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大阪府 吹田市

平成 8年  5月 定例会 05月23日−05号




平成 8年  5月 定例会 − 05月23日−05号







平成 8年  5月 定例会



          吹田市議会会議録5号

                              平成8年5月定例会

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◯議事日程

 平成8年5月23日 午前10時開議

  +議案第56号 吹田市福祉型借上公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第57号 土地の譲渡について

  |議案第58号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第59号 平成8年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

1 |議案第60号 平成8年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

  |議案第61号 平成8年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  |議案第62号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  +議案第63号 平成8年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

2 一般質問

3 議案第53号 退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

4 議案第54号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

5 議案第55号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  36名

     1番  村口 始君           2番  竹村博之君

     3番  寺尾恵子君           4番  豊田 稔君

     5番  野村義弘君           6番  山下真次君

     7番  桑原 薫君           8番  亀谷拓治君

     9番  徳森重徳君          10番  山根 孝君

    11番  曽呂利邦雄君         12番  倉沢 恵君

    13番  生野秀昭君          14番  寺浦正一君

    15番  山田昌博君          16番  伊藤孝義君

    17番  宇都宮正則君         18番  前田武男君

    19番  福屋隆之君          20番  岩本尚子君

    21番  松本洋一郎君         22番  飯井巧忠君

    23番  西川厳穂君          24番  井上哲也君

    25番  森本 彪君          26番  和田 学君

    27番  杉本庄七君          28番  吉田 勝君

    29番  山口正雄君          30番  元田昌行君

    31番  山本 力君          32番  由上 勇君

    33番  相本哲邦君          34番  藤木祐輔君

    35番  藤川重一君          36番  木下平次郎君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長       岸田恒夫君     助役       井上哲夫君

 助役       阪本一美君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  橋本雪夫君     総務部次長    冨田雄二君

 企画推進部長   樋口 章君     財務部長     佐藤 登君

 人権啓発部長   松田敦信君     市民活動部長   大谷八郎君

 市民部長     徳田栄一君     民生保健部長   川畑龍三君

 児童福祉部長   椿原一洋君     生活環境部長   伊藤昌一君

 環境事業部長   吉村兼重君     都市整備部長   高橋信二君

 建設部長     垰本 勝君     下水道部長    森島治雄君

 市民病院事務局長 石田 聰君     消防長      山崎 学君

 水道部長     東浦 勝君     秘書長      戸田光男君

 技監       秋元文孝君     教育委員会委員長 西村規矩夫君

 教育委員会委員長職務代理者 田橋賢士君 教育長     能智 勝

 管理部長     上田浩詔      学校教育部長   今記和貴君

 社会教育部長   香川義孝君     体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川西良樹君     事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

 議事課長     原 寿夫君     議事課長代理   藤川 正君

 議事係長     赤野茂男君     書記       橋本健一君

 書記       小西義人君

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       (午前10時8分 開議)



○議長(寺浦正一君) ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 5番 野村君、18番 前田君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(寺浦正一君) 日程1 議案第56号から議案第63号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。30番 元田君。

  (30番元田君登壇)



◆30番(元田昌行君) 個人質問を行います。

 まず初めに、放置自動車と不法駐車対策についてであります。

 放置自動車につきまして、過去5年間本市域内の放置自動車の台数と、その処理件数についてお伺いをいたします。

 近年道路などへの自動車放棄は増え続ける一方であり、この背景には、鉄くずの値段の低迷で、スクラップ業者に車を引き取ってもらうと逆に2万円前後の費用がかかる現状があります。そこで、全国自治体の中で相次いで放置自動車条例の制定がなされております。

 千葉市の例を見ますと、その特徴として、放置防止のため、放置自動車の所有者に20万円の罰金を科す罰則を設けたことと、処分までの期間短縮を図ったことが挙げられます。従来、所有者がわからない場合、処分までに数か月程度の期間が必要でありましたが、条例の規定の廃物判定委員会で廃物と判定されれば、処分までの期間は50日に短縮されます。一方、同委員会で車としての機能が備わっていて廃物として判定されない場合も、保管場所に移動させることで住民の生活環境を維持することができるということであります。また、放置自動車が野犬のすみかとなるなど、生活環境に著しい悪影響を与えている場合は、判定委員会を開く前にとりあえず保管場所に移動できる規定を設けておりますから、数か月間放置されたままの自動車は完全に追放することが可能であり、市民に好評を得ているようであります。

 私は、かつて放置自動車の追放を訴えましたが、機熟さずといいましょうか、条例制定までに至っておりません。今回再び申し上げますのは、今後飛躍的に放置自動車の増加が予想されるがゆえであります。すなわち、昨年の春からスクラップの処理方法が変更となり、廃棄された自動車や大型家電製品は最終段階でシュレッダー業者の手で破砕処理され、金属類を取り去った残り物は一応無害な埋立物として廃棄処分されていたのが、昨年4月から、有害物質が漏れ出ないようにするため、周囲を固めた施設に廃棄しなければならなくなり、これに伴い処理費用が一段と跳ね上がってくることが予想されております。1年間の経過措置期間が終了し、今年4月からは完全実施に移りますので、処理費用の値上がりを嫌って放置自動車がますます今後増加していくものと思われます。こうした時代の流れに沿って条例化は必至と思いますが、担当部局のご所見をお伺いいたします。

 次に、放置自動車と同様の夜間不法駐車対策であります。

 公共駐車場整備計画にのっとり、JR吹田駅南地区と江坂地区公共駐車場がオープンし、民間駐車場設置助成事業も着実に成果をあげており、評価をしたいと思いますが、俗に、ハエを追っ払うのと同様といいますが、特定地域においては全くの効果を見出せないのも事実であります。例えば、亥子谷西山田団地周辺は、担当者もよく存知していることと思いますが、今さら説明の必要もないと思いますが、夜間ともなりますと、両側にびっしりと不法駐車が並列しており、十年一日のごとく全く減少あるいは解消の方向が見出せません。随時民間駐車場も周辺に建設されておりますが、全くの焼け石に水のごとく、減少効果をあらわしておりません。車庫法によりそれぞれの夜間の駐車場所は当然あるものと思いますが、これらの現状に対して担当部局はどのような見解で不法駐車解消策を考えているのか。

 例えば、不法駐車の多くは自家用というよりはむしろ会社の車を乗って帰る人が多いのではないかと推量しますが、車の番号より所有者は判明し、会社へ警告を発するというのも一案ではないかと愚考いたします。ご意見を伺いたいと思います。

 次に、私の住む千里丘地域にも不法駐車は散見しますが、時折警告ステッカーが張られ、それでも撤去しない不法駐車には数日後黄色い鎖つきの駐車カードが取り付けられてありますが、それなりの効果があがっております。これらの取締りは当然全市的に実施されているものと思いますが、特に不法駐車の多い地域では取締りは着実に実施されているのかどうか。まさか台数の多さに閉口してお手上げの状態であるとは思いませんが、担当部局はどのように把握しているのか。警察との協議の中で、このような不法駐車取締りの実態がどのようなものであるのか、つかんでおれば、ご報告をいただきたいと思います。

 次に、公共駐車場の使用に当たり、一時預かりのほかに月ぎめ使用の採用につきましては評価をしたいと思います。この方法により商業地のみならず住宅地での公共駐車場の建設が可能であります。当亥子谷地域におきまして第3の公共駐車場建設を図るべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、公営、公社、市営の所有のいかんを問わず集合住宅の駐車場を見ておりますと、広大な土地にもかかわらず、平面で1区画1台の配車であり、土地の有効活用が図られておりません。なぜ中高層の立体駐車場を建設し、多くの駐車台数を確保しないのか、疑問を生じます。区分所有、権利関係の複雑さ、建設費の捻出、管理方法等々、困難な諸条件を乗り越えて、例えば管理組合、第三者などが大規模な立体駐車場を建設し、運営管理していくという方策も講じられないものかどうか、ご所見をお伺いしたいと思います。

 地域開発について伺います。

 まず初めに、都市計画道路についてでありますが、豊中岸部線は本市中央を縦断する幹線として重要であり、佐井寺地域の区画整理によりそれなりに進捗しているようでありますが、千里山ジャスコ周辺から新御堂筋に至る間のその後の建設経過はどのようでありますか。

 次に、紫金山周辺の開発に伴いまして、千里丘豊津線も二中から七尾付近まで完成が間近いと思われますが、開通のめどはいつごろを想定しておられますか。

 この千里丘豊津線が開通いたしますと、紫金山公園整備計画の中で五月が丘地域や博物館への岸部地域からの通行が図られるべきものと思われますが、この数百mに満たない豊中岸部線の完成が一刻も早く待たれるわけであります。この地域の豊中岸部線の建設も早急に図るべきものと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、佐井寺地域の区画整理が完成に近づいているようであります。本市域全体を見て残りの未開発地域としては、春日地域を残すのみとなったと思いますが、この地域の開発についてどのような考えを持っているのか。

 かつてこの地域の開発につきましては論議がありましたが、諸般の理由によりとんざしたやに仄聞いたしますが、どのような経過であったのか、そして今後復活の可能性はあるのかどうか、お伺いをしておきます。

 この春日地域の開発に当たりましては、大阪府の緑地が複雑に混在しており、開発に大きな障害となっているやに聞いておりますが、府や関係機関との緑地の引継ぎの交渉はその後どのような進展を見ていますか。いつごろをめどに決着を予定しておられますか。交渉経過やその条件など、わかる範囲でご説明をいただきたいと思います。

 また、開発に支障を来す緑地の解消や線引きの見直しなども検討すべきものと思料いたしますが、どのような見解でありますか。

 次に、幼児・児童の交通事故防止対策についてお伺いをいたします。

 先日児童遊園で遊んでいる数名の若いお母さん方と懇談する機会がありました。お母さんたちが談笑しているちょっとした油断の中で、幼児が遊園を抜け出し、通過交通の激しい車道によちよち歩きをしており、もう少しで大事故につながる事件がありました。幼児から常に目を離さないという母親の不注意につきましては十分反省しておられますが、遊園の構造上、容易に車道に抜け出られるような状況につきましても一考を要するという指摘がありましたが、担当部局としては、遊園を建設する場合、こうした安全対策についてどのような配慮をしていますか。

 次に、本市の公園・遊園等につきまして、ただいま申し上げました事故防止の安全対策について総点検し、防護柵の設置など対策を立てるべきと思いますが、いかがですか。

 次に、お母さん方の要望として、このような危険地域については、適切な交通標識がない現状に対して、子どもが駆けっこしているような大きな図案化した看板を掲げてほしいと訴えられました。ドライバーとしても、不意に子どもが飛び出してきた場合、100 %過失が相手方にあったとしても、現行法上、前方不注意として処分され、ドライバーとして一生の汚点となります。ドライバーにとって、子どもの図柄が大きく目に映れば、危険地域として徐行もし、自然とブレーキに足もかかり、未然に事故も防げるようになります。本市域内には遊園周辺をはじめスクールゾーンや曲がり角の死角など、子どもの飛び出してくる危険箇所は随所に見受けられますが、このような危険地帯に子どもの看板を設置することにより、交通事故防止策を講ずべきと思いますが、関係部局のご所見をお伺いいたします。

 次に、この遊園の前の横断歩道ですが、緩やかな坂道の途上にあります。そして、この横断歩道のすぐ横に街路樹の植栽があり、高さが2〜3m、直径が約1.5 m程度の円筒型の植込みであります。現在では新緑の候ですから、見た目には緑豊かな木立でありますが、歩行者が横断歩道の前に立ち、道路を渡ろうとするときは、その人影はすっぽりとこの植込みの影響で隠れてしまいます。ドライバーにとっても同様であり、歩道に立っている人影は見えませんから、横断歩道に人が歩き出してきて初めて人の存在を知り、あわててブレーキを踏むという状態であり、先日人身事故が発生いたしました。通常街路樹の植栽については、10m程度の高木と1m程度の低木のコントラストで、歩道上の歩行者の動きはドライバーにとって容易に把握できるようになっておりますが、この大京線から毎日放送に至る道路についてはなぜこのような危険な植栽にしたのか。早急に改善すべきと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。

 あわせて、全市的にこのような街路樹が植栽されている危険道路はないのか。総点検して安全を確保されたいと思いますが、ご意見をお伺いいたします。

 最後に、電磁波の安全性についてお伺いをいたします。

 本年3月末現在、携帯電話が1,000 万台、PHSが150 万台に達したといわれております。爆発的に普及する携帯電話、PHSが発生する電磁波の安全が論議を呼んでおります。現在電磁波が引き起こしている社会問題には、電磁波障害、透視、健康破壊の3つがあります。

 電磁波障害は、電気製品から漏れた電磁波が他の電子機器に入り込んで誤作動を引き起こす問題であり、 '95年4月岡山市内の総合病院で病院内で使われた携帯電話から発せられた電磁波が点滴用のポンプをとめてしまうなど、病院内で使われた携帯電話から発せられた電磁波が医薬用電子機器に入り込み、誤作動を引き起こす事故が頻発しているといわれております。本市市民病院ではそうした事故は発生しておりませんか。

 次に、この電話の使用については、隣人の騒音はもちろん、医薬用電子機器への悪影響による人体障害など生命への危険性も懸念されるわけでありますが、その安全対策についてどのような取組みがなされておりますか、お伺いをいたします。

 次に、電磁波がもたらす健康破壊でありますが、パソコン、ワープロ、ファミコンなど、コンピュータから漏れ出ている電磁波を長期間受けていますと、眼精疲労、白内障、異常出産、精神ストレス、顔面発疹等々の健康障害があると学者は指摘しております。これらの電子機器を使用していると、目が疲れたな、肩が凝ったな、という程度で我々は済ませておりますが、長期間使用における健康障害は、その因果関係が複雑、不明瞭、不明確なため、等閑視されがちでありますが、本市ではこれらの電子機器の使用に当たり、職員に対しどのような安全対策を立てているのか。また、過去健康障害等の被害はなかったのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、要望と警告を発しておきたいと思います。

 携帯電話などの通信用高周波による被曝の影響であります。携帯電話やPHSで使われているマイクロ波は、もともとイギリス政府によって殺人光線ができないかというアイデアから誕生しているといわれており、一歩間違えば危険なものであることは以前からわかっていた電磁波であります。マイクロ波の危険性は第2次世界大戦中アメリカでレーダーを扱っている技術者やパイロットの間で無精子症と白内障が広がったことからまず明らかとなりました。睾丸や目の水晶体の細胞は熱に弱く、被曝の結果細胞が変性を起こしたがゆえであります。

 しかし、マイクロ波がもたらす影響はこれだけでなく、もっと深刻なものであることが徐々に明らかになっております。最近、電磁波に慢性的に被曝すると、がんや白血病になりやすいという報告が相次いで出てきております。'93 年1月アメリカ・フロリダ州の一住民は、妻が死亡したのは携帯電話を多用した結果脳腫瘍になったからだという訴訟を起こし、相次いで同様の趣旨の訴訟が引き起こされております。アメリカ国立がん研究所は、いち早く研究プロジェクトにとりかかり、マイクロ波の危険性がかなりはっきりしてきたことから、アメリカ規格協会ANSIは、10年前につくられた指針を見直し、改定しております。詳細は省略いたしますが、その中で1点、携帯電話は通話の際に2.5 ?離すようにという人体防護指針をまとめております。

 次に、電磁波の大きな被害として、先ほども申し上げましたが、もう1点警告しておきたいと思います。

 本年5月5日の朝日新聞の朝刊1面トップの報道によりますと、見出しとして「片手に携帯電話 わき見事故急増 追突が多発 死傷者も発生 安全指導が急務」とあります。携帯電話が絡んだ事故の実態については、いまだ警察庁の事故統計がないため、全国的な統計は不明でありますが、受話器片手のドライバーが目立つ中で、携帯電話絡みの交通事故が急増しているのは厳然とした事実であります。埼玉県警が全国に先立ち今年1月から調査をしたところ、3月までの3か月間で人身事故15件が確認され、昨年同期の4倍近くになっているというデータも出ております。

 さて、携帯電話絡みの事故の中で問題点は、ドライバーのわき見運転、前方不注意はともかく、中には急発進、急加速があり、ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いとし簡単に片付けられている点も多いと学者は指摘しております。ドライバーが事故を起こした場合は、気も動転しており、踏み間違いという指摘に、さもありなんと思うわけでありますが、一般常識上、初心者ならいざ知らず、ベテランドライバーともなりますと、経験上、踏み間違いということはほとんどあり得ないと思うわけであります。では、なぜ事故が起こるかといいますと、携帯電話から漏れ出た電磁波が自動車のコンピュータ機器に作用し、誤作動、すなわち急発進、急加速を起こさせるという可能性であります。これらは車内の携帯電話はもちろん、周辺の自動車や電磁波を発する電子機器から漏れ出た電磁波からも起こる可能性があるとされ、こうなれば、運転中の携帯電話の使用は全面禁止すべきであると思うわけであります。

 こうした電磁波による健康障害、あるいはいろんな被害に対し、海外では前向きの動きがあるのに対し、日本では厚生省、警察庁をはじめマスコミの動きもほとんど取り上げられていない現状であり、不思議でなりません。かつて私はこの本会議場でエイズ問題を取り上げ、関係部局に要望と警告を発しましたが、10数年たって大きな社会問題となっております。エイズ薬害を受けた人々はまことにお気の毒ではございますが、全国で数千人の規模でありますが、携帯電話使用者は全国的に数千万人の規模であり、顕著な障害は急にあらわれないまでも、じわりじわりと身体を侵し、あるいは突発的な交通事故の可能性もあるというやっかいな存在であります。現時点においていろんな障害があるにもかかわらず、警鐘が乱打されていない点に注目し、あえて申し上げました。

 「疑わしきは罰せず」という言葉がありますが、「疑わしきは使用せず」ということで、この電磁波の危険性が排除されない限り使用すべきでないと思うわけでございます。

 私の申し上げたことが杞憂であることを祈りつつ、この電磁波の危険性について海外の動き、国、府、関係機関の動きに注視しながら、明確な因果関係を解明した発表があれば、一日も早く市民に知らせるよう関係部局は最大の注意を払っていただきたいことを要望して、質問を終わります。



○議長(寺浦正一君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 放置自動車条例の制定についてのお尋ねでございますが、この放置自動車は、道路の美観を損ねるだけでなく、通行の障害となるものでございますが、本市でも過去5年間の放置台数は1,122 台、撤去台数は813 台であり、残りの309 台は所有者が判明し、吹田警察の強力な指導のもとに所有者が自主的に撤去したものでございます。

 これらナンバープレートを取り外し、放置されている自動車の処理は、放置自動車処理要領により撤去事務を進めているところでございますが、道路パトロール及び通報等により発見次第、道路法に基づく警告書の張り付け、吹田警察署による所有者の有無、盗難等の調査のうえ、2週間の撤去公告を行い、発見から3週間後には撤去しているところでございます。

 この放置自動車は、ご指摘のとおり、鉄くず値段の低迷により、廃車を引き取ってもらうにも相当の処理費用が必要であるため、今後も発生することが予想され、人的・経済的負担の増大等を憂慮しているところでございます。

 ご提案をいただいております放置自動車の未然防止のための条例制定でございますが、現在条例化されているところには横浜市、高松市、箕面市、あるいは峰山町等がございますが、各都市の特徴や放置の状況などにより条例の目的、処理の事務手続が異なっていますが、一時保管場所の確保が必要であり、また、撤去までの期間といたしましても1か月から3か月を要するとのことでございます。

 本市でも、以前は撤去までに数か月程度を必要としていましたが、所轄警察署の協力、撤去方法の見直し等により、先ほども申し上げましたように現在では発見から3週間程度で撤去していること、また、撤去費用に関しましても、撤去費用の一部でありますが、撤去した台数に応じた処理協力金を路上放棄車処理協力会からいただいているところでもあり、今後も引き続き体制の強化を図りながら現行の方法で早期に撤去できるよう努力してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、夜間の不法駐車についてでございますが、夜間の不法駐車は、救急車や消防自動車の通行を妨げ、市民生活の安全を脅かすものでございます。ご指摘のように、市内には何か所か状況の非常に厳しいところがあり、会社の車に乗って帰られることも原因の大きな1つと考えております。

 大阪府交通対策協議会では、毎月20日をノーマイカーデーとし、マイカー通勤の自粛、業務用自動車の持ち帰り自粛を府下全体で呼びかけているところでございます。また、交通安全運動期間中等には、警察と企業体が住宅地を合同パトロールし、持ち帰り車両の会社に直接警告する取組みもなされております。

 市におきましても、自治会の協力のもと、夜間の合同パトロールや自治会だよりでの協力をお願いしておりますが、なかなか実効があがらず、苦慮しているところですが、粘り強く啓発活動を続けてまいります。

 続きまして、不法駐車の取締りについてでございますが、吹田警察署によりますと、吹田市域での瞬間路上駐車は昼間時で9,000 台で、その多くが不法駐車であり、平成7年には駐車違反で1万6,000 件検挙し、これからも交通課と交番を所管する地域課と連携をしながら、吹田では車がとめられないということが府民に徹底するよう鋭意努力していきたいとのことでございます。

 また、夜間につきましても、市内をブロックに分け、特別な体制で順次取締りに当たっており、詳細は警備の都合上公表されておりませんが、府下の警察の中でも1、2を争う実績とのことでございます。

 次に、公共駐車場建設についてでございますが、本市中心市街地において商業・業務機能の集積が進み、駐車需要が増大したため、駐車場が不足し、不法駐車が蔓延している現状から、平成元年度に市内の主要な商業・業務地区6地区を対象に吹田市駐車場整備計画調査を実施し、調査結果から、JR吹田駅南地区と地下鉄江坂駅地区の2地区について将来の需給バランスの不足が生じるため、公共駐車場の整備計画を立て、平成5年4月に124 台収容のJR吹田駅南立体駐車場がオープンいたしております。また、本年2月1日には江坂公園の地下に2層機械式で200 台収容の江坂公園駐車場がオープンし、本市の公共駐車場整備計画につきましては一定の整備が完了したところでございます。

 ご案内のように、住宅地域での駐車場対策といたしましては、平成4年7月より民間駐車場の新設または増設に対し、その整備を促進するため、建設費に対する一定の助成制度を実施いたしております。平成7年度末での助成件数は52件で、台数にして2,014 台を助成いたしております。そのうち集合住宅での立体化等の増設が3件で、台数にして105 台を助成いたしております。

 また、集合住宅での駐車場増設に対して建設助成の相談が現在3件ございます。特に近年集合住宅での駐車場不足による立体化等の増設計画が見受けられる現状でございます。

 以上のように、不法駐車対策の一環といたしましても、民間駐車場設置助成を活用していただき、1台でも多くの駐車場を建設していただくよう駐車場対策を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、幼児・児童の交通事故防止対策に関連しました交通標識についてでございますが、小学校やPTAとともに安全パトロールを実施し、危険箇所への路面標示や標識の充実等に努めておりますが、引き続き個々の場所に適した対応をしてまいりたいと存じます。以上、よろしくお願い申し上げます。

 次に、大阪高槻京都線から毎日放送に至る街路樹につきましては、早急に調査をし、危険のないよう改善に努めてまいりたいと思います。

 また、ご指摘の趣旨に沿って道路パトロールを強化し、関係部局とも十分協議し、今後安全確保に努めてまいりたいと思いますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきました地域開発についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の都市計画道路豊中岸部線春日千里山竹園地区、千里山ジャスコ周辺から新御堂筋に至る間の建設経過についてでございますが、大阪府の施行であります当路線は、平成元年に事業認可を受けて以来、地元権利者にご理解とご協力をお願いして用地買収を進めております。しかし、千里ニュータウン建設時以来の解決すべき問題を多く抱えており、用地買収率は平成7年度末で38.7%になっております。今後とも、大阪府、市協力のもとで一層の土地の取得に努力し、早期完成を目指してまいりたいと存じます。

 次に、2点目のご質問の千里丘豊津線岸部北地区の第二中学校から七尾までの開通のめどにつきましては、用地はすべて確保できております。今後2工区に分けて築造工事を行いますので、平成9年度末に全面開通の予定をいたしておるところでございます。

 次に、3点目の五月が丘地区や博物館への岸部地域からの通行を図るための豊中岸部線の建設につきましては、大阪府におきまして平成7年度に測量作業及び詳細設計を行いまして、現在平成8年度中の事業認可取得に向け作業中でございます。また、用地の買収につきましても、平成8年度から着手と聞いております。今後とも本市施行の千里丘豊津線の整備と整合を図りながら早期完成をしていただくよう要望してまいります。

 次に、春日地域の開発についてでございますが、春日地区は大阪都心部にも近く、交通の便に恵まれた地域でありながら、道路等の都市基盤整備が未整備であるため、多くが未開発地域として残っております。そうした状況のもと、平成2年度において土地区画整理事業の基礎調査を実施し、地元説明会を開催いたしましたが、地元での合意形成が図られず、現在に至っております。

 しかしながら、当地区は都市基盤が未整備なまま無秩序な市街化が進行し、住環境の悪い市街地形成が懸念されることから、何らかの面整備が必要であると認識をしております。もちろん地元の皆様方の合意が必要でございますが、例えばミニ区画整理等が考えられないか、今後調査研究してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 地域開発のご質問のうち千里緑地の引継ぎについてご答弁を申し上げます。

 千里緑地第1号につきましては、昭和38年(1963年)都市計画決定以来3回の計画決定の変更がなされ、昭和45年に現在の約57.8haが決定されております。そのうち昭和58年(1983年)3月末までに約51.2haを引継ぎ済みでございますが、今回、都市計画の整合性を図るため、線引きの見直しなども含め、緑地の追加や一部廃止等の変更をすることにより諸問題を整理し、引継ぎを受けることといたしております。

 現時点では都市計画変更に向けまして本市関係部局と大阪府におきまして最終調整の段階にございまして、平成8年度内には吹田市の都市計画審議会及び府の都市計画地方審議会の議を経まして最終決着を予定いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきました公園・遊園の出入口の安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 出入口の設置場所につきましては、できるだけ危険な場所を避け、通行する車から見通しのよいように安全対策について心がけておりますが、福祉のまちづくりの都市施設整備基準技術細目の中で、出入口の構造といたしまして、有効幅員は1.2 m以上とすること、また、車止めを設置する場合には90?の間隔で設置することになっております。これは乳母車や車いすが容易に出入りできることや非常時の避難などに配慮されているものでございます。しかし一方では、ご指摘されましたような安全面での問題があり、苦慮しているのも事実でございます。

 今後、ご指示をいただきました子どもが駆けっこしている図を描きました看板の設置を含め、どのような対応が可能なのか、関係機関と早急に協議をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) 電磁波の安全性につきましてのご質問のうち携帯電話から発せられた電磁波による医療機器への影響に関するご質問についてお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、病室で携帯電話を使用中に薬剤を点滴するために使っておりました輸液ポンプが誤作動を起こした、との新聞報道が今年の2月19日にございました。当院といたしましては、早々に「病棟内では携帯電話の電源を切るように」とのポスターを外来部門をも含めた院内掲示をするとともに、入院案内にも同様の折込み文書を入れ、注意を喚起いたしているところでございます。

 また、3月29日には郵政省所管の任意団体であります不要電波問題対策協議会から医療電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話等の使用に関する暫定指針が策定され、さらには実証実験を実施し、来年3月を目途にさらに詳細な指針を検討する予定と聞き及んでおります。

 当院におきましては、これまで電磁波による医療機器等への影響は受けておりませんが、今後発表される予定の指針等これらの情報を的確に把握し、誤りのないように対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 電子機器を使用する職員の安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 電子機器の開発が進むにつれまして、その活用が多方面に及んでいる今日、ご指摘のように、ワープロ、パソコン等電子機器から出る電磁波による健康障害が心配されているところでございます。本市では、こうした健康障害に対します不安を取り除き、職員の健康を維持するため、職員安全衛生委員会を組織いたしまして、種々検討を行っております。

 電子機器の作業につきましては、労働省のVDT作業のための労働衛生上の指針をもとにいたしまして、管理基準を定め、50分の作業につきまして15分の作業の休止、1日の作業時間が4時間を超えないよう制限するなど、長時間の作業にならないよう努めております。

 さらに、作業従事者に対しましては年1回、眼科、頸肩腕等の検診を実施しておるところでございます。

 また、電磁波防止につきましては、妊産婦に対しまして電磁波防止エプロンを貸与するなど、その対策に取り組んでいるところでございます。

 なお、これまで電磁波によります健康上の問題は生じておりませんが、今後とも、電子機器の使用に当たりましては、ご指摘をいただいております点も研究をさせていただきながら、職員の健康には十分留意をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 33番 相本君。

 (33番相本君登壇)



◆33番(相本哲邦君) お許しを得まして、個人質問をさせていただきます。

 まず、震災関連の防災対策についてお尋ねいたします。

 「病気になって、より健康のありがたみが実感できる」という言葉を聞くこともあります。病気になって治療にお金が必要ともなります。また、気分的にも愉快なものではありません。

 災害も同じで、発生してから復旧・復興させるためには多額の費用が必要でもありますし、人命など取り返すことのできない被害、また精神的ダメージも大きいものがあります。したがいまして、そうならないための予防措置が重要であるとの結論を得るわけであります。予防措置に投じられる費用は、災害被害額と比べても非常に小さなものでもあります。

 先日の新聞報道によりますと、大阪市は、昨年1月の阪神・淡路大震災の教訓を生かすべく、広範な被害の原因の1つになった地盤の液状化の調査を行ったそうであります。調査対象区域は大阪市全域でありました。埋立地や河川の跡などを中心に広範囲に液状化が生じたことがわかったそうであります。吹田市との境界近くにも液状化したところがありました。

 そこでお尋ねいたしますが、この液状化の可能性のあるエリアの調査、また新御堂筋の東側に南北に走る上町活断層の正確な把握などが必要ではないかと考えているところであります。それらがわかれば、震災予防策としての地盤強化策を講じること等も可能であります。また、新幹線の新神戸駅のように、活断層上の建物としての設計が可能であります。ちなみに、新幹線の新神戸駅は、昨年の大地震で建物には大きな被害が出なかったそうであります。そうしたことも念頭に置きながら、担当としてはどういう検討をしておられるのか、お示しいただきたいと考えております。

 次の山田駅周辺開発計画につきましては、昨日の同僚議員の質問と重複いたしますので、割愛させていただきます。

 次に、市民休暇村について質問いたします。

 前期社会党市議団の時代からこの検討を会派として要望してまいりました。それについての答えは「検討する」ということでありました。ところが、さきの議会でこの問題についての私の質問に対する答弁は「当面は急がれるコミュニティセンターの整備に重点を置くこととし、休暇村に関する件については、今後の財政状況の見通し等を見極め、その方法論も含めて引き続き検討課題としたい」との趣旨でありました。コミセンのための業務などの多忙さや厳しい財政状況であることは重々承知しておりますが、理事者側の後退したような答弁は納得しがたいものがあります。吹田市が行った市民意識調査では、市民休暇村の実現は60%が賛成であります。また、さきの議会で市長から「検討する」というご答弁もいただいております。それらを踏まえて納得できる明快なご答弁を求めるものであります。

 次に、中水道についてお尋ねいたします。

 この問題につきましては、過去幾度か質問もさせていただいておりますので、できるだけ重複的にならないように質問いたします。

 中水道のコストにつきましては、上水道のそれに比べてはるかに高い。したがいまして、水源として利用するには一般性が薄いものである。そうなると、水資源対策や環境問題についての市民へのアピール用に何かできないか、という提案をさせていただいてきたところであります。例えば、下水処理場と近くの公園などを利用してそうした施設をつくることはできないのか。技術的にもいろんな問題があるだろうと考えられますが、現在までの検討経過を明らかにしていただきたいと思っております。

 次に、市民課窓口業務についてお伺いいたします。

 住民票や印鑑証明など、身近なところで手続できるようにすることも市民サービスの1つではないかと考えております。JR吹田や江坂駅などでの措置で一定サービスは向上してきたとも感じております。そこでさらに手続が便利にならないものか。しかし、個人情報の保護という問題が常につきまといます。コンビニエンスストアなど24時間体制で便利であるけれども、個人情報の保護に問題が残る。郵便局の場合には、個人情報の保護は信頼性が増すけれども役所とほぼ同じ営業時間帯である。そういったことで委託するにはそれぞれ問題がある。東京都台東区では、印鑑登録などカードでの自動化システムが導入されていると仄聞しております。担当としてはどんな検討をしておられるのか、お伺いいたします。

 最後に、セアカゴケグモ対策についてご質問申し上げます。

 昨年秋に発見されましたこのセアカゴケグモは、日本の在来種ではない、毒性がかなり強いと仄聞しております。冬場を越してまたもやこのクモが活発に活動する時期になってきたわけでありますが、担当としての取組み状況をお聞かせ願いたいと思っております。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(寺浦正一君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 震災対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、液状化の可能性のあるエリアの調査につきましては、今回の地震により本市内におきましても神崎川沿いの地域や千里丘北、山田南の一部の地域に液状化と見られる現象が発生いたしましたことから、今後の液状化災害対策の一環といたしまして、今年度に予定いたしております防災アセスメント調査の中で液状化発生についての想定調査を実施し、液状化の危険度が明確となりますよう液状化危険度判定図、液状化判定表を整理してまいりたいと存じます。

 次に、活断層についてでございますが、活断層の正確な位置を確認いたしますには膨大な費用が予測されますことと、断層が広域にわたりますため、限られた地域レベルの調査ではなく、国・府レベルの広域的調査が適切であると考えております。そこで、本市では、活断層の位置を知る方法といたしまして、近々発行が予定されております国土地理院の地図が2万5,000 分の1の縮尺であり、大きな建物やブロック単位の規模で活断層の位置がわかるといわれておりますので、その地図と既往の資料を参考にいたしまして活断層の位置を推定してまいりたいと考えております。

 また、活断層上の建築物の取扱いにつきましては、単に本市だけの問題ではなく、全国規模にわたる大きな問題でございますので、今後の国の方針等をまって対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきました市民休暇村についてのご質問にお答え申し上げます。

 高齢化社会を迎え、また週休2日制の定着や学校週5日制の完全実施も検討されております今日、物の豊かさだけではなく、心の豊かさや時間のゆとりにも重きを置きたいと考える方々が多くなっている状況でございます。

 ご指摘のとおり、平成6年度(1994年度)に実施いたしました吹田市市民意識調査からも、市民の方々が市外での市民の保養・休養施設の整備を望まれている状況については十分承知いたしているところでございます。

 過去近隣都市の施設設置状況を調査した経過もございますが、現在コミュニティセンターの建設や老朽化してまいりました既存施設の改善・整備といった課題も山積しておりまして、これらの課題解決に全力を傾注していかざるを得ない状況にあることをご賢察賜りたいと存じます。

 しかしながら、市民の皆様のご意向を踏まえ、この施設の実現をいたしたいという思いに変わりはなく、今後、財政状況等も見極めながら、どのようなコンセプトの施設を、いかなる場所にといった基本的なことも含め、関係部局とも協議し、検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 技監。



◎技監(秋元文孝君) 中水道についてのご質問にお答え申し上げます。

 下水処理水等の再利用につきましては、一昨年の渇水に見られますように水需要の逼迫したときの対応策といたしまして、地域により下水処理水が循環利用されているところでございます。下水道本来の役割のうえに、将来的には下水処理水の高度化を実施することにより、中水道や親水用水への利用等、新たな貴重な水資源として有効であり、その必要性は十分認識いたしているところでございます。

 本市での取組みについてでございますが、人にやさしい環境づくりの一環として、雨水利用問題調整会議を持ち、樹木への散水としての利用や雑用水としての利用を検討し、公共施設での利用促進を図ってまいったところでございます。

 一方、下水の終末処理場では、処理場内ではありますが、修景施設に池を設け、処理水をろ過して、藻の発生状況や、吹田クワイ保存会の協力を得る中でクワイを植え、育成状況など、主として生物に対する観察を行っております。

 また、富栄養化の原因といわれております窒素、リンの除去につきましても実験を行っております。

 下水の処理水及び雨水の利用は、環境保全にとって大変有効と考え、今後建設が予定されております(仮称)消防防災等複合施設におきましても雨水の利用等を検討してまいる所存でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 市民部長。



◎市民部長(徳田栄一君) 市民課の窓口業務についてのご質問にお答え申し上げます。

 市民課の窓口業務につきましては、住民票、印鑑証明等の住民の居住関係の公証等を行っているところでありますが、できるだけ市民の生活の身近なところで交付・入手できるよう、従来の出張所に加えましてサービスコーナーや取次所、土曜コーナーなどについて配置や時間帯を考慮しながら開設し、取り組んできたところであります。

 近年、その件数は微増の傾向であり、平成6年(1994年)の実績では、総証明件数は57万件中、本庁での処理が約56%、出張所が約31.1%、サービスコーナー、これは土曜コーナーも含みますが、約12.9%という状況に相なっているところであります。

 また、ご指摘のカードによる自動化につきましては、平成2年(1990年)6月から住民票、平成5年(1993年)12月から印鑑証明について自治省が自動交付機を認めて以来、全国的に取組みが徐々には進められてきておりますが、その導入につきましては、平成7年(1995年)12月現在全国で24市、3特別区、16町村であります。また、大阪府下の状況を申し上げますと、平成8年(1996年)2月現在でサービスコーナーを設置している市が33市中20市であり、自動交付機を設置している市は2市であります。

 本市の対応といたしましては、こうした現状認識のもとに、窓口業務の改善についてどうすべきかということについて今後とも議論を深めながら研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきましたセアカゴケグモにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 昨年11月19日高石市高砂の工場敷地におきましてセアカゴケグモの雌が採取され、11月24日には大阪府セアカゴケグモ対策検討委員会が設置されました。第1回目の会議の決定によりまして、大阪府下の全市町村で12月上旬までに生息調査が実施され、高石市、堺市、泉大津市、忠岡町、貝塚市、和泉市、泉南市、八尾市、富田林市、大阪市、東大阪市の11市町におきまして生息が確認されました。これらの市町におきましては、本年3月にも一斉調査を行われております。

 なお、本市におきましては、昨年吹田市立各小学校、中学校、幼稚園、保育園、消防署に文書で注意を呼びかけるとともに生息調査を依頼いたしましたが、いずれも生息は確認されませんでした。

 また、12月6日には吹田保健所と合同で市内のプール4か所、体育館1か所、山田西3丁目の道路沿い、市有墓地等を調査いたしましたが、生息は確認されず、それ以降も環境管理課の日常業務と併行して調査をいたしておりますが、生息は確認されておりません。

 今後は、大阪府セアカゴケグモ対策検討委員会の方針に従い、この7月から8月に生息調査を行う予定でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 27番 杉本君。

  (27番杉本君登壇)



◆27番(杉本庄七君) 個人質問をいたします。

 まず、救急救命士の養成機関を吹田市に誘致しているように聞いていたんですが、その経過と現状について報告をしていただきたいと思います。

 2番目は、過日地域の方から、吹田市住宅課という標識のある跡地、昔の住宅地ですが、あるので、その辺に市営住宅が建つかどうかという問い合わせがありました。私も確認しますと、確かに吹田市住宅課ということで、珍しく課の名前を書いた標識がございました。私も、今、市営住宅が非常に渇望されているわけでございまして、間もなく市営住宅が新しい設計で市民の期待に沿えるようなものができるかなというので、担当部課に問い合わせたわけでございますが、どういうわけでそういうふうな標示をしているのかということ。他に市営住宅の跡地があるはずでございまして、現状と利用計画を質問いたしたいと思います。これが2点目です。

 3点目は、禁煙についてであります。

 現在は非常に要望が多くなりました。健康についても非常な施設なり要望なりノウハウが求められ、また実行されているわけでございますが、その中で特に目立つのは、禁煙ということであります。私は全く吸いません。吹田市の代表者である市長は非常に愛煙家でありまして、非常にコントラストのいい質問であろうかと思うわけでございますが、愛煙家をシャットアウトするという意味ではないのであります。近隣の高槻市とか豊中市も、庁内は原則禁止であります。原則禁止というのはあくまでも例外がございまして、原則自由と原則禁止と非常に大きな隔たりがあるわけであります。私は原則禁止にしてほしい。市役所の本庁、各関係庁舎にわたって原則禁止にしてほしい。なぜならば、健康環境問題もありますし、タバコを製造・販売している会社自体が近ごろでは、「このタバコを吸いますと、健康を害することがありますよ」というふうに表示しているのであります。こういうふうなことで、愛煙家には非常にしんどい時代になっております。そういうわけで、原則禁止の立場をとれないかどうか、質問いたしたいと思います。

 それから、児童センターの運営でございますが、結論から申しますと、児童センターは吹田市においては久々の大ホームランの行政だと思います。非常に隅々まで市民の皆さん、特にお子さまをお持ちのご父兄が非常に喜んでおられますし、各児童館に登録されている、一番多い館では1,000 人以上の幼児が登録されて、それぞれ非常に喜んでいるというふうなことで、ますますこの行政を幅広く推し進めてほしいわけであります。もっともっと隅々まで建て増しまして、このような歓迎される、求められるような児童館が好ましいと思います。直近の寿町児童センターなどは非常に立派でございまして、私どももつい幼児にかえったような気持ちになるような会館でございます。

 そこで私は、設備はそろいました。館長さんは本市の元部課長で非常に経験豊かな行政マンが館長として隅々まで赴任されておるわけでございまして、外から見ると非常に立派な施設であり、また子どもさん方を受け入れているわけでございますが、そこで私は、今年の平成8年度の予算案を詳しく検討しました。そこで運営についてちょっと改善したらいいなという面を見つけたわけであります。

 と申しますのは、謝礼ということで40万円という項目がございます。児童館は10館ありまして、謝礼が40万円、恐らくその児童館で何かを催されるときの謝礼だと思いますが、そう推測しているわけでございますが、さすれば、1館で4万円であります。延べにして数千人の子どもさんが出入りするその館で、何か催すときに、持ち金が1館で4万円。まあ団体の講師もおられましょうし、またグループの講師もおられましょうし、1回5,000 円の謝礼にいたしましても、4万円では12か月のうち8回何かできるという計算になります。もし講師の方が数人お見えになるような行事でございましたら、ほんとに交通費と1,000 円か850 円ぐらいの弁当代より当たらないように思うわけであります。

 ところが、もう一方、事業用備品購入費が1,000万円以上計上されているわけであります。これを質問いたしますと、図書費だというわけであります。図書費が1館で60万円の予算があるそうでありまして、60万円といいますと、お子さんの本は1冊1,000 円ぐらいでしょう。そうすると、1年に1館で600 冊の本が購入されているわけであります。5年たちますと3,000 冊という児童館に莫大な図書がたまるわけであります。今、図書館には移動の図書車がありますし、また各学校には非常に豊かな図書室もあります。本市には他市を圧するような図書館もございまして、図書で図書で埋まっているわけであります。ところが、また児童館に何千冊も果たして要るのか、それが運用されているかどうかということを疑問に思いまして、大枠で変更せずとも、図書費をもう少し行事に足しになるような講師謝礼費に積み替えをできないかというのが私の提案であります。

 各館には事情があろうと思います。新館でございましたらできるだけ早く図書をそろえたいというご要望もありましょうけれども、まあ事情によったら、毎年毎年500 冊、600 冊も購入の必要のない児童センターもあろうかと思いますので、私は、予算を増額せよという主張ではありません。どうかこの備品購入費をもう少しこちらへ積み替えていただいて、4万円を10万円ぐらいに、まあそれは私の提案ですが、行政当局ができる範囲内で予算の運用をもう少し内容のある方法ができないものかということをご提案し、皆さんの答弁を聞きたいわけであります。

 それから、阪急豊津駅前自転車置場についてであります。

 これはさきの各関係議員及び非常に関心のある方々が再三にわたって、もう数年にわたってよく提案されております。そのときの答弁はすべて、上の川、糸田川の上に大きな自転車置場を設置して、それから解決を図りたい、というのが今までのパターンであります。そして、それができないという理由もまた、1級河川を云々することはできないというのが大阪府、建設省の回答でございまして、吹田市は何もできない、というのが今までの流れであります。

 しかし、あの豊津駅前で非常に多くの自転車が洪水のごとく群がっているあの現場は、本来自動車が通行できる道路であります。その中に吹田市のささやかな行政の精神から阪急駅のそばに自転車置場を置けば市民の皆さんも喜ぶだろうし、整理整頓をきれいにしたらまちも整然としたいいまちができるだろうというそういう発想からやりましたところが、非常に便利がいいということで、どんどん、どんどん自転車が群がったわけでありまして、現在では6mの幅、20mの道路、この面積にほとんど人が1人歩くにも困難するほど自転車が群がっているわけであります。加えて、吹田市の監視ボックスがセンターラインの真ん中にどんと座っているわけであります。市民の皆さんも道路交通法に違反している。吹田市の行政当局も監視ボックスをセンターラインの真ん中にどんと置いてある。みんな寄って道路交通法に違反をして、何もできません、あれもできませんと。そして、どなたもそれを不思議に思わないわけであります。困った、困ったということで。これをあちらに移転しようと思ってもできません、こちらに移転しようと思ってもできません、こういうのが現状であります。

 さすれば何をするべきか、現状をそのまま放置すべきかということが問題になりますが、それは正論として放置はできません、何らかの対策をしなければなりませんというわけです。道路交通法から申しますと、横6m、縦20mの道路は交通違反の山であります。誰も何もしようとしないわけです。そこで私は3つの案を考えました。地元と十分交渉した中でいろいろ案を考えました。

 1つは、やっぱり道路交通法違反なので、道路自体の性格から申しますと、徹底的に検挙して、本来の自動車・歩行者の通行を確保するということです。本来の道の機能を復活させるために全面的に排除するということが1つの案です。

 2つ目は、現状をそのまま見て、どうにもこうにもならん、お手上げだ、誰もどないもできんと。そうすれば、現状を肯定して全面的に駐輪場にしてしまうということです。一定の歩行者の通行の道だけをそのまま確保して、あの地域を全面的に駐輪場にしてしまう、こういうことであります。これは皆さんの「みんなで渡ればこわくない」という精神を肯定するわけです。けじめとしては非常に難問であろうと思います。

 次は、あの地域を、市営のささやかな駐輪場を廃止して、歩行者天国的な道路にしたらどうかということです。そうすれば、人の流れは十分になります。自転車と自動車がシャットアウトされる、こういうふうになるわけであります。

 いろいろございましょうが、こういうふうな何らかの形で次善の策を考えなければ、今はどれもこれもすべてアウトであります。自動車も通れない、人も通れない、もちろん自転車も自由にできないし、みんな寄って違法を繰り返している。違法の山ということを黙認するのはどうかと思うのであります。

 次は、不登校問題でありまして、吹田の小・中学校の不登校の現状を知りたいと思います。

 それから、吹田市立小・中学校に勤務されている先生方の長期欠勤の方々の内容を、個人のプライバシーを侵害しない範囲内で報告がいただけるようであったら、お願いしたいと思います。



○議長(寺浦正一君) 消防長。



◎消防長(山崎学君) 消防本部に寄せられました救急救命士の養成機関に関するご質問にお答え申し上げます。

 救急救命士の養成機関につきましては、当初救急振興財団の東京研修所の1校のみでありましたが、その後、議員ご指摘のとおり、関西校の開設に関しまして平成4年度(1992年度)より大阪府市長会から大阪府を通じて、関西地区に人口が集中し、また救急隊も非常に集中しておる必要性の高い関西地区への開設というものを国に強く要望をしてきたところでありますが、平成7年(1995年)北九州市小倉区に第2校目としての北九州研修所が開設されたところでございます。

 さらに、救急救命士の養成枠の拡大ということで引き続いて第3校目の建設に向けて候補地の選定を行ってきておられたところでございますが、国並びに救急振興財団の方針といたしまして、新規養成枠の規模、それから施設の有効活用、また運営・管理部門のいわゆる経費の節減・合理化等々の観点から見まして、東京、北九州の研修所以外の地区での第3校目の建設にかえて、東京研修所の隣接地に用地を確保いたしまして、その研修所を拡張していく。また、その拡張した研修所につきましては平成10年(1998年)4月より養成定数を現行の定数から200名拡大をしていきながらこの救急救命士の養成をしていく、ということの決定がなされまして、大阪府を通じまして大阪府市長会の方に回答があったものでございます。

 この結果、救急振興財団におきましては、東京研修所、それから北九州研修所の2か所で現在年間800 名の救急救命士の養成を行っております。さらに、このたび平成10年(1998年)から増設されますいわゆる第3校目分としての東京研修所におきまして年間200 名を拡大するということになりますので、合計1,000 名の救急救命士の養成が可能となったわけであります。

 なお、吹田市を含みます大阪府の救急救命士の養成計画につきましては、平成4年度(1992年度)から大阪府独自の救急養成課程を大阪府立消防学校に設置いたしております。また、研修所、いわゆる救急振興財団の研修所もあわせまして研修生を派遣することによりまして、従来の計画どおり平成12年度(2000年度)末には当初の目標を達成する予定となっております。

 救急救命士養成機関につきますいわゆる第3校目の建設が現時点において実現できなかった経過等につきましては以上のとおりでございますが、今後におきましては、養成機関の整備拡充等々、そのことに関して国及び救急振興財団の動き、情報等を十分に見ていきながら、関係機関に強く要望するなどの対応をしてまいりたいと思いますので、以上、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 旧市営住宅の跡地に関するご質問にお答え申し上げます。

 旧市営住宅跡地で建設部が空地として管理いたしておりますのは、市営千里山西第2住宅の跡地でございます。当該跡地は名神高速道路に近接しており、また敷地が狭隘で、高低差があるなど、不整形な土地であるため、新しい市営住宅を建設するには不適当であると考えております。

 このほか、普通財産として財務部で管理いたしておりますものとして、金田町、千里山東2丁目、千里山松が丘の3用地がございます。これらの跡地利用につきましては、周辺地域をも含めた視点で今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(寺浦正一君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 禁煙につきましてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 近年人々の健康管理に対します関心はますます増大し、特にタバコの喫煙や間接喫煙がもたらす健康への影響につきましても社会的な関心が高まっております中で、労働省も、事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針、また、職場における喫煙対策のためのガイドライン等を示すに至りまして、禁煙と分煙の積極的な取組みがもはや時代の流れになっていることは十分認識をいたしておるところでございます。

 公共施設におきましても、禁煙と分煙についてのさまざまな取組みがなされておりまして、近隣各市におきましても、ご指摘のとおり、例えば高槻市、豊中市につきましては、新庁舎の建設を機会に執務室においては原則的に禁煙を実施しており、その他の市におきましても、場所あるいは時間的な分煙が実施されておると聞いております。

 本市におきましては、これまでも、タバコの喫煙や間接喫煙による健康への影響、あるいは空気の品質管理及び防災等の面から、場所的分煙並びに時間的分煙の導入につきまして種々検討を行ってまいりまして、場所的な分煙につきましては、庁舎スペースの狭隘、あるいは建築基準法の排煙面積の確保並びに排気ダクトスペース等の問題がございまして、喫煙場所の確保が大変困難な状況にあるために、時間的分煙、つまり禁煙タイムを平成6年11月から職員を対象といたしまして午前・午後それぞれ1時間を設定いたしておるところでございます。

 また、従来から市民ロビーの一画を禁煙コーナーといたしまして、さらに、ロビーなどに置いておりました灰皿の数も減らし、灰皿をまた1か所に集めるなどして、来庁者の方々にもご協力を得て分煙の推進に努めておるところでございますが、当面は禁煙タイムの時間の拡大を導入せざるを得ないかなと思っておりますが、さらに喫煙者・非喫煙者それぞれができ得る限り共存できるような方策の模索を今後ともしてまいらなければならない、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 児童福祉部長。



◎児童福祉部長(椿原一洋君) 児童センターの運営についてのご質問にお答えいたします。

 児童センターの運営につきましては、館長はじめ5名の児童厚生員をもって、センター設置の目的であります子どもに健全な遊び場を提供してその健康を増進し、情操を豊かにするため、事業といたしましては、センターまつり、運動会、室内ゲーム、人形劇、ケンダマ教室、本の読み聞かせ、図書の貸出しなど、種々の事業を実施しているところでございます。

 事業の内容によりましては、各センターで年間数回程度講師を招きまして人形劇、ケンダマ教室等を開催しているところでございます。

 また、図書につきましては、遊びの空間である児童センターで心楽しく触れた1冊の本をきっかけに読書好きになる子どもを1人でも多く育てるため、楽しく親しめる本を中心に購入をいたしているところでございます。

 ご指摘をいただきました講師謝礼、図書購入費のあり方につきましては、新しい観点からのセンター事業に関するご提案であり、健全育成事業のさらなる充実を図るため検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 阪急豊津駅前自転車置場についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在阪急豊津駅への自転車等の利用は約1,300 台あり、置場収容台数が約500 台で、はるかに収容能力を上回っておる現状となっております。

 ご指摘いただいております駅東側の置場につきましては、収容台数170 台に対し約600 台の自転車が置かれ、歩行者の通行にも支障を来している現状から、以前より地元住民の方々と種々協議検討を行いながら放置対策を図ってまいりましたが、一向に放置がなくならず、苦慮いたしております。

 ご提案をいただいております数点の対策につきましては、交通安全上からも、1点目でご指摘をいただきましたように、本来の道路機能に復元し、歩行者の安全を確保する方策が周辺住民の方々にとって一番迷惑のかからない方法かと考えますが、2点目、3点目でもご提案をいただいたものも含めまして、今後住民の方々と十分協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 不登校問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市の小・中学校における長期にわたる不登校児童・生徒の現状でございますが、昨年度年間50日以上の欠席者が小学校で43名、中学校で116 名、その中で1日も出席できなかった児童・生徒が小学校で4名、中学校で23名となっております。

 この不登校問題は、学校教育における重要な問題であり、その要因は複雑多岐にわたることから、各学校におきましては日ごろから児童・生徒一人ひとりに対応したきめ細かな指導を通して、不登校の未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。

 また、教育委員会といたしましても、教育センターに不登校児童・生徒の自立支援を目的とした光の森の自主活動、また、学校はもとより光の森へも出席できない子どもたちのために、現役の大学生あるいは短大生を家庭へ派遣する訪問相談、いわゆるホームティーチャー制度も実施し、マン・ツー・マンの支援活動を行っているところでございます。また、今年度から新たに市内公共施設へ出向いて出張相談業務に取り組む準備を進めております。

 次に、教職員の問題につきましてお答えいたします。

 平成7年度に病気休暇に入った者は小学校で21名、中学校で8名、そのうち精神的な疾患によるものは小学校で3名でございます。なお、平成8年度は5月現在精神的な疾患のものはございませんが、小学校7名、中学校3名が病気休暇に入っております。

 ここ数年の病欠者の増減につきましては、特に顕著な傾向はうかがえません。しかし、ご承知のように、無定量といわれているいわゆる教職員の業務に加え、不登校などの教育課題の多さに、ゆとりをもって対応できないで体調を崩す教員が多くなっていることも事実でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(寺浦正一君) 27番 杉本君。

  (27番杉本君登壇)



◆27番(杉本庄七君) 阪急豊津駅前の自転車置場についてでございますが、私は、本市も、吹田市もセンターラインへボックスを置いているということは交通違反しているという自覚を持ってほしいということです。みんなが交通違反しておるという現状は改善せんといかんということを主張しているのでございまして、根本的な改善よりも、何としても、人のことを言うときには自分の襟を正さんといかんから、その辺問題を指摘しておきたいと思います。

 それから、救急救命士養成機関は、市のイメージアップ、非常にいい市だなというふうなイメージアップのためには有効な機関だろうと思います。ちょっと考えてみましても、大阪大学の附属病院には日本でも有数な救命救急部というような非常に有能な救急救命士と見事に連携できるような部署がありますし、循環器病センターのような日本で1、2のそういうふうな機関、病院もあります。加えて、大阪府立のこれまたテレビでよく出ています救命救急センターというふうな非常に機能の充実した、こんなに病院施設として救急救命士養成に適したような機関が既にあるというような都市は珍しいと思います。

 加えて、場所をどこにするかということですが、最近聞いた情報では、万博内の国立国際美術館が移転するそうでありまして、吹田市からいいますと空洞化になるようであります。まあ万博記念協会が跡にもっといいものをつくっていただけるかどうかわかりませんが、こういうところへぜひとも市のイメージアップ、社会に貢献できる、また地域が恩恵を受けるようなこのような施設をぜひ誘致していただきたい、引き続き粘り強く誘致していただきたいと思います。

 それから、不登校の問題ですが、私は不登校の問題と申しましたが、この中には今よく取り上げられているいじめといいますか、対人関係がうまくいかないで非常に苦しんでいる子どもも、また先生方もおられるわけであります。ところが、今の現状では十分にフォローができていないと思います。どうしてもフォローができていないということは要するに目が届かないということだろうと思います。それには先生の方にも理由がありましょうし、また生徒の方にも、家庭にも理由があるだろうと思いますが、とりあえずは何としても教職員、先生が非常に少ないということにあろうと思います。この点についても、本市の管轄外でございますが、ぜひとも努力の目標にしていただきたいと思います。



○議長(寺浦正一君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時38分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時3分 再開)



○議長(寺浦正一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。22番 飯井君。

  (22番飯井君登壇)



◆22番(飯井巧忠君) 個人質問を行います。

 福祉のまちづくり、緑化推進など4項目の発言通告をしておりましたが、割愛して、2点について質問いたします。

 まず、JR岸辺駅周辺整備についてお尋ねいたします。

 当地域は、かつて区画整理事業や岸辺駅前市街地再開発事業などが計画され、地域住民も参加してまちづくりについて論議が交わされてきたことはご承知のとおりであります。自分たちの住むまちをどうするか、住民自らが考えるきっかけをつくった点は一定の評価ができますが、その後、社会経済情勢の変化等により、一部を除いて未着手のまま事実上中止され、今日に至っています。既に20数年経過していますが、当時まちづくり委員会に参加し、熱心に論議された方々の中には故人になられた方もおられます。この方々をはじめ関係住民の期待に応えるためにも、当時の論議が生かされたまちづくりを進めるべきだと考えます。市長のご所見をまずお伺いいたします。

 次に、昨年JR東海道線、都市計画道路豊中岸部線、阪急京都線、正雀川に囲まれた地域の市街地整備事業の予算が可決され、現在作業が進められていますので、次の諸点をお伺いいたします。

 本事業の目的を改めてお伺いするとともに、取組みの現状をお示しください。

 第2に、阪急京都線連続立体事業とそれに伴う周辺整備との関係はどうなっているのか、事業推進の今後の見通しを含めてお答えください。

 第3に、関係住民の声や意向をどのように取り入れ、反映されるのか、お示しください。

 第4に、事業推進に必要な財源確保や今後の見通しをどう考えておられるのか、お伺いいたします。

 第5に、南正雀地域の都市計画道路十三高槻線予定地の物件の先行買収が現在無秩序に行われており、住環境の面からも商業振興の面からも多くの問題があり、その対応策を事業主体である大阪府に申し入れるよう求めてまいりましたが、その後どうなっているのか、本市の対応を含めてお答えください。

 次に、登校拒否・不登校問題についてお伺いいたします。

 昨日来新聞やあるいはテレビ等で、文部省のいじめ問題のアンケート調査結果などが報道され、大きな社会問題になっていますが、今回は不登校問題に限って質問いたします。

 文部省の学校基本調査等によりますと、登校拒否・不登校の子どもたちは年々増え続けているといわれています。昨年発表された資料によりますと、全国で7万7,000 人に達しています。これは年間30日以上休んだ子どもの数ですから、欠席が30日に満たない子どもや保健室登校、遅刻・早退を続ける子どもたちを加えると、数倍になるともいわれております。しかも、登校拒否・不登校の子どもは年々低年齢化し、小学生のうち学校へ行く気がしないと答える登校拒否的気分を抱いている子どもが実に22%もいるというNHKの調査結果も発表されています。さらに、高校・青年期に入っての登校拒否も増加の一途といわれています。

 このように急激に増加する傾向は、すべての子どもたちを人間として、主権者として育てていくという公教育の任務が崩されかねないほどの深刻な社会問題であり、社会の民主的発展にとっても重大な問題となっています。

 ところが、こうした子どもたちの学習や生活の問題については、その子の親、あるいは担当教師、学校に任され、放置されているにひとしい現状と言えば言い過ぎでしょうか。子どもの学習権、人権保障のうえから、すべての子どもの人間的成長を保障するために、直接の関係者にとどまらず、広範な国民の間で討論され、解決の努力が進められる必要があると考えます。

 登校拒否には、一人ひとりについてそのきっかけや状況、経過が違うように、さまざまな要因が絡み合っています。少子化の問題や地域での子ども同士の遊びの少なさなど、集団の中で育ち、自立していく条件が年ごとに悪くなっています。家庭生活のゆとりや親子の触れ合いが減り、子どもたちが独りぼっちにされる状況が多く見られるなど、子育ての困難さが広がっていますし、金と物中心の消費社会の影響はかつてなく子どもの生活と遊びに押し寄せ、自らの人間的価値に目覚めることが難しい状況にあります。登校拒否・不登校問題は、子どもの成長や発達の基盤を切り崩してきたこうした社会のマイナスの面が反映しているというこのことを真剣に考えなければならないことは言うまでもありません。

 しかし、登校拒否・不登校児は学校へ行けないのでありますから、学校と子どもとのかかわりを真っ正面に据えて考えてみる必要があると思います。そのことなしに登校拒否・不登校問題の本質に迫ることはできないと思います。子どもを取り巻く環境が激しく変化し、自立する社会的基盤が不安定になればなるほど、学校は本来の教育的機能を発揮して、子どもの成長・発達をより確かなものにするよう努めなければならないと思います。登校拒否や不登校を引き起こすさまざまな要因を可能なところから一つ一つ取り除いていくとともに、何よりも学校が人間的温かさが感じられる場であり、安心して相談できる場でなければなりません。

 提言も含めて以下お尋ねしたいと思いますが、本市教育委員会が発行しております学校教育の概況によりますと、年度別教育相談件数のうち不登校に関するものが、今から10年余り前の1985年度37件、1992年度147 件、1993年度155 件、1994年度が137件と、児童・生徒数が減少しているのに大幅に増えています。教育委員会はこの事態をどう考えておられるのか、まずお伺いいたします。

 次に、さきに申し上げたように、触れ合いや連帯が欠けていることも要因の1つですが、学校では、子どもたちの個性を大切にし、子ども一人ひとりの出番をつくること、それらを通じて人間的触れ合いの機会をつくることを特別に重視する必要があると思いますが、学校現場ではどのような取組みが行われているのでしょうか。

 第3に、登校拒否・不登校に直面した親にとって安心して相談できる場が必要です。教職員集団が真剣に登校拒否問題で相談をし、対応し合える学校になっているのでしょうか。先日のNHKの「クローズアップ現代」で、不登校の教師が増えている、休職者の33%がいじめや不登校に対する適切な対応ができず、心の悩みを持っている、と報道していましたが、この点も含めてお答えください。

 第4に、本市は教育センターでさまざまな教育相談や専門的な調査研究が行われていますが、臨床心理の専門家、児童相談所のケースワーカー、精神科医などの専門家、カウンセラーの援助が必要だと思います。これらの専門家と学校教育関係者との協力連携はどうなっているのか、人的配置・体制をお伺いいたします。

 第5に、教師の温かく余裕ある眼差しが一人ひとりの子どもに届くことが重要だと思います。保健室登校が可能な子どもが多くいると聞きます。子どもの心の健康を受けとめてくれる養護教諭の役割は極めて大きいと思います。本市ではどのような配置になっているのか、保健室や相談室の整備状況と今後の整備計画をお示しください。

 無差別殺人、いじめによる自殺など、社会の病状は深刻です。子どもたちにとってよい環境、未来に展望を持ち、安心して学べること、そして人権・平和が守られる社会に向けてともに努力することを申し上げ、質問を終わります。



○議長(寺浦正一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 JR岸辺駅周辺整備についてでございますが、まちづくりについての考え方について、一部市長にとのことでございますが、担当の方からまずお答えをさせていただきます。

 当地域には、ご指摘にもございますように、昭和45年(1970年)に区画整理事業が計画決定された後、まちづくり準備委員会が発足する中で、再開発計画や住環境整備計画が提案され、南正雀ふれあい公園、岸部南公園や岸部市民センターの設置を見るに至ったのが現状でございまして、残念ながら当初計画どおりの実現に至っていないのが実情でございます。したがいまして、今後は、これらのことも踏まえ、吹操跡地の状況、連立事業などに関連させながら、整備計画の推進を図っていく考えでございます。

 次に、昨年行ったJR岸辺駅と阪急正雀駅間における基盤整備の調査の目的と取組みについてでございますが、当該地区は、駅へのアプローチ道路や人と車の安全性、商業・業務施設など、駅前にふさわしい魅力的なまちづくりを行うため、平成5年度(1993年度)に行ったアンケート調査の地元意向をも踏まえ、駅前としての立地特性を生かした基盤整備のまちづくりに向け調査を行ったところでございます。

 次に、連立事業に伴う周辺整備、事業推進の見直しについてでございますが、ご案内のように、平成3年度から4年度にかけて大阪府の委託を受け、連立事業の国費調査を行い、検討を行ってきたところでございます。連立事業の採択に当たりましては、連立事業の効果を最大限に発揮するため、駅周辺の一体的なまちづくりが以前にも増して重要な要件となっておりまして、事業採択要望に当たっては、正雀車庫の取扱い、沿線にわたってのまちづくりの方向が指摘されておるところでございます。これらの課題の早期解決に向けまして現在大阪府、吹田市、摂津市及び阪急電鉄において調査検討を行っているところでございます。

 次に、関係住民の声や意向についてでございますが、今後基本計画や事業計画の熟度が高まる中で地元PRや説明会を行い、住民の方々に周知を図るとともに意見を聴取する考えでございます。したがいまして、現時点では住民の意見を聞く段階には至っていないと考えておりますが、事業推進に当たりましては住民参加が不可欠であると認識しているところでございます。

 次に、事業推進に必要な財源確保についてでございますが、今後の事業推進に当たりましては、事業手法等を十分検討する中で、補助金の確保など最少の経費で最大の事業効果が発揮できますよう研究検討してまいる考えでございます。

 次に、南正雀地域における大阪府施行の都市計画道路十三高槻線についてでございますが、当地域は近々事業着手予定の区域であるということで、用地の買取り希望の申し出のあったものについて大阪府が買収に応じてきたため、ご指摘のような状態になっております。担当いたしております大阪府茨木土木事務所によりますと、早急に事業化を図り、積極的に用地買収に入れるよう努めるとともに、暫定的な措置として環境面にも配慮いたしまして、防犯灯の増設等用地管理についても十分してまいりたいということでございますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 不登校問題についての数点のご質問にお答えいたします。

 まず、教育相談件数の増加の件につきましては、その数字の背景として、子どもたちが心を悩ますさまざまな要因の増加を示すものと真摯に受けとめるとともに、教育相談機関の存在が市民に周知・活用され、家庭教育の支援として役立っているものとも認識しております。

 しかしながら、不登校児童・生徒の数は、児童・生徒総数の減少にもかかわらず、いまだ増加の傾向にあり、教育委員会といたしましては、いじめ問題とともに重要な問題としてとらえ、その解決に向けさまざまな取組みを行っているところでございます。

 また、ご指摘のように、統計の数字にあらわれない登校拒否的気分を抱いているいわゆる潜在的不登校児童・生徒の存在についても、すべての子どもたちの学習権を保障し、健全な育成を図るべき学校教育の根幹にかかわる重要な問題と考え、各学校においてその実態把握に努めるとともに、子どもたちが生き生きと学校生活を送れるように,子どもたちとのかかわりについても一人ひとりに応じたきめの細かい教育実践を進めていく所存でございます。

 なお、教育相談については、各学校が一番身近な相談機関であることから、生徒指導に係る校内研修を活性化し、教職員の力量を高めるなど、不登校をはじめ子どもの教育についての悩みを保護者が安心して相談できるような学校の体制づくりについても努めているところでございます。

 次に、子どもたちの個性を大切にした学校教育の取組みについては、従来陥りがちであった画一的な一斉指導を見直し、子どもたちが関心と意欲を持って学習活動を進め、どの子どもにも活躍の場が保障できるような授業改革に各学校で取り組んでいるところでございます。

 また、学校には、互いの存在を認め合い、高め合う望ましい集団の育成が不可欠であり、各教科はもとより特別活動を通して、教職員、児童・生徒が一体となって温かく、人間味あふれる学校の実現を目指した取組みを行っているところでもございます。

 次に、教育センターにおける人的配置及び体制につきましては、相談員が12名でございます。その内訳は、臨床心理士が1名、準臨床心理士が2名、カウンセリング経験者が6名、学校教育相談員が3名でございます。また、学校教育相談員のスーパーバイザーとして大学助教授2名と心療内科医1名の指導助言を受け、さらに子ども家庭センター等とも連携を図りながら進めております。

 なお、学校に対しましては、光の森と学生家庭訪問相談員が担任に不登校児童・生徒の様子を報告するなど、互いに連携を図っているところでございます。

 最後に、養護教諭の役割や相談室の整備状況等についてでございますが、養護教諭につきましては、市内全校に設置しておりますいじめ不登校対策委員会の中に位置付け、その機能を十分発揮できるように努めているところでございます。養護教諭と学級担任、家庭等が連携して根気強く保健室登校の児童・生徒の指導に当たり、登校に結び付けた事例もあり、養護教諭の役割や保健室登校など、子どもの状態に応じた段階的な指導については、今後とも重要性を増すものと考えております。

 なお、相談室の整備につきましては、年次的に検討してまいりたいと思っておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(寺浦正一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 22番 飯井議員の方からいただきましたJR岸辺駅周辺整備の問題につきまして、先ほど担当部長の方からお答えをいたしておりますけれども、過去26年か27年ほど前には、質問議員もおっしゃってますように、区画整理でどうしていこうか、駅前のまちづくりをどうしていこうか、というふうな形の中で、地域住民の方も含めていろいろな構想が練られた、また1つの考え方が出されたということでございましたけれども、余り行政の方も大きな風呂敷を広げ過ぎたという面等々がございまして、公園のいくらかと市民センターというふうな形のハンカチかそのぐらいの程度の収拾をつけなくてはいけなかったということでございまして、地域住民の方々からいうならば、大きな夢があったのが、えらいしぼんで小さくなったというような面等々、今も思っておられるだろうということは、そのとおりだろうというふうに思うわけでございますけれども、1つは、区画整理をそのときにやるという都市計画の網がかぶりました。それが今のような状態になってどうにもならない。その網がいまだに法律的には切れてないという面等々がございまして、随分と今後この地域のまちづくりのためには難しい局面等々がございます。

 そういう中で、議会の方のお許しをいただきながら、都市基盤の整備の調査を近コンも含めまして今やらせていただいておるわけでございますけど、そういうものをどのように利用していくかという面がございます。これは阪急の連立とか、それに伴う駅前面整備とか、いろいろな面の構想の1つの基盤の調査みたいな形になるわけでございますけれども、ただそれだけでいいのかどうかということでございまして、吹操の跡がどのように動いてくるのかという面等々も踏まえまして、この駅前の整備というものを違う意味の考え方で対応しておくという考え方も片やしておかなければいけないだろうというふうに思っておるわけでございまして、そういうふうな意味合いも含めまして、当岸辺駅周辺整備、これは南北を踏まえまして、どうしていくかということは、吹操の跡の利用の問題が割に大きな比重を占めてまいる面がございます。それと近コンの問題等々も含めまして、どのように処理をしていくかということが今後この地域の大きな課せられた課題のようなものがございますし、そういう意味では十分にいろいろな部面というんですか、切り口と申しますか、そういう面の中で検討を重ねながら、過ちのないようなまちづくりの1つの方向付けをしていかなければいけないなというふうに感じておるわけでございますので、今後、地域の方々とともにつくり上げたものは、挫折することなく、ある程度実行ができるというものに持っていかないと、過去にいっぺん大きな失敗をいたしておるわけでございますので、これもまた違う意味の大きな風呂敷を広げて、でき上がったのはもうどうにもならなかったということのないような計画を練り上げていかなければいけない。その中には地域の住民の方々の意向も十分に反映をしながらやらせてもらうということでないといけないというふうに基本的に思っておるわけでございますので、そういう意味で、いろいろな面での今検討はしておるということでございますけれども、まだ、このような形が、というふうなところまで詰まりきっておらない、またそこまででき上がっておらないというのが現状でございますので、そういうふうなことで今の時点ではご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(寺浦正一君) 3番 寺尾君。

  (3番寺尾君登壇)



◆3番(寺尾恵子君) 個人質問をさせていただきます。

 間近にオープンする内本町コミュニティセンター以後、地域福祉の充実を目指す吹田市の対応は市民にとって期待するものです。しかし、残念ながらこれら施設のアクセスは十分配慮されているものとは思えません。コミュニティセンター以外の福祉施設についても、既存の鉄道、バス路線からは通いにくいところにあるという市民の認識です。

 前回個人質問にて、虚弱高齢者や障害を持たれた方々、そのご家族がどのように在宅介護支援センターのような福祉部門へ気軽に通うことができるのか、駐車場や循環バスの件などをお尋ねしました。今回再び、市全体から見た交通体系、そして交通弱者といわれる高齢者と障害を持つ方が利用できる交通手段についてお伺いいたします。

 第1の質問として、福祉バスについて伺います。

 これまでの交通施策の経過として、市に1つしかない施設の日常の交通体系をどうするかという課題に、阪急バスによる市民病院へのバスの増発という対処や、老人総合センターへの借上げバスの運行を図る方法で対処されていることは伺っていました。しかし、今後6館設置予定の地域福祉拠点コミュニティセンターにおいても当然問題になる交通アクセスについて、全市的な視野で考えていかなければならないことは課題として残りました。

 このような課題を他市ではどのように取り組んでいるのかということで、東京のいわゆるベッドタウン、埼玉の和光市と久喜市、そして近隣では箕面市を視察してまいりました。

 埼玉の両市は、吹田と同じく、公共施設への公共交通アクセスが不便ということで、公共施設を結ぶものとして限定し、無料で22人乗りの中型のバスを日に2方向の巡回で毎日それぞれ5便から7便走らせ、市民に大変喜ばれています。

 また、箕面市では、今春オープンの医療保健福祉の拠点総合福祉センター、(仮称)ライフプラザと総合老人センター、これは府立老人総合センターと同じようなものですけれども、それと市役所を必ず通り、市内公共施設をステーションにした福祉バスを運行させました。中型バス2台とリフト付きマイクロバス、計3台で毎日5コース、それぞれ5便から10便の合計36便巡回しています。無料の福祉バスという限定で比較的たやすく導入できたとのことです。

 他市の交通課題の取組みの状況はこのようなものでした。吹田市でも平成3年度にバスサービス計画についてアンケートなどをとり、交通課題に取り組むため調査を実施されたと伺いました。しかし、その折から比べますと、各地区の高齢率も急ピッチで進んでいることが予測されます。今後各地区コミュニティセンターへの高齢者の需要も多くなるでしょうし、交通の整備により、潜在的な福祉受益者を掘り起こすことも必要です。

 吹田市でも、比較的元気な高齢者対象で交流の場につながる老人総合センターと市役所、岸部、南千里を2往復から4往復する借上げバスが運行されています。しかし、これは目前に迫った高齢社会への交通体系整備の対処としてはまだまだ不十分でありましょう。

 現在高齢者が利用されている福祉施設は、今申し上げた府立老人総合センター、市民病院、総合福祉会館、そして今後コミュニティセンターが考えられています。高齢者の増加と高齢者を支える市民を想定するならば、当然交通手段の確保も施設の整備と同じレベルで考えなくてはなりません。

 高齢者が日常通うであろう実態を申し上げますと、各施設の1日当たりの利用者は平成7年度では、資料によりますと、総合福祉会館で347 人、府立老人総合センターで609 人ということです。その他、利用実数は出ていませんが、市民センター、図書館、公民館など公共施設は多くの高齢者にとって日常生活に必要な施設であると思われます。

 市民病院も外来患者数1日1,405 人ということです。地域別外来患者数を見ますと、高齢化率も高いであろう特に吹一・千三地区、そして千里丘地区の外来患者数が市民病院通院の全体の5%を切っているのは、交通の便の課題も多くかかわっているかと考えられます。

 ところが、借上げバスの乗車数を見ますと、平成6年1日当たり118.8 人の乗降者で運行しているとのことです。4往復の運行をしているというので、1回当たりの乗車数は55人乗りのバスでは平均14.75 人の利用で、バスの約4分の1の乗車数であると聞いています。実際私も市役所に出勤する折このバスに出会いますが、多くの方の乗車を目にしたことはありません。現在運行しているバスが市内各地を回ろうとすると、経由地の設定が難しい、余りあちこち回ると時間がかかり過ぎるなど、難しい条件の運行であるということです。

 そこで提案ですが、日常の市内運行は大型バスではなく、22人乗り程度の小型バスで巡回数を増やしたり、狭い道でもカバーするなどして、交通エリアの拡大はできないものでしょうか。今後、駐車場の確保が難しい施設も多くなるでしょう。高齢者も元気なうちは家族の送り迎えを気にする必要なく出かけられる交通手段が必要です。高齢者についての交通手段増強について計画をさらに進めていただくことをお願いします。

 次に、移動困難な高齢者、障害者の日常生活支援についてお尋ねいたします。

 吹田市もこの人たちの交通手段の確保には3つの制度を設けています。この3つの制度の現状を申し上げますと、その1、福祉タクシーの初乗り無料チケットを外出困難な障害者に年48枚支給しています。しかし、車いすを利用せざるを得ない人々の場合、車いすを積めない小型のタクシーは利用しづらいという声があります。

 その2、車いすに乗ったままで乗車できるリフト付きワゴン車も利用できる制度がありますが、タクシー営業所に聞いてみましたところ、時々桜が見たいというそういうような利用は余りなく、ほとんどが病院の入・退院、一時帰宅などの利用が多く、数にいたしますと、月に3件から10件程度の需要であるとのことでした。利用者にしてみれば、大型タクシー料金のためメーターの落ちる音が気になり、特別なときにしか利用できないと聞きます。日常を豊かにするための気軽な利用、例えば友達の家に遊びにいくというような利用ができず、日常の足の確保というわけにはまいりません。

 3つ目の制度として、社会福祉協議会で、ボランティアの協力により、安い料金でリフトカーが1台この4月から使えることになりましたけれども、今のところ利用者が12名で、今後のPRとボランティアの充実が必要でしょう。

 以上3つの制度は、障害者の方からの声を伺うと、まだまだ使いづらいというものでした。

 近隣市の障害者交通体系の整備状況は、豊中の社会福祉協議会でも5年前からリフトカー貸出しを取り入れており、車だけを貸し出す方法と、ボランティアが2人体制で送迎する方法と、2つの方法で利用され、平成7年度では年間の貸出し実績が107 回、ボランティア送迎が43回で、合わせて150 回と、2〜3日に1度という割合で利用されているそうです。18人のボランティアがアッシークラブとしてこの制度を支えています。

 もう1つ、先ほど申し上げましたように、箕面ではリフト付きマイクロバスが福祉バスの巡回と同じように運行されていることを再度申し上げます。市内を毎日10回巡回し、この巡回により、障害者や高齢者が日常生活の中で、特別なことではなく、気軽に外出して社会と触れ合うことができ、毎日の生活の質を高める制度であるといえましょう。

 吹田市で行われている制度をさらに充実させていくことが必要かと思いますが、ご意見を伺います。

 次に、提案でございますけれども、箕面では、縦割行政の弊害を少なくするため、保健と福祉と医療の集中した先ほど申しましたライフプラザで各課の連絡をとりやすいシステムを取り入れたそうです。そこから実行できることの1つとして、障害者の交通体系を整理し、市で管理している車を福祉的に利用することを考え、個別の市民の要望に応えられるよう効率的に配車をするものと伺いました。

 吹田においても、送迎用の車両は老人保健施設に2台、総合福祉会館に4台、今後整備されるコミュニティセンターなど各施設にも整備される予定だと聞いております。通常の送迎時間以外の車の空き時間、例えば11時から15時に車両を効率よく配車することもできるのではないでしょうか。交通手段の拡大のために車両の空き時間帯の利用が可能かどうか、質問させていただきます。

 以上具体的に今まで質問させていただきましたが、吹田のようなコミュニティセンターを地域に配し、地域分散型の福祉を進めていく場合、地域の福祉施設と病院や老健施設などとの交通体系を考えながら施策を進める必要があります。高齢社会に向かって、また障害者の日常生活をノーマライズしていく考え方から、各市それぞれまちづくりとして交通体系の見直しを総合的にし、インフラ整備を積み上げている状況です。吹田市も交通体系を総合的につくり上げる時が来ているといえましょう。

 本市新総合計画においても、福祉のまちづくりの理念に沿い、高齢社会に対応した新しい交通システムの調査研究を進める、ということを伺っております。高齢者、障害者という社会的弱者の方々が暮らしやすいまちをつくることは、全国どこの自治体においても優先順位の高い課題であろうと思います。

 以上、高齢者が利用しやすい福祉バスの充実、そして移動困難な障害者の交通手段の充実をお願いしたく質問いたしました。ご答弁をお願いいたします。



○議長(寺浦正一君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 高齢者、障害者に対するバス運行などについてご質問いただいております。

 まず、大型バスから小型バスにし、巡回数を増やして交通エリアを拡大することについてお答え申し上げます。

 現在、主に大阪府立老人総合センターを利用する高齢者のために、大型バスにより資源リサイクルセンターなどを経由しながら月曜日から金曜日までの間送迎を行っております。ご指摘の中にありますように、1便当たりの乗車数は少ないということから、小型バスに変更し、巡回数を増やしてはどうかとのことでございますが、平成7年度の実績から申し上げますと、1便の乗車人数は、曜日によって少ない日もございますが、利用者が多い日につきましては50名以上乗車されている現状もあります。バスを小型化した場合、積み残しの出ることが考えられますので、利用状況を分析して、ご指摘のことについて可能かどうか、検討してまいりたいと存じます。

 次に、交通エリアの拡大についてご指摘をいただいておりますが、府立老人総合センターでは多くの生きがい事業を行っており、この事業に参加するため多くの高齢者が送迎バスを利用しておられます。このことから、運行エリアを拡大した場合、各教室などの開始時間のことも考慮する必要がありますので、現行のバスの運行経路を大きく変更することは難しい問題もございますが、そうしたことが可能かどうか、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉タクシーの利用につきましては、昨年11社について利用が可能となっておりましたが、現在では40社のタクシー会社での利用が可能となりました。また、社会福祉協議会が行っていますリフト車による送迎サービス事業の利用状況につきましては、ご指摘いただいていますとおりでございますので、協力してまいりたいと存じます。

 次に、老人保健施設や総合福祉会館で保有しております送迎用車両の空き時間帯の利用につきましては、この送迎用車両は現在老人保健施設で2台、総合福祉会館で4台を保有しておりますが、この車両につきましては、デイサービスに通所される人を迎えにゆき、施設に到着後、午前中に再度迎えにいっており、フル稼働の状況でございます。また、午後につきましても、施設を利用された方を家の近くまで2回に分けてお送りしているという状況でございます。その中で車両の運行時間以外につきましては、バスを運転する人はその間に、昼の休憩を含み、緊急時の対応、送迎対象者宅までのコースの確認や車両の清掃などに当てておりますので、この間の利用につきましては、他の用途への利用は困難ではないかと考えているところでございます。

 次に、高齢化社会に対応した新しい交通システムにつきましては、高齢者、障害者の日常生活圏の円滑な移動と公共施設などへのアクセスの確保、さらには市内の公共交通機関の整備や交通環境の改善などについて、検討委員会を通じ関係部局との調整を図り、引き続き総合的に研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 31番 山本君。

  (31番山本君登壇)



◆31番(山本力君) 個人質問を行います。

 4項目の通告をしておりましたけれども、2項目、景観行政と学校週5日制に関連する学校開放の状況、この2点について質問を行います。

 まず、都市景観行政についてお尋ねをいたします。

 本市の都市景観行政につきましては、平成4年度に都市景観形成基本計画が策定され、平成5年、6年度には景観デザインマニュアル、すなわち公共空間建築についても策定をされました。このように本市における都市景観行政推進のための調査も進められ、具体的な目標や方策も一定策定されつつある状況と受けとめております。そして、本市の市街地が形成されてきたこれまでの歴史的な過程、あるいは市内各ブロックごとの地域特性などについても把握をしておられるものと存じております。

 そこで、今後は都市景観行政を実際に推進していくうえでその基本、柱ともなるべき条例、あるいは要綱の制定が急がれるのでありますが、この時期についてはいつになるのか、部内でどのような検討をされているのか、お尋ねをいたします。

 また、北摂各市や府下で特徴的に都市景観行政に取り組んでいる市の要綱や条例制定についての状況についてお示しをいただきたいと存じます。

 地方分権の推進について、地方自治体自らが主体的にまちづくりを進めなければならない時代にありまして、都市景観行政は今後の重要な市政施策であると存じます。今後の積極的な取組みについてお伺いをいたすものでございます。

 次に、学校週5日制に関連をしまして、学校開放の状況についてお尋ねをいたします。

 文部省は21世紀に向けて完全学校週5日制を目指し、現在中央教育審議会において新しい制度の策定に取り組んでいます。既に吹田市小学校の運動場、屋内運動場においても、第2・第4土曜午前に子どもたちに自由に使用してもらうために開放されています。この状況についてこれまでの経過、また現状の開放の状況についてお尋ねをいたします。

 この学校開放については、各学校によって子どもたちの参加数の大小の差、また、現場の管理体制について青少年指導員OBの皆さんが担当される場合が多いと存じますけれども、青少年指導員OBの少ない校区においては、地域の関係団体が連携して担当しておられることもあるものと聞き及んでおりまして、全市域各校区において吹田市教育委員会が一律的に学校開放に対処することは困難な場合もあることと存じますし、このような状況については私は理解ができるのであります。現行の学校開放事業のあり方が子どもたちにとってはどのように受けとめられているのか、今後よく分析をしていく必要もあると考えております。これから完全5日制に移行していくうえで現体制のまま学校開放事業を展開していくことについては、各校区にとってそれぞれの地域事情があるので、各校区の状況についてよくご意見をお聞きし、主体性を尊重していくような取組みが必要であると考えております。このことについては今回は要望といたしておきます。

 以上で質問を終わります。



○議長(寺浦正一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきました都市景観行政についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市におきます都市景観行政につきましては、平成3年度に基礎調査を実施して以来、平成4年度には基本計画の策定、平成5年、6年度にかけまして公共空間、建築物、さらに平成7年度におきましては敷際、屋外広告物等のデザインマニュアルの策定を行ってまいったところでございます。

 このように今日まで基本計画をはじめとする各種資料の蓄積を図ってまいったところでございますが、既に道路、公園、公共建築物などの公共事業により整備されます公的空間における景観形成につきましては、本市に設置されておりますまちづくり検討専門委員会等における協議を通じまして各事業課において一定の協力をいただいているところでございます。

 また、公的空間同様、一般住宅、事務所、店舗などの民間活動により形成されます私的空間につきましても、大変重要な役割を果たすものでございます。

 したがいまして、公共事業はもちろんのこと、民間にも協力をいただき、行政と民間が一体となった総合的な都市景観行政を推進するため、今後、本市の各種要綱との整合を図りながら、平成8年度のできるだけ早い時期に都市景観要綱を制定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、大阪府下、とりわけ北摂各市での要綱、条例等の制定状況についてでございますが、高槻・茨木両市が平成元年、豊中・箕面両市が平成4年、寝屋川市が平成6年、それぞれ要綱として、また、堺市は平成5年、岸和田市は平成6年、それぞれ条例として制定されております。

 以上、あわせてよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 学校週5日制に伴います学校開放の経過及び状況につきましてのご質問に社会教育部よりお答えいたします。

 学校週5日制につきましては、平成4年9月から第2土曜日が休業日となり、平成7年4月からは第4土曜日が加わり、月2回が休業日となり、現在に至っております。

 本市教育委員会におきましては、平成4年4月、青少年関係団体や学校関係者、PTA及び学識経験者等からなる学校週5日制吹田市推進会議を設け、学校週5日制の円滑な実施に向けての具体的方策のあり方についての検討をいただいてきました。その具体的方策の1つといたしまして、遊び場の少ない状況にかんがみ、小学校の運動場などを子どもの遊び場として、また異年齢の交流、あるいは親子の触れ合いの場として開放していく方針が出されました。

 この小学校開放における運動場の利用人数でございますが、平成5年度におきましては延べ1万5,241 人であり、1小学校1日当たりの平均は38人、また、平成6年度は延べ1万3,730 人、平均にしますと37人でございました。

 また、月2回となりました平成7年度からは、運動場もあわせ、すべての小学校の体育館も開放してまいりました。平成7年度の利用者数につきましては、運動場の把握ができておりませんが、体育館に限っての利用者数は延べ1万3,128 人で、平均では1小学校1日当たり20人でございまして、利用者数は学校や開放日によりまして大きなばらつきがありますが、多い場合は50人を超えており、半面少ない場合はごく数人に限られている状況にございます。

 また、小学校開放に伴う管理業務につきましては、平成4年9月から平成7年3月までは各地区につくっていただきました学校週5日制地区推進委員会に委託し、管理指導員の派遣をお願いしてまいりましたが、土曜日の休みが月2回になりました平成7年4月からは、吹田市青少年指導員OB会に委託し、管理員の派遣をお願いしているところでございますが、地域におきましては、ご指摘のように、各種団体などにご苦労をおかけし、ご協力をいただきながら実施させていただいておるところでございます。

 以上が学校週5日制に伴います学校開放の状況でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 19番 福屋君。

  (19番福屋君登壇)



◆19番(福屋隆之君) 個人質問を行います。

 まず最初に、市民活動部にお伺いをいたします。

 平成6年から実施をされております花とみどりふれあい農園事業は大変好評を得ており、本事業への積極的な取組みを行っている担当部局の姿勢を評価するところであります。平成7年度の実績を見ますと、このふれあい農園事業に協力されている農家の方は54世帯、そして実施箇所は75か所とのことですが、今後とも本事業にご協力をいただける農家の方々の増加を期待するところでありますが、担当部局の今後の取組みについてのご所見をお聞かせください。

 次に、この事業は、レンゲソウの場合を除き、その他の草花はもっぱら観賞が事業の中心とされておりますが、今後は、一定期間の観賞期間が経過した後は、市報すいたによる一般公募による市民参加の花つみ会を実施されてはいかがかと考えます。現在はレンゲ畑の一部を近隣の小学校生徒に開放し、花つみを楽しんでもらっていますが、菜の花やコスモス、アスター、百日草、ナデシコなどは実施をされておりません。身近なところで自然と触れ合える機会を市民の皆様に提供していただくことを強く望むところであります。担当理事者の前向きのご答弁をいただきたいと思います。

 次に、市民部についてお尋ねをいたします。

 各種の公的年金受給者の方々は、毎年誕生月に現況届に市役所で市長の証明印をもらい、社会保険業務センターに郵送しなければなりません。この証明業務は本庁窓口及び3つの出張所で取り扱っておりますが、高齢の年金受給者の方々から、市役所の窓口まで行くのは体にこたえる、大変だ、という声がよく聞かれます。この高齢者の方々の声に応えて、身近なところで現況届の手続ができるよう、郵便局の協力によって実施している自治体があります。兵庫県西宮市と群馬県藤岡市であります。

 西宮市では、本年4月1日から西宮市内の郵便局47か所と連携しまして、最寄りの郵便局から市役所に郵送できる制度がスタートし、市民から大変喜ばれております。この制度の内容は、年金受給者がまず最初に社会保険庁から送られてきた現況届のはがきを郵便局に持参のうえ、郵便局に備えてある西宮市長あての申請書に記入のうえ、同じく備えてある市役所市民課あての封筒に入れて投函するという手続となります。なお、切手は自己負担であります。市役所に届きました申請書等は、担当課が現況届に市長の証明印を押し、市が責任をもって社会保険業務センターに発送するものであります。

 高齢化社会の進む中、各種公的年金受給者数は年々増加しており、本年の現況届証明の発行数は7万通を超えております。市内の郵便局のご協力のもと、本市の高齢者の方々のため、本制度を実施されてはいかがかと考えます。担当理事者のご答弁をいただきたいと思います。

 なお、この新制度の創設導入について本市の郵便局の代表者の方々より担当部局に要請があったと仄聞するところでありますが、市内の郵便局の協力についてどのような所見をお持ちか、あわせてお聞かせください。

 次に、都市計画事業に関連して数点お伺いをいたします。

 まず第1に、都市計画事業を促進するための目的税として本市は都市計画税を設けており、今後毎年約60億円の収入が見込まれますが、今後10年間の都市計画税総額を600 億円と仮定いたしまして、それに見合う都市計画事業がどれほどあるとお考えなのでしょうか。

 ちなみに、過去10年間を見ますと、都市計画税総額470 億円に対しまして都市計画事業の総額は1,814 億円とのことでありますが、今後10年間の都市計画事業の予定を事業別にお示しをいただきたいと思います。

 次に、都市計画に関する基本方針の策定についてお伺いをいたします。

 この都市計画に関する基本計画、基本方針、すなわち都市計画マスタープランが策定され、実施された場合は、これらの事業は都市計画税を充当することのできる対象事業とみなすことができるのかどうか、ご所見をお聞かせください。

 次に、この都市計画マスタープランの骨格をつくる作業は現在都市整備部と企画推進部が中心となって取り組んでおられるようでありますが、21世紀に向けて策定する今回のマスタープランの目指すものは、高齢社会に対応した快適で安心して住み続けることができるまちづくりの実現を目指すものと私は考えますので、高齢者行政や障害者行政を担当する民生保健部や景観行政、快適環境づくりを担当する生活環境部等の計画策定作業のスタート時点からの参画が必要であろうと思いますが、理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、マスタープラン作成の際、平成5年に策定されました市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針の一部変更に言及した文言をマスタープランの中に盛り込むことは可能なのかどうか、ご所見をお聞かせください。

 具体例として申し上げますと、下水道の整備方針の一部変更であります。本市の公共下水道6処理区のうち十八条処理区、庄内処理区を除く南吹田処理区、正雀処理区及び川面処理区を流域下水道の中央処理区に編入することをこのたびのマスタープラン作成を契機に検討することは可能かどうかということであります。もちろんこの問題は流域下水道組合を構成する茨木市や摂津市、高槻市、箕面市及び島本町等をはじめ大阪府の了解を得なければ実現しないことではありますが、この了解の問題については一応留保し、今回は法律面、技術面における可能性についてご答弁ください。ただし、流域下水道で処理をお願いするのは汚水処理に限るものとし、雨水処理は従来どおり本市の単独事業として残すものといたします。

 この流域下水道への編入を提案いたします理由は、今後取り組まなければならない汚泥のスラグ化、リサイクル化のための溶融炉施設の新設や汚水の3次処理施設の新設や維持管理業務を今後とも吹田市の単独事業として継続し続けることの行政的意義が薄れてきているのではないかと考えるからであります。

 本市が他市に先駆けて市単独事業として処理場を設置し、下水道事業を育て発展させてこられましたことは高く評価されておりますが、現在では流域下水道事業が着々と整備され、汚泥のスラグ化、リサイクル化を実施され、そのうえ汚水の3次処理計画に取り組むところまで来ている現状から見まして、大阪府下では豊中市や堺市、枚方市など数市しか実施をしておらない市単独での処理場業務、処理場保有の行政的意義は薄れてきており、今後は流域下水道との二重投資の弊害の拡大と財政的負担の増大を招くのみではないかと思料するところであります。

 都市計画マスタープランの作成という願ってもないチャンスをとらえ、建設省の通達どおり広域プランの変更を大阪府等に要望すべきではないかと考えます。

 そして、将来的には下水道部を汚水処理担当部門と雨水処理担当部門に分割し、汚水処理は主として流域下水道にお願いし、その後は水道部と合体し、水道部と同様に施設の維持管理業務に専念されてはどうでしょうか。

 また、雨水処理担当部門は、南吹田処理場及び川面処理場等を雨水専用の処理場に新たに改造するとともに、雨水を集めては莫大な費用をかけて処理をした雨水を河川に放流するという現状のシステムを大転換し、毎年一般会計から繰り入れている30億円近い予算をもっと有効に使って、処理雨水の抜本的再利用、例えば干上がった池をよみがえらせ、農業用水路の水質を向上させるとともに供給量を確保したり、また、市内各所に人工のせせらぎを創設したり、100 t級以上の大規模防火水槽への供給源や、市内各所の緑の一層の育成を促すための散水や、スプリンクラーへの水供給や、自然の生態系の蘇生のための水供給等、今後の本市の快適なまちづくりのために役立つ雨水処理水の再利用のための循環システムの構築と治水対策を主たる業務とした、個性あふれる独創的な雨水リサイクル事業の創設と展開にぜひとも取り組んでいただきたいと強く願うところでありますが、市長並びに関係理事者のご所見をお聞かせください。

 以上で終わります。



○議長(寺浦正一君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきました花とみどりふれあい農園推進事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 市民に花と緑に触れ合う場を提供し、市民生活に潤いと安らぎをもたらすことを目的として平成6年10月より実施いたしました花とみどりふれあい農園推進事業は、対象農家のご協力によりまして順調に推移し、好評をいただいておりまして、過日ケーブルテレビでも取り上げ、放映されたところでございます。

 状況といたしまして、平成7年度におきましては、延べ7万7,560 ?、75か所、54世帯の農家の方々にご協力を得たところでございます。

 今後、より一層の事業拡大を図るため、農業関係機関に協力を仰ぎながら、また、対象農家には個別にチラシ等を配布し、事業のPRに努め、実施面積の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、一般市民の方に公募による花つみ会の実施についてでございますが、最近、ごく一部ではございますが、小学生の方に花つみをしていただき、楽しんでいただいております。しかしながら、多数の市民の方々が自由に入園された場合、農家では、耕作地が踏み固められ、荒らされる、あるいは空き缶、空き瓶が放置されるなどの懸念をしておられるところでございます。しかし、ご提案につきましては、今後、市民にご協力願う方策なども含めまして栽培農家の方々にご理解いただけるよう協議する中で、花つみ会実施に向けてより一層の努力をいたしてまいりますとともに、実施面積の拡大等を図るうえからも、ご協力をいただきました農家の紹介や感謝状の贈呈等も今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 市民部長。



◎市民部長(徳田栄一君) 年金受給者の現況届の郵送制度についてのご質問にお答え申し上げます。

 進みゆく高齢化の中で公的年金受給者が年々増加し、また、その受給手続としての現況届につきましても、年金受給権者の多くは高齢者であり、ご指摘のようなケースが出てくるものと考えられます。

 本市の対応といたしましては、社会保険庁に要望いたしておりますように、当該市町村あてに一括して照会するような制度の改正が望ましいわけでありますが、こうしたことが実現していない状況のもとにありましては、ご提案いただいている内容につきまして関係部局とも協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、市内の郵便局の方々の協力につきましての所見でございますが、先般郵便局の代表の方からの要請もいただいているところでございます。市内の郵便局は特定郵便局を含め現在36局でございますが、このネットワークを活用して住民の利便向上を図り、地域社会に役立てたいなどの趣旨でございますので、協力いただける内容と、行政との連携の中で市民サービスの向上をどう図っていくのがいいのか、今後こういった面から協議をさせていただき、検討を加えてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市計画事業に関連してのご質問のうち都市整備部所管分についてお答え申し上げます。

 まず、今後10年間の都市計画事業の予定についてでございますが、ご案内のように、既に都市計画決定をいたしております都市施設、あるいは市街地開発事業のうち、未完成となっているものが基本的に対象となるわけでございますが、それに加え、今後新たに都市計画決定を行う都市施設や面的開発事業も対象となるものが出てこようかと思われます。

 今後10年間ということでございますが、街路事業につきましては、豊中岸部線、佐井寺片山高浜線、千里丘豊津線など部分完成路線を含む13路線、約16.5kmが現在未完成となっておりまして、これらの全線の整備に要する概算費用といたしましては約1,000 億円程度と想定をいたしておりますが、今後10年間に限りました費用につきましては、不確定要素もあり、明確にしにくい面がございますので、算出は困難と考えているところでございますが、しかしながら、近年の事業費の推移からおおまかに推定いたしますと、概算で約450 億円ぐらい必要ではないかと想定されるところでございます。

 また、公園事業につきましては、今年度から3か年の実施計画に予定しております事業といたしまして7公園、約42億円を予定しております。

 下水道事業につきましては、今年度から第8次5か年計画におきまして下水管渠や処理場など約440億円を予定しております。

 面的整備につきましては、土地区画整理事業といたしまして現在実施中の佐井寺南地区及び北地区の残事業、並びに、今後区域や手法の検討も必要となりますが、岸部地区などが想定されるところでございます。そのほかの市街地開発事業につきましては、今後区域や整備手法の検討により、例えば阪急山田駅周辺の開発計画なども対象として想定されるところでありますが、いずれも手法等が確定していないことや、また地元の動向等により新たな事業の必要性が生ずることも考えられますため、事業費の算定につきましては困難でございますので、よろしくご了承賜りたいと思います。

 次に、都市計画マスタープランに記述する事業は都市計画税の充当対象としてみなせるのかどうかとのご質問でございますが、このマスタープランの内容といたしましては、都市づくりの理念、都市計画の目標、目指すべき都市像、主要課題、課題に対応した整備方針などを全体構想として、また、地域別の市街地像、実施されるべき施策の方向などを地域別構想として明らかにし、市の総合計画や関連する諸計画とも連携を図り、都市計画についての体系的な指針となるよう定めることとされているものでございます。

 織り込む内容といたしましても、土地利用の基本方針や都市施設の配置方針、市街地整備など、従来の都市計画に加え、住宅、宅地供給、環境や景観形成、都市防災、福祉関連整備など広くとらえる予定にしております。このため、実現を図るため都市計画決定が必要な施設や事業に加えまして、都市計画決定になじまないものも含まれると解釈しております。したがいまして、都市計画決定がされるものにつきましては都市計画事業の対象事業となり、都市計画税の充当対象としてみなされるものではないかと考えるところでございます。

 次に、計画策定に当たっての庁内関係の参画についてでございますが、多岐にわたる内容のため、都市計画に関連する所管のみならず、ご指摘のように、環境や景観、高齢者や障害者などに関する担当所管の参画もいただき、共同して作成していく必要があると考えております。

 最後に、下水道の整備方針の一部変更に関して都市計画の内容が変わることとなる場合、マスタープラン作成に当たり、その文言に市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針の内容に関する記述を盛り込むことができるのかとのご質問でございますが、都市計画マスタープランが、市の都市計画に関する基本方針として将来のビジョンを全体構想と地域別構想にお示しするものである性格上、下水道の整備方針の一部変更方針が打ち出された場合には、マスタープランにはそれに沿った内容を反映していくこととなると考えられます。また、市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針の内容の変更につきましては、直近の見直しの時期に都市計画変更の手続を進めることになるのではないかと考えられます。また、その場合には下水道の都市計画変更もあわせて進めることになると考えております。

 以上、よろしくご了承賜りたいと存じます。



○議長(寺浦正一君) 下水道部長。



◎下水道部長(井藤晴久君) 都市計画マスタープランの作成に伴います下水道整備方針等につきましてのご質問にお答えいたします。

 ご案内のとおり、本市には川面下水処理場をはじめといたしまして南吹田、正雀等3処理場を持っておりますが、これら市単独公共下水道といたしましては、地形上、大阪市、豊中市に下水処理をお願いしております区域を含めまして、計画面積の約51%、流域関連公共下水道は約49%となっており、茨木市域にございます流域の中央処理場で汚水処理を行っているところでございます。

 なお、このうち南吹田、正雀、川面処理区を流域下水道の中央処理区に編入するとした場合、法律面では可能かどうかというご質問でございますが、計画区域の変更は法的には可能となりますが、流域下水道区域に位置付けするためには、大阪府並びに吹田市の都市計画の変更、関係市町の同意が必要となり、建設省、厚生省、大阪府への事業計画の変更承認にどの程度理解していただけるかの問題、また、現実には他市域への変更となり、諸施設の拡張が伴いますことから、地元のご理解とご協力を得ることが必要でございます。

 また、技術面でございますが、本市の処理場での計画汚水量は16万7,600 tとなっており、この大量の汚水を南吹田から圧送いたしますためには大口径の管が必要となり、現在の道路に埋設されております下水道管をはじめといたしまして他の多くの地下埋設物がある中での長距離にわたります汚水圧送管の布設が必要でございます。

 一方、流域の中央処理場におきましては、将来的にも用地拡張が困難な中で、高度処理に対応するため、曝気槽の深さを約2倍にし、最終沈殿池を2階槽とする計画変更を行い、現在増設中でございます。計画処理能力53万8,600 tに対しまして本市の汚水量を加えることにつきましては、約3割の能力アップを図る必要がありますことから、技術的にも多くの課題の検討が必要と考えているところでございます。

 しかしながら、ご質問議員のご提言につきましては、将来の下水道管理運営の1つの大きな指針として受けとめ、今後の課題としてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願いいたします。



○議長(寺浦正一君) 技監。



◎技監(秋元文孝君) 都市計画マスタープラン作成に伴います雨水利用等のご質問にお答え申し上げます。

 雨水の利用についてでございますが、合流式で下水道整備済み区域の雨水処理を再利用する場合におきまして、現在の合流区域を分流式に整備し、新たな汚水管渠の整備が必要であります。このため、長い年月と多額の建設費が必要となるとともに、集水の変更により、各家庭においても汚水、雨水を分離する排水設備の改善費用が必要となってくるなど、技術的・財政的課題があるところでございます。

 従来の雨水排除は浸水対策を重きに置き、速やかにまちから雨水を排除することを心がけ、事業を進めてまいりました。

 なお、処理雨水の抜本的再利用につきましては、農業水路の水質向上、供給量の確保、また大規模防火水槽への供給、あるいは市内各所でのせせらぎの創設、緑の育成、自然の生態系の蘇生のための水供給等、快適なまちづくりのために役立つ雨水循環システムの構築について貴重なご意見をいただいたところでございますが、ご指摘いただいております流域下水道への汚水編入、雨水単独処理方式構想とともに今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 19番 福屋議員の方からいただきました質問の中で、下水関係の問題につきまして私の方からお答えをいたしたいというふうに思います。

 先ほど私の方の下水道部長なり技監の方からもお答えをいたしております。ご案内のように、本市の方では正雀、川面、南吹田と3つの処理場を抱えておるわけでございますけれども、このような単独で処理場を抱えておるというのは、若干珍しいケースでございまして、都市の中では少ないわけでございますけど、本市のいろいろな今までの状況の中から、早く下水道を整備していきたいということが今日のような形、正雀の処理場はニュータウンの絡みがございますので、ちょっと趣が異なりますけど、そういうふうなことでやらせていただいた。それが今日の下水道の普及につながったという面もございますけれども、ご指摘いただいておりますように、これからの管理運営の問題からいきますと、このような3つの処理場を抱えておるというのと、流域で一括していただくということになりますと、ランニングコストの問題が随分と変わってくるだろうというふうに私も常々感じておるわけでございます。

 1つの例といたしまして、佐井寺を区画整理させていただいた、その下水がとれない、正雀では処理できないというふうな面等々がございまして、随分行ったり戻ったりのことを考えたわけでございますが、最終的にはニュータウンのある部分を全部流域の方へ持っていく、そして正雀の処理能力を上げて佐井寺なりそういうような周辺のところを引き込んでいくというふうな、荒っぽいというたらおかしゅうございますけど、そういうふうなことを考えまして、当時私も助役をさせていただいておりましたが、当時の下水道部長と苦労をいたした経緯がございます。これに約3年ぐらいかかりましたでしょうか。都市計画変更も含めて、組合の各市町の了解も得て、そういうふうな面で随分と時間がかかって、今日の中では成功したという面がございます。

 そういう面で、今ご指摘いただいておるような面につきましては我々も常々考えておるわけでございますけれども、3処理場を一括にということになりますと、なかなかこれは茨木市も含めましていろいろな面で難しい面もございましょうし、府なり国の方の承認というのがなかなか難しい面があるのではないだろうかなというふうに思います。

 また、合流式と分流式と分かれておりますので、そういうふうなものを工事をやり直していく、また汚水を中央なら中央に持っていく圧送と申しますか、そういうふうなことになりますと、はじいてはおりませんけれども、随分の経費というんですか、そういうようなものがかかっていくのではないだろうか。いっぺんこの辺のところは計数的にもはじいていかなければいけないんじゃないかというふうには思うわけでございますけれども。それと、中央処理場自身の能力の問題がございます。

 そういう面等々を踏まえまして、今のところは私の方は汚泥を何とか中央処理場で処理してほしいということでお願いをいたしておりまして、府なり関係市町の方にもお願いしていこうと思っておるわけでございます。操車場の跡の問題といろいろ絡みまして、東海道線沿線のまちづくりの問題も含めまして、正雀処理場につきましては何とか流域の方でというので、私も2〜3年前からちょっと大阪府の方にも話をいたしておりまして、そういう絡みで何とかということで、府の方も、まあまあ重たい腰をちょっとあげていただき、検討していただけるのかなというふうに思っておるわけでございますけど、これとても茨木市を含めまして関係のそういうふうな市町のご理解なりの難しさというものがあるだろうとは思いますけれども、いずれにいたしましても、雨水のリサイクルの問題等々も踏まえまして、もう少し雨水のリサイクルの応用範囲といいますか活用範囲、いろいろな面で答弁をいたしておりますけれども、公園の中でどうするとか、貯水場をどうしていくとかいうふうな面等々も踏まえまして、十分検討しながら、また、そういうふうな処理場を中央に移す場合、すべて移したら……これは不可能な問題でございましょうけど、すべて移したらどれぐらいになるのか、また1処理場を移した場合はどうなるかというふうな面等々も踏まえまして、いっぺん粗い数字であっても計数をはじき出しながら、やれることなのか、やれないことなのかという面につきましても検討を十分していきたいというふうに思っておりますので、ご提起を受けたものを十分踏まえまして、どういうふうな手法があるかということにさせていただきたいというふうに思います。



○議長(寺浦正一君) 以上で質問を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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               付託案件表

                              平成8年5月定例会

<財政総務委員会所管分>

・議案第58号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳入

 第2条第2表 債務負担行為補正中

  追加 ・吹田市土地開発公社が公共用地取得資金の借入に伴う金融機関に対する債務保証

・議案第59号 平成8年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

・議案第61号 平成8年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

<民生環境委員会所管分>

・議案第58号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

   歳出 (款)3 民生費

 第2条第2表 債務負担行為補正中

  追加 ・公共用地取得事業 [(仮称)障害者複合施設建設用地]

・議案第62号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

<建設委員会所管分>

・議案第56号 吹田市福祉型借上公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第57号 土地の譲渡について

・議案第60号 平成8年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

・議案第63号 平成8年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

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○議長(寺浦正一君) 次に、日程3 議案第53号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第53号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第53号は原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(寺浦正一君) 次に、日程4 議案第54号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第54号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第54号は原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(寺浦正一君) 次に、日程5 議案第55号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第55号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第55号は原案どおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(寺浦正一君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月31日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後2時28分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長寺浦正一 

吹田市議会議員野村義弘 

吹田市議会議員前田武男