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大阪府 吹田市

平成12年  9月 定例会 09月20日−02号




平成12年  9月 定例会 − 09月20日−02号







平成12年  9月 定例会



          吹田市議会会議録2号

                              平成12年9月定例会

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◯議事日程

 平成12年9月20日 午前10時開議

  +−報告第20号 専決処分報告

  |  専決第5号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  | 議案第72号 吹田市立障害者支援交流センター条例の制定について

  | 議案第74号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 1| 議案第76号 味舌水路改良工事請負契約の締結について

  | 議案第79号 財産の交換について

  | 議案第80号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

  +−議案第81号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 2  一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員 35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員 1名

    17番  吉田 勝君

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     佐藤 登君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長 西村規矩夫君    教育委員会委員長職務代理者 黒川彰夫君

 教育長      今記和貴君     学校教育部長   香川義孝君

 教育監      椿原正道君     社会教育部長   三輪純雄君

 体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

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       (午前10時10分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、欠席者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 5番 奥谷君、33番 倉沢君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 報告第20号、議案第72号、議案第74号、議案第76号及び議案第79号から議案第81号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることといたします。通告順位により順次発言を願います。31番 山根君。

  (31番山根君登壇)



◆31番(山根孝君) おはようございます。日本共産党市会議員団を代表いたしまして、質問いたします。

 一番最初の質問ですので、この場をおかりしまして、7月20日、また同月の24日に相次いでお亡くなりになられました岸田恒夫前市長、また、榎原一夫元市長に対して、心からの哀悼の意をあらわすとともに、両市長が市民の皆さんとともに28年間、市民が主人公の市政発展のために努力されました。そして、我々もこの市民本位の市政をさらに発展をさせる決意を述べまして、質問に入りたいと思います。

 9月も下旬になり、この夏の猛暑もさすがに影を潜めつつあります。しかし、この夏は、東京三宅島での噴火災害による全島避難、東海地方での記録的豪雨による名古屋市を中心とした災害など、改めて災害予防対策の重要性と災害に強い安全なまちづくりの必要性が問われております。

 また、国民生活の面では、8月29日に発表された7月の政府統計では、4.7%と高どまりしている失業率、特に男性は4.9%と前月より0.1ポイント悪化をしております。5%目前の厳しい雇用情勢でありますが、このことが続いていることを示しております。

 また、勤労者世帯の消費支出は、3か月連続減少し、あわせて実質実収入も2か月連続減少しております。前年の同月をも下回って、総務庁は、猛暑効果も見られたが、ボーナスの減少が影響した6、7月の消費水準は低く、個人消費は強くない。こういうふうに言わざるを得ませんでした。このように消費、雇用をめぐる厳しい実態が鮮明になりました。

 今、日本の政治は、あらゆる面で行き詰まっております。国民の多くが生活や営業、子育てや教育に不安を抱え、将来に明るい展望を見出せない状況になっています。日本共産党は、7月の総選挙で国民が直面している今の問題をどう解決するのか、同時に、21世紀にどう希望の持てる新しい日本をつくっていくのか。そのために日本改革の提案を行いました。

 経済の問題では、第1に、ゼネコン、大銀行応援の予算から国民の暮らし、社会保障応援の予算に転換をすること。第2に、雇用、中小企業、環境など国民の暮らし、権利を守るルールを持った経済社会をつくること。

 外交・安全保障問題では、アメリカ言いなりの軍事対応一本やりの外交から平和と自主の外交を進める。そして、米軍基地の異常を取り除いていく。

 社会の問題では、深刻な子どもと教育をめぐる問題、少子化の問題など憲法の平和と民主の原則が花開く社会の改革を進める。

 この3点の提案をいたしました。そして、総選挙後起こっている事態は、早くも我が党の改革提案、これが現実の焦点となっております。例えば、公共事業をめぐる中尾元建設大臣の汚職、そごう救済と税金投入、そのいずれもその根っこにはゼネコン・大銀行応援の政治が横たわっています。

 また、政府税制調査会の中間答申が消費税増税など庶民増税メジロ押しの方針を打ち出しました。このことは、税財政のゆがみにその根源があり、深刻な失業や倒産、また、雪印乳業問題、三菱自動車の欠陥隠し問題なども日本改革で我が党が提案したルールある経済社会をつくろう、このことと結びついた問題であると思います。

 私たちは、これらのすべての問題について、何よりも国民の暮らしを支える政治を実現していく、この立場で全力を挙げる決意であります。

 そして、総選挙後、国民の怒りを一番最初に買ったのは、公共事業をめぐる汚職と利権構造について、その総選挙直後に中尾元建設大臣が受託収賄罪で逮捕されました。これは、公共事業を食い物にする政権与党政治の、今の自民党政治の実態が氷山の一角としてあらわれたものとして重大であります。

 また、公共事業の浪費と利権構造に本格的に改革のメスを入れるためには、あっせん利得処罰法の早期成立はもちろん、腐敗の根源である企業献金を禁止することが急務となっています。

 政治家としては、常に汚職、腐敗にまみれることのないように、また、疑われることのないように心がけるべきであります。

 そこで、市長にお尋ねします。過日、一部マスコミで報道されました、阪口市長の政治確認団体に関連して、同団体への入会案内が事業経営者あてに送られて、そして、入会を呼びかけられています。また、年会費5万円の振込先は市長が代表の団体となっております。そのマスコミには、「どうなっているの市長周辺 不明朗な資金稼ぎ」、こういうふうに書いてあるわけであります。また、団体の目的、活動の内容についても、特別の権限と職責を持つ市長として誤解を生む内容があるとされております。また、既に振り込まれた年会費をどう取り扱うのかなど、これらの諸問題にどう対処されるのか、市長の所信を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、市長は、常々環境、福祉、教育などを重視する市民参画型の新しい市政を実現し、地域文化、市民文化の振興と市民自治を確立する。そして、市民が主人公の市政運営のために努めると明言しておられます。

 市民参画を進めるために、21世紀ビジョン100人委員会、また、ニュータウン再生100人委員会を設置し、さらに、吹操跡地利用のための100人委員会の設置も考えておられますが、既に発足をしております100人委員会の運営にどう市民参加が図られているのか、お示しください。

 また、各種審議会の公開などで傍聴を認めることに踏み切られましたが、これは情報公開の面で一歩前進したと思いますけれども、最初から人数制限が決められているなど、市民から問題点も指摘されております。どのように考えておられるのか、ご所見をお尋ねいたします。

 続いて、大阪府は、この9月に市町村の合併推進についての要綱の素案を発表いたしました。この案では、大阪市と東大阪市を除く府内42の市町村を14前後をめどに再編しようとするもので、ことし12月には成案化したいと、こういうふうにしております。

 もともと全国で約3,200ある市町村は、住民に最も身近な自治体であります。その合併、統合は、もちろんその必要があるならば、あくまで関係地域住民の主体的意思で、公正、民主的に行われるべきものであります。政府・自治省の強い指導や要請があり、そして、頭越しに大阪府がこのような要綱をつくること自体、重大な問題と言わなければなりません。市町村自治と住民自治を踏みにじるものと言わなければなりません。

 ことし7月、全国市長会も国に対して地方税財源の充実や確保とともに、都道府県の合併要綱提示が強制につながらないように配慮を求めるとともに、行政サービスの低下や地域格差の拡大につながることへの懸念をあらわす緊急要望を全国市長会も出されております。

 特に、今回の府の素案の中で注目すべき点については、市町村合併の効果として重点的な投資が可能となり、大規模な投資を必要とするプロジェクトの実現が可能としております。これは、大阪府下での破綻しつつある大型開発の立て直しを図ろうとしているものではないでしょうか。

 日本共産党は、こうした強権、そして、合併強行に反対して、地方自治と住民自治の発展のために全力を尽くすものでありますが、市長並びに関係部局のご所見をお尋ねをいたします。

 続いて、組織整備についてお伺いをいたします。

 本年3月定例会において組織整備が提案をされました。聞くところによりますと、1年も経過しないのに12月定例会でさらに大幅な組織整備方向を提起するとされておられます。1年もたたずに進められようとしているその内容と目的を明らかにすべきではないでしょうか。

 市政の運営は、市長だけが行うものではありません。市民、そして市の職員、また、議会などが連携をして、市民との話し合いや議会での論議、そうしたことを踏まえて進めるべきではないでしょうか。今、長引く不況の中で、市民の暮らしが大変なときであります。こんなときこそ市民とともに考え、そして歩む姿勢、このことも組織整備の点でも大事でありますし、問われているのではないでしょうか。市民のための組織整備でなくてはならないと思いますが、市長のご所見をお尋ねをいたします。

 次に、行財政運営について質問いたします。

 本市では、この4月から事務事業の見直し、評価の調査が行われ、6月には財政健全化計画全体の基本方針となるガイドライン編の案が公表されました。

 ガイドラインでは、財政運営の基本方針として収支の均衡や財政構造の弾力性確保を図るとして平成21年(2009年)までを計画年次としながら、16年までを集中改革期間として、この間に財源不足額199億円の解消、経常収支比率を95%に改善することを目標として挙げております。

 そこで、まず第1にお伺いしますが、財源不足を予測した根拠であります平成16年(2004年)度で累積財源不足が199億円に達して、財政再建準用団体に転落するという財政見通しが立てられております。歳入額については、比較的厳しい見通しで市税収入など予測されていますが、歳出額については、実施計画に盛り込まれた事業の経費を含めた将来推計が積算をされております。

 ガイドラインのいう集中改革期間での建設事業費は449億円が見込まれています。事業の内容と事業費の精査や財源規模、緊急性について、どのように検討されているのか、お示しください。

 次に、事務事業の見直しを含めた財政健全化計画の作成作業が大詰めを迎えていると仄聞しておりますが、対象事業として470項目が挙げられています。その事業名を見てみますと、幾つかの特徴があります。

 その一つは、社会的弱者や低所得者の医療、生活を保障するための給付金事業が軒並み見直しの対象となっております。

 二つ目は、市民の負担を緩和するための補助や繰出金などの事業が削減もしくは縮小の対象になっていること。

 三つ目には、障害者や高齢者などの暮らしを守る市民や団体自身による事業運営などへの援助、助成も見直しの対象になっていること。

 四つには、これまで市民団体とともに進めてきた啓発、研究活動、行事などに対する補助事業。

 五つには、人件費など職員の待遇に関する問題です。

 以上のように特徴を持つ事業がどのような観点で検討され、見直しをしようとされているのか、現状と今後のスケジュールをお示しください。

 第3には、この見直しを初め財政健全化計画が市民の暮らしに大きな影響を与えるだけに、情報の提供と関係市民団体や市民との十分な協議、また、職員の英知や意見を取り入れることが不可欠であります。この点、どうお考えでしょうか。

 第4に、大阪府においても1,100項目を超える事業の休止、廃止が計画されていると聞いております。その概要と、もし実施されたら、本当にどのような影響があると考えておられるのか、お伺いします。市長並びに担当者の明快な答弁を求めます。

 続いて、乳幼児健診についてお尋ねいたします。

 厚生省は、「健やか親子21」と題して、21世紀の母子保健の方向性を提示し、推進する国民運動計画の策定を進めております。健やか親子21検討委員会では、今、深刻な問題となっている育児不安、子どもへの虐待に対しての乳幼児健診の場を、育児支援の観点から見直すことを指摘しております。

 健診を母親が育児力を持つための学習の場としての役割を果たすこと、親子関係、また、親子の心の状態の観察ができ得る場、育児の交流の場にしていく。育児支援に当たっては、地域のさまざまな資源の活用と自主的な育児グループの育成を図ることが述べられております。

 吹田市では、これまでも乳幼児健診は、医師を初め栄養士、保健婦、発達指導員など専門家集団が子どもの状態をトータルにとらまえ、そして、疾病、障害の早期発見や早期療育にとって重要な役割を果たしてきております。その結果、療育が必要な子どもには、バンビ親子教室、杉の子学園へとつなぐ療育の流れもつくり出されてきました。

 一方では、現状の集団健診では、健診場所が限られている、待ち時間が長い、また、日曜日も実施してほしいという改善の要望も上がっております。

 したがって、今後は育児支援の場としての機能をどう高めるかが大きな課題となっております。吹田市では、次年度から1歳半健診、3歳半健診をこれまで築いてきた集団健診から、医師だけの個別健診にしていく意向だと仄聞しておりますが、それで母子保健の担い手である行政の責任を果たすことができるのでしょうか。

 吹田市は、1998年度から4か月健診を個別で実施しております。その結果、集団健診の受診率は90%から35%へと大きく後退してしまいました。21世紀に向け、国としても障害の早期発見と育児支援機能の強化が叫ばれている中で、健診の個別化は、時代の流れに逆行していると言わなければなりません。

 子育て支援の重要な柱である乳幼児健診は、受診率をどう高めていくかが大きな課題です。コミュニティセンターや公立保育園など地域での健診の実施、休日開催、地域の子育てサークルの紹介など、ひとりぼっちのお母さんをなくしていく、地域の情報がわかり、お母さんたちの交流のきっかけをつくる場にしていくことが求められているのではないでしょうか。

 また、健診の個別化は、関係職員の要望ではなく、トップダウンで検討がされていると仄聞しておりますが、そこでお尋ねします。

 厚生省の「健やか親子21」で検討されている乳幼児健診の改革についての考えをお聞かせください。

 母子保健の新たな役割として、児童虐待予防対策が挙げられていますが、吹田市での取り組みと課題をお聞かせください。

 そして、乳幼児健康診査について集団健診を存続し、受診率を高める努力を行うべきだと考えますが、ご答弁を求めるものであります。

 続いて、介護保険の問題について、10月から高齢者の保険料の徴収が始まります。1号保険者の高齢者に保険料徴収を求める通知が市から配布をされるというふうに聞いております。厚生省や各市町村にも徴収にかかわる苦情、相談が、この通知が寄せられてから問い合わせが殺到していると聞いております。

 厚生省は、8月18日付で市町村の担当者にQ&Aを発送したと言われておりますが、その質問の内容を見てみますと、一つは、収入が少なくても保険料を払わなければならないのか。生活保護を受けていても払うのか。夫婦の場合、二人分を払うのか。そしてまた、何歳まで払うのかという国民や市民からの質問に答える内容と聞き及んでおります。

 森首相は4月の国会で、介護保険制度は極めて安定した形でスムーズにスタートしていると答弁していますが、現状はそのような状況ではないと思われます。

 最大の問題は、サービス費用の1割を自己負担する利用料負担が高過ぎて、必要な介護を受けられない。あるいは、今まで受けていた介護が受けられないという事態が起こっているのではないでしょうか。介護サービスの費用は、要介護度別に限度額が決まっておりますけれども、吹田市の実態としてサービスの利用量は限度額の何パーセントとなっているのか、調査内容をお示しください。

 全国の市町村で利用料の7%助成が実施されているところで、介護を利用する量が増加していると言われていますが、吹田市での利用料助成の拡大について検討されているのかどうかお尋ねします。

 次に、基盤整備に関連して、入所資格があるのに特別養護老人ホームに入れない待機者は何人おられるのか、お示しください。

 また、本年度中に2か所の特別養護老人ホームがオープンしますが、それによって待機者は何人になる予想でしょうか。

 5月の定例会で、我が党議員の代表質問の中で、平成16年度までに147床の特別養護老人ホームの整備計画と答弁されておりますが、年次計画のめどをお示しください。

 次に、問題となるのは、介護保険制度を担うかなめになるケアマネジャーも事業として成り立たない報酬と言われております。介護を受ける人たちにきめ細かいサービスを保障していくために十分な報酬設定が求められているのではないでしょうか。本市でのケアマネジャーの実態についてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、国民健康保険についてお尋ねします。

 この8月から45歳から64歳までの国保加入者に、介護保険料が4月にさかのぼって加算されます。そして徴収されますが、平均で国保料6,086円に介護保険料1,257円が加わり、月額合計7,343円となります。賦課限度額では年間国保料が41万円から44万円、そして介護保険料が7万円、合計48万円から51万円年間で徴収されることになります。これまで以上に大きな負担となります。収入の1か月に当たる国保料、介護保険料を払わなくてはならないのは納得できない。また、払いたくても払えないという声が出るのも当然と言わなければなりません。

 本市では、市民負担を軽減するために一般会計から繰出金を繰り出して、そして、運営努力の中で国保会計は累積で黒字となっております。ところが、さきに質問しましたように財政健全化計画の中で、事務事業見直しの対象として国保会計繰出金の項目も見直しの対象として上がっております。これは、国保料値上げに通じるのではないかという市民からの心配の声が上がっております。こうした市民の声にどうこたえるのか、ご所見をお尋ねします。

 次に、介護保険法の制定時に国民健康保険法が改悪をされまして、滞納時の保険証の取り上げと資格証明書の発行という罰則が、市町村の義務規定となりました。この運用について、2001年(平成13年)4月から罰則が本格化するのではないかと心配をされています。生命の危機に直結する国民健康保険証の取り上げを許すことはできません。

 また、国民の生存権を保障する国民健康保険制度本来の役割を取り戻すことが今、重要なこととなっております。こうした観点からも本市では、こうした制裁措置は実施すべきではないと考えますが、ご所見をお示しください。

 第3に、国民健康保険運営協議会の運営協議委員の住民代表の公募制の実施と運営協議会の公開、傍聴を強く求める市民の声が上がっておりますが、これらにどうこたえていくのか、ご所見をお尋ねをいたします。

 続いて、法外援護事業に関連してお尋ねいたします。

 本市では、生活保護世帯やそれに準じる世帯に対して、夏と冬に生活支援の夏期・歳末見舞金制度が多くの市民から大変喜ばれております。市民の暮らしを支援する制度として市民が主人公の吹田市ならではの福祉制度であり、府下でも誇れる制度と言えます。

 この制度をいろいろ利用している利用者は、長引く不況や社会保障の削減や、また、高齢者世帯の増加のもとでふえ続けております。 '99年夏期で本市では2,962世帯、歳末で3,654世帯の申請がありました。ことしの夏期でも3,700世帯を超える申請があったと聞いております。しかし、今回576世帯が不支給となりました。昨年の夏期分では不支給は139件、また、歳末は163件ですから、今回の不支給が3〜4倍と大幅にふえております。

 なぜ、このように不支給が増加したのか、問題は、生活保護基準の1.3倍という収入基準の計算で、年金受給者の収入認定の方式を税法上の控除後の金額から控除前の金額に変更したため、受給者の範囲を狭め、高齢者層が大きく影響を受ける結果になったのではないでしょうか。なぜ、収入認定の方式を変更されたのか、明らかにしてください。

 また、所得や収入の基準計算は、さまざまな手法があると思われます。どのような方式にするかは、市民の福祉を守る立場で判断すべきであります。市民に大きな不利益を生むようなことは許せませんし、市の都合だけで安易に変更すべきではないでしょう。制度の運用方法を大きく変更するときは、受給者や市民の納得と合意に基づき進めるべきであると考えますが、どのように努力されたのか、お示しください。そして、ことしの歳末見舞金支給で是正をされる考えはないのか、ご所見をお示しください。

 続いて、吹田市立障害者支援交流センター条例の制定が提案されています。障害者と家族、関係者の10年以上にわたる要望と働きかけ、そして、多くの市民の理解と協力のもとで巨額の金をかけ、実現を見たこの施設は、単にこの施設を利用する人たちだけではなく、吹田市における成人期障害者のネットワークの中心となり、障害者福祉や医療の先端となる施設であります。他の施設を利用する人にも有用であるように、障害者とその家族の意思を生かせる施設運営であるべきだと考えます。

 運営委託先が決定し、条例も提案されておりますが、5月の本会議で我が党の代表質問の中で、理事者は答弁として、運営に際しましては、運営の公平、公正、透明性を図るために、市民や当事者からなる運営協議会的な機関設置を行い、云々とされていますが、具体的にどのように進められているのか、ご所見をお示しください。

 また、この障害者支援交流センターの条例の内容についてお尋ねします。

 この施設は、市内で障害者作業所がつくられる中で国の制度としては対応が難しい重度、最重度の障害者の受け入れが問題になり、1989年に医療的ケアを必要とする重度障害者の受け入れを求める請願が市議会で採択され、それ以降、市と関係者の方々の努力により今日に至っております。条例の中に、重度、最重度障害者という文言が明記されていませんが、どのようなご所見をお持ちでしょうか。

 また、要望として障害者の医療の中心になるような、そうした施設にされていくように強く要望をしておきます。

 続いて、人権部に関しましてご質問いたします。

 最初に、男女共同参画についてお尋ねします。

 昨年秋に施行されました男女共同参画社会基本法に基づいて東京都を初め3都県で、また、出雲市など4市で既に自治体レベルでも条例化がされたり、今後も大阪府や三重県、川崎市なども懇話会などを持ち、その方向が出されております。

 本市でも、女性団体や多くの市民から市民参加でよい条例をつくってほしいという声が多く寄せられております。我が党議員団では、昨年開催をいたしました男女平等の促進を求めるシンポジウムに続いて、去る9月9日に吹田市でも真の男女平等の条例づくりのための懇談会を開催をいたしました。各界各層から約100人の参加で学び合い、吹田市にも男女平等に役立つ条例づくり、これが強く求められております。

 そこで、まず、お尋ねしますが、我が党議員団がかねてから質問してまいりましたこの基本法に基づく条例化についてどのように考えておられるのか、その際、市民参加をきちんと保障してつくり上げるべきだと思いますが、その点についてあわせてご所見をご答弁ください。

 次に、今、男女平等に関する市民意識実態調査に取り組まれておりますが、これは、いつごろにまとめられて、どのように活用されようとしているのかお答えください。福祉、子育て、就労、社会活動など幅広く設問もされております。関連する所管の施策にも役立つものと思います。その点も含めてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、ドメスチック・バイオレンスについて、去る9月5日に夫婦間等における暴力防止の法案、これを日本共産党は国会に提案をいたしました。また、国では11月からいよいよストーカー行為等の規制等に関する法律が、罰則規定も含めて施行されることになりました。いわゆるDVとも深くかかわる問題として期待をされているところですが、吹田市でもDVやストーカーなどの被害相談の窓口はどうなっているのか、お示しください。また、この間の相談件数や内容などもあわせてご答弁ください。

 そして、暴力行為から一時避難したり、また、生活再建の施設も必要だと思うのですが、そのようなケースの場合どう対応されているのか、お示しいただきたいと思います。

 続いて、同和行政の問題についてお尋ねします。

 今、全国では同和行政の終結の動きが大きな流れになっています。大阪府でも、東大阪では市が設置した同和行政研究会が行政の主体性と責任を欠いたまま続けられてきた同和行政を続ける根拠がなくなったと、同和行政終結を求める意見書が市に提出をされました。東大阪市長は、これを踏まえて同和行政終結に向けての市の基本方針を策定すると仄聞をしております。

 21世紀に部落問題を持ち越さず、同和地区を存続、継続させないことが同和行政の基本目標であり、最終目標であるならば、本市においても同和行政を継続させる根拠はなくなっておるのではないでしょうか。速やかに本市でも終結宣言をすべきであると考えますが、その決意とめどをお示しください。

 続いて、水道事業についてお尋ねいたします。

 一つは、本年度の猛暑の中で降水量が極端に低い状態が続きました。渇水対策がどうとられたのか、また、将来に向けての渇水対策をどう考えておられるのかお聞きします。

 第2に、厚生省からガイドラインが示されております市内で2か所の配水池設置について、防災・渇水対策上、必要と考えておりますが、どう検討されているのかお聞かせください。

 第3に、府営水道の料金値上げで受ける吹田市の影響とそれにどう対処されるのか、お聞きいたします。

 第4に、マッピングシステムの導入について3億5,000万円かけ、3年計画で完成させるとなっておりますが、3億5,000万円の費用をかけて、どのような効果が期待されるのか、また、水道料金へのはね返りはないのか、この4点について所見をお示しください。

 続いて、吹田操車場跡地利用、また、梅田貨物駅移転問題について質問をいたします。

 市長は、この問題を進めるためには三つのハードルがある、そのクリアなくしては前に進めないと発言をされております。そのハードルとは、第1に取扱貨物量は、梅田貨物駅の2分の1、100万t以内とする。第2に、残る2分の1、100万tは大阪市内で処理をする。第3に、住民の環境を第一に考える、このことだと思いますが、改めてその決意のほどをお示しください。

 その一つである取扱貨物量、梅田貨物駅の2分の1、100万t以内をどのように保証するのか。二つには、残る2分の1、100万tを大阪市内で処理をすることが今一番焦点になっておりますが、5者協定後2年以上経過している今日、いまだに解決の道筋が明らかにされておりません。現在、具体的にどう進んでいるのか、ご所見をお示しください。

 次に、住民の環境を守る点でありますが、本年5月18日から19日にかけて、第5回の大阪府下一斉NO2簡易測定運動が市民参加で行われました。この測定は、大阪府全体を1?メッシュに区切って、1区画ごとに5個のカプセルを取りつけて測定する方法であります。

 ここにお示しする地図が吹田市内の現状であります。これは説明しますと緑のところはNO2が0.02ppm以下、そして、黄色が0.02ppm、そしてダイダイ色と申しますか、この色については0.03ppm、そして、ピンクの囲いになっているのが0.04ppm、いわゆる吹田のNO2の目標値以上の地域であります。

 これを見ると、市内の傾向がはっきりすると思いますが、特に今問題となっております梅田貨物駅移転後のアクセス道路の出入口であります南清和園、そして、南吹田、泉町周辺では既に吹田市のNO2の目標値である0.04ppmを上回る結果となっております。現在、十三高槻線も改良通過していない中で、既に吹田の目標値を上回っておるわけであります。こういう点を考えても環境悪化を起こさせないことは当然でありますが、現状から見て、そのことは不可能に近いというふうに思われます。

 そこで、お尋ねしますが、鉄建公団から出された計画書に基づく環境影響評価審査会はどのように進められているのか、審査会の答申が近々出されると仄聞しておりますが、その時期はどのように考えておられるのか、その内容は公表されるのか。また、審査会の中で大阪市内への残る100万tの移転先の明確化も論議されていますが、どうこの問題について取り扱われたのか、明確な答弁を求めます。

 次に、市長の意見書が鉄建公団に提出をされることになりますが、その中で審査会の答申、また、市民から寄せられている意見書をどのように生かされているのか。あわせて市民合意を得るためにも、市長から鉄建公団に出される意見書の公開を事前に行い、そして、市民の意見を聞くことが重要であるというふうに強く求めるものでありますが、ご所見をお示しください。

 次に、教育行政に関連して質問をいたします。

 過日新聞報道がされておりますが、広島県神辺町の中学校において教師への暴力、授業妨害が理由で、生徒に出席停止命令が出されました。停止期間2週間と報道されました。

 学校教育法に基づくと、現地の教育委員会は言っておりますけれども、本市で、もしこのような事態が発生したときには、教育委員会としてどのように対処されるのか、ご所見をお尋ねします。

 続いて、去る5月13日吹田市こども議会が開催をされました。市内小学校から37名の代表が出席して、活発に発言している議会を私も傍聴いたしました。まちづくりの問題から市政全般にかかわる発言を聞いて、子どもたちの声が生かされる市政を実現しようという思いを一層強くいたしました。教育長はどのように感じられましたか。

 その中でも、子どもたちが毎日過ごしている学校に関連しての発言が多くありました。一つは、学校の校舎の問題について、また、二つ目には学校間の交流、三つ目にはもっと楽しい給食、四つ目には運動場の改善、五つ目には学校校舎の色の問題について、六つ目にはみんなの好きな学校づくりの問題、そして、七つ目には安全な学校、このように多くの子どもたちが自分たちが毎日生活する学校について発言をいたしました。とりわけ一番目に発言された吹一小学校の生徒の方は、小学校の構造が真ん中に廊下があり、両方を教室が挟んでいる。大変やかましくて授業に集中ができない。改善をしてほしい。

 また、聞くところによりますと、この夏は猛暑の中で教室の温度が相当上がった。こういうふうに聞いておりますが、どのように改善をされるのか。子どもたちが日ごろ生活をしている切実な問題だけに、具体的に検討されるべきだと考えますが、教育委員会のご所見をお尋ねいたします。

 続いて、まちづくりの問題についてお尋ねをいたします。

 最初に、山田駅周辺整備事業についてお尋ねします。

 (仮称)山田西阪急ビルの核テナントであるダイエーの出店中止というニュースは、地域住民に大きな衝撃を与えており、計画全体への影響についてどうなるのか、不安の声が寄せられております。

 我が党の山田駅前開発についての立場は、市民の要望にこたえて、安全で便利な駅前整備を住民参加で進める。開発費用への税金の使い方については企業の社会的責任を果たさせ、市財政に過大な負担を与えない。吹田市新総合計画、まちづくりの整備・開発の方針など、吹田市のまちづくりの長期計画の実現を目指して、住宅地に隣接した開発であることを踏まえ、必要な指導、誘導を図っていくべきだと主張してまいりました。

 住民の方より、吹田市内の鉄道駅前での商業施設が整備されていないのは山田駅だけで、地域住民は大変不便を感じていること。金融機関や市役所窓口などの整備、夜間のバスの増便など暮らしに役立つ整備を望む声は切実となっております。バリアフリーで障害者、高齢者に優しい山田駅前地区整備は、ぜひ必要であります。

 しかし、今回の中核テナントの撤退という事態は、計画全体の前提を崩すものです。西地区だけではなく、東地区も含めて計画全体の成否にかかわる重大な問題と言えます。核テナントが供給するサービスは、生鮮食料品などの日常必要な品物の提供です。それによって人が集まり、銀行などの金融サービスの必要性が出てくることになります。

 核テナントがなければ人は集まらず、人が集まらなければ区画整理の保留地処分が計算できなくなり、商業ビルのテナント契約は進まない。中核テナントの撤退は、経済的土台を失ったことを示すものではないでしょうか。

 そこで、お尋ねします。

 第1に、ダイエーと阪急電鉄の契約について、市も市民も振り回されるだけだと、無責任とも言える撤退を放置していいのでしょうか。ダイエーと阪急のテナント契約について、市はどのように把握されているのか、契約書をお示しください。事業全体への影響もあることから、吹田市とダイエーとの契約が必要ではなかったのか、実際に駅ビルを利用するのはテナントであるダイエーですが、来客用自転車の問題、特売日などの交通集中日などの対応について、市として協議、契約があって当然ではないでしょうか。経過はどうだったのか、今後、新しいテナントについてどうするのかもお示しをください。

 第2に、山田駅前整備計画について、中核テナント問題が解決するまでの当面をどうするのか、お示しください。中核テナントが決定しないまま計画を予定どおり進めるのか、再募集する中核テナント問題が決着するまで、計画全体の凍結をせざるを得ないのではないかと思うが、どのようにお考えでしょうか。

 第3に、山田駅前整備計画の事業全体について、その土台となる日本の経済状況、山田地域における事業の採算性、吹田市の財政能力についてどのように見ているのでしょうか。

 先月の景気動向を見ても、日本経済は国民の購買力が回復をしていません。同時に、今後とも政府も厳しい見方をしておりますが、吹田市の財政状況は今後、極めて深刻な時期を迎えるとされております。山田駅東地区で予定される90億円と計画されている複合施設について、全部が緊急な事業とは言えないのではないでしょうか。

 これらの状況を踏まえると、再募集する中核テナントの決定まで大変な困難を予想されます。吹田市として、大変な財政的な無理をして当初の計画を推進することが今重要でしょうか。行政として、どのような考えをお持ちでしょうか。計画の抜本的再検討、これも含めて検討が必要ではないでしょうか。市長のご所見をお示しください。

 続いて、南千里駅前整備についてお尋ねをいたします。

 現在、暫定店舗もでき上がり、いよいよ長年営業が続けられてきた南千里専門店街も閉店されると聞いております。寂しさと不安の声も寄せられております。核テナントがジャスコに内定したようなことも仄聞しておりますが、本格的な南千里駅前整備の進捗状況、これからの見通し、専門店街の跡の利用など具体的にお答えいただきたいと思います。

 続いて、議案第79号、吹田ケーブルテレビについてお聞きをいたします。

 今回の持ち株会社化は、事実上の吸収合併であり、吹田市のマルチメディア戦略が破綻したことを示すのではないでしょうか。吹田市の独自性は、発揮しにくくなっていくのではないでしょうか。

 番組の大半は全国番組の供給となり、すき間の時間枠を吹田ケーブルテレビが買い取って営業する方式になると思われます。市議会の放送など時間枠が拡大すれば、時間に比例して多くの資金が必要となると思われますが、放送という事業について自治体のかかわり方が問われております。

 全国のケーブルテレビは、通信と放送の融合という時代の変化の中で、生き残りをかけて企業合併と光通信への投資などに追われております。吹田ケーブルテレビは、約20億円の累積赤字を抱え、このままでは必要な光ケーブルへの投資もできずに、事業収入の大半を占める加入者利用料の大幅な伸びは見込めない。合併もしくは持ち株会社化によるスケールメリットを求めるほかはない、こういうふうに思われます。

 しかし、市民の立場に立ってみると、10年前に目指していた地域のコミュニティ形成メディアとしての機能はどうなるのか。持ち株会社に移行した後でも吹田ケーブルテレビが地域コミュニティ形成メディアとしての機能が果たせるのかどうかが大切です。

 また、吹田市の財政負担がどうなるのか。放送会社と自治体との関係でいうと、京都でのKBS問題があります。むだな事業とならないように教訓を生かすべきと考えますが、そこで3点お尋ねいたします。

 第1に、吹田ケーブルテレビの実質収支はどうなっているのか、1989年設立から現在までの加入者、収支状況、収益面における吹田市の番組買い取りの比率はどうか、資料をお示しください。

 第2に、時代の変化は急激です。個人が放送局をつくれるインターネットテレビも実現しつつあります。今後とも、自治体として放送会社に投資していくメリットがあるのかどうか、番組提供という方式もありますから、関係をこの機会に見直すべきではないでしょうか。

 第3に、番組の改善について、市民が参加する吹田ケーブルテレビ番組審議会などを設置し、番組の改善、運営について市民の意見反映の場を設けてはどうでしょうか。例えば、今絶好調のガンバ大阪のサッカーの放映を吹田ケーブルテレビが一気に放映するとか、そういう工夫も必要ではないでしょうか。

 以上について、お答えいただきたいと思います。

 最後に、オウム真理教(アレフ)の宗教団体が、JR吹田駅前の元町5階建のビルに、関西地方の拠点として本年3月26日に道場なるものを開きました。そして、半年が経過をしようとしております。この3月以降、地元住民には不安と恐怖を与え、日常生活に大きな影響を与えております。

 この9月定例議会でも地域安全・オウム真理教対策市民会議が請願を出されております。西日本の拠点ということで、宗教団体オウム真理教信者の名前で、転入拒否等の行政事務について吹田市を相手取って裁判を起こしていると聞いておりますが、市として今後、オウム真理教のこうした活動の問題についてどう対処されるのか、ご所見をお尋ねをし、1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、最初に市民100人委員会のご質問にお答え申し上げます。

 吹田市民100人委員会は、吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会及び千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会、吹田操車場跡地のまちづくりを考える市民100人委員会の設置を計画し、本年6月17日に「吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会」が市報すいた等を通じまして公募いたしました市民等74名で発足したところでございます。この委員会は、委員全員参加の全体会と各委員が選択されました四つの部会から構成されておりまして、現在まで全体会3回と四つの部会がそれぞれに2回から3回開催され、委員の方々が吹田の21世紀に対するさまざまな思いを意見交換されているさなかでございます。

 この委員会の運営に関しましては、全体会、各部会ともに進行役としての仮の役員が委員の互選により選出されており、この委員の方々によりまして会議の運営等が話し合われ、進行しているものでございます。

 また、平成12年3月8日に策定をいたしました本市の審議会等の運営に関する指針におきましては、審議会等はあらかじめ傍聴定員を定め、その定員はおおむね5人以上とする旨を定め、その人数は各審議会等で主体性を持って判断するものと考えておりますが、会場のスペース等の都合から傍聴定員を5人とする審議会等が多いのが実情でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、市町村合併に関するご質問にお答え申し上げます。

 国におきましては、平成11年(1999年)7月に成立いたしました、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法による改正後の、市町村の合併の特例に関する法律の規定を踏まえ、同年8月に市町村の合併の推進についての指針を示し、都道府県に対しまして、市町村の合併の際の参考や目安となる合併のパターン等を内容とする、市町村の合併の推進についての要綱を平成12年(2000年)の早い時期に策定し、合併に向けた取り組みについて積極的な支援に努めるよう要請したところでございます。

 大阪府が本年9月に発表いたしました、市町村の合併の推進についての要綱(素案)は、この国の指針の趣旨等を踏まえまして、大阪府が府民8,000人を対象に日常生活、行政の課題とその対応の方向、市町村合併に対する考えなどについてのアンケート調査等を行い、市町村の合併の推進についての要綱の策定に関する懇話会での検討をもとに、素案としての中間取りまとめを発表したものでございます。

 しかしながら、市町村の合併につきましては、都市はそれぞれ歴史的な発展の経緯が異なりますとともに、目指すべき将来像も異なりますので、地域や行政の置かれているさまざまな現状や今後の見通しを十分に認識する中で、合併しようとする市町村が共通した地域の将来像を描くことができるかどうかが重要なポイントになりますとともに、地域の一体感が相互に高まっていくことが重要でございますので、何よりも市民の皆様のご意向が尊重されるべきものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、組織整備につきまして市長にお尋ねでございますが、担当の企画部からお答え申し上げます。

 組織整備につきましては、本年4月、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に合わせまして、分権時代にふさわしい、新しいまちづくりを実現していくため、組織体制の整備を図ってまいったところでございます。

 しかし、地方自治体を取り巻く厳しい財政状況は容易には回復せず、現在、行財政改革改善計画に基づき財政健全化計画を策定し、財政の健全化に向けて取り組んでいるところでございまして、組織整備の面につきましても、財政健全化の視点からの検討が必要ではないかと考えております。

 なお、組織整備に当たりましては、常に市民サービスの向上に留意し、市民本位で効率的な行政執行がより一層図れるよう心がけてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、財政健全化計画に関します数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目の建設事業についての精査でございますが、ガイドライン案の推計における普通建設事業費につきましては、平成12年度(2000年度)から平成14年度(2002年度)の実施計画の事業費及び財源を積算の基礎といたしております。

 各事業につきましては、福祉の増進や魅力あるまちづくり等の観点から優先性、緊急性の高い事業を計上したものでございます。

 平成13年度(2001年度)からの実施計画を検討する中で、さらに事業の緊急性、事業費の縮小、事業期間の繰り延べ等精査してまいりたいと考えております。

 第2点目の個別事務事業見直しの観点及び見直しの現状と今後のスケジュールについてお答え申し上げます。

 個別事務事業の見直しにつきましては、本市で継続的に実施しております事務事業のうち、法律上市の実施が義務づけられているもの、国・府の補助事業内で行われているもの等を除き、主に市の単独事業について行っております。見直しに当たりましては、市として事業の効果、公的関与の必要性、社会的ニーズの変化、費用対効果等の観点から慎重に検討を行っているところでございます。

 見直しの結果につきましては、今秋を策定のめどといたしております財政健全化方策編案に反映してまいりたいと考えております。

 第3点目の情報提供と関係市民団体や市民との協議についてでございますが、まず、市としての財政健全化の具体的方策につきまして全庁的に検討を行い、財政健全化計画案としてまとまりました段階で、議会へのご報告、市民への公表をさせていただき、ご意見をいただきたいと考えております。

 また、吹田市行財政改革推進市民会議におきましても、市民の立場からのご意見をいただきたいと考えております。

 第4点目の大阪府の事務事業評価の概要でございますが、本年2月22日に発表されました大阪府行政改革推進計画の概要によりますと、事務事業評価の対象となりました事業は1,173事業で、休止又は廃止とされたものが145事業、このうち市町村関連事業といたしましては、魅力あるまちづくり支援事業に係る市町村振興補助金や民間駐車場整備促進事業費等39事業に上りますが、11事業は介護保険制度へ移行したことによるものでございます。

 見直しは264事業でございまして、市町村関連事業は公立病院設置市町村助成金、母子家庭医療費公費負担事業や老人医療公費負担事業等46事業となっており、4事業は介護保険制度へ移行したものでございます。

 また、拡大とされたものが22事業、継続となったものが742事業でございます。

 次に、府事務事業の休廃止等による本市への影響でございますが、平成12年度当初予算における影響額は約3億243万円で、主な項目といたしましては、老人医療費補助金で2億8,386万円、母子保健事業費補助金で608万円、共同保育所助成費補助金159万円等でございます。

 なお、今後とも府下市町村と連携をとりながら市長会を通じ、その対応を行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。

 次に、南千里地区再整備についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、暫定店舗の工事も順調に進められ、10月のオープンに向けて着々と準備が進められているところであります。

 今後の見通しにつきましては、核テナントとして事業参画を表明している企業があり、現在、千里センターと事務レベルでの協議を進めていると聞いているところでございます。

 また、専門店街跡の利用も含めまして、公共施設のあり方や駅前広場の再整備等につきましては、引き続き千里センター等と鋭意協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、ケーブルテレビに関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、加入世帯数の推移についてでございます。

 吹田ケーブルテレビジョン株式会社は、平成3年(1991年)9月に開局いたしておりますが、新たに加入されました世帯数から解約されました世帯数を差し引きました加入世帯数の推移を各年度ごとに申し上げますと、平成3年度(1991年度)では1,148世帯、平成4年度(1992年度)では1,216世帯、平成5年度(1993年度)では1,061世帯、平成6年度(1994年度)では1,613世帯、平成7年度(1995年度)では1,773世帯、平成8年度(1996年度)では4,164世帯、平成9年度(1997年度)では823世帯、平成10年度(1998年度)では528世帯、平成11年度(1999年度)では1,097世帯でございます。平成12年度(2000年度)は8月末現在で930世帯でございます。したがいまして、本年8月末現在の加入世帯数は1万4,353世帯となっております。

 なお、平成11年(1999年)11月から開始しておりますインターネットにつきましては、平成12年(2000年)8月末現在で加入世帯数は、2,030世帯となっております。

 次に、会社が設立されました平成元年(1989年)11月からの収支状況についてでございますが、平成元年度(1989年度)から平成10年度(1998年度)まで各年度につきましては、当期損失となっておりまして、その額につきまして千円単位で申し上げますと、平成元年度(1989年度)では874万3,000円、平成2年度(1990年度)では1,099万7,000円、平成3年度(1991年度)では3億4,510万7,000円、平成4年度(1992年度)では5億7,118万1,000円、平成5年度(1993年度)では2億9,036万8,000円、平成6年度(1994年度)では4億6,698万5,000円、平成7年度(1995年度)では1億3,590万4,000円、平成8年度(1996年度)では1億2,440万3,000円、平成9年度(1997年度)では1億3,514万2,000円、平成10年度(1998年度)では1億1,934万7,000円でございます。平成11年度(1999年度)では7,415万4,000円の当期利益を計上いたしましたので、平成11年度(1999年度)末処理損失、いわゆる累積損失額は21億3,402万3,000円となっております。

 次に、本市の広報番組及び特別番組の制作委託料が会社の営業収益に占めます比率についてでございますが、平成3年度(1991年度)では16.2%、平成4年度(1992年度)では12.7%、平成5年度(1993年度)では5.8%、平成6年度(1994年度)では8.5%、平成7年度(1995年度)では5.7%、平成8年度(1996年度)では5.6%、平成9年度(1997年度)では6.2%、平成10年度(1998年度)では6.3%、平成11年度(1999年度)では5.7%となっております。

 なお、加入者、収支状況及び広報番組等制作委託料が会社の営業収益に占める比率につきましては、委員会に資料としてご提出させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、今後とも自治体として会社に投資していくメリットがあるのかという質問でございますが、吹田ケーブルテレビジョン株式会社につきましては、本市の広報番組でございます「お元気ですか!市民のみなさん」等により、トピックスやお知らせ、各種行政施策の紹介など地域に密着したケーブルテレビということで、この事業は公益性あるいは、公共性が強いものでございます。

 また、受信障害地域の解消や双方向通信が可能なメディアであるため、住民参加型メディアとして今後、住民間の交流や地域コミュニティの育成に大きな役割を果たすことができるものと考えておりますので、引き続き公益性あるいは、公共性を維持し、本市の意向を反映していきたいと考えております。

 最後に、番組の改善、運営等につきましてのご質問でございますが、有線テレビジョン放送法におきましては、放送法の準用規定がございまして、これに基づき、吹田ケーブルテレビジョン株式会社におきましては、放送番組の適正化を図るため吹田ケーブルテレビジョン放送番組審議会を設けております。

 しかしながら、魅力ある番組づくりにおきましては、市民の皆様がどのような番組に興味をお持ちいただいておられるのかといったニーズを十分に把握することが重要でございますので、アンケート調査等を実施するなど市民ニーズに合った番組編成に努めてまいる考えと伺っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、転入届不受理に関します訴訟につきまして、お答え申し上げます。

 オウム真理教が改称いたしましたアレフ大阪支部が元町19番12号のビルに移転してきたとの情報を得まして、早速市の関係部局による対策会議を設置し、その会議の中で、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の観察処分を受けた団体の支部であり、これまでの活動経緯から市民に多大な不安を与えているため、公共の福祉の観点から市民生活の平穏と安全を確保する趣旨で、3月28日からこの施設への転入届は不受理とする方針を決定したところでございます。

 去る7月11日に、市民課の窓口に男女2名がこの施設への転入届に来ましたので不受理といたしましたが、このことを不服として7月24日付で府に対して行政不服審査法に基づく審査請求がされ、また、8月8日付で大阪地方裁判所に精神的苦痛を受けたとして市長と市を相手に不受理処分の取り消しと200万円の国家賠償を求める訴訟がされたところでございます。

 なお、8月29日に大阪地方裁判所から、8月30日には大阪府から訴訟等に係る通知が届きましたので、現在、府に対しましては弁明書、大阪地方裁判所に対しましては答弁書を提出するべく顧問弁護士と協議し、遺漏のないよう準備を進めているところでございます。

 今後も、関係機関、地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議との連携を図りながら、オウム退去に向けて対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきました乳幼児健診についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、厚生省の「健やか親子21」で検討されております乳児健診についてでございますが、この「健やか親子21」は、国民健康づくり運動「健康日本21」の一環として、今後の母子保健対策の方向性を示すものとして本年中の計画策定に向け、現在、専門家により四つの柱立てに基づき、検討作業が進められているところでございます。

 その柱の一つであります「育児不安の解消と子どもの心の安らかな成長の促進」の中で、乳幼児健診について「発達異常や障害の発見だけでなく、親子関係と親子の心の状態を観察する場、また、育児の交流の場として活用すること」とされておりまして、本市におきましても従来からそのような観点も含めまして、健診を実施してまいったところでございますが、今後ともこの点に留意し、事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、虐待予防対策に係るご質問でございますが、厚生省は来年度から健診の場に心理相談員と保育士を新たに配置し、育児不安や虐待の兆候を発見するシステムを整備することを明らかにしております。本市におきましては、既にこのような観点からの取り組みも集団健診の場において行ってきたところでございますが、集団健診の中だけでは把握することが困難な部分もございますので、訪問や育児相談会、また、育児教室等を通じて母親の悩みにこたえることで対応しているところでございます。

 虐待の兆候が見られました場合には、子ども家庭センター、保健所等関係機関と連携をとりながら早期に対応し、状況が悪化をしないよう努めているところでございます。

 次に、集団健診の存続と受診率の向上につきましてのご質問でございますが、現在の集団健診で抱えております医師診察時間の課題の解消などのため、医師診察部門の個別化の検討を行っているところでございます。現在までの集団健診が果たしてまいりました役割は、大きなものと認識をいたしておりまして、医師を除きます集団健診の場は存続をさせ、親の育児不安解消や育児交流の場などとするとともに、また、受診率につきましても努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険に関するご質問で、サービスの利用量は限度額の何%になっているのかということでございますが、サービス提供事業者と国民健康保険団体連合会との介護報酬の請求事務システムのプログラム開発のおくれと不慣れのため、事業者に請求書が多数返戻されており、制度施行後5か月が経過をし、徐々に改善をされている状況でありますが、正常に稼働するのは11月ごろになると言われております。

 7月の給付実績によりますと、居宅サービスを利用されている方が2,297人で、支給限度基準額の合計が4億8,005万円に対しまして、支給額が1億5,548万円となっておりまして、支給率32.4%という状況でございます。今後、請求事務が適正に行われますことによりまして、支給率も上がってくるものと考えております。

 なお、利用料の負担がサービスの利用を手控えているとの意見も新聞等で報道されておりますが、吹田市での状況を把握するため、9月初旬よりアンケート調査を実施し、集計作業を行っているところでございます。

 次に、市単独の利用料助成の拡大につきましては、介護報酬請求事務システムがうまく稼働していなかったため、利用者の介護給付費の総額の確定がおくれ、対象者数についても十分に把握ができていないのが現状でございます。本事業につきましては実施をしたばかりであり、また、システム開発中でもあり、非常に煩雑な事務となっております。

 このような状況下でございますので、システムを確立し、利用しやすい制度にしていくことが当面の課題と考えておりまして、市単独の利用料助成の拡大につきましては、今後の介護保険制度の進捗状況、国・府の動向、そして、厳しい財政状況を踏まえて判断をしていく必要があると考えております。

 次に、特別養護老人ホームにおける入所待機者につきましては、本年3月末における旧措置待機者は310名でございましたが、本年8月1日に開設をいたしました特別養護老人ホームハピネスさんあいへ入所された方もおられますので、本年9月18日現在で待機者は175名となっております。この175名につきましては、本年11月に開設予定の(仮称)特別養護老人ホームいのこの里に入所をされる方がおられますので、その時点では100名程度の待機になるものと考えております。

 本年4月以降の市内の特別養護老人ホームに入所申し込みをされ、待機となっている方の状況につきましては、現在調査をしているところでございます。

 次に、特別養護老人ホームの整備計画のめどということでございますが、本年3月に策定をいたしました平成16年度(2004年度)を目標年度とする、吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、なお147床の特別養護老人ホームの整備が必要であるとしているところでございます。

 今後の整備計画につきましては、現在民間から特別養護老人ホームの整備の申し出が1件あり、大阪府と協議が進められておりますが、本市といたしましては、今後も引き続き市独自の建設助成策を講じながら、民間による施設整備を促進してまいりたいと考えております。

 次に、ケアマネジャーの実態でございますが、ケアマネジャーの業務といたしましては、利用者と相談の上、ケアプランを作成するとともに、ケアプランに基づく居宅サービス等の提供が確保されますよう、サービス提供事業者との連絡調整を行います。

 また、ケアプランに基づいて支給限度額の範囲内におさまっているか、実績管理を行い、国保連合会に報告するなど非常に煩雑な事務作業を行うことになりますが、介護報酬額としましては、1件当たり要支援で6,500円、要介護1、2で7,200円、要介護3、4、5で8,400円となっております。

 なお、本年9月18日現在のケアプラン作成届け出件数は3,108件でございまして、そのうち社会福祉法人が13事業者で1,297件、医療法人が35事業者で948件、その他が85事業者で863件で、社会福祉法人及び医療法人で72.2%を占めるという状況でございます。

 一人のケアマネジャーのケアプラン作成件数は、標準的には50人と決められておりますが、実際には1事業者平均で30人程度となり、介護報酬だけでは事業が成り立たないと考えております。このような状況から、一部民間企業では事業所の統廃合を行うなどの動きが出ているところでございますが、本市においては、その影響は出ていない状況でございます。

 次に、法外援護事業の夏期・歳末見舞金についてお答え申し上げます。

 本事業は、ご案内のとおり低所得者福祉施策の一環として生活保護世帯及びこれに準ずる世帯などに対しまして、夏期・歳末時の見舞金を支給することにより、その世帯の生活を援護し、福祉の向上を図ることを目的といたして実施をしているところでございます。

 生活保護世帯に準ずる世帯の支給対象範囲につきましては、その世帯の一人ひとりの前年の総所得金額等を収入認定額とし、その合計額が生活保護法の基準により算出をした最低生活費の1.3倍以内の世帯を支給対象といたしております。

 ご質問の年金受給者の収入認定の方法について変更したとのご指摘についてでございますが、公的年金の受給者につきましては、生活保護法の収入認定の方法に準じて、その年金の税法上の控除前の受取額をもって行うのが基本でございますが、これまで税務調査の際に、控除前の金額を捕捉することが実務上困難な状況があり、控除後の金額によって処理をしていたものでございます。

 本年度の夏期見舞金について、公的年金の受給者につきましては、その年金の受取額をもって収入認定額といたしたもので、吹田市法外援護費支給要綱においてもその旨を定めているものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 また、この年金受給者の支給基準につきましては、夏期見舞金の支給申請に関する市報すいた6月10日号の広報の中で、支給対象所得範囲について、恩給、年金、財産収入などについてはその受取額とする旨を掲載させていただいたところであり、市民の方々のお問い合わせに対しましても、収入認定などの具体的な内容についてご説明し、ご理解をいただくための努力も行ってまいったところでございます。

 歳末見舞金において、是正すべきとのご指摘でございますが、本事業が生活保護世帯及びそれに準ずる世帯等を対象といたしておりますことから、歳末見舞金におきましても生活保護法による収入認定の方法に準じた方法をとってまいりたいと存じます。

 次に、障害者支援交流センターに関しまして、ご答弁申し上げます。

 今回、吹田市立障害者支援交流センター条例案をご提案をさせていただいておりますが、施設の設置目的を障害者の自立と社会参加を支援し、あわせて市民相互の交流を図ることといたしておるものでございます。

 この目的を果たすためには、利用者の声を事業に反映することはもとより、この施設が開かれた施設となり、市民に親しまれ、支えられるよう利用者や障害者団体、また、福祉やボランティア関係者及び市民の参画により、運営に関して協議する組織を開設までに設置すべく、現在検討を進めておるところでございます。

 なお、この施設の利用対象者につきましては、条例案には重度障害者と明記をいたしておりませんが、平成9年(1997年)2月に策定をいたしました本施設の基本構想におきまして、重度障害者の通所施設を中心とした複合施設として整備することを施設整備の目的といたしており、また、重度障害者の置かれております状況等から措置に際しましては、この点を十分踏まえまして、重度障害者を対象としてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 乳幼児健診について、児童部にかかわりますご質問にご答弁申し上げます。

 今日多発する児童虐待は、大きな社会問題となっております。児童虐待は、子育ての未熟な親、子育てに不安や悩みを持つ親に多く見られ、また、親のしつけの部分とが明確になりにくいことなどもあり、その対策につきましても難しい状況がございます。

 このような中、国におきましては本年5月、虐待の定義づけや家庭内への立入調査、親権の一時停止などの強制措置を盛り込んだ、児童虐待の防止に関する法律を成立させました。

 さらに、児童虐待が顕著化し、社会の関心が一層高まる中、厚生省は来年度から幼児に対する法定の健康診断の場に専門職員を配置し、相談体制の充実と虐待の兆候を発見するシステムを整備することを明らかにしております。本市におきましては、保健センターの健診時に既にこのような取り組みを行ってきたところでございます。

 また、保育所においては、通園時の親子の様子、学校では子どもの態度の観察等を通じて、虐待の発見に努めております。

 その後の対応は、ケースによりそれぞれ異なりますが、大阪府吹田子ども家庭センターとも連携をとりながら、家庭訪問、育児相談などを通じて、問題の解決に努めているところでございます。

 一方、家庭で育児をされている方々には、子育て電話相談や育児教室、育児相談などさまざまな子育て支援事業を通じて、子育ての仲間づくりや育児のノウハウを伝える中で、虐待の発見や未然防止に努めているところでございます。

 虐待の防止のためには、あらゆる分野での対応が必要であることから、児童虐待にかかわる関係各課が共通の認識のもとに活動し、連携するため協議の場を持ち、事例報告や今後の取り組みなど意見交換を図っているところでございます。

 今後は、市民に対し、いろいろな機会を通じて、児童虐待防止に関する啓発を行うとともに、大阪府吹田子ども家庭センターや吹田保健所などの関係機関と一層の連携を図り、児童虐待防止ネットワークの創設につき、協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました国民健康保険に関します数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目の一般会計からの繰出金見直しは、国保料の引き上げにつながるのではないかとのご質問でございますが、保険料の賦課総額の算出は、医療費の動向や一般会計繰入金や国保補助金等の保険料以外の歳入見込みが大きく影響いたしておりますが、被保険者の大幅な負担増とならないよう予算編成をしてまいりたいと考えております。

 第2点目の資格証明書の発行につきましては、本年度より実施いたしております介護保険法の制定に伴い、国民健康保険法等が改正されまして、保険料を1年間滞納している世帯主が災害、その他の政令で定める特別の事情がある場合を除き、被保険者証の返還を求め、資格証明書を発行することになっております。

 また、滞納処分として差し押さえも法的には可能でございますが、これらの取り扱いにつきましては、慎重に対処する必要があると考えております。

 第3点目の国民健康保険運営協議会の委員選出の公募制についてでございますが、被保険者代表委員の選出につきましては、現在できるだけ幅広く意見をお聞きするために、市内を東西南北の4ブロックに分け、自営業、自治会等の団体役員、民生委員、納付組合長等の方から選出しておりますが、ご指摘の公募制につきましては、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。

 第4点目の協議会の傍聴につきましては、本年の3月に制定されました、吹田市審議会等の運営に関する指針に基づきまして、原則公開の方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) 人権部にいただきました数点のご質問にお答えをいたします。

 まず、男女共同参画に関する条例制定についてのご質問でございますが、今後、第2期女性プランの策定と並行して条例の制定に向け、検討を行ってまいる予定でございます。

 なお、条例につきましては、今後の男女共同参画を進める本市の基本となりますことから、市民の参画をいただき、検討を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、市民意識、実態調査についてでございますが、この9月1日から14日までを調査期間とし、その後、集計作業と内容の分析に当たってまいりたいと考えており、課題の整理なども含め内容がまとまりますのは、今年度末になる予定でございます。この調査結果をもとに、新たな課題等を含め、第2期女性プランの検討を行ってまいることといたしております。

 なお、女性プランにつきましては、あらゆる分野で男女共同参画を進めるための計画という性格から調査内容も他の所管に係る施策についてもお聞きいたしております。したがいまして、調査結果につきましては、関係課と緊密な連携のもとで、計画の策定に生かしてまいりたいと存じます。

 次に、ドメスチック・バイオレンスやストーカーに係る相談窓口についてのご質問でございますが、女性センターでは、カウンセラーによる電話相談及び対面相談、女性弁護士による法律相談という異なる三つの形態の相談事業を実施いたしております。

 11年度のこれらの相談事業のうち、いわゆる言葉の暴力等を含むドメスチック・バイオレンス相談として分類しておりますのは、電話相談で4件、対面相談で17件、法律相談で4件でございます。これまでのところ、施設に入所するような緊急性があるケースについては聞いてはおりません。しかし、顕在化していないケース、あるいは、社会的な認知とともに、これからふえる可能性があることを考慮し、今年度につきましては、特に数字にあらわれていない要素にも注意を払っているところでございます。

 なお、ストーカーの被害を受けた場合につきましては、本人の申し出を受け、警察が注意、警告などの対応をすることとなっており、吹田警察署生活安全課及び刑事課が窓口となっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、同和行政についてのご質問にお答えを申し上げます。

 同和問題は、日本国憲法によって保障された基本的人権に係る課題であるとの認識のもとで、本市においては昭和44年(1969年)の、同和対策事業特別措置法の制定以来、地区の環境改善や地区住民の自立を促進する諸施策などの条件整備を図り、今日では一定の成果が得られたものと認識をいたしております。

 今後は、平成8年(1996年)12月の大阪府同和対策審議会の答申でも述べられておりますように、1として、差別意識を解消する。第2点として、地区住民の自主解放、自立した生活ができる。3点目といたしまして、地区内外の住民の交流を促進するという具体的目標の諸条件を整備することがその役割であり、基本的人権が保障された社会を実現することが目標であると考えております。

 また、現在の同和対策事業は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づいて行われておりますが、この法律は、平成14年(2002年)4月1日で失効いたしますので、本市におきましても同和対策における個人給付的事業を初め施設のあり方等の課題につきまして、大阪府及び地元の関係機関等とも協議、調整を進め、早期解決に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 水道部長。



◎水道部長(上田浩詔君) 水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、今夏の渇水の状況でございますが、例年にない少雨、猛暑のため、琵琶湖の水位は日増しに低下をいたし、マイナス91?に達しました9月6日、琵琶湖・淀川渇水対策会議が開催され、同9日から取水制限が実施をされました。これを受け、本市におきましても市長を主宰者とする渇水対策会議並びに本部を設置し、懸垂幕の掲示など啓発活動に取り組みましたが、その後のまとまった降雨により同11日取水制限を一時的に中断する措置がとられました。

 さらに、水位がマイナス50?まで回復いたしました18日には、改めて琵琶湖・淀川渇水対策会議が開催され、取水制限の解除が決定されました。これにより本市渇水対策会議並びに本部も解散に至ったものでございますが、今後とも市民の皆様には限りある水資源を大切に使っていただきますよう折に触れ、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、渇水を含む災害対策に威力を発揮いたします配水池築造についてでございますが、厚生省ガイドラインの計画最大配水量の12時間分の貯水量の確保には、本市の場合、約4万立法メートル相当の配水池築造を要します。現在の最大配水量の実績にかんがみ、当面、平成14年度(2002年度)から2か年に2万立法メートル規模の配水池築造を計画いたしておりますが、残る配水池の築造につきましては、今後の水需要の推移を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、府営水道料金の値上げの影響でございますが、本年10月に実施され、本年度は約1億5,000万円、平年度約3億6,000万円の影響が見込まれます。当然、コストプッシュの要因となりますことから、自己水の一層の有効利用など経営の効率化を図り、影響を最小限にとどめるよう努めますものの、財政に与える影響は大きく、その対処につきまして今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 最後に、マッピングシステムについてでございますが、配給水に係る図面と地図情報をリンクし、必要な情報を正確、迅速に得るシステムでございまして、通常の管路工事等はもちろん大震災にも威力を発揮いたします。イニシャルコスト約3億3,000万円のほか、システム更新等に年約2,000万円を要しますが、一方では測量設計などこれを超えるコスト削減が見込まれ、トータルには料金への影響は相殺されますほか、人員抑制の効果が期待されるところでございます。

 今後とも水道事業の円滑な推進を図るべく努力をしてまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました梅田貨物駅移転・吹田操車場跡地利用についてのご質問にお答え申し上げます。

 貨物量100万t、残る100万t、環境への影響について住民意向を第一に考える、の三つのハードルのクリアについて市長の決意は、とのご質問でございますが、まず、担当の都市整備部からお答え申し上げます。

 ご質問にあります1点目の吹田で取り扱う貨物量100万tにつきましては、JR貨物が年間貨物取扱量の実績をもとに整理したものを両市へ報告することを義務づけ、事後の監視を行うことといたしております。

 また、2点目の梅田貨物駅に残る貨物の取り扱いにつきましては、ご案内のように基本協定の中で大阪市内で取り扱うものとし、大阪市内での取り扱いについては、鉄道公団が責任を持って大阪市等関係機関と協議し、処理することとなっておりまして、このことが処理できないことには梅田貨物駅の全体がクリアランスできないことから、現在、大阪市内での取り扱いの早期決着に向け、鋭意協議を進めていると聞いております。

 3点目の環境への影響について住民の意向を第一に考えるとのことについてでございますが、ご案内のように現在、環境影響評価の実施計画書が提出され、多くの市民のご意見も伺う中で、環境影響評価審査会を6回にわたり開催し、議論をしていただいております。

 今後、審査会の答申が出ましたならば、その答申の内容を真摯に受けとめ、事業者であります鉄道公団に対し、市長としての意見を述べていくことといたしております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、山田駅周辺整備事業にあわせて、阪急電鉄が予定しておりました(仮称)山田西阪急ビルの核テナント、ダイエーの出店断念にかかわります数点の事項につきまして市長の所見は、とのことでございますが、まず、担当の都市整備部からご答弁申し上げます。

 第1点目の阪急電鉄とダイエーとの間の契約内容についてでございますが、阪急電鉄が作成いたしました概略設計図をもとに、おおむねの建物規模、賃貸面積、賃料、開業目標のスケジュールや協議の進め方等につきまして覚書を交換していたとのことでございます。

 具体的な内容といたしましては、建物規模といたしましては、鉄骨造地上7階建とし、延床面積約4万?、店舗面積は約1万8,000?とし、このうち70%ないし80%程度をダイエーへ賃貸するものとし、環境アセスメント等法律手続はありますが、開業目標を平成14年(2002年)春と設定しているとのことでございました。

 また、ダイエーの基本的な店舗展開の方針としては、直営のスーパー部分と専門店の複合型としており、具体的な内容については今後、決めていくとの報告を阪急電鉄から受けているところでございます。

 なお、契約書の提示をとのことでございますが、阪急電鉄に対しまして強く求めましたところ、覚書記載の内容については双方守秘義務があるため、提示はできないとのことでございますので、よろしくご理解賜りたく存じます。

 また、交通処理計画等周辺に及ぼす影響が大きいと予測される事項について、市としてその対応策についてダイエーと協議を行い、また、契約があって当然ではないかとの点につきましては、本市が定めております吹田市環境影響評価条例では、これらの対応につきましては事業者と規定しており、また、大規模小売店舗立地法では、大規模小売店舗を設置する者との規定があり、事業者もしくは施設設置者は阪急電鉄であることから、今日まで阪急電鉄と種々協議を重ねてきたところでございます。

 なお、協議につきましては、大店立地法制定時に出されております、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針に基づき、ご指摘の駐車・駐輪台数の算定やピーク時設定等交通問題を初め環境アセスメント等精査を行うとともに、特に環境アセスメントにつきましては、市民意見、環境影響評価審査会の答申を踏まえた市長の意見書に基づき、今後、対応してまいることといたしておるところでございます。

 したがいまして、新しいテナントが決まりましたときの対応につきましては、現時点で阪急電鉄で予定しております業種、業態に大幅な変更がない場合におきましては、今日までの対応に変更は生じないという認識をいたしておるところでございます。

 第2点目のダイエーにかわる核テナントが決まるまでの対応についてでございますが、阪急電鉄からは山田駅周辺整備事業に遅延を来さないよう最大限の努力を行うとの意向表明がなされていることもあり、現時点におきましては、現行のスケジュールどおり事業推進を図ることといたしております。

 今年度におきましては、駅東地区の都市再生区画整理事業は、10月初旬に街区公園の都市計画決定を行い、11月初旬には仮換地指定、その後、造成工事に着手するとともに、一部支障物件の移転を行うこととしています。

 また、駅西地区の都市再生交通拠点整備事業は、西側の交通広場の整備工事に着手する予定で、今年度におきましては、仮設広場の設置並びに広場南側部分の整備を行うこととしています。

 第3点目の(仮称)山田駅前複合施設のあり方についてでございますが、現在、庁内関係部課において施設内容、施設のあり方等につきまして、調査、研究を行っているところであり、ご指摘のように本市財政状況も十分に踏まえ、施設の規模の設定や建設時期も見きわめてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました吹田操車場跡地利用と梅田貨物駅移転に関する数点のご質問についてお答え申し上げます。

 まず、第1点目の環境影響評価審査会の進捗状況についてのご質問でございますが、同審査会につきましては、これまでに6回の会議が開催されたところでございます。

 各回での会議の主な内容につきましては、第1回目で事業者説明が、第2回目で現地視察がそれぞれ行われました。続く第3回目では昨年に行われた地元説明会での住民意見及び基本協定の内容など当該事業に係る環境影響評価実施計画書が提出されるまでに至る背景等についての説明及び質疑が行われ、その中で梅田貨物駅機能の残り半分の大阪市内への移転についても質疑がございました。そして、第4回目以降からは、環境影響評価実施計画書について実質的な審査が行われているところでございます。

 次に、第2点目の環境影響評価審査会の答申の時期とその内容の公開についてのご質問でございますが、さきに申し上げましたように当審査会におきましては、これまでに6回の会議が開催され、環境影響評価実施計画書に係る審査につきましても、答申の骨格がおおむね固められつつある状況にあることから、次回ぐらいには答申がまとめられるものと予想しております。

 また、答申を受けました場合、その内容の公開につきましては、情報公開課にある行政資料閲覧コーナーを利用して公開してまいりたいと考えております。

 第3点目の環境影響評価実施計画書に対する市長の意見書についてご質問でございますが、本市環境影響評価条例第9条第1項の規定に基づきまして、審査会の意見が集約された答申書及び市民等から寄せられている環境の保全の見地からの意見を考慮して作成してまいりたいと考えております。

 また、環境アセスメントの制度におきましては、事業そのものの実施の可否について判断するものではなく、この市長の意見書におきましては、あくまでも環境影響評価実施計画書に対して環境の保全の見地からの意見を述べることにとどまるものでございます。

 したがいまして、事業実施に向けた最終合意につきましては、梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定の規定に基づきまして、市として判断することになると考えております。

 第4点目のアクセス道路出入口付近では、現状でもNOxが市の目標値をオーバーしていることについてのご質問でございますが、基本協定の規定に基づきまして、環境を悪化させないような対策を講じるよう事業者に対しまして指導してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、児童・生徒の出席停止についてでございますが、問題行動を繰り返す児童・生徒は、家庭の教育力や家庭環境に課題を有するケースが多く、保護者が責任を持って指導に当たるという出席停止を命じた場合に必要な保護者の責任能力の面から考えますと、措置を講じることが必ずしも適しているとは判断できない状況もございます。

 現在、本市におきましても、暴力行為や授業妨害等の問題行動は皆無ではございませんが、各学校におきまして校内指導体制の確立に努めるとともに、関係諸機関とも密接に連携するなど、保護者の理解と協力を得ながら毅然とした態度で対応しており、幸いこれまで出席停止等の措置をとることなく、諸問題の解決に至っております。

 今後とも、教育委員会といたしまして、出席停止の措置をとる必要が生じないように各学校における生徒指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、こども議会につきまして教育長にとのご質問ですが、まず、私の方からご答弁いたします。

 こども議会は、本市の将来を担う子どもたちが日ごろ抱いている夢や希望について意見を交わし、未来へのメッセージとするねらいを持って開催されたもので、大変有意義な企画であったと考えております。

 参加した子どもたちからは、学校生活の上で感じていることや身の回りの問題についても活発な意見が出されましたが、特にご指摘の学校の教育環境の整備にかかわるさまざまな意見等につきましては、それぞれ具体的に検討すべき点も多かったと考えております。

 今後、施設、設備面の充実や学校間の交流など子どもたちにとって魅力ある学校づくりを進めるための施策につきましては、子どもたちの声を十分生かしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 ご指摘の吹田第一小学校の教室環境につきましては、構造上の問題もあり、この夏、3階の6年生2教室に扇風機を設置したところですけれども、引き続き改善の必要性を感じており、学校と十分協議をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) ただいま教育監から答弁いたしましたが、こども議会につきまして、私からもご答弁させていただきます。

 まず初めに、市制施行60周年の記念行事の一環として、市議会及び関係各部局のご尽力により開催されましたこども議会が子どもたちにとりまして貴重な体験の場となりましたことに対しまして、お礼を申し上げます。

 今回のこども議会の意見発表を通じ、子どもたち一人ひとりがしっかりとした自分の考えを持ち、自己の責務も自覚していることに、大きな喜びとたくましさを感じたところでございます。

 教育委員会といたしましては、これからも子どもたちが楽しく夢や希望を持って学校生活を過ごし、将来日本を担う一員となれるよう努力してまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 山根議員のご質問のうち、数点につきまして、私からもご答弁申し上げます。

 まず最初に、政治確認団体に関連してのご質問にお答えします。

 基本的な考え方としましては、私は従来から政治家としての活動を行っておりまして、昨年、市民の皆様の厳粛な信託をいただき、市長に就任させていただいたところでございます。就任以来、私は市長の職責を全うすべく最善の努力をしております。

 ご指摘の入会案内につきましては、現在、停止をしていただいておりまして、市民の皆様の誤解を招くことのないよう今後の取り扱いにつきましては、「吹田を愛し、共に育む会」でご協議いただき、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 なお、今までご協力いただきました年会費につきましては、ご協力いただきました皆様のご趣旨を酌み、本来の目的であります研究会、シンポジウム等に使わせていただきたいと存じます。

 今後ともご心配いただいております点に十分留意しながら郷土吹田のために、また、21世紀に飛躍する吹田の創成に全力で取り組む所存でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 次に、強権的な合併強行についての所見についてお答え申し上げます。

 私は、地方分権の時代は、地方が主体性を持ちながら、地域の特性を生かした施策を推進できる時代であり、こうした時代において大切なことは、地域のことは地域で考える、また、解決するという自立した地域社会の実現にあると考えております。こういう考えに立ち、市町村の合併について考えてみますと、やはりそれぞれの市町村の合併に関する考え方や歴史的文化的条件、地理的条件、市民の日常社会生活圏や意識などについて、その状況を十分に見きわめることが必要であるとともに、市町村合併は関係する市町村が自主的な意思に基づいて決めていくことであり、その決断は地元市民の考え方を十分に踏まえて行われるべきものであると考えております。

 したがいまして、市民一人ひとりがみずから地域の将来に関する課題を直視し、合併についての議論が深まっていくことが市町村合併の前提になると考えているところでございます。

 次に、組織整備につきましてのご質問ですが、現下の地方財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にありますが、将来にわたっても市民サービスを低下させないためにも、財政再建準用団体への転落は決してあってはならないことでございます。そのため、現在取り組んでいます財政健全化計画の策定と推進は必須のものでありまして、この推進に当たりまして、組織整備の観点からもその促進が図られるものであれば、組織整備につきましても積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、行財政運営に関連してのご質問にお答えいたします。

 現在の地方自治を取り巻く厳しい環境につきましては、改めて申し上げるまでもございませんが、これが折しも地方分権への大きな流れの中で起こっていることを深く認識する必要があると考えております。

 本市の財政危機は、構造的な要因によるものであり、それへの対応も地方分権時代への行政の転換の契機になるものでなければならないと考えております。簡素で効率的な行政体制、市民サービスのあり方の精査、受益と負担の適正化等も含めて、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 また、府の事務事業の休廃止等による市財政への影響につきましては、慎重に対応するとともに、地方財政危機の抜本的な解決に向けて、国と地方の税配分の見直しなどについて強く国に働きかける必要があると考えております。

 次に、梅田貨物駅移転並びに吹田操車場跡地利用についてでございますが、ご質問の三つの項目につきましては、私も非常に重要な事柄と認識しておりまして、貨物取扱量100万tの遵守、また、梅田貨物駅に残る貨物の処理及び住民との円滑な合意形成に努めること等はもとより、その他の基本協定の内容につきましても鉄道公団及びJR貨物としてこの協定の内容を誠実に履行しない限り、貨物駅移転には本市としても合意できないと考えております。

 最後に、山田駅周辺整備事業に関しますご質問にご答弁申し上げます。

 山田駅周辺整備事業の推進につきましては、日ごろより議員各位におかれましても、いろいろご心配を賜っていることに対しまして感謝申し上げる次第でございます。

 また、今回、ご質問のとおり阪急電鉄からダイエー出店辞退との報告を受け、重ね重ねご心配をおかけする結果となりました。この件につきましては、9月6日に阪急電鉄の担当役員から助役への報告があり、その際、口頭ではありますが、助役から阪急電鉄に対し、ダイエーの出店辞退についてはやむを得ないこととしても、山田駅周辺整備事業の推進に及ぼす影響も大きく、また、まちのバリアフリー化のための計画づくりについては、交通問題懇談会において市民参加で決めてきた経緯もあるため、今後、十分に留意し、対応するようにと強く申し入れており、これに対し、阪急電鉄からは今日までの経過は十分に承知しており、事業に遅延を起こさないよう、さらに総力をもって、年内若しくは年明け早々までに新しいテナントが決められるよう最大限の努力をするとともに、市民とともにまとめてきました計画については変更しない旨の確約を得ているところでございます。

 このようなことから、当面設定しているスケジュールどおり事業推進を図ることといたしておりますが、事業に遅延を来すような状況が予測される段階におきましては、市としましてもしかるべき判断をいたすとともに、阪急電鉄に対しましても相当の決断を求めざるを得ない状況が生じることも念頭に置き、慎重に対応する必要があると考えているところでございます。

 次に、(仮称)山田駅前複合施設計画につきましては、先ほど都市整備部長がご答弁申し上げましたように、現在、庁内におきましてハード、ソフト両面から検討を行っているところであり、施設内容につきましては、7月から行っておりますまちづくり懇談会におきまして議論していただき、市民がどのような施設を最も望んでいらっしゃるのか十分に把握し、計画に反映してまいりたいと考えているところでございます。

 また、ご指摘のように本市の財政状況を十分に見きわめ、従来の市の施設建設のように市みずからの手で建設することのみにとらわれることなく、民間資金等の活用による公共施設等の整備に関する事業、いわゆるPFI事業も選択肢の一つであるのではないかとも考えており、限られた財源の有効かつ効率的な運用を図る中で、対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(由上勇君) 31番 山根君。

  (31番山根君登壇)



◆31番(山根孝君) 2回目の質問と思っておりましたが、数点の要望にいたしたいと思います。

 先ほどの市長の答弁もありましたが、市長の政治姿勢ですけれども、市長という職責がどういうものであるか、市長がよく考えられて、今後、対処されるように要望いたします。

 続いて、組織整備の問題でありますが、市民にわかりやすい組織整備であること。そしてまた、市の職員も生き生きと働ける内容となるよう、広く英知を集めて進めることを要望いたします。

 あわせて財政健全化計画においては、市民いじめの行財政改革を行うことのないように、市民合意や職員の意見、英知を集めること。また、市民サービスの低下をもたらすことのないような、そうした今まで吹田市が28年間培ってきた市民本位の市政が損なわれることのないことを強く要望するものであります。

 夏期・歳末見舞金についてもご答弁をいただきましたが、敬老祝い金の改定時に一定の充実させる改正が行われた経過もあります。高齢者が不利益になることがないような是正を強く求めるものであります。

 続いて、乳幼児の集団健診のご答弁について、私は集団健診の機能を充実、発展させることこそ受診率を上げることだと考えております。医師診察部門が個別化されれば、2回健診を行うことになりますし、受診率の低下につながることになると思います。4か月健診の結果に、これが如実にあらわれていると思います。利用者にとっての最大のサービスは、健診が1回で済むことではないでしょうか。集団健診の効果については、理事者も認めるところでありますし、吹田市の子育て施策の中でも重要な位置を占め、全国に誇れる実績もあります。なぜ、医師診察部門の個別化が議論されるのか、市民は納得できない。こういう状態であります。市民から存続の要望も多く寄せられております。

 また、住民にとって利用しやすいように改善をしていくことが受診率の向上につながると考えております。受診率向上の努力をすることを答弁されておりますが、具体的な施策が示されておりません。

 健診に出かけやすくなった。行ったら、ためになったと、お母さん方に感じてもらえるような具体的な施策を早急につくっていただきますように、この数点を要望しまして、質問を終わります。



○議長(由上勇君) 議事の都合上、午後1時10分まで休憩いたします。

       (午後0時11分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時18分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) すいた連合の梶川文代です。

 質問に入らせていただく前に、去る7月20日、24日にご逝去されました岸田前市長、榎原元市長のご功績をしのび、謹んで哀悼の意を表します。

 質問を始めます。

 まずは、今の社会状況、財政、教育、福祉、環境といった問題、それらの内容については新聞やテレビでもいつも報道されており、今、この議場で申し上げるまでもなく、皆さん熟知しておられることと存じますので、省略します。

 理事者の皆様もご答弁の際、このようなマスコミと同じような社会状況を述べるのはお控えくださいますようお願い申し上げまして、本題に入ります。

 このところ頻繁に吹田市という市町村名が新聞の紙面やときにはテレビにも登場しておりますが、報道されるということは、よいにつけ悪いにつけ市民の興味は増すでしょうし、影響もあります。報道する側から見れば、ただの一地方自治体であるのかもしれませんが、報道される側からすれば、それでは済みません。

 また、このような情報がはんらんする中で、子どもたちに与える影響も大きく、インターネットの情報などを含め、いろいろな情報にあおられているかのような犯罪や闘争などの社会現象にもあらわれていると思います。これら吹田市のみならず他の地方自治体にも影響があると考えます。

 今の社会全体の現状をかんがみ、当市としても情報発信などの姿勢について一考すべきであると思います。市長のご所見をお聞かせください。

 次に、財政の問題は、この吹田市のみならず各都道府県、各市町村がこぞって頭を抱えている問題であり、日本全体の問題です。このようなわかり切っていることをあえて申し上げなければならないほどに深刻な状況が続いています。

 世界では、日本の国債の価値がワンランク格下げされ、国内においては、この大阪府の財政状況の見通しについてはかなり暗いと言われています。

 今の日本の財政状況を一言で言いますと、国も地方もお金がない。今、国会でも10兆円規模の補正予算を組む、それを9兆円にとどめるのだという話はありますが、借金ばかりがかさんでいて、あげくにそのしわ寄せはどこに行くのかというと、国民に、すなわち市民へ行きます。この市民にしわ寄せが行くということをもっと真剣に考えなくてはならないのではないでしょうか。

 この吹田市も財政状況は逼迫しています。この数年で財政調整基金が底をつき、このままでいけば実質収支は毎年数十億のマイナスを抱え、それが数年たてば何百億という累積のマイナスを抱えることになります。数多くおられる市職員定年予定者の退職手当の財源確保もできていない。こんなことでは市民にしわ寄せが行く可能性は大であります。

 もう既に民間企業では、断腸の思いで業務の縮小、リストラの実行をして、辛うじて生き残っているという企業もあります。中小企業においては、爪に火をともすような苦渋を迫られ、借金できるうちが花と言う方々もおられます。

 その方々の税金で成り立っている行政の立場としては、自分たちが無傷のまま市民に傷を負わせるわけにはいきません。今、事務事業の見直しなども進めておられるようですが、行政は、財政が逼迫したその原因や事実、現状、そして、将来に対して責任を持たなければならない立場であり、市民にしわ寄せがいかないように最大限努力するべきであると考えます。市長のご見解をお聞かせください。

 なお、行財政改革や財政健全化を図り云々といった、いつもおっしゃっているようなご答弁はお控えくださいますよう重ねてお願い申し上げます。

 次に、情報政策についてですが、情報通信技術の著しい発達とともに、社会の軸が産業から情報へと転換する中で民間企業においてもIT、すなわち情報技術による構造及び業務改革の推進を行っており、社会の全般にわたって情報化の進展が見られます。そんな中、行政を取り巻く環境も大きく変化しております。また、変化を余儀なくされているといっても過言ではありません。

 政府においては、霞が関WAN(ワイドエリアネットワーク)を初めとする高度に整備された情報化基盤のもとで、行政情報化推進基本計画や高度情報通信推進本部が策定した、情報社会に対する行動計画など電子政府の実現を目指し、電子申請や電子商取引などの積極的な取り組みが進められています。

 また、都道府県においても、おおむね過半数の都道府県では一人1台に向けたパソコンの整備を進めており、大型ホストコンピュータからパソコンとネットワークの時代への転換が着実に進んできています。

 この大阪府も情報通信技術の活用によって事務の簡素化を初め情報の共有化、ペーパーレス化、意思決定の迅速化を図って、行政運営の高度化、効率化することをこれからの府政の目指すべき目標として平成10年3月に、大阪府行政情報化推進計画を策定し、これに伴って大阪府議会でも議会情報の共有化、府民への開かれた議会づくりを目指し、会議録検索システムが平成11年4月から稼働しており、それには現在、昭和48年から現在までの本会議録などがデータベース化されており、閲覧はもとより人名や語句などによる検索表示が可能で、府議会のホームページ上でインターネット経由での利用者は月1万人以上にも上っているそうです。

 イントラネット、すなわち庁内LANでも利用することができるので、議会情報の庁内での共有化ができ、過去にどの議員がどんな質問をして、どのような答弁をしたかといったことがすぐに検索できるので、議会のたびにかかる手間が減ったと理事者には大変好評であると伺っております。

 このように高度情報通信化、来るインターネット社会の中での本市における取り組みの現状と今後の対応についてお尋ねします。

 まずは、基盤整備について。

 この吹田市では、庁内の電力の整備が整っていない。最も物理的なところでの基盤整備ができていないと仄聞しておりますが、パソコンなど電気がなければただの箱です。この電力基盤整備を早急に対処しなければ、何にも始まらないと考えますので、総務部にお尋ねします。現状と今後の対処についてお示しください。

 次に、教育委員会や児童部ほか多数の部局がパソコンをもう既に導入していたり、導入を予定していると聞いております。導入の際には、パソコンの汎用性についてなども勘案しておられることとは思いますが、一年一昔、最近のはやりの言葉で言えば、マウスイヤーと言われるほどこの業界の技術の進歩はすさまじいものがあります。

 将来像も見据えて、導入をされていることとは思いますが、今後、ますます加速すると言われている高度情報通信化に対応できるものでなくては、すぐに時代おくれとなる可能性もあり、パソコンを導入しただけでは情報化とは言えません。ネットワーク化しないことには余り意味をなさないと考えます。

 そこで、総務部にお尋ねいたします。今後、庁内の部局間やたくさんある庁外施設などをどのようにネットワーク化していこうと考えておられるのか、お聞かせください。

 続いて、5月の定例会でシステムの導入の予定についてお聞きしたところ、財務会計システム、住民基本台帳ネットワークシステム、地図情報システムなどの導入を予定されておられ、特に地図情報システムについて事務研究会を立ち上げ、研究を始めているというご答弁をいただきましたが、今後、どのようなシステムを導入するのか、また、どんなシステムが必要なのかといった判断は、その情報量とその業務内容がわかっている人でないとできません。全部局間での検討も必要であると考えますが、企画部並びに総務部のご所見をお聞かせください。

 次に、さきにも述べましたが、吹田市には多くの市職員定年退職予定者を抱え、その退職手当の財源確保もできていない、財政が逼迫した状況であり、定年退職される方と同じ人数の採用をすれば、また、いずれの将来には同じ状況を迎える、そんなわかり切っていることはできません。かといって、今まで3人でされていた業務を2人で、また、6人でされていた業務を4人でするとなると、一人ひとりの業務負担が今までより大きくなります。その負担が大きくならないように、かつまた、市民サービスを低下させることなく、行政コスト削減をも図らなければならない。今、まさしく行政運営の再構築をする必要に迫られていると思います。ですが、それも職員の配置や定年退職予定者と新規採用の人数調整をしながら、あわせて稼働していかないと意味がないと考えます。企画部のご見解をお聞かせください。

 また、市民に対するサービスにも影響することとなりますので、市長のご見解もお聞かせいただきたく、お願い申し上げます。

 次に、情報の共有化についてですが、この情報の共有化もパソコンを使う、使わないにかかわらず、絶対に必要だと痛切に感じることがあります。また、縦割り行政を横でつなぐ手段としては最適ではないかと考えます。今、隣の部や課が何をしているのかわからない、同じことをそれぞれでしていることにも気づかないで、むだな作業をしていることも多々あるのではないでしょうか。

 情報の共有化は、情報化の前段階であり、業務の合理化、効率化の第一段階であります。この情報を共有することによってコスト削減や迅速化、サービスの向上にもつながると考えますので、今すぐにでも全部局で一斉に取り組むべきと思います。企画部並びに総務部のご見解をお聞かせください。

 続いて、情報公開についてですが、会議録検索システムについては、さきに大阪府の例を申し上げましたが、大阪府下のみならず、既に全国でも多くの自治体で導入されています。

 吹田市としても、積極的な情報の公開、開かれた行政への取り組みの一環として、この会議録検索システムの導入を図り、吹田市のホームページでより多くの議会情報も市民に提供できるよう取り計らっていただきたく、これは要望といたします。

 次に、セキュリティについて。

 ハッカーが侵入した、ウイルスに侵されたといった言葉をよく耳にすると思いますが、高度情報通信化、インターネット社会と言われる今日では、これは日常茶飯事であると思わなければなりません。情報公開の推進、ネットワーク化、情報通信化する上で、インターネットは欠かせない情報通信手段ではありますが、世界各国がこのインターネットでつながっており、日本のみならず、よその国からもハッカーは侵入してきます。包んでも破られる、隠しても見つけられる、まるでイタチごっこのようなものです。これを防ぐためにはセキュリティが大変重要です。

 ですが、このセキュリティが一番肝心なことであるという認識が日本ではまだまだ足りないと言われております。例えばですが、自分のファイルをあけるキーワードを自分の誕生日や電話番号はおろか、自分の名前を入れる人が多くいるそうで、自分のファイルはここにあります。あけていいです。見ていいですと言っているようなものです。これでは、全くセキュリティにはなりません。

 さきに情報の共有化や情報公開について述べましたが、何でもかんでも共有する、何でもかんでも公開するというわけにはいきません。セキュリティしなければならない情報とセキュリティしないでいい情報を分ける必要があります。ハッカーに侵入されてもいい情報と侵入されては困る情報を分ける必要もあります。そして、その判別をつけることができるのは、所管する部局だけです。いわゆる全部局にまたがることになると考えます。

 そこで、全部局がセキュリティについての統一した見解と認識、セキュリティポリシーと申しますが、このセキュリティポリシーを持って取り組むべきであると考えます。企画部並びに総務部のご見解をお聞かせください。

 次に、今、当市では、総務部情報政策課がこの情報政策の推進を図っておられます。必要に迫られ、もう既に多くの市町村も取り組んでおられますが、この推進を図るには、専門知識や関連情報などがかなり必要とされますので、その人材の確保が一番の課題であり、そして、何よりも大きな壁は、縦割りの行政機構であると言われております。一つの担当課という位置づけではなく、その大きな壁を取り払い、統一した見解と認識を持って推進を図ることを目的とした情報政策推進本部のような組織を行政の中枢組織として発足させる必要があると考えます。企画部並びに市長のご見解をお聞かせください。

 次に、今、吹田操車場跡地の遺跡発掘調査が進行中であり、目俵の遺跡やその以前にも吉志部村や紫金山など数々の遺跡の調査がされており、調査報告書や出土品なども多数あるそうですが、今ある記録や今後の記録をデータベース化しておくだけでも、後々インターネットでの情報発信や子どもたちの情報教育にも活用でき、吹田市にとっても、また、子どもたちにとっても財産になると考えます。社会教育部のご所見をお聞かせください。

 次に、いつ発作や引きつけを起こしたりするかわからない、初期の対処がおくれれば命にかかわる疾患を持つ子どもたちがいます。その子どもたちの命を守るためにはどうすればいいのか。

 例えばですが、緊急通報システムという高齢者在宅福祉サービスがありますが、このサービスは、高齢福祉課と消防本部の相互でこのサービスを必要とする高齢者の疾患や病名、かかりつけの医療機関、また、緊急連絡先などの情報を共有することによって、初期の対処に役立っていると聞いております。

 学校もこのようなサービスを参考にして、初期の対処に備えるための取り組みを図っていただきたいと考えます。教育監のご所見をお聞かせください。

 次に、労働省では、2001年度予算の概算要求でファミリー・サポート・センター事業に学校の空き教室を遊び場として活用できるよう改修工事や遊具の購入にかかる費用5億4,000万円を盛り込んだという新聞報道がありました。

 このファミリー・サポート・センター事業は、子育てを支援してほしい依頼会員と手助けをしたい提供会員の連絡調整をするセンターが必要となりますので、その基盤づくりなどについては、女性センターのこれまでの実績を生かしていただくのが一番の近道かと考えます。

 また、吹田市では、育児教室や相談を受ける子育て交流室の事業を既に進めておられ、学校の空き教室を学童保育と共用していると聞いております。

 今回、労働省が打ち出した予算案、この子育て交流室、いずれも学校の空き教室を利用した保育施策であり、目的や手段の共通点が多く見られます。今までにされている事業、今行っておられる、進めておられる事業などとともに、このファミリー・サポート・センター事業の推進をすることはできないものでしょうか。今まで複数の同僚議員からこの事業を始めるべきという指摘がありましたが、すいた連合議員団といたしましても、この事業の推進を強く要望いたします。児童部並びに社会教育部のご所見をお聞かせください。

 また、この吹田市には多くの施設があります。市民の方々からこれらの施設に対するご意見をよくお聞きしますが、批判的なご意見をお聞きすることも少なくありません。その施設の存在価値を認めてもらえないどころか、存在が否定されているようにも思えます。

 これらの施設にかかっている維持費や人件費など一体どのくらいかかっているのか、相当な金額になろうかとは思いますが、今の財政状況でも今後も維持できるのか、危惧いたします。とはいえ、市民に対するサービスが低下してしまうようなことは避けなければなりません。市民に、そして、よその市町村、都道府県からもより一層ご利用いただけて、喜んでいただける幅広い意義と意味のある、その存在価値のある施設運営が理想的であると考えます。いま一度、施設運営、財政面も含め、検討すべき必要があると考えますので、企画部並びに市長のご見解をお聞かせください。

 次に、さきの議会で当会派の代表質問でもスポーツ活動の振興について、数あるグラウンドの充実を図り、利用価値の低い公園や施設の有効活用も含め、検討する必要もあるとご指摘申し上げ、研究、検討するとのご答弁をいただいておりますが、どうご研究、ご検討されているのか、お聞かせください。

 また、当市では硬式野球のできるグラウンドがないということですが、硬式野球ができるということは、軟式野球やソフトボールを初めとするほかのスポーツもできる、総合的に対応できるグラウンドがないということです。

 ほかの市町村では、5年契約で硬式野球ができる民間のグラウンドを借り、需要と供給のバランスを見た結果でしょうか、13年には硬式野球もできるグラウンドの竣工を予定しているという市町村もあります。あくまでもこれは一例ですが、より総合的に需要と供給のバランスが保てるようなグラウンドがあってもいいのではないかと思います。体育振興部のご見解をお聞かせください。

 次に、目俵体育館の駐車場は地下となっておりますが、マイクロバスなどの大型車両は駐車できないために、近くにあった給食センターの駐車場にとめるということになっていたと仄聞しております。ですが、そのころ給食センターであったところには、今は特別養護老人ホームが建っています。

 では、一体どこにマイクロバスなどの大型車両をとめるのでしょうか。大会などが開催されるときにはどうされるおつもりなのか、体育振興部にお尋ねします。

 次に、総合運動場についてですが、総合運動場という名称であるからには、総合的に利用できる運動場であると思われます。さきの議会でも他の会派の議員より水はけが悪いというご指摘がありましたが、先月私が行ったときには、芝が一部分を除いてほとんどが枯れていました。ひどい状態となっており、複数の競技で支障があったということは言うまでもありません。

 また、フィールドの大きさで公式競技には使えないというスポーツもあります。フィールドだけではなくトラックのカーブも急であり、危険であるということも仄聞しております。これでは、総合運動場の総合という意味がありません。

 芝の管理のことも含め、今後、この総合運動場をどのように修復及び改善し、利用を促進するべきであるか、かかる費用のこともあわせて、よくお考えいただき、体育振興部のご見解をお聞かせいただきたく存じます。

 さらに、体育館を初めとするほかの体育施設についても、開催予定はなくとも吹田市の内外の皆様にご参集、ご利用いただける、いつでも公式の大会を招致できる基準を満たしたより汎用性のある施設でなければ、本当の意味での体育施設とは言えないのではないかと思います。体育振興部並びに体育の専門家である教育長のご見解もお聞かせください。

 次に、ある程度の規模を超える建設工事や公共工事のたびごとに、その当該地域で問題となるのが工事車両の通行の問題です。一部やむを得ないケースもありますが、ほかにこれといった道がないことから、常日ごろ車の通行台数が多い道路や住宅街や学校、幼稚園などのそばにある道路を通るときは、より大きな問題となります。

 工事の工程によって、車両の台数がかなりの台数になる日もありますので、行政が行う公共工事以外の建設工事などについても指導や管理を強化するべきであると考えます。また、一つの工事だけではなく、幾つもの工事が重なることもあります。その場合には、各事業者や工事業者で連絡、調整して、工事車両の通行台数が膨大な数にならないよう取り計らう必要があると考えます。

 何か事故などが起こってしまってからでは遅過ぎますので、まずは、環境部、都市整備部、建設緑化部、下水道部間で早急にご検討、ご対処いただきたくお願い申し上げます。関係各部のご所見をお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 秘書長。



◎秘書長(溝畑富廣君) 報道の影響、報道機関に対する情報提供につきまして、市長にとのご質問でございますが、まず、担当の私の方からお答え申し上げます。

 ご質問にもありますように、新聞、テレビ等各メディア、報道機関の社会への影響は、ニュースの内容や新聞紙面に載った文章等のニュアンスによって、受け取る側である読者の解釈も違い、時と場合によっては社会に重大な影響を及ぼすものであると考えております。

 本市といたしましては、今後とも報道機関に市政情報等を提供する場合、報道が市民に与える影響ということを十分留意しながら事実に基づいた的確な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、今後の財政運営につきましては、市長にお尋ねでございますが、まず、担当の企画部からお答え申し上げます。

 現下の本市の財政状況の逼迫は、これまでの比較的安定いたしました税収に支えられた施策の展開が税収の悪化等に伴いまして、財源的に極めて困難になったことによるものと考えております。

 このような状況から脱却し、健全な財政運営を図るためには、情報化の推進を初めとする事務処理の効率化など行政コストの削減に全庁を挙げて努力する必要があると考えております。

 次に、情報化の進展に伴います行政運営の再構築と職員数の削減についてでございますが、今日の複雑化、増大化する行政事務に的確に対処するためには、不断に行政事務の効率化を図っていく必要があり、本市におきましても吹田市情報化計画に基づき、行政運営の効率化、高度化を目指しているところであります。

 今後とも、市民サービスへの影響等を十分に考慮しながら情報化の推進の観点からも行政事務の効率化や高度化を進め、行政運営の再構築を図る中で、職員の配置基準の見直しや退職者不補充にも努めてまいりたいと考えております。

 情報政策の推進本部の設置についてでございますが、本市の情報化の推進に当たりましては、情報政策課が中心となりまして、その総合調整等を行ってきているところでございますが、ご指摘のように電子政府への対応やセキュリティ対策の重視など、今後、大きな課題が生じてくることが予想されております。

 現在、行政事務の効率化と高度化を目指し、財務会計システムを9月からスタートさせておりますが、システム整備や情報の共有化など情報化施策全般に関する庁内の合議機関の役割を果たすための組織の設置の必要性なども検討するとともに、地域社会や行政内部での情報の活発な交流と共有化を図り、真に豊かな社会を実現していくための手段としての情報化を推し進めてまいりたいと考えております。

 次に、施設運営のあり方につきましては、本市にはコミュニティ施設を初め体育施設、社会教育施設や児童福祉施設などさまざまな施設がございます。厳しい財政状況の中にありましては、これら施設が市民に親しまれ、より一層ご利用いただけるよう管理運営面の効率化とあわせ、存在価値のある施設運営について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 情報政策につきまして、総務部にかかわります数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、電力の基盤整備についてでございますが、庁内LANの整備を行いましたときに、一定の電力の確保を行ったところでございますが、今後、増加してまいりますパソコンの電力確保につきましては、各階の分電盤単位での電力消費量の把握を行いますとともに、既設パソコン等の機器につきましても、より消費電力の少ない省電力型に入れかえるなどの工夫を行ってまいります。

 次に、庁内各課及び出先施設のネットワーク化につきましては、ご承知のとおり財務会計システムの稼働に当たり、庁内67か所、パソコン125台を、出先施設につきましては小・中学校を初め110か所、パソコン111台、ネットワーク全体といたしましては、主要な公共施設を初め177か所、236台でネットワークシステムを構築し、本年9月から供用の開始を行ったところでございます。

 今後のさらなるネットワークの拡大に当たりましては、未整備の出先施設のネットワーク化並びにパソコン台数の複数化等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今後、求められてまいります情報システムにつきましては、ご指摘のとおり国の霞が関WANと都道府県・政令指定都市との接続につきましては平成13年度(2001年度)までに、都道府県と市町村の接続につきましては平成15年度(2003年度)までに総合行政ネットワークの構築が求められております。

 このネットワークは、国と地方を通じた電子メールや電子文書交換機能を利用した通達文書、各種照会・回答業務を行えるようにするとともに、住民サービスの面では各種申請や届け出等の手続をインターネットを通じて行えるようにするなど、行政事務の効率化・迅速化及び住民サービスの向上を主な目的としたものでございます。

 府下市町村は、国のこの計画を受け、大阪府を初め府内市町村との連携のもと、府・市町村の情報ネットワークの構築と活性化を図るため、大阪府市長会、大阪府町村長会が共同で設置する府・市町村情報ネットワーク検討委員会を本年8月に発足させたところでございます。

 この委員会では、本年11月をめどにネットワークの概要、運営体制等の取りまとめ、ネットワークの活用メニュー、情報化の支援方策など基本的方向を取りまとめ、年度内をめどにネットワークセンター設備等の概要、各団体の利用モデル、役割分担、平成13年度(2001年度)以降の推進体制の検討を行うこととされておりますので、この検討委員会の動向を適切に把握しながら、導入に向けて取り組んでまいります。

 次に、情報の共有化についてでございますが、ご指摘のとおり情報化の前段階であり、各課で作成する時点で、電子化情報として簡単にシステム上に登録ができるもので、他課で利用できる文書と見せたくないものとに区分けのコントロールを行い、課を超えて、必要な文書を利用できる環境の整備を行うことが行政の効率化につながるものであると考えます。

 また、今後、情報公開にこたえられるものとしての文書の電子化を含め、取り組みを進めてまいる必要がございます。

 そのためにも、情報の共有化を図るための一定の環境整備を整える必要があると考え、条件整備のため関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 最後に、セキュリティについてでございますが、ご指摘のとおり、外部からの攻撃を初め情報の不正使用等を防止するためにもセキュリティについての対策を実施する必要がございます。このため、外部からの攻撃に対応すべく、ファイアウォールの導入を行ってまいりました。

 一方、内部に対しましては、ネットワーク利用ルール運用基準を平成11年(1999年)9月にインターネットによる情報の受発信を行うため、本市に設置する情報通信機器等の適正な管理運用及び個人情報の保護を図るため、必要な事項を定めたものでございます。

 その主な内容といたしましては、運用及び情報の取り扱いでは管理運用体制、利用に当たっての指導・配慮、ホームページ等に掲載する情報の取り扱い、また、電子メールによる情報交換の取り扱いでは、使用、作成に当たっての留意点、送・受信に当たっての留意点を、遵守事項ではコンピュータウイルス感染防止、セキュリティ等ネットワーク利用における禁止事項を定めたものでございます。

 今後とも、セキュリティ対策を講じる上で、適切な管理とセキュリティシステムの補強を行ってまいりますとともに、職員それぞれが認識していくことが重要でございますので、全庁的に職員への指導、周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の遺跡発掘調査等の成果のデータベース化とインターネットでの情報提供についてお答えいたします。

 ご指摘のように、博物館におけるこれまでの遺跡発掘調査等の成果につきましては、多量の記録が蓄積されており、これらの成果をデータベース化して、吹田市の財産として生涯学習や学校教育などに活用していくことは、大変意義あることと考えております。

 また、急速に進展するIT時代にあって、インターネットなどのように情報発信を視野に入れたアーカイブスの構築が大切であると認識しております。

 しかし、多量の記録をデータベース化していくことは、多くの作業や経費を必要とし、また、情報の提供につきましては、全庁的な情報システムの整備の中で、整合性を図っていく必要があり、委託等の活用を図るなど費用を抑えるさまざまな方策を探りながらご指摘の趣旨を踏まえ、関係部局と協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、ファミリー・サポート・センター事業についての女性センターへのご質問についてお答え申し上げます。

 女性センターが行っております保育ボランティア制度は、子育て期の女性がセンターが行います市主催事業、講座への参加促進を目的としまして、実費弁償程度の報酬で、学齢前の子どもの保育に当たる事業を軸として、ボランティア養成講座の実施、自主活動に対する指導や助言、地域ごとのグループ化への支援、それに公民館におきます保育ボランティア活動へのコーディネート等を行うものでございます。

 この事業は歴史も古く、ボランティアの方々のおかげをもちまして、府下的にも高い評価をいただいているところでございます。近年、さまざまな分野、事業において保育ボランティア派遣ニーズが高まっている中で、女性センターにおきます人材やノウハウの実績は議員ご指摘のとおりでございまして、ファミリー・サポート・センター事業等の新たな施策展開に際して、非常に有益であるものと考えております。

 女性センターといたしましても、ボランティアの方々の問題意識と要望を尊重し、その意欲と豊富な経験をより多様な場、分野につなげて展開していく方向で検討しているところでございますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 学校における子どもたちの安全確保に関しましては、毎年児童・生徒の保護者に緊急時の連絡先、かかりつけ医療機関等を記入した安全カードを提出していただき、在校時のけがや病気等に適切に対応できるよう努めているところでございます。

 また、医療機関との連携を特に必要とする子どもにつきましては、保護者との懇談を通して、さらに綿密な対応ができるよう努めておりますが、なお一層の万全を期すため、ご提言の初期対応システムを参考にしながら、消防本部を初め関係部局との連携や情報の共有化が進められるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますファミリー・サポート・センター事業についてのご質問にお答えいたします。

 社会状況の変化により、地域の育児力が低下している中で、地域からの子育て支援が重要になってきておりますが、家族の育児力の回復や地域で支え合う地域ぐるみの子育て支援を推進して、育児不安の解消や児童虐待の予防も含めた児童の健全育成を図ることとともに、子育てをしながら働き続けることを積極的に支援するファミリー・サポート・センター事業を推進すべく、現在検討を進めているところでございます。

 平成6年度(1994年度)に制定されましたこの事業は、仕事と家庭両立支援特別援助事業として労働省が所管しており、市又は民法第34条の規定により設立されました法人が、育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者からなる会員組織としてファミリー・サポート・センターを設立し、その会員が地域において育児に関する相互援助活動を行うことを支援する事業であり、保育園の送迎、留守家庭児童育成室からの帰宅後の援助、子どもの病気のときの援助などが主な活動になるのではないかと考えております。

 ご質問にありました過日の新聞報道の件につきまして労働省に確認いたしましたところ、文部省とも未調整で、概算要求の段階とのことでございます。そのようなことでございますので、今後の推移に注目しつつ、センター設立に当たりましては、事務局体制の整備とともに育児の援助を提供する会員が必要に応じて立ち寄り、遊ぶことのできる場所の拡充などにつきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(野本武憲君) 体育振興部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 初めに、スポーツ活動の振興につきまして、グラウンドの充実を図り、公園や施設の有効利用も含めましての検討につきましてでございますが、本年西暦2000年を本市の生涯スポーツ社会に向けましての新たな備えの年、また、出発の年といたしまして、スポーツに関しましての市民意識調査を行いました。市民に親しまれます本市スポーツ行政の充実を図ってまいりますため、必要施設の実情把握に努めますとともに、既存施設の有効利用も含めます各施設の効率的運営を目指しました改善、整備に努めました準備に入っているところでございます。

 次に、硬式野球のできるグラウンドにつきましてでございますが、残念ながら現在はご利用いただけるグラウンドは本市にございませんが、本市にありましては、これら各スポーツ施設の不足分を補う方策といたしまして、今後とも市民の幅広い方々のご希望にこたえられますよう学校体育施設の開放事業を初め、市内企業や近隣市町村、また、他都市にも協力要請を求めてまいりますほか、情報提供にも努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、目俵市民体育館の駐車場の件でございますが、ご指摘をいただいておりますとおり、目俵市民体育館にありましては、地下駐車場を整備はいたしてございますが、残念ながら大型車両が駐車できる設備はございません。今後、必要時には対応することができますよう駐車場の確保にも努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、総合運動場につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘をいただいております本市の総合運動場のフィールド部分の水はけと芝枯れにつきましては、開設以来今日まで芝の欠けました箇所の補植とともに、4月から7月までの間には芝の養生期間を設けまして、芝の維持管理に努めてきたところではございますが、ことしに入りまして、フィールド部分の水はけが悪いこと等から芝の新芽が出ず、芝枯れが広がってまいりまして、フィールドをご利用いただく皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしてまいりましたことは、まことに申しわけなく存じております。

 早速、これらの原因調査と改善の検討に入っているところでございますが、施設の整備につきましては、まず、水はけの改善が第一であると考えておりますので、今後の方向づけにつきましては、本市の体育施設運営審議会のご意見や市民意識調査の結果をも参考にさせていただきながら、ご指摘事項等を諸般の事情を踏まえます中で、方向づけをいたしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 体育施設の整備、利用等につきまして、ただいま体育振興部長から答弁させていただきましたが、私からもご答弁申し上げます。

 本市の体育施設の特徴は、市民の皆様の健康づくりや体力づくりに主眼を置きました、地域に根差した利用形態を建設目的として整備されました施設でございます。また、その運営につきましても貸館的運営を行ってまいったところでございます。

 今後は、可能な限り公式大会が実施できますような方策につきましても検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 工事車両の通行問題のご質問に関しましては、関係いたします各部で協議いたしました結果を取りまとめまして、都市整備部よりお答え申し上げます。

 本市の公共工事につきましては、当該年度の施工計画について、道路管理者の主催による道路地下埋設物工事打ち合わせ会を年4回開催いたしまして、他の公共事業やNTT、関西電力、大阪ガス等各企業のそれぞれの工事計画(施工場所、施工内容、施工期間)について協議を行い、工事が重複しないよう連絡調整を行っております。

 しかし、民間工事につきましては、あらかじめこれを把握することが難しいところでございますが、可能な限り当該施行者と施行区間、工程、迂回路線等について協議を行うとともに、工事沿道に当たる地元自治会や学校、幼稚園等に工事説明を行い、安全通行について十分配慮しながら進めているところでございます。

 今後、さらに工事の内容や時間帯、また、工事用車両の通行経路について環境部も含めまして、建設関係部局それぞれ十分連絡調整を図り、対応に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 梶川議員のご質問のうち、数点について、私からご答弁申し上げます。

 報道の影響については、担当部長がご答弁申し上げましたとおり報道される内容によりましては、市民に大きな影響を及ぼすことがあると、私も考えているところでございます。また、市政に対する評価も各種の報道によりまして、大きな影響を受けることも事実でございます。

 最近の情報過多とも言える社会現象の中にありまして、本市といたしましては、新聞、テレビ等の各メディアの特に子どもに与える影響など社会に対する影響について十分配慮しながら、報道機関あるいは市民に向けて的確な情報発信が行えるよう対応してまいりたいと考えております。

 今後の行財政運営についてでございますが、現下の逼迫した財政状況からの脱却のために、ご指摘の情報化の推進や施設の効率的運営など行政コストの削減を図りながら、簡素で効率的な行財政運営の推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、施設運営のあり方についてでございますが、各施設がより一層市民に親しまれて利用されるよう十分配慮してまいりたいと考えております。

 情報化に関連いたしまして、数点のご質問をいただきました。

 まず、情報化の進展に伴う行政運営の再構築につきましてでございますが、行政の高度情報化の推進は、行政運営の効率化、高度化をもたらし、これまでの行政運営のあり方にも大きな変革を来すものと認識をいたしております。

 ご指摘のありました職員数の件につきましては、退職者不補充に努めることによりまして、着実にその実効を上げてきているところでございます。

 確かに職員の削減につきましては、市民サービスへの影響も懸念されるところではございますが、市民との協働や民間活力等の導入を推進する中で、できる限り市民サービスを低下させることなく、行政運営の再構築を図ってまいりたいと考えております。

 次に、情報化のための推進本部の設置についてでありますが、現在、その設置の必要性につきましての検討を進めているところでございまして、今後の行政の情報化の推進に当たりましては、支障を来すことのないよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) お許しをいただきまして、再度ご登壇させていただきます。

 まず、情報化を進めるということについて、このことをていのいいリストラ策と勘違いされている方もまだまだおられるのではないかと思います。確かに一昔前には製造部門での機械化によって職を失った方もおられました。でも、それは、今の時代においてのリストラとは全く質が違います。今、リストラと言われているのは、財政困難であるという実情のもとで、やむなく実行せざるを得なくなっている苦渋の策であり、社会全体がそのような状況下の中で、当市も市職員退職者不補充、いわゆる職員数の削減を余儀なくされていると、先ほどもご答弁いただきました。

 市民に対するサービスを低下させないようにするには職員一人ひとりにかかる負担もより大きくなると考えます。この職員にかかる負担を少しでも低減し、高負担を避けるためには一日でも早く情報化による簡素な効率のいい、合理化と高度化を目標とした行政運営の再構築を実現しなければならないとも思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、基盤整備ができ上がって、実際に稼働できるまでの間にかかる作業量はかなりの量となることが考えられますので、全部局で本格的に取り組むとともに、アウトソーシングの活用やNPO団体などへの協力要請など本格的な稼働が迅速にできるよう、かつまた、その間に職員の方々に高負担をかけないよう、より綿密な推進計画を立てて、それにかかる費用の財源確保にも努め、無理のない予算計画のもとでの推進としなければならないとも考えます。

 いろいろとご答弁いただきました中で、今の件につきましては、当面の緊急課題として提起させていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 15番 豊田君。

  (15番豊田君登壇)



◆15番(豊田稔君) 私は自民党の吹田市議団を代表し、数点について質問をいたします。

 その前に、若干の私的な意見を述べますことをお許しくださいますようお願いいたします。

 神戸の酒鬼薔薇聖斗事件以来、少年による殺人を初めとする残虐な犯罪が立て続けに起こりまして、後を絶ちません。西鉄バス乗っ取り犯で殺人を犯した少年には精神的な治療が必要でしたが、他の例では何の変哲もない普通の少年たちが突如としてこのような恐るべき犯罪者に変貌したかの印象を受けます。

 その原因は定かではありませんが、先日のアメリカ政府の発表によりますと、専門家チームの研究結果は、青少年の暴力行為とテレビ、映画、ゲームなどの暴力シーン等が相関関係にあるとのことであります。また、摂取する糖分、これは清涼飲料水等に多く含まれているわけですが、これらに怒りっぽくなる作用があるのではないかといった意見もあります。

 家庭内でのしつけも核家族では不十分であり、夫婦共働きともなりますと、子どもたちとともに過ごす時間そのものが限られてしまいます。

 地域でも人様の子どもに真剣に忠告や指導をする大人が少なくなり、見るからに近寄りがたい風体の少年少女にはなおさら見て見ぬふりをしてしまいます。しかしながら、彼らが家庭にいようと、学校にいようと、町中をうろつこうと、はたまた少年院に収容されていようと、彼らが我々の日常生活に与える影響は少なくありません。

 10代で人生が完結するかのように近視眼的で向こう見ずに生き急ぐ少年たちに、彼らが気づいていない生命の尊さや誕生の不思議、人生の可能性、人の子の親やおじいちゃん、おばあちゃんになるかもしれないということなどを、それらを含んだ大きな将来の夢や希望についても思いをはせさせる必要があると思います。

 今、オーストラリアのシドニーではオリンピックの真っ最中です。柔道の田村亮子、野村忠宏の金メダル獲得により国旗の掲揚、国家の斉唱がありました。受賞者が歌わないのか、歌えないのかはわかりませんが、日本という国家を代表して最高の成績を世界に示してくれたことは、我々国民の誇りとするところであります。

 199の国と地域の参加があると聞いておりますが、アメリカ領日本というようなことではなくて、立派な独立国であることの重要さをふだんは思いもしたことがありませんが、このような国際舞台に立ったとき、今のこの日本が世界の中でどういう立場にあり、どのような評価で、その存在感がどう見られているかなど、さまざまな意味での日本や日本人の成績が気になるところであります。

 思えば、終戦後の焼け野原からの日本の復興は、その日本人の持つ特筆すべき勤勉、誠実、我慢強さ、手先の器用さ等々他を寄せつけない固有の特性を有していたからこそ、なし得たのではないでしょうか。資源のない我が国日本におきまして、唯一世界と勝負できるものは人材しかありません。その人材が青少年を中心として全く当てにできないおそまつな状況にあります。21世紀を迎える今こそ、人材の育成に一日も早く本格的に取りかかる必要があるのです。その意味からも、まず、教育の諸問題から数点にわたって質問をいたします。

 まず、教育改革について。

 道徳教育は授業としてではなく、学校全体の取り組みとするべきであります。例えば、あいさつ運動などでふだんからコミュニケーションをとっていれば、ちょっとした子どもたちの変化にも気づけるものがあるように思います。

 昔は、うそつきは泥棒の始まりというように先々の危険性を危惧して、その入口で何とか防ごうとしたのですが、今は、盗んだものでも返せばいいというような考え方がまかり通る勢いでありまして、まことに驚きにたえません。

 本来信頼すべきものも信頼できなくなっている現状であり、理想と現実のギャップが大き過ぎて、子どもたちに言って聞かせるのに大変骨が折れます。政治家の汚職など子どもたちの鏡となるべき大人たちがこのありさまで、駐車違反やバイクや自転車、歩行者の信号無視などを目の当たりに見て、子どもたちにルールを守れと言っても、何で子どもだけ、子どもにばっかり厳しいというふうにしか、彼らには映らないでしょう。

 私は、道徳教育の崇高な部分をとやかく言うつもりはありませんが、だれしもが最低限守らなければならないルールに関してわかりやすく、根気よく指導することを望むものであります。

 人を傷つけるうそはよくないとか、泥棒は犯罪であるとか、盗まれた人がどれだけ困るとか、被害者や加害者の家族はどんな気持ちで生きていかなければならないかとか、できるだけ子どもたちがみんなが困るようなことはよそうと納得してくれるように悔い改めさせなければなりません。

 よく「キレる」「キレた」と言っては、殺人等の凶行に直結しています。ハムラビ法典でいう目には目を、歯には歯をもって償うという教えは、その激しい民族の心の荒れ方をいさめたものであります。目をとられた悔しさはわかるが、だからといって相手の命まで奪ってはいけない。せめてとられた目の分だけ相手に失わせるようにしなさいということだと聞いております。日本では、以前から復讐の合い言葉のように、目には目をというような使い方をするのですが、考え方は全く違います。

 今のキレる少年たちにも冷静な判断と事後の苦悩や、決してもとどおりに戻らないということなどをわからせて、何とか歯どめをかけるような努力が必要だと考えます。

 生命の尊厳、犯罪者にしない活動や警察との連携、地域との連携などを通じて、開かれた学校としていくことで、子どもたちを忌まわしい犯罪から守ってほしいと願います。

 次に、いじめ、不登校についてお尋ねします。

 不登校児の定義は、病気などの理由ではなく、学校が嫌いで年間30日以上欠席した者をいうとのことであります。昔は、学校に行くことはだれもが疑わない当たり前のことでした。しかし、今は単純な勉強嫌いのいわゆるずる休みではなく、個々の複雑な理由などによって引き起こされるケースが多いのではないかと思われます。

 私は、子どもたちが著しい苦痛を感じたり、死の恐怖を味わわされるような場合には登校させるべきではないと考えます。万が一、それが学校でなく、家庭であるといった場合でも、彼らに救いの手を差し伸べなければならないと考えます。

 いじめの陰湿さは、ますますエスカレートしており、毎年何人の子どもたちがその幼い命を失われ続けなければならないのかと考えると、そら恐ろしい限りであります。もちろん、学校は児童・生徒の命を守る側でなければなりません。このような場合の不登校に対してどのような対応をされるのか、ご所見をお示しください。

 また、いじめる側の児童・生徒に対しての処遇はどうされるのかにつきましても、お考えをお聞かせください。

 次は、家庭教育についてお尋ねいたします。

 いわゆるしつけが家庭で十分にされないまま、児童が小学校に入学しますと、授業がまともにできなくなる、つまり学級崩壊といった事態になることは容易に想像がつきます。

 先日、文部省は、子どもたちが家庭でバランスよく栄養を摂取できるよう、平成13年度(2001年度)に家庭向けの食事習慣手帳を作成し、保護者に配布する方針を固めたとのことであります。

 共働き世帯の増加や塾通いなどにより子どもの食事は不規則になりがちで、偏食などからも栄養が偏る傾向がある。これがキレる、いらいらするなどの精神不安を招く一因との指摘もあるとのことであります。学校で気づいたことを家庭にフィードバックし、または、その逆にと、相互にフィードバックし合って、子どもたちをよい方向に導く手だてとするようお互いを補完すべきだと考えます。ご所見をお示しください。

 次は、学力低下がますます目に余ってきております。四文字熟語の穴埋め問題で、「弱肉強食」を「焼肉定食」と書いて笑われたという30年前の漫才のネタが今では正解の一つとして受けとめられております。もちろん強いものだけが激しい生存競争に残るといった意味が伴わなければ、もちろんいけませんが、もっとめちゃくちゃなその子の親でなくても心配するようなとんでもない珍解答が堂々とテレビで紹介されたりしております。バラエティー番組でおもしろおかしく放映しているものもありますが、余りに言葉を知らなさ過ぎる。簡単な計算、特に分数などができない。これは以前にも中学校の歴史教科書の質問の際に申し上げましたように、簡単な漢字が書けない、ひどい場合は読むことすらできません。

 従来の詰め込み主義ではいけませんが、さまざまな工夫を凝らして、子どもたちに学習のおもしろさ、できることの喜びなどが味わうことができる、やる気が起きて持続できればと願いますが、どのような改革の取り組みがなされるのか、週五日制も視野に入れて、ご所見をお示しください。

 次に、英語についてお尋ねいたします。

 これも先ほどと同様、片仮名英語やジャパニーズイングリッシュ、動詞も名詞もむちゃくちゃといった英会話が恥ずかしげもなくテレビのブラウン管に出てまいります。これらがほんの一部であることを願うところでありますが、外国人と互角に日本語以外の会話ができる日本人は一握りであると言わなければなりません。

 コミュニケーション能力を重視した英語教育のあり方を検討していた文部省の英語指導方法等改善の推進に関する懇談会は、本年6月30日、小学校から楽しみながら英語に触れる機会を設けることが望ましいとする報告をまとめ、文部大臣に提出しました。教科としての英語は中学校から始まるが、小学校の総合的学習の時間の国際理解の学習の一環として英会話などを学び、将来の英語学習の動機づけとするよう求めているとのことであります。教師が一方的に教え込む方法を避け、楽しみながら学習するとの条件のもと、3年生以上で学ぶ総合的学習の時間で、簡単な英会話などに親しむよう提言した。

 指導方法として、

1 歌やゲームなどの体験学習を通じ、英語はおもしろいという動機づけを行う。

2 中学校の学習内容をそのままおろすのは避ける。

3 海外勤務経験者や留学生をボランティアとして活用する。

などを挙げたとのことであります。

 これからの国際化の世の中で、英会話とインターネットができない子どもは取り残されてしまいます。せめて英語コンプレックスを取り除き、中学校卒業程度の学力で海外旅行や外国人と簡単な英会話ができるよう、読み書き中心の英語学を変換すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見と今後の見通しについてお聞かせください。

 次に、教職員についてお尋ねいたします。

 大阪府では、教職員の平均年齢が小学校で46.6歳、中学校で45.0歳、高校で46.0歳とほぼ全国平均より約1歳年齢が高く、全国一極端に若い教職員が少ないところと言われております。年齢が高いことが一概にいけないとは言えないかもしれませんが、元気いっぱいの子どもたちとそれなりに行動をともにし、対話を円滑にするためには、それなりのジェネレーションギャップは埋めていかなければならないと考えます。また、接する教師が子どもたちのおじいちゃんやおばあちゃんより年が上というのも考え物です。

 そして、教職員の資質の向上は最も求められるものであります。6,500億円の予算のうち、95%が人件費であるということは、教職員の資質なり意識が変わらなければ、何も変わりはしないということではないでしょうか。それをサポートするための教育ボランティアや学校支援人材バンクの拡充によっては、約1,600名の登録者を高校で3万回、小・中学校で約6,000回使用できるとのことであります。見通しをお示しください。

 学校の統廃合についてお尋ねいたします。

 その前に、空き教室と余裕教室とは同じものなのか、全く違う意味合いに使い分けておられるのか、お教えください。

 急激な少子化によって、さまざまな問題が発生しています。学校の規模の適正化を図らなければ、1学年1クラスといった小学校もできかねません。そうなると、クラスがえすら不必要となり、最悪の場合6年間同じ顔ぶれで過ごさなければなりません。

 また、高校の統廃合も厳しい財政状況のもとで、再編整備計画が推進中であり、平成11年から20年では155校から135校へ20校の削減が予定されております。毎年発表していくというやり方で、統廃合の反対運動を小さくしたいようですが、自分の出身母校がなくなる、あるいは他校と一緒になるというのは、やはり心穏やかではありません。大きなトラブルに至らないよう工夫を凝らして対処していただきたいことをお願いいたしまして、ご所見をお伺いいたします。

 障害児教育についてお尋ねいたします。

 全児童・生徒数の減少とは逆に、障害児・生徒は増加しております。新たな障害と重度、重複化に対して医療的なケアのガイドライン策定が検討中であると仄聞しておりますが、小・中学校の養護学級においても重度重複化対応のための種別設置の促進が図られるよう期待されていますが、どのような見通しになるのかお示しください。

 教育改革の最後に、学童保育についてお尋ねいたします。 東大阪市の例を見ますと、設立されました昭和41年から63年までが公設公営で、翌年の平成元年から現在に至るまで公設民営で実施されておるとのことであります。ちなみに一人当たりにかかります費用が、公設公営時の昭和63年度で29万6,647円に対し、公設民営となっている平成10年度予算では12万215円となり、約60%のコストダウンを実現しているとのことであります。

 本市では、どのような形態で運営されており、一人当たりにかかる費用は幾らでしょうか、お示しください。特定の児童を対象として、保護育成するという観点から保護者の適正な費用負担が望ましいと考えられますが、現在、月額幾らで、それが適当かどうかについてもご所見をお願いいたします。

 受益と負担の公平性の確保は、財政運営健全化のガイドラインにもうたわれております。また、私も署名活動等明らかに政治的な活動を強要されるといったことを経験しましたが、そのような体質についてもどのようにお考えになっておられるか、お答えください。

 次に、浸水対策についてお尋ねいたします。

 平成12年9月11日の夜半から記録的な集中豪雨が東海地方に大きな被害をもたらし、特に名古屋市においては、堤防決壊による大規模な浸水や土砂崩れによりまして、尊い命が失われるなどの痛ましい災害が起き、改めて水害の恐ろしさを認識したところであります。

 本市におきましても、近年の局地的、集中的な豪雨により市内各所で浸水被害が発生し、その都度下水道部において臨機に浸水対策工事が実施され、被害の解消が図られておりますことは、大いに評価しているところでございます。

 しかしながら、現時点におきましてもいまだに被害が集中して起こっておりますのは、上の川流域での河川溢水や山の谷水路の溢水、江坂、豊津、泉町、片山地区における浸水など河川、水路、下水道の能力不足と思われる浸水等について報告されています。

 被害地区の抜本的な浸水対策として上の川におきましては、大阪府で貯留施設の工事が行われ、また、山の谷水路においても本市で水路改修工事が実施されており、安全なまちづくりのために積極的に努力していただいており、大いに期待を寄せるものであります。

 ところが、江坂、豊津地区等では広範囲に浸水被害が頻繁に発生しているにもかかわらず、いまだに抜本的な浸水対策工事の方針すら示されていないのが実情であり、雨が降るたびに土のうや被害者の常連となっている方々の顔が浮かんでくるほどであります。この不安や心配は、一向に解消する方向にありません。

 江坂駅周辺は、大阪市や豊中市などの隣接地域として発展し、吹田市の商業、あるいは業務機能の中心として、ますます重要な地区であると認識しております。この地区は、土地の高度利用も進んでおり、ビルの地下街や地下室、又は地下駐車場等の地下空間が多いことから豪雨の規模によっては、建物の床上、床下浸水被害にとどまらず、地上で浸水が発生すると、一気に地下に流れ込んで最悪の場合、人身事故などの痛ましいケースも予想されるところであります。

 吹田市の商業活動の中心地区における浸水被害を防ぐとともに、少々の雨でもまた浸水してしまうのではないかと思われるような不安を解消していただくためにも、抜本的な浸水対策事業が必要不可欠であります。

 既に、基本計画が策定され、事業着手に向け努力されていることとは思いますが、浸水対策事業の具体的な内容について、担当部局のご所見をお伺いいたします。

 次は、吹田市環境美化に関する条例について伺います。

 平成11年3月29日に制定されました本条例でありますが、この意義や存在が見えてきません。第8条環境美化推進重点地区の指定等により、江坂地区が重点地区に指定されております。それにもかかわらず江坂のまちは一向にきれいになっていません。幸いにも緊急地域雇用特別交付金事業により、毎日15人もの清掃員のおかげをもちまして、やっときれいにしていただいているところであります。

 一方、第7条法令等の遵守において屋外広告物法、大阪府屋外広告物条例等を遵守しなければならないとあるのですが、極端に言うと必ずそこに置いてある違法な看板がたくさんあります。数件の不動産屋ののぼり型のものや飲食店の大きな置き看板です。これらに対する指導はされているのでしょうか。第12条勧告に及んだ例はあるのでしょうか。また、公表に及んだものがあればお示しください。

 万が一、勧告や公表がなされていないのであれば、本条例は全く機能していないと思わざるを得ません。ご所見をお示しください。

 高齢者福祉についてお尋ねいたします。

 ここで考えたいと思いますのは、高齢者の市内での移動、あるいは大阪市内等の比較的近距離の移動についてであります。

 現在、本市では、きぼう号という福祉型の巡回バスを出しておりますが、その利用は低調です。平成11年度では延べ1万3,928人、年間の予算が1,200万円ですので、一人当たり861円となり、バスかタクシーかわからないような状況であります。

 他市の例を見ますと、「スルッとKANSAIカード」の半額補助やフリーパスカードなど使い勝手のよいサービスが目を引きます。現在の財政状況をかんがみれば、これ以上の持ち出しも難しいと考えられますが、現行のきぼう号の運行時間を工夫し、市内全域の高齢クラブに停留所や利用を徹底的に周知することで、利用率を上げていただきたいと希望いたします。ご所見をお聞かせください。

 吹田市立障害者支援交流センター条例についてお尋ねいたします。

 さきに同僚議員からも同様の質問がありましたが、重ねてお願いする意味からも再度お尋ねさせていただきます。

 この施設は、重度重複を含む最重度の障害者の通所施設として、その設置を10年以上にわたって熱望されてきたものであります。関係者の皆様の願いがかない、来春からの供用も心待ちにされているところであります。

 ところが、この条例案にも同条例施行規則案にも重度障害や重度重複障害といった文言は見当たりません。施設名の障害者支援と交流センターの二つの文言からは、広範囲の意味合いの障害者と多くの地域の方々が交流していただくといったイメージが強過ぎて、利用者側の混乱や錯覚がなければよいがと懸念するところであります。そのようなことがないよう施設概要やパンフレットにはわかりやすさを前面に出して、ご配慮いただきたいとお願いいたします。

 そして、これも特段の記述がないのでお尋ねいたしますが、重度障害者には必ず医療のケアが必要であるのに明記されておらず、一抹の不安を抱く関係者は少なくありません。OT、PT、医師、看護婦等医療面でのケアについても重ねてよろしくお願い申し上げます。

 最後に、地方分権とそれに関連した行財政改革についてお尋ねいたします。

 地方分権につきましては、長年にわたる議論の末、数次にわたる中間答申を経て、その考え方がまとめられ、並行して国の行財政の改革の議論をも行われたことは、ご承知のとおりであります。それが今般地方分権推進の法体系として整備され、本年4月に法の施行となったわけであります。

 近代国家の基礎となります明治維新、日本国憲法の施行、それに今回の地方分権の推進は3度目の行政システムの大変革であります。

 それは、住民がみずからの意思を持って、みずからの方向性を決定し得るという大原則を確認するのみならず、その責任をもみずからの自治体に帰するということなのであります。そのことからして個性的な、あるいは創造的な地方自治体の経営が可能でもあり、また、求められるところでもあるわけですが、その反面、財政面のみならずその責任性においては、もはや国や大阪府のせいではなく、みずからの責任であることを求められるところであります。これにどう対応していかれるのか、担当部局並びに市長の基本的な考え方をお示しください。

 次に、地方分権の推進に当たって課題となりますもののうちで、個性的な、また、責任ある自治体となるために必須の条件であります人材の育成、いわゆる人事戦略、人事システムの新たな形成が求められております。

 これまでの人事行政とはどのように異なり、どういった方向での人事システムの形成を行おうとされているのか、担当部局のお考えをお示しください。

 あわせて、個性的、創造的なまちづくりを行うために必要な政策形成能力とはどのようなものであるのか、ご所見を求めます。

 次は、個性的、創造的なまちづくりのシステムとして、住民参加あるいは参画について。

 例えば、条例化などへの取り組みについて、その必要性と今後の考え方についてお示しください。

 また、地方分権と都市計画のマスタープランづくりとのかかわりについてですが、まちづくりは、都市計画という法に基づく制度のほかに、他市の例にも見られます地域整備計画のように自治体の任意の計画づくりもあります。

 分権時代のまちづくり計画は、住民みずからの意思でみずからの決定をするという分権の理念からすると、都市計画マスタープランや地域整備計画やその他のさまざまな計画にも住民の参画が求められるものではないかと考えられます。そこで、分権時代のさまざまな計画と住民のかかわりをどのようにお考えなのかお示しください。

 次に、行革とのかかわりもあるのですが、長年の行政区域単位で市民サービスを取り扱うという考え方から、それぞれの自治体の個性や特徴を生かしながら、行政区域を越えた広域的な連携への取り組みが始められております。

 宝塚市では、数市での広域連携への研究、取り組みが始まったとのことであります。むだを省き、効率的な業務執行を行うためにも一足飛びに市町村合併をするということではなく、それぞれの地方自治体が持っている共通点について、又は相互に補完し得る業務などについて、さきの議会において我が党の代表質問でお尋ねしているところであります。

 その後の問題点や方向性につきまして、ご所見をお示しください。

 最後に、緊急地域雇用特別交付金事業については、大変好評で、継続していただきたいのはやまやまでございますが、費用もかかることですので、実施期間中に美化等の体質の改善をしていただきまして、何とかなくてもそれに見合う効果が得られますようにご努力いただきたいということで、要望にとどめさせていただきます。

 以上で、質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

       (午後2時51分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後3時32分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○副議長(山下真次君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○副議長(山下真次君) 15番 豊田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問のうち、7点につきまして私の方からお答えいたします。

 まず、道徳教育についてでございますが、ご指摘のとおり子どもをめぐるさまざまな問題は、大人社会の反映でもあるとの認識のもと、私たち大人自身がいま一度襟を正し、社会規範の確立に努めなければならないと考えます。

 学校における道徳教育の重要性は言うまでもございませんが、うそをつかない、人の物を盗んだり人を傷つけてはいけないといった大人の日々の言動が子どもたちの心に豊かな道徳性をはぐくみ、道徳的実践力を高める源であると考えます。

 各学校におきましては、本市が独自に編集した副読本を活用した道徳の時間を中心にしながら、全教育活動の中で道徳的意識を高めるよう取り組んでおりますが、より日常的、体験的な活動を取り入れることによって、一層道徳的実践力をはぐくみ、子どもたちの心が揺れ動く際の支えとなり得るよう指導してまいる所存でございます。

 次に、いじめ、不登校についてでございますが、全国的に不登校の児童・生徒数は依然として増加しており、いじめに関しましても発生件数は減少しているものの、命にかかわる事例も生起しており、大変憂慮すべき状況にあると考えております。

 幸い本市におきましては、いじめが原因で不登校になり、著しい苦痛や死の恐怖を感じるといった深刻な状況に至った事例は生起しておりませんが、万一生起した場合には、被害者の保護を第一に考え、区域外への転校措置も含め早期対応に努めてまいりたいと考えております。特に、加害者につきましては、いじめは人権を侵害する行為であり、絶対に許されないものであるという認識を持たせるため、本人及び保護者に徹底して指導するとともに、関係機関とも連携する中で、毅然とした指導に努めてまいりたいと考えております。

 今後もいじめ、不登校のない学校を目指し、命の大切さを認識し、仲間を大切にする豊かな人間性をはぐくむ指導を全校挙げて推進してまいりたいと考えております。

 次に、家庭と学校の連携でございますが、家庭と学校が相互に意思の疎通を図り、信頼関係を築き合うことなしに、子どもたちを支え、はぐくんでいくことは困難であり、各学校におきましては懇談会や家庭訪問、連絡帳のやりとり等、さまざまな方法を通じて子どもの様子を伝え合いながら、ともに子どもを見詰める取り組みを進めております。

 今後も教師一人ひとりが子どもたちをきめ細かく見守り、保護者の声や願いを受けとめながら、しつけや家庭教育等についても連携を密にし、子どもたちの健やかな成長を促すような関係づくりを進めてまいります。

 次に、学力の問題についてでございますが、戦後教育の弊害の一つとして挙げられます知識偏重の授業により、教育内容を十分理解できない子どもや勉強嫌いの子どもが少なくないことなどを反省し、今回の学習指導要領の改訂では、教育内容を厳選し、基礎、基本を確実に身につけるとともに、総合的な学習の時間の新設などによって、みずから学び、みずから考える力を育てることが重視されております。

 本市におきましても、各学校において理解の状況や習熟の程度、興味、関心などに応じて個別指導を行ったり、グループ別に学習したり、複数の教師で授業を行うチームティーチングを積極的に導入するなど、わかりやすい授業を展開し、学ぶことの楽しさや成就感を味わうことができるよう努めているところでございます。

 次に、実践的な語学力の育成を目指した英語教育の推進についてでございますが、本市におきましても大きな課題であり、ご指摘の読み書き中心の英語からの転換に取り組んでいるところでございます。現在、中学校の授業においても英語の歌やロールプレイ、インタビューゲームなどを積極的に取り入れた活動が行われており、楽しみながらコミュニケーション能力を高める英語教育が進められてきております。

 また、生きた英語に触れる観点から、オーストラリアから招致している英語指導助手を各中学校に派遣し、英語だけで授業を行うなどの取り組みを通して、話す、聞くの活動を大切にした授業を行っております。

 なお、小学校におきましても、外国語に親しみ、異文化に興味が持てるよう、留学生ボランティアや英語指導助手を活用し、英語に触れるプログラムを実施している学校がふえてきております。今後も、子どもたちが楽しみながら英語を使う機会をふやしてまいります。

 次に、教職員の高齢化の問題についてでございますが、経験豊かな教員による落ちついた授業や深い子ども理解という点からは、必ずしもマイナスであるとは言えませんが、特に若い教職員の少ない職場にあっては、ご指摘のようにジェネレーションギャップを埋める努力が求められているのも事実でございます。

 教育委員会といたしましては、従来より教職員の資質を向上するためさまざまな研修を行ってまいりましたが、さらに教職員の意識改革を図るため、企業体験研修を実施したり、学校教育支援ボランティアとしてSネットプランやスクールボランティア、府の人材バンクなどを積極的に活用し、さまざまな年齢層の指導者が集う開かれた学校づくりに努めてまいりたいと考えております。

 なお、府の人材バンクにつきましては、今年度220回の活用を補正予算でお願いしているところでございます。

 最後に、障害児教育についてでございますが、ご指摘の養護学級在籍児童・生徒の障害の重度重複化に対しましては、各学校において一人ひとりに応じたきめ細かな指導を行うとともに、これまでも病弱身体虚弱学級の設置や情緒障害学級、肢体不自由学級に加配教員の配置を実現するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

 今後も障害の種別に応じた複数学級の設置や加配教員の配置につきまして、十分に事前調査をし、大阪府教育委員会に学級の設置を働きかけてまいりますとともに、障害の重度重複化に対応した指導内容、方法などにつきましても研究、実践を続けてまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、余裕教室並びに学校統廃合、府立高等学校の再編整備計画にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず、空き教室と余裕教室の違いについてでございますが、文部省が示しております考え方に沿って申し上げますと、児童数や生徒数の減少に伴って普通教室として使用されなくなり、将来とも余裕となると見込まれる普通教室を余裕教室と呼んでおります。また、余裕教室のうち将来にわたり学校において使用計画がなく、学校教育以外への転用が可能となる普通教室を空き教室と呼んでおります。

 次に、学校統廃合の問題についてでございますが、現在、ご指摘のように児童・生徒数の減少により非常に小規模化している学校がある一方、住宅開発等により大規模化している学校もございます。

 このような学校規模のアンバランスな状況を踏まえまして、本年7月に学識経験者や市民等から成る吹田市立学校適正規模検討会議を設置したところでございます。現在、この検討会議におきまして小規模校や大規模校の問題等について調査、検討しながら適正規模の考え方などについて議論していただいているところであり、この会議で出された意見等を踏まえ、最終的に教育委員会としての考え方をまとめてまいる予定でございます。

 学校の統廃合や校区変更といった適正化の方策は、ご指摘のように児童・生徒や保護者、卒業生に少なからず心理的な動揺を与えることもありますので、適正化の実施に当たりましては、関係者の十分な理解と協力のもとに進めなければならないと考えております。

 次に、学校の統廃合問題に関連してでございますが、高等学校の再編整備計画についてでございますが、ご質問にありますように、大阪府教育委員会は生徒の減少と多様化に対応して平成11年11月に全日制府立高等学校特色づくり・再編整備第1期実施計画を発表いたしました。現在、大阪府教育委員会による説明会が行われているところでございますが、本市といたしましても、生徒だけでなく保護者の方々に対し進路説明会や懇談会等においてその内容と目的の周知徹底を図り、より一層のきめ細かな進路指導に努めてまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部に関するご質問にお答えいたします。

 本市の留守家庭児童育成室につきましては、昭和41年(1966年)に高野台小学校に開設後、昭和57年(1982年)4月に留守家庭児童育成室条例を制定し、事業開始以来小学校の余裕教室を利用して市みずからが運営いたしております。平成12年度(2000年度)当初では37小学校において59学級、1,460人の児童を保育いたしております。児童一人当たりの経費は、平成12年度(2000年度)当初予算の歳出で申し上げますと年間48万605円で、これに保護者負担月額2,500円相当額を差し引き計算いたしますと、児童一人当たり45万4,573円になるものと思われます。

 事業に係ります経費につきましては、これまで父母会主催のキャンプに対する指導員派遣等を見直すなど、事業の効率化に努めてきたところでございます。

 保育料につきましては、条例制定以来据え置いていることから、財政健全化計画に基づく使用料、手数料等の全体的な見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、事業に対する要望署名でございますが、父母会等で取り組んでおられるものと認識しているところでございます。

 また、職員の政治的行為につきましては、地方公務員として行政の中立的運営とこれに対する市民の信頼の確保という要請に基づき、市民の疑惑を招くことがないよう常日ごろから注意いたしているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 下水道部長。



◎下水道部長(岡本清己君) 下水道部にいただきました浸水対策についてお答えします。

 ご案内のとおり、さきの東海地方を襲った集中豪雨の被害はすさまじく、土砂崩れにより尊い命が失われ、一時は本市住民を超える38万人に避難勧告が出される事態となり、家屋への被害も想像を超える状況となっております。この東海地方の豪雨は、都市の雨に対するもろさを見せつけ、都市型水害への対応を再認識させられたものであります。

 本市におきましても最近の局所的、集中的な豪雨時に浸水被害が頻発しており、市民の皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしているところであります。ご指摘の江坂・豊津地区等を含む川面・南吹田処理区における浸水の原因は、都市化の進展に伴い、雨水の保水、浸透機能が低下したことから雨水流出量が増大していることと、最近の降雨が計画値を超えて短時間に集中した非常に強い豪雨であることが大きな要因と考えられるところであります。

 基本計画は、川面及び南吹田処理区の合流区域838haを対象として、整備当時の施設基準と現状とを比較して、流出係数、降雨規模、流出量算定式などについて新たな基準を設定し、現況施設を最大限に活用しながら、さまざまな対策方法について建設費、事業効果の早期発現、また、費用と効果等について比較、検討し、雨水排除計画を策定したところであります。

 具体的には、管渠に従来どおりの雨水排除量に合致した能力を持たすだけでなく、一定以上の降雨時には管渠内に雨水をためる能力を持ち合わせた大口径の増補管を設けるとともに、ポンプ施設についても増強するよう計画しております。計画のすべてを実現するには膨大な建設費と長い年月を要することから、段階的な整備計画を立て、まず、浸水頻度の高い箇所から優先的に増補管を設け、貯留施設として利用し、雨水の流出を一定時間おくらせることにより、浸水防除を図る計画であります。

 現在、大阪府並びに関係機関と協議しているところでございます。今後とも早期の事業実施に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました吹田市環境美化に関する条例についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり江坂地区は、本市はもとより北摂地域でも屈指の商業地区であり、多くの飲食店を初めとする商店が集中し、それらの商店による不法屋外広告物の掲出も多く見受けられます。最近では特に不動産業者等による不法屋外広告物が目立ち、市民から通行に支障を来すなどの声が吹田警察署や本市に寄せられております。

 本市には、大阪府屋外広告物法施行条例に基づく簡易除却の権限が委譲され、捨て看板等につきましては随時撤去しておりますが、ご指摘のありました不動産業者等ののぼりや飲食店の大型の置き看板につきましては、本市に撤去する権限はございませんので、大阪府屋外広告物法施行条例を所管する大阪府や道路交通法を所管する吹田警察署に対して、厳正に対処していただくよう要請をいたしております。

 また、本年度につきましては、5月と6月に吹田市不法屋外広告物撤去促進連絡会の協力により、江坂地区の大型看板を重点的に撤去いたしました。特に6月に実施しました撤去につきましては、江坂地区だけで2tトラック3台とクレーン車1台を投入し、本市職員21人を初め大阪府茨木土木事務所、吹田警察署、関西電力、NTTなど関係機関から総勢45人を動員して大規模に撤去を実施いたしました。この連絡会による江坂地区の大型看板の撤去につきましては、本年度に入りまして約20以上の事業場に上り、そのうち9事業場から誓約書を提出させました。誓約書を提出した事業者が再度違反をした場合には、事前警告なしに撤去し、撤去した物件は二度と返却しないようにしております。

 今後につきましては、道路管理者である大阪府や吹田警察署に取り締まりを強化していただくよう引き続き要請していくとともに、吹田市環境美化に関する条例に基づきまして、悪質な事業者に対して勧告及び氏名公表をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 まず、福祉巡回バスの運行につきましては、平成10年(1998年)4月から高齢者などが日常生活圏の円滑な移動に必要な市内の公共施設などへの交通手段の確保ということから、市内の公共施設を初め、医療関係機関や主要な各駅を結ぶ運行経路を市内3コースに分け曜日別に運行をいたしております。運行時間といたしましては、朝夕1便は府立老人総合センターへの送迎バスとして運行し、その間の時間帯に市内公共施設などの巡回バスとして運行いたしております。

 ご指摘のありました利用人数につきましては、昨年度では延べ1万3,928人であり、前年度と比較し約2,000人増加している状況であります。担当といたしましては、さらに利用していただけるよう本年度に各ルートの時間設定の分析と見直しを行い、停留場所の看板標示を可能な限り新たに設置いたしますとともに、時刻表の新たな印刷を行う予定をいたしております。

 今後とも高齢クラブを初め各種団体に対し、さらに周知を図り、利用促進に努めてまいりたいと存じております。

 次に、障害者支援交流センターに関しましてご答弁を申し上げます。

 障害者支援交流センターにつきましては、知的障害者更生施設、身体障害者デイサービス施設、知的障害者デイサービス施設、短期入所施設の四つから成るセンターでございます。

 このセンターの利用対象者といたしましては、知的障害者福祉法並びに身体障害者福祉法の規定により措置を行うものでございますが、法においては障害程度の明記はされておりません。また、本条例案におきましても重度障害者を利用対象とする旨の規定はいたしておりませんが、平成9年(1997年)2月に策定いたしました本施設の基本構想におきまして、重度障害者の通所施設を中心とした複合施設として整備することを施設整備の目的といたしており、また、重度障害者の置かれております状況等から、措置に際しましては、この点を十分踏まえまして重度障害者を対象としてまいりたいと考えております。

 また、ご指摘のように市民の方々に混乱等が生じないように、施設の案内パンフレットの作成等に当たりましては、事業内容を明記し、わかりやすいものにしてまいりたいと考えております。

 なお、医療的ケアにつきましては、重度障害者を利用対象といたしますことから、非常勤嘱託医師の配置とあわせまして看護婦、作業療法士などの配置を行えるよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、最初に地方分権への対応につきましてお答え申し上げます。

 本年4月に施行されましたいわゆる地方分権一括法によりまして、国から地方公共団体への事務権限の委譲や国による関与の廃止、縮小などが行われ、地方自治体の自己決定権が拡大されたところでございます。これによりまして、地方自治体におきましては、みずからの権限と責任において地域の実情やニーズに合った施策を実施していくこととなりますが、このためには地方分権の時代にふさわしい行財政体制の確立を図る必要があり、現在市民参加、あるいは、参画による市政の推進、行財政改革の一層の推進に取り組んでいるところでございます。また、市独自の政策立案能力がこれまで以上に求められることから、職員研修を通じまして政策立案能力の向上や意識改革を図っているところでございます。

 今後におきましても市民と行政が協働し、地方分権に対応できる行財政体制の確立に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、個性的、創造的なまちづくりを行うために必要な政策形成能力についてのご質問にお答え申し上げます。

 地方分権により地方自治体の自己決定権が拡大されたことから、全国一律の行政から地域の独自性を生かした行政が求められます。このため、これまでのように国や府が決めました政策を実現するのではなく、みずからが考案し、みずからの責任で政策立案する必要がございます。そういう意味で近隣の他市と同じような政策ではなく、吹田市の個性を生かした創造的なまちづくりができるような政策が必要であり、これを考案し、実現できるような能力が政策形成能力であると認識いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、個性的、創造的なまちづくりのシステムについてお答え申し上げます。

 地方分権の時代を迎え、これまでは国の方針に従って行政を進めてまいりましたが、これからは自治体がみずからの判断と責任において個性的、創造的なまちづくりを進めていく必要がございます。

 このような個性豊かで活力に満ちたまちづくりを進めるに当たりまして、市民ニーズや価値観が多様化、高度化している今日では市民参加が不可欠であり、行政と市民とがパートナーシップを形成していく必要があると考えております。これまでも100人委員会の設置や審議会の委員を公募制にするなど、市民参加、参画の取り組みを進めてまいりましたが、より一層市民と協働して総合的にまちづくりを進めていくことができますようシステムを構築していく必要があると考えており、このための制度化としていわゆるまちづくり条例等の検討を進めているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、広域的な連携への取り組みについてのご質問でございますが、市町村行政を取り巻く環境は、少子・高齢化、国際化、情報化の進展等により、市民ニーズの多様化、高度化が進む一方で、市町村財政は一段と厳しさを増しております。

 そうした中、より豊かで効率的な行政サービスを提供していくためには、限られた資源、財源を有効に活用し、効率的、効果的な行財政運営と行財政基盤の強化を図ることが求められておりますが、広域行政はこうした新たな課題の解決に向けての選択肢の一つとして検討すべきであると考えております。

 広域行政の効果といたしまして、広域的なサービスの提供による住民の利便性の向上、スケールメリットによる事務の効率的な処理、高度な技術、専門知識が求められる事務の円滑な処理、地域が抱える広域的な課題への積極的な対応といったことがございますが、どのような分野において広域的な連携を進めていくことが広域行政のメリットを十分に生かすことができるのかについて、他市の動向も勘案しながら引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にかかわります人材育成に関してのご質問にお答え申し上げます。

 行財政改革や地方分権の推進など重要な政策課題に対応できる人材を育成するため、職員研修所におきましては階層別研修や派遣研修、職場研修など多様な研修に取り組み、自己啓発の動機づけを図るなど、人材の育成に努めてきたところでございます。

 また、地方分権時代に的確に対応するため、平成8年度から係長級、課長代理級、課長級の昇任後3年目の役付職員を対象に、さらに、本年度からは採用後15年目の中堅職員を対象に市独自の政策、行政課題を発見し、その課題を実現するための能力を養成する政策形成研修を実施しているところでございます。また、職員の能力を十分に把握し、その能力を生かすとともに、意欲を高めるような計画的な適材適所の人事配置を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも地方分権の推進に当たりましては、個性的な自治体を目指し、職員の意識改革や能力養成に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 豊田議員からいただいております地方分権への対応につきましてのご質問にお答えします。

 地方分権とは、権限の単なる委譲ではなく、中央集権の政治制度の変革であり、国や自治体の行政組織の改編であり、真の市民自治を創造していく絶好の機会であると考えております。この機会をとらえ、現在本市行政の理念ともなるべき(仮称)自治基本条例の制定に向けて取り組んでいるところでございます。地方分権の時代を迎え、みずからの責任においてまちづくりを進めていくためには、市民参画型の行政の推進と市民と行政がお互いに学び合い、パートナーシップを形成し、お互いに果たすべき役割と責任を自覚し、相互に補完、協力する協働と協育のまちづくりが重要であると考えております。

 また、財政面におきましては、極めて厳しい状況にありますが、行財政改革の一層の推進とともに、地方分権に対応できる健全な財政基盤の確立が必要であり、現在財政健全化計画の策定に取り組んでいるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 4番 山口君。

  (4番山口君登壇)



◆4番(山口克也君) 民主市民連合の山口克也でございます。代表質問させていただきます。

 まず最初に、7月に亡くなられました岸田前市長、榎原元市長に対し哀悼の意を表しますとともに、吹田市のために本当にありがとうございましたと心より感謝の言葉を贈らせていただきます。

 個別的な質問に入る前に環境問題などに関する私の思いを述べさせていただき、阪口市長のご意見を伺います。

 地球規模の気候変動に関しましては、世界各国が気候変動枠組み条約締結国会議などで真剣な取り組みを始めておりますが、地球温暖化はとうとう我々がはっきりとそれを体感できるところまで進行してまいりました。

 平成に入りましてから大阪の8月の最高気温が35℃を超える日が特に多くなり、また、8月19日のニューヨークタイムズによると、北極の温暖化が進み、北極点さえ凍結していない海水に覆われているとのことで、これはこの5000万年で初めてのことであると報じています。また、南極も温暖化のために氷が解け、巨大氷山が流出しているという報道にも頻繁に接します。

 地球温暖化が進むと海水面が上昇し、バングラデシュやオランダといった標高の低い国々は水没を免れず、また、気候の変動のために食糧生産に支障を来し、食糧の自給率が27%と世界の主要国で最も低い日本は、深刻な食糧危機に襲われます。

 危機的なのは、温暖化の状況だけではありません。オゾンホールについても今年史上最大を記録し、とうとう日本の緯度においても紫外線の量が増加、皮膚がんの増加などの影響を与え始めています。

 また、環境ホルモンやダイオキシンの影響も特に日本で深刻化し、20歳代の日本人男性50人の精子を調査した結果、正常な精子を持った男性は2人しかいなかったとの報道もあります。

 日本で最も権威のある学者の会である日本学術会議は、具体的な地球・自然・人類救済策を打ち出さなければ、21世紀後半に人類文明が滅亡の危機に瀕するのは明らかだ、という声明を出しています。

 先日、高知県知事橋本大二郎様とお話しする機会があり、橋本知事の環境問題と少子化問題に関するお考えを伺いました。私が知事に、この環境危機を人類が乗り切っていけるのでしょうか、人口が一度大幅に減少しないとこの危機は乗り越えられないとお考えですか、とお聞きいたしましたところ、知事は、高知県においては、人は環境を守る力なんです。四万十川の水の浄化をするためにも、四国の森林を守るためにも人が必要なんです、とお答えいただき、私は目を開かれる思いがいたしました。

 橋本知事のおっしゃるように、この環境危機を乗り切るためには、多くの人間の力が必要です。現在の状況を無視したり、いたずらに恐れたりするのではなくて、危機をしっかりと認識し、日本が戦後の荒廃から立ち直ったときのように、国民のエネルギーを結集してこの環境危機に立ち向かう、そして、環境問題と戦える意志と知恵を持った人材を育てていく、これが私たちにとって本当に大切なことではないかと思います。環境問題全般にかかわる市長の決意をお聞かせください。

 それでは、まず、行財政改革について質問させていただきます。

 財政健全化計画ガイドライン編の説明によると、吹田市の財政の将来推計は、歳入は市税収入が極めて低い伸びにとどまること及び財政調整基金が平成14年度に底をつくために繰入金が減少し、地方交付税の受給開始にもかかわらず平成12〜16年にかけて34億円程度減少、一方歳出は、現在の施策を継続すると、経常一般財源充当額で同期間に37億円程度増加し、実質収支は平成16年度でマイナス199億円、単年度でいいますと、平成14年度以降16年度まで、各年度約70億円の財源が不足するという説明をされておられます。

 私はこの各年度70億円をカバーするために、今から幾つか市民負担の増加にもつながる提案をいたしますが、その前に、市民に負担を求める前提としての行政改革の断行と、人件費の大幅カットがぜひ必要であることを申し上げたいと思います。

 近隣諸市の行財政改革を見ますと、豊中市の場合、吹田市以上に財政状況が厳しく、平成11年度には120億円の財源が不足したため、平成11年10月に財政非常事態宣言を出され、平成16年度まで各年度100〜170億円の収支の改善を行うという対策を立てられました。平成16年度を見てみますと、人件費で55億円、事務事業の見直し、廃止で41億円、繰出金で20億円、建設事業費で30億円改善し、歳入の確保でも14億円の改善を見込んでおります。

 高槻市におかれましては、第4次行財政改革の中で4年間の累積効果が152億円の大幅な行革を行われています。高槻市の場合は、各計画項目ごとに歳出の削減や人員の削減を明確に数値化し、達成状況を管理しています。

 翻って吹田市の行財政改革の取り組み状況を見ますと、金額的にも平成9〜11年度までの合計で35億円と小さく、また、この35億円のうち人件費にかかわる部分は、時間外手当の縮減が約6,000万円と退職者不補充による人件費の削減が2億7,000万円とあるだけで、業務を特定して何人削減するという明確な指針が出されていません。

 吹田市が今後、財政健全化計画の中で行う行財政改革は、さきに述べた2市と同様の断固としたものであり、明確な目標を目指すものであることが必要です。事務事業の見直しで少なくとも豊中市の半分以上、年間20億円以上の歳出削減を果たしてもらいたい。また、人件費の削減についても、収支改善に占める人件費の割合を豊中市に倣うとすると、70億円という目標金額の3分の1、20億円以上は必要ではないかと考えますが、この2点につき市の見解をお示しください。

 次に、市民に負担を求めていく際の考え方ですが、

1 市のサービスにおいて受益者が明確なコストは、できるだけ受益者に直接負担させる。

2 他市や実際のコストと比較して吹田市における市民負担が大幅に軽く、軽いことに特別の理由がないものについては他市並みに引き上げる。

3 所得にかかわらず一律に行われている補助事業については所得制限を設ける。

という方針であれば、比較的市民に受け入れられやすいと考えます。

 従前から検討されている市庁舎前駐車場の有料化、事業者に対する廃棄物処理費の値上げ、下水道料の値上げについては、この1、2の基準に当てはまります。廃棄物処理費の場合、現在吹田市は事業者に対し10?当たり45円の処理手数料を取っていますが、これは全国的にも大変安い価格で、豊中市は60円、茨木市は60円、高槻市は80円、東京都は125円、大宮市は170円などとなっています。

 現在、吹田市の廃棄物減量等推進審議会でも事業者に対する処理費の値上げをご審議いただいておりますが、現実に発生している処理費用は、ごみ質によって異なりますが、10?当たり270〜1,000円と大変高額であり、事業者に資源リサイクルへのインセンティブを与えるためにも値上げを行うべきだという意見も多く出ております。平成11年度における事業系ごみ処理量は5万4,342tであり、吹田市が処理費用を高槻市並みの80円にした場合は約2億円の歳入増につながります。

 また、下水道会計については、一般会計から多額の繰り入れを行っております。下水道に関する経費の節減に努力することはもちろんですが、下水道料の値上げを検討する余地があります。

 現在、吹田市の下水道の最低料金は月526円で、大阪府の下水道関連34団体のうち、吹田市は安い方から6番目に当たります。府下の平均は626円ですから、府平均まで料金を引き上げるとすると約2割、下水道料収入では約8億円の増収となります。この2割という値上げ率は、豊中市が行った値上げ率と同じですが、豊中市の場合、値上げ後が吹田市の現行料金を下回っていますので、吹田市の下水道関連費用については十分精査する必要があります。

 同様に一般会計から多額の繰り入れを行っている国民健康保険事業についても、被保険者一人当たり繰入額が府下で最も高い水準にあり、低所得者層に負担をかけない方法で保険料について見直すことが必要です。12年度予算の繰出額は約31億円であり、他市より約3割多くなっていますので、他市水準に戻すことも考えなくてはなりません。

 また、吹田市庁舎の駐車場の有料化は、現在の駐車場の不足状態を緩和する上、数千万円の収入増につながるので、早急に行う必要があります。

 また、3の所得制限が問題になるものに乳幼児医療費助成制度があります。例えば、乳幼児医療費助成額は約5億2,700万円ですので、所得制限を幾らにするかも問題ですが、かなりの影響額があると思われます。

 次に、建設費の削減についてですが、毎年70億円の財源不足という数字には、防災複合施設建設のための130億円の建設費が含まれています。しかし、北工場の建て替え費用など実施計画に含まれていない事業のための積立金などが含まれていません。そこで、建設費のみの削減で収支改善ができるという考え方には問題があると思いますが、建設費についても事業の絞り込みなどで厳しい縮減が求められます。

 私は収支改善額が70億円近くになるように、豊中市の行財政改革を下敷きにかなり荒っぽく、また、厳しい数字を並べましたが、各項目につき、市各担当部局の見解を求めます。

 また、財政政策に関連して最後に申し上げたいのが、市税収入を安定させ増加させるための市運営のスタンスです。

 大阪府は、この9月4日に大阪産業再生プログラムをまとめました。このプログラムの基本には企業の大阪府離れを食いとめるという目的があり、知事を含めた管理職全員が大阪に企業進出をと全国でセールス活動を展開することまでが決められています。これはある意味で、吹田市を含めた各自治体の将来の姿だと思います。各自治体が、ここに住みませんか、ここで事業を行いませんか、と競争する時代が始まっているのです。

 吹田市の歳入においても、固定資産税、都市計画税の合計が個人市民税を超えました。これは吹田市がいかに良好な住宅環境、商業環境をつくっていくかにより、市の財政状況が変化することを意味しています。自治体の運営には企業経営に近い感覚が必要となり、市として将来のため必要な投資を厳格に見きわめる目が必要になります。市運営のスタンスについて、市長に伺います。

 次に、まちづくりについてご質問いたします。

 先日、都市整備部から市民に対し都市計画マスタープランづくりについてアンケートをされていましたが、これは都市計画についての市民の要望を調査し、また、都市計画についての市民の理解を深める大変よいことだと思いました。

 そもそも都市は、さまざまな人々の利害や思いを基礎としながらも、その理想像が形づくられ、そして、それがそこに住む人々に理解されて、初めて住みやすく、そして、住むことが誇らしい都市に育っていくものだと思います。現在、さまざまなところで発生しているマンション建設に関する紛争は、住民側とマンションを建設しようとする側に、前もってその地域の理想像に関する共通の認識があったとすれば、あるいは、緩和し得るものかもしれません。

 現在、検討中であると仄聞するまちづくり条例も、まちづくり協議会という住民の任意団体を組織することを促進し、住民にまちづくりにおける理想を提案させ、また、共通の認識を形づくることを目的としており、都市計画マスタープランと同じ目的を持つものと言えるでしょう。

 私は、都市計画マスタープラン検討資料に示されているまちづくりの基本理念の項をもっと練って、吹田市のまちづくりの理想を明確に市民に伝えていただきたいと思います。現在、この項目には、吹田市が北大阪の都市整備の先駆けであり、大阪都心部との連携を果たし、住宅都市として良好な住環境を守り、学術、文化、レクリエーションの中心であるという指摘がされており、それはまさにそのとおりであり、吹田市のまちづくりを考える者が常に念頭に置くべきものだと思いますが、私はこの部分に次の四つのキーワードを加えていただきたいと思います。

 それは芸術、スポーツ、若者、自然です。太陽の塔は、大阪では数少ない芸術資産であり、これをまちづくりの理念の基本に据えて、まちの芸術性を高めることは重要ですし、ガンバ大阪に限らず、吹田市にはスポーツ関連施設が潤沢にあるのですから、まちの理想をスポーツ都市に置くことも大切だと思います。

 また、大学のまちであることは、とりもなおさず若者のまちであり、また、江坂を今後とも若者が集まるまちとして発展させることは、吹田市の使命であります。さらに、吹田市にわずかに残された自然は、大阪市内にはない吹田市の重要な資産であり、これをきちんと残していくことが、吹田市と都心部を差別化することにつながることを、まちづくりの基本として認識していただきたいと思います。また、市民100人委員会からもご意見をいただくべきだと思いますが、市のご見解をいただきます。

 次に、防災の観点から質問させていただきます。

 先日、吹田市内の名神高速道路においてタンクローリーが横転し、積んでいた油が道路に漏れるという事故が起こりました。このとき、上空をヘリコプターが情報収集のために何度も旋回したため、住民の方から、名神で危険物が漏れているという情報があるが、避難しなくてよいのかなどの問い合わせを受けました。

 そこで、私が吹田警察署に事態の確認をしたのですが、最終的に避難を必要とする事態ではないと連絡を受けるのに20分近くかかりました。一般の方々は、それよりかなりたってテレビのニュースを見る以外に情報を得る方法がなかったと思われます。もし、漏れたのが放射性物質や危険な化学薬品などであったなら、付近住民はどのように安全な地域に誘導していただけたのか、ご説明をお願いいたします。

 次に、このような事態を含め、さまざまな災害の現場で安全を確保するためには、安全のための情報をいち早く住民に知らせることが必要です。先日から私はまちおこし、地域の活性化の観点から、地域FMについてのお願いをしてまいりましたが、防災の観点からも、地域の情報を住民に伝えるためのFM局がどうしても必要であると感じており、実施計画で移転が予定されている西消防署内にFM局を設置するべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 また、この夏はさまざまな食品について安全性が問題となりましたが、吹田市においては、水道水の安全性が大変気になるところです。テロ集団が浄水所に侵入し、毒物を水道水に混入する可能性はないとは言えません。水道におけるテロ対策をご説明ください。

 次に、環境問題、廃棄物処理行政についてお伺いいたします。

 8月11日に環境庁のディーゼル排気微粒子リスク評価検討会は、国として初めて、ディーゼル排ガスには発がん性が認められるとの報告書案をまとめました。これと同時に、運輸省はディーゼル車の排ガス対策として、排ガスに含まれる微粒子の除去装置(DPF)を取りつけるトラックやバス保有者に対し、自治体負担分と合わせ半額を補助する方針を固めました。近年、肺がんの発生率の増加が著しい当市でも取り入れるべき施策だと考えますが、市のお考えを伺います。

 次に、廃棄物処理基本計画についてお伺いいたします。

 吹田市では、現在、計画策定の前提となるごみ質の調査を終え、これから処理の基本計画をつくられるとお聞きしておりますが、この中で特に重視していただきたいのは、ごみを資源として利用するという観点です。

 生ごみに関しましては、環境庁が生ごみから電気を生み出す世界で初めての自然エネルギー事業を神戸市でスタートさせています。施設の場所はポートアイランド地区で、生ごみを粉砕して液状にし、微生物で発酵させてメタンガスをつくり、燃料電池により発電いたします。下水道から出るスラッジについても原料として利用できますので、吹田市が本格的に取り組んだ場合、神戸市の約10倍、3万kWhの電気が発電できる可能性があり、多くの収入が期待できます。初期投資は必要ですが、十分採算の合う事業に育つ可能性があります。生ごみについては、各家庭で処理するという考え方もありますが、メリット、デメリットを精査していただきたいと思います。

 また、紙ごみに関しても分別をさらに徹底し、リサイクル率を高める運動を市民ぐるみで盛り上げる必要があり、リサイクルを補助するための施策は、拡充する必要があると思います。

 プラスチックごみは、現状では燃焼させるとダイオキシン問題が発生し、リサイクルについても大変費用がかかります。当面は減容して埋め立て、近い将来には製造者にトウモロコシを原料とした生物分解性のプラスチックや、はっ水性段ボールなどへの切りかえを市としても求めていく必要があります。この点についてはこども議会でも質問されていましたが、市は回答を避けておられたようです。生ごみ、紙、プラスチックの3点について、市のお考えを伺います。

 北工場のダイオキシン対策については、現在ダイオキシン抑制剤吹き込みのための工事の途中であるとお聞きしていますが、ダイオキシンの排出を限りなくゼロに近づけるべく、この工事に加えて、ごみの完全燃焼を促進し、現在のごみ袋と費用も余り変わらない酸化鉄などを混入したごみ袋の使用なども検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。また、工事に際しては、作業員のダイオキシン等への被曝が決して起こらないよう十分な注意をよろしくお願いいたします。

 続いて、家電リサイクル法の施行について簡単にお伺いいたします。

 テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目は、来年4月から家電メーカーが共同でつくるリサイクル工場が有料で引き取り、処理をすることになります。これにより吹田市の処理義務はなくなるわけですが、現在破砕選別工場が処理している上記4品目はどの程度の量があり、法の施行により破砕選別工場、焼却炉にどのような影響があるのか、また、それにどのように対処されるご予定か、お答えください。

 環境問題についての質問の最後に、メダカ生息池について質問させていただきます。

 吹田ケーブルテレビでも取り上げられておりましたが、山田駅東側にある吹田市で唯一メダカの自生している池が区画整理事業のもとで埋め立てられることになり、さまざまなボランティア団体や吹田市職員の皆さんのお力でメダカ救出作戦が行われました。メダカの救出には私も参加させていただきましたが、多くの人の善意がメダカに注がれたことは、大変よいことであったと思います。

 しかし、疑問が残ります。環境庁で絶滅危惧種に上げられているメダカを保存するためには、メダカを救い出すことではなく、メダカが何十年、何百年と生息してきた環境そのものを守るのが最もよい方法であることは明らかです。市長も、自然を守り、水辺をつくり、吹田の原風景を守るという哲学を持っておられるので、この生息池がなくなることには大変心を痛められていたようです。絶滅しようとしている小さな命を経済性の前に無視することは、もっと大きな生き物の命も、また、さらには、人間の命さえも経済性のためには切り捨てるという態度につながっていきます。

 この池に関しては、既に水も抜かれ、周辺の伐採も始まっており、そのまま残すことは不可能になりましたが、メダカの生息池を奪った吹田市がしなければならないことは、それと同等の生息場所を吹田市内でつくることだと思います。もうこれ以上自然は減らさない、何らかの理由でどうしても壊さなくてはならないときには、それと同じか、それ以上のものをつくるという吹田市の態度を明らかにするためにも、新たなメダカの生息池を吹田市内につくることが必要だと考えますが、市のお考えをいただきます。

 次に、少子化問題についてお伺いします。

 総合的な少子化対策プロジェクトチームの設立については各会派から要望が出ておりますが、5月議会で少子化対策にかかわる総合的な推進体制についての同僚議員の質問に対し、児童部より子育て支援についてお答えになっていたのが象徴的でした。少子化問題を子育て支援の問題にすりかえるのは厚生省についても見られますが、この二つははっきりと区別しなくてはなりません。

 まず、お聞きしたいのは、吹田市が吹田市民の健康状態をきちんと把握されているかどうかです。マスコミの報道によりますと、日本人の20歳男子は、恐らく環境ホルモンの影響により生殖機能を侵され、正常な精子を持つ人の数は大変少ないという報道がありますが、吹田市はこの点に対してどのように認識されているのか、お答えください。

 また、異性に対して正常な興味を持てないために結婚しない若者がふえているという話題もありますが、吹田市で調査されたことはありますでしょうか。さらに、吹田市民病院で、最近不妊の夫婦がふえているというような統計は出ておりますでしょうか、お答えください。

 次に、体外受精など多くの不妊治療には医療保険が適用になりません。まさに少子化対策につながるこの治療が保険の適用になるように、吹田市から国に要望を上げられますとともに、当面市の助成をお願いできないか、伺います。

 次に、吹田市で子育てをしながら家庭にいる女性の支援をどのようにしていらっしゃるのか、お聞きいたします。

 核家族化した家庭で子どもだけと向き合いながら生活することは、ほとんどの女性にとって余り魅力的な選択肢ではないでしょう。家庭で子育てをしながら生活を楽しめるための施策が必要です。保育所を利用した子育てサロンなどもその一つですが、私は上尾市の行っている生涯学習施策である上尾ふるさと学園構想は、子育て中の女性に生きがいと社会とのつながりを与えるという意味で少子化対策たり得ると考えます。人にとって、また、女性にとって、社会と切り離されるという恐怖感、苦痛ははかり知れないものがあり、それが夫を通じて社会とつながることにもなりかねない結婚の魅力を失わせているのです。

 上尾ふるさと学園は、上尾市全体を学園に見立て、大学や民間の学習機関の協力のもと、市民がコース別に一定時間、約100時間メニューから履修し、成果が得られた場合には上尾環境士等の称号を付与する。そして、称号を取得した者の中から希望者には市の活動の指導者としての役割を担ってもらうというものです。

 このコースの中にコンピュータ技術なども含めれば、履修希望者は大変多いと思います。小学校のコンピュータ室などを利用し、少子化対策、あるいは、失業対策、社会人教育、さまざまな目的で行われている施策を統合して、吹田ふるさと学園構想をつくられることを要望いたします。この構想についての対応を含め、市のお考えを伺います。

 また、学童保育と児童館の制度を統合し、学校内児童館を幾つかつくることはできないか、お伺いいたします。

 最後に、出産抑制が低所得者層ほど顕著であるという全国家庭計画世論調査の報告がある中、20〜30代家庭の経済的困窮が少子化の一つの原因になっていることは事実でしょう。行政が少子化対策を言うのであれば、実際に子育てにはどのくらいの費用がかかるのかを試算し、決して子育ては不可能ではないと若者を納得させることのできる施策を用意することが必要です。子育てを不可能にしている要因があれば、それを一つひとつ取り除いていく作業が必要でしょう。もし、塾やさまざまな習い事にお金がかかるというのも一つの原因であるとすると、エコマネーの考え方を取り入れた相互扶助組織を市が率先してつくることが必要なのかもしれません。市ではそのような作業をされたことがあるのか、また、この作業をする必要性についてどのようにお考えか、お聞きいたします。

 続いて、教育問題についてお伺いいたします。

 各地で発生し続ける少年犯罪、13万人を超えた小・中学生の不登校など、私はこれらが人生に対し前向きな姿勢、目的を持てない少年がふえているという意味で、教育の不足のあらわれであると思います。人間は、目的を持って生まれてこない。生きる目的を持つのは、さまざまなしつけをされ、情報を与えられ、教育をされるからです。極端な例ですが、戦前の日本などを見るときに、教育に生きる目的を場合によっては決定してしまう力があることは明らかです。生きる目的を与えられるような教育が十分に行われない理由として考えられるのは、

1 義務教育の中で目指すべき教育の内容が不明確であること。

2 親と学校、塾を中心とするその他の教育機関がどのように役割分担をするのか不明確であること。

3 親や教師など教育に携わる者の教育力に問題があること。

4 親や教師の教育力に問題がある場合の対応が用意されていないこと。

5 教育に関する情報が市民に十分に伝えられていないこと。

などが考えられます。

 まず、1について、子どもたちにどのように教育すべきかについて、一からここで議論する余裕はありませんので、吹田市の教育で今後、何を最も重視していただきたいかについて意見を述べ、お考えを伺います。

 一つ目は、まず、環境教育です。

 先日、私は吹田青年会議所のメンバーとして子どもたちの環境に関する意識調査を行いました。海外を含めた他の都市の子どもたちへのアンケートと結果を比較する中で、吹田市の環境教育の先進性が明らかになりましたが、その吹田市においても、30%近くの子どもが環境問題について、投げやりか無関心な回答をしていました。道に吸い殻や空き缶を捨てない、山に行ったときにはごみを持ち帰るなどのマナーは、90%の人が守ればよいというものではなく、100%の人が身につけなくてはならないものです。また、これからの環境危機を考えるときに、子どもたちはすべて環境に優しい消費者、市民にならなくてはなりません。

 二つ目は、共生社会の構成員としての自覚です。

 共生社会とは、企業社会を中心とする競争社会に対置されるもので、人間の再生産の母体であると私は考えています。そこでは人と人の間に上下関係はなく、役割の分担のみがあります。また、すべての人が社会の構成員として尊重され、その構成員の義務は、ほかの人やほかの人の気持ちを尊重することです。

 私がここで申し上げている共生社会とは、実は家庭や地域社会のことです。極端な核家族化や都市化による地域社会の消滅は、日本から人間の再生産の母体である共生社会を奪ったと私は考えています。この共生社会の復活が日本の再生のかぎだと私は思いますが、多くの家庭が崩壊している中で、学校で夫婦と子ども、また、おじいさん、おばあさんを含んだ家庭の存在と重要性をきちんと時間をとって教えることが必要であり、また、自治会やボランティア団体の存在や重要性について、子どもたちに教育することも大切だと思います。そこで初めて、子どもたちが自分が一人の人間として社会にどんな場合でも必要とされているという自覚が持てると思います。

 三つ目は、体育、芸術、技術家庭、音楽などの教育を重視していただきたいことです。

 物をつくること、絵をかくこと、体を動かすこと、歌を歌うことなどは、それ自身が人間として生きることであり、生きる目的です。これらが単なる教養として、完全週五日制の中で軽視されることはあってはならないと思います

 現在、吹田市では教育改革推進会議を持たれて、教育の今後について検討されているとお聞きしておりますが、現在どのようなテーマについて検討されているのか、また、この会議で上記の3項目について検討を加えていただけないかについてお答えください。

 次に、2の教育についての役割分担ですが、学校は、子どものしつけと、将来どのような社会人に、また、職業人に育てるかという責任は、第一義的にご両親にあるということを宣言すべきだと思います。子どもを1年や2年しか見ることができない小・中学校の教員が子どもたちの人生全般にわたる決断についての責任を負うことは、大変難しいのです。

 最近は、子どもの自立の必要性を重視する立場から、子どもの就職に親が口出しをするのはおかしいという意見もあると思います。しかし、子どもがどのような決断をするかは、その子どもが小さいときから親や社会から与えられた情報に従って決まります。この意味で親は子どもをただ学校に行かせていればいいのではなくて、子どもの人生全般を見据えた教育計画を立てなくてはならないのです。このことをしっかりと子どもの両親に伝えることが必要です。

 なお、私は、学校の教職員の子どもに対する責任を軽くするという意図は全くないことをつけ加えておきます。

 現在、吹田市では、大学と協力し、保護者教育のためのマニュアルやパンフレットづくりに取り組まれているとお聞きしておりますが、その内容として両親の責任についてどのように書かれるご予定か、お聞きいたします。

 3の教育者の指導力向上について、全般の議論をする時間はございませんので、緊急のテーマである2点についてお伺いいたします。

 一つ目は、教職員の情報機器操作についての教育です。

 教職員のすべてに、初歩的なコンピュータ教育が行えるレベルまでの教育を行うことは不可欠です。現在の吹田市の教職員について、今どのような状況にあるのか、また、コンピュータ教育が本格化する来年に向けて、どのような教育計画を立てておられるのか、お伺いいたします。

 また、クラブ活動の指導者が不足しているという訴えをよく耳にいたしますが、クラブ活動のニーズについて吹田市が調査されたことがあるのか、また、あるならそのニーズを現状ではどの程度満たしているのか、お伺いいたします。

 4の親や教師の教育力に問題がある場合について伺います。

 現在、新たに設けようとされている地域教育協議会は、中学校区を単位とし、子育て支援や子育てについての情報提供を行おうという目的でつくられているとお聞きしております。地域の教育力により、家庭の教育力不足を補おうという趣旨についてはよく理解できるところですが、私はこの制度により地域の教育力の掘り起こしが行えることを願っています。高槻市では、地域教育協議会に学校の余裕教室の利用について検討する機能を与え、学校を地域の教育ボランティアの拠点にする政策を行っています。吹田市でも同様の検討を地域教育協議会にお願いするご予定はあるのか、お伺いいたします。

 また、ふえ続ける不登校児童については、不登校児童に特別の問題があるのがすべてではなく、学校の教育現場と児童の個性が不幸にして不適合な状態であるととらえ、これまでの光の森活動や教育センターによる家庭訪問などをさらに充実していただくことに加え、子どもに特別な条件において居住する校区外の学校で学習する権利があるということを必要に応じ保護者にアドバイスするように努めていただきたいと思いますが、市のご意見を伺います。

 また、スクールカウンセラーや心の教室相談員制度を拡充し、各学校に必ず不登校などの子どものトラブルに専門的に対処する人員を用意することはできないのでしょうか、伺います。

 5の教育に関する情報を市民に伝えるという点については、先ほど述べました保護者のための指導書なども重要だと思いますが、市に教育相談窓口をつくり市民に周知することで、学校と子どもの間のトラブルや、先生に相談しにくい家庭内暴力などに対処していけると思われますが、市のお考えを伺います。

 最後に、これまでの質問とは離れますが、最近近海にすむ鯨肉から1gを食べただけでも人の1日耐容摂取量を超えてしまうレベルのダイオキシンが検出されたというニュースを目にいたしました。ダイオキシンの摂取は、食物を通じて行われる割合が一番多いので、子どもたちの食べ物には十分注意する必要があります。小学校の給食のメニューについて、ダイオキシン摂取量についてのチェックがきちんと行われているか、お伺いいたします。

 最後に、まつりとまちづくり、吹田市における国際交流についてお伺いいたします。

 市民の一体感の醸成、まちのあり方についての共通の意識の形成は、住み心地のよいまちをつくるために必要なものです。そのまちとしての一体感を市民のすべてが感じられる場がまつりです。吹田まつりは、市や市民、実行委員会の皆様のお力でますますの発展を見、ことしの夏まつりにおいては、神崎川会場のペーロン競争や江坂公園でのコンサートなど、各会場が大変な盛り上がりを見せました。

 吹田まつりの内容については、基本的には実行委員会の方々のお知恵で今後とも発展していくこととは思いますが、さまざまな形で実行委員会を支援している吹田市に対しまして、まつりのさらなる発展のために一言申し上げさせていただきます。

 それは、まつりに吹田市の独自色をつけるにはどうしたらよいか考えていただきたいということです。神崎川会場の近くには、高浜神社や気比邸、西尾邸など吹田市の伝統が生き残っています。付近住民やボランティア団体の方と協働し、神崎川会場やペーロン大会にも吹田の独自色が出るように工夫をしていただきたいと思います。

 また、江坂公園会場については、若いミュージシャンの卵たちが大勢まつりに参加し、大盛況でした。今後はさらにまつりをレベルアップするためにも、さらに多くの若者を集めるとともに、予選を設けるなど、パフォーマンスそのもののレベルアップを目指すことがまつりの将来の発展につながると思います。

 この二点につき、市のお考えを伺います。

 吹田市の国際交流活動についてお伺いいたします。

 吹田市の国際交流協会の活動は、他市と比較してさまざまな語学教室や語学コンクールをみずから主催されていることや、国際交流フェスティバルなどを国際交流協会が中心となって運営されているという特色があります。他市の場合、語学教室を協会が主催することはほとんどなく、さまざまなボランティア組織の活動に補助を行ったり、情報提供を行う活動が中心です。この違いについて市はどのように理解していらっしゃるのか、お答えください。

 国際交流を自治体が行うのは、国と国だけでなく、各国の自治体間で友情と相互理解を深め、最終的にはそれが国際平和の維持に貢献するという趣旨からだと思います。また、市民や企業のインターナショナルな活動を側面から支援する目的もあることは見逃せません。

 そこでお伺いいたします。吹田市にも数多くいらっしゃる留学生が吹田市で心地よく生活できるために吹田市がどのようなサービスを行っているか、お答えください。また、日本に拠点を持ちたい海外企業に吹田市を選んでいただくためにどのようなサービスを用意しているのか、また、さらに将来的にはどのようなサービスを行えばよいと考えていらっしゃるのか、お答えください。

 これで質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目の環境問題全般にかかわります市長の決意とのご質問でございますが、まず、担当部からお答え申し上げます。

 本市は、公害問題が危機的な状況にありました昭和40年代から、環境問題を行政の重要な課題と認識し、鋭意その対策に取り組んでまいりましたが、近年、質問議員が述べられましたように、地球温暖化やオゾン層の破壊など、いわゆる地球規模の環境問題が人類の存在を脅かしかねない事柄として日常の報道で流され、より身近に感じられるようになり、環境問題への取り組みの必要性について一層認識を新たにしているところでございます。

 このような環境問題が大量生産、大量消費、大量廃棄といった経済活動や日常生活のあり方に深くかかわるものであり、これを解決するためには、社会を構成するあらゆる主体が人間が引き起した環境問題は人間が解決するしかないということを認識し、環境への負荷の少ない、持続可能な社会の創造に向けて全員参加のもとに努力を重ねていくことが重要であると考えております。

 本市では、このような観点に立って、平成10年(1998年)8月には「みどりと水と文化あふれる生命にやさしいまち」を目指し、環境教育、環境学習による人材育成も一内容といたしました吹田市環境基本計画を策定し、市、事業者、市民が一体となって取り組むことにいたしております。

 今後もますます複雑、困難化する環境問題の解決には、多くの人々の英知とエネルギーの結集が必要であると考えているところでございます。

 第2点目の事業者に対する廃棄物処理費の値上げについてのご質問でございますが、これにつきましては平成8年12月に吹田市廃棄物減量等推進審議会に対しまして、市長からごみ処理費用の適正負担についての諮問をさせていただきました。現在までその審議会の中で事業系ごみの減量、資源化を促進するための方策として、適正なごみ処理費用のあり方をご審議いただいているところでございます。今後、審議会から答申をいただきました中で、ごみ処理費用の適正負担について検討してまいりたいと考えております。

 第3点目のディーゼル排気微粒子除去装置についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、ディーゼル排気微粒子除去装置は排気微粒子の9割以上を除去することができると聞いております。環境庁、運輸省などでつくる検討会では、一律の義務づけは技術的に困難としながらも、車種によっては有効な排ガス対策として認められております。

 本市におきましては、吹田市役所エコオフィスプランに基づき、ディーゼル排気微粒子除去装置を含め、低公害車の率先導入などの自動車排出ガス対策を検討していますが、一般の事業者に対しても、新たな規制の動向や技術的な進展状況などを見ながら、ディーゼル排気微粒子対策等の働きかけを検討してまいる所存でございます。

 第4点目の廃棄物減量基本計画と、その中で生ごみ、紙、プラスチックの3点についてのご質問にお答えいたします。

 21世紀は循環型社会の形成を目指すということで、本年5〜6月にかけて通常国会におきまして循環型社会形成推進基本法を初め、関係6法案が可決、成立いたしました。その理念は、廃棄物に関しまして、まず、発生抑制を最優先するべきであるとし、次に、再使用、再利用、熱利用と続き、最後に最終処分としてのごみ処理があるとされております。ごみを減量していくには、この基本的な考え方を市民、行政、事業者が強く意識し、これまでの大量生産、大量消費に基づく大量廃棄の価値観からの変換が求められております。廃棄物減量基本計画は、この理念を大切に進めていきたいと考えております。

 まず、最初に生ごみについてでございますが、現在では再利用の方法といたしましては、大きく分けて堆肥化、飼料化、メタン発酵の三つの方向がございますが、これらのメリット、デメリットにつきましては、それぞれで確定した過程が定まっておりませんので明確にすることは困難でございますが、一般的には堆肥化、飼料化につきましては、その製品にわずかでも異物が混入しておりますと長期的には大きな障害になりますので、排出段階と収集段階でその対応が必要となり、その成否が製品の品質への信頼性を左右し、この方法による資源化、減量化の可否の大きな部分を占めると考えられます。

 事業所によっては1か所から比較的多量に排出するところがあり、このようなところでは異物排除の管理が比較的容易ですが、家庭系につきましては、どの程度の規模で実施するのが適切なのかが重要な検討課題であると考えております。

 メタン発酵につきましては、畜産農家の動物ふん尿と食品廃棄物との混合処理から始まりました。ご提案の方法は、ご案内のとおり環境庁が循環型社会エネルギー供給実施検証施設整備事業として、神戸市のポートアイランド地区の約2,000?の敷地に施設を建設し、平成13年(2001年)4月から実施検証を行う計画であると聞いております。調査内容といたしましては、生ごみのメタン発酵によるバイオガス化、バイオガスを改質し、燃料電池による発電、バイオガスから天然ガスに調整の3点でございます。

 計画施設の概要といたしましては、ホテル等から1日約6tの生ごみを搬入し、粉砕分別後、微生物の嫌気性発酵によるメタンガスを利用して、発電容量100kWの燐酸型燃料電池による発電を行おうとするものでございます。また、余剰メタンガスは天然ガスに変えてごみ収集車の燃料にすることも検討すると聞いております。しかし、現在のところ、まだ現場着工にまで至っていない状況と聞いております。

 メタン発酵は、さきに述べました二つの方法に比べて異物除去はそれほど厳密でなくてもよいのではないかと考えられますので、この点からも今後の成果に注目しているところでございます。発生抑制の観点からは、家庭系ごみの中には4%近くの手つかずのままに捨てられた食材があり、そのほかにも食べ残し食品が多くあり、調理くずさえも多く出さないエコクッキングとともに、ライフスタイルを見直すことによる発生抑制が必要であると提唱しておられる関係者もおられます。これらも含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、紙についてでございますが、ごみの中に占める紙ごみの割合は、約40%にもなります。紙ごみを減量し、資源化することがごみ減量に大きくつながるものと考えられます。それにはまず、分別の励行が重要であり、新聞、雑誌、段ボール等の古紙類は集団回収へ出していただいたり、あるいは、資源ごみの日に分別して出していただくことが必要であります。市報すいたによる周知や廃棄物減量等推進員との協働による啓発を通じて市民ぐるみで資源化を促進するとともに、現在実施しております集団回収に対する報償金制度を継続し、リサイクル率の向上を図ってまいります。

 次に、プラスチックについてでございますが、プラスチックの原料となります石油資源は、エネルギー資源としても限りある重要な資源でございます。しかし、プラスチック製品はその特性から使い捨て商品としての利便性を備えており、大量のプラスチックごみを発生させております。その中で、容器包装リサイクル法によりましてプラスチック製容器包装もその対象にされており、有効で安定的なリサイクルルートが形成されますように私たちも努力してまいりたいと考えております。

 減容埋め立ては貴重な資源の備蓄として有効な方法だと考えており、その受け入れ利用先や石油備蓄の観点からも検討する必要があると考えており、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 生物分解性のプラスチックやはっ水性の段ボール等の開発が進められておりますが、これらの自然に優しい製品の使用、普及につきましては、関係部署とともに引き続き意義深いものと見定めてまいりたいと考えております。

 第5点目の北工場のダイオキシン対策についてのご質問でございますが、北工場におきましては、ダイオキシン類の低減を図るために早くから焼却炉の燃焼改善に取り組み、完全燃焼の促進を目的に2次空気の吹き込み装置を設置するなど、延ベ25回の対策を講じてまいりました。

 その結果、現在では完全燃焼の指標となる一酸化炭素濃度も、50ppm以下の基準値に対し4〜5ppmと非常に低い値であり、ほぼ完全燃焼ができていると判断しているところでございます。しかしながら、さらに安定した燃焼が行えますように、ご提言の酸化鉄を混入したごみ袋も含めた新たな技術の動向や、他市の取り組みなども参考に研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、工事における作業員へのダイオキシン等の被曝についてでございますが、今回の工事におきましては、そのような事態に立ち至ることのないよう十分な配慮をいたしておりますが、今後とも万全の対策を講じながら工事を行ってまいりたいと考えております。

 次に、6点目の家電リサイクル法の施行についてのご質問にお答えいたします。

 平成13年(2001年)4月から法律が施行され、不要になったテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは小売業者が引き取り、製造事業者等が再商品化することが法の趣旨となっております。しかし、過去に販売したもの及び買いかえのとき以外のものにつきましては、小売業者に引き取り義務がないとの条件が付されております。そこで、2要件以外のものにつきましては、できる限り小売業者に引き取りの協力を要請すること、収集運搬業者等により引き取りの活用を図ること、また、市により引き取ることなどが考えられますが、これらにつきましては現在検討を進めているところでございます。

 破砕選別工場が処理しております4品目の量などについてでございますが、平成11年度(1999年度)の実績では、4品目合わせて約1万9,000台でございます。これらは解体、選別、破砕をして鉄や一部の非鉄金属などを回収しておりますが、法施行後、市が引き取った場合につきましては、厚生大臣が定める方法により処理することが求められ、従来の処理方法は認められないことになります。

 次に、それをどのように対処するかについてでございますが、市が引き取った場合につきましては、実際上、市の施設での処理は困難となりますので、小売業者と同様、製造業者等に引き渡すことになると考えているところでございます。

 最後に、7点目のメダカの生息池につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 メダカは環境庁のレッドデータリストに絶滅危惧種として挙げられておりますのは、ご指摘のとおりでございます。当該池が山田駅東土地区画整理事業区域内にあり、事業の進展とともに開発の波に洗われることに伴い、ご承知のとおり本市と市民のボランティア団体が協働して、総計約1,100匹のメダカを救出したところでございます。

 ご質問の小さな命につきましては、自然の保護と他の公益との調整をどう図るのかにつきまして、条例等がございませんが、担当部といたしましては、自然保護という観点からメダカの救出を行ったところでございます。ご指摘の小さな命も大切にするということにつきましては、今後も可能な限りその保存に努めてまいりたいと考えております。

 また、同等の生息場所の確保につきましては、種の純然たる保全をするためには、作為的な多種の放流を防止し、善良かつ永続的な生育形態が確保される必要がございます。これらの要件を満たす生息場所の確保につきましては、個体種の保全についてどのような方法があるのか、あるいは、生息条件として厳正かつ適正な保全場所の確保のためにどうすればよいのかについてさまざまな知恵を結集し、全力を挙げて可能な道を求めてまいりたいと思っております。

 なお、救出いたしましたメダカにつきましては、市役所正面玄関で展示、紹介するとともに、市立小学校25校において、環境教育に貢献しつつ、種の保全を図った次第でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問のうち、最初に行財政改革と財政健全化計画に関連しますご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目の明確な目標数値を持った財政健全化計画についてでございますが、現在財政健全化方策編策定の取り組みとして、人件費の抑制を初めとして、個別事務事業につきましても、一般事業、個人給付事業、医療費扶助、特別会計への繰出金など、主に市の単独事業を中心に事業の効果、公的関与の必要性、行政サービスの水準、あるいは、費用対効果等の観点から現行制度の点検を行っているところでございます。

 具体的な見直しの項目や内容、削減見込み額等に関しましては、ご答弁を申し上げる段階までには至っておりませんが、財源確保に向けて可能な限り削減効果額を明確にしながら、計画の進行管理が図れるよう検討してまいります。

 次に、第2点目の市民負担の考え方でございますが、ガイドライン編案の財政運営健全化の指針における基本原則の一つに、受益と負担の適正化を掲げております。こうした観点並びに歳入確保の面から、使用料、手数料及び自己負担金について、見直しのための準備作業に着手したところでございます。

 第3点目に、所得や収入にかかわらず一律で行っております個人給付事業や扶助費等についての考え方でございますが、財源的に極めて厳しい状況の中にありましては、所得制限を設けていない事業や、市独自の所得基準で行っている事業につきましても、個別事務事業の見直しの中で慎重に議論を行っているところでございます。

 第4点目に、建設事業費の削減でございますが、多額の財源不足が見込まれる中では、平成13年度からの実施計画策定に向けての作業におきまして、事業費の精査や事業期間の繰り延べ、事業の緊急性等につきましても十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、これからの市政運営のスタンスにつきまして市長にとのことでございますが、まず、担当部からお答え申し上げます。

 本市の市政運営のあり方については、平成8年度(1996年度)に策定いたしました新総合計画基本構想にもありますとおり、急速に進む高齢化など大きく変動する社会情勢や市民ニーズの多様化、高度化に明確に対応できるまちづくりを進めることとなっております。

 特に、昨今の長引く景気低迷の状況におきましては、健全な財政運営を図るべく、事務事業の効率化、事業の見直しを行うなど、いわゆる経営感覚という視点が必要であると考えております。したがいまして、行政の目的は究極的には住民の福祉の向上にありますことから、目先の収支状況だけにとらわれるのではなく、施策につきましては、必要なものを厳選しながら進めていく必要があると考えております。

 今後、地方分権が進み、都市間競争がますます激しくなってくる中で、市民の皆様が住み続けたいと思われるようなまちづくりを行い、そうすることで安定した税収を図りますとともに、民間の活力を呼び込むことができるような元気のあるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、住民の避難誘導に関するご質問にお答え申し上げます。

 ご質問にありましたように、事故により高速道路等で危険物、有害物質が漏えいした場合、消防車が出動し、人命救助並びに事故の拡大及び火災等の二次災害の防止を最重点として警防活動を行いますが、付近住民に被害を及ぼす場合は、火災警戒区域等を設定し、区域内の住民の避難誘導も行います。火災警戒区域等の住民の避難誘導に関しましては、必要に応じて応援隊も要請し、消防車の拡声器等を活用して誘導を行うとともに、逃げおくれの住民の確認も行い、区域内の住民の避難を完了させます。

 また、本市におきましては、最初に現場対応を行っている消防本部からの情報をもとに、被害が市民に拡大すると判断した場合、吹田市地域防災計画に基づき現地災害対策本部等を設置し、防災活動を強力に推進します。住民の生命、身体に対する危険を防止するため、避難の勧告又は指示を行い、市職員による広報活動、固定局の防災無線を活用し、危険区域内の住民を安全な一時避難地に誘導し、住民の安全を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、FM放送に関するご質問にお答え申し上げます。

 ご質問にありましたように、災害現場で市民の安全を確保するためには、情報をいち早く市民に知らせることが必要でございます。そのため、本市におきましても防災無線による屋外拡声受信装置を市内15か所に整備し、市民に対する情報伝達の推進に努めてまいっております。

 FM放送につきましては、現在のところ近畿電気通信監理局管内での割り当て可能な周波数が極めて少なく、新たな開局が困難な状況になっております。また、仮に電波の確保ができましても、放送のエリアが狭小なことからスポンサーの獲得が難しく、採算の面での厳しい課題がございます。この事業につきましては、市の財政状況や電波の確保などの問題がありますので、移転の検討を進めております西消防署への設置も含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 下水道部長。



◎下水道部長(岡本清己君) 行財政改革のご質問のうち、下水道部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 下水道事業は、ご承知のとおり地方財政法上の公営企業として位置づけられ、一般会計との間の適正な負担区分を前提として、その事業に伴う収入によってその経費を賄う独立採算制が義務づけられております。本市の下水道の最低料金は、府下で安い方から6番目に位置し、このことは一般会計からの繰入金に負う部分があり、平成11年度(1999年度)には建設事業費、本年度には維持管理費の繰入率について、一般会計との経費負担区分の見直しを行い、一般会計繰入金の削減を図ってまいりました。

 現在、財政健全化計画の中で受益と負担の適正化の見直しのための作業が進められています。見直し部分を今直ちに使用料に反映させることにつきましては、長引く景気の低迷の中で市民生活に与える影響が大きいこと、また、平成8年4月の料金改定以後、26億円を超す累積欠損金が平成11年度(1999年度)末では2億9,000万円の赤字と予想以上に赤字解消が進み、毎年5億円以上の単年度黒字を計上している状況から見て、問題があると考えているところであります。

 使用料改定に当たりましては、汚水処理経費の利用者負担の原則に基づきつつ、市民負担の抑制を図るため、経費節減に不断の努力を重ね、効率的な事業展開を図り、下水道事業の健全経営に取り組んでまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、国民健康保険料についてでございますが、本市の国民健康保険料は、保険料総額の2分の1ずつを均等割、平等割の応益割と府市民税額を基準に賦課する所得割とから構成されております。

 本市の国保料は、一般会計からの繰り入れによりまして、大阪府下でも被保険者一人当たりの保険料額は低く抑えられてきておりました。一方、所得割額に対する府市民税額の割合を保険料率と申しておりまして、この保険料率が年々高くなってきており、平成12年度(2000年度)の保険料率は本来の計算方式からは4.34倍となり、前年度の3.58倍を大きく上回ることとなりました。

 この保険料率に基づいて保険料を算定いたしますと、中間所得層の例で申し上げますと、3人世帯、収入が450万円、所得が306万円の標準的な世帯では、平成11年度(1999年度)の医療分の保険料の年額が34万6,210円が平成12年度(2000年度)の保険料では年額39万6,330円となり、5万120円引き上げとなります。このような急激な負担増を避けるため、本年度の保険料率を前年度基準に据え置くことといたしました。

 ここ数年の保険料率の上昇の原因といたしましては、景気の後退により府市民税が非課税となる世帯が増加していること、また、比較的所得の多い階層の賦課限度額を据え置いてきたことなどによるものと考えております。

 今後の国保料につきましては、一般会計の財政状況も厳しいことから、国保会計への繰入額の増加を図ることも困難な状況にあります。

 このような状況のもとで今後の保険料負担のあり方につきましては、所得に応じて保険料を負担していただくということを基本にいたしまして、バランスのとれた保険料を設定するため、次の事項について検討する必要があると考えております。

 まず、これまで据え置いてまいりました保険料の賦課限度額でございますが、現在、段階別限度額の最高額44万円としておりますが、国基準の53万円との格差をどのように埋めていくべきか、本市の限度額を引き上げることの是非を検討すること。

 次に、保険料の賦課限度額の設定を税額別の四つの段階を設けておりますが、平成11年(1999年)3月11日付で保険発第36号 厚生省保険局長通知によりまして、早期に一本化を図るよう国・府の指導を受けているところであります。これについても検討を要することでございます。

 また、保険料の所得割負担について、他市との負担水準を比較しながら、その下限をどのように求めていくか。また、大阪市や高槻市などで実施している所得割の負担割分46%、応益割を54%とする負担割合の例を参考にしながら、これらの措置が急激な負担の緩和にどう役立つかなど、十分に検討する必要があるのではないかと考えております。

 今後、これらの事項につきましては十分検討し、保険料のあり方について国民健康保険運営協議会でのご審議をいただく中で、その方向を見定めてまいりたいと考えております。

 続きまして、エコマネーにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 エコマネーにつきましては、その形態や運営主体についてもNPO法人、行政、経済団体などさまざまなタイプがありまして、現在先進市の資料を収集するとともに、専門家や研究者の意見を聴取し、導入についての研究、検討を行っているところでございます。

 導入に際しましての目標は、市民の相互扶助の促進、そして、地域交流の促進が大きな柱になると考えております。ご指摘の子育ての一助としてのエコマネーの活用についても、関係部局と十分連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、吹田まつりに関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 吹田まつりは、「愛と夢をはぐくむ市民のまつり」のテーマのもと、昭和45年(1970年)の日本万国博覧会の年に始まりまして、昨年30周年を迎えました。吹田まつりは、本市や吹田市自治会連合協議会などの団体で構成される吹田まつり振興協議会が主催し、同自治会連合協議会や吹田商工会議所、その他多くの市民団体で構成される吹田まつり実行委員会により運営されております。

 第31回を迎えました今年度は、吹田市制施行60周年記念事業であるとともに、若者の参加、外国籍の人たちの参加を目的として、前夜祭としまして千里南会場、江坂会場、神崎川会場で、本まつりとしてJR吹田駅前一帯にてまつりが開催されました。前夜祭の神崎川会場は、近隣に気比邸、西尾邸などがあり、吹田の伝統が生き残っている歴史発祥の地でもあります。

 このような環境の中で、若者に活躍の場を提供するとともに、水に親しみ、水環境に対する啓発を促すことを目的として、同会場でドラゴンボートレースが開催されました。神崎川会場の運営につきましては、地元自治会、地元企業、吹田青年会議所などによりボランティアとしての地元運営委員会が構成され、まつりの企画や準備、当日の運営などにご協力をいただいてまいりました。これはまつり運営の目的として、市民、企業、行政が一体となり、ともにまつりをつくり上げていくという市民参画、協働型の新しいまつりの形態に発展していくものであると考えております。また、次代を担う若者の参加を進めるということで、市内3校の中学生にもドラゴンボートレースに参加していただきました。

 ご指摘いただきました点につきましては、これらの施策を今後、さらに継続していく中で、実行委員会などとも協議しながら、吹田まつりの独自性に発展していくよう工夫を積み重ねてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の若者の参加についてでございますが、吹田まつり前夜祭のステージでのパフォーマンスなどの参加につきましては、江坂会場とともに千里南会場でも開催しております。これは若者中心の参加になっており、発表内容もロックバンドの演奏やジャズダンス、和太鼓公演など多彩な分野に及び、まつりを盛り上げる大きな要因になっております。

 このステージ演奏は、市民の皆さんに楽しんでいただくとともに、若者に活躍の場、発表の場を与えるという意味で開催意義があると考えておりますので、今後、さらに多くの若者に参加していただけるよう、活躍の場、発表の場としての開催の形態をさらに発展させるよう検討してまいりたいと考えております。

 吹田まつりは、本まつり会場、神崎川会場、千里南会場、江坂会場などまつり全体が市民のコミュニティに関する意識の形成につながり、すべての市民の方々がまつりを通してまちとしての一体感を持ってもらえるよう、市として実行委員会に働きかけることはもとより、今後、ますます吹田まつりが発展していくよう努力していく所存でございます。

 次に、財団法人吹田市国際交流協会の事業活動についてのご質問にお答え申し上げます。

 同協会は、地域における市民レベルの国際交流活動の積極的、効果的な実施について責任を担いつつ、市民の皆様の国際理解の一層の推進と地域の活性化を図りながら、国際交流の諸事業に取り組んでおられるところでございます。これらの事業を実施しながら事業収益を図っているところでございますが、今後とも費用対効果等も再検討し、効率的な運営に努めてまいりたいと存じております。

 ご承知のとおり、同協会は平成3年(1991年)3月、府知事の認可を得まして設立されました。認可庁から市民の国際理解と国際感覚を高める交流事業を進め、設置目的に沿った自主事業を積極的に実施するよう指摘されており、市民の国際理解を高揚させるスキルとしての外国語教室を初め、各種の事業を財団主催で開催し、今日に至っているところでございます。

 他方、ご質問をちょうだいいたしましたように、市民レベルでの国際交流活動を推進してまいる上では、市民の皆様や国際交流活動を行っておられる各種団体の皆様との幅広い協働、協力を図ってまいることが重要であると考えております。財団の主体性を確保しつつ、ボランティア団体との連携、情報提供、また、事業の共同開催等に取り組みながら、市民活動に根づいた草の根の国際交流、国際理解の推進を図ってまいる必要があろうと存じております。

 次に、留学生に対するサービスについてのご質問でございますが、諸外国との友好親善関係を市民レベルでの相互理解と友好交流から進めてまいり、市内で学ばれる留学生の方々に吹田を第二の故郷と思いながら好印象を持って帰国していただくことは、大変重要でございます。ご案内のように、市内に多くの留学生が学んでおられます。留学生の方々は慣れない土地で勉学に励んでおられ、いろいろとご苦労もあろうと思いますので、一日も早く吹田になじんでいただけるようなサービスに努めてまいりたいと存じます。

 具体的な支援はとのことでございますが、大学や留学生会館を通じて生活情報冊子や市内マップ、また、吹田市を紹介するパンフレットなどでの情報提供、また、再生自転車の提供や財団法人千里リサイクルプラザのフリーマーケット開催の案内に努めてまいります。吹田市国際交流協会では市民の方々との触れ合い、交流を通じて相互理解が深められる機会となるプログラムを実施されているところでございますが、ボランティアの協力を得て地区の盆踊り大会へ参加し、お国柄の紹介や我が国の盆踊りを通じて文化習慣の理解と交流を図り、さらに市内見学バスツアー、交流パーティー、スポーツ大会や中国留学生との囲碁大会など、諸活動を通じた市民との交流事業を実施し、留学生の方々が楽しく生活を過ごされるよう工夫をするとともに、留学生同士の懇親企画などにつきましても情報や便宜提供に努めておられるところでございます。

 最後に、日本に拠点を持ちたい海外企業へのサービスについてでございますが、市の産業施策といたしましては、現在のところご質問をいただいたような施策はございませんが、産業の活性化を考えますとき、本市の現状やニーズを調査しながら必要な方策を研究してまいることが必要であろうと考えております。

 海外企業の吹田市への進出ということになりますと、まず、吹田市を知っていただく、吹田市の特徴を理解していただくことが大切かと存じます。そのための情報提供といたしまして、吹田市の産業構造や企業情報をインターネットによるホームページで発信していくことが必要かと考えております。また、より具体化に向けた海外企業によります引き合いや進出調査に対しましては、外国語による市内企業の紹介も含め、資料やパンフレット等での情報提供も必要であろうと存じております。

 これらのことについて商工会議所など商工業団体とも協議をいたしまして、よりふさわしい海外企業への情報発信について検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 行財政改革に関連いたしまして、総務部にかかわります市庁舎駐車場の有料化についてのご質問にお答え申し上げます。

 市庁舎駐車場につきましては、市庁舎が駅前であるという立地条件、また、集客施設でございますメイシアターに隣接しておりますことから、メイシアターの催し物開催日等を考えますと、有料化だけでは市庁舎駐車場の不足問題は解消されないのではないかと考えているところでございますが、有料化につきましては、利用者負担の観点からも検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、有料化に当たりましては、車の入出庫管理のために必要な機器の設置のほか、駐車場内の車両の動線、また、利用区画の見直しなど必要な検討を行いますとともに、満車によります待機車両の減少を図るため、アサヒビール跡地利用計画も含め、どのような方策がよいのか検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず初めに、乳幼児医療費助成制度の所得制限についてでございますが、乳幼児医療費の助成制度は、本市では3歳の誕生日の属する月の末日までの医療費の保険医療による自己負担分を助成いたしております。所得制限につきましては設けておりませんが、大阪府の入院助成に係る所得制限を適用するといたしましたならば、本市の負担額は約1億6,700万円減額され、これに伴い受給者数も約40%減になるもと見込まれます。

 乳幼児医療費助成につきましては、これまで拡充を図ってまいりましたが、現下の少子・高齢化社会におきましては、なお一層の拡充が求められているところでございます。大阪府におきましても厳しい行財政状況を反映した財政健全化プログラムの中におきましても、本制度につきましては、これまで補助対象となっておりませんでした1歳未満児、2歳未満児の通院につきまして順次助成を拡大し、施策の充実を図ろうとしておられます。また、府下の大半の市町村におきましても所得制限を設けずに事業を展開しているところでございます。

 このようなことから、ご質問にあります所得制限のあり方につきましては、本市の厳しい行財政をも見据えながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、留守家庭児童育成室に関するご質問にお答えいたします。

 留守家庭児童育成室は、平成10年(1998年)施行の改正児童福祉法において放課後児童健全育成事業として位置づけられ、本市では小学校1〜3年生までの低学年児童であって、保護者の労働又は疾病等の事由により放課後その保育に欠ける児童を対象に遊びと生活の場を提供し、いわば家庭にかわるものとして児童の保護を中心にその健全育成を行うことを目的として全小学校に開設しております。

 これに対し、児童館、児童センターは、児童厚生施設として保護者同伴の3歳以上の幼児と小学生を対象に健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として運営しており、地域の組織活動との連携を保ちながら児童等の遊び場を提供いたしております。

 このようにそれぞれ独立した目的と機能を持って設置し、運営しているところでございますので、留守家庭児童育成室と児童館を統合し、学校内児童館をつくれないかとのご質問につきましては、今後の研究課題であると考えておるところでございます。

 しかしながら、両事業につきましては、一方では重複する部分もあるのではないかと考えているところでございますので、小学校児童を対象にして放課後安全に遊べる場を確保するための施策のあり方について、現在関係部局において検討委員会を設置し、協議しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました都市計画マスタープランに関しますご質問にご答弁申し上げます。

 ビールと操車場のまちと言われ発展してまいりました本市は、本年4月にて市制60周年を迎え、今日では大阪大学医学部附属病院や国立循環器病センターでの臓器移植手術が行われるたびに吹田市の名前がマスメディアに登場することは、大変喜ばしい限りであり、万国博覧会の誘致や、その後、大阪大学や国立循環器病センター、国立民族学博物館など学術文化施設の誘致に奔走されました先人の方々の吹田市のまちづくり対する先見の明に敬服をいたしておるところでございます。

 これらの学術文化の集積や千里ニュータウンなどの計画的に整備されたまちなみを資源として、また、諸先輩がこれまでに築いてこられました先進的な施策、制度を基礎として、市民の皆さんにご納得いただけるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 ご指摘いただいておりますように、万博モニュメントの太陽の塔、万博記念球技場や武道館等の数多くの保有するスポーツ関連施設、大阪大学、関西大学、大阪学院大学の学生や江坂等に集う若者、残された自然は他市になく、本市が誇れる重要な資産であり、次の世代にしっかりと引き継いでいかなければならないと考えておるところでございます。

 今後、ご指摘の点とあわせてこれからいただくことになります市民の皆さんからのご意見をも十分に踏まえ、子どもや高齢者、障害者を初め、すべての市民の皆様にとって吹田が安全で暮らしやすく、緑豊かなまちとなり、住んでよかったまち、住み続けたいまちと思っていただけるような特色ある誇れるまち吹田を目指したマスタープランにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 水道部長。



◎水道部長(上田浩詔君) 防災に関連して水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 本市の水道は、吹田市民の皆様のみならず、市内に通勤、通学されている皆様の飲料、その他に使われ、また、産業用といたしましても日常不断に使われております。したがいまして、水道施設に係るテロ対策、毒物混入に対する安全対策につきましては、水道部といたしまして万全の水質管理、安全管理に努めているところでございます。

 具体的には、すべての無人配水施設に完全施錠を行いますとともに、赤外線センサーによる機械警備のほか、浄水所施設等におけるテレビカメラによる連続監視、職員による現場巡回など、24時間体制で施設の監視、点検を行っております。

 また、市内14か所に設置いたしております給水モニターにより、常時、連続的にpHの異常などをチェックしておりますが、ここ数年、地下鉄サリン事件、毒入りカレー事件など毒物による異常事件が頻発いたしました中、異物混入を施設面におきまして防御いたしますとともに、万が一の場合に備え、ごく微量の異物の混入をより的確にとらえる電気伝導度測定装置の導入を進めるなど、一層の設備充実に努めております。

 一方、本市水需要の過半を依存しております府営水道におかれましても、揮発性有機物質の24時間連続管理システム「ゆうきセンサー」を開発、稼働するなど万全の対応がなされており、また、淀川水系を水源とする利水事業体では、毒物及び劇薬類の投棄、混入に備え、淀川水質協議会など関係諸団体によって24時間の連絡、連携の体制が組まれておるところでございます。

 水道部といたしまして、浄配水施設の安全管理と水質の安全性確保は、水道事業における極めて重要な事項と認識いたしており、今後ともより一層の安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 少子化問題に関していただきました数点のご質問に、福祉保健部からご答弁を申し上げます。

 1点目の日本人の20歳男子は正常な精子を持つ人が大変少ないという報道の認識についてでございますが、新聞報道によりますと、平成10年(1998年)5月27日に厚生省の内分泌攪乱化学物質(環境ホルモン)の健康影響に関する検討会が開かれ、20歳代の若者の精子が減っているとする調査結果が報告された。同時に、妊娠した女性のパートナーを対象にした別の調査では、年代別には大きな変化はなかったとする中間報告も公表された。検討会は国際比較なども含めて今後も調査を継続するとしている。

 検討会委員で帝京大学医学部泌尿器科の押尾茂講師は、平成8年(1996年)4月から平成10年(1998年)3月までの2年間、20〜53歳の健康な男性94人の精液を調べた。20代50人の若者群と30代以上44人の中年群を比べたところ、1立法メートル当たりの精子濃度(世界保健機構WHOの基準で2,000万個以上が正常)は、前者が4,580万個で後者の7,800万個を大幅に下回った。精子が活発に動いている割合を示す運動率は、ともに30%を割っていた。精液量や精子濃度などでWHOの定める基準をすべて満たしたのは、若者群では2人、4%、中年群では4人、9%だった。

 一方、妊娠した女性をパートナーに持つ男性を対象にした調査結果は、聖マリアンナ医科大学泌尿器科の岩本教授が報告した。平成9年(1997年)11月から20〜44歳までの男性100人の精液を検査したところ、20代、30代、40代の濃度はそれぞれ7,050万個、8,860万個、7,230万個だった。運動率はいずれも50%前後。岩本教授は、WHOの基準を下回っているからといって子どもができないということではない。今の段階では、環境ホルモンとの関係は何とも言えないとしていると報じております。

 次に、異性に対して正常な興味を持たないために結婚しない若者がふえているとのご質問でございますが、市といたしましてはこのような調査はいたしておりませんが、注意をして観察しておかなければならない問題であると認識をいたしております。

 次に、不妊治療の保険適用についてでございますが、不妊治療の保険適用につきましては、大阪府市長会を通じまして法定給付となるように国に対して要望しており、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。

 最後に、不妊治療費用に対する市助成についてでございますが、国におきましても少子化対策推進基本方針の中で不妊への支援として、不妊で悩む方々への専門的な相談や情報提供体制を整備する。また、不妊治療に係る研究を推進するとしているところでございますので、今後のこれらの動きを注視してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) 少子化問題のご質問のうち、不妊の夫婦の増加に関します市民病院での状況につきましてお答え申し上げます。

 当院に受診されておられます不妊治療患者数の状況でございますが、平成11年1〜12月までの月平均延べ患者数は34人、平成12年1〜7月までの月平均延べ患者数は62人となっており、かなり増加している状況でございます。このことから、不妊にお悩みのご夫婦も増加いたしているのではないかと推測いたしております。

 不妊治療に対します当院の取り組み状況でございますが、産婦人科外来診療の中で以前から専門外来として不妊外来を設け、その充実を図ってきております。治療法といたしましては、排卵誘発剤による治療、精子を子宮内に注入する人工授精治療、さらに平成12年7月からは市民病院倫理審査委員会及び日本産婦人科学会の承認を得て、卵子と精子を体外で受精させ、受精卵を子宮内に戻す体外受精治療を実施いたしております。今後、この分野の充実にさらに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました吹田ふるさと学園構想についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、だれもが学習意欲や努力を具体化し、実現できるような、例えば大学と連携した市民大学や各種市民公開講座の実施を初め、女性センターでは子育て期の女性の学習や仲間づくりの活動を支援することを目的とした保育つき講座や保育つき情報資料室の利用の実施など、広く市民を対象とした講座や事業など多様化する市民の方々のご意見をいただきながら、さまざまな事業課や施設におきまして学習支援事業の展開が図られているところでございます。

 ご質問にあります市全体を学園に見立てた吹田ふるさと学園構想につきましては、先進都市の例をも参考にしながら調査、検討を進めてまいりますとともに、今後とも子育て期の女性を含めた若い世代の学習ニーズや市民の多様化します学習傾向の把握を行い、また、社会情勢の変化に応じた課題の見直しを行うなど柔軟に対応しながら、広く市民の方々の生涯学習の支援施策を展開してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問のうち、6点について私からお答えいたします。

 本市学校教育において大切にすべき内容を3点にわたりご提言いただきましたが、現在教育委員会といたしましては、21世紀を生き抜く子どもたちをはぐくむため、「生命かがやき 未来を拓く 吹田の教育」という目標を掲げ、「学ぶ喜び 豊かな心みんなとともに 生き抜く力」、「学校がすき 家庭がすき 地域がすき」というサブテーマを掲げ、さまざまな取り組みを進めております。

 それらの取り組みを総括するものとして、昨年7月より学校長や園長、各研究組織及び学校現場の代表も交えて吹田市教育改革推進会議を組織し、新しい教育課程や開かれた学校等に関する作業部会を設け、Sネットプランを実施したり、教育改革ハンドブックを発行するなどさまざまな取り組みを進めてまいりました。

 本年度はそれらの成果を踏まえ、平成14年(2002年)度から完全実施されます新学習指導要領の趣旨に基づき、地域と連携してゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育課程の編成、実施等をテーマに研究を深めているところでございます。

 ご指摘いただいております三つの項目につきましては、いずれも重要な教育課題であり、今後も教育改革推進会議等で協議し、今後の吹田の教育改革の取り組みに反映してまいりたいと考えております。

 次に、大阪大学人間科学部が片山小学校の協力を得て作成を進めております保護者のためのハンドブックにつきましては、現在検討の段階であり、今後、学校と保護者の連携や家庭の役割等につきまして大学側とともに研究を続けてまいりたいと考えております。

 次に、教職員の情報機器操作能力の実態及び来年度以降に向けた計画についてお答えいたします。

 現在、機器操作できる教員は、小学校で60.9%、中学校で54.7%となっており、半数以上の教員が機器操作ができる状況でございますが、高度情報通信社会の到来と学校への新しいコンピュータの導入に伴い、情報教育の推進を担う教職員の指導力の向上は不可欠であり、教育センターとの連携も図りながら、各校種等に応じたきめ細かな教職員研修を実施し、平素の教育活動へ実践的に活用できるよう計画を進めております。また、パソコン講師、情報教育アドバイザー等の派遣事業も進めており、現場にコンピュータの活用を支援できる人材を派遣することで、教員の操作レベルをアップするよう考えております。

 次に、クラブ活動の問題につきましては、ご指摘のようなクラブ活動のニーズに関しての調査は実施いたしておりませんが、クラブ活動実態調査を毎年実施しております。この調査によりますと、教職員の高齢化や減少に伴い、指導者の確保が困難となり、廃部や休部のやむなきに至るという状況が生じているところでございます。

 教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、平成7年(1995年)度より部活動指導者派遣事業を実施しているところでございますが、年々派遣希望数が増加し、現在、派遣希望の65%程度しか派遣できておりませんので、今後とも派遣事業を拡充したり、専門的技能を持った市民の方々、体育協会を初め、各種団体の協力も得ながら、部活動を維持、発展させることができますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、不登校を初めとする子どもたちの抱えている諸問題に対処するための人員配置についてでございますが、現在各中学校に文部省の事業によるスクールカウンセラーや心の教室相談員、本市単費の出張教育相談員が配置されており、子どもたちの心の問題に多方面から対応できるよう人員配置に努めております。また、教育センターにおいてカウンセリング研修を数多く実施するとともに、中学校の教育相談室を整備し、教育相談体制の充実に努めております。今後は、小学校における教育相談体制も視野に入れた教育相談員が配置されるよう事業の拡充について検討してまいります。

 なお、保護者から不登校により校区外の学校への就学の申し出があった場合でございますが、学校と教育委員会の協議により、特に必要が認められるときは、校区外の学校への就学を認めてきたところでございます。今後とも保護者からの不登校等の就学相談に対しましては、適切にアドバイスし、対処してまいりたいと考えております。

 最後に、教育相談の市民への周知につきましては、くらしの友や市報すいたで市民にお知らせしているところでございます。また、出張教育相談のチラシを全園児・児童・生徒を通じ保護者に配布するとともに、児童会館、児童センターでも配布をいたしております。

 今後も周知を図るため、市民相談課が発行しております相談百科に掲載するとともに、教育相談のしおりを市役所総合案内等に備えてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、地域教育協議会及び学校給食にかかわるご質問にお答えいたします。

 まず、地域教育協議会についてでございますが、地域社会全体で子どもを育てる教育コミュニティの形成を目指す地域教育協議会を各中学校区に設置することとし、そのための経費の予算化を今市議会にお願いいたしているところでございます。

 余裕教室の利用につきましては、学校によって余裕教室の状況が異なることや、地域によってニーズも違うことから、学校や地域の実情に即した方法で行うことが望ましいと考えており、ご提言いただいておりますように、今後、それぞれの地域教育協議会がその活動の充実を図られる中で、余裕教室を初め特別教室など、学校の利用や拠点としての機能についても検討いただく方向で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校給食におけるダイオキシン摂取量についてのチェックはきちんと行われているかとのお尋ねでございますが、現在は本市を含め大阪府下の各市及び米や牛乳等学校給食用の物資を取り扱っております大阪府スポーツ・教育振興財団においてもチェックはできていないのが現状でございます。その理由といたしましては、検査の費用が高額につくこと、あわせて検査結果が出るまでの期間がかかることなどが挙げられ、現在のところO-157を初めとする細菌等に対する検査が中心となっている状況でございます。

 児童にとって、年間の全食事の6分の1余りを学校給食に依存しており、発育期の大切な時期の給食であることは、ご指摘のとおりでございます。食事からのダイオキシン摂取の問題は、食品全体からの安全対策が求められますが、学校給食においての食材の選定につきましては、今後とも国・府及び関係機関等からの情報収集に心がけながら、適切に対応してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 山口議員のご質問のうち、2点について私からもご答弁申し上げます。

 まず最初に、市政運営のスタンスについてでございますが、景気の低迷等により本市のみならず全国の自治体を取り巻く財政事情は大変厳しい状況でございます。このような中にありましては、自治体運営も議員ご指摘のとおり企業経営に近い経営感覚が必要であると存じます。

 私は、基本姿勢の一つとして、新しい時代の新しい地方自治の創造ということを申し上げております。そのためには、市民のニーズに対応した行政構造の改革が必要であり、行財政改革や市役所のあり方など、市民の市役所という原点に返って市役所内部の改革を行うとともに、市民、地域、行政相互の交流のあり方、つまり自助、互助、公助の役割分担など協働と協育のあり方を探究し、自然、歴史、文化のまち吹田、環境、福祉、教育のまち吹田の実現に向け諸施策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、環境問題全般にかかわるご質問にご答弁申し上げます。

 新しい世紀を目前に控え、本市におきましても環境、福祉、教育、まちづくりなど多くの行政課題が山積いたしておりますが、とりわけ環境問題につきましても非常に重要な課題であると考えております。ご指摘のように、地球温暖化やオゾンホールなど地球規模の環境問題、また、ダイオキシン汚染等新たな化学物質による問題など、より困難で、今後の方向を誤れば将来に大きな禍根を残すことにもなりかねないということであり、本市におきましても、環境行政はこれまでにも増して重要視していかなければならないと考えております。

 21世紀は環境の世紀とも言われ、これまでの生活の便利さや物質的な豊かさのみを追い求めるライフスタイルを反省し、少しぐらい不便でも、また、多少の自己犠牲を伴おうとも、省資源、省エネルギーなど循環型社会への転換を図っていかなければなりません。

 このためには、質問議員も言われるとおり、多くの人間の力が必要であり、吹田市民のすべての方が環境問題を正しくご理解いただくとともに、市民と 行政がお互い学び合い、相互に協力する、私が日ごろ申し上げております協働と協育による市政を進めていかなければならないと考えているところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は9月21日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後5時44分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会副議長
山下真次
 


吹田市議会議員
奥谷正実
 


吹田市議会議員
倉沢 恵