する訴訟への対応についての基本的な考え方についてでございますが、市民の皆様にとりましての安心、安全のまちづくりを進めます本市といたしましては、アレフの拠点進出はこれまでの活動経緯などを踏まえますと、市民生活に多大の不安を与えるという懸念から到底看過することができません。そのため、公共の福祉の観点から市民生活の平穏と安全を確保するため、教団施設への転入届不受理の決定をしているものでございます。したがいまして、現在のところ方針に変更はございません。

 なお、訴訟に対しましては、今後とも遺漏のないように対応してまいりたいと考えております。

 次に、左隣の空きビルについてでございますが、去る7月19日に松ヶ鼻自治会の方々7名が、市で借り上げ又は購入してほしいとの陳情に来られたとの報告を受けております。

 本件についての請願につきましては、十分に内容を検討させていただくとともに、関係機関等の情報を収集し、今後の推移を見ながら対応を考えていくことが何より大切なことであると考えております。

 次に、アドプト・ロードについてでございますが、大阪府がアドプト・ロードの制度を創設されましたことは、一つの試みとして吹田市も協力しながら関心を持って見守っているところでございます。また、参加されている地域の方々、吹田市、そして、大阪府の三者がおのおのその力を発揮できる仕組みであることを期待いたしております。

 現在、吹田市ではフラワーボランティアの方々が13か所の公園で花壇の計画、植えつけ、管理に参加していただいていますが、今後は道路や遊園でも地域の皆様と協働、協育が実現できるよう管理システムの構築を目指してまいりたいと考えております。

 次に、高浜橋のライトアップについてでございますが、高浜橋は吹田市が管理する橋では一番長大な橋でございます。橋だけでも9年の工事期間を要し、長期間にわたり地元の皆さんの温かいご理解やご協力をいただき、おかげで昨年11月に開通しました。

 高浜橋付近は吹田まつりの神崎川会場になっており、昨年に続きことしも花火大会や初めてのドラゴンボートレースが催され、大勢の参加者や見物の方でにぎわっておりまして、私も吹田の新しい名所になり得るものと存じます。

 その高浜橋をライトアップしてはとのご意見をいただいたわけでございますが、ご指摘にもありますとおり、現在の本市を取り巻く財政状況は、非常に厳しいものがございます。担当部長も答弁していますように、いましばらくは社会情勢や本市の財政事情の推移を見ながら検討してまいりたいと考えていますので、以上、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 12番 宇都宮君。

  (12番宇都宮君登壇)



◆12番(宇都宮正則君) お許しをいただきまして2回目の質問をいたします。要望がほとんどで、1点だけ質問します。

 1番目に防災コンサートにつきまして、答弁によりますと、観客があらかじめパニック内容等々について知っていたために混乱はなかったということでありますが、当たり前であります。知っていたら混乱するはずがありません。本来的には観客に内容を知らせないで実施しないと、真の問題点の発掘はできないのではないでしょうか。

 要望ですけれども、どんなジャンルで実施するかは別にして、子どもや女性が比較的多いような中で何らの通知もなしに実施して、生きた教訓が得られるように再度計画してはどうかと考えます。

 2番目にオウム(アレフ)対策について、現在のビルの賃貸契約を短縮したり解除すること、また、再契約をしないよう所有者や管理者に市が積極的にかかわって働きかけることが解決の最大の道でございます。また、隣接ビルがオウム(アレフ)に賃貸されることのないように、吹田市民会議の請願がかなえられるような万全な措置を考えていただきますことを強く要望しておきます。

 3番目に高浜橋のライトアップの件でありますが、市長からもいましばらくは社会情勢や本市の財政事情等を見ながら検討するということでありましたけれども、工事費が1,500万円、月々の照明費用は8万円ということであります。社会情勢とか大げさに言うような費用ではないように思いますけれども、先ほども言いました市民に安らぎと潤いを与える、吹田の名所になるというふうな意味からも、ぜひ早期に実現をされるように要望します。

 教育施設の設備備品の格差是正につきましても、1回目の質問でも申し上げましたが、特に教育現場ではできるだけ公平であるべきであります。財政との関係で年次的になることは理解ができるものの、極力差を少なくする必要があります。予算権限を持っております市長部局、なかんずく市長には、教育関係の予算については特段の配慮を心からお願いを申し上げておきます。

 最後に、吹田第一小学校の教室の改善について質問をいたします。

 先ほどの答弁によりますと、学校の環境衛生の維持改善を図るため、学校保健法に基づいて環境衛生検査を実施しており、3学期に教室内の空気調査をしているとのことでありました。

 冬季の温度測定も大切ですけれども、1学期末の7月上旬に測定をしていなかったことが、今回のような問題を把握できなかった原因ではないのかと考えます。今後はぜひ冬季の一番寒くなる時期、夏季の一番暑くなる時期等々の測定を実施していただき、現状把握に努めていただきたいと思います。

 さらに対策として、扇風機の設置に加えまして、教室の外部バルコニーによしずやすだれを取りつけ、直射日光を防ぐ方法も考えていく必要があること、さらに廊下の間仕切り壁にある児童用のロッカーを撤去して、新たな窓を設けて風の通りをよくしたいということでありますけれども、これでも対策としては不十分ではないでしょうか。

 よしずやすだれの取りつけは直射日光は防げても風の通りはますます悪くなりますし、また、廊下側の収納棚は、窓をあければ向かいの教室の声がやかましいので、あえて窓の面積が小さくなるように設けられたものであります。こども議会での吹一小学校の代表は、次のように述べております。「私たちの学校は校舎が小さいので、廊下を挟んで両側に教室があります。だから反対側が騒がしいとき、安心して勉強ができません。特に4年のとき、向かいが41人の5年生だったので、安心して勉強ができなかったです」と述べておられます。児童用のロッカーを撤去し、新たな窓を設けて風の通りをよくするように窓をあければ、逆に勉強に支障を来すのであります。

 抜本的な対策は扇風機やエアコンの設置でしょうが、しかしながら扇風機では風によっては教材が吹き飛ばされたり、教科書やノートのページがめくれて字を書くのにも邪魔になることもあるでしょう。根本的な対策は、エアコンを設置する以外にはないと考えております。

 7月10〜13日の4日間の全教室の温度測定結果は、先ほども言いましたけれども、3階部分で34〜36℃、2階部分では33〜35℃でした。このときの外気温は、この吹一小学校に一番近いところの測定として、水道部の集中管理室のところで測定したデータですが、このときの7月10〜13日の4日間の外気温の最高温度は32.7〜34℃でありました。外気温よりも1ないし2℃教室の中の方の温度が高くなっております。7月2〜6日までの5日間のこの水道部の集中管理室の外気温の温度測定は、最高温度が33.8〜35.3℃でありました。このときの教室内の温度を推定いたしますと、1、2℃高いと想定すると35〜37.5℃となっていることが予想されます。

 この市役所の本庁舎、水道部、市民病院、消防本部、メイシアターや市民会館等々の公共施設で何度ぐらいになったら冷房を始めるのか調べてみました。市庁舎、水道部、消防本部等々は、おおむね28℃ぐらいになれば、特に本庁舎の場合は不快指数で79を超えれば冷房を回すということであります。市民病院は夏場は25℃、中間期は28℃になれば冷房を入れるということ、メイシアターも27℃で入れる、市民会館は25℃で入れているということであります。

 不快指数が80〜84、温度も33℃以上、37℃を超えるような中で授業を受けている児童・生徒のことを考えれば、このまま放置が許されないことは明白であります。来年の夏場に向けまして抜本的な対策をとられるよう強く訴えるものでございます。

 最後に教育長に決意の一端をお伺いいたしまして、質問を終わります。



○議長(由上勇君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 吹田第一小学校の教室の改善につきまして再度のご質問をいただきました。教育長にということでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 先ほど学校教育部長からご答弁申し上げましたように、まず、天井の取りつけや扇風機の設置、また、通風性をよくするための窓の改修などの改善を講じてまいりますとともに、温度測定による現状把握にも努めてまいりたいと存じております。

 教育委員会といたしましては、ご指摘いただきましたことを踏まえ、これらの改修、改善方策の結果によりましては、関係部局とも今後、十分な協議を図り、教室改善に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 12番 宇都宮君。



◆12番(宇都宮正則君) 阪口市長も単位PTAの役員、吹田市PTA協議会の役員もされておられました。市長としてこの吹田第一小学校の実情改善に向けてご所見をお伺いいたしまして終わります。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 宇都宮議員の3回目のご質問にお答え申し上げます。

 本年5月のこども議会でも質問のありました吹田第一小学校は、37ございます小学校の中で一番敷地が狭く、その狭い敷地の中に校舎などを配置しておりますことから、ご指摘のような問題を抱える西校舎のようなものになったものと思われます。

 先ほど教育長の方からもご答弁申し上げましたが、一部既に扇風機の設置などで対応しているクラスもありますが、今後、教室などの改善も計画しておりますので、それらの状況を勘案し、教育委員会と十分協議をさせていただきまして、快適な教室を確保するため最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時52分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時12分 再開)



○議長(由上勇君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。9番 西川君。

  (9番西川君登壇)



◆9番(西川厳穂君) 市民リベラル吹田市議会議員団を代表して質問いたします。

 ことしの3月に阪口市長から本年度における施政方針をお聞かせいただき、約半年が過ぎました。精力的にこなされておられると拝見いたしておりますが、一部には余りにも表現が目新しく、動向を見てからお伺いしようと思っていた部分もあり、それについては半年も過ぎましたので具体化されていることと思いますので、数点進捗などお伺いいたします。

 また、施政方針の冒頭にも見られますように、市長は相当地方分権を重視しておられ、かつ、市民参加、参画を大切にされておられるようですので、これについてもお伺いします。さらには、施政方針の最後に触れておられますように、財政再建が重要な課題と思われますので、これについてもお伺いいたします。なお、方針の多くの各論部分につきましては、別に質問通告をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 1、(仮称)自治基本条例について、具体的なお考えはどういうものとなりますでしょうか。

 2、第1の柱における市民公益活動の活性化と協働の推進を図るための拠点整備とはどのようになっておりますでしょうか。

 3、第2の柱にあります(仮称)青少年育成計画について、青少年にかかわる施策は、以前機構改革の中で見直されたところですが、市長も施政方針でお述べになっておられるように多岐にわたる課題であるため、今なお教育委員会部局と市長部局に分かれております。この点との整合性については、いかがお考えでしょうか。

 4、第3の柱にあります障害者の社会参加の場の拡大も図りながらの吹田くわい、たけのこの栽培、加工が可能な遊休農地や竹林の確保とは、どのようなものでしょうか。雇用の確保を含めた事業所のようなものを想定されることになるのでしょうか。

 5、第4の柱にあります市民塾、あるいは、吹田学とは具体的にどのようなものになる予定でしょうか。また、芸術・芸能文化祭とはどのようなものでしょうか。

 公民館につき、いつでも、どこでも、だれでも学べる生涯学習の場とされておられますが、多くの公民館が老朽化や狭隘さに地域では苦慮されておられます。また、バリアフリーに配慮された公民館もまだまだ整備されていないというのが実態です。いつでも、どこでも、だれでも学べる生涯学習の場としての公民館ということは、こうしたハード面の整備もあわせてお考えなのでしょうか。

 6、第5の柱にあります庁舎のソーラーシステム化は、エコオフィスプランの実施による光熱費の削減によりとされておりますが、見通しはいかがでしょうか。また、ペットボトルの拠点回収が挙げられておりますが、本市での容器包装リサイクル法による廃プラスチックの回収はどのようなお考えでしょうか。

 7、アサヒビール跡地利用について、施政方針では駐車場確保や周辺整備を視野に入れながら、効率的な土地利用ができないか検討するとありますが、本年5月にいただきました財政健全化計画ガイドライン編案では、平成15年度に消防・防災等複合施設建設事業が挙げられています。これと考えてよいのでしょうか。

 8、市長は施政方針はもちろんのこと、さまざまな場で市民参加を重視する姿勢を示しておられます。また、NPOなどの団体や活動との連携も重視されておられます。

 地方分権推進法は、戦後地方自治制度に初めて踏み込んだ変革をもたらすものと言われていましたが、市民の間には余り関心を呼び起こしていないように思えます。一因には直接的な関係が市民にはないということもありましょうが、あの税制改革で有名なシャウプが戦後地方分権でも勧告を出しており、今回の改革があの時期に出された地方分権三原則を骨子とする勧告の域すら出ていないからではないでしょうか。

 時代は既にシャウプが勧告した、つまり地方分権推進一括法の精神の時代を超え、NPOなどが市民権を得、現実のものとして自治体や政府のパートナーとなりつつあり、少なくとも地方での施策は市民サイドでも可能だという自意識の発露であろうかと思います。産廃や大規模公共事業に対する市民サイドからの動きが、現実に地方政治や政府を動かしたという、そういった実績がそのあかしでしょう。今さら中央から地方への権限委譲などちゃんちゃらおかしいという気概が、市民の側に育ってきたということもあると思います。その意味で市長の市民参加を初めとする諸方針は、時代性を認識したものであり、私たちと考え方を一にするものでもあります。

 ただ、これは個人的な所感になりますが、市民参加というのはあくまでも手法であり、政策になり得るのかなという感じがあります。首長というのは、やはり批判を恐れずにみずからの方針を打ち立て、その実現に市民参加の手法を採用する、そして、その政策や方針については、4年ごとに民意を問うというのが普通ではないのかなと考えるところです。

 そこで市長にお伺いします。市長は本年度の施政方針の冒頭に、「今後の吹田市のあるべき姿や進むべき方向を市民の皆様と一緒に考え」とされておられますが、これは企画や立案も可能な限り市民にお願いし、行政は従来の政策立案型からコーディネーター役へと移行すべきだというお考えに基づくものでしょうか。

 また、市長には市長なりの吹田をこうしたいというお考えがあるかなと思いますが、100人委員会なり、あるいは、市民参加、参画なりで市長のお考えと異なることもあろうかと思います。そうした場合、とり得る方向としては、それが住民の意思だから住民の意思を入れて行動する。二つ目は、首長は信念なくして行動できるかという行動の仕方。この場合はみずからの考え方を修正しながらでも市民の意思を酌むことが可能なら別ですが、市民の意思とみずからの考え方が異なるからやってられねえやと、市長は辞職ということになるでしょう。三つ目は、市民が間違っているという決めつけ方の3通りぐらいかなと思います。

 そんな極端な場合は少ないという反論もあるかと思いますが、お答えいただければ、市長の市民参加という考え方を具体的にお示しいただける好機かとも思いますので、よろしくお願いします。

 9、最後に財政再建になるわけですが、先ごろ財政健全化計画ガイドライン編案をいただきました。その中で最も重要な部分と私が考えましたところが、28ページ、1 基本方針の健全な財政運営、その基本原則の最初に記載されている収支悪化の構造的要因の改善だろうと思います。

 歳出の状況に書かれているさまざまな問題は、恐らく基本原則の3番目の財政運営の効率化か、5番目の受益と負担の適正化、若しくは6番目の行政水準の確保に該当するものと思われます。このガイドラインに言う構造的要因とは具体的に何を指すのか、お示しいただきたい。

 また、私たちの会派では、市の財政硬直化を市民に説明するためにも、発生主義会計によるバランスシートの作成が必要と従来から指摘してまいりました。このたびのガイドラインに示された将来推計におきましても、フローはある程度わかりますが、真の意味での吹田市の資産を含めたストックとしての状況が理解しがたいところがあります。この際早急に作成すべきだろうと考えますが、いかがでしょうか。

 吹田操車場跡地利用についてお伺いいたします。

 吹田操車場跡地への梅田貨物駅移転については、さきに環境影響評価実施計画書が示され、市民や諸団体からの意見とともに、審査会の意見を付して意見書が提出されるところと考えます。市民からの意見としては、実施計画以前の問題として、梅田貨物駅機能の移転計画が未定の段階で実施計画を受け入れたこと自体に対する問題、あるいは、事前説明が不十分な段階で実施計画が出されたことに対する批判などがありました。

 基本的には、当市のアセス条例が従前の事業アセスの域を出ず、昨今では主流となっている計画アセスや代替アセスを取り入れてこなかったということから、市民の間に手法としての不安があるためだと思います。この点については、以前委員会などでも問題点として指摘してきましたが、改めて早急な見直しをご検討されるように要望いたします。

 ここでは、吹田操車場跡地利用と専用道路建設をめぐり、鉄道公団及びJR貨物などを相手方当事者とする現状の方法で進めていいのかどうかという危惧がありますので、数点質問させていただきます。

 1、鉄道公団は、まさしくその名が示すように公団です。また、JR貨物は株式会社形態をとる民間企業と言われていますが、経常利益はいまだ赤字で、株式公開はまだまだ先という実質的には政府の管理下にある会社です。そうである以上、実質的な当事者能力は政府にしかなく、政府を相手に交渉せざるを得ないのではないかと考えます。市としては、その点についていかが考え、今後、対政府への交渉はどうなされるおつもりか、お聞かせください。

 2、貨物専用道を含め梅田貨物駅移転については、今日的な環境を勘案すれば、トラック輸送を極力廃止し、鉄道輸送を主力とするモーダルシフトを構築すべきだろうと考えます。そのため我が会派では専用道に対する環境問題への危惧から、鉄道公団から示されたルート案やその構造につき、専用道に対する異議は出しておりますが、周辺住民への説明と意見聴取を十分に行うこと、環境問題では例として酸化チタンなどを利用した環境保全策、NOxや浮遊粒子状物質などの大気測定を継続的に行い、かつ、公開していくことなどを条件として求めつつも、貨物そのものの移転には、嫌悪施設ではありますが、一定の理解も示してまいりました。

 従来JR貨物は、物流主体はトラックから鉄道へと転換しつつあり、その証拠として鉄道輸送が全貨物量の50%を超えたとしてきました。しかし、実際には不景気下で全貨物量そのものが落ちており、結果として鉄道比率が高まったにすぎません。絶対量としては、それほど伸びていないとも仄聞いたしております。

 この主たる要因は、鉄道にとって直接の荷主はトラック通運会社であり、通運会社にとっては、採算に乗らない路線しか鉄道に切りかえないという致命的な欠陥があるからだと指摘する者もいます。JR貨物の収益改善も関連事業によるところが大きく、新型車両や特定の機能を持つ車両の導入などの投資効率ほどには絶対量が伸びていないとも仄聞します。

 そうした中で、専用道という数百億円にもなる投資が直接JR貨物の投資経費にはならないとしても、売り上げ数千億円強の企業で償却可能なのか、率直な疑問があります。

 また、梅田貨物駅の売却益はJR貨物の収益改善とは全く関係なく、旧国鉄債務の償還に充てられるものですし、ましてや梅田貨物駅の半量の行き先は、まだ決まっていないとも聞きます。吹田に梅田貨物駅の半量を移転することで輸送効率が改善するという話も聞きますが、残り半量の拠点を検討しないで、目と鼻の先の吹田に半量を移転することで輸送効率が改善するなど、およそ理解しがたいものです。JR貨物という企業が発想する経営策とは到底思えないものですが、直接市は確認をおとりになられたのでしょうか。

 また、こうした背景を考えますと、環境対策など市民からの要望が本当に組み入れられる余地はあるのだろうかという危惧もあります。この部分については基本協定の根底にかかわる部分でもあり、以前から議論の焦点になっているところでもあります。残念ながら理事者が精力的にこの疑問に取り組んできたという姿勢は余り感じられません。

 JR貨物には以前から地元住民は騒音に悩まされており、それに対してJR貨物が真摯な態度で対応してこなかったという、そういった不信感も地域住民にはあります。ご答弁の機会を差し上げますので、ぜひこの機に市民に納得のいくご説明をお願いします。

 3、岸田前市長は、水面下を含めかなり多方面と下交渉をされたと聞いております。その中には吹田操車場跡地のインフラ整備や関連整備を実施した後の土地単価をもとに売却価格の下交渉もあったと仄聞いたします。手法の是非は別として、阪口市長はこうした点について岸田前市長からどの程度引き継ぎを受けられ、その後、それを受けてどういった行動を展開されたのか、お伺いします。

 次に、中学校のクラブ活動についてお伺いします。

 今、シドニーオリンピックが行われ、つい先日には2008年オリンピック開催地の最終選考地5都市に大阪市が残ったとの報道もありました。また、市民スポーツを支える各種大会や各体育連盟の活動も市民ボランティアの皆様の活動で活発になされていますし、多くの文化活動も公民館活動などを通して盛んになされています。

 しかし、一方で学校クラブ活動が極めて厳しい現実を迎えているのも事実です。文部省も頻発する少年非行への対応策の一つとして、課外活動の充実や支援を打ち出していますが、学校現場では対応に難渋しているというのが本当のところであり、人事異動の季節には必ずクラブ活動の一つか二つが消え去るとも言われています。

 吹田市でもSネットによる指導者登録システムや、本議会にも予算が計上されております地域教育協議会などさまざまな取り組みがなされています。また、昨今の少子化を反映して、中教審が少子化と教育に関する小委員会で報告しておりますように、複数校による合同クラブ活動も認められるようになってきております。

 しかし、進行する少子化やそれによる教職員の高齢化という問題、さらには特定の教職員にのみ負担を強いるということも現実には困難になりつつあります。また、中体連の規約などの制約からそうした取り組みも限界があります。そこで幾つかお伺いします。

 1、愛知県半田市の成岩スポーツクラブは、明治以来の学校体育を軸としたスポーツを脱し、中学校区の住民を対象にしたクラブを設立し活動していると聞きます。また、下関市でもそうした地区のクラブスポーツへの移行を視野に入れた取り組みもしているようです。学校依存の課外活動にはもはや限界があるのではないかと思料する次第ですが、いかがお考えでしょうか。

 2、文部省は、さきにも述べましたように新しい取り組みを始めようとしているようですが、一方で今なおクラブ活動を学外に出す考えはないように聞いております。また、中体連もクラブ活動の危機を問題視はしているものの、大会参加規定などでは参加資格を学校単位に限定しており、それがネックになっている現状もあります。市ではこの数年来にわたる問題について、過去国や府にどのように訴えかけてこられたのか、また、その反応はどうであったのか、お伺いします。

 後者につきましては、京都市の中体連が合同チームの大会参加を認めましたが、日本中体連が参加を1校単位でしか認めていないため、全国大会予選となる大会への参加は、残念ながら断念せざるを得なかったと聞いております。日本中体連とはどういう組織で、どういう方が役員になっておられ、また、この問題についてどのように対応されておられるのか、市の把握している範囲で結構ですのでお示しください。2002年度からは学校週五日制が始められます。早急な対応が必要と思いますので、答弁は具体的にお願いします。

 次に、幼稚園の跡地利用についてお伺いします。

 市内の市立幼稚園の統廃合により廃園となった幼稚園が、さまざまな形で残っています。廃園の際には地域住民の強い反対もあり、早急な事業計画を立て、地域住民の意向を踏まえた形での再利用を図る方向で説明され、当面は地区の集会所として利用することとされたと聞いております。しかし、その当面の策である利用が今なお吹二、吹田東、千一、西山田の各幼稚園跡では続いているようです。一部の地域では、具体的な利用策と改善について10年近く前に市に要望を出したにもかかわらず、なしのつぶてだという不満の声もあります。

 各幼稚園は幼稚園としてつくったわけで、集会所として建設したものではありませんから、使い勝手も悪く、老朽化も進んでいます。理事者としては、さきに述べたような住民の意向も踏まえ、具体的に計画があるのであればお示しいただき、具体案がないとすれば、年次を限って方向をお示しいただきたいと思います。

 次に、磁器食器の導入計画についてお伺いします。

 吹田市では、給食食器の改善として従来のアルマイト製の食器を安全性の面と教育効果の両面から磁器食器に切りかえる方向で年次計画的に進めています。しかし、磁器食器は重さとかさがネックとなり、学校の構造上の問題などから導入の難しい学校が残ってきていると聞きます。無理に年次計画に沿って導入し、かえって学校現場や生徒に負担を課すことになっては逆効果です。そこで数点お伺いします。

1 導入の進捗はどうなっておりますでしょうか。

2 現在導入されていない学校に導入上の問題はないのでしょうか。

3 導入が難しい学校については、教育委員会では磁器食器にかわるものを検討したことはあるのでしょうか。また、検討の気持ちはあるのでしょうか。

 以上についてお聞かせください。

 次に、市報すいたA4冊子についてお伺いします。

 先ごろから吹田市広報がタブロイド判からA4冊子判となりました。これは読みやすくわかりやすい紙面づくりとして、市長の施政方針にあったものです。

 正直に申し上げますと、私はコスト面からいささかの疑問を抱いておりました。しかし、現時点で聞こえてきます声は、おおむね好意的なものが多いように思います。この声がすべての市民を代表するものとは思いませんし、よくなった反面、コストがどれだけかさんだかに関心をお持ちの方ばかりではないと思いますが、一応の成果を得ているものと評価しておるところでございます。

 さて、その上に立って、私のもとに寄せられました市民の声をさらにお伝えします。その声とは、新しい市報すいたにはとじ代用の穴が2か所あけられており、ファイリングしやすいように工夫されているが、今後、一定期間ごとにファイルを出す予定はあるのか、ないのであればぜひ出してほしいというものです。理事者としてはコスト面もありましょうが、今後、どのようにされる予定か、お聞かせください。

 次に、アサヒビールの排水処理能力についてお伺いします。

 私の住んでおります千一・片山地区には、戦後まもなく発足しました片山商店街があります。ことしで55年を迎えるわけですが、従来は数十年に一度程度であった溢水が、この数年、都市型洪水といいますか、毎年のように被害に見舞われています。市でも雨水処理のための下水の配管整備を工夫していただいております。また、昨年はアサヒビールにご協力いただき、敷地内への配管整備などもなされました。

 片山商店街では、メロードを中心とする駅前再開発による土地のかさ上げや道路形状の変更により、雨水処理が困難になったためと考えられていました。しかし、溢水被害が頻発するようになった時期とアサヒビールの売り上げが急増し始めた時期とがくしくも一致しています。地域住民の間には、アサヒビールの排水処理量がふえたことも雨水処理能力に負荷を与えているのではないかとの声もあります。

 そこでお尋ねします。アサヒビールの排水処理量の推移はどうなっているのでしょうか。また、その処理能力はどのように管理し、点検されておられるのでしょうか。

 次に、義務教育終了後の引きこもり対策についてお伺いします。

 当市では、引きこもり等により登校に支障のある児童・生徒に対し、教育センターの光の森によるカウンセリング活動やボランティアの協力などにより支援活動を行っております。しかし、義務教育を終了した青少年に対しては、児童部の青少年の健全育成への取り組みや相談業務等は別として、具体的な支援活動までは行い得ていないのが現状と思います。結果として、義務教育期間中に支援活動で自立に近づいた子どもたちが、その後また、高校へ進む段階になって引きこもるという残念なケースもままあると聞きます。

 市長も就任以来、ボランティア、NPOといった団体との連携、協力関係を重視しておられるようです。市内には独自の視点と行動で実績を上げ、こうした子どもたちの支援を行っている団体もあるようです。義務教育期間中に行っているさまざまな市の取り組みが真に有意義なものとして機能するためにも、こうした諸団体との連携と協力はフォローアップとして欠かせないものと思いますが、理事者のご見解と今後の方針についてお聞かせ下さい。

 次に、中心市街地活性化とTMOの活用についてお伺いします。

 この数年来、吹田市は近隣自治体と比べましても大規模小売店舗やコンビニなどの大資本小売業が進出してきています。一方で既存の小売店、とりわけ地域コミュニティの場でもあった商店街の衰退に著しいものがあります。空き店舗しかり、後継者難しかりです。

 こうした状況下で通産省が中心になって推進している施策として中心市街地活性化法があり、その受け皿としてTMOがあります。また、以前厚生省が中心となって推進し、本年度より大阪府も力を入れるとされているリバースモーゲージ制度について、私は以前の議会で既存商店街活性化と結びつけて行うことを問題提起しておきました。

 簡単に両制度を紹介しますと、中心市街地活性化法は、空洞化が進む中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫により市街地の整備改善と商業等の活性化を総合的、一体的に図る施策であり、自治体、民間事業者、関係省庁が連携して推進することを目的として、平成10年7月に施行されたものです。また、リバースモーゲージは、高齢者が自宅に住み続けながら、その自宅などの資産を活用して老後の生活資金を確保する方法であり、医療や介護などの保険が重くなる中、年金以外の資金確保策として注目されているものです。

 吹田市の既存商店街を見た場合、ある店舗は住居併用型であり、ある店舗は非居住型であり、また、借地であったり、そうでなかったりと、権利関係が錯綜しています。また、空き店舗が発生する際にも、自主廃業のほか、抵当権の行使などにより全く商店街とは縁のない第三者に店舗を含む不動産が渡ることもあります。

 店舗が借地借家の場合、あるいは、金融機関など全くの第三者が取得した場合、逆に地主や取得者にとっても廃業された後の空き店舗や土地の利用には、商店街という立地条件から多くの制約を受けることがあります。商店街の衰退が進行し、かつ、権利関係がこのように錯綜する中、商店街という組合組織では対応が不可能な場合が現実に生じています。

 一方、市にとっても商店街が果たす地域での役割を考えると座視し得るものではないはずです。そこで数点お伺いします。

1 既存商店街の衰退について、その認識はいかがか。また、その対応策としてどのような施策を展開してきたか。

2 市町村が中心となって市街地活性化法による基本計画を策定し、自主的な運営、管理を行うTMOを用いるという手法についてどう考えるか。支援事業の中には、研究や視察という項目もあるように聞くが、少なくとも意欲のある商店街にはこうした方法からでも入っていけると思うが、いかがか。

3 空き店舗が他者所有地の場合、土地や店舗を証券化するなどの手法によるリバースモーゲージ的な手法は、権利関係を調整する方法として有効ではないかと考えるがどうか。

 次に、障害者施策のうち、就労支援についてお伺いします。

 知的障害者の就労支援についてお伺いいたしますが、この問題につきましては、相当以前より議会を通してお尋ねしているところで、部分的には前進した点もあり、その点では感謝いたしております。しかしながら、制度としてどうしていくのかなという点につきましては、残念ながら前向きなご答弁にもかかわらず具体化しておりません。

 就労支援施策のあり方や必要性については、理事者の方も従来の答弁からご理解いただいていることと思いますので、繰り返しを避け、具体的な質問を行ってまいります。

1 雇用支援センターの設置について、現在どのような計画と段階にあるのか、お示しいただきたい。

2 就労支援事業については、一部の障害者団体が自主的に進め、実績も上げているところがあると聞くが、どのように連携と支援をされているのか。

3 府では雇用支援センターの設置促進を図るためステップアップ事業を始めたと聞くが、それへの取り組みはどういう予定か。

4 就労支援の一部を補完するものとして、機能強化型障害者共同作業所というものがあり、滋賀県では始めたと聞くが、研究されているか。また、どのように評価されているか。

 最後に、公金管理のあり方について西田収入役にお伺いいたします。

 西田収入役が任期満了により退職されると伺っております。長年にわたり重大な職責を務められ敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。

 さて、収入役室といえば、物品管理などの業務もありますが、主要業務としては金融資産管理があります。引き続く金融不祥事や不良債権処理のもたつきなどから、日本の銀行や金融機関に対する海外を含む信頼性が落ちてきています。また、ゼロ金利は解除されたものの低成長下で長期金利は下げどまったままの状態が続いています。一方で、延期はされたもののペイオフの解禁も目前にあります。

 しかし、毎年繰り返される国債発行の増額により、長期金利が上昇するという圧力が高まっていることも事実です。自治体の資産管理は各種の通知や通達などにより、まず、安全ということが優先されていますが、果たして今後、こうした経済背景のもとでそれでいいのかという疑問も当然出てきます。ペイオフの解禁になれば、自治体も何らかの保険的な手当てをして預金を保護する必要も出てきます。

 長期的に金利が上昇したとしても、金融機関の信頼性が回復しない、言いかえれば不良債権の処理問題が解消しない限り、預金に対する保険料は高騰し、実質的な金利は低空飛行を続けることとなります。一方、金利上昇に伴い、物価高やインフレ傾向が出てくれば、逆ざやともなりかねません。これが安全確実で今後よいのかという問題の原点です。

 これも市長の言われる自己責任でしょうが、いや応なく自治体に資産管理のあり方が問われる時代が来ようとしていると言えます。西田収入役には、この際後を継ぐ職員にこうした点に関しての所感をぜひお述べいただき、収入役室の歴史にその足跡をお示しいただきたいと思う次第です。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、最初に(仮称)自治基本条例に関しますご質問にお答え申し上げます。

 (仮称)自治基本条例につきましては、自治体の憲法的なものとして、その原理が自治体行政におけるすべての条例制定や解釈、運用の基本となるものという考え方のもと、まちづくりの主体は市民であることを明記いたしますほか、市民参加、地域文化・市民文化の振興、市民自治の確立、環境に配慮したまちづくりに努めることなどを内容とすべく、現在検討を進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、青少年にかかわる施策と組織との関係についてのご質問にお答え申し上げます。

 青少年にかかわる施策と組織の関係につきましては、以前は教育委員会の青少年室におきまして、教育と対策の一元化を図るべく対応してきたところでございますが、今日の青少年を取り巻く状況は日々変化しており、少子化とともに学校でのいじめや登校拒否、青少年非行の多発や低年齢化などの憂慮すべき状況にあるところから、教育部門だけで対応していくのには困難な面もあり、これらの諸問題に機敏に対応する施策や体制、特に市長部局での対応の強化の必要性が生じてきたものでありまして、平成10年(1998年)4月20日の組織改正におきまして、市長部局の児童部児童青少年課が青少年に関します施策の総合調整を行うこととしたものでございます。

 したがいまして、教育にかかわる部分での青少年対策は、引き続き青少年室等の教育委員会事務局で取り組んでまいりますが、青少年の育成に関します施策の総合化と体系化を目指すための基本的な指針の策定など、行政全般にかかわる青少年対策の施策の総合調整等を市長部局の児童部が行っていくことにより、これまでの児童の育成事業とあわせまして、乳幼児から青少年に至る施策の総合化と体系化が可能となるものと考えているところでございます。

 今後とも、担当組織が市長部局と教育委員会事務局に分かれることによる弊害が生じませんよう、市長部局と教育委員会事務局が相互の連携を一層緊密にしながら、施策、事業の効果的な推進を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、アサヒビール跡地利用に関しますご質問にお答え申し上げます。

 財政健全化計画ガイドライン編案におきます歳出の将来推計におきまして、消防・防災等複合施設建設事業を計上しておりますが、現在この事業につきましては、今年度も引き続き事業のあり方等の検討を進めておりまして、その検討の範囲を駐車場問題や周辺環境整備にも広げながら、当面の課題、あるいは、将来的な課題等の整理を行い、さらには財政状況も見きわめながら、今年度何ができるかということを検討し、事業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、財政再建に関連いたしますご質問にお答え申し上げます。

 財政健全化計画ガイドライン編案における収支悪化の構造的要因の意味合いでございますが、平成元年度(1989年度)以降の現状分析の中でお示しいたしておりますように、歳入面における経常一般財源収入額は減少ないし鈍化傾向にある中で、歳出面における経常一般財源充当額は、右肩上がりの増加傾向にございます。一方、普通建設事業費等の臨時経費に必要な一般財源は、大型事業の集中いたしました平成3年度(1991年度)をピークに、基本的には低下傾向となっております。

 こうした歳入歳出面の一般財源の傾向は、財政構造硬直化を進行させますとともに、収支を逼迫させる基本的要因となっておりますところから、経常一般財源の収支バランスの改善を財政運営の基本原則の一つとしたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、幼稚園の跡地利用に関しますご質問にお答え申し上げます。

 廃園となりました幼稚園につきましては、これまでに福祉施設、児童施設等として再整備を順次行ってまいりましたが、ご指摘のとおり4園につきましては、現在暫定的に集会所としてご利用いただいているところでございます。

 このような本来の利用目的が消滅した施設や遊休施設につきましては、行財政改革の改善項目といたしまして、その有効利用を目指すこととなっておりますので、各部署への利用計画の照会等をしてきたところでございます。

 現時点ではその利用策を決定しておりませんが、将来必要となってまいります行政需要を見きわめながら、また、市民の皆様のご要望を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、市民公益活動の拠点整備についてでございますが、平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災や平成10年(1998年)のNPO法の施行などに伴い、住民が主体となったNPOなどによる地域づくり活動が活発化してきておりまして、これらの活動が地域社会を支える力としても重要性を増すとともに、行政とのパートナーシップのあり方が求められております。

 このため、今年度よりボランティア活動やNPOなど市民公益活動と行政の協働のあり方を検討するため、公募によります市民公益活動団体から成ります市民会議や学識者、関係団体などから成ります研究会を設置いたしまして進めているところでございまして、協働するに当たりましての原則や方法、支援のあり方など基本的な枠組みにつきまして、今年度末にご提言をいただく予定であります。

 本市といたしましては、市民公益活動の活性化と協働の推進のためにも、拠点施設整備の重要性は十分認識しており、今後、提言の内容も踏まえまして拠点施設の整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、吹田くわい、たけのこについてのご質問にお答え申し上げます。

 昔から本市では、吹田くわい、たけのこは吹田の農産物としてよく知られておりまして、現在でもたけのこを栽培する竹林が6haございまして、出荷も40tございます。そのほか農家の自家消費用の瓶詰・缶詰加工も行われております。

 吹田くわいにつきましては、歴史ある農産物ではございますが、現在では保存用に栽培されているもの以外には自家消費用程度の作付となっております。

 本市は全域が市街化区域となっておりますので、これからも年々農地、竹林は減少してまいりますが、このような状況の中にあっても、何とか吹田くわい、たけのこをもう一度吹田の特産物として認められるようにする方策がないものかと考えております。

 現在のところ具体的なものはございませんが、本市の農家の中には農業従事者の高齢化によります農業労働力の不足等によりまして、農地、竹林の管理に困っておられる方がおられます。これらの農地を何とか活用できないものか、農地法の制限、あるいは、相続発生時の相続税の問題など困難な問題がありますが、障害者の方々の触れ合いの場としての活用も含めまして、農業協同組合、農業団体、関係部局とも協議をしながら、具体的方策について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、市民塾とはのご質問でございますが、地方分権の時代を迎えましてまちづくりに対する市民の関心が高まっておりまして、一層個性豊かな活力あるまちづくりが求められております。

 そうした中、施政方針の中で申し上げております市民塾につきましては、福祉や健康、環境や教育、平和や人権など、文化、政治、経済などについて市民とともに考え、ともに学ぶことにより、自立した地域社会を目指すものでございます。

 具体的な取り組みにつきましては、今後、検討してまいりますが、市民とのパートナーシップを形成し、協働と協育のまちづくりが展開できるような場として検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(仮称)芸術・芸能文化祭についてでございますが、吹田市教育委員会と吹田市文化団体協議会との共催で毎年開催しております市民文化祭は、協議会加盟団体の日ごろの成果を発表する場をそれぞれの団体が企画し、展示、あるいは、舞台芸術の発表を行っているものでございます。

 (仮称)芸術・芸能文化祭は、これに加え市民文化活動の振興と文化をはぐくむ環境づくりを進めるために、地域の伝統芸能や、より多くの市民に参加と発表の場を提供できる祭典を開催してまいろうというものでございます。この運営に当たりましても、市民の参画を幅広く求めてまいりたいと考えており、現在企画案の検討を進めているところでございます。

 次に、義務教育終了後の引きこもり対策に関連しますボランティアやNPO団体との連携、協力につきましては、関係部局と協力し、市の取り組みが有意義なものになりますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、既存商店街の空き店舗対策を含む活性化のためのTMO(タウン・マネジメント・オーガニゼーション)導入とリバースモーゲージ方式の導入についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、既存商店街の状況につきましては、バブル経済崩壊後の個人消費の低迷に加えまして、近年市内に大型小売店が増加して売上高が急激に減少してきております。また、後継者の問題や少子・高齢化による売り上げの減少などによりまして既存商店街は疲弊しており、空き店舗の増加にもつながっておるところでございます。

 こうした現状に対応するために、本市におきましては商店街の運営改善、施設の整備などを検討する場合、その指導、助言のためコンサルタント派遣補助制度を設けるとともに、ソフト事業で活性化を図るため、事業活動促進補助制度により支援を実施してきております。先進地視察や調査研究事業に対しても支援を行っており、今後、商業者の意見をお聞きしながら支援策の検討を行ってまいりたいと考えています。

 次に、中心市街地活性化法によるTMO手法についてでございますが、中心市街地活性化に取り組む市町村などを支援するため、平成10年(1998年)7月に中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が施行され、関係省庁によります支援体制がとられることになりました。

 中心市街地活性化法では、TMOをつくって事業推進することになっております。TMOにつきましては、商工会議所が中心となり、地元商業者や開発コンサルタントなどの構成メンバーとして運営しようという事例が多くなっています。TMOの設立に当たりましては、行政などから設立資金を得て立ち上げ、事業を実施していくことになっております。

 吹田市におきましては、現在吹田商工会議所が中心市街活性化基本計画専門部会を設置して検討を行っていこうとされており、本年8月には滋賀県彦根市を訪れて先進地見学会を行い、今後、さらに議論を深めていこうとされております。

 最近の報道によりますと、基本計画の策定を済ませた市町村は330件に上りますが、TMO計画をまとめ具体的な事業に取り組んでいるTMOは23件しかございません。TMOの人材や運営費の不足、ビジネスプランの欠如などにより、TMO構想が事業計画に結びつかないという問題が指摘されております。

 本市といたしましては、こうした状況を視野に入れまして、商業者の方々の意向なども踏まえながら、関係団体とともにTMOの導入について慎重に研究を行ってまいりたいと考えています。

 土地や店舗を証券化するなどの手法によりますリバースモーゲージ的な手法につきましては、権利関係が複雑な商店街にあって種々検討しなければならない課題があると思われますので、関係者の意見を聞きながら、こういった手法の有効性などについて調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました2点のご質問にお答えいたします。

 1点目の吹田学の具体的な取り組みにつきましては、地域文化、市民文化の息づく自立のまちづくりを目指して、市民の皆様とともに吹田のよさを知って、見て、触れて、探して、感動して、語り合うといった吹田学に取り組み、「吹田の歴史」、「吹田の今」、「これからの吹田」をテーマとした講座を中央公民館で計画してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の公民館の施設整備を含めたハード面の整備についてのご質問にありましては、公民館はいつでも、どこでも、だれでも学べる生涯学習の拠点施設として地域の皆様に親しんでいただいているところでございますが、昭和36年(1961年)に1番目の地区公民館が建設されて以来、老朽化も進み、また、数館は狭隘公民館でありまして、地域での利用者を初め管理運営に携わっていただいている方々には、大変ご不便、ご苦労をおかけてしております。

 このような状況の改善を図るため、年次計画的に大規模な改修工事を進めてきておりまして、今年度につきましては山二地区公民館の改修工事を実施するところでございます。

 また、ご指摘のバリアフリー化につきましては、既存施設において可能な限り手すりや点字プレートの設置、玄関前のスロープ化を実施しているところでございますが、自動ドアの設置や階段昇降機の設置工事などは、各館の状況に合わせまして基本的には大規模な改修工事の中で実施させていただく考えでございます。

 今後とも厳しい財政事情の中ではございますが、年次的に改修工事を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、エコオフィスプランの取り組み後の各エネルギー使用量につきましては、平成11年度(1999年度)の対前年度比での電気使用量は4.7%の増加でございましたが、その要因はOA機器の増加や本庁舎の増築部分等が一因と思われます。また、ガス使用量は微増で、水道使用量では2.2%の減少を見ております。

 ただ、まだ実施しましてから日が浅いということもありまして、光熱費の削減効果の一定した判断には、いましばらく時間がかかると考えておるところでございます。

 庁舎へのソーラーシステム設置につきましては、本庁舎の屋上の耐荷力、設置スペース、発電規模、国庫補助金の可否及び設置費用等について、関係部局と協議を行ってまいりましたが、今後もさらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、容器包装リサイクル法によるその他のプラスチックの回収についてでございますが、まず、ペットボトルにつきましては、平成9年度(1997年度)から小売店舗及び公共施設などから回収し、容器包装リサイクル法に基づく指定法人に引き渡し、卵パックなどに再生しております。

 次に、その他のプラスチックにつきましては、平成14年度(2002年度)には容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画を策定し、平成15年度(2003年度)から容器包装リサイクル法に基づき再商品化する方向で検討をいたしているところでございます。それまでの間に行うとすれば、独自に再商品化することが考えられ、このことにつきましては、排出状況や収集の方法の確認などの必要があると考えております。そのため、市民のご協力をいただきテスト収集を行うなど、資源化が容易に行えるような対応につきましては、現在鋭意検討を進めているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 発生主義会計、バランスシートについてのご質問にお答え申し上げます。

 バランスシートにつきましては、一定の時点において保有するすべての資産、負債のストック状況を総括的に明らかにするものであり、地方財政分析手法の一つとして、経常収支比率等今日までの財政指標とは異なった角度から市の財政状況を説明することができるものであると考えており、市財政をよりわかりやすくするということで、その作成は必要であると考えております。

 したがいまして、昨年9月から本年2月にかけ、財団法人大阪府市町村振興協会が主催する発生主義会計検討会に、また、本年7月にも民間主催の地方自治体におけるバランスシートの統一基準と行政コストの計算研修会に参加するなど、研究、検討を進めてまいったところでございます。

 また、本年3月には、バランスシートの作成基準が統一されておらず、地方公共団体間で作成されるバランスシート間の比較が困難であるとの観点から、自治省よりバランスシートの統一基準及び具体的な作成手法が示されましたが、統一基準によるバランスシートの作成には、昭和44年度(1969年度)以降30年間にわたる決算統計数値の把握、分析の必要があるところでございます。

 この30年間の統計数値の把握につきましては、本年9月11日付大阪府の通知で自治省提供の資料を市町村に配布する予定とされておりますので、その資料及び今までの研究、検討に基づき、自治省統一基準によるバランスシートの作成を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 吹田操車場跡地利用と開発について、都市整備部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の吹田操車場跡地利用と専用道路建設をめぐり、鉄道公団及びJR貨物の二者を相手方当事者としている現在の方法、進め方について、市の考え方、また、今後の対応についてのご質問でございますが、現在梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画とその専用道路の建設に関しましては、平成11年(1999年)1月20日に締結いたしました梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書に基づきまして、環境影響評価やその他の課題につきまして、その解決に向けた協議、調整を進めているところでございます。

 この基本協定書の当事者は、日本鉄道建設公団及び日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)でございますが、梅田貨物駅移転計画の背景には、現在の梅田貨物駅用地を更地化し、その用地の売却益を旧国鉄長期債務の償還に充当するという目的がございます。その資産処分等の業務は、平成10年(1998年)10月1日付旧国鉄清算事業団の解散に伴いまして、現在の日本鉄道建設公団に承継されておりまして、新たに建設される計画の(仮称)吹田貨物ターミナル駅の建設事業も梅田貨物駅用地の処分を目的に整備されることから、その事業主体として全権を日本鉄道建設公団が担い、その手続を進めているところでございます。

 したがいまして、(仮称)吹田貨物ターミナル駅の建設に伴う貨物専用道路の建設につきましても、(仮称)吹田貨物ターミナル駅の開業に至るまでのすべてを日本鉄道建設公団が事業主体として担っており、今後の本事業にかかわる協議もその実質的な当事者として日本鉄道建設公団を窓口に進めてまいりたいと考えております。

 次に、梅田貨物駅に残る半分の機能の大阪市内への行き先につきましては、基本協定の中に大阪市内で取り扱うものとし、日本鉄道建設公団が責任を持って大阪市等関係機関と協議、処理することとなっており、現在早期解決に向け鋭意協議が進められていると伺っております。

 次に、市民の貨物駅移転に対する環境対策への懸念につきましては、平成11年(1999年)1月20日に締結いたしました基本協定書で、吹田市の環境影響評価条例に基づく環境影響評価を実施し、環境を悪化させない対策を講じること、また、事業計画には住民の意見を反映し、円滑な合意形成に努めること、さらに大阪府、吹田市、摂津市の合意がなければ事業の着手はできないことなどを明記しており、現在、環境影響評価条例に基づく環境影響評価審査会の中で慎重なご審議をいただいているところでございます。

 今後は環境影響評価審査会の答申をいただきまして、その答申内容を真摯に受けとめ、事業者であります日本鉄道建設公団に対しまして市長意見を述べていくこととしております。

 また、従来から沿線にお住まいの市民の皆様方から、現状での騒音対策に関しまして、これまでも列車騒音の軽減のためのロングレール化や早朝時における機関車の警笛音などについて、改善の要望がなされてきたところでございます。

 その中でメロード吹田の居住者から要望されておりました早朝時における機関車の警笛音につきましては、JR貨物社内の研修、組織の改善等を通じまして、去る9月9日付をもって早朝時の警笛を鳴らさない処置が実施されたところでございます。

 また、沿線の市民の皆様からの要望でございます列車騒音の軽減のためのロングレール化につきましても、引き続きJR貨物を初め軌道の管理者でありますJR西日本にも改善の要請を行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、部活動及び引きこもり対策についてお答えいたします。

 まず、運動部活動についてでございますが、学校教育における部活動の果たす役割は大きく、体力や技能の向上だけでなく、情操面、精神面等子どもたちの健全育成にも大きく寄与するものであり、顧問に従事しております教員の熱意あふれる指導によって支えられているものであると認識しております。

 しかしながら、ご指摘のとおり教員数の減少や高齢化、生徒数の減少等に伴い、十分な指導を行える指導者の確保や従来どおりの運動部の数の確保が困難となったりして、廃部や休部のやむなきに至るという状況が生じております。

 このような状況を踏まえて、地域の指導者の方々に協力していただくため、大阪府教育委員会及び本市におきまして外部指導者派遣事業を実施しているところですが、練習や試合の引率、審判等に顧問が必要であるという問題もございます。

 そこで、関係者によって中体連へ働きかけた結果、一部大会におきましては、顧問以外の外部指導者がベンチ入りしたり審判をすることや合同チームで参加することが認められたり、柔軟な姿勢をとる動きが出てまいりました。しかしながら、顧問が条件の大会は多く、顧問の確保がなお大きな課題でございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも中体連に柔軟な対応を要望するとともに、本市派遣事業の拡充や先進市の取り組みを参考にしながら、部活動の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、日本中体連につきましては、学校体育にかかわる校長、教員、学校関係者OB、教育委員会関係者が役員となり、全国的な大会を企画、運営したり、中学校体育に関しての調査、研究を行っている組織でございます。

 中体連の部活動活性化への具体策につきましては、各都道府県中体連、各専門部会等関係諸機関と連携をとり、検討していると仄聞しておりますが、詳細は明らかにされていないのが現状でございます。

 なお、先日公表されました保健体育審議会答申では、部活動について、大会などの試合期を除いて土曜、日曜などを休養日とするよう提言し、学校と地域社会、スポーツ団体の連携を深め、子どもたちの多様なニーズにこたえる方向性が示されているところでございます。

 次に、義務教育終了後の引きこもり対策についてお答えいたします。

 現在、小・中学校の不登校児童・生徒に対しましては、学生による訪問相談や光の森活動等による支援活動を行っておりますが、ご指摘のように義務教育を終了した方に対しましては、教育センターにおける相談や青少年室における青少年相談で対応しているのが現状でございます。

 義務教育終了後の引きこもりが大きな社会問題となっている中、教育委員会といたしましては、義務教育期間に行っている活動をどう有効に継続できるか関係部局とも協議し、不登校や引きこもり対策にかかわるボランティアやNPO団体との連携、協力等について研究していくことが必要であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校給食の強化磁器食器導入計画についてのご質問に学校教育部よりお答えいたします。

 本市学校給食では、従来から成長期の児童の安全衛生面から食器はアルマイト製のものを使用しておりましたが、児童の情操面からよりふさわしい教育効果の高いものに改善すべく、平成8年度(1996年度)より試行を含め年次的に強化磁器食器への切りかえを進めてまいっているところでございます。

 したがいまして、今年度の6校を加え、現在30校で磁器食器を使っており、残り7校につきましては、ご指摘のとおりそれぞれの諸問題を抱えておりますが、既に実施済みの学校に準じて児童等の配膳作業の軽減も含めて十分考慮しながら、磁器食器への切りかえに伴います諸施設、設備の改善等、条件整備につきまして学校等とも十分協議を重ね、遺漏ないよう対応してまいりたいと考えております。

 また、磁器食器にかわるものの検討についてでございますが、他市の例から見ますとプラスチック製や強化耐熱ガラス製、あるいは、ステンレス製等の食器類が考えられますが、当初導入時の選考に当たって検討いたしましたところ、その時点で強化磁器食器の導入を決め、今日に至っているのが現状でございます。

 今後ともいろいろな点につきまして磁器食器の導入については検討してまいりたいと思いますので、以上、よろしくご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(由上勇君) 秘書長。



◎秘書長(溝畑富廣君) 市報すいたA4冊子のファイリングにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 市報すいたにつきましては、ご案内のとおり本年の9月よりタブロイド判からA4判に、発行日も10日号、25日号から1日号、15日号にリニューアルしたところでございます。

 ご質問の広報紙保存のためのファイリングでございますが、必要なページの保存を含め、市民の皆様がそれぞれの方法で保存していただくことが今回のA4判の特徴の一つでございます。ご家庭に保存していただき、必要なときに広報紙を利用していただきたいと考えているところでございます。9月15日の市報でA4判につきましての感想などのご意見を市民の皆様にお聞かせいただくようお願いしているところでございます。

 今後、寄せられましたご意見、広報委員会などのご意見を参考にさせていただきながら、ファイリングにつきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 下水道部長。



◎下水道部長(岡本清己君) 下水道部にいただきましたアサヒビールの排水処理量の増加に伴う雨水排水処理能力につきまして下水道部からお答えいたします。

 千一・片山地区の片山商店街を中心に、平成9年(1997年)8月、平成10年(1998年)9月、平成11年(1999年)6月、9月に異常気象によるものと思われる集中豪雨によりまして多くの市民の皆様方に多大な被害をもたらし、大変ご迷惑をおかけしたところでございます。

 ご質問のアサヒビール吹田工場でのビールの増産により、片山周辺の雨水排水能力に負荷を与えているのではないかとのことにつきましては、アサヒビールの過年度の排水量の推移は、平成元年度(1989年度)実績排水量日最大8,529立法メートルから11年間で2,831立法メートルの増加をしておりますが、平成8年度(1996年度)をピークに1日当たり約1,500立法メートル減少してきております。

 また、平成11年度(1999年度)実績排水量は、日最大で1万1,360立法メートルでございますが、現在の下水道計画では日最大排水量を1万3,500立法メートルまで見込んでおり、アサヒビールのビールの増産により公共下水道管渠の雨水排水能力に影響を及ぼすことはないと考えております。

 今後とも片山商店街周辺を中心とする地域の浸水対策につきましては、長期的には下水道施設の排水能力を高める雨水排除計画に基づき、事業の早期実施に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきました障害者施策に関するご質問についてご答弁を申し上げます。

 まず、知的障害者の就労支援に関しましての雇用支援センターの計画でございますが、これまで本市障害者計画を策定する中で、市直営で設置するか、社会福祉法人に対し補助制度を創設することで設置を図るか、また、雇用支援センターと事業者、職業安定所など関係機関との連携を図るためにどのようなシステムを構築することが必要かなど、種々議論を行ってまいったところでございます。

 一方、障害者団体などからは、市直営で設置をしてほしいというご要望や、社会福祉法人で設置したいので市の支援を行ってほしいとのご要望もいただいております。

 本市障害者計画の行動計画の中では、今後、雇用支援センターの設置を行っていくこととしておりますので、設置についての方向を見出してまいりたいと考えております。

 次に、社会福祉法人との連携につきましては、現在、市内の社会福祉法人が独自で障害者の就労支援に向けた事業を実施されておりますが、このことに対する本市の連携や支援につきましても、雇用支援センター設置についての方向が出ました段階で、どのように進めていくのか具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、府の雇用支援センターステップアップ事業につきましては、国の雇用支援センター設置基準が、過去3年間で10名以上の就労実績があることや20件以上の職場実習を行っていることなど非常に厳しいものとなっておりまして、府が雇用支援センター設置の促進を図るため、社会福祉法人が設置基準を満たす準備や実績づくりを行う事業として今年度から始められた事業でございます。

 この事業につきましても、雇用支援センター設置に向けた方策の一つとして、法人の意向もお伺いをしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、滋賀県で行われております機能強化型障害者共同作業所につきましては、通所される障害者の収入増による経済的自立を図ることを目的とする事業所型、創作活動や軽作業を通じた生きがいの追求を図ることを目的とする創作・軽作業型、両型の共通型の3種類を設定されており、これら作業所に対し、その他の作業所に比べ運営経費の補助額を手厚くするというものでございまして、その中で特色的な事業所型は、作業所とそこに通所される障害者とが雇用契約を締結し、作業所は最低賃金の確保を目指して障害者の収入の増加を図るための就労活動に積極的に取り組むというものでございます。このような作業所をふやすことで障害者の経済的自立の促進を図ろうとするものでございます。

 本市における障害者作業所のあり方につきましては、大阪府の考え方も参考としながら、今後、雇用支援センター設置についての具体的な検討を行う中であわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 収入役。



◎収入役(西田良市君) ご質問をいただきました今後の公金管理のあり方についてお答えを申し上げます。

 ご質問の中で触れておられますとおり、預金保険法が改正され、公金預金につきましても定期性預金は平成14年(2002年)4月から、また、流動性預金についても平成15年(2003年)4月からペイオフ解禁となります。公金はいわば市民共有の財産であり、預託している金融機関が破綻した場合、ペイオフ解禁後は1,000万円までしか保護されず、市民生活に多大な影響を及ぼすことになります。

 なお、今回の改正で金融危機の対応策が織り込まれ、大手銀行や地域の主要な地方銀行が破綻した場合、銀行は国有化され、預金は全額保護されることになっております。

 また、自治省では平成13年度(2001年度)の予算概算要求で、重点施策として公金保護策の検討を盛り込まれると聞いており、その成果が期待されるところでありますが、今後は基本的には自治体も自己責任を問われる時代に入ったものと考えており、ペイオフ解禁に備え、公金の運用については、安全な金融機関に分散して運用するとともに、破綻時に債務と債権を相殺する仕組みや自治体独自の保険制度の創設、また、現在法律で規制されている公金の運用先の拡大等、国に要望していく必要があると考えております。

 次に、資産の運用でございますが、平成11年(1999年)2月11日に導入されましたゼロ金利政策は、平成12年(2000年)8月11日に解除されましたものの依然として超低金利であり、今回の改正で自治体の公金も保険対象に組み入れられた結果、平成13年(2001年)4月から銀行は預金保険機構に対して0.084%の保険料を支払うことになり、大口定期の金利引き下げを要求してくる可能性が非常に大きいものであります。これ以上金利が下がれば、今後は安全な金融機関で預金保険対象外の譲渡性預金や、国債、地方債を中心とした運用も検討していく必要があると考えているところであります。

 いずれにいたしましても、国の指導、庇護のもとでなされていた公金の管理が、今後は自治体の責任のもとで運用、管理される時代に入ったものと認識しておりまして、新たな管理体制を設けるべきではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 西川議員のご質問のうち、2点につきまして私からご答弁申し上げます。

 まず最初に、市民参加という考え方についてでございますが、我が国では1960年代に横浜市や東京都での市民参加の取り組みがきっかけとなり、その後市民参加の手法も時代に応じて変化しながら、現在ではあらゆる自治体で市民参加の試みがなされ、市民権を得てきたものと考えております。

 市民ニーズや価値観が多様化し、また、地方分権の時代を迎え、自治体がみずからの判断と責任において個性的、創造的なまちづくりを進めていくことが求められ、市民の皆様のご意見を的確に把握することはもとより、施策を説明する責任が現在さらに重要となってきております。今後、より一層市民の皆様に納得していただける行政を進めていかなければならない今日では、自治体行政は市民参加なしでは考えられなくなっております。

 私は市政運営の基本姿勢としまして、市民との協働、協育の理念を提唱させていただいており、市民参加、参画により施策を推進したいと考えておりますが、これは施政方針にも述べさせていただいたとおり、まちづくりの主役は市民であり、自治体は市民の自治体であると考えているためでございます。このことは、多くの意見をお聞きしながらさまざまな場面で市民参加をいただけるよう工夫することが、今後の個性ある自治体政策を構想する上での活力になるものと考えております。

 今後とも議会のご理解を得ながら、市民が主体の自治体としてふさわしい地域に根差した個性あるまちづくりに向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、吹田操車場跡地に関しまして前市長からどの程度引き継ぎを受けたかというご質問にお答えいたします。

 事務引き継ぎにつきましては、平成11年(1999年)5月13日付で事務引継書で行ったところでございますが、この問題に関する経過等につきましては、その後担当助役を初め担当部からも説明や報告を受けてきたところでございます。

 特に前市長からは、最大の懸案事項として全身全霊を傾注して取り組まれたことを聞いておりまして、将来に禍根を残さないまちづくりを行うため、とりわけ土地問題や環境問題等につきまして、議会はもとより関係方面に強く働きかけられ、基本協定の締結にまでこぎつけられたとお聞きしたところでございます。

 私も就任後、前市長が努力されて積み上げられました成果を尊重し、関係方面に対しましては機会あるごとに働きかけをしてまいったところでございますが、現在は環境影響評価の手続の過程でありますので、その手続を見守りながら鉄道建設公団に対して基本協定の厳正な履行を求めてまいりたいと考えております。

 今後、この問題が新たな展開を迎えようとする局面におきましては、議会にもご相談申し上げ、また、情報公開を行いながら、市民の皆様のご理解とご協力を得たいと考えておりますので、以上、よろしくお願いいたします。



○議長(由上勇君) 9番 西川君。

  (9番西川君登壇)



◆9番(西川厳穂君) 2度目の質問を行います。

 まず、財政、先ほどのガイドラインの方ですけれども、ガイドラインをいただき、見させていただきました。そうすると、例えば扶助費にしろ人件費にせよ、類似団体と比較してどうだ、あるいは、府下平均と比較してどうだ、恐らくここは上回っているとか足らんとかいうふうな話になるんだろうと思いますけど、それを積み上げていって構造的に赤字構造にある収支を改善しましょうという話のようなんですけれども、構造的な問題を改善しようというときに、そんな細々したものを積み上げていって果たしていくのかなという気が率直にするわけです。

 構造的な問題といって一番大きな問題というのは何やというたら、この議会でもいろんな議員さんが幾度も質問されてますように、縦割りの非効率さやとか縦割りの不合理性、あるいは、予算のシステムの非効率性、こういったものが指摘されているわけで、事細かな一つの科目、あるいは、アイテムごとにここがよそと比べてどうやといって削っていったんでは、これはとてもやないけども、そういった非効率性や不合理性というのは解消されずにそのまま温存されて残ってしまいます。構造的な改革には一切ならないのと違うかなと。

 確かに四百数十項目の課題を挙げてやられるというのは生半可なことやないので、この機にやられるのは結構なことやと思いますけれども、そういったアイテムごとの積みかえとか見直しとかというのは、別に財政再建やからやるというものではなくて、日々の作業の中でやっておかなあかん問題やと僕は基本的に思うてます。

 むしろ、根本的に構造的な問題をどう改善するかというたら、先ほど言いました縦割りの非効率性、不合理性、あるいは、予算システムの問題、そういったものに切り込んでいかんと改善はないだろう、そういったことを思っていますので、もう一度ご答弁いただけたらなと思います。

 それから、市長の方から市民参加のお話をいただいたんですが、僕の質問は、仮定の話といいますか、抽象的な話やからそうなるのかなと思いますけれども、市長の答弁もまちづくりの主役は市民やといただいたわけですが、よくわからない。

 もう一度お伺いしますけれども、市民参加、あるいは、NPOを大切にするというのは、私たちの会派も異議ないところやし、私たちもその方向で努力はしているわけですけれども、質問の中でも言いましたように、僕が古いのかもしれませんけれども、市長のように、今後の吹田市のあるべき姿、進むべき方向、これは吹田市の根幹部分やと思いますけど、これを市民の皆様と一緒になって考えてと、施政方針ではなっております。

 私が古いのかもしれませんけども、やはりこうあるべき姿とか進むべき方向というのは、首長さんがこうやと出して、それに対して市民が入ってきてつくり上げていくというのはわかるんですけども、市民参加の手法そのものが政策になってしまうということがあり得るのかなという素朴な疑問が1点あるということです。

 それから、二つ目は、もし、そこまで企画やら立案やら吹田市の根底まで市民にお願いしてつくっていただくとすれば、当然市長も一つの人格者であり個性のあるお方ですから、自分の思っている絵姿とは違った場合が当然出てくるだろう。違った場面が出てきたら三つしか方法はないんと違うか。一つは市民が言うてはんねんからそうしましょうかというやり方、二つ目は市民が言うとっても私には信念があるけども、これは企画、立案を市民に任すと言うたんやから私やめますわというやり方、三つ目はそんなもん知ったことか、市民が間違うてるんやからとんでもないというやり方、この三つぐらいしかないやろうと思うんですけど、市長はそういった場合、どういう行動をとられますかと聞いてるわけです。もう一度お答えいただけたら幸いです。

 2回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 財政構造の改善についていただきました再度のご質問にお答え申し上げます。

 財政健全化計画につきましては、平成9年度(1997年度)に策定をいたしました行財政改革実施方針及び同改善計画と一体的に進めるべきものでございます。実施方針等につきましては、平成12年度が実質的な計画期間の最終となるものでございますが、その目標の一つでございます効率的な行財政システムの確立につきましては、今後とも一層の取り組みが必要と考えております。

 そのために必要な行政の情報化の推進、公共施設の見直し、効率的な予算編成、組織、機構の見直し等、財政健全化計画の推進をより効果的に行えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 西川議員の再度の質問にお答え申し上げます。

 どちらかといいましたら、西川議員がご提案されております1番目の、市民の意見を最大限取り入れていくという、そういう立場じゃなかろうかなと思っております。自助、互助、公助なり、市民と地域、行政との相互の交流を図る中で、やはり最大限さまざまな市民の皆様方のお考え、ご意見を取り入れながら、行政は行政の主体性を持ちながら、協働、協育しながら練り上げていきたいと、そのように思っております。

 まだまだそういう市民参画のシステムは、私は日本でも十分成熟しておらないと思っておりますので、21世紀はそういった意味で地方分権の時代でございますし、そういう市民参加のシステムをこれから各市が真剣に考えて、市民、地域、団体の方々と協力、協議しながら深めていく時代がこれから来ているんではなかろうかなと思っております。

 まだまだこれからそういった意味では実験といいますか、これからつくり上げていく時代じゃなかろうかなと思っておりますので、議会の皆さん方のご支援も賜りながら、そういった都市づくりといいますか、地方自治の確立に向けて頑張っていく所存でございますので、どうかご支援の方をよろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 9番 西川君。

  (9番西川君登壇)



◆9番(西川厳穂君) 3回目の質問をさせていただきます。

 市長の方からお話がございました。市民があくまでも主役としてその意思を最大限尊重していくんだということやと。実際、市長がおっしゃられるとおり、吹田市でも市長が就任されてからまだ日も浅いですから、これからどんな形で市民を主役づくりにされていくのか、とっくりと見聞させていただいて、また、ぜひ次の機会には市長とこういうテーマについて論争をさせていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。

 それから、企画部長の方から幾つかいただいたんですけれども、若干縦割りの非効率さとかいうふうな問題にも触れていただいたわけですが、あれを素朴に見ますと、市民とかはどない言うかいうたら、まず、何や削るばっかりかいなと言いはると思います。それから、職員の人が見はっても、ああえらいぎょうさんやらなあかんなと、受け身の姿勢というんか、結局積極的に何とかあれに基づいてやってやろうというふうにはならないんと違うかなと。細々としたところを見直しばかりさせやがってというふうになりかねないんと違うかなと僕は危惧しています。

 一つには、市長なり、あるいは、トップダウンで吹田市の財政は大変やから財政健全化計画をつくらなあかんということで事務方へおりてきて、事務方がつくるというたら手続論になってしまうから、どうしてもああいった限界のあるものにならざるを得ないだろうと僕は思います。それ以上のことを、あるいは、それ以上の価値判断を原課の事務方に求めても、それはできっこない。

 そうすると何が必要なんやというたら、ああいった厳しいものを出された一方で、市長の信念みたいなものを、あるいは、政策論みたいなものを片一方で出しとかへんかったら、非常にあの作業もしづらいものになるだろうし、難しいものになっていくんと違うかなと。

 例えば、今答弁いただいたところですから、自分で自分の思いつきみたいな話をさせていただきまして、自分でまだ精査もしてないし、いいんか悪いんかわかりませんけど、ただ思いつきを言うていったら、例えば極端に言うたら、この市庁舎を売り飛ばしてしまって市役所がテナントに入るんやと。テナントで入ったらどうなるかいうたら、家賃が目に見えた出費になるわけやから、当然そんなむやみやたらに部署もふやされへんし、効率的な事務配置もせなあかんし、職員もどうのこうのという話になってくる。強制的にそうならざるを得んというのが出てきますわね。

 こういった知恵もあるだろうし、それから収支構造がバブルのときにやったものと同じような歳出構造を抱えているために、バブルがはじけた、あるいは、税収が落ち込んだ中で赤字体質になってますよという構造上の問題を言うてはりますけど、そうであれば、収支構造そのものを改善するんやったら、施策としては、例えば高齢者に働く場、雇用創出の機能を持たすとか、あるいは、職住一体型のSOHOを工夫するとか、いろんな方法がありますわね。

 例えば、吹田市でも資産をお持ちの高齢者の方もいらっしゃるから、高齢者のお持ちの資産を高齢者にとってもメリットのあるような形で活用する方法はないのかとか、それからもっと極端に言うたら、市債の発行を銀行やらで引き受けてもらうんやなしに、もしかしたら一般市民に公募して引き受けてもらうというのも一つの手だろうし、いろんな知恵が浮かんでくるんやないかなと思います。

 あるいは、広域行政もそうだろうし、それからもっと言うたら、吹田にはいっぱい高速道路が通ってますから、環境税やという目的税をつくって課金したって発想としてはええわけですし、いろんな方法、つまり事務方ではできない政策論的なもの、私はこうしていきたいみたいなものをちょっと述べられんと、あれは単にサービスを削られるだけやなというふうな誤解もあるし、職場にも徹底しないんと違うかなと思います。

 それから、一番大事なのは何かいうたら、いえば赤字再建団体に転落せえへんようにと書いてあるわけですから、僕の受けとめ方は、吹田市の財政の非常事態宣言みたいなものやろうと受けとめてるわけです。であれば、市民に危機感を持たす、職員に危機感を持たすためには、例えばあえて市長みずからが市長の報酬を20%カットすると。私はそれぐらの意気込みでこれを問題視しているし、市民も理解いただきたい、職員はこぞってこの問題に取り組んでいただきたいという決意もどこかになくてはならんだろうし、事務方にお任せいただいて手続論でつくったものだけでは、絶対生きた話にはならない。単にそれはやらんよりはよかったなというぐらいなものになる可能性もあります。

 市長がお考えになる抱き合わせとしても、政治家としての政策論と、それから決意、報酬をカットするというのが決意になるんかどうか僕わかりませんよ、今思いつきで言うてますから。そういったものをどこかで抱き合わせにしとかへんかったら、あれは生きたものにならないんと違うかなという危惧を抱いています。この点について、申しわけございませんが、市長からもう一度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 再度のご質問にお答えいたします。財政健全化計画につきまして、担当部長からご答弁を申し上げましたけれども、私の方からもお答え申し上げます。

 現下の厳しい財政危機から脱却するため、財政の健全な基盤の確立に向けて、財政健全化計画の策定に取り組んでいるところでございます。社会経済情勢は刻々と変化し、その潮流は激しいものがございます。行政運営は、その時代時代の要請に的確に対応するものでなければならず、それを支える柔軟な財政基盤の確立が求められます。そのため、現在の行政施策、事業の展開や行政コストについて見詰め直し、まずは現下の逼迫した財政状況の是正に努めることが肝要と考えております。

 そうして議員ご指摘のように、市民の皆様にもわかりやすいコンセプト、今現在も具体的な方策編を検討しておりますけれども、その際におきましてもその明確なコンセプトを市民に理解していただけるような形で表現していこうということを私、特に強く担当の方に申しております。

 ですから、市民の皆様にも十分ご理解いただけるものでなければならないと考えております。単に市役所の中だけのものではなくて市民との関係の中で考えていくと、そういうものでなければならないと考えております。

 また、ご指摘の点につきましても十分に踏まえまして、計画されている中で検討してまいりたいと考えております。今後も恒常的に財政の安定的な運営の確立に向けまして、全庁、全職員を挙げまして不断の努力をしてまいる所存でございますので、どうかご理解、ご協力、よろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 7番 池渕君。

  (7番池渕君登壇)



◆7番(池渕佐知子君) 吹田いきいき市民ネットワークを代表して質問いたします。

 まず1番目に、まちづくりについて。

 住民ニーズが多様化、複合化、専門化、グローバル化してきた現代、行政だけで対応し切れない時代となっており、行政任せでなく、市民、行政、企業、専門家、それぞれ特性に応じた役割分担のもと協働で問題解決する時代になっております。

 まちづくりについても同様です。お隣の箕面市や豊中市を初め先駆的な自治体では、手法はそれぞれ違いますが、今までのような行政主導で進められてきた都市計画ではなく、それぞれの市の特徴を生かし、市民、NPO、企業、専門家、行政の協働作業でまちづくりを進めておられます。本市においてもこのようなまちづくりの意義、必要性を認め、進めようとされているようですが、その到着点、プロセスがよく見えません。

 昨年12月議会でのご答弁では、他市で実施されているまちづくり協議会などを参考にしながら、市民参加、参画の制度について検討していきたいとのことでしたが、その後のご検討の結果得られた吹田市のまちづくりの到達点、到達予定時期、それまでのプロセスをお示しください。

 また、協働型まちづくり実現のためには、次のようなことが先行して、あるいは、少なくとも同時進行で進められる必要があると考えます。以下の6点についてどのように考えておられるか、できるだけ具体的にお答えください。

 1番目に、まちづくりに関心を持つ市民をふやすこと。これはまちづくりに関連する情報をできるだけ早期の段階から市民に提供し、例えばタウンウォッチングなどを通して楽しみながらまちづくりを考えられる仕掛けが必要です。

 2番目に、市民の力をつけること。まちづくりは人づくりです。人づくりは生涯学習からです。生涯学習にまちづくり講座を組み込み、市民みずからがまちづくりを考えていく知識をつけていく。また、協働型まちづくりに有効な例えばワークショップなどの手法に慣れていただくことも大切です。

 3番目に、アドボケート、つまり専門的助言者の人材発掘や育成が重要です。まちづくりへの基本的姿勢、熱意、技術的蓄積、得意分野、実績や評判を加味し、まちづくりのコーディネーター、ファシリテーターを担う人材情報を収集しておくこと。特に、吹田市には大学等研究機関も多く、それらとの連携を積極的に求めていくことも有効です。

 4番目に、まちづくり協議会等への支援については、まちづくりを考える協議会等ができた場合、その協議会が開催するまちづくり講座の講師料の補助、ニュースレター発行補助など、財政的支援や人材紹介・派遣、アドバイス、交流の場づくりなど精神的支援を行うことが必要です。

 5番目として、行政内部の横の連携と人材育成も重要です。まちづくりは一部署だけで担うものではなく、多岐にわたるものです。部門間の意思疎通、統一、縦割りでない総合的に対応可能な窓口設置などが必要となります。

 また、地区担当の職員の方の役割がとても重要です。地区住民に対して、きめ細やかな地域対応と政策情報を提供すること。その地区住民の方からの反応をキャッチし、住民の自律的な組織、コミュニティを育成することを目的として活動できる、そういう職員を育てることが必要とされます。その人材育成のためには、通常の職員研修はもとより、職員が常日ごろから地域や市民活動の場、市民と行政、企業が参加するイベントなどに参加し、市民とのコミュニケーションをとる訓練、ネットワークをつなぐことが必要です。

 6番目に、協働型まちづくりを担保する制度として、今まで述べました1〜5までをすべて担保するために、やはりいわゆるまちづくり条例と呼ばれるものが必要だと考えます。

 さらに、まちづくりを考える上でハード面の整備基本方針となる都市計画マスタープラン、それからソフト面での整備基本方針となる総合計画がまちづくりの目標を定めるという意味で重要となります。しかも、それぞれの計画は細微にわたりリンクしてくると考えられます。

 先日、伊勢市の成長する都市計画マスタープランのお話を聞く機会がありました。市民グループ主催の集まりでしたが、市民はもちろん、行政、コンサルタント会社、事業者、大学の研究者などさまざまな立場の方々がたくさん集まられ、まちづくりにかける意気込みが感じられました。あいにく本市の行政の方はどなたもいらっしゃらなかったようで、とても残念に思いました。

 伊勢市の場合、都市計画マスタープラン及び全市を9地区に分けたそれぞれの地区のマスタープランについて、全く白紙の状態から市民参画で策定を進められておられました。独自色、市民参加、透明性、アカウンタビリティ、地方分権をキーワードに、都市マスタープランを策定することだけが目的ではなく、将来の都市計画行政のあり方を展望し、新しい時代のまちづくり、すなわち協働型まちづくりシステムをつくり上げるのだという強い思いでスタートされたようです。

 本市では、都市計画マスタープラン策定のため全市アンケート調査が行われました。全国的に既に約半数の自治体が都市計画マスタープランを策定されている中では、本市は遅い方になるわけですが、従来の市民参加の方式、たとえばアンケートをとり、住民説明会、公聴会を数回開きという形だけの市民参画、参加の流れで進めようと、もし、考えておられますと、そのようなシステムでは十分な市民意見が反映されるとはいえず、協働型まちづくり実現のためには不十分であると考えます。

 急いで策定するよりも、平成17年度策定予定の次の総合計画に合わせて策定できるように、今からじっくりと市民参画、協働型でつくっていってはいかがでしょうか。市長も施政方針において、都市計画マスタープランは市民参画により策定すると述べられておられますが、策定までどのようなプロセスと手法を考えておられるか、次期の総合計画との関連も含めて、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、協働型まちづくりの練習として、例えば公園整備・管理について市民参画で取り組むことを提案いたします。

 先日、大阪府第1号として、来年4月からの本格的実施に先駆け高浜町の府道相川停車場線で試行されるアドプト・ロード・プログラムが決まったとのニュースを拝見いたしました。また、大阪市でもまち美化パートナー制度として、市内の主要駅周辺など20か所の清掃と美化啓発活動について市民と協定を結ぶアドプト制度への参加を募集されていました。

 本市の場合、既に遊園の管理を周辺自治会や公園愛護会にお願いし、遊園の環境整備助成金をお渡しする制度があります。これも一種のアドプト制度と言えます。しかし、この制度は昭和49年から実施されているもので、例えばガーデニング、あるいは、プレパークなど積極的に公園を活用したいという住民の新しいニーズを満たすところまでは行っていません。

 今年度から紫金山公園のあり方について考える風土記の丘市民委員会が発足し、活発なご議論をされていますが、都市計画公園や街区公園の整備はもちろんですが、町中にある小さな遊園も私たちの暮らしに潤いや安らぎを感じさせてくれる貴重な資源です。

 現在、市民の方に管理をお願いできていない遊園が30弱、面積で1万?あります。まずはこれらの遊園を対象に、その地域でどのように活用できるかを話し合っていただき、積極的に管理運営していただける市民の方にお任せすることを考えてみてはいかがでしょうか。芦屋市では、市内をグリーンのマントで覆いたいとの発想で2年前に開設されたグリーンマントの会がありますし、吹田市内でもグリーンボランティア等の活動が活発に行われています。担当部局のご所見をお聞かせください。

 2番目に、地方分権のための組織体制についてお尋ねします。

 地方分権により機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務になり、国の法令に反しない限りにおいて、その事務に関して吹田市の地域の個性を尊重した条例を制定することができるようになりました。

 一方、これまでのように国にお伺いを立てて通達のとおり仕事を行うのではなく、吹田市としての考え、解釈を明らかにすることが必要になりました。ということは、自治体の政策形成の力量や条例制定能力が問われるということです。これまでに行われた職員の意識改革や、高度・専門的能力を身につけるための研修内容について、どのようなものが行われたかについてお尋ねいたします。

 また、施政方針に「自治体みずからの政策形成能力の向上が求められますので、環境、文化、都市政策等の研究や提言を行うための研究所の設置について検討してまいります」とあり、ことし3月議会に同僚議員からの質問に対し、その分野における専門的な知識をおかりすることも、また、機関の設置も必要かと考えるという旨の市長のご答弁がありました。

 今までの庁内研究会でも専門家の意見を聞くことは可能であり、また、他市では行政と大学等の研究機関が連携、共同している例も多々見られます。研究所を市の内部組織として、あるいは、外部に設置するのか、どのように位置づけられるのかも慎重に検討されていることとは思いますが、行財政改革を推進しなければならないという大命題がある中で、研究所を自前で設置しなければならない合理的、明確な理由なくして、いたずらに組織をふやすべきではないと考えます。これまでの検討結果についてお聞かせください。

 次に、先日市主催で行われました講座「分権時代のまちづくり」の中で講師の松下圭一氏が提案されていましたが、特に政策を条例に整えるため法規職員の拡充が求められると考えますが、現在、法規職員の体制はどうなっており、今後、拡充する予定があるか、また、その場合の方法についてお尋ねいたします。

 また、法制執務に限らず広く行政一般の知識、スキルを高めるため、行政内部の研修より、例えば大学や大学院への社会人入学をする方が有効な場合もあります。実際、民間企業では、研究開発のため社員を大学等に社費で編入、あるいは、研修派遣するシステムがありますし、勤務時間外に自費で社会人入学する社員に学費補助や勤務時間短縮を認める制度もあると聞いております。このような職員の自己啓発、研さんを助成するシステムについて、担当部局のご所見をお聞かせください。

 3番目に、情報の共有化とコミュニケーションについてお尋ねいたします。

 先ほど述べましたように、地方自治の時代、行政の説明責任向上と市民参画制度の構築が必要となり、行政の持つ情報を積極的に市民に提供し、市民と共有していくことが求められています。しかし、これまでは決まってしまった情報だけ公開されることが多く、市民は行政の情報提供・公開は不十分であり、行政にとって都合のよい情報のみが提供されると考えがちです。

 そこで、市民が知りたい情報はきちんと公開される、あるいは、非公開の場合は明確な理由が示されるという情報提供の仕組みが必要です。本市では平成10年3月に情報化推進計画が策定されていますが、その進行状況について、特に次の点についてお尋ねいたします。

 1番目に、行政事務の効率化と高度化として、行政情報共有システムのため、庁内の各種文書や統計情報、個別業務システムの各種データはすべてパソコンで作成され、また、広く他の部署でも共有化できるような標準書式、管理システムとなっているのでしょうか。また、財務会計システム、人事給与システムの進行状況はどのようになっておりますか。

 2番目に、地域課題への対応として、生涯学習情報システムについてお尋ねいたします。

 生涯学習については後の質問でも触れさせていただきますが、現在の生涯学習情報システムの現状と近い将来実現できる点、最終目標についてお伺いいたします。また、このシステムが整備されることで、他の地域情報システム、例えば介護サービス情報などを提供する保健福祉総合情報システム、環境情報システム、防災情報システムなど、市民生活に密着した情報の提供の基盤ができるということになるのでしょうか。

 3番目に、情報通信基盤の整備計画についてお尋ねします。

 1、庁内のLAN整備は既に終わっているとのことですが、出先機関を初めとする公共施設を結ぶネットワークは整備されましたか。

 2、各課へのパソコン配置はどのようになっているのでしょうか。

 4番目に、市民からの情報を受けるために、

 1、各課にメールアドレスを付与、各部局、あるいは、出先機関単位のホームページ開設が一つのプランとして考えられますが、どのような方針を持っておられますか。

 2、特に各課にメールアドレスを付与することにより、市民からの相談、情報に即答えられるようになるでしょうし、部局間の情報伝達が直接瞬時に行うことができ、行政事務の効率化と情報公開にもつながるものと考えられます。

 以上、担当部局に進行状況と目標到達予定年次についてお伺いいたします。

 それから、細かいことですが、情報提供の一つとして、審議会等開催情報をぜひ市報や市のホームページの独立コーナーで知らせていただきたいと思います。

 現在も迅速に対応できるホームページには一部の情報は提供されているようですが、初めて市のホームページにアクセスする方にはどこにあるのかわかりづらいということ、また、すべての審議会、委員会、市民会議、研究会の開催情報が網羅されていないという問題点があります。

 担当部である広報課として、情報提供コーナーのわかりやすい配置を検討していただきたいことと、審議会等を担当する部署には、開催予定等が決まったらすぐに広報課に情報を届ける事務の流れを確立していただきたいと思います。担当部局のご所見をお聞かせください。

 それから、市民からの情報を受けることに関連してお尋ねします。

 市報がA4判になり、市民への十分な周知徹底も図られないまま、サークル&もよおしコーナーの締め切り日が市報発行の2か月前に変更されたとお聞きしました。以前、市報A4冊子化を提案されたときに、当初は月1回の発行予定でしたので、それでは広報価値が落ちるということを申し上げましたが、その点についてはよく検討され、結局他の要因もあったのでしょうが、今までどおりの月2回の発行となりました。

 しかし、行政情報のみならず市民からの情報も積極的に届けよう、市民活動を支援しようという方針を持って市報をつくっているのであれば、今回のようなことはあってはならないことだと考えます。理由として、定期的な催しやサークルメンバー募集記事はともかく、イベントの開催情報の場合、2か月前に日時、場所等を決めることは、とても困難です。特に開催場所が地区公民館の場合は、使用する日の1か月前からしか使用申し込みができません。現実を無視した取り決めです。

 パソコンを用いて市報の編集を行うとお聞きしておりますし、編集技術が向上し、編集期間が短縮されたのではないのでしょうか。また、月2回の市報にそれぞれサークル&もよおしコーナーを設けることはできないのでしょうか。担当部局の回答及び善処を求めます。

 4番目に、生涯学習についてお尋ねします。

 平成7年10月に吹田市生涯学習推進計画が策定され、それを技術面から推進していくものとして、平成8年3月に吹田市生涯学習情報システム基本計画が策定されました。生涯学習のキーワードであるいつでも、だれでも、どこでも学ぶことができる、ということを実現する計画として、ぜひ推進していってほしいと考えます。

 また、推進計画の一環として、関係部署で次のような新しい取り組みをされていることもお聞きしております。例えば、生涯学習人材バンク、隣接市や三島地区、あるいは、市内大学との共催講座など、これらは生涯学習推進計画の着実な前進を示すものとして評価しております。しかし、次の3点については、今後の方向性についてぜひ明らかにしていただきたいと思います。

 まず1点目に、行政内部での生涯学習事業企画担当者に専門性を要求しているかということです。

 7月に出されました生涯学習推進員による報告書を見せていただき、率直な感想を述べさせていただきます。生涯学習の本来の意義をできるだけ広く現場のさまざまな職種の職員に理解してもらうという目的、また、このワークショップ、講座を通じて職域を超えた人脈ができ、その後の互いの仕事に役立つという意義は確かにあります。しかし、この研修で作成された企画を事業現場で手直しして使ってほしいというようなお考えがおありなら、ちょっとお待ちくださいと申し上げたいです。講座企画は、私も以前に現場で担当しておりましたので実態を知っているつもりです。本市の生涯学習事業は、参事クラスから非常勤職員まで、また、市民が企画する場合もありますし、地区公民館によっては館長みずからが積極的に企画に取り組んでおられます。

 このように企画の担い手はさまざまです。企画の質は、担当者の個人的な資質に負うところが大きく、はっきり申し上げて担当者の職には余り関係がありません。その意味から、本市の生涯学習事業の企画という前線に必要なのは、講座企画能力や事業をコーディネートする力量を持つ企画のプロ集団であると考えております。

 これからの時代、このような専門的能力は、市の一般職員に要求するのではなく、専門職の中途採用職員制度やNPOのスタッフに委託していくのが流れではないでしょうか。もちろんその方たちが長く同じ任につく弊害や企画の質をチェックするために、市民、専門家、行政で構成する第三者機関による事業評価システムの確立が前提となります。

 2点目に、行政内部でのネットワーク、連携についてですが、もちろんプロが企画を担当すればそれでよいという問題ではありませんし、生涯学習推進本部が全庁的に旗を振って、あるいは、お願いに上がって事業をしてもらう時代でもありません。吹田市内には地区公民館を初めたくさんの生涯学習に用いることのできる施設があります。また、生涯学習の一端を担う事業を担当する部局も、教育委員会だけではなく市長部局にもあります。

 しかし、学習者の立場から見れば、だれが、また、どこが学習機会を提供してくれるかは問題ではありません。自分のやってみたいことが、いつ、どこで、どのくらいの費用でできるかが問題なのです。市民への生涯学習情報の提供に際しては、事業担当部局の庁内横断的な連携を欠くことはできません。事業情報の相互交換、人材の共通活用、共催事業・キャンペーン、事業の調整ができるようなネットワークシステムが必要です。

 例えば、女性起業家支援策の一つとして、産業労働室と女性センター、商工会議所が連携し起業支援講座を開催したとお聞きしております。連携したからこそ、学習から実践までの出口の見える講座ができたということで、たいへん有意義であったと評価しております。

 以上、2点について担当部局の今後の方向性をお答えください。

 次に、3点目として、学習支援サービスの多様化が追求されているかということをお聞きします。

 特に情報システム基本計画で提案されているにもかかわらず、マルチメディアの活用の面では本市は著しくおくれているように見受けられます。

 例えば女性センターは、開設当時は情報収集・発信において全国的にもトップレベルであったと聞いております。しかし、13年たった今、インターネット利用の面では、市民への開放、ホームページ開設、情報業務への利用といった面で、関西圏の女性センター間でさえ後進施設となっているようです。この実態について数字でご報告ください。そして、このような状況からの脱皮について、今後、どのような推進計画をお持ちであるか、担当部局にお伺いいたします。

 また、情報システム基本計画においては、システム構想課題とその解決手段について分析、整理されております。この計画を所管する生涯学習推進室だけでは到底解決できないものがほとんどです。本市の情報化政策、つまりパソコンを配置し、LANをつなげばよいということではなく、行政の中で情報をどのように位置づけ、情報政策をどのような方向に進めるべきかを明らかにした上で、生涯学習推進室などの生涯学習の事業課をサポートしていくべきではないでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、市長の市民塾構想の原点について質問する予定でしたが、さきの議員へのご答弁で検討中とのことですので、より一層議論を深めていただきたく、数点につき意見を申し述べます。

 1番目として、施政方針に「地域のみならず地球的視野に立った生涯学習塾(市民塾)の設置を検討し、福祉や環境、まちづくりなどについてともに学習を進め」とありますが、この市民塾が単に民間の人材活用のレベルであるならば、従来の行政主導型に何ら変わりはありません。

 2番目に、公費、職員を使って行う塾として、民間カルチャーセンターとのすみ分けを考えた場合、現代課題、つまり福祉、環境、男女共同参画、いろいろありますが、それらの解決のため、実践活動と連動した学習内容が求められます。そのとき、実践活動を行っている市民やNPO、民間とネットワークすることにより、学習が実践につながります。また、分野によっては、市民、NPO、民が行政よりもはるかに水準の高い学習を提供していることもあります。

 3番目に、これから本市の生涯学習行政で重要なことは、市民とのパートナーシップを形成していく姿勢を持つという点だと考えます。さきに3点挙げました行政内部改革を進める一方で、地域内教育機関との連携、市民、NPOなどの民間とのネットワークづくりをどのように展開していくかが重要であり、市長のおっしゃられる協働と協育の課題がクローズアップされてくるのだと考えます。

 4番目に、この塾が生涯学習の一分野であるならば、これまでの生涯学習事業体制の問題点、課題等を十分認識した上で、それを解決するもの、あるいは、補完するものとして設置するのでなければ、単に屋上屋を架すだけになってしまいます。

 最後に、さきに質問しました市政研究所しかり、100人委員会、市民会議、市民委員会、また、市民参画のまちづくりや市民公益活動との協働推進など、学びながら実践に生かす、実践しながら学ぶ、市民が、地域が育っていく、この市民塾はそういうものの一つではないかと思いますが、では、例えば既存のリサイクル研究所とはどこが違うのか、まだ確かなイメージがつかめません。それは、この市民塾の存在意義がはっきりと見えてこないからです。新しい施策を始めるためには、これまでの施策の分析、評価、そして、公正で明確な理由なくして市民の理解を得ることはできません。ぜひ十分な議論を重ねられますよう強く希望いたします。

 5番目に、子育て、教育の地域連携についてお尋ねいたします。

 今議会において地域教育協議会への委託金が補正予算として提案されておりますが、対象となる片山中学校区、第二中学校区の住民の方から、一体地域教育協議会とはどういう目的でどのようなことを行う、どんな方がメンバーとなる組織なのか、よくわからないという趣旨のご質問をいただきました。

 地域と学校とを結ぶ協議会であるということですが、具体的な活動内容、目的、メンバーなど、子ども施策に関連する既存の組織との連携、あるいは、再編成など、今後、予想される展開についてもお答えください。

 さらに、2002年度からの学校週休二日制を見越して文部省が進めている全国子どもプランには、親や子どもたちのさまざまな活動に関する情報提供を行う子どもセンター、つまり情報連絡組織を3か年で全国の市・郡単位に1か所程度、全国では1,000か所程度を目標に設置する。運営はPTA、企業、学校を初め地域のさまざまな団体・機関の関係者で構成する協議会とボランティアが実施するというメニューがあります。この子どもセンターの運営を担う協議会と今回の地域教育協議会とは類似している点がありますが、担当部局としてはどのように位置づけておられますか。

 また、恐らくこの協議会には教師の方の参画もあると考えますが、大阪府教育センターが昨年末に行った調査によりますと、教員は外部から見られる経験が少なく、学級運営に自己満足している面があり、また、児童や保護者に比べて教員は地域との連携に消極的という結果が得られ、開かれた学校づくりのため教員の意識改革が必要と分析されています。

 本市の教員は、府の調査結果と同様であるかどうかはわかりませんが、教員がもっと積極的に地域に参加、連携できるような研修、実践活動が望まれているのは現実であると考えます。担当部局として、府の調査結果、市の実情から、学校と地域との連携を行う上で教員に必要とされていることは何であると分析されていますか、担当部局のご所見をお聞かせください。

 6番目に、男女平等条例、女性への暴力についてお尋ねいたします。

 すいた女性プランの目標年次、平成14年度を控え、次のプラン策定のため、男女平等に関する意識調査が行われました。この意識調査を行うに当たり、庁内での検討はもちろん、市民に呼びかけ、調査案について説明し、意見、提案を求める会を開かれたこと、また、市民意見をできる限り調査内容に反映させるなど、短い期間にもかかわらず緻密な準備作業が行われたことを評価いたします。そこで、この調査のポイントと目的についてお尋ねいたします。

 また、国の男女共同参画社会基本法制定を受け、現在東京都を初め埼玉県など3都県、4市で同様の条例が制定されてきております。大阪府において条例が制定される時期、主な内容について、お聞き及びの範囲で結構ですのでご報告ください。

 また、基本法では明文化されなかった間接差別、苦情処理機関設置、雇用の分野における事業者の責務については、ぜひ地方自治体の条例で明文化すべきものと考えておりますが、本市として大阪府の条例の内容いかんにかかわらず、これらの点がきちんと言葉として入った条例を制定する意思があるかどうか、いつごろまでに制定しようと考えておられるか、市長のご所見をお聞かせください。

 次に、女性への暴力への救済及び支援策については、昨年の12月議会において質問させていただき、平成12年度中に連携組識を立ち上げ、庁内の関係各部署が集まり情報交換し、統一した見解を持って被害者のニーズに対応できるよう取り組むとともに、他の関係機関との連携を進め、被害者の方の救済と自立支援に向け検討し、具体的な施策を推進していきたい旨、ご回答をいただいております。

 1999年総理府全国調査によりますと、夫から命の危険を感じるくらい暴行を受けた女性は20人に1人おり、警察庁の調べでは、日本で毎年100人以上の妻が夫に殺されているということです。暴力を受けた女性だけではなく、暴力を見て育つ子どもを救うためにも救済・支援策が必要とされています。

 今回の意識調査にも女性への暴力について市民の意識を問うものがありますが、ぜひ身に危険を感じた被害者が簡単な手続で素早く保護を受けられるシステム構築や安心して避難できる場所の確保、将来の生活設計のため経済的自立を支援することなどを視野に今後の施策を組み立てていただきたく思います。また、公的施設だけでは保護し切れない現状を踏まえ、市民グループが営む避難施設(民間シェルター)への公的援助ができるような制度をつくっていただきますよう要望いたします。担当部局のご所見をお聞かせください。

 7番目に、再任用制度について。

 地方公務員法等の一部を改正する法律が平成11年7月15日成立し、同月22日公布され、本格的な高齢社会に対応し、高齢者の知識、経験を社会において活用すること、及び年金制度の改正に合わせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることを目的とし、60歳代前半に公務内で働く意欲と能力のあるものを再任用することができることとする制度として、再任用制度が生まれました。そして、来年度から各地方自治体で運用するため、今年度中に条例等を定める必要があるとお聞きしております。

 高齢社会を迎え、公的年金の支給年齢が先送りになることを考えると、高齢者の雇用を推進することは官民共通の課題ですが、一方、経済不況の現代、大学等を卒業しても職につけない就職浪人と呼ばれる若者たちや社会的自立、経済的自立を求める女性も増加し、なかなか働く場を確保することが困難である状況もあります。

 このような中、民間から見ればはるかに高額な退職手当を手に入れながら、さらに退職後も一定の給与が保証されるような公務員のみを対象とする再任用制度では、一般市民から見ますと、現職期間だけでなく退職してもなお公務員が優遇されていると言わざるを得ません。

 地方分権一括法により、自治体の制度は市民に対して公正、透明、責任を満たすものでなければならず、また、自己決定、自己責任を求められる今、国の制度そのままの制度、また、条例を受け入れるかどうかも地方自治体が選ぶべきことです。民間からの雇用も含めた年齢制限もなくした地方公務員の中途採用制度を創設すべきだと考えます。

 以下、国の示す再任用制度をそのまま本市に準用した場合の矛盾点について述べます。

 1、再任用の場合でも、働く意欲があればすべての人が再任用されるのではなく、選考方法が定められており、国の法律によりますと、「公務部内で働く意欲と能力のあるものを広く採用するが、改めて能力の実証を要する」とあります。

 しかし、今まで職員の昇格試験制度もない本市において、能力をどのように実証するのでしょうか。結局、退職前の部署であれば職務能力があるものと見なし、希望者はすべて再任用されることになるのでしょうか。

 2、法律では、「高齢職員の知識、経験を活用するためには、現行の非常勤職員のような臨時的、補助的な業務ではなく、常勤職員と同様の本格的な業務に従事できるようにすることが適当」とされ、勤務時間に応じて常勤の再任用職員と短時間勤務の再任用職員に二分されております。しかし、本市には臨時的、補助的業務でない本格的業務に従事している非常勤職員の方もおられます。現状の非常勤職員と再任用制度による短時間勤務職員と、業務上の区別はできません。

 3、また、再任用職員には、既存の非常勤職員とは異なり、報酬ではなく給料及び手当を支給し、非常勤職員には付与できないとされる介護休暇、育児のための部分休業も常勤職員と同様に付与されます。これらについても、現在の本格的業務に従事する非常勤職員に支給、付与していないことと大きな矛盾が生じます。

 4、給与は、職務評価を基本とした簡素な仕組みで、その水準は各ポストの職員及び民間企業の60歳代前半の水準等を考慮し設定するということですが、恐らく現在の非常勤職員の報酬よりもかなり高額になるものと思われます。先日、報道されました松下電器の再雇用制度では、賃金水準を定年前と切り離し、同様の仕事を外部委託した場合を基準に定める、常勤の場合は専門技能の必要性に応じて年収を決めるとのことです。やはり退職前から引き続きではなく、一たんやめられ改めて任用というように、前職がどうだったということから切り離して考えていただきたいと思います。

 5、「再任用職員の定員管理については、再任用制度の導入により行政需要が増加するわけではないため、簡素で効率的な行政体制の推進を阻害しないよう常勤の再任用職員は定数条例の対象となり、短時間勤務の場合は常勤職員と区別して別途管理することとなるが、再任用短時間勤務職員の導入により軽減された常勤職員の業務量に見合う定員を削減することを基本とする」とされております。しかし、まずその前に簡素で効率的な行政体制の推進の視点で各部局の定員配置を見直すことが必要と考えますが、この点については、また、別の機会に議論いたしたいと思います。

 6、もし、この再任用制度を創設した場合、常勤の再任用及び短時間の再任用枠を何人分設定しようと考えておられるか、また、現在退職後、外郭団体職員として再就職する仕組みとこの再任用制度との関連について、どのように考えておられるかということです。

 以上、本市の場合、国が想定するような臨時的、補助的な業務の非常勤職員ではなく、勤務時間は短いながらも常勤職員と同等の業務を担っている非常勤職員、いわば短時間労働公務員とも言うべき職員が300名弱おられるという事実があります。国の再任用制度をそのまま準用した制度をつくって再任用職員というまた別の職員層をつくるのではなく、今の非常勤職員と整合性のある公・民から雇用できる本市独自の中途採用制度を創設していただきたいと考えます。市長のご所見をお聞かせください。

 8番目に、その他として介護保険制度に関してご質問いたします。

 介護保険制度が始まり約半年、今回介護サービス利用者へのアンケートをとられたとお聞きしておりますが、その目的と概要、結果についてお教えください。

 また、多くの利用者の方から、事業者ごとの利用の内容を情報公開してほしいという要望をお聞きしております。今までの行政による措置から契約へ、つまりサービスを選択することになりましたが、どんなサービスを、どんな事業者を選べばよいのか不安に思っている高齢者の方はたくさんいらっしゃいます。介護サービスを必要とする高齢者が的確な自己決定ができるよう支える制度と、介護サービスの質をチェックして利用者の生活を守る仕組みをつくることが求められているのです。

 そこで、行政がすべきこととして、これらの制度や仕組みをつくることも一つの選択肢ですが、NPOや市民公益活動に高齢者を守るこれらの制度や仕組みづくりを託すこともできます。本市としてどのような制度、仕組みを考えておられるか、お示しください。また、利用者と事業者の間に立ってサービス内容を点検し、利用者の権利を守るため、オンブズパーソン制度を他市に先駆けて取り入れることを強く望みます。以上、担当部局のご所見をお聞かせください。

 最後に、きのうの議場での少子化対策としての不妊治療についての質疑応答をお聞きし、感じたことを述べさせていただきます。

 率直に申し上げますと、鶏が最近余り卵を産まないがどうしたらいいのか、よい方法があるのかというような印象を受けました。少子化問題について、国でも同様ですが、女性が子どもを産まなくなったからという視点で議論されがちです。しかし、女性は卵を産む鶏ではありません。現在の社会が子どもを産み、育てたい社会、あるいは、育てやすい社会であるかどうかが問題であり、産ませる問題ではありません。少子化対策については、この点を踏まえてご論議いただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○議長(由上勇君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

       (午後3時30分 休憩)

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       (午後4時14分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番 池渕君の質問に対する理事者の答弁を求めます。市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 協働型まちづくりについてのご質問に市民文化部からお答え申し上げます。

 今年度の施政方針で打ち出されておりますとおり、まちづくりは市民が主役であるということを基本に、現在関係部局と連携しながら検討を進めているところでございます。また、平成10年(1998年)のNPO法の施行などに伴いまして、市民が主体となったボランティア活動などによる地域づくりが活発化してきており、まちづくりにおいても、これまでの行政提案型から、市民と協働でつくり上げていく重要性を大いに認識しているところでございます。

 ご指摘いただいております数点のことにつきましては、今後のまちづくりを進めていく上で基本となるべき事項だと考えております。

 まず、第1のより多くの市民の皆様にまちづくりに関心を持っていただくことにつきましては、ボランティア活動を支援し、さまざまな活動を通じて市民の連帯の輪を広げ、みずからのまちはみずからの手でつくるという意識を高揚し、より多くの市民にまちづくりについての関心を深めていただきたいと考えております。

 また、市民参加によるまちづくりを進める上で、行政情報の提供は何よりも重要であり、今後も市報やホームページ、ケーブルテレビ、あるいは、情報公開制度を通じて、市民に情報提供をしてまいりたいと考えております。

 第2の人づくりにつきましては、ボランティア活動の重要性をシンポジウムなどで訴えるとともに、ボランティア活動に参加するきっかけづくりを積極的に推進し、活動の中で市民みずからがまちづくりについて考えていただければと願っております。また、市民の皆様にまちづくりについての知識の拡大に役立てていただくため、生涯学習の観点からもまちづくり講座やワークショップなどの検討もしてまいりたいと考えております。

 第3の専門的助言者の人材発掘、育成につきましては、現在教育委員会で専門的な知識や技能を持つ市民の方々による人材バンクを設置しておりますが、まちづくりの分野におきましてもさらに充実させ、本市に数多く集積している大学を初めとする学術研究機関などとも連携を図ってまいりたいと考えております。

 第4のまちづくり協議会等への支援につきましては、先進都市においても実施されており、まちづくりについての講演会、研修会等の開催に要する費用などの補助やコンサルタントの派遣などの支援について検討をしているところでございます。

 第5の行政内部の横の連携と人材育成につきましては、協働型のまちづくりは、ご指摘のとおり一つの部署だけで対応できるものではありません。関係部署が互いに意思の疎通を図って連携しながら進める必要があります。これまで以上に連携を深め、総合的な対応ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、人材の育成につきましても、専門分野の修得はもちろんのこと、職員自身が市民とともに学びながら協働型のまちづくりを進めていく必要があると考えております。今後、関係部局とも十分連携をとりながら、協働型まちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、最初に市民参加、参画の制度に関しますご質問にお答え申し上げます。

 本市におきましても協働型まちづくりを進めますため、関係部課で構成いたします(仮称)吹田市まちづくり条例検討作業班を設置いたしまして、先進各市のまちづくり条例やまちづくり協議会を参照しながら、検討を重ねているところでございます。

 まちづくり条例につきましては、既に数多くの市町村で制定されておりますが、その内容は、土地利用の調整を主とするものや、市民参加手続を定めたもの、あるいは、景観や環境の保全等を内容としたものなどさまざまな形態がございます。

 したがいまして、検討の過程におきましては、本市が今後、進めてまいりますまちづくりにとりまして、何が制度として必要なのかを見きわめる中で、協働型のまちづくりを制度として位置づけられるような条例を現在検討しているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、まちづくりに関連いたします関係団体のご意見、ご要望をお聞きし、さらに条例案の検討を進め、できる限り早い時期に議会に上程できますよう策定作業を進めたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、研究所の設置に関しますご質問にお答え申し上げます。

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が施行され、自治体みずからの政策形成能力の向上が求められており、研究所の設置につきましてもその一環として検討をいたしております。これまで近隣市に研究所の設置状況の照会を行いますとともに、豊中市政研究所につきましては視察をさせていただいたところでございます。また、市民参加型の研究所で成果を上げておられます宮城県塩竈市に照会を行うなど、現在調査、検討を行っております。

 ご指摘のように、現下の財政状況の中でございますので、どのような研究所の設置が可能なのか、いましばらくお時間をいただきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、法規職員の拡充に関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず、法規職員の体制でございますが、総務部総務課法規係におきまして、平成12年9月現在、主幹を初めとする4名の体制で条例、規則等の制定、改廃や例規、その他法令の解釈等を担当いたしております。

 次に、法規担当職員の拡充についてでございますが、ことし4月から施行されましたいわゆる地方分権一括法により、機関委任事務は廃止され、自治事務と法定受託事務に整理され、これからは地方自治体がみずからの責任と権能で事務を遂行していくことになり、これまで以上に自治体の創意工夫が求められています。

 日常、多くの職員は法律や条例に基づき、許認可事務や窓口業務などに対応しており、これまでは法律の運用や国の通達によるべきものとなっておりましたが、今後は許認可事務や窓口業務を行う中でも、法律や条例をみずからが解釈し、判断することが、法規担当職員のみならずすべての職員に求められていると考えております。

 したがいまして、今後も市民サービスの規範となる法律や条例をみずからが考え、みずからが解釈できるような職員の育成と意識改革に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、審議会等の開催情報のホームページ等への掲載に関しますご質問にお答え申し上げます。

 本市では、審議会等の運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民参加による市政の推進に寄与することを目指し、平成12年3月8日に審議会等の運営に関する指針を策定いたしました。この指針におきましては、審議会等の会議を市民等に周知いたしますため、会議公開のお知らせの掲示による方法を定めており、その他必要に応じ、市報すいたや吹田ケーブルテレビジョン、インターネットなどの広報手段により周知に努めるものとしているところでございます。

 ご提案の審議会等の開催情報のホームページ掲載につきましては、会議の開催日程とホームページの更新締め切り日との関連が、また、市報におきましても原稿の締め切りとスペース確保等の課題がありますので、その対応はそれぞれの審議会等が開催状況等を勘案し、掲載に努めておりますが、ご指摘の趣旨も踏まえまして、可能な限り迅速な情報提供ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 市民参加による都市計画マスタープランについて、市長の考え方をとのことでございますが、まず、担当の都市整備部からご答弁申し上げます。

 都市計画マスタープランにつきましては、これまで庁内において検討してまいりました資料を市民アンケートつきの概要リーフレットに取りまとめ、市民参画の一環として、本年3月25日号の市報に折り込み全世帯に配布させていただきました。また、このアンケートにつきましては、808通と多くの回答をいただき、その結果につきましては、7月25日号の市報に掲載させていただいたところでございます。

 今後の都市計画マスタープランづくりにつきましての進め方でございますが、まず、10月、11月の2か月で市内13会場において市民の皆さんにマスタープランについての理解を深めていただくとともに、マスタープランづくりへの参加を募ることを目的とした説明会の開催を予定しております。

 この後、マスタープランづくりにご参加いただける市民の皆さんにより、全市域及び各地域で望まれるまちづくりについて意見を交換していただくとともに、マスタープランづくりについての意見として取りまとめていただく予定をいたしております。

 また、いただきましたご意見につきましては、庁内の関係各課と協議を行い、できる限り反映させた素案として取りまとめてまいりたいと考えております。

 さらに、この素案につきましては、その後本市の都市計画審議会に付議し、承認を得て大阪府に通知するといった手続を踏み、公表することになってまいります。

 なお、マスタープランと次の新総合計画に関連したご質問でございますが、現在の新総合計画は平成17年(2005年)度までございますので、次の見直しにつきましてはいましばらくおいての着手となりますことから、次の新総合計画の見直しとは別に、現在の新総合計画に即し作成するものでございます。

 つきましては、これからいただくこととなります市民の皆さんからのご意見をも十分に踏まえ、市民の皆さんの一人ひとりが住んでよかったまち、住み続けたいまちと思っていただけるような「特色ある誇れる町・吹田」を目指したマスタープランにしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 本市では、現在298か所の遊園を管理しており、地域のまちづくりの一環として、だれもが親しみ、触れ合える遊園を目指し、維持管理に努めているところでございますが、21世紀を前にして社会情勢、特に少子化、高齢化が急速に進んでいるのが現状でございます。遊園についても、地域住民の価値観やニーズも大きく変っているのも認識しているところですが、中には、だれも遊ぶ人がいない、遊具を撤去してほしいとの依頼を受けることもございます。

 こうした遊園にあっては、用途そのものの変更は難しいのですが、今後は地域住民の方々の参画によりまして、潤いと安らぎが生まれるような形状の変更、例えば花壇等については可能ではないかとの認識のもと、有効活用を図るべく検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にかかわります数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、職員の意識改革や高度・専門的能力を身につけるための研修内容についてでございますが、職員研修所におきましては、地方分権時代に的確に対応するため、役付職員を対象に政策・行政課題を解決し実現するための能力養成研修を外部から講師を招き重点研修として実施してきたところでございます。

 また、政策の条例化を図る法務的な知識に関する高度・専門的な能力を身につける研修につきましては、市町村中央研修所やおおさか市町村職員研修研究センターなどの外部研修機関で開催される法令実務研修や政策法務研修に職員を派遣し、その能力の養成に努めているところでございます。今後とも、地方分権時代に的確に対応できる職員の意識改革や能力養成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、職員の自己啓発、自己研さんを助成するシステムでございますが、休暇制度として、勤務時間後、大学へ通学する職員につきましては、45分以内の範囲で勤務時間を短縮する制度を設けておりますとともに、職員研修所では従来から職員研修の一環として、業務に必要な資格取得に関しましては、講習会等の受講費用を公費負担しているところでございます。

 また、現在自主研修グループとして3グループの登録があり、研究テーマといたしましては、環境をよくするための物資循環システムの構築、情報処理及びパソコン機器の操作技術の習得、役付女性職員と仕事・職場のあり方を考える研究活動に対しまして、活動場所の利便や研修備品の貸し出しなどを支援し、職員の自己啓発、自己研さん意欲を高め、資質向上に努めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、行政事務の効率化と高度化に係ります行政情報共有システムについてでございますが、現在は庁内の各種文書の作成につきましては、ご承知のとおり専用ワープロ機又はパソコンを利用しまして文書の作成を行っております。また、情報の交換につきましては、フロッピーディスクで行っているところでございます。今後は、各課で作成いたしました文書を必要とする課でも利用できる情報共有環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、財務会計システムにつきましては、本年9月から稼動したところでありまして、引き続き契約編、執行編、決算編を年次計画的に稼動準備を進める計画をいたしております。人事給与システムにつきましては、財務会計システムとの相関性を考慮する必要がありますため、財務会計システムとの整合性を考慮しながら進めていく予定でございます。

 次に、地域課題への対応といたしましての行政情報提供システムにつきましては、昨年末に開設いたしましたホームページを基本に各種の情報を市民に提供してまいりたいと考えております。

 次に、庁内情報通信基盤(LAN)を利用したネットワークの整備に伴うパソコン設置台数につきましては、庁内67か所にパソコン125台を、出先施設につきましては、小・中学校を初め110か所にパソコンを111台設置し、合計177か所、236台でネットワークシステムを構築いたしまして、本年9月から供用開始を行ったところでございます。引き続き出先施設とのネットワーク化を進めてまいります。

 次に、市民からの情報を受けるため、各課にメールアドレスの付与や各部局でのホームページの作成についてでございますが、現状ではネットワークシステムの運用の安定が当面の課題と考えており、ご指摘の件につきましては、機器の導入など環境整備を初め運用面での問題等を関係部局との調整に取り組む必要があります。

 なお、メールによります市民からの市長へのメッセージ、市政に対する提言、要望につきましては、市のホームページや市民相談課で受け付けているところでございます。

 最後に、情報化政策につきまして市長にとのことでございますが、まず、総務部からお答え申し上げます。

 本市の情報化の目指す方向といたしましては、多様化する市民ニーズへの対応や市民サービスの向上、行政事務の効率化や高度化など、本市が抱えるこれらの課題の解決に向け、情報施策を進めていく指針として、情報の交流と共有を目指して吹田市情報化推進計画を策定したところでございますが、今後は国・府の動向を見きわめながら、個別システム等の具体化に当たりましては、情報処理技術や通信技術の動向を考慮して、整合性のあるシステム化が図られますよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、再任用制度のご質問にお答え申し上げます。

 定年退職等をする公務員の再任用制度につきましては、関連諸法が平成13年(2001年)4月1日施行となっているところでございます。このことにより、本市におきましても本制度につきまして、具体的には再任用に係る配置職場や仕事の中身、その場合の常勤職員、短時間勤務職員の運用及び任用の方法、給与等の勤務条件につきまして、国の制度、大阪府や他市の状況を参考にしながら、関係部局とも協議し、現在検討しているところでございます。

 ご指摘いただいておりますように、再任用制度は定年等退職した職員の60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることを趣旨としているところでございますので、再任用する場合には、給与等の勤務条件につきまして慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。

 なお、非常勤職員との関連につきましては、本制度における再任用短時間勤務職員が勤務条件において、地方自治法上、非常勤職員とは異なる位置づけとなっているところでございます。非常勤職員の制度につきましては、地方公務員制度調査研究会が、平成11年(1999年)4月27日の報告書において、非常勤職員の現状と課題、任用根拠や給与等のあり方等の今後の検討課題について報告されておりますが、これらの今後の検討の動向には十分留意してまいりたいと存じます。

 また、再任用制度は公務員として再び任用する制度であるのに対して、外郭団体での雇用はそれとは異なる制度と考えるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、情報の共有化とコミュニケーションのうち、生涯学習情報システムについてお答え申し上げます。

 現在、市民の方々の学習意欲をより具体化し、生涯学習を支援するため、市や市の関連機関が実施しております各種講座や教室の情報と学習関連施設の情報をインターネットを活用し提供しておりますが、さらにこの6月から募集を始めております生涯学習人材バンクの人材情報も本年度中にインターネットを活用し提供できるよう準備を進めているところでございます。

 また、来年度以降、本市の図書館蔵書をインターネット上で検索できる蔵書検索システムや、地区公民館など社会教育施設での情報収集のインターネット環境の整備について、今後、関係部局と協議を行い、学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習の項の中の行政内部の生涯学習事業の企画とネットワーク、それにマルチメディアの活用の3点につきましてお答えいたします。

 まず、1点目の行政内部での生涯学習事業の企画につきましては、現在、生涯学習事業につきましては、既に事業に参加された方からいただいておりますさまざまなご意見や、生涯学習推進計画をより実効性のあるものにしていくため、関係課の生涯学習推進員への生涯学習や現代的課題の研修等を通じて配布しました資料や、近隣都市、また、民間の状況などを参考に、関連課が所管事項に沿った事業を企画、展開しているところでございます。

 ご指摘にあります企画の専門職の雇用やNPOの専門スタッフへの委託につきましては、貴重なご提案として、今後、調査、研究してまいりたいと考えておりますとともに、生涯学習事業の企画に当たりましては、民間の企画専門家を招いた研修や生涯学習推進員会議での事業情報の交換などを通じ、また、市民の多様化します学習ニーズや学習傾向の把握に努め、社会情勢の変化に応じた課題の見直しを行うなど柔軟に対応しながら、生涯学習の事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の行政内部のネットワークにつきましては、先ほど申し上げました生涯学習推進員で構成しております会議は、それぞれの生涯学習関連施設の現況や展開されている事業情報の交換、また、連携事業の協議、講師や指導者の人材情報の交換など庁内横断的なネットワークの場としての活用も含め設けられたものであります。

 また、昨年度、生涯学習推進員の成果物として報告いたしました学習プログラム例の実現のため、具体化につきまして生涯学習推進員会議で引き続き検討してまいりながら、より市民の学習ニーズに沿った生涯学習事業の展開を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、3点目のマルチメディアの活用のおくれの事例としてご指摘がありました女性センターにおきますインターネット利用状況につきましては、まず、府下的な状況でございますが、大阪府立女性総合センター(ドーンセンター)が行いました本年8月末調査によりますと、調査対象13館のうち、ホームページ作成済みの館は8館、次に、女性センター同士の情報交換業務用のみのインターネット端末を整備している館が11館、このうち4館は大阪市のクレオ東西南北4館であります。また、市民と接続できるインターネットの公開端末を導入している館は4館でございます。さらに、1館が近時に公開端末を導入予定と聞き及んでおります。

 本市女性センターにおきましては、以上の三つのインターネット利用形態のうち、業務用端末はこの年末までに整備する手順になっておりますが、ホームページと市民公開のインターネット利用につきましては、ご指摘のとおり未整備であります。

 この点につきましては、本市全体として、各部署におきますインターネット利用スケジュールに合わせまして整備を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 秘書長。



◎秘書長(溝畑富廣君) 審議会等の開催情報掲載など2点のご質問にお答え申し上げます。

 審議会などの開催情報の市報すいたやホームページへの掲載についてでございますが、リニューアルいたしましたA4判の市報すいたでは、お知らせ欄に色囲みで市民の皆様にわかりやすく掲載してまいりたいと存じます。

 また、ホームページにおきましては、現在ニュース吹田発の中のお知らせの一部として掲載いたしておりますが、ご指摘のとおり初めてアクセスされた方にはわかりにくい面もございます。

 このため、現在検討中のリニューアルの中で、審議会等の情報が素早く見つけられるようトップページに項目を配置するなど検討してまいりたいと考えております。

 次に、市報のサークル&もよおし欄への記事掲載についてでございますが、あらかじめ全体の記事掲載量を把握する必要があるため、2か月前に掲載希望をお願いしているところでございますが、ご指摘ございますように、2か月前には会場などが決まっていない催しなどもございます。今後、このような場合におきましても、後日、会場などをご連絡いただきまして掲載してまいりたいと考えております。

 また、サークル&もよおし欄の掲載の申し込み方法につきましても、日時、場所などが決まっていない場合におきましても、掲載の申し込みができる旨を今後、市報で市民の皆さんにお知らせしてまいりたいと考えております。

 また、1日号はお知らせを中心に、また、15日号は特集を中心にしておりますが、柔軟な対応をしてまいり、市民の皆様に必要な情報を必要なときに提供するという市報の使命を十分認識しながら、一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 地域教育協議会及び全国子どもプランについてのご質問に学校教育部よりお答えいたします。

 現在、子どもを取り巻く社会の状況が大きく変化し、家庭教育や学校教育を支えてきた地域社会のありようが変容する中で、子どもの健全育成を図るためには、学校、家庭、地域社会がお互いに抱えている課題や情報を出し合い、それぞれの教育力を生かし合いながら地域社会全体で子どもの育成に取り組むことが重要であります。そのため、各中学校区に地域教育協議会を設置し、三者が協働して継続的に子どもにかかわるための中心的組織づくりを進めたいと考えております。

 この地域教育協議会の活動内容といたしましては、子どもの体験活動や学校、家庭、地域社会に対する支援活動、情報提供、相談活動、啓発活動などいろいろ考えられますが、地域によって実情やニーズも違い、これまで独自に取り組んでこられた活動等もあることから、それぞれの地域の実情に合わせた取り組みを大切にしながら、発展させていきたいと考えております。

 また、参加いただくメンバーにつきましても、青少年対策委員会や青少年指導員、こども会、体育指導委員、PTA、高齢クラブ、学校など、考えられる既存団体はもとより、これらの団体にとらわれることなく、ご協力いただける個人にも参加していただき、事業所の協力も得るなど、できるだけ幅広く多くの方々で組織していただきたいと思っております。

 これまでも青少年の健全育成に取り組んでこられた団体等の活動のネットワーク化を図りながら、将来的にはこれらの地域における子どもに関する活動を地域教育協議会の事業として組み入れていく方向で関係団体とも協議してまいりたいと考えております。

 また、学校におきましては、これまでも教育活動に関する情報を家庭、地域に発信したり、地域の多様な方々の協力を得て教育活動の充実を図ってまいりましたが、これからも学校と地域社会が緊密な連携を保ち、開かれた学校づくりを図っていくことが大切であります。これまで、ともすると校内の教育活動に偏りがちであった教職員の意識改革を進め、教育にかかわる視点を学校だけでなく地域にも広げ、地域と一体となって子どもを育てていくことの重要性をより一層認識し、一人ひとりの教員の持つ能力を地域の中でも積極的に生かしていく必要がございます。そのため、教職員が地域で行われる子どもに係る諸活動を実践、体験できるような地域教育体験講座の実施についても充実してまいります。

 次に、全国子どもプランの子どもセンター事業と地域教育協議会の関係についてでございますが、子どもセンターの運営を担う協議会と地域教育協議会は、地域ぐるみで子どもを育てようという趣旨や構成員等について同じような組織であるといえます。

 ただ、子どもたちの活動の情報連絡組織である子どもセンター協議会は、市に1か所程度組織されるもので、中学校区程度の組織でも全市的な組織としても設置できる多様性を持っておるものでありますが、本市が進めようとしております地域教育協議会は、18中学校区すべてに設置しようとするものであります。また、子どもセンター事業は、平成11年度(1999年度)から来年度までの3年間、市の予算を経由しない国から各協議会へ直接委嘱される事業であります。

 本市といたしましては、子どもセンター事業の活動である情報提供等の機能を、平成14年度(2002年度)以降も子どもにとってより身近な組織である地域教育協議会に担っていただくことを考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) 人権部にいただきましたご質問にお答えをいたします。

 1点目といたしまして、次期女性プラン策定のため現在実施いたしております男女平等に関する市民意識・実態調査のポイントと目的についてでございますが、現行の女性プランを策定して8年が経過しようとしております。この間に国内では男女共同参画社会基本法が制定され、雇用機会均等法の改定やストーカー行為等の規制等に関する法律が制定されたこと、また、国際的には北京会議やニューヨーク会議に見られる2回の世界女性会議が開催されるなど、女性を取り巻く環境は大きく変化いたしております。また、本市でも関係者のご協力のもとで、すいた女性プランに基づき、施策の推進に努めてまいりました。

 したがいまして、このような状況の中で今回の調査は、前回調査時点から市民の男女平等に関する意識がどのように変化しているのか、また、新たな社会問題となっているドメスチック・バイオレンスやセクシュアルハラスメントが市民生活にどのようにあらわれているかなどを具体的に把握しようとするものでございます。そして、これらの調査の中から今後の課題を明らかにし、計画に反映させていこうとするものでございます。

 次に、大阪府の男女協働社会の実現に関する条例制定の時期及びその主な内容についてでございますが、大阪府に問い合わせしましたところ、7月に第5回男女協働社会づくり審議会に基本的な考え方について諮問をしたところであり、制定時期及び内容につきましては全く白紙の状態で、今後の審議にゆだねているとの回答をいただいております。

 なお、本市の条例につきましては、市長にお尋ねではございますが、担当部といたしましては、次期計画策定と並行して検討し、制定いたしてまいりたいと考えております。

 なお、この条例が今後の男女共同参画を進める本市の基本となりますことから、どのようなことを盛り込むべきなのかにつきましては、ご指摘の点も踏まえ、市民の参画を得ながら検討をいたしていく必要があるものと存じます。

 次に、女性への暴力の救済及び支援策でございますが、庁内関係部署や警察及び女性支援施設等が連携し、相互に情報を交換し、迅速な対応を図っていく必要があり、ご指摘の簡単な手続で素早く保護が受けられるシステムの構築や、民間シェルターヘの公的援助等につきましては、早急に検討し、整備していかなければならない課題であることは、認識いたしているところでございます。意識・実態調査結果等も参考にしながら、計画策定の中で具体的な検討を行ってまいるとともに、女性が逃げる必要のない社会の建設、すなわち夫や恋人からの暴力の防止、根絶に向けての啓発事業をさらに強化し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 介護サービス利用者へのアンケートの目的につきましては、介護保険制度施行直後において利用者の方々がどのようにサービスを利用し、どのように感じておられるのかなどを把握するとともに、今後の制度運営の参考にするものでございます。

 また、調査の概要としまして、対象者は要介護等認定を受けられ、ケアプランの作成を依頼された方から無作為に抽出をした約500名の方々としており、内容はケアプランを作成したケアマネジャーの対応に満足しているのか、また、現在受けているサービスについてどのように感じているのかなど、22問にわたるアンケートをいたすものでございます。

 調査票の回収方法は、返信用の封筒を同封し、これにより回答をいただくこととしているところでございます。調査期間は、本年9月6〜14日まででございまして、現在、順次調査票が返送されてきており、調査票の集計作業中でございます。

 次に、介護サービスを必要とする高齢者が的確な自己決定ができる制度につきましては、サービス提供事業者に関する情報提供が重要な役割を担うことになるため、厚生省では全国規模の福祉・保健・医療関連の情報を提供できる総合的な情報ネットワークシステムとして「WAM−NET(ワム・ネット)」により情報を提供しているところでございます。しかしながら、現状ではサービス提供事業者からの情報の入力が間に合わず、情報の提供がおくれていますので、できる限り介護保険に関する情報の収集を行い、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 また、介護サービスの質のチェックにつきましては、大阪府において、本年7月に福祉サービスの第三者評価に関する調査検討会が設置され、サービス評価をモデル的に実施する際の手法や大阪府における福祉サービス評価システムのあり方についての検討を行い、本年12月中旬に大阪府版の評価システムのあり方などについて集約をされる予定と聞いておりますので、本市といたしましても、今後、これらの動向を見きわめながら検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、オンブズパーソン制度についてでございますが、このことにつきましては、事業者みずからの施設の中でオンブズパーソンを配置しようとする動きもあると仄聞をいたしておりますが、先ほど申し上げました大阪府の福祉サービス評価システムの検討作業や、介護保険法で定められている市のサービス事業者等に対する調査及び改善指導、助言とのかかわりのあり方、また、国民健康保険連合会の苦情処理との関連性などもございます。何分、介護保険制度が始まって日が浅いこともございますので、これからの推移を注視してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 池渕議員のご質問のうち、数点につきまして私からもご答弁申し上げます。

 まず最初に、市民参加による都市計画マスタープランづくりについてでございますが、21世紀は地方分権、地方主権の時代と言われております。私は、新しい時代を先導し得る新しい地方自治をこの吹田からつくりあげていきたいと考えております。

 このため、共創と共生という理念を究極の目標にして、市民や地域、各種団体の皆様とのパートナーシップに基づきますところの協働と協育を基本姿勢として、市民参画のもと、吹田ならではの「特色ある誇れる町・吹田」を目指したマスタープランにしてまいりたいと考えております。

 次に、行政の中で情報をどのように位置づけ、政策をどのような方向に進めるべきかとのご質問にお答え申し上げます。

 本市の情報化を目指す方向といたしましては、一つ目に、財務会計システムを初め複雑化する行政事務に的確に対処するために効率化と高度化を図っていくもの、二つ目に、ホームページを媒体として市民の方々への情報提供や情報公開を行い、市民生活に役立てていただけるもの、そして、三つ目に、情報の双方向を最大限に利用して、行政と市民との間でさまざまな情報をやりとりすることにより、市民サービスの向上や多様化する市民の情報ニーズにこたえ得るような総合的情報システムの構築を目指してまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画に係る条例についてでございますが、昨年6月に男女共同参画社会基本法が制定され、男女共同参画に関する基本的な方向が定められましたことから、各地方自治体で計画の策定及び条例の制定に向けた取り組みが広く行われるようになってまいりました。本市におきましても、条例制定に対する市民の要望は強く、本年1月に女性政策推進懇談会から制定に向けたご意見をいただいております。

 したがいまして、第2期女性プランの策定と並行して基本的な方向を示す条例を策定いたしてまいりたいと考えており、14年度の制定に向けて作業を進めてまいりたいと存じます。

 なお、条例で明文化すべき内容につきましては、今後、市民参画のもとで十分検討をいたしてまいりたいと考えております。

 最後に、再任用制度のご質問についてご答弁申し上げます。

 再任用制度は、定年等退職した職員の60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支える制度として、関連諸法が平成13年(2001年)4月1日に施行となっているところでございます。したがいまして、再任用の可能な職場や職務の内容及び任用の方法等につきまして、現在鋭意検討をいたしておりまして、この再任用制度を初め、地方分権の時代にふさわしい人事システムの構築をしてまいりたいと存じます。再任用制度につきましては、成案を得次第、議会にご提案を申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は9月22日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後4時59分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会副議長
山下真次
 


吹田市議会議員
前田武男
 


吹田市議会議員
山根 孝