議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 吹田市

平成12年  9月 定例会 09月12日−01号




平成12年  9月 定例会 − 09月12日−01号







平成12年  9月 定例会



          吹田市議会会議録1号

                              平成12年9月定例会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 平成12年9月12日 午前10時開議

 1  会期の決定について

 2+−報告第15号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  +−報告第16号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  +−報告第17号 平成11年度吹田市一般会計繰越明許費繰越計算書について

 3| 報告第18号 平成11年度吹田市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書について

  +−報告第19号 平成11年度吹田市水道事業会計予算繰越計算書について

  +−報告第20号 専決処分

  |  専決第5号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  | 議案第72号 吹田市立障害者支援交流センター条例の制定について

  | 議案第73号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  | 議案第74号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 4| 議案第75号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

  | 議案第76号 味舌水路改良工事請負契約の締結について

  | 議案第77号 吹田市公共下水道事業山田排水区第2工区管渠築造工事請負契約の締結について

  | 議案第78号 吹田市川面下水処理場中央監視設備工事請負契約の締結について

  | 議案第79号 財産の交換について

  | 議案第80号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

  +−議案第81号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 5  議案第82号 吹田市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 6  外国における都市行政の実態調査について

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯付議事件

  議事日程のとおり

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員 35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員 1名

    17番  吉田 勝君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     佐藤 登君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長職務代理者 黒川彰夫君  教育長    今記和貴君

 学校教育部長   香川義孝君     教育監      椿原正道君

 社会教育部長   三輪純雄君     体育振興部長   野本武憲君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事係長     生田清温君

 書記       小西義人君     書記       加樂拓也君

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午前10時21分 開会)



○議長(由上勇君) ただいまから9月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、欠席者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 10番 新保君、28番 信田君、以上両君にお願いいたします。

 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請いたしましたので、ご承知願います。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△(イメージ)議事説明員座席表



 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) おはようございます。9月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 本日は、季節柄、何かとご多忙中にもかかわりませず、今定例会にご参集賜りまして、まことにありがとうございます。厚くお礼申し上げます。

 例年にない猛暑が続きましたことしの夏も、朝夕のさわやかさに少しは秋の訪れを感じられるようになってまいりましたが、議長、副議長、そして議員各位におかれましては、お健やかで日々市民福祉と文化の向上、そして市政発展のためにご活躍のことを心からお喜び申し上げます。

 初めに、去る7月20日にお亡くなりになられました岸田恒夫前市長、また、同日24日にお亡くなりになられました榎原一夫元市長のご冥福を謹んでお祈りいたします。

 岸田前市長、榎原元市長におかれましては、長年にわたり市民すべての方々の幸せを願い、吹田市政の発展に多大なご貢献を重ねられてまいりました。

 吹田市は、西暦2000年のことし、市制施行60周年という輝かしい年を迎えることができました。そして、私は、市政をお預かりしてようやく1年が経過し、これからますます両先輩のご指導を仰がねばならないと考えておりました。そうした折にお二方が相次いで逝去されましたことは、まことに痛惜のきわみであります。

 お二方が吹田のまちづくりに注がれてまいりましたご情熱と、郷土吹田のために一身をささげてこられましたことに思いをめぐらせるとき、私は、吹田市長として、吹田のまちが21世紀に向けてさらなる飛躍が遂げられますよう懸命の努力をいたしますことをお誓い申し上げますとともに、その決意を新たにいたしているところでございます。

 どうか今後とも、議長、副議長、そして議員各位の温かいご支援、ご協力を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、渇水対策についてご報告申し上げます。

 この夏の猛暑と少雨によります琵琶湖の水位低下によりまして、9月6日には、近畿地建を初め関係団体による琵琶湖淀川渇水対策会議が開催され、9月9日から淀川水系における10%の取水制限が実施されました。これに伴い、本市におきましても9月7日に、市民生活への影響を最小限にとどめるべく、吹田市渇水対策会議及び吹田市渇水対策本部を設置したところでございますが、ここ数日来のまとまった降雨により、昨日、取水制限の一時的な中断措置が講じられたところでございます。

 市といたしましては、今後、関係機関とも十分な連携を取りつつ、生活用水の確保など引き続き渇水対策の取り組みを進め、万全を期してまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、今回ご提案申し上げます案件でございますが、報告といたしまして、保健センター南千里分館での事故による損害賠償額を専決いたしました報告等6件、条例案といたしまして、来年5月に開設を予定いたしております吹田市立障害者支援交流センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めます吹田市立障害者支援交流センター条例の制定等4件、単行事件といたしまして、吹田ケーブルテレビジョン株式会社の完全親会社の設立に伴います財産の交換等4件、予算案といたしまして、南高浜歴史民家再生・活用事業等を内容といたします一般会計補正予算等2件、総額2億2,406万3,000円の補正予算であります。

 また、人選案件といたしまして、去る9月8日をもって任期満了となられました岡 豪敏固定資産評価審査委員会委員の後任につきましては、本日ご提案させていただきたいと存じます。

 なお、以上のほかに、来る10月25日をもってそれぞれ任期満了となられます宮田津矢子監査委員、西田良市収入役の後任につきまして、また、辞任の申し出がございました古川三郎固定資産評価員の後任につきまして、成案を得ましたならばご提案をいたしたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、平成11年度の一般会計を初めとする各会計の決算認定案件13件につきましては、準備が整い次第ご提案申し上げたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上が今回ご提案申し上げます案件であります。

 それぞれの詳細につきましては、担当部長より説明させていただきます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(由上勇君) これより議事に入ります。

         −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 日程1 会期の決定についてを議題といたします。本定例会の会期は本日から10月3日までの22日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程2 報告第15号及び報告第16号を一括議題といたします。

 理事者の報告を求めます。福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) ご上程をいただきました議案書1ぺージの報告第15号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきましてご説明を申し上げます。

 このようなご報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じております。

 4か月児健康診査保健指導事業参加による損害賠償事件がございまして、専決処分をさせていただきましたので、そのご報告を申し上げるものでございます。

 専決処分年月日、平成12年7月13日、損害賠償額6万4,080円、賠償の相手方は、吹田市藤白台1丁目2番B24-210号にお住まいの植田雄介さんでございます。

 事故の概要は、平成11年11月26日午後3時ごろ、植田雄介さんが、保健センター南千里分館において市が実施をする4か月児健康診査保健指導事業に母親が参加をしている間に、市が同伴児童の遊び場所として開放していた同館研修室横の廊下で転倒し、負傷されたものでございます。

 なお、事故によります賠償金につきましては、免責額1,000円を除いた6万3,080円が医療等保健福祉事業賠償保険から補てんをされるものでございます。

 今後は、事業の実施に伴います安全性の確保に十分注意をいたしますとともに、保育ボランティア等の導入を検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(熊谷征治君) ご上程をいただきました議案書3ぺージの報告第16号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきましてご説明申し上げます。

 このようなご報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じますが、市管理道路施設を原因とする事故によります損害賠償事件がございまして、専決処分をさせていただきましたもので、そのご報告を申し上げるものでございます。

 専決処分年月日は、平成12年8月30日、損害賠償額は16万4,472円、賠償の相手方は、東京都品川区大崎1丁目6番1号、オリックス・オート・リース株式会社、代表取締役福島晃氏でございます。

 事故の概要は、平成12年4月26日午後3時ごろ、山西誠次氏運転の小型乗用車が、JR岸辺駅南側付近の吹田市岸部南1丁目24番9号先、市道岸部南17号線の路上を走行中、固定金具が破損していた横断側溝のふたが跳ね上がって同車に当たり損害を与えたものです。

 なお、事故による損害賠償金16万4,472円につきましては、道路賠償責任保険から全額補てんされるものでございます。

 今後は、道路施設の維持管理には十分注意し事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 報告が終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程3 報告第17号から報告第19号までを一括議題といたします。

 理事者の報告を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(佐藤登君) ご上程いただきました報告第17号及び第18号は、予算の繰り越しに係る報告でございますので、私から一括してご説明させていただきます。

 報告第17号及び第18号は、さきの3月市議会におきまして、地方自治法第213条の規定により、平成12年度へ繰り越しして執行することをお許しいただきました繰越明許費につきまして、同法施行令第146条第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 まず、報告第17号 平成11年度吹田市一般会計繰越明許費繰越計算書でございますが、議案書6ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 繰越明許費の内容でございますが、第3款 民生費、第1項 社会福祉費中、山二地区老人いこいの間改修事業につきまして、工事及び備品購入に必要な経費2,450万8,000円を繰り越しいたしました。繰り越しいたしました理由は、介護予防拠点整備事業として、国の平成11年度第2次補正に伴う国庫補助事業を執行するに際し、期間的な余裕がなく、年度内に工事の完了ができなかったためでございます。

 なお、事業の完了は、平成13年3月30日の予定であります。

 同じく第3款 第1項の老人いこいの家改修事業におきまして、工事及び備品購入等に必要な経費6,118万9,000円を繰り越しいたしております。繰り越し理由につきましても先ほどと同じでございますが、最終的な事業の完了は平成13年1月31日の予定でございます。

 第8款 土木費、第5項 都市計画費中、大阪外環状線鉄道建設事業におきまして補助金及び貸付金3,620万円を越り繰しいたしました。繰り越し理由は、工事施工に伴う地元調整に期間を要し、工事等がおくれたことによるものでございます。

 なお、繰り越しいたしました補助金及び貸付金の対象となる事業の完了は、平成13年2月28日の予定でございます。

 第10款 教育費、第5項 社会教育費中、山二地区公民館改修事業におきまして、工事に必要な経費6,765万2,000円を繰り越しいたしました。繰り越しの理由は、第3款 民生費の2件の繰り越しと同様、国の第2次補正に伴う国庫補助事業を執行するに際し、期間的な余裕がなく、年度内に工事の完了ができなかったためでございます。

 なお、工事の完了は平成13年3月30日の予定でございます。

 続きまして、報告第18号 平成11年度吹田市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書についてご説明申し上げます。10ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 第1款 下水道事業費、第2項 公共下水道建設費で管渠築造事業10件の工事に係る3億201万9,200円を平成12年度に繰り越しいたしました。

 繰り越しの理由は、地下埋設物の移設、同一地域内の別工事との協議並びに迂回路等の調整に期間を要したことなどにより、平成11年度内の工事の完了が不可能となりましたので繰り越したものでございます。

 繰越事業の内容は、山田排水区第1工区の補助事業と、千里丘排水区第103工区を含む9件の単独事業分でございます。

 この10件の繰越事業のうち6件につきましては、平成12年8月末に工事完了しておりますが、残り4件につきましても、最終的には平成13年3月20日に工事完了の予定でございます。

 次に、終末処理場建設事業におきましては、川面下水処理場で3件、南吹田下水処理場で4件、合計7件の工事に係る5億5,234万円を平成12年度へ繰り越しいたします。

 繰り越しの理由は、川面下水処理場におきましては、同一処理場の別工事との工程調整に日数を要したため、また、南吹田下水処理場は、国の第2次補正に伴う補助事業を執行するに際し、期間的な余裕がなかったため、年度内に工事の完了ができなかったものでございます。

 繰越事業の内容は、川面下水処理場で1件、南吹田下水処理場で2件、計3件の補助事業とそれぞれの処理場で2件ずつ、計4件の単独事業分でございます。

 なお、最終的な工事の完了は、平成13年2月28日の予定でございます。

 以上で、平成11年度吹田市繰越明許費繰越計算書の説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 水道部長。

  (水道部長登壇)



◎水道部長(上田浩詔君) ご上程いただきました報告第19号 平成11年度吹田市水道事業会計予算繰越計算書についてご説明申し上げます。

 本報告は、地方公営企業法第26条第1項の規定によります建設改良事業の予算の繰り越しを同条第3項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 議案書14ぺージをお願いいたします。

 平成11年度に執行を予定しておりました第1款資本的支出、第1項 建設改良費の予算額12億8,415万5,000円のうち、当該年度内に支払い義務が発生しなかった9,902万円を繰り越したものでございます。

 繰り越した工事の内容といたしましては、下段にお示しいたしておりますとおり、片山浄水所擁壁工事、千里山配水場ポンプ室防音工事のほか、配水管布設工事跡の道路復旧工事でございます。

 なお、これらの工事につきましては、現在すべて完了いたしております。

 以上をもちまして、報告第19号の説明を終わらせていただきますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 報告が終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程4 報告第20号及び議案第72号から議案第81号までを一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ご上程いただきました報告第20号 専決第5号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして、その理由及び概要をご報告申し上げます。

 本件は、平成12年度(2000年度)の国民健康保険料の基礎賦課額の算定につきまして、保険料率の特例を設けることにより保険料負担を据え置くための条例改正でございますが、第5期分の納入通知書を納期限であります8月31日の10日前までに交付するよう国民健康保険条例で規定されております関係上、議会でご審議をいただくいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき平成12年8月8日付で専決処分をさせていただきましたものでございます。

 本市の国民健康保険料は、賦課総額の2分の1を所得割額として、府市民税額の課税世帯を対象にその税額に応じて負担していただくことになっております。

 平成11年度(1999年度)につきましては税額の3.58倍となっておりましたが、本年度は4.34倍と大幅に上昇することが7月末の試算で判明いたしました。

 このような保険料率の大幅な増加の原因といたしましては、景気の後退等から被保険者の収入が落ち込み、非課税世帯が増加し、所得割を負担していただく世帯が減少したことや、保険料の賦課限度額を据え置いてきたことによるものと考えております。

 今年度につきましては、この基礎賦課部分に介護保険料が新たに上乗せされるため、所得割料率4.34倍の保険料を賦課することは被保険者の急激な負担増になると考え、本年度限りの特別措置として、基礎賦課額の所得割保険料率を昨年度と同率の3.58倍で据え置くよう条例を改正するものでございます。

 以上の内容を吹田市国民健康保険条例附則に第15項として加えるものでございます。

 この条例の施行期日は公布の日からとなっております。

 報告第20号関係資料は、参考資料の3ぺージから12ぺージに添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 なお、この条例改正につきましては、8月2日に国民健康保険運営協議会に諮問をお願いいたしまして、8月7日、ご答申をいただいているところでございます。

 以上よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) ご上程をいただきました議案第72号 吹田市立障害者支援交流センター条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 本条例は、現在建設を進めております障害者支援交流センターにつきまして、来年5月1日の供用開始に向けて、その設置及び運営に関し必要な事項を定めようとするものでございます。

 なお、これまで名称につきましては、(仮称)障害者複合施設としてまいりましたが、本条例の制定に当たり、施設の設置目的をわかりやすくあらわしますとともに、利用していただく方々や市民の皆様に親しみを持っていただけるよう、名称を障害者支援交流センターとさせていただきたくご提案を申し上げるものでございます。

 以下、条例案につきまして、順次ご説明を申し上げます。

 議案書の21ぺージをお開きをいただきたいと存じます。

 まず、第1章は、障害者支援交流センター全体に関する規定でございます。

 第1条は、障害者の社会参加を支援し、あわせて市民相互の交流を図るための施設として、障害者支援交流センターを設置することを規定をしたしております。

 第2条は、施設の名称及び位置を定めるものでございます。

 第3条は、障害者支援交流センター内に、知的障害者更生施設、身体障害者デイサービスセンター、知的障害者デイサービスセンター、障害者短期入所施設の4種類の施設を置く旨の規定でございます。

 第2章は、知的障害者更生施設に関する規定でございまして、第4条で、知的障害者更生施設の目的について規定をいたしております。

 第5条では、知的障害者更生施設で行う事業について規定いたしております。

 第6条は、知的障害者更生施設の使用者の範囲について規定をいたしております。

 第7条では、本施設の定員を40人と定めております。

 第8条では、使用料等について規定しております。

 第9条では、使用の制限等についての規定でございます。

 第3章は、身体障害者デイサービスセンターに関する規定でございまして、第10条では、身体障害者デイサービスセンターの目的について、第11条は、実施する事業について規定いたしております。

 第12条では、身体障害者デイサービスセンターの使用者の範内について規定をいたしております。

 第13条では、身体障害者デイサービスセンターの定員をおおむね15人と定めております。

 第14条では、使用料について規定をいたしております。

 第15条は、準用規定でございまして、知的障害者更生施設の使用の制限等に関する規定を準用する旨定めております。

 第4章は、知的障害者デイサービスセンターに関する規定でございまして、第16条では、知的障害者デイサービスセンターの目的について、第17条は、実施する事業について規定をいたしております。

 第18条では、知的障害者デイサービスセンターの使用者の範囲について規定いたしております。

 第19条は、知的障害者デイサービスセンターの定員をおおむね15人と規定いたしております。

 第20条は準用規定でございまして、知的障害者更生施設の使用の制限等に関する規定、及び身体障害者デイサービスセンターの使用料等の規定を準用する旨定めております。

 第5章は、障害者短期入所施設に関する規定でございます。

 第21条は、障害者短期入所施設の目的について、第22条は、実施する事業について規定いたしております。

 第23条では、障害者短期入所施設の使用者の範囲について規定いたしております。

 第24条では、障害者短期入所施設の定員を1日につき5人と規定いたしております。

 第25条では、使用期間を規定しており、引き続き障害者短期入所施設を使用できる期間を7日以内と定めております。

 第26条は、準用規定でございまして、知的障害者更生施設の使用の制限等に関する規定、身体障害者デイサービスセンターの使用料等の規定を準用する旨定めております。

 第27条は、材料費相当額の免除についての規定でございます。

 第6章は、市民相互の交流を図るための施設の使用に関する規定でございます。

 障害者支援交流センターは、4施設のそれぞれの事業を通しまして、障害者の自立と社会参加を支援することとあわせて、広く市民に使用していただいて、市民相互の交流を図ることも設置目的といたしておりまして、第28条は、市民相互の交流を図るための施設の使用を規則で定める旨の規定でございます。

 第29条では、使用者の範囲について規定しており、障害者及びその介護者、障害者福祉団体、社会奉仕団体を行う福祉団体等を使用者の範囲としております。

 第30条では、使用の許可について規定をいたしておりまして、あらかじめ使用許可を受けていただくよう規定しております。

 第31条では、許可の制限、第32条では、使用者の責務、第33条では、許可の取り消し等を、第34条では、入館の制限について規定いたしております。

 第35条は、使用料について規定をしておりまして、使用料は無料といたしております。

 第36条では、権利譲渡等の禁止、第37条では、特別の設備の設置等、第38条では、損害賠償について規定しております。

 第7章は、雑則として、免責及び委任について、それぞれ第39条、第40条に規定をいたしております。

 最後に、附則では、この条例の施行期日を定めておりまして、障害者支援交流センターの供用開始は平成13年(2001年)5月1日といたしますとともに、市民相互の交流を図るための施設の使用に伴う申請につきましては、同年4月1日から事前に受け付けをいたしますための規定でございます。

 以上が、本条例案の提案理由及び概要でございます。

 なお、議案参考資料の13ぺージから17ぺージに、本条例の施行規則案をお示ししておりますので、よろしくご参照の上、ご審議いただき、原案どおりご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。

  (都市整備部長登壇)



◎都市整備部長(松尾俊男君) ご上程いただきました議案第73号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 議案書の29ぺージでございます。

 今回の改正は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が、平成12年(2000年)7月14日に公布されたことに伴いまして、所要の規定の整備を行う必要があるため、市営住宅条例の一部を改正しようとするものでございます。

 公営住宅法施行令の今回の改正の内容でございますが、介護保険制度による在宅介護体制の充実等を踏まえ、常時の介護を必要とする高齢者、身体障害者等であっても、居宅において必要な介護が受けることができ、これにより単身入居が可能な者について、公営住宅への単身での入居者資格が認められるよう規定の明確化が図られたところであります。

 また、建築基準法の一部改正に伴う定義、規定の見直しや、公営住宅の入居者の家賃算定の基礎となる特定扶養親族控除額等の見直しが行われたところであります。

 それでは、吹田市営住宅条例の改正内容につきまして、議案参加資料19ぺージの現行・改正案対照表によりご説明申し上げます。

 公営住宅法施行令第6条におきまして、常時の介護を必要とする高齢者等の入居資格の認定の要件及び手続の明確化の条項が新たに加えられたため、これまでの吹田市営住宅条例への引用条項に移動が生じたところで、第3条第2項第1号中、第6条第3項第1号を第6条第5項第1号に改め、同項第2号中、第6条第3項第2号を第6条第5項第2号に、また、第13条1項中、第6条第3項第3号、第6条第5項第3号に改めようとするものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 以上が、本案の提案理由及びその内容でございます。

 議案参考資料19ぺージをご参照の上、よろしくご審議賜りまして、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(岡本清己君) ご上程をいただきました議案第74号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的とするダイオキシン類対策特別措置法が本年1月15日に施行され、この施行に伴いまして、下水道法、同法施行令、同法施行規則も同時に改正され、1Lにつき10pg以下の数値とするダイオキシン類の水質排水基準が追加されました。

 本市もこれを受け、条例第14条第1項にダイオキシン類の項目を追加するものであります。

 附則といたしまして、施行期日を平成13年1月15日からと定めていますが、これはダイオキシン類対策特別措置法により、水質基準対象施設に係る排水基準が、平成13年1月14日まで適用が猶予されているためでございます。

 なお、議案参考資料の21ぺージに現行・改正案対照表を添付しておりますので、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 消防長。

  (消防長登壇)



◎消防長(奥谷有君) ご上程いただきました議案第75号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例制定案につきまして、その提案理由及び内容をご説明申し上げます。

 本案は、建築基準法施行令の一部を改正する政令が平成12年4月26日に公布され、同年6月1日から施行されることに伴い、建築基準法令上の用語の定義等を引用している火災予防条例準則の一部が改正されましたことから、吹田市火災予防条例におきましても所要の改正を行うものであります。

 改正案の内容につきましては、お手元の議案書33ぺージをご参照願います。

 このたびの建築基準法施行令の主な改正点は、性能の規定化によるものでありまして、建築基準法上の用語の定義が大きく変わったことにあります。

 本案は、吹田市火災予防条例におきまして引用している建築基準法上における用語の定義変更に伴う所要の規定整備であります。

 主なものといたしましては、まず、第3条第3項の甲種防火戸、乙種防火戸について、これらに対応する性能を有する設備として、それぞれ特定防火設備及び防火設備と定められ、特定防火設備は防火設備に含まれる概念とされました。

 また、その防火設備には、1.防火戸、2.ドレンチャー、3.その他火炎を遮る設備と規定されており、したがいまして、条文中の甲種防火戸又は乙種防火戸とあるものを、防火戸と改正を行うものであります。

 同様に、第11条第1項3号、第31条の3第2項第2号の改正を行うものであります。

 次に、第10条第1号の不燃材料、準不燃材料及び難燃材料につきましては、改正後の防火上の不燃性という観点から、不燃材料は準不燃材料に、準不燃材料は難燃材料に含まれる概念とされたことから、条文中の不燃材料又は準不燃材料にとあるものを準不燃材料に、不燃材料、準不燃材料又は難燃材料とあるものを難燃材料に改正し、同様に第34条第7号ウの改正を行うものです。

 次に、第31条の3第1項第1号についてでございますが、防火性能という観点から、耐火構造は防火構造に含まれる概念とされ、条文中の耐火構造若しくは防火構造とあるものを防火構造と改正を行うものでございます。

 また、その他の改正におきましても、用語の定義変更に伴う所要の規定整備を行うものであります。この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行することとしております。

 議案参考資料といたしまして、23ぺージに現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議賜り、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(岡本清己君) ご上程をいただきました議案第76号、議案第77号及び議案第78号の工事請負契約の締結につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 各工事の予算につきましては、本年3月定例市議会におきましてご議決をいただきましたものでございます。

 まず、議案第76号 味舌水路改良工事請負契約の締結につきましては、去る8月24日、10社によります指名競争入札を行いましたところ、請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。

 工事の概要といたしましては、函渠布設工及び基礎地盤改良工の工事でございます。

 工事場所といたしましては、吹田市南高浜町33番地先から35番地先までの209.3mの区間でございます。

 工期といたしましては、本市議会議決後、着工いたしまして、完成は平成13年3月30日でございます。

 請負金額といたしましては2億5,515万円でございます。

 請負者といたしましては、吹田市江坂町3丁目3番1号、株式会社紙谷工務店でございます。

 続きまして、議案第77号 吹田市公共下水道事業山田排水区第2工区管渠築造工事請負契約の締結につきましては、去る9月1日、8社によります指名競争入札を行いましたところ、請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。

 工事の概要といたしましては、推進工で、内径1m、延長といたしまして350.2m、人孔設置工4か所でございます。

 工事場所といたしましては、吹田市山田東4丁目1番地先から山田東2丁目13番地先までの区間でございます。

 工期といたしましては、本市議会議決後、着工いたしまして、完成は平成13年3月21日でございます。

 請負金額といたしましては1億7,640万円でございます。

 請負者といたしましては、吹田市江坂町1丁目12番40号、日本推進建設株式会社でございます。

 次に、議案第78号 吹田市川面下水処理場中央監視設備工事請負契約の締結につきましては、去る8月3日、9社によります指名競争入札を行いましたところ、請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。

 工事の概要といたしましては、監視制御設備、計装設備、運転操作設備工事でございます。

 工事場所といたしましては、吹田市川岸町22番1号、川面下水処理場内でございます。

 工期といたしましては、本市議会議決後、着工いたしまして、完成は平成13年3月30日でございます。

 請負金額といたしましては3億3,915万円でございます。

 請負者といたしましては、大阪市福島区鷺洲1丁目11番19号、富士電機株式会社関西支社でございます。

 なお、参考資料といたしましては、議案参考資料の29ぺージから50ぺージに、営業の沿革、主たる工事の経歴、貸借対照表、損益計算書、位置図等をそれぞれ添付いたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 企画部長。

  (企画部長登壇)



◎企画部長(岡本強君) ご上程をいただきました議案第79号 財産の交換につきまして、その提案の理由並びに概要をご説明申し上げます。

 議案書の41ぺージをお願い申し上げます。

 本案は、吹田ケーブルテレビジョン株式会社、豊中コミュニティーケーブルテレビ株式会社、高槻ケーブルネットワーク株式会社、池田マルチメディア株式会社、東大阪ケーブルテレビ株式会社、守口・門真ケーブルテレビ株式会社の6社が、デジタル化への対応、事業運営の効率化及び経営基盤の強化等を図ることを目的といたしまして、商法に基づき、完全親会社となります(仮称)関西ケーブルネット株式会社の設立に当たりましての株式移転と、その後、本市が改めて吹田ケーブルテレビジョン株式会社の株主となるために必要な株式交換を行おうとするものでございます。

 まず、1といたしまして、商法第364条の規定によります株式移転でございますが、商法第364条には、完全親会社を設立するためには、株式移転による旨と、株式移転によって完全子会社となります会社の株主の有するその会社の株式は、株式移転によって設立する完全親会社に移転し、その完全子会社となる会社の株主は、その完全親会社が株式移転に際して発行します株式の割り当てを受けることにより、その完全親会社の株主となる旨が規定されております。

 したがいまして、商法第364条の規定に基づきまして、(1)の株式移転に供します財産の種別及び数量につきましては、本市が所有しております吹田ケーブルテレビジョン株式会社発行の1株額面金額5万円の株式3,200株でございます。

 (2)の株式移転により取得する財産の種別及び数量につきまして、株式移転に伴い割り当てられる(仮称)関西ケーブルネット株式会社発行の1株額面金額5万円の株式1,328株でございます。

 (3)の株式移転の比率につきましては、吹田ケーブルテレビジョン株式会社発行の株式1に対しまして(仮称)関西ケーブルネット株式会社発行の株式0.415の比率で移転することとなっております。

 この移転の比率につきましては、完全親会社の今後の一体化した経営等を勘案いたしまして、すべてのケーブルテレビ会社において同一の比率で株式移転を行うべきであるという6社による協議結果を踏まえ、商法の規定による完全親会社の資本限度額等から算出されたものでございます。

 (4)の株式移転の相手方につきましては、平成12年10月に設立が予定されております(仮称)関西ケーブルネット株式会社でございます。

 続きまして、議案書42ぺージの2の吹田ケーブルテレビジョン株式会社の株主となるための株式交換でございますが、吹田ケーブルテレビジョン株式会社におきましては、本市の広報番組でございます「お元気ですか!市民のみなさん」等により、トピックスやお知らせ、各種行政施策の紹介など、地域に密着したケーブルテレビということで、この事業は公益性、あるいは公共性が強いものでございます。

 しかし、1の株式移転が行われますと、吹田ケーブルテレビジョン株式会社発行の株式は、(仮称)関西ケーブルネット株式会社が100%所有することとなりますので、本市といたしましては、地域密着型のケーブルテレビとしての公益性、あるいは公共性につきましては、今後も引き続き維持していくことが必要であるとの考えに立ちまして、1の株式移転により、本市が取得する(仮称)関西ケーブルネット株式会社発行の株式1,328株と、松下電器産業株式会社が(仮称)関西ケーブルネット株式会社と株式売買によって所有する吹田ケーブルテレビジョン株式会社の発行の株式3,200株との株式交換を行おうとするものでございます。

 株式交換を行うに当たりまして、(1)の株式交換に供する財産の種別及び数量につきましては、(仮称)関西ケーブルネット株式会社発行の1株額面金額5万円の株式1,328株でございます。

 (2)の株式交換により取得する財産の種別及び数量につきましては、吹田ケーブルテレビジョン株式会社発行の1株額面金額5万円の株式3,200株でございます。

 (3)の株式交換の比率につきましては、(仮称)関西ケーブルネット株式会社発行の株式0.415に対しまして、吹田ケーブルテレビジョン株式会社発行の株式1の比率で交換を行うものでございます。

 (4)の株式交換の相手方につきましては、松下電器産業株式会社でございますが、松下電器産業株式会社を株式交換の相手方といたしますのは、商法の規定に自己株式の取得、買い受けの制限がございますので、(仮称)関西ケーブルネット株式会社と直接に株式交換を行うのではなく、同社の筆頭株主となります松下電器産業株式会社を通じまして株式交換を行うものでございます。

 以上ご説明させていただきました1の商法第364条の規定によります株式移転と、2の改めて吹田ケーブルテレビジョン株式会社の株主となるための株式交換を行うことによりまして、本市が現在所有しております吹田ケーブルテレビジョン株式会社発行の株式は、今までと同じく本市が所有することとなります。

 なお、議案参考資料といたしまして、51ぺージから53ぺージに、完全親会社設立の概念図、株式移転・株式交換に関する手続、吹田ケーブルテレビジョン株式会社の概要、設立する完全親会社の概要をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(佐藤登君) ご上程をいただきました議案第80号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正額は2億2,367万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,056億517万8,000円とするものでございます。

 議案書45ぺージの下の段、歳出の表をごらんいただきたいと存じます。

 第2款 総務費、第1項 総務管理費で1億6,990万7,000円を追加いたしております。

 内容は、南高浜歴史民家再生・活用事業といたしまして、既に敷地とともに寄附を受けております民家の特性を生かした活用の効果を高め、また、その景観を保全するため隣接地を取得するための経費及び鑑定手数料等の経費でございます。

 次に、第3款 民生費、第1項 社会福祉費で4,620万5,000円を追加いたしております。

 内容は、老人医療費補助金など、国、府の補助金等で、平成11年度概算交付を受けましたものの精算による返還金でございます。

 第2項 児童福祉費で508万1,000円を追加いたしておりますのは、第1項の社会福祉費同様、母子家庭児童等医療助成費補助金など、概算交付の精算による返還金でございます。

 第10款 教育費、第1項 教育総務費で247万7,000円を追加したしておりますのは、まず、1番目として、すぐれた知識や技能を有する人材で、大阪府学校支援人材バンクに登録された講師を指導者として、学校教育の中で活用いたします学校支援社会人等指導者活用事業における講師謝礼金等でございます。

 2番目は、地域教育コミュニティ事業といたしまして、子どもの健全な成長発達を目的として、各中学校ブロックごとに、学校、家庭、地域が持つそれぞれの教育力を総合的に活性化するための地域教育協議会を設置し、事業を委託する経費と、設置の取り組みを進めるための委託経費でございます。

 以上、合計2億2,367万円が歳出補正の内容でございます。

 次に、同じく議案書45ぺージの上の段、歳入の表をごらんいただきたいと存じます。

 補正の内容といたしましては、第1款 市税、第1項 市民税で2億2,249万3,000円の補正で、法人現年課税分でございます。

 次に、第13款 府支出金、第2項 府補助金で50万円の補正でございます。それは、地域教育コミュニティ事業に係る補助金でございます。

 第3項 委託金で67万7,000円の補正は、学校支援社会人等指導者活用事業に係る府の委託金でございます。

 以上が、議案第80号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第3号)の内容でございます。

 なお、お手元に議案第80号参考資料として、55ぺージから58ぺージに資料をお示しいたしております。ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ご上程いただきました議案第81号 平成12年度(2000年度)吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の51ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 今回の補正は、去る8月8日、専決処分させていただきました保険料率の特例規定の条例改正に伴います財源構成を修正するため、また、府支出金の交付済み額が確定額を上回ったため返還するもので、第1条で歳入歳出の総額をそれぞれ39万3,000円増額補正し、歳入歳出の総額をそれぞれ210億6,530万5,000円とするものでございます。

 議案書54ぺージ、55ぺージの事項別明細書の歳入からご説明申し上げます。

 款1 国民健康保険料、項1 国民健康保険料、目1 一般被保険者国民健康保険料でございますが、今回の条例改正に伴う保険料負担の軽減分3億3,900万円を減額しております。

 次の款4 国庫支出金、項2 国庫補助金、目1 財政調整交付金でございますが、平成11年度(1999年度)実績として7億3,415万4,000円を交付されており、本年度につきましても、特別の事情がない限り、ほぼ同程度の金額が交付される見込みでございますので、保険料の減額分と同額の3億3,900万円を増額しております。

 次の款10 繰越金につきましては、府への返還金に充てるため39万3,000円を増額させていただくものでございます。

 次に、56ぺージ、57ぺージの歳出でございますが、款2 保険給付費、項1 療養諸費、目1 一般被保険者療養給付費でございますが、補正額の財源内訳を国庫支出金で3億3,900万円を増額し、その他を3億3,900万円減額しております。

 次の款8 諸支出金、項1 償還金及び還付加算金、目3 償還金は、平成11年度府支出金の交付済み額が確定額を上回ったため、府に対しまして39万2,575円を今年度返還する補正でございます。

 以上が、今回お願い申し上げております国民健康保険特別会計の補正予算案の内容でございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、3ぺージから12ぺージにわたりお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 説明が終わりました。

 質問は、後日に受けることにいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程5 議案第82号を議題といたします。理事者の説明を求めます。市長。

 (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) ただいまご上程いただきました議案第82号 吹田市固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。

 去る9月8日付をもって任期満了となられました前固定資産評価審査委員会委員の岡 豪敏氏の後任といたしましては、引き続き同氏を選任いたしたくご提案申し上げるものであります。

 同氏は、お手元の経歴書にもございますとおり、弁護士として法曹界の第一線におられまして、その間、大阪弁護士会副会長等を歴任され、現在は、大阪家庭裁判所家事調停委員、大阪弁護士会弁護士倫理委員会委員長としてもご活躍の方でございます。また、この3年間は、本市固定資産評価審査委員会委員として立派にその職責を果たされ、人格、識見ともに本市固定資産評価審査委員会委員として最適の方であると考え、ご提案申し上げるものであります。

 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第82号を採決いたします。

 本件について同意いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第82号は同意されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程6 外国における都市行政の実態調査についてを議題といたします。

 本件につきましては、別紙お手元に配付してありますとおり、外国における都市行政の実態調査を実施するものであります。お諮りいたします。(「議長、33番」と呼ぶ者あり)33番 倉沢君。

  (33番倉沢君登壇)



◆33番(倉沢恵君) 提案をされました北摂議長会主催の海外視察について、日本共産党を代表し、意見を述べるものであります。

 我が党は、全額公費による海外視察については、絶えず市民の立場に立って、積極的な改善の提案をしてまいりました。

 その中心点は、吹田市民から負託を受け、吹田市民に責任を負う立場から全国的、あるいは広域的な議員向けの視察計画が市議会にとって必要なのかどうか、そして、視察の目的や視察先が合理的かどうかを見きわめること、そして、市民と市職員に犠牲を強いる財政健全化計画が進められているときに、市民感情から見てそれが受け入れられるかどうか、全体的な財政状況との関連でどうかという点であります。

 したがって、1点目は、全国市議会議長会主催の海外視察などについての参加は、取りやめるかわりに北摂議長会で実施しようということで始まったにもかかわらず、全国議長会などの海外視察について参加しないことを明らかにしないままの実施は、認められるものではありません。

 2点目は、財政問題であります。本年度から、老人医療の助成制度の後退を始め、今年度(2000年度)を初年度に、5年間の集中期間に199億円の支出を抑さえようとして、事務事業の見直し、就学援助制度などの見直し、また、国民健康保険の料金抑制のための繰入金の削減など、暮らしや福祉の削減が検討されております。このような状況をしっかりと認識すべきであります。

 以上の理由をもって、今回の海外視察派遣議案については反対するものであります。



○議長(由上勇君) 採決いたします。別紙のとおり派遣することに賛成の方は起立願います。

  (賛成者起立)

 起立者多数であります。よって、本件につきましては、別紙のとおり派遣することに決しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

外国における都市行政の実態調査について

  欧州行政視察

 (1)派遣国(都市)

     イギリスなど3か国(ロンドン市など4都市)

 (2)目的

     都市行政の実態調査

 (3)期間

     平成12年10月23日(月)〜11月3日(金)(12日間)

 (4)派遣者

     木村 裕   桑原 薫   信田邦彦

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は9月20日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午前11時31分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会議員
神保義博
 


吹田市議会議員
信田邦彦