議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 吹田市

平成 8年  5月 定例会 05月21日−03号




平成 8年  5月 定例会 − 05月21日−03号







平成 8年  5月 定例会



          吹田市議会会議録3号

                              平成8年5月定例会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 平成8年5月21日 午前10時開議

  +議案第56号 吹田市福祉型借上公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第57号 土地の譲渡について

  |議案第58号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第59号 平成8年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

1 |議案第60号 平成8年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

  |議案第61号 平成8年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  |議案第62号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  +議案第63号 平成8年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

2 一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員  36名

     1番  村口 始君           2番  竹村博之君

     3番  寺尾恵子君           4番  豊田 稔君

     5番  野村義弘君           6番  山下真次君

     7番  桑原 薫君           8番  亀谷拓治君

     9番  徳森重徳君          10番  山根 孝君

    11番  曽呂利邦雄君         12番  倉沢 恵君

    13番  生野秀昭君          14番  寺浦正一君

    15番  山田昌博君          16番  伊藤孝義君

    17番  宇都宮正則君         18番  前田武男君

    19番  福屋隆之君          20番  岩本尚子君

    21番  松本洋一郎君         22番  飯井巧忠君

    23番  西川厳穂君          24番  井上哲也君

    25番  森本 彪君          26番  和田 学君

    27番  杉本庄七君          28番  吉田 勝君

    29番  山口正雄君          30番  元田昌行君

    31番  山本 力君          32番  由上 勇君

    33番  相本哲邦君          34番  藤木祐輔君

    35番  藤川重一君          36番  木下平次郎君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員  0名

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席説明員

 市長       岸田恒夫君     助役       井上哲夫君

 助役       阪本一美君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  橋本雪夫君     総務部次長    冨田雄二君

 企画推進部長   樋口 章君     財務部長     佐藤 登君

 人権啓発部長   松田敦信君     市民活動部長   大谷八郎君

 市民部長     徳田栄一君     民生保健部長   川畑龍三君

 児童福祉部長   椿原一洋君     生活環境部長   伊藤昌一君

 環境事業部長   吉村兼重君     都市整備部長   高橋信二君

 建設部長     垰本 勝君     下水道部長    森島治雄君

 市民病院事務局長 石田 聰君     消防長      山崎 学君

 水道部長     東浦 勝君     秘書長      戸田光男君

 技監       秋元文孝君     教育委員会委員長 西村規矩夫君

 教育委員会委員長職務代理者 田橋賢士君 教育長     能智 勝

 管理部長     上田浩詔      学校教育部長   今記和貴君

 社会教育部長   香川義孝君     体育振興部長   野本武憲君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席事務局職員

 事務局長     川西良樹君     事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

 議事課長     原 寿夫君     議事課長代理   藤川 正君

 議事係長     赤野茂男君     書記       橋本健一君

 書記       小西義人君

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午前10時7分 開議)



○議長(寺浦正一君) ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 9番 徳森君、15番 山田君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(寺浦正一君) 日程1 議案第56号から議案第63号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。12番 倉沢君。

  (12番倉沢君登壇)



◆12番(倉沢恵君) 日本共産党市会議員団を代表し、質問をいたします。

 前回の3月議会では、 '96年度の当初予算で岸田市政の市民本位の施策が具体的に明らかにされました。今議会でも、一層その内容が充実をし、市民本位の市政が推進されることを願って、以下数点にわたり質問をいたします。

 まず第1に、今問題となっている沖縄の基地問題のことであります。

 沖縄県の収用委員会は楚辺通信所の政府の緊急使用申立てについての不許可の決定を下しました。14日の午後、使用期限の切れた通称「象のオリ」といわれております通信所に戦後51年ぶりに所有者である方が立ち入られたことがテレビで報道されております。

 沖縄の県民ぐるみの運動は、日米政府が普天間基地の返還を言わざるを得ないところまで追い詰めていますが、その内容についてその後沖縄県の人たちの反応は「がっかりした。その内容は基地のたらい回しだ」という批判の声が今日では相次いであがっております。

 日米首脳会談では、21世紀も基地を固定化し、安保大改悪しようとするそういう内容が話し合われました。日本の周辺有事に際して自衛隊と米軍が共同行動をとれるようにするなど、有事体制づくりの共同研究もスタートさせるような指示がおりています。

 県民の命と安全のため、そのために大田知事は、2015年までに沖縄の米軍基地のすべての返還を目指す行動計画案の実現を発表し、その実現を目指しています。県民の利益と地方自治を守る立場、これを鮮明に打ち出している大田知事には、沖縄県民の熱い支持があるだけではなく、全国から激励の手紙が相次いでいます。

 このような状況の中で、吹田市としてもこの問題に対して全然無関係・無関心ということではありません。例えば、非核平和都市宣言を吹田市は行っていますが、そういう自治体として吹田でも一層の連帯の取組みが求められていると思います。

 また、基地の移転問題でも関係があります。岩国などの移転候補予定地の名前が具体的にあがっておりますが、しかし、吹田市が少年自然の家を持っております滋賀県の今津町、ここでもこの移転の問題が大変な問題となっております。現在の自衛隊基地を米軍の基地として転用するという問題であります。既に現地の高島郡の各町が反対の意思表示を明らかにし、米軍基地に転用すること反対、この1点で反対の運動を進めております。この問題について、前回でも我が党は質問をしているわけですが、吹田市としてもう一歩踏み込んで具体的な見解を明らかにするべきではないでしょうか。

 2点目は、住専問題であります。

 ノンバンクの住専の赤字の穴埋めのために6,850億円の税金投入の予算を含む今年度の予算案が先日5月10日参議院で成立をいたしました。日本共産党などの参議院の6会派は共同で6,850 億円の削除を要求する修正案を提案しましたが、残念ながら否決をされてしまいました。

 そして、その予算成立直後の15日に、この地元の阪神・淡路大震災の被災者の方々が、バスを連ねて、被災者に対する公的支援を求めるデモンストレーションを行いました。大銀行がつくった赤字に対しては公的支援をする。しかし、震災にあわれた被災者に対する個人補償、これにはほとんどそれらしきものをしない。こういう状況に対して現地の人たちの怒りは大変大きいものがあります。ある新聞は、このような状況について、永田町は被災者には大変冷たい、こういうふうに書いています。誰のための政治をするのか、このことが問われています。

 住専審議の方は今後住専関連法案の審議に入っていくわけですが、これまでの審議で、住専破綻の最大の責任が母体行にあるということ、母体行の追加負担が必要であることが国会の共通の認識となっています。母体行、そしてノンバンクである住専、そして住専5社から2,000 億円を踏み倒した末野興産などの責任は重いものがあります。この点で吹田市としてもあいまいにするべきではないと思います。

 前回の議会で市の税収への影響という問題で質問をいたしました。31社、約4億円に余る不動産会社の滞納があるということが明らかにされております。この点について一層厳格な取組みが求められておりますが、その取組みの現状について資料を含めてお示しいただきたいと思います。

 3点目は、介護保険と新ゴールドプランの問題であります。

 厚生省が14日に介護保険の試案を明らかにいたしました。老人保健福祉審議会に提出をし、その後国会に提案すると報道がされております。

 その報道による内容を見ますと、私たち国民が願う介護という内容から見ると、ほど遠いものがあるといわれています。保険ができれば、スタートすれば、介護が安心して受けられる、こうほとんどの国民が思っているわけですが、この期待を全く裏切る内容であります。

 その問題点とは、1つは、各市町村のサービスの体制が整っていないのに保険制度を無理やりスタートさせてしまうこと。在宅介護サービスを先行実施させるとしていますが、厚生省の試案でさえ西暦2000年で希望する約4割の人しか利用できない。そして残りの6割の人は家族による介護に頼らざるを得ないという状況が報道されています。

 2点目は、保険料の負担が高額であるということであります。一律の金額を徴収するために、高齢者、低所得者は重い負担にあえぐことになります。

 3点目は、市町村が保険者となるということであります。これは国保制度で過大な負担が自治体に押しつけられている状況のもとで、さらにこの介護保険の主宰者が市町村になるということは大変な問題であります。

 保険料については、全国規模で集めて、高齢者の比率で再配分するということで、財政調整制度もつくられるといわれていますが、しかし、これも国民健康保険制度で私たちの市では補助金が大幅にカットされるという事態を生んでいるわけで、これも市町村・自治体の期待を裏切るものではないかと思われます。

 私たちは、?介護保険サービスの水準の抜本的な拡充が要るということ、?措置制度との組み合わせをきちんと図るということ、?低所得者に対する対策案をつくるべきなど、これらの対案を示して国民の願いに沿うものにするために奮闘する決意であります。

 そこで質問をいたしますが、1点目は、介護保険が実施されたとして、市民は期待するサービスが受けられる状況があるのでしょうか。市の高齢福祉計画の整備状況、現状はどうでしょうか。在宅介護支援サービスのための職員、拠点施設づくり、特別養護老人ホーム・老人保健施設の整備の状況。また、地域ごとの拠点施設をつくるとしておりますけれども、市内6ブロックごとの拠点づくりはどうでしょうか。

 2点目は、介護保険が実施された場合、市の財政への影響額はどのようなことが予想されるでしょうか。

 3点目は、高齢福祉計画の達成時期について、これはゴールドプランの見直しの時期に来ているともいわれておりますが、市民に負担を強制するのだから前倒しをし、早期に達成をするべきではないかと思いますが、以上の点についてご所見を伺います。

 また、これに関連して、先日ある新聞で、国保財政での市の独自施策に対する制裁措置の問題が報道されました。福祉施策である高齢者・乳幼児などへの市町村の医療費の助成制度などについて、政府はその制度を実施している市町村にペナルティーをかけ、国民健康保険への国庫補助を削減しています。このカット額が我が党の調査で5年間で全国を集計しますと1,338 億円にも上ることが明らかにされています。

 補助金カットの対象となっているのは、例えば被保険者の自己負担分3割に助成をし患者の負担を減らしている事業、また、70歳未満の人に対する老人医療の助成事業、また、乳幼児医療費の助成事業などとしております。乳幼児の医療費の助成事業では、さきの3月議会で3歳未満児まで拡大をしたところでありますが、これらの事業がカットの対象になっているわけであります。

 この自治体の単独の助成事業がなければ医者にかかる頻度も少なくなって医療費も減る、これが厚生省の考え方であります。しかし、安心して医療を受けられるからこそ、重度や手後れの病気にならず、結果として医療費も高額にならないというのが実態ではないでしょうか。

 ペナルティーの真のねらいは、高齢者や乳幼児、障害者の医療費の無料化や補助制度など、住民の要求に基づいて地方自治体が独自に実施している各種単独事業、高齢者や乳幼児、これらの事業を押さえつけることにあることは明らかであります。こんな不当なペナルティーは市民の立場から見ても、また地方自治体の立場から見てもやめさせなくてはならないと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、国のペナルティーの本市への影響額はどれぐらいか。'90 年以降項目ごとにお示しください。

 2つ目には、このペナルティーに対してどのように市として対応しているのか。補助金カットをやめるように具体的に要請行動をしているのかどうか、お示しいただきたいと思います。

 次に、4点目、障害者計画についてお尋ねをいたします。

 吹田市障害者計画の素案が2月に明らかにされました。これを補足する形で、福祉審議会障害福祉部会が素案に対する意見書をまとめ、発表しています。障害者団体の意見を反映することはもちろん、当事者の視点を生かし、よりよいものにしていくべきであると思います。

 国の障害者計画は、財源問題への手当の不十分なまま、障害者対策に関する新長期計画の重点施策実施計画として、障害者プラン、ノーマライゼーション7か年戦略に基づく市町村での具体化として進められてきております。保健、福祉の分野を中心に数値目標を明示した点などは評価されていますが、所得保障の問題や障害者の基本的人権の立場が弱いなど不十分な点も指摘をされているところであります。吹田市の障害者計画はこれらを踏まえてぜひ練り上げていただきたいと思います。

 そこでお尋ねをいたしますが、1点目は、今議会で(仮称)障害者複合施設の基本構想策定費が提案をされました。施設の整備計画、次の施設は何を予定しておられるのか、今後の状況をお示しください。

 2点目は、精神障害者の方々から施設づくりについて要望が出されています。これについてどう検討されておられるのでしょうか。

 3点目は、障害者の介護支援に係るホームヘルパーの目標確保はどうするのかということであります。

 4点目は、バリアフリーに基づいて福祉のまちづくり要綱が実施をされていますが、実効性に乏しいという声がたくさん寄せられております。これを条例に格上げできないのかということであります。

 また、公共的な施設、多くの人が利用する施設、また交通ターミナルのバリアフリーについて年次計画を持てないか、この点についてご質問いたします。

 5点目は、地域ごとの公共施設づくりがコミュニティセンターなどの形で進められています。コミュニティセンターや公民館の運営などで障害者が参画できるようにするべきだと思いますが、この点ではどうでしょうか。

 予定しておりました5点目のコミセンの関係の質問については、省略をいたします。

 6点目、同和行政についてであります。

 同和行政のあり方を協議する地域改善対策協議会の総括部会が3月28日、現行の地域改善財特法による特別対策を来年の '97年3月をもって終了すべきであるとした最終的な報告書をまとめて明らかにいたしました。

 日本共産党の部落問題の取組みは、議会のたびに明らかにしたところであります。戦前のあの暗黒の時代といわれた時代も、党創立以来一貫して部落問題、そして差別の解消のために運動を進めてまいりました。今日では、部落内外の格差是正が進み、部落の閉鎖性が弱って、社会的、そして交流が発展をしてきているわけであります。部落差別は今、基本的解消の過程にある、こういうふうな状況の認識があると思います。

 この中で、逆差別を生む誤った同和行政を早く解消し、21世紀に差別を残さぬため、同和事業の終結、一般施策への移行は急務の課題であると思います。

 また、 '93年には大東市で同和事業の終結を目指す立場が市長から議会で明らかにされました。個人給付の廃止など、大きく動き始めていると聞いております。

 そこでお尋ねいたしますが、1点目は、地対協総括部会の報告を踏まえ、吹田市としてどうするのか。いつ終結宣言を行うのか。この点についてご答弁をお願いいたします。

 2点目は、議案第57号について、同和事業として勤労者の住宅用地として市が売却をする土地の問題でありますが、基本的にはこの問題については私たちも賛成であるわけですが、?5の土地について、面積が273.66?と表示されております。鑑定価額で約6,759 万円、それを譲渡価額で40数%の値段であります3,144 万円で払い下げるというものであります。

 同和事業というのは、市民が納得できる、このことが大変大事だということを私たち、繰り返し主張してまいりました。その点でこの面積の広さ、価格、これは本当に納得が得られるものでありましょうか。税制上の基準で、例えば小規模宅地については200?以下がこの特典を受けられるとされております。その点から見て不自然ではないでしょうか。

 3点目は、全解連が先ほど行った政府交渉の中では、幾つかの指摘がありました。この中で市の行政にかかわる部分でありますが、税制の問題があります。固定資産税について同和減免の問題について、この要綱と基準をお示しいただきたいと思います。

 また、これについて '94年度から所得制限の導入など見直しに着手したと聞いておりますが、その成果についてお示しください。

 次、7点目、まちづくりについてお尋ねをいたします。

 1つは、阪急山田駅の再開発が予定より大きく遅れております。このために障害者、高齢者のためのエスカレーター、エレベーターの設置のめどが立っていません。このような駅のバリアフリーについてどうするのか。今年上りホームへのスロープが設置されましたけれども、大変使いにくいという声が寄せられております。改善すべきだと思いますが、どうでしょうか。

 2点目は、阪急吹田駅の上りホームからメイシアター側への階段の問題であります。この階段は急で、曲がっておりますが、障害者や高齢者にとっては大変危険で、使いにくいという声が寄せられております。アサヒビールの跡地に予定の防災施設へのアクセスの問題とあわせて、ぜひ改善策を講じるべきではないでしょうか。

 3点目は、山田西1丁目、ゴルフ練習場跡地のマンション問題であります。この開発は、開発全体の面積が1万7,782 ?になると仄聞をしております。道路問題、環境問題への影響も大変大きいものだと思いますが、名神側道側の南側に予定されている開発計画と2か所の開発、これらの状況についてお示しいただきたいと思います。

 また、かねてこの名神側道の道路幅員が1か所大変狭くなっております。10年近く前になりますが、この道路の拡幅問題を議会で取り上げましたけれども、開発を契機に道路を拡幅するというふうな議論がされておりました。この開発を契機にぜひ道路を広げるように指導をしていただきたいと思います。その点についてご所見をお示しください。

 8点目は、商工行政についてであります。

 商工業者をめぐる状況は極めて厳しいものがあります。家族や従業員ぐるみの必死の努力がされているわけですが、長引く不況、そして円高・ドル安、相次ぐ大型店の進出、さらに最近追い打ちをかけているのが産業の活性化の名による中小業者つぶしの規制緩和という問題であります。そのために、最近この数か月で酒屋の閉店、また米屋さんの閉店が相次ぎ、まちの話題となっております。また、市場、商店街でも、クシの歯が抜けるように閉店が相次いでいる状況もあります。こういう状況のもとで行政として効果的な手を打つべきではないでしょうか。

 1つは、商工ビジョンが出されてちょうど1年がたちます。この商工ビジョン、立派な内容ですが、これの実効性、成果はどうでしょうか。

 2点目は、規制緩和で大型店が長時間営業を始めております。酒販・米免許制度の廃止に伴う既存小売店の閉店、郊外型店の進出など、この1年でも商業の環境は大きく変化しています。これらについて市としてどう掌握をしているのか。中小小売店の厳しい現状をどのように調査・把握しているのか、お示しください。

 3点目は、市の独自施策として小企業者事業資金融資あっせん制度がありますが、この制度が最近大変借りにくいというふうにいわれております。発足をしてから10年、この間に制度の改善が見られていません。無担保・有保証人で600 万円という限度額でありますが、融資枠、金額、これについてぜひ見直しをしていただきたいと思います。

 9点目、公営住宅法の関連で1つお聞きいたします。

 公営住宅法の改正案が今国会で審議されております。住宅問題は阪神大震災でも大変深刻でありました。国民の住宅をどうするのか。それを民間任せにし、市場原理を導入すると、大変なことになります。しかし、今回の公営住宅法の改正案は、この市場原理を導入し、住宅に困った低所得者の人々に対して低廉な家賃で賃貸するという大原則を崩す問題となっています。

 具体的な問題として、法律の問題は、1点目は、公営住宅の所得基準を狭めて、50?以下の狭隘住宅居住者、共働き家庭などの世帯は入りにくくする、この点であります。

 2点目の問題は、収入が450 万円以上であっても収入超過として明渡しの対象にするということ。そして、収入が740 万円以上の人は高額所得者として強制明渡しとなり、居住権を奪うという問題であります。

 3点目は、収入超過となると、立地条件で決める市場原理の高額家賃への値上げが予想されます。この結果、民間家賃も押し上げるということになります。

 4点目は、公営住宅の新築を事実上やめてしまうということであります。自治体への建設補助の削減が盛り込まれております。

 参議院での審議が進められていますが、住宅政策の後退として関係者の大きな批判が寄せられているところでありますが、仮に法改正があったとして、吹田市としてどのようにするのか。地方自治体としての独自の判断が求められていると思います。市として、住宅は基本的人権であり、福祉であると思いますが、公営住宅の使命についてどのように考えているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(寺浦正一君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 饗庭野演習場に関連しますご質問に、今津町に施設を有しております社会教育部よりお答えいたします。

 滋賀県高島郡今津町に設置いたしております少年自然の家が陸上自衛隊饗庭野演習場に隣接した位置にあり、この演習場への米軍実弾演習場の移転問題での今津町との取組みにつきましては、去る3月市議会でもご答弁を申し上げましたが、滋賀県高島郡町村長会並びに町村議長会として、米軍実弾演習場移転に反対の申入れをされております。その後、陸上自衛隊饗庭野演習場の周辺環境調査の着手に対して、5月2日に大阪防衛施設局に、さらに5月15日には防衛庁長官と防衛施設庁長官に調査の即時中止と在日米軍による演習場の運用に反対する旨の申入れをされたとお聞きしております。

 また、吹田市としての見解をということでございますが、演習場に隣接するところに施設を持っております本市といたしましては、周辺の自然や社会教育施設であります少年自然の家への影響が憂慮される状況につきましては、望ましくないものと考えております。今後とも今津町と連携を密にしながらさらに情報の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 財務部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、住専融資先のうち本市における関連企業を含めた市税滞納者31社についてその後の取組みについてお答え申し上げます。

 平成8年3月市議会におきまして答弁申し上げました31社、3億9,900 万円について、その後も強力に実態調査、指導を続け、早急に完納を見込めない場合には、証券の振出し、あるいは担保の提供を求め、また、納税について誠意が見られない場合には滞納処分も実施したところでございます。

 そこで、31社に対する現在の状況でございますが、証券を受託しているものが10社、分納中のものが2社、担保を提供しているものが2社、滞納処分中のものが9社、実態調査中のものが3社、完納予定のものが5社でございます。

 ちなみに、直近の滞納額は3億7,900 万円でございますが、今後ともより適切な方法を講じ、市税債権の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、固定資産税の減免についてでございますが、同和問題の早期解決を図る観点から、生活環境の整備を促進するとともに、経済生活向上の一環として、昭和46年以降府下統一的に実施してきたところでございます。実施当初は地区内・地区外を問わず2分の1の減免の取扱いでございましたが、その後、地区内資産に限定し、減免率も見直しを行ってきたところでございます。

 固定資産税の減免は、生活の安定向上などに一定の成果をおさめてまいりましたが、廃止すべき時期に近づいているものと考えております。ただ、過去の長い経緯の中で、一挙に廃止するのではなく、徐々に見直しを行う中で、昨年度は所得制限など大幅な適用条件の見直しを実施いたしました。平成6年(1994年)、平成7年(1995年)で申し上げますと、6年度は95件で税額約3,000 万円、減免後は2,130万円で減免額は約870 万円でございます。7年度は35件で税額約1,720 万円が、減免後には1,490 万円で減免額は230 万円となっております。

 なお、ご要望のございました資料につきましては、委員会に提出をさせていただきます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 介護保険に関する質問にお答え申し上げます。

 まず、介護保険実施により期待するサービスが受けられるのかどうかという点でございますが、現在老人保健福祉審議会に示された厚生省試案について、新聞報道により仄聞いたしている状況でございます。要介護度の認定がどのようなものになるのか、またそれによるサービス水準の設定がどう行われるのかを示されておりません。したがいまして、現時点ではサービス提供の目標量が明らかではございませんので、まことに申しわけございませんが、本市としての考え方を申し上げることは困難でございます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 次に、老人保健福祉計画の実施状況については、主なものを申し上げますと、平成8年度(1996年度)末の見込みで、ホームヘルパーが52%、デイサービスセンターが57%、ショートステイが78%、特別養護老人ホームが67%、老人保健施設が33%という達成率でございます。

 また、サービスの拠点となる地域保健福祉センターにつきましては、コミュニティセンターの整備の中で進めてまいりますが、整備完了までの間に地域格差が生じることのないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の市財政への影響についてでございますが、先ほど申し上げましたように、今の時点で申し上げることは困難でございますが、いずれにいたしましても、保険に見合うサービスの供給が必要となってまいりますので、介護サービスの供給基盤を早急に整備する必要がございます。したがいまして、当面は平成11年度(1999年度)末達成に向けて現在の老人保健福祉計画の実現に鋭意努力いたしていくつもりでございます。

 また、老人保健福祉計画を超える整備を必要とするものにつきましては、今後、国の全国的な整備目標などの基本方針により対応いたしてまいりたいと考えており、あわせて国に対しても必要な財源措置を求めてまいりたいと存じますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。

 次に、障害者計画に関する数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、今後の施設整備計画についてでございますが、現在まとめております障害者計画素案で施設利用を必要といたします障害者の皆様方の今後10年間の推計をもとにその施設の整備目標を掲げておりますが、今後整備が必要となりますその主な施設は、身体障害者授産施設1か所、精神薄弱者授産施設4か所、デイサービス施設9か所、精神薄弱者更生施設1か所、短期入所施設2か所でございます。今回(仮称)障害者複合施設で精神薄弱者更生施設と身体障害者デイサービス施設、精神薄弱者デイサービス施設及び短期入所施設の整備を行う予定をいたしているところでございます。残る施設整備につきましては、今後障害者計画を策定いたしました後に、市内の関係法人などのご協力を得ながら、具体的に施設整備計画について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、精神障害者の施設づくりにつきましては、従来から認可施設の整備も含めてご要望のあるところでございまして、また、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の全面改正により、精神障害者の社会復帰に必要な施設づくりは重要な課題であると認識いたしているところでございますので、今後国及び大阪府の施策の動向に適切に対応しながら、民間における施設整備などにつきまして支援する方向で努力いたしてまいりたいと考えております。

 また、在宅障害者の介護支援に必要となりますホームヘルパーにつきましては、障害者計画素案では、平成17年(2005年)までには常勤換算で72名のホームヘルパーが必要であると推計いたしております。必要数の確保につきましては、今後登録ヘルパーなど民間の協力を得ながらその方策について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱の条例化に関するご質問にお答え申し上げます。

 この要綱につきましては、昭和57年(1982年)に不特定多数の市民が利用する公共施設や道路、公園などの都市施設について障害者や高齢者が安全かつ容易に利用できる都市施設の整備を目標に制定したところでございますが、その後、この種の整備につきましては広域的な対応が必要なことから、平成5年(1993年)大阪府で福祉のまちづくり条例を制定され、その内容も基本的に必要となる整備基準は網羅されているところでございます。このことから、本市におきましては、この大阪府の福祉のまちづくり条例に準拠しながら、府条例の実施に当たってなお必要となります、例えば公衆電話の設置基準や鉄道駅舎における改札口の広さの基準など、府条例を補完するものとして要綱を整備し、その運用に努めているところでございます。したがいまして、現在の要綱につきましては条例化にはなじまないものと考えております。今後、福祉のまちづくりの実効性を高めるための方策について、関係部局と協議し、大阪府にも働きかけながら、民間事業者に対して理解を求め、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

 また、公共的施設や公共交通ターミナルなどのバリアフリーの年次計画につきましても、この必要性を感じているところでございますが、面的な整備や民間事業者の理解と協力が伴いますことから、関係いたします部局と協議し、どのような計画が可能なのか、他市の例も参考に調査研究いたしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、コミュニティセンターや公民館の運営に障害者が参画できないかというご質問でございますが、関係部局によりましては、種々の経緯と制度がございまして、また障害者の皆様方の状況もあり、難しい部分もございますものの、現在障害者の社会参加が重要な課題となっておりますので、障害者の意見の反映に努められるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 また、ご指摘いただきました障害者計画の策定に当たりましては、今後とも障害者関係団体など皆様方のご理解を得られますようなお一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 市民部長。



◎市民部長(徳田栄一君) 国民健康保険財政での市の独自施策に対する制裁措置についてのご質問にお答え申し上げます。

 市独自の医療費助成制度に対する国民健康保険特別会計への制裁につきましては、国民健康保険法第70条第2項により、一部負担金の割合を条例により減じている場合は、国庫支出金の療養給付費負担金の計算につき一部負担金の減額措置がないものとして政令の定めるところにより算定することになっております。このため、本市におきましても市独自の医療費助成制度について国庫負担金が減額をされております。

 次に、本市の減額の金額でありますが、老人医療費の助成分、乳幼児医療費の助成分と、その他の3つの区分に分けまして、金額を四捨五入し、万円単位といたしまして申し上げますと、まず、老人医療費の助成分といたしましては、平成2年度(1990年度)3,582 万円、平成3年度(1991年度)3,933万円、平成4年度(1992年度)4,570 万円、平成5年度(1993年度)4,819 万円、平成6年度(1994年度)5,366 万円でございます。

 次に、乳幼児医療費の助成分でございますが、この制度は平成4年10月から実施をいたしております関係上、平成4年度(1992年度)におきましては62万円、平成5年度(1993年度)157 万円、平成6年度(1994年度)548 万円となっております。

 次のその他の区分といたしましては、障害者医療費の助成、母子家庭医療費及び精神・結核医療費の助成を含めた内容でございますが、平成2年度(1990年度)では746 万円、平成3年度(1991年度)4,590 万円、平成4年度(1992年度)5,477 万円、平成5年度(1993年度)5,897 万円、平成6年度(1994年度)6,119 万円でございます。なお、平成2年度につきましては母子家庭医療費分のみで、平成3年度分につきましては障害者医療費と母子家庭医療費分のみであります。平成4年度以降につきましては3つの合算額となっております。

 また、平成2年度(1990年度)から平成6年度(1994年度)までを合計いたしますと4億5,866 万円となり、これがいわゆるペナルティー分として国庫負担金が減額されている金額でございます。

 次に、本市といたしましての対応でございますが、府と共同して実施している事業の面もあり、府を通じて、国に対し、これらの療養給付費が国庫負担金の算定に含められるよう要望し、かつ、府においても減額分全額の補てんをされるよう要望しており、今後とも制裁措置がなくなるよう引き続き努力してまいりたいと考えているところでございますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 人権啓発部長。



◎人権啓発部長(松田敦信君) 人権啓発部にいただきました同和行政に係りますご質問にお答え申し上げます。

 今後の同和行政のあり方につきましては、本年3月に国の地域改善対策協議会総括部会報告が取りまとめられたところでございます。報告書では、これまでの特別対策については現行法の期限である平成9年(1997年)3月末をもって終了し、教育、就労、産業等のなお残された課題については、この解決のための工夫を一般対策に加えつつ対応するという基本姿勢に立つべきである、と述べられておるところでございます。この部会報告を全面的に了承した内容で本年5月17日付で地対協意見書が橋本首相、関係大臣に提出された、との新聞報道があったところでございます。

 大阪府におきましても、この地対協の意見書を踏まえて、今年の秋ごろをめどに、今後の府同和行政のあり方について大阪府同和対策審議会答申の準備が進められると考えております。

 本市におきましては、同和対策事業に係る物的事業の登録事業につきましては、道路整備事業の一部を除いて完了しているところでございます。このような状況の中で本市といたしましても、府下市町村とも調整を図り、整合性と状況を踏まえながら、一般対策への円滑な移行という方向で地区協議会とも協議・調整を図りながら、積極的な啓発活動の推進に努め、差別のない社会が実現できるよう努力してまいりたいと存じておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 同和行政に関する質問中、議案第57号の土地の譲渡についてのご質問にお答え申し上げます。

 今回の土地の譲渡につきましては、同和対策地域住環境改善整備事業の一環として、現行法が平成9年(1997年)3月末をもって終了することにかんがみ、対象地域内に居住する者に住宅新築の用に供する土地を譲渡し、もって地域住環境の改善整備を行うことを目的として実施するものでございます。

 今回地域住環境改善整備事業として売却しようとします土地は、今後公共の用あるいはその代替地として供する予定のない土地並びに平成4年度に同様の趣旨で譲渡した際の残地でございます。

 譲渡価額の設定に当たりましては、昭和61年(1986年)制定の吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付条例が目的とするところの実現に資するための施策上の必要性、また、平成4年度(1992年度)に譲渡した際の価格決定の考え方、経過等を考慮し、簿価を下回らない金額で譲渡するものでございます。

 ご指摘をいただいております土地につきましては、土地の形状並びに周辺の状況等から見て、2区画の土地として譲渡することが適当でないと思われ、1区画が望ましいとの意向も踏まえた中で、協議・調整のうえ譲渡するものでございます。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。

 続きまして、まちづくりに関連しまして2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、阪急山田駅のエレベーター、エスカレーターについてでございますが、阪急電鉄では北千里駅、南千里駅にエレベーターを設置されましたが、山田駅につきましては、駅舎改造を含む国際情報メッセ計画の中で総合的に整備していきたいとのことでございますが、ご指摘のとおり、計画が遅れておりますので、暫定的にでも障害者やお年寄りの方々が安心して駅を利用できるよう方策をとっていただくよう要望してまいります。

 また、梅田行ホームに昨年12月車いす用スロープが供用開始されましたが、使いにくいとのご指摘でございますので、運用の改善について要望をしてまいります。

 次に、阪急吹田駅からメイシアターへの階段でございますが、急で、障害者や高齢者の方々には使いづらいものとなっておりますので、以前この道路を管理する茨木土木事務所とも協議いたしましたが、スペースや構造の点から改良は難しいとのことでございますので、このたびスタートしました防災等複合施設計画の中で駅舎や庁舎間等の連絡通路について障害者や高齢者の弱者にやさしいアクセスを計画してまいりたいと存じますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

 続きまして、公営住宅法の改正案についてのご質問にお答えいたします。

 現在国会において公営住宅法の改正案について審議されているところですが、この改正案の趣旨につきましては、今後の長寿社会への対応を図るため、?高齢者など真に住宅に困窮する者の居住の安定、?需要に応じた的確な供給、?地方の自主的な政策手段の拡大、を柱としていると聞いているところでございます。

 公営住宅の使命につきましては、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと認識しているところであります。

 現在この改正案について大阪府より府下各市に対して実情調査を行っている段階ですが、今後公営住宅法の改正があった場合、その内容及び同施行令、施行規則の改正内容を見定めながら、地方公共団体の裁量の範囲について本市に見合った内容を検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) まちづくりのうち都市整備部にいただきました山田西1丁目、ゴルフ場跡地の土地利用と他の1件の土地利用の計画状況等についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目のゴルフ場跡地の土地利用でありますが、正式には事前協議を受けておりませんが、相談を受けております規模といたしましては、共同住宅343 戸、階数10階建で、施工時期については未定でございます。また、ゴルフ打ちっ放し場の西側で進めている開発につきましては、共同住宅89戸、階数12階建の土地利用で、開発許可を平成8年3月11日付で行っており、今後建築確認申請が行われるものと思われます。

 また、2点目の名神高速道路の側道拡幅の指導につきましては、事業区域内において有効6mを確保するようにしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部に係ります商工行政に関しての質問にお答え申し上げます。

 まず、商工振興ビジョンについてのご質問にお答え申し上げます。

 ビジョンの実現に当たりましては、商工業者の主体的・積極的な取組みが必要でございますが、商工業者の方々だけでなく、行政・市民が連携・協力して実現に向けて取り組んでまいることが重要であると考えております。

 具体的な施策の取組みといたしましては、商工業者の意識と意欲を向上できるようないわゆるソフト事業の充実といたしまして、事業運営のノウハウや経営意欲の向上を目指した中小企業セミナーなどの充実、商工ニュース、ファックス情報などによる商工施策の事業運営に必要な各種情報の提供、商業活動の活性化を図るための商業コンサルタントの派遣など、商工業者・行政が一体となった取組みを進めてまいっております。

 また、商工業者と市民の交流の場となります吹田産業フェアにおきましても、今回は今話題になっておりますインターネットの体験や就職者の超氷河期といわれる中での地元企業によります就職面接会などを企画し、人材育成、人材発掘にも力を入れているところでございます。

 今後とも、商工業者の方々のご意見をお聞きしながら、ビジョンの実現に向けてさらに努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、規制緩和に伴います中小小売店の現状についてのご質問にお答え申し上げます。

 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法の規制緩和措置が開始された平成2年(1990年)5月以降、要綱等に基づき本市で掌握しております店舗面積100 ?以上の大規模小売店舗、あるいは中規模小売店舗の本市内への出店状況につきましては、500 ?を超える大規模小売店舗が平成3年度に2件、4年度に1件、5年度に2件、6年度に2件、7年度に4件となっております。

 店舗面積100 ?以上500 ?以下の小売店舗につきましては、平成2年度が4件、4年度に1件、5年度に2件、6年度に2件、7年度に1件となっております。

 また、平成6年(1994年)5月の大店法の運用見直しで閉店時刻、休業日数等の規制緩和が図られたことに伴いまして、百貨店、大規模スーパーなどで閉店時刻の繰下げ等の動きが報道されましたが、本市でも一部で同様の動きがあり、大店法上届出の必要な閉店時刻午後8時以降、休業日数年間24日以内の第1種大規模小売店舗といたしましては、ジャスコ南千里店が閉店時刻午後8時30分、ダイエー吹田店が休業日数22日となっているところでございます。

 このように大規模小売店舗出店についての国の規制緩和が進む中で、市内の商業の円滑な振興を図るため、本市におきましては、大店法が対象としていない店舗面積100 ?から500 ?未満の中規模店について、小売商業店舗設置に関する要綱により、独自に出店調整を行っているところでございます。

 また、大店法に定める500 ?を超える大規模小売店舗につきましても、本市では平成元年(1989年)1月から施行いたしております大規模小売店舗出店協議要綱によりまして、独自に大規模小売店等出店に伴う諸問題についての協議を行い、出店に伴う周辺環境との調整を図り、市民生活の健全な発展に資するよう努めております。

 また、酒販、米の免許制度の規制緩和につきましては、国、府にかかわるものではございますが、市内の小売店が非常に厳しい環境であることは関係者の方々から聞き及んでいるところでございます。しかし、その具体的な内容までは把握できていないのが現状でありますので、今後関係機関・団体等からの実情把握に努めますとともに、市内の酒販・米穀業者の声を関係機関に伝えてまいりたいと考えております。

 最後に、市の中小企業融資における融資枠、金額の見直しについてでございますが、融資条件の改善につきましては、従前から大阪府及び大阪府信用保証協会に対し、市長会を通じて強く要望してまいりましたが、大蔵省や中小企業庁の行政指導等により、困難な状況にあります。しかしながら、昨年11月の中小企業信用保険法の改正に伴いまして、大阪府の融資条件が一部緩和されたところでございます。このような状況の中で、市の融資限度額等の見直しにつきまして、北摂商工主担者会議、市長会を通じまして改めて融資条件の改善を強く求めていく所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 12番 倉沢君。

  (12番倉沢君登壇)



◆12番(倉沢恵君) 2回目の質問をいたします。

 1つは、住専融資先31社の市税滞納の問題であります。既に債権回収を進めておられて、現在残高が3億7,900 万円になっているというふうにご答弁いただきました。いろいろこの問題についてお尋ねをしましたところ、今後の債権回収のめどの問題でいいますと、約1割が不良債権として回収できないのではないかというふうなことも聞いております。市民の立場から見ますと、この3億円という金額は大変大きな金額でありますし、この社会的な責任ということもあります。一層の厳正なる徴税、債権回収の努力をぜひお願いしたいと思います。この点については要望をしておきます。

 もう1点は、障害者計画の問題であります。この点はぜひ市長のご答弁をお願いしたいと思います。

 障害者計画は現在策定中でありますが、この障害者計画というのは非常に総合的で全庁的な体制を求めております。その点で計画そのものをきちんと総合的なものにするということと、もう1つは、実行に当たって推進体制をきちんと効果的なものにしていただきたいということであります。計画の推進に当たっては、先ほども述べましたけれども、1つは、条例化できないだろうか。関連する例えば福祉のまちづくり条例とか、条例化できないか。また、予算措置の問題ですね。また、権限や裏付け、これらの検討をぜひあわせてしていただきたいと思います。

 なぜそういうことを言うかといいますと、さきの3月議会で私の個人質問で高学年学童保育の障害児の年限延長の問題を提起いたしました。その後の経過を見ますと、民生保健部の所管の方もいろいろやる、児童福祉部もやる、施設の関係で教育委員会も出てくる。それぞれの部と話をしますと、それぞれが問題を抱えていて、なかなか問題の解決が進展しない。大変歯がゆいものを感じました。そういう点で総合的な対応が必要ではないかということであります。

 もう1つの点は、この障害者計画の推進に当たっては、事業者などの協力が不可欠であります。具体的な例として、先ほどもご紹介いたしましたが、山田駅のスロープの問題があります。このスロープの現状ですけれども、せっかくつくっていただいたんですが、スロープは日常的にはカギがかかっていまして、障害者が車いすで来ますと、インターホンを押して駅員さんに来てもらうというシステムとなっています。しかし、平日の昼間は駅員さんが1人しかいないということで、事前に連絡をしてもらわないと、改札口を空っぽにするわけにいかないということで、そういう協力の要請がありました。事前に前日に連絡をすると、その時間に北千里や南千里の複数配置の駅舎から駅員さんが走ってきて、その方が介助・応援をする、カギをあける、こういう体制になっているそうであります。これでは大変利用しにくい。それではせっかく投資をして、お金をかけてつくった設備が活用されなくなってしまう。こういう問題点があります。

 具体的な対策として私は、例えば新型の今設置されております自動改札機を設置したらどうか。そうすれば、例えば障害者の方も事前にプリペイドカードを購入して、それで介助の人に対する連絡もなしに自動的に入れるのではないか。また、そうすることによって体の弱い人やお年寄りや病人の方、またベビーカーを利用する方や一般の通勤の人たちも利用できる。そういうふうに一定の投資が必要じゃないかというふうに思うわけであります。

 この問題を通じて2つのことを私、思いました。

 1つは、バリアフリーの考え方なんですが、障害者のために特殊なことをする、障害者の方のために特殊な対応をする、こういうことではなかなか社会参加というのは進んでいかないと思います。どの人も使いやすく、そして障害者の人も病気の人も、どの人たちも使いやすいような施設にしていく、そういう考え方が1つは必要ではないかということ。

 もう1つは、先ほど申しましたような事業推進の問題であります。既に先進都市の例では、福祉のまちづくり条例など条例化が進められていたり、また、駅舎の改善についても補助金を出したり、そして一方では罰則もつくる。そして、そういうことを通じて年次計画を推進していく。こういう形でやっているところもあると聞いております。

 そういう点で、先ほどの阪急の吹田駅などについては、部長の答弁では要望するということでありますが、要望というのは大変聞こえがいいんですけれども、実際にはその裏付けとなるもの、こういうものについてきちんと市としてやっていかなければならないのではないかと思うわけであります。その点で市長のご所見を伺いたいと思います。



○議長(寺浦正一君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 障害者計画に関連いたしますご質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当部からお答え申し上げます。

 障害者計画につきましては、現在障害者団体、関係団体の皆様方のご意見を拝聴しながら福祉審議会でその素案に対する審議をいただいているところでございます。この障害者計画の内容につきましては、障害者の皆様方のご理解を得る必要がございますことから、福祉審議会の障害福祉部会での審議の経過を踏まえまして、障害者関係者の皆様方に対しご意見を拝聴しながら、この素案に対する理解と協力を求めているところでございます。今後、早期にこの結果につきまして福祉審議会にご報告申し上げ、福祉審議会でのご意見の取りまとめをいただき、全庁的な調整をいたしまして、計画の策定を行ってまいりたいと考えております。計画の策定の時期につきましては、本年の7月か8月ごろ完了してまいりたいと存じているところでございます。

 この推進体制についてご指摘いただいております。この障害者計画の内容につきましては、ご指摘のとおり、全行政分野にまたがるものでございまして、また、大阪府をはじめ市内の事業者などの協力を必要とするものが多くございます。このことから、計画の各項目につきまして全庁的な推進体制の整備をはじめ大阪府など関係行政機関との連携・協力関係の確保や、事業所などに対する協力要請とその連携の体制整備など、その推進に当たっての課題は大きいものでございますが、今後その推進の課題に具体的に検討を加えながら推進体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、ご指摘いただきました一例の中での山田駅のスロープなどの福祉のまちづくりの効果的な推進のための体制整備につきましては、市長が本部長で各部長が委員で構成いたしております障害者福祉事業推進本部におきまして検討してまいりたいと考えております。

 また、ご指摘いただいております福祉のまちづくりの条例化につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますが、この要綱は大阪府の条例を補完するものとして制定いたしているものでございますが、条例化が適切かどうかにつきましてもいろいろと課題がございます。大阪府など関係機関と、また庁内の関係部局とも十分連携を図りながら今後調査研究いたしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 12番 倉沢議員の方からちょうだいをいたしております質問につきまして私の方から1、2点お答えを申し上げたいと思います。

 まず、障害者の計画がどういうふうにあるべきかということを、今、審議会等々でご論議をいただきまして、一定の方向付けをしていただいておるわけでございますけれども、さらに、私自身も、障害者団体の意見を十分に反映をするというんですか、十分お聞きして最終的な計画案はつくってほしいということを申し上げておりまして、先ほど担当部長がお答えをいたしておりますように、今この団体の方々のご意見をちょうだいしておる。どれほど、どういうふうな意見の反映ができるかということは、大変物理的な面等々も踏まえて難しい面もございますけれども、できるだけそういうご意見を聞かせていただきながら、きちっとした計画案をつくり、それをどのように実施していくかということが、これから我々に課せられた責務だというふうに思っておるわけでございます。

 そういうものを実施していくためのいわゆる組織のあり方等々も踏まえまして、先ほどご指摘もございましたように、いろいろな面で組織が担当いたしておりますので、若干縦割的ないろいろな弊害が出ておるということもございます。そういうふうな組織的な問題も含めて今、企画なり行政管理の方ではいろいろな面で、どうあるべきかということを、若干遅れぎみになっておりまして、もう少し早く対応していきたいというふうに思っておるわけでございますけど、遅れぎみになっておりますけれども、いずれ、議会等々も踏まえまして、そういうふうな組織のあり方、体制のあり方、またいろいろな面、この障害者だけではございません、老人保健であろうと何であろうと、まあ究極は新総合計画でございますけれども、そういうものをなし遂げていくためのいろいろな対応の問題をやらなければいけない、今のままでいいかどうかというものの見直しをやらなければいけないというふうな面等々がございます。そういうものを十分させていただきながら、これからもご指摘の障害者の方々がこの吹田のまちでほんとに安心というんですか、安全というんですか、そういうふうな形でお住みをいただく、生活をしていただくというふうなものを、できるだけそういう方々にそういうお気持ちを持っていただけるようなまちづくりに頑張っていかなければいけないなというふうに思っております。

 また、いろいろな面のバリアフリーの問題でご指摘をちょうだいいたしております。阪急吹田駅の問題等々もございます。これはそういうふうな運輸、鉄道、いろいろな面で携われる方、その方も障害者に対して、またお年寄りに対して、これからどうあっていくかということを基本的にやはりきちっと考え方を改めてもらわなければいかんものもございます。ただ単なる要望ということだけではなしに、お互いが社会的な責任をどのように役割分担をしていくのかということの必要性というものがあるだろうというふうに思うわけでございますので、そういう意味を含めまして、そういうような運輸関係等々も踏まえて対応をこれからもしていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、せんだっても監査委員の方からも報告を受けました中に、この種の問題について十分に心して対応してほしいというふうなご指摘もちょうだいいたしておるわけでございますので、そういう意味も踏まえまして、できるだけそごのないまちづくりに頑張っていかなければいかんというふうに思っております。

 先ほど私の方の社会教育部長の方からお答えをいたしました。大変これも吹田市にとりましては大切な問題であろうというふうに思いますので、私の方からもお答えをさせていただきたいのは、陸上自衛隊の饗庭野演習場の近くに我々の少年自然の家がございます。また、小さい子どもというんですか、少年少女がそういう場の中で、吹田の中では体験ができない、吹田の中では経験ができない、自然の中で、今までのようなものではなしに、新たな感覚で自らの人間形成をやっていく、吹田にとりましては大変重要な施設でございます。そういう横に演習場があるわけでございますけれども、今までも若干そのことにつきましては陸上自衛隊の方にも申入れをさせていただいた面等々もあるわけでございますけれども、今回沖縄との関係の問題があって、いろいろな面のことがございます。先ほど社会教育部長の方がお答えをいたしておりますように、滋賀県高島郡の町村長会とか町村議長会、また今津町ほか5町村長等々がそれぞれのところに、防衛庁はじめいろいろなところにそういう反対表明をなさっておられるわけでございます。第一義的には我々はそういう町村長なり町村議長の意向というんですか、そういうものを尊重しながら、私の方もそういうところにそういう施設を持っておるわけでございますので、時によれば相連携をさせていただきながら、申し上げるべきところはきちっとやっぱり申し上げていかなければいけないなというふうに思っておるわけでございます。

 私の方も非核平和都市宣言のまちでございます。そういう平和を求めてということが基本的に、吹田のまちであろうと、今津町にございましても吹田の施設でございますので、そういう点では同じような考え方での対応をしていかなければいけないときにはやっていかなければいかんというふうに思っておるわけでございます。余りでしゃばって、こちらの方から行きますと、かえって町村長に対して申しわけない面もございます。常にそのことについては、我々が一緒にできるところは一緒にやらせていただきます、ということは申し上げておりますので、そういうときにはそういう行動もとらせていただきたいなというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(寺浦正一君) 18番 前田君。

  (18番前田君登壇)



◆18番(前田武男君) 私は、公明吹田市議会議員団を代表して、吹田市政が当面する諸課題のうち数点にわたり質問をいたします。

 まず、今回この4月に発令されました人事異動についてであります。

 岸田市長が初めて市長に就任された平成3年当時、私はこの本会議場で、岸田市政のみずみずしい活発な市政運営を望む観点から、人事の取組みについてその所見を伺ったことがあります。当時市長は答弁の中で「適材はたくさんおりますけれども、それを適所に配置するというのは大変難しい問題がございまして、適材であろうと、なかなか水に合うと申しますか、適所だと思いましても、それが適所でなかったりという面がございますので、人の配置は大変難しい。しかしながら、施政方針をいかに具現化し、市民の方々からその評価を受けるためにも、適材適所の人事配置を考えていきたい。要は、人間性を豊かにする行政のあり方、そういうものを主にして考えてまいりたい」とのご答弁でありました。

 すべての事の始まりは、人事で始まり、人事で終わるともいわれております。岸田市政2期目の折り返し点が近づく中にあって、市長の人事構想は所期の目的、考え方に近づいたものか否か、市長の率直なご所見をまずお聞きしておきたいと思います。

 次に、吹田市の文化行政に対する取組みについてであります。

 ご承知のように、今日の地方の時代の高まりは、とりもなおさず文化の時代の高まりであります。この文化の時代の高まりは、今日、文化にかかわる行政の明確化を図るとともに、施策の総合化・体系化をより具体的に確立して、文化行政の積極的な展開を図っていくことは、まことに自明の理であります。

 同時に、文化行政は余りにも間口が広く、奥行の深いテーマではありますが、これからの文化的な都市づくり、あるいは文化的都市環境を整えるためにも、絶対に避けて通れない命題であります。

 今日まで吹田市は、吹田市文化会館をはじめとして吹田市立博物館、総合運動場、公民館等々、文化施設建設ラッシュという施設先行に伴い、文化行政の著しい展開を見てきました。しかし今や、施設先行の反省のうえに立って、市民の文化ニーズを正しく反映した文化行政のあり方が各市においても追求され始めて、今後文化行政機構の整備が大きな課題となってまいりました。

 文化行政機構が所管すべき主な分野として?文化行政の総合的施策の策定及び総合調整、?文化活動の育成及び連絡調整、?文化事業の推進、?文化施設の建設・整備及び管理運営、?文化財の保護、?文化的都市環境の整備、?生涯学習、?国際文化交流等が挙げられます。

 これらの分野に対応するため、教育委員会は文化行政担当課を整備してまいりました。しかし、市民の文化ニーズは多様化し、広がっていることから、今まさに教育委員会だけでは対応しきれないことが多くなりました。例えば都市景観の問題や行政の文化化、国際文化交流、生涯学習の条件整備といった教育委員会だけでは対応しきれない各分野を補足するために、市長部局においても文化関連行政を担当する課を新設し、吹田市挙げての文化行政の体制の整備を図るべきであると考えます。

 このことはことさら今初めて問題提起をしているわけではなく、文化行政の諸施策の総合的及び体系化の確立・充実のために、文化振興条例制定並びに文化振興基金の創設を提案してまいりました過去の経過を踏まえ、その重要性を認識しておられます市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、財団法人吹田市開発協会に係る件であります。

 5月13日の本会議における報告第3号 財団法人吹田市開発協会の経営状況の説明の中で、平成6年4月15日に成立を見たいわゆる亀岡土地面積不足に係る有限会社大栄衛生との民事訴訟和解に基づく和解金に関して、年賦による受取金のうち4,100 万円が未収金であるとの報告がなされました。

 昭和58年9月3日の民事訴訟提訴より11年後の平成6年4月15日の和解による和解金支払約定は、和解金5億円のうち平成6年5月31日2億2,000 万円、残余については平成7年より平成11年まで5年均等払いの5,600 万円でありました。したがって、和解条項に基づく支払金平成7年、平成8年の2か年度分1億1,200 万円のうち4,100 万円が未納のまま支払期限の延長と年賦金の変更という民事調停の申立てがなされたということであります。

 財団法人吹田市開発協会並びに吹田市長は、この件につき、長年にわたった面積不足の損害賠償請求に係る民事訴訟、さらには和解に至った経過を踏まえて、どのような見解をお持ちなのか。また、今後どう対応なされるおつもりなのか、述べていただきたいと思います。

 次に、総合的なまちづくりの推進に関して若干の質問をいたします。

 吹田市新総合計画の実施計画にも見られますように、総合的なまちづくりの整備は目白押しであります。中でも岸部南・南正雀地区地域整備、千里山地区住宅市街地総合整備事業、ニュータウンにおける市街地再開発、JR吹田駅北口再開発事業B、Cブロックの残事業である整備事業等々、膨大な予算と綿密な計画のうえに整備を急がれている地域であります。このうえに立って今回、これが計画の推進のために、都市計画マスタープランの策定を新規事業として掲げられております。この事業内容を見ますと、地域の課題や特性を踏まえたまちづくりを進めるため、現況調査及び予測、まちづくりの課題と将来像の検討や都市計画の基本方針を策定するための調査を行うとなっております。

 すべての地域が市街化区域にある吹田市にとって、この策定作業が遅きに失した嫌いはぬぐえませんが、場当たり的な開発行為を脱却するためにも、極めて重要な今後の施策であり、作業であります。平成8年度より開始するこの施策について、今後のスケジュール及び内容について詳しくご説明していただきたいと思います。

 あわせて、さきに述べました建設事業関係との兼ね合いも含めてご説明ください。

 次に、新防災計画の進捗状況についてであります。

 昨年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災は、はや1年4か月を経過した今日、のど元過ぎれば熱さ忘れるの例えに見られるごとく、ややもすれば忘れかねないその危機意識は、絶えず持続し、震災に対する多くの反省と今後への教訓を決して忘れてはならないと思います。

 大震災直後の昨年3月定例会において私は約20項目からなる防災計画の見直しを中心とした震災対策を提案いたしておきましたが、以下数点にわたり再度の質問をいたします。

 その第1は、いかなる防災計画も、また被害想定も、地震想定から出発するわけでありますから、都市直下型の想定、あるいは広域型想定にいたしましても、それを明確にしておく必要がありますが、この想定設定はどうなっているのか。

 第2に、この想定に基づく災害防御のための各都市との相互援助協定について、一般行政における各都市間、各都道府県間の相互援助が円滑に行えるシステムづくりは進展しているのかどうか。

 第3に、防災訓練について、消防団の皆さん、市民組織、自衛隊、学校関係者等すべてが一体となった本格的な実施訓練のあり方について結論を得たのかどうか。

 第4に、近隣相互の助け合いが極めて顕著であった経験により、自主防災組織の必要性が大きい中で、これが組織化促進は現在どういう実情か。

 第5に、防災ボランティア登録制度の創設については、どこまでその準備作業が進んでいるのか。

 以上5点について担当所管の答弁を求めます。

 次に、吹田市内の用水路の転用促進並びに大阪府所有・管理の水路について質問をいたします。

 平成3年当時、吹田市域の中の水路92本の水路のうち、21本が完全もしくは一部暗渠化され、歩道または緑道への転用を今日まで図られたものの、残り71本の水路が吹田市の生活環境を損ねている水路でありました。これら水路の転用促進について、強くその改善方を求めてまいりましたが、今日までの水路転用及びその改善内容についてご報告を求めます。

 同時に、本来大阪府が管理維持の責任を持たねばならない青線水路は、今日までの歴史的な経過から、管理・処分について多くの問題を残したまま現在に至っております。

 そこでお聞きいたしますが、その第1は、財産確認の基礎資料である水路図面はつぶさに整備されているのか。

 第2に、法定外公共物財産である青線水路の管理の責任、暗渠化、しゅんせつ等の費用負担を明確化した公物管理法あるいは条例の早期制定を大阪府に強く働きかけるべきであると思いますが、市長のご所見はいかがですか。

 次に、空地管理の適正化についてであります。

 昭和49年5月1日施行の吹田市民の環境をよくする条例の第14条は、ご承知のように、空地管理の適正化を明文化し、本条第2項は「管理者等は、その空地内で公衆の見易い場所に、管理者名等を掲示しなければならない。」と明記されていることはご承知のとおりであります。

 今年もまた梅雨の季節がやってまいりました。所有者不明の空地にもまた雑草の生い茂る時期となりました。ここ数年、条例にいうところの標識の設置は皆無にひとしい状況が続いておりますが、条例の精神を実現するためにはどうすればよいのか、空地管理の適正な運用についてその後どう検討されたのか、述べていただきたいと思います。

 次に、緑のネットワーク事業をはじめとする緑化推進及びその整備についてお聞きします。

 その第1は、市内の公園、緑地、文化財施設等々を結んで着々とそのルートを延ばしてきたネットワークも、早朝散歩等の格好のコースとして市民の皆さんにも喜ばれております。その今日までの努力は大いに多といたします。そこでお聞きいたします。

1 AルートからEルートの5本のルートの事業達成度は現在どうなのか。

2 ルート上、物理的整備不可能な箇所に対する対応はその後どうなったのか。

3 5本のネットワークルートの本線から枝線もしくは新ルート整備の事業検討はなされたのか。

 以上3点についてお答えください。

 その第2は、計画的につくられたニュータウンの緑化に比べればまだまだ低い旧市内の緑化状況の中で、緑被率目標30%達成に向けて今後とも大いに努力を傾注していただきたいと思います。そのためにも、平成7年10月に議決した緑の基本計画策定作業はその構想内容を含めて一日も早く待たれるところでありますが、現在どのような進捗状況なのか。

 第3に、この数年その実績が思いのほか進展しなかった大気浄化植樹事業の助成による事業所緑化の平成8年度を含めた今後の取組みについて述べていただきたいと思います。

 次に、教育委員会に対して若干の質問をいたします。

 その第1は、過去の本会議、決算委員会等でも同僚議員からも数多く指摘され続けております片山小学校の過大化解消の問題であります。今日佐井寺南土地区画整理事業の完成とJR片山社宅の家族構成の変化により、今後も児童の減少は望むべくもありません。学校教育の公平化のためにも、多目的教室、コンピュータ教室、図書室等の整備拡充は重要な課題であります。教育委員会は片山小学校過大化解消策のため現在どのような抜本的対策を講じようとされているのか、お示しください。

 第2に、小学校における余裕教室の具体的な利用計画についてであります。私どもは今日まで学校週5日制に伴う各種の学校施設や社会教育施設の体制整備を強く求めてきたところでありますが、とりわけ余裕教室の活用については、早急に学校施設整備計画を立案し、ランチルーム等の設置を求めてまいりました。平成7年度中に教育委員会としての案をまとめ、市長部局とも調整のうえ、用途の決定を行いたいとの意向でありましたが、この機会に各小学校について具体的にその決定内容を述べていただきたいと思います。

 次に、都計道路を含む街路対策について2点お聞きいたします。

 その第1は、昭和34年の計画決定以来優に37年を経過した都市計画道路千里丘豊津線は、その必要性、都市整備の基盤上からも、その進捗は急がれている都計道路であります。ここに改めて今日までの進捗率、各年度ごとの達成率並びに目標最終年度を明確にし、もってこの事業の一日も早い完成を望むものであります。

 第2は、この4月に供用開始したJR吹田駅北口再開発事業区域内における道路変更のため、視覚障害者の方が安心して歩ける道路施設整備が遅れております。点字ブロックの整備等、歩行に不安を抱かせない早急な整備を行っていただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。

 最後に、老人保健施設の建設をはじめとする高齢社会への対応について以下質問をいたします。

 国連の定義によれば、人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率が7%を超えると、「高齢化社会」から「高齢社会」と呼び方を変えるとなっております。日本は平成6年にこの高齢社会に突入いたしました。さらに2000年の時点で高齢化率は17%に上り、世界一の高齢国になると予測されております。

 こうした状況の中で高齢者介護はまさに待ったなしの課題であります。政府が考えている公的介護保険制度もこうした一日もゆるがせにできない時代背景の中で紆余曲折のままたなざらし状態であります。

 公的介護保険の導入に対してその課題等は国において一つ一つその論議はされるとしても、今まさに、福祉の理念とは何か、国民はどのように負担すべきなのかなど、徹底した議論がなされ、もってその結論が急がれるところであります。

 さて、福祉保健にかかわるサービスの目標を示す平成6年2月策定の吹田市老人保健福祉計画の施策もいよいよ軌道に乗ったものと思われますが、今回の平成8年度より平成10年度における実施計画において、老人保健施設の建設促進をはじめとする高齢福祉対策事業費は総計幾ら計上され、その財源構成はどうなのか。

 第2に、高齢者の増大はとりもなおさず男性退職者の増大であります。この男性退職者である市民が、自主的な福祉をつくるため、在宅ケア団体を設立してユニークな活動を続けられております。それは、大阪府堺市のサービス生産協同組合泉北たすけあいというボランティア団体であります。

 この団体は、寝たきりや痴呆症のお年寄りの介護や家事援助を1時間600 円の有償制で行っているボランティア団体であります。4年前に設立されてより現在、会員数約500 名を超え、活発なボランティア活動を行っておられますが、その活動の一端をご紹介し、市の対応をお聞きしたいと思います。

 従来在宅のホームヘルプサービスを中心とする団体は幾つかありましたが、その多くは女性の方たちが中心となって行われてまいりました。もちろん吹田市にあっては地域福祉活動推進事業の一環として吹田市社会福祉協議会におけるボランティア活動はあるものの、男性の退職者が中心で活動しているところは全国的にも珍しい存在であります。女性中心の団体とは異なり、過去の経験を生かして企業の事業の進め方をボランティア団体にも取り入れ、合理的な運営が図られていることも大きな特徴であります。

 泉北たすけあいでは、ホームヘルプ活動をするボランティアの人たちを対象先の家まで車で送り迎えすることによって、1時間ないし2時間のサービスのためにバスや電車に乗って対象先に出向いていくおっくうさを解消し、気軽に誰もが活動に参加できるようにしたことであります。

 現在泉北たすけあいへ入会するためには、2万円の出資金を支払うことになっておりますが、これは、会員は、サービスを受けるだけではなく、団体の経営にも関与する人であるということをシステム化したものであります。助けてほしいときだけ入会し、その時期が終われば関係がなくなるというような一方通行の方式ではなく、例えば、病院へ通っている間はボランティアを依頼するが、元気になれば自分がボランティアの側に回るという会員の双方向での助け合いをこの出資金方式は具体化したものであり、同時に、団体の経営や運営に関心を持ってもらうためにも大変重要な役割を果たしております。

 今日までボランティア団体の多くは団体の経営について関心は薄いものでありました。ややもすれば、会費がなく、予算書さえもないボランティア団体が多くあります。このような団体は、中心メンバーが何らかの事情でいなくなれば、そのまま消滅してしまいます。確かに個人の善意でボランティアを行うことは大切なことではありますが、その活動が持続的に継続されるためには、団体自身が力を持つことが必要であります。

 このような観点から出資金方式による男性退職者の自主的な在宅ケア団体活動は一考に値するものであり、このような団体設立への吹田市としてのPRはできないものかどうか。

 現在吹田市独自で推進しているホームヘルパーの派遣事業を勘案しつつ提案するものでありますが、担当理事者のご所見を伺います。

 第3に、今回の公的介護保険制度の中でも論議をされ、その重要性や方式への関心が高まっているグループホームの設置の件であります。このことは、独り暮らし高齢者の数がにわかに多くなり、ましてや独り世帯の予備軍といえる高齢者だけの世帯数が吹田市だけでも平成7年9月15日現在3,387 世帯であります。家族という血縁による共同生活ではなく、生き方や趣味の一致という結縁による共同生活をしていこうという機運が生まれてきたことも、グループホーム関心への第1の理由であります。

 第2の理由は、軽度の介護が必要な人や軽度の痴呆症の場合には、共同生活の方が自立的な生活ができるということであります。痴呆症の人を家族が世話するのは、絶えず目が離せず、大変なエネルギーを要しますが、専属のスタッフによるケアを受けながら、これを共同生活で行うと、痴呆症の人同士が話し合ったり助け合ったりするといわれております。

 第3の理由は、グループホームは仕事をする場として活用もできます。デイケアの場として活用できたり、食事サービスの拠点、あるいは食堂や喫茶室としても利用できるわけであります。

 これらの理由からも、まさに独りでできないことがグループを組むことによってさまざまな可能性が拡大してまいります。公的な福祉だけでは人間らしい人生を最後まで送ることは困難でありますし、ますます地域社会で人と人が相手の気持ちになって助け合うことの必要性が今後高まってくるでありましょう。この高まり、この助け合いを特定の人の犠牲のうえで行うと、長続きはしません。自分は人を助けるが、その結果として精神的・物質的にも一定の見返りがあるという状況をつくり出すためにも、グループホームはこの観点から取り組むのによい材料であります。

 その利点の第1として、グループホームはその経営者にとっての収入にもなります。広い家に独り暮らしで、掃除をするのも大変ですが、家を改造してグループホームに提供すると、独り暮らしでなくなるとともに、賃貸料としての収入を得ることができます。

 第2の利点は、公的福祉との接点の役割も果たすことであります。施設型福祉から在宅ケアを中心にする福祉のためには、デイケアセンターの充実やグループホームは不可欠の役割を果たすことになります。独り暮らしの人が10人いれば10の社会問題があるわけでありますが、一緒に住めば2つ、3つの社会問題に絞り込むことができます。このように社会的コストが減るわけですから、公的資金負担が減るというメリットが第2の利点であります。

 このように、自治体にとっても、グループホームの設立は、福祉の向上だけではなく、それに必要な予算が直接運営するより削減されるという民間先行型グループホームの建設をここに提唱いたしますが、理事者並びに市長の率直なご所見をお伺いして、第1回目の質問を終わります。



○議長(寺浦正一君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時50分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時6分 再開)



○議長(寺浦正一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 18番 前田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 人事異動と適材適所の配置について、市長にということでございますが、まず、人事を担当しております私の方からお答え申し上げます。

 地方分権推進法が施行され、地方自治体の行政システムも地域の視点に立った方向に移行しようとしているときに、市民の多様なニーズに応え、豊かな地域社会づくりを推進していくため、人事担当者といたしましては、職員に行政分野の幅広い知識を習得させ、さまざまな職務に対応できる人材の育成を図りつつ、職員自らの能力や適性をでき得る限り把握し、可能な限り適材適所への人事配置を努めてまいったところでございます。

 適材適所への配置は、その職員の勤務意欲を高め、能力が十二分に発揮され、施策が遂行されていくものと考えております。今後とも、市長の目指しております人間性を豊かにする行政を遂行するために、先ほど申し上げましたような観点から、適材適所の人事配置に意を用いてやってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 文化行政と新防災計画についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、文化行政推進のために市長部局においても担当課を設置してはどうかということで、市長にお尋ねでございますが、担当としてまずご答弁をさせていただきます。

 ご案内のとおり、本市では総合計画におきまして「すこやかで心ふれあう文化のまち」を市の将来像と定め、まちづくりに取り組んでおりますが、ご指摘をいただいておりますとおり、文化の時代が叫ばれます昨今、これまで以上に、まちづくりに当たりましては、単に機能性や効率性を追求するだけでなく、文化の視点を取り入れた風格のあるまちづくりが必要であると考えております。

 しかしながら、一方では、社会状況が大きく変化する中で、市民のニーズも複雑多岐にわたっており、文化に対する価値観も多様化をいたしております。また、文化に対する行政側の対応も、これまでの芸術文化から枠を広げて、市民の生活文化の領域に至るまで文化的な視点での対応が求められており、職員の意識の向上をはじめ行政そのもののあり方につきましても文化化が求められているところでございます。

 このような状況の中にありまして、市民文化を育み、香り高い都市文化を築いていくためには、あくまでも市民が主体となり、市民が自由に表現し、創造し、それをお互いに尊重する風土づくりが必要であり、行政といたしましては、これらの市民の文化活動を支援し、活性化を図っていくシステムづくりが必要でございます。

 これまでも、今日的な文化ニーズに応えていくために一定の施策を展開してきたところでありますが、さらに充実させていくためには、指針づくりや組織のあり方が大きな課題であると認識をいたしております。

 このため、本市では、新総合計画におきまして、市民の文化活動の支援と文化を育む環境を目指し総合的・多面的な文化施策を展開していくための(仮称)文化振興ビジョンの策定を予定いたしているところであります。

 このビジョンの策定に当たりましては、文化団体や学識経験者等のご意見も十分に承り、また、先進都市での取組み状況等を参考にしながら、本市にふさわしい文化行政のあり方を模索する中で、その体制につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、新防災計画について5項目のご質問をちょうだいいたしております。

 第1点目は、被害想定や地震想定についてでございます。

 ご指摘をいただいておりますように、地震による被害は、地震規模や地盤特性が大きく影響することから、地域防災計画をより現実的かつ具体的なものに見直すためには、各種の被害想定や地震想定は必要不可欠なものと認識をいたしております。

 そこで、今年度には、地域防災計画の見直しの基礎資料とするため、専門家の意見もお聞きしながら、防災アセスメント調査を実施してまいりたいと考えております。内容といたしまして、本市の自然的条件や社会的条件等を加味しながら、現行の地域防災計画での紀伊半島沖を震源とする海溝型地震に加え、活断層を震源とする都市直下型地震をも想定し、地盤特性ごとに地震震動予測を行い、液状化判定や、建築物、ライフライン、火災発生等地震による被害について科学的・総合的に明らかにするものでございます。

 2点目は、被害想定に基づく相互応援協定についてでございますが、遠隔市町村の応援を受けなければならないような大災害が発生した場合の相互応援につきまして、国の方では、仮に相互応援協定を締結していたとしても、単独の市町村の応援では限界もあり、また、このような大災害時には近隣の市町村も相当の被害を受けることになるので、応援体制を実効性のあるものとするためには、広域地方公共団体である都道府県または国の責任で調整し処理する広域の応援体制が望ましいとされております。

 そこで、大阪府では、災害時における情報の早期把握や広域応援体制を迅速に行うため、防災行政無線の整備と震度情報ネットワークなどの事業を進めるとともに、被災市町村からの応援要請があった場合、被害状況から見て府内だけの応援では十分な応急措置が実施できない場合のことを考え、平成8年2月に近畿2府4県と福井県、三重県、徳島県を加えた2府7県で震災時の相互応援協定が締結されたところでございます。

 したがいまして、本市において広域的な応援を必要とするような大災害が発生いたしました場合には、大阪府を通じて応援要請を行ってまいりたいと考えております。

 3点目に、防災訓練についてでございます。

 訓練の形態といたしましては、防災機関が単独で行う場合、他の防災機関や民間企業、地域住民等が連携して行う場合、さらに、大災害を想定し、自衛隊等の参加をも得て大規模に行う場合などがあり、その主な内容といたしましては、消防活動、水防活動、救急救助活動、通信連絡、緊急輸送、避難誘導等の各種訓練を個別的に、あるいは総合化して行い、災害時の活動が迅速かつ的確にできるよう実施するものでございます。

 昨年は、震災後9月8日に紫金山公園芝生広場周辺で実施をいたしましたが、これは、震災を教訓として初動体制訓練を取り入れ、緊急対応計画による防災要員の動員や現地災害対策本部会議の開催を新たに追加し、行ったものでございます。

 さらに、従来の訓練では、警察、消防、関西電力、大阪ガス、NTTなどのいわゆる防災関係機関を中心とした訓練のため、市民組織や学校関係者の参加が必ずしも十分ではございませんでしたが、昨年は、会場周辺の住民の皆様や近隣の学校の児童に救急救助訓練や避難訓練に参加していただきますとともに、共同訓練部隊として自衛隊も救助訓練に参加し、従来にない総合訓練として実施することができました。

 今後の訓練のあり方につきましては、順次会場を変え、多くの市民の参加を得て実地に体験していただくのが防災の啓発につながり、被害を最小限に食いとめる役割を果たすものと考えております。

 なお、総合訓練として各種機関の参加を得て大規模に実施いたしますためには、一定の規模以上の広さの会場を確保する必要があり、また、訓練会場周辺の道路状況や会場の地盤の関係から大型車両などの制約等があり、訓練場所を確保するのが非常に困難な状況にはございますが、効果的な訓練を実施していくための方法を十分検討してまいりたいと考えております。

 4点目に、自主防災組織についてでございます。

 さきの大震災のような大災害が発生した場合には、交通途絶や被害の甚大・広域化のために、防災関係機関の活動が著しく制約されることが予想されます。このような事態におきましては、初期消火、被災者の救出・救護・避難等、住民による自主的な防災活動が必要になり、こうした場合にその効果をあげるためには、各地域ごとに住民あるいは事業所の関係者による自主的な防災組織を設け、日ごろから訓練を重ねることでそうした事態に備えることが重要であることは、今回の震災の貴重な教訓からも十分認識をいたしております。

 本市における自主防災組織といたしましては、震災後、地域の自発的な発意により、五月が丘地区に地区連絡協議会を母体とした地区内の自治会、防犯協議会、体育振興会、青少年対策委員会、公民館運営審議会、民生・児童委員協議会、福祉委員会、PTA等の諸団体が参画し、地区内全住民を対象とした五月が丘地区防災委員会としての自主防災組織が本年3月に発足し、組織化されましたのが初めてのケースでございます。

 災害に対する自主防災組織の促進は、防災意識の普及啓発を進めます中で地域住民の一人ひとりの協力意識を高めるため必要であると考えており、連合自治会長会議におきましても自主防災組織についてのお願いもしてまいりましたが、今後とも、広くご意見等を賜りながら、具体策や支援策等について検討してまいりたいと考えております。

 最後に、防災ボランティア登録制度につきましては、災害応急対策としてのボランティア活動を効果的に運用するために、特殊技能者をあらかじめ登録しておき、災害発生時に被災市町村から必要とされる特殊技能を有するボランティアの出動要請があれば、大阪府が連絡調整のうえ被災地へ派遣するという広域的な制度がございます。このため、平成7年4月には、大阪府が中心となり、府下市町村、日赤大阪府支部などが構成員となり、大阪府防災ボランティア登録制度準備会が結成され、同時に連絡協議会が設置されたところでございます。以降、この中でボランティア活動が可能な特殊技能を有する看護婦、建築士等の所属する団体の状況や意向について調査検討が加えられておりますが、現在のところ、国及び大阪府において防災ボランティアマニュアルの策定やボランティア活動中の事故に係る災害補償制度の確立等、防災ボランティア全体の支援方策について計画中でありますので、具体的な防災ボランティアの募集や登録までに至っていないのが実情でございます。

 本市といたしましては、登録制度につきましては、その動向を見極めながら対応してまいりますとともに、災害時におけるボランティア受入体制の整備や活動支援のための災害時の情報提供について、現在進めております地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 亀岡用地の民事訴訟に係る和解の履行方法について調停の申立てがあった件につきましてお答え申し上げます。

 吹田市開発協会は、その発足以来の経過の中で、亀岡用地の面積不足に係る損害の賠償につきまして、昭和58年9月3日、大栄衛生を相手とする民事訴訟を提起し、その訴訟を行ってまいりました。この間、議会をはじめ市民の方々には大変なご心配をおかけいたしますとともに、またご理解をいただいてまいったところでございます。このような経過の中で、平成6年4月15日、民事訴訟における和解が成立したものでございます。

 この和解は、裁判所の勧告もあり、双方が誠意をもって合意に達したものであり、和解条項は判決と同一の効力を持つものでございます。

 その後、和解条項の年賦金の一部支払いが遅延する中で、今回その支払いの期間の延長を求める旨の調停の申立てが、平成8年4月18日にございました。

 吹田市開発協会といたしましては、和解条項に従った履行を求めていくことを基本といたしまして、協会の顧問弁護士とも相談しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきましたまず総合的なまちづくりの推進に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、制度創設の経緯でございますが、正式な名称といたしましては「市町村の都市計画に関する基本的な方針」と申しますが、これを「都市計画マスタープラン」と呼んでいるものでございます。

 これまでの都市計画の体系におけるマスタープランといたしましては、昭和44年(1969年)の新都市計画法による市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針がその役割を担ってきておりましたが、その後、期間の経過もあり、21世紀を展望したこれからの都市づくりにとっては、地域における個性的で自主的な都市づくりの将来ビジョンの確立や地域における都市づくりの課題とその課題に対応したきめ細かな整備方針などを明らかにするには一定の限界があることが国の都市計画中央審議会においても指摘されてきたところでございます。また、近年の計画手法や事業手法の多様化・詳細化に対応し、各種手法の適切な連携を図ることも重要になってきております。このようなことから、その基礎的な自治体である市町村が、住民の意向を把握しつつ、できるだけ細かく、また総合的に定めることができるよう、平成4年(1992年)の都市計画法の改正により、都市計画マスタープランの制度が創設されたものでございます。

 次に、内容でございますが、市町村の都市づくりの理念や都市計画の目標、目指すべき都市像及びその実現のための主要課題、課題に対応した整備方針等を全体構想として総合的に明らかにしますとともに、地域別構想として、地域別にあるべき市街地像等の地域像、実施されるべき施策の方向等を明らかにすることとされております。

 いずれも本文と附属図面から構成されまして、できるだけわかりやすい図面表現に努めるとともに、市町村の総合計画に則することをはじめ、関連する諸計画とも連携を図り、具体の都市計画についての体系的な指針となるよう定めることとなっております。

 また、案の作成に当たりましては、市民への素案の公表とともに意見の集約や方針への反映など必要な手続を講ずるとともに、決定に際しましては都市計画審議会の議を経ることとされ、さらに、決定後は市民に広く公表することも義務付けられているところでございます。

 次に、今後のスケジュールでございますが、平成8年度におきましては、市域全体や各地域の現況、上位計画や関連計画の整理、各種の住民意向調査等の整理・把握を行い、本市の特性とまちづくりの課題の取りまとめ、都市計画の基本理念の検討、全体構想の骨格づくりを予定しております。

 平成9年度につきましては、この全体構想の骨格に将来像の肉付けを行うとともに、地域別構想の検討・作成を行い、マスタープラン案の取りまとめを行うこととしておりますが、全体構想、地域別構想の作業段階におきましては、市民への素案の公表とともに意見の集約や方針への反映など必要な手続を行うこととしております。

 さらに、平成10年度には、取りまとめましたマスタープランの案を都市計画審議会にお諮りしたうえで決定し、市民に公表を行っていく予定としております。

 なお、ご質問にございました岸部南・南正雀地区の地域整備、千里山駅周辺の住宅市街地総合整備事業、ニュータウンにおける市街地再開発並びにJR吹田駅北口再開発事業B、Cブロックの整備事業など現在計画中の各事業につきましては、マスタープランの地域別の構想の中で整備方針等を明らかにしていく予定としております。

 以上、あわせてよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 次に、都市計画道路千里丘豊津線のご質問にお答え申し上げます。

 まず、必要性につきましては、都市計画道路は都市の骨格をなす基盤的な施設であり、単に人が歩き、車が走る交通手段だけではなく、日常目に触れることのない地下においても、上・下水道、ガス、情報通信施設など、現代の生活に欠かすことのできない供給処理施設のための空間を提供し、さらに、火災や地震などの非常災害が発生した場合の避難路として、また延焼を防止する防火帯の役目も果たすものであります。

 都市計画道路千里丘豊津線は、JR千里丘駅前の大阪高槻京都線を起点とし、長野東、山田南、岸部北、原町、朝日が丘町、片山町を経て阪急豊津駅前の服部西之庄線を終点とする道路で、途中都市計画道路の山田摂津線、南千里岸部線、豊中岸部線、山田佐井寺岸部線及び佐井寺片山高浜線と交差して道路のネットワークを構築し、地域の整備に資するものでございます。

 進捗率につきましては、延長5,020 mのうち25%の1,237 mが完成しております。9%の440 mが事業中でございます。66%の3,343 mが未着手となっておるところでございます。

 各年度ごとの達成率は、用地買収方式によります街路事業は用地取得に長年の年月を要しておりまして、今までの例から申しますと、1kmの整備に当たりまして約10年を要しているのが現状でございます。

 また、目標最終年度につきましては、現在施工中の岸部北地区は平成9年度末完成を予定しております。引き続き計画いたしております朝日が丘町・原町地区は事業着手後約10年の施工期間を見込んでおるところでございます。

 次に、JR吹田駅北口再開発事業区域の点字ブロックの整備についてでございますが、当区域の点字ブロックの施設につきましては、本市の福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱を基本として計画させていただき、吹田盲人福祉会との協議も行いながら施工を行ったものでございます。

 ただ、バス停留所の位置を表示する点字ブロックにつきましては、当地が仮設の位置であり、平成10年には舗装のやりかえが生じますため、施設が未完成となっております。視覚障害者の方々に大変ご迷惑をおかけしておるところでございます。できるだけ早く整備し、安心して歩いていただけるように努力してまいりたいと思いますとともに、それまでの間暫定的な対策についても検討いたしてまいりますので、よろしくご了承、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 下水道部長。



◎下水道部長(井藤晴久君) 下水道部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 初めに、用水路の転用並びにその改善内容についてでございますが、用水路につきましては、都市化の進展に伴って農業用水路としての機能を喪失した水路、また流域の公共下水道の整備に伴いまして従前の排水路としての機能を喪失した水路、あるいは今後とも農業用水路としての機能が必要な水路などがあるところでございます。

 これらの水路の転用・改善につきましては、周辺住民の皆様方の環境衛生面や市民の安全確保並びに都市における貴重な空間を残すといった観点から、地元住民のご要望、水利関係者等のご協力を得る中で整備・改善を実施してきたところでございます。

 その改善内容につきましては、平成3年度から今日までに16水路におきまして歩道、緑道に転用・改善整備など、延長といたしまして約1,800 mを実施し、また、5水路では河床、側壁の整備、延長といたしまして750 mを実施してまいったところでございます。

 今後におきましても、その水路の持つ目的、特性を踏まえ、保全と活用を基本とし、今後とも地元住民のご要望、水利関係者等のご協力・調整を図りながら整備を進めるとともに、管理につきましても万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、河川法の適用を受けない法定外公共物であります国有水路敷、いわゆる青線水路の管理についてのご質問にお答え申し上げます。

 第1点目の水路図面の整備状況でございますが、ご案内のとおり、財産管理につきましては、国有財産法の規定に基づきまして、国より委任を受けた大阪府知事が管理者となっておりまして、財産管理の基礎資料としての水路図面といたしましては、法務局備付けのマイラー公図に記載されている青線で表示された部分でございます。なお、その詳細につきましては、官民境界を明示行為によりまして確定されているのが現状でございます。

 第2点目の管理の明確化でございますが、国有水路敷、いわゆる青線水路の管理は国からの委託事務として大阪府知事が財産管理を行い、機能管理につきましては市で実施といった現状におきまして、管理体制が輻湊し種々の支障が生じていることから、管理体制の明確化を図るためにも、また法定外公共物の管理の適正を期するため、管理責任、費用負担を明確化した公物管理法の早期制定につきまして、大阪府におかれましても国に対してご要望いただいているところでございますが、現在まで具体化していないのが実情でございます。したがいまして、法が制定されますまでの機能管理に対します応分の費用負担、補助制度の検討を毎年度大阪府に要望しているところでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、空地管理につきましてお答え申し上げます。

 吹田市民の環境をよくする条例第14条第2項の管理者名等を掲示していない空地管理者に対しまして、まず、空地の適正管理という趣旨を重視し、近隣住民の苦情処理や除草依頼を優先させながら、毎年パトロールと指導を繰り返しております。しかしながら、平成5年11月実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、所有物件を他人に知られたくない、標識を設置すれば苦情やいやがらせの電話がかかってくる、等の理由により設置されていないのが現状であり、その対応に苦慮しているところでございます。

 今後とも、所有者等に対し根気強く指導・啓発を行い、かつ、条例の趣旨をご理解いただきながら、空地管理の適正化に向けてなお一層努力を重ねてまいります。

 なお、現在制定の準備を進めております(仮称)環境基本条例に伴い空地管理の適正化のためのより効果的な手段・方法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、緑のネットワーク事業につきましてお答え申し上げます。

 まず、達成度でございますが、現時点では、Aルートは100 %、Bルートは80%、Cルートは95%、Dルートは88%、Eルートは100 %の達成度となっております。このうちCルートにつきましては、佐井寺南土地区画整理事業地内の平成8年度末の完成を見ますと、100 %の達成を見ることになります。

 また、物理的整備不可能な箇所につきましての対応でございますが、それぞれ関係部局と協議調整を進めてまいります。

 また、緑のネットワークルートの本線からの枝線や新ルートの整備についてでございますが、公共緑化の充実強化を図るとともに、事業所や民有地の緑化の協力を得て緑と花の増設を図ることにより、線から面へと緑豊かな潤いと安らぎを感ずる住環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、緑の基本計画策定作業の進捗状況につきましてお答え申し上げます。

 平成7年度は、調査・解析・評価編といたしまして、自然的条件や社会的条件の調査、緑地や緑化調査等の現況調査を実施いたしまして、吹田市の緑化の現状について課題を浮かび上がらせ、総合的な解析・評価の報告書を策定しています。

 平成8年度は、緑化の保全及び緑化の目標を定める計画編といたしまして、吹田市の概況、基本理念、緑の将来像、基本方針、施策の体系等につきまして取りまとめる業務の設計を確定し、近く入札を行います。

 最後に、大気浄化植樹事業の取組みについてでございますが、国が昭和63年(1988年)に健康被害予防事業助成金交付要綱に定めた助成制度につきましては、公共向けと民間向けがございまして、公共用では、平成3年度は吹田市老人保健施設、平成5年度は吹田市立第六中学校、平成7年度は寿町児童センターでそれぞれ助成金をいただき、平成8年度におきましては(仮称)目俵市民体育館で助成金を受けるとの内定通知をいただいております。

 また、本市独自の大気浄化植樹助成事業制度を平成3年(1991年)7月に制定し、自らの工場、事業所の敷地内で実施する植樹に対し、国における健康被害予防事業助成金とともに大気浄化植樹事業助成金を交付しておりますが、アサヒビール吹田工場におきまして平成4年度は3,000 ?、平成6年度は879 ?、平成7年度は吹田市のみの助成で693 ?をそれぞれ助成を実施いたしてまいりました。また、平成8年度はアサヒビール吹田工場で260 ?、大日本製薬株式会社で250 ?の助成内定通知をいただいております。

 このような事業者を対象とした制度を持っておりますのは大阪府下では大阪市と本市のみでありますが、協力を依頼いたしますと、どの事業者でも理解されるわけですが、実施する段となると、長年にわたって一定の面積を占有すること、維持管理に相当の費用を要することから、消極的になられるのが現状でございます。今後も、本市といたしましては、緑化啓発とあわせ、積極的に推進するうえでのその意義の理解を賜り、協力を要請してまいりたいと考えております。

 また、アサヒビール吹田工場では、最近樹木に加えまして草花を植えられるなど、アメニティを高めておられます。これらの取組みに関しまして本年1月23日には市長から感謝状を贈呈いたしました。また、来る6月12日には大阪府知事よりまちづくり功労賞を授与されることになっております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 管理部長。



◎管理部長(上田浩詔君) 管理部にいただきました片山小学校の過大校解消策等についてのご質問にお答えいたします。

 本市における児童数の推移は、昭和56年の3万6,406 人をピークとして、その後、社会経済事情の変化、社会の少子化傾向、大規模開発の減少などにより、毎年児童数が減少し、平成8年5月1日現在では2万943 人となっております。

 このような中で片山小学校区においては佐井寺南土地区画整理事業などにより児童数は増加し、平成8年5月1日現在34クラス、1,227 名で、過大規模校となっております。

 今後、同校における推計といたしましては、平成10年度36クラスの1,337 人をピークとし、平成11年度以降は、わずかではございますが、減少していくものと見込んでいるところでございますが、この過大規模校の解消につきましては、教育委員会といたしましても最大の課題であると認識いたしておるところであり、その抜本的な対策につきましても大変苦慮しているのが実情でございます。今後とも児童数の推移を見守りながら慎重に対処してまいりたいと考えております。

 特別教室整備につきましては、34クラスという過大規模校であり、余裕教室の保有がほとんどないという状況の中で、学校とも協議いたしまして、平成7年度に校舎の中にありました従前の教材室を中庭に移設し、教材室2クラス分の跡に他の学校と同様のコンピュータ教室、低学年図書室の整備を完了いたしたところでございます。

 残る多目的教室の整備につきましては、普通教室2クラス分のスペースが必要となり、平成8年5月現在本校におきましては2クラスの余裕教室がございますが、また整備可能ではありますが、平成10年度のピーク時には余裕教室がなくなる可能性もございまして、また、敷地につきましても増築スペースがない状況の中で、さきにお答え申し上げましたように、児童数の推移を見守る必要があろうかと存じております。

 しかしながら、それまでは学校間格差ができる限り生じないよう、学校運営面におきましても、学校現場と十分連携をとりながら、より一層の工夫をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 社会教育部にいただきました小学校の余裕教室の活用につきましてご質問にお答えいたします。

 余裕教室の利用計画につきましては、文部省が策定いたしました余裕教室活用指針を踏まえ、教育委員会に設けました学校施設開放検討委員会におきまして、余裕教室の活用を図っていくための学校施設開放の基本的な考え方を昨年3月にまとめてまいったところでございます。

 従来は、学校教育に支障のない範囲で社会教育との共存という観点から学校開放や目的外使用の利用に供してまいりましたが、余裕教室の活用につきましては、まず、学校施設のより一層の充実を図ることを基本にしながら、ご指摘のランチルームや教育相談室などの特別教室への転用を考えておりまして、今後、学校の完全週5日制への移行や学習指導要領の改定などによりどのような特別教室が必要になるかなど不確定な要素もございますが、これらの対応の教室を確保したうえで、さらに4教室以上の余裕教室が出る学校につきまして、その余裕教室を備蓄倉庫のほか子どもから高齢者まで幅広く市民の方々に利用していただく施設として活用することとし、教育委員会内部におきます素案としての計画をまとめてまいりましたが、現在、市としての用途の決定を行うまでには至らず、計画策定が遅れていますことにつきまして、大変申しわけなく思っております。

 こうした状況でありますが、平成9年度の実施計画には計上できますよう、どの教室がどうまとめて開放できるかといった具体的な詰めもしてまいりたいと考えております。

 公共施設としての開放を考えます場合、学校施設と地域開放施設との区切りを明確にすることや、集会施設としての法的適合条件、さらには改修後の施設の管理運営体制などの解決すべき諸問題もございますが、有効な活用を図るためにその解決に向け鋭意努力をいたし、具体的な計画を早急に策定してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、老人保健福祉計画に係る実施計画上の事業費についてのご質問にお答えいたします。

 老人保健福祉計画に係る事業費といたしましては、施設整備に伴うものと在宅の保健福祉事業費、さらには直接事業に係る人件費がございますが、平成8年度からの3か年の実施計画では、市が自ら建設いたしますデイサービスセンターを建設事業費としてお示しをいたしております。それは8億2,300 万円見込んでおります。そのうち国及び府からの建設補助は1億5,300 万円程度と見込んでおります。

 また、建設事業費以外の事業費につきましては、平成8年度の計画にあがっているものをそのまま実施するものとし、新規事業を含まずに経費を見込んでおります。また、人件費につきましては、平成8年度の人員数をもとに平成7年度定期昇給分のみを上乗せし、積算いたしております。

 そのような幾つかの条件を設定したうえで老人保健福祉計画に係る平成8年度から10年度までの事業費合計額は、さきに申し上げました建設事業費も含めましておよそ158 億円と見込んでおり、そのうち補助金などとして見込んでおりますのは約45億円でございます。

 次に、出資金方式による男性退職者の自主的な在宅ケア団体活動について市としてPRできないかどうかのご質問でございますが、現在福祉ボランティアにつきましては、独り暮らし老人への友愛訪問や障害者の方々への社会参加への介助などをはじめ、多種多様な形でのボランティア活動が展開されておりまして、行政の担っております福祉サービスと相まって、よりきめ細かな献身的なご努力によって地域福祉の充実が図られております。

 地域福祉活動の推進事業の一環として社会福祉協議会ともどもこれらボランティア活動に対する支援に努めておりますが、高齢社会が進行する中にありましては、地域において継続して地域福祉が安定して推進できる基盤の整備が必要となっているところでございます。

 ご紹介いただきました団体につきましては、市民参加型の団体として継続したボランティア活動の安定とその活性化が役立つものと考えております。

 従来無償ボランティアグループが多くあります中での有償ボランティア団体の支援のあり方について新たな研究課題と考えております。

 ボランティアグループの育成に関しましては、地域福祉活動を進める社会福祉協議会としてどのような取組みが可能であり、市としてどのような支援をなし得るかが重要でございます。今後、社会福祉協議会と協議しながら、泉北たすけあいの実情をはじめ類似のグループなどの把握に努めながら、ご指摘の点につきまして調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、痴呆性老人のグループホームについてお答え申し上げます。

 痴呆性老人のグループホームにつきましては、ご質問にありますように、自宅での生活をイメージしながら食事や作業など日常の生活を共同で行い、自立や社会参加を促進し、痴呆の症状をやわらげるものとして、民間での先行的事業として取り組まれている状況でございます。

 今後高齢化の進展により高齢者の増加が見込まれる中で、とりわけ痴呆性老人に対しましても施策の充実が大きな課題となっておりますが、国におきましては新ゴールドプランにおいて痴呆性老人対策の総合的実施を今後の高齢者介護施策の基本的な枠組みの1つとして掲げ、重点的に推進しているところでございます。

 しかし、ご指摘のグループホームにつきましてはまだ制度化された状況にはなく、平成7年1月に全国社会福祉協議会に痴呆性老人のグループホームのあり方についての調査研究会が設置され、検討が開始されました。その検討結果に基づき平成8年度において制度化が検討されるように聞き及んでおります。

 また一方では、グループホームの必要性から、現在検討されております介護保険のサービスメニューの1つに加えられる方向もございまして、グループホームにつきましては、その内容、制度上の問題など、今後より明確にされてくるものと考えられるところでございます。

 したがいまして、本市といたしましては、今後の国の検討の推移を見極めながら対応を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 18番 前田議員の方からのご質問に対しまして、それぞれ担当部長がお答えいたしましたが、私の方から数点ばかりお答えを申し上げたいと思います。

 まず初めに、人事異動の問題につきまして、仕事が何であろうと、人に始まり、人に終わるというご指摘をちょうだいいたしながら、適材適所の配置がうまくやれておるのかどうかというふうなご質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、昔の言葉で、良匠と申しますか、良い大工の棟梁と申しますか、そういうお方は材を選ばずという言葉がございます。節のある木は節のある木のように、また曲がった木は曲がった木の効用を発揮するようにというふうなことで、うまくそういうものを力学的に使いながら立派な建物をお建てになるというふうなことがあるわけでございますけれども、なかなか私自身はそこまでいってないという面がございまして、うまく適材を適所に配置ができておるかどうかということになりますと、まだ半ばぐらいではなかろうかなというふうに感じるわけでございますけれども、おっしゃってますように人材……「ざい」は「材」であると同時に「財」であるというふうに私は思っておりまして、そういうふうな立派な人材を育てていく、またそういう人が自らの適所と申しますか、そういうところにつき、そして立派な業績をあげてもらうというふうなことが一番大切であるわけでございますけれども、なかなか難しい面がございます。我々がそう思ってお願いをしても、そういうふうな成果があがる場合もございますし、あがらない場合もございます。それはいかようにございましょうと、そこが自分の天職だということで頑張っていただけるかどうかということが基本的にあるのではないだろうか。この間の異動のときにも私が皆さん方にお願いしたのは、「なんでわしはまたこういういやなところに行かされるんだろうか」というふうな方もおられるだろうし、「今度はいいとこへ行けたな」という方もおられるだろう。だけど、いいとこへ行ったというよりも「苦労なところへまた行かされるな」というふうな場合の方が、後の思い出というのはその方が思い出としては残りますよ、そういう意味で自分を磨くために頑張っていただきたい、というふうなことを申し上げたわけでございますけれども、できるだけ、先ほども総務部長が答えておりますように、これからの行政というのは地方分権が推進をされてくるわけでございます。そういうものの受皿は、財源、権限の問題と同時に人間の問題がございますので、そういうふうなものに育ってほしいし、またそういうものに育てていかなければいけないという両々相まった形の中でいい人材を育て、いい仕事ができるように今後とも人事配置等の問題につきましては常に気を配り、頑張っていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。

 次に、文化行政の問題でございますけれども、いわゆるポスト産業社会ということを今やかましくいわれておるわけでございまして、生活の質に関連するような生きた行政、これはやっぱり文化をいかに取り入れた行政をつくっていくかということになってくるのではないだろうか。今までのように、不動産に投資をしたらそれでいいというふうなものではなしに、人に投資をしていく、人がまた文化をつくっていく、ということになっていくということになるわけでございますけれども、昔から……昔はと申し上げたらいいかもしれません。いうならば、経済が発展をするならば文化も比例をしていった、またそういう文化がより高揚することによって経済の発展が行われてきた、というふうな相関連、相乗したような形で、この日本の国も世界も大体そういうことであっただろうと思うのでございます。卑近な例をとりましたら、道頓堀を掘られた方がおられる、また中央公会堂を寄付なさった方がおられる。だけど、今の経済界にはなかなかそういうふうなものはない。お金だけは儲ける、経済至上主義であろうけれども、文化はちょっとうとんじられておる経済人、経済界が多いのではないだろうかなということは、まことに寂しい限りではないかというふうな感じがするわけでございますけれども、そういう意味でこれからの行政の中にも文化をどのように取り入れていくかということでございまして、公民館の文化祭、老人クラブの文化祭、子どもの文化祭、いろいろな面で、昔と違いまして、いろいろなところでいろいろな文化に対する市民の方々の熱意と申しますか、そういうふうな発想と申しますか、そういうものに取り組んでいこうという姿勢と申しますか、そういうようなものが随分このごろは旺盛になってきたということは大変ありがたいことでございまして、吹田は今まで大阪の中でも文化都市とはいわれておりません。どこそこの市は文化都市であるけれども、ということで、吹田の名前はなかなか挙がってこなかった。だけど、このごろは、大阪の中でも全国的にも、吹田のまちというのは文化がそこそこ高いまちになってきたという評価はあちらこちらでちょうだいをするというふうになってきたことは大変同慶にたえない次第でございますけれども、今後ともそういうふうな意味の中での行政の中の文化の向上が吹田という都市格を上げていくわけでございますので、そういうことで精一杯取組みをいたしますための文化振興ビジョンというふうなものをつくらせていただきまして、質問議員もおっしゃっておられますような、そういうふうなものをつくり上げていく体制、そういう人材というふうなものも新たにどうしていくかということを真剣に論議をし、検討しながら対応して、いいまちを21世紀に残していこうということで頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを、また議会の方もご指導をよろしくお願いしたいと思います。

 吹田市内の用水路の転用促進の問題でございますけれども、この問題につきましては、俗にいう国有地である、いわゆる青線と我々呼んでおるわけでございますけれども、そういうものの水路についての管理責任、費用負担の問題のご指摘を前からもちょうだいいたしておるわけでございまして、大阪府の方ともいろいろ話をいたしておりますが、基本的な考え方としては、そういうふうなものの財産権は国のものだ、そして機能の維持管理は市町村固有の事務だ、というのが府の見解というんですか、国の見解というふうな面がございまして、財産権は自分で持ちながらその管理運営だけは市町村でせいと、甚だこれはいかがなものかと、私自身も質問議員と同じような疑問を持っておるわけでございます。

 とはいいながら、そういうものにつきまして法律で、また府の条例でこういうふうなものの管理面をきちっとどうしていくかということが大きな課題ではございますけれども、帰属をどうしていくのか、責任管理をどうしていくかということを基本的にこれからきちっとしていかなければいけないと思うわけでございますけれども、ただ、身近な水路でございますので、市民の方々が安全に、また生活の中の水路でございますので、そういう面からいきますと、やむを得ず市の方が負担をしながらそういうふうなものの管理維持を今までやってきておるというのが現状でございます。これからは、法定外公共物といわれるようなこの種の問題につきまして、公物管理法、また大阪府が管理条例というふうなものをつくっていただく、またそういうものができるまでの間は府がその種の問題につきましてある程度の助成をしてもらいたいというふうな面等々も踏まえまして、これから十分府の方と協議を進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。

 今までもご指摘がございましたけれども、なかなか府の方も固うございましたけれども、今後はまたこういう問題につきましては市長会等々も通じまして十分話をしながら、できるだけそごのないような対応をしていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 開発協会に対する和解等々の問題がございます。先ほど財務部長の方が開発協会の役員としてお答えをいたしました。これは長年この議会の方にも随分ご迷惑をかけた問題でございまして、平成6年の4月15日そういうふうな中で裁判所の勧告もございまして、ああいう形の和解をさせていただいた。そういうものの内容をまた調停に出されておるということにつきましては、いささか私は遺憾なことであるというのと同時に、協会とともにこの問題につきましては、やはり和解条項が履行していただけるように、顧問弁護士等々も踏まえまして、精一杯努力をしながらやっていかなければいけないというふうに思っておるわけでございますので、少しそういう面について、またいろいろな面で見守りながら、お力添えがちょうだいできたらありがたいというふうに思うわけでございます。

 グループホームの設置の件でございます。いわゆる痴呆高齢者の問題でございますけれども、この問題につきましては、先ほど民生保健部長がお答えをいたしておりますように、これからのいわゆる高齢社会の中では必要な制度、必要なものであろうというふうに思っておりますし、国の方でも老人保健福祉計画なり、また今ご論議がなされております介護保険のいわゆる給付メニューの問題の中とかいうふうな面も含めまして、いろいろな面でこの種のものを考えておられるということでございますし、社会福祉協議会の調査研究部会の中でも、こういうものをどう対応していくのがいいのかということでございます。ゆえに、我々の方といたしましては、グループホームの機能と申しますか、効用と申しますか、そういうものは質問議員と同じような共通のスタンスを持っておるわけでございますので、十分その辺のところを見極めながら真剣に論議をし、真剣に検討してそういう問題の対応をしていかなければいけないなというふうに思っておるわけでございますので、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。



○議長(寺浦正一君) 5番 野村君。

  (5番野村君登壇)



◆5番(野村義弘君) 質問順位が最後という関係で、さきの議員の質問と一部重複する面があろうかとは思いますが、できるだけ避けながら、自由・民主・平和を基本理念とする自由民主党吹田市会議員団を代表しての若干の質問をさせていただきます。

 まず、財政問題についてお尋ねいたします。

 昨今の財政状況は、平成6年度から行われた市民税の特別減税や、緩やかながら回復の動きが見られる景気ではあるが、依然厳しい雇用情勢がある中で、本市の収入の根幹である税収入は非常に厳しいものがあると仄聞しております。

 また、先日の新聞によりますと、地方自治体の普通会計の平成7年度末地方債借入残高は約140 兆円に達するとの見通しとなり、前年度に比べ13%の増、過去3年間で50%以上増えており、国の財政悪化を上回る増加率を示していると報道されておりました。

 本市においても、ここ数年来続いてきた大型事業に対する地方債や、また、先ほど述べた市民税の減税による不足分の補てんとして、平成6年度から3年間で約120 億円の減税補てん債を発行してきたところであります。

 吹田市の財政公表資料によりますと、市民1人当たりの市債現在高も平成5年9月末で35万2,096 円、平成6年9月末で37万5,237 円、平成7年9月末で42万2,610 円と年ごとに増加しております。このことは、後年度に元金や利息の償還費など義務的な経費の負担が増大し、非常に厳しい財政状況になると推測されます。

 このような状況の中にあって、市民の多様なニーズに適切に応えるためには、より効率的な財政運営をしていかなければなりません。そこで、平成7年度の決算見込みにつきましては、さきに同僚議員の質問がありましたので、省略させていただきますが、平成8年度の収支見込みがどのようになっているか、お尋ねをいたします。

 次に、行政改革についてお尋ねをしておきます。

 大阪府においても、分権時代の新たな行政システムを目指し、21世紀に向けた分権にふさわしい簡素で効率的な府政を図るため、約1,000 項目を超える大阪府行政改革大綱を策定し、その実施計画の具体的な検討が始められております。

 本市においても、本年4月に行財政改革担当理事を配置し、積極的に取り組んでおられますが、今後の吹田市における行財政改革を推進していくうえでの基本的な考え方及びスケジュールをお示しください。

 次に、老人保健施設の運営についてお伺いいたします。

 世界保健機構では、65歳以上の人口比が7%を超えると高齢化社会と位置付け、日本は21世紀に入ると国民の4人に1人が高齢者という先進国でも最高の長寿国家を迎えることが予想されております。吹田市は現在10.3%、西暦2000年の平成12年には12.5%の高齢者人口比を抱える都市となります。今日、岸田市長のもと、健やかで生きがいと安らぎのある生活を目指し、吹田市老人保健福祉計画をもって進み行く高齢化社会に対応しようと努力しているところであります。

 がしかし、我が国の円高やバブル経済崩壊後の経済不況により、国民生活はもとより、地方自治体の財政にも深刻な影響が及び、今日、財政難を理由に全国の7割を超す自治体が国の老人保健福祉計画、新ゴールドプランの達成を困難だと予測しております。

 この新ゴールドプランによりますと、吹田市では西暦2000年に入る平成12年3月末までに老健施設300 床が整備目標となっておりますが、現在のところ既設は公立100 床、予定は来年5月オープンの協和会病院136 床で、全国の他市に比べまだ財政状況のよい本市でさえ64床の不足であります。

 訪問看護ステーションにおいては、4か所の計画に対し、既設は協和会病院と医師会の2か所で、いまだ2か所不足する現状であります。

 先週報道されておりました介護保険制度によると、この制度最大の課題は、掛金などの問題もさることながら、むしろ老後に迎える将来、受皿、すなわち施設や人材の未完成が心配される、ということであります。その気になれば、市民病院と老健施設において過剰看護婦を有効に使えば、2か所の訪問看護ステーションが可能であります。

 我が自由民主党議員団はかねてより、法のもとでの平等から、広義的には福祉別予算配分の見直し、狭義的には個々の福祉において一部の受益者のみがまるで既得権のごとく濃厚な行政サービスを受けるものでなく、求める人すべてが平等に享受できるものを訴えてまいりました。そこでお尋ねをいたします。

 老健施設の職員配置ですが、一連の職種は国基準並みに配置されておりますが、看護婦だけが2.6 倍となっております。2.6 倍の配置は市長の意向を踏まえての決定であったのか。組合との交渉内容、経過をまず第1点目として、2点目として全国の老健施設での看護婦配置状況をご説明ください。

 第3点目として、オープン予定の協和会病院との関連ですが、そちらの看護婦等職員配置も公立と同様なのか。もし違うのなら、市として、行政としてどう対応されるのか。また、違う場合、保育所などでもあるように将来必ず起こり得る公私間格差の問題を事前に回避する意味からもお尋ねしておきます。

 続いて、市民病院新事務局長に新任の抱負についてお伺いいたします。

 平成5年3月市会での我が会派の質問で岸田市長は、前局長を選ぶに当たり「一般会計からの大幅な繰入金にかんがみ、その人選には、病院の経営状況について絶えず計数や財政というものを的確に把握しながら健全経営に努めてもらうということが本来の趣旨であり、そういった識見・人格ともに持った人間を病院の事務局長に据えていきたい。行政の中でいろいろな面で研さんし、自己を充実してきた人をこれからも病院の事務局長にと考えている」と答えておられます。その結果、前事務局長が着任された1年目の繰入金は総額14億5,089 万円、うち救急等運営経費的補助7億4,381 万円で、昨年度が総額14億4,098 万円、うち救急等運営経費的補助6億5,128 万円となっており、運営経費的補助で約9,250 万円の努力が実ったわけであります。

 市民病院、すなわち公的医療機関は医療法第81条以下を指し、その性格は、戦後の復興整備として医療供給の体制確立を図ったものでありました。今日公立病院の役割は、医療水準の向上を図った学術的配慮と国の医療政策としての政治的配慮を担うのが公的医療機関、公立病院の使命とされ、そのために地方公営企業法の中に公費負担、すなわち一般会計からの繰入金による運営補助が認められているのであって、親方日の丸式の放漫経営の赤字を埋め合わせたり、民間病院との競合の手助けに繰り入れるわけではありません。

 自治省公営企業課、つまり公営企業法での指導でも、機能的にも立地条件から見ても、吹田市民病院のような一般病院の赤字に税金から補う必要性は原則的にない、と否定しております。しかし、前局長から改善が進み、その努力する姿勢がうかがえるものの、本年度予算に総額14億5,400 万円、うち救急等運営経費的補助約6億5,870 万円の繰入金があるように、いまだ改善の余地は十分に残っているところであります。

 そこで、今後の市民病院の企業性について、新事務局長就任に際し、その抱負と所信をお尋ねします。

 あわせて、市民病院の増築の進捗状況、薬害エイズ関連会社に対する対応をお聞かせください。

 次に、今回(仮称)障害者複合施設基本構想業務委託料618 万円が提案されましたが、私も先日茨木市の複合施設太陽の里で勉強をさせていただきました。同園は、昭和63年に開所され、敷地面積も4,760 ?と、このたびの本市の計画とほぼ同程度であり、そこでは入所者の皆さんが不自由な体を一生懸命動かしながら生活訓練や作業訓練をしておられ、職員の方もそれは熱心でした。心を打たれるとともに、施設の必要性を再認識いたしました。

 吹田市においても、遅ればせながら一日も早い建設を願うものでありますが、今回の提案は、短期入所はあるものの、通所施設であります。ぜひ障害者も入所できるいわゆる入所施設の建設が必要と考えます。入所施設となれば府に要望ということになろうかとは思いますが、現段階での見通しをお聞かせください。

 次に、福祉型借上公共賃貸住宅についてお尋ねします。

 かかる住宅対策におきましては、本格的高齢社会を迎える前に長期にわたり利用可能な良質な住宅のストック、良質な住環境の形成を図ること、また、高齢者の方々が可能な限り住み慣れた地域社会で生きがいをもって生活を送り得る住環境の整備が重要な課題となっております。民間賃貸住宅は高齢者世帯の入居を望まない事例が見受けられること、高齢者が居住するに相応の機能を十分に備えていないことなどから、公共賃貸住宅は高齢社会を支える基盤として大きな役割を担っていると思われます。このような状況の中で公共賃貸住宅の良質なストック形成が急務となってきております。

 本市におきましては、既に福祉型借上公共賃貸住宅事業が制度化されておりますが、現在までの事業の進捗状況及び入居者の応募状況、また今後の事業の展望についてお聞かせください。

 次に、24時間ホームヘルプサービスについてお尋ねしたいところでありますが、さきの議員から同趣旨の質問がありましたので、一日も早い取組みをお願いし、要望とさせていただきます。

 引き続きまして、博物館の運営についてお伺いいたします。

 同館は平成4年11月に開館され、今年で年度でいえば5年度目を迎えておりますが、これまでの観覧者の推移を見てみますと、平成4年度1万5,106 人、5年度1万6,259 人、6年度1万2,075 人、7年度1万157 人と減少であります。もちろんこの数字は学校行事で来られた児童・生徒、講演会等で参加された方を含めての人数であります。5年度をピークに6年度4,184 人減、7年度はピーク時に比べれば6,102 人減、こういった状況であります。昨年は震災等もあり、その影響も考えられますが、それにしても、かつて1万6,000 人が1万人であります。一方、博物館費は毎年2億数千万円であります。博物館の目的からして、入館者数だけを見ての比較はどうかと思いますが、来館者1人に対してウン万円であります。この状況をどう認識しますか。

 また、これまで特別展、企画展等されておりますが、市民の関心を考慮に入れての企画であったと思われますか。今後の取組みについてお尋ねいたします。

 同趣旨の質問となりますが、総合運動場に関しましてお伺いいたします。

 この運動場の利用法につきましては、今日の状況を予測しておられましたでしょうか。私どもの同僚議員から完成間近の平成5年3月、オープン時の平成6年3月の2度にわたり「恐らく利用には制限が加わると思うが、専門的な方だけしか使用できない運動場では困ります。規制やルールも大切ですが、幼稚園・保育園児にも自由に走り回れる場所としても提供してほしい」との質問があったことを覚えておられる方もあろうかと存じます。

 本年4月以降の平日、また祝祭日が続きました連休時においても、トラックやフィールドは無人に近い状態であり、利用状況を聞くまでもなく、多目的に、また気軽に利用いただいておる施設となっていないのであります。広い土地と多額の経費を使って建設しながら、芝の養生期間等利用不可能な期間を除くと、1年のうち半年程度の利用期間しかないのに、その利用期間においても十分利用されていない状況を見ますと、まことにもったいない施設であります。

 今日、見るスポーツから参加するいわゆる「するスポーツ」ということで、スポーツ施設の要求が高まっている現在、利用したくても利用できないスポーツ施設は誰も望んでおりません。今後の幅広い利用方法等の改善策について担当理事者の意気込みをお聞かせ願いたい。

 最後に、青少年問題についてお尋ねします。

 この4月26日またまた少年の殺人事件が起こってしまいました。市内の定時制高校1年男子生徒が市内名神高速道路のトンネルの近くで17歳の少年とけんかをし、殺害されたというものであります。この事件には殺された少年の兄も関係していたようではありますが、またまたというのは、その6か月前の昨年10月28日阪急山田駅前で17歳の有職少年が18歳の少年をナイフで、そのまた6か月前の4月23日は江坂駅近くで17歳の高校生がゴルフクラブ等で青年をと、6か月ごとに3件もの少年らによる殺人事件が発生しております。1年の間に3件であります。

 殺人事件ばかりではありません。悪いことに吹田市内における凶悪・粗暴ないわゆる刑法犯少年、あるいは飲酒・薬物乱用等不良行為少年、一体どのくらいあるのかご存じでしょうか。不良行為にあっては昨年1年間で2,175 件、前年の6年度に比べ835件、6割増加しております。1,340 件だったものが2,175 件であります。まさに異常というか、非常事態であります。

 少子化の現在、1人でも欠かすことのできない今日、こうした状況はまことに残念であり、青少年行政の責務はまことに重大であり、というよりも、市の責任問題というか、処分ものであると私は思います。

 これまでも議会で何度となく質問なり指摘があり、理事者から、家庭での対応の必要性云々、地域が一丸となって云々、学校が云々、警察が云々、各青少年団体が云々、きれいな答弁がありました。いずれも大切なことです。しかし、事件は起きました、こうして3度も。指導・育成・保護・矯正、各青少年関係団体は一生懸命頑張っておられます。

 私が言いたいのは、市の対応の遅れであります。この前の3月議会でも他の議員から、2度目の事件を受け、市担当理事者の認識の甘さの指摘がありました。が、その後の具体的な取組みが全く見えません。今行政に必要なことは、速やかなる対応であり、例えば、かかる緊急時には家庭の啓蒙が必要と思いませんか。過日発行された市報5月10日号で各家庭に呼びかけがあるのでは、と期待し、見入るも、なし。ちらし等で各家庭に周知、協力あるかと思うが、それもなし。打てる手を打たずしてこのような事件が連続しておる責任を感じませんか、お尋ねします。新年度に入ってから今日までの取組み、市の現機構に問題はないのかも含めて。

 なお市長にお尋ねをしておきます。

 前回市長は「行政を預かっておる私としては大変胸の痛い思いがします」とおっしゃっておられました。またまたです。今後このようなことのなきよう厳として対応をお願いするものでありますが、市長の決意をお願いします。

 なお、関連して、吹田防犯協議会に対する補助金についてお尋ねをします。

 この原稿をつくっておるとき、合間にテレビニュースの時間となりましたのでテレビのスイッチを入れました。流れてきたのは藤白台の強盗事件。先週15日のことでした。先ほども申し上げましたが、少年非行のみならず犯罪の多い現状からして、同会に対する一層のご活躍を願わなければなりませんが、補助金の額は、また北摂各市の額はどの程度なのか、お聞かせください。多いとすれば、それは大変結構なことですが、かかる状況においては他市以上であってもよいと思います。ご所見もあわせ担当部にお尋ねし、質問を終わります。



○議長(寺浦正一君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) まず、財政問題についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成8年度における一般会計の収支見込みでございますが、歳入の根幹でございます市税収入におきまして、景気の回復に明るい兆しが見えるものの、依然として厳しい状況にあり、伸び悩みが予想されるところでございます。また、引き続き個人住民税の特別減税として13億9,300 万円、固定資産税及び都市計画税の負担調整の緩和により3億8,300 万円の影響が見込まれ、大幅な減収が見込まれるところでございます。

 このような中におきまして、歳入面では、市税などの徴収率の向上、地方債や基金の活用、国・府補助金など財源の確保に努め、また、歳出面におきましても、各事業を十分精査検討を行い、既存の事業につきましても見直しを行うなどして、収支均衡に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 行政改革と青少年行政についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、行政改革についてでございますが、昨今の我が国の経済情勢を受けまして、本市におきましても市税収入が伸び悩む中で、公債費などの義務的経費の増高が見込まれるなど、今後も厳しい財政状況が続くものと予測をいたしております。

 一方、本市では平成8年から新総合計画をもとに21世紀に向けて新しい第一歩を踏み出したところでございます。この新総合計画に基づくまちづくりを進めるに当たりましては、少子化の中で急激に進む超高齢化社会への対応や、地球的規模における環境保全の問題、あるいは情報化・国際化の進展に対する適切な対応など、さまざまな課題に対して取り組んでいく必要があり、さらには、地方分権の実現が目前に迫っている中で、分権を視野に入れた行政体制の整備を図ることが必要であると考えております。

 したがいまして、行政改革に取り組むに当たりましては、これらの要素を踏まえ、本市の厳しい行財政環境を十分認識する中で、行財政運営全般にわたる点検を行い、社会の変化に柔軟に対応できる簡素で効率的な行政システムの確立に向けて事務事業の見直しや、新総合計画あるいは各種計画を推進するための組織の整備、さらには職員の能力開発の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。

 スケジュール等につきましては、前回の行政改革の取組みなどを参考にいたしまして、現在企画推進部を中心にいたしまして鋭意検討を進めているものでございますが、近々に市長を本部長とし、各部長を本部員とする行政改革推進本部を立ち上げ、行政改革に対する基本的姿勢の確立を図り、一定の検討を進める中で、市民のご意見もお聞きし、実施方針を固めてまいりたいと考えております。

 次に、青少年問題の取組みについてご答弁申し上げます。

 質問議員のご指摘のとおり、吹田市内における暴走族に係る事件や少年の飲酒、喫煙、深夜はいかいなどの不良行為の増加に対しましては、非常に残念であり、我々行政に携わる者といたしましては青少年行政の責務は重大であると認識をいたしております。

 前回の議会後の取組みといたしまして、4月12日に青少年の健全育成及び非行防止に係る諸施策を総合的に推進するために庁内に設置しております青少年育成推進本部の本部会を開催いたしました。その中で、青少年に対する行政の取組みの重要性について関係部長の認識を深めるべく、大阪府警本部の資料をもとに、府下における刑法犯少年検挙・補導状況などの青少年非行の実態を報告するとともに、青少年問題協議会において現在ご議論いただいております暴走族問題についての内容の報告、また、いじめの根絶に向けた取組みなどを確認させていただいたところでございます。

 また、青少年問題協議会におきましては、5月2日に小委員会を開催願い、3月19日に引き続き暴走族問題について熱心なご議論をいただき、小委員会での意見の取りまとめをしていただきました。今後の日程といたしましては、6月5日に全体会の開催を予定しておりまして、この会議で小委員会での取りまとめ案をお諮りいただいたうえで、市長に暴走族問題についての意見書として提出をしていただく予定でございます。

 取りまとめ案の柱立てといたしましては、家庭での取組み課題、地域での取組み課題、警察署の取組み課題、学校行政の取組み課題の4つの柱立ての構成になっておりまして、暴走族問題についての意見書をいただいた後は、青少年育成推進本部会議やその下部組織であります事務連絡会を通じて、意見書の趣旨を十分に把握し、暴走族追放、青少年非行防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 教育委員会におきましては、子どものいじめに対する啓発ちらしを中学校新1年生の保護者に配布、また、教育センターのいじめの悩み相談室の充実を図り、公共施設への出張相談を実施できるよう進めているほか、中学校区生徒指導連絡協議会の充実強化を図っていただくよう関係者にお願いし、校長及び生徒指導教諭とPTA青少年指導員などによる問題行動に係る意見交換や地域パトロールを実施していただいているところでございます。

 さらに、青少年の非行化防止のための啓発ちらしを作成し、夏休み前に中学生などに配布できるよう準備を進めており、また、7月に実施される社会を明るくする運動のちらしの中に、暴走族追放、非行化防止のための啓発事項を掲載していただくようお願いするなどを予定いたしております。

 こうした取組みのほか、今後市報すいたなどで広く啓発活動を進めてまいります。

 また、青少年行政に係る機構につきましては、昭和48年に市長部局に青少年対策室を設置し、青少年対策は市長部局で、青少年教育は教育委員会が担当することにより青少年行政の推進を図ったものでございますが、その後、青少年行政の拡大とともに青少年対策室の事業と社会教育分野で行っていた事業の内容や対象者などの類似性が多くなり、市民にわかりにくいということで、施策の一貫性と統合が指摘されるところとなり、このため、青少年の対策と教育を分離したことよる問題点を点検する中で、平成元年に、教育委員会との協議などを踏まえ、教育委員会へ青少年行政の一元化を図りました。

 ご指摘にあるような青少年問題への対応などを考えますと、当時の社会状況とは大きく変化をしており、今日的な観点から青少年行政を推進するための組織のあり方について検討を行うことが必要であるのではないかと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、吹田市老人保健施設についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、当施設は、高齢化社会が著しく進展してまいります中で、身体的あるいは精神的な老化によって介護を必要とするお年寄りの自立を支援し、さらには家庭における大きな負担を軽減し、家庭復帰を目指して機能回復訓練として療養を行っていく施設として平成4年6月にオープンしたところでございます。

 ご指摘をいただいております職員配置に関しましては、施設開設準備段階におきまして、老人保健法に定める施設基準をベースに、他市における先行例を参考にいたします中で、2フロア24時間体制の100 床の施設として必要な職員配置計画を立て、実施計画や予算化の折に管理方法等について内部協議を行ってまいりました。職員組合に対しましては、この内部協議に基づいて開設に向けて老人保健施設の設置目的や施設概要、職員体制などについて市の考え方の説明を行った経緯がございます。

 さらに、ご質問いただいております全国的な看護婦配置状況につきましては、社団法人全国老人保健施設協会が平成5年7月に集約しておりますデータの中では、公設施設におきましては厚生省が示す老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準ぎりぎりの施設から加配が行われている施設までさまざまでございます。本市の施設と入所定員が同程度の施設を見ますと、総じまして看護婦が厚生省基準に近く、介護職員を中心に加配されており、全体職員数として本市に類似する施設も見受けられるところでございます。

 次に、今年度事業として新たに病院に併設される老人保健施設がどのように運営されるかについてのご相談は、これまでのところお受けいたしておりませんが、いずれにいたしましても、さきに述べました厚生省通知に基づく基準により運営され、それに伴う費用は施設療養費として算定されることとなるものでございます。国からの運営に係る費用は、措置費あるいは補助金の対象となる社会福祉施設とは仕組みが異なる施設でございまして、本市の独自の運営補助の対応は考えていないところでございます。

 なお、公設施設としての吹田市老人保健施設の今後の運営につきましては、経費の節減に努めてまいり、効率的な運営を図ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、障害者の入所施設についてのご質問にお答え申し上げます。

 入所施設の建設につきましては、これまでから広域行政の一環として大阪府に対し要望いたしますとともに、社会福祉法人が施設を建設されるに当たりましては、各市と共同で建設補助、その支援に努めているところでございます。

 最近では、平成5年には大阪府泉南郡に建設されました重度身体障害者授産施設なかまの里、平成6年には茨木市に建設されました精神薄弱者更生施設第2茨木学園、平成7年には茨木市に増設されました身体障害者療護施設茨木療護園に対しまして建設補助を行い、本市の障害者の利用の利便を図ってまいりました。

 しかしながら、入所施設の充足度は依然として低い状況にございますので、今後につきましても大阪府に対し強く要望いたしますとともに、建設補助などの助成につきまして努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) 市民病院への3点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、新事務局長の所信等についてでございますが、病院運営につきましては、市民病院の設置目的として、市民の健康保持に必要な医療を提供するために設置され、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされております。また、昨今の医療を取り巻く環境の変化を受けて医療法が改正され、医療提供の理念が明文化されました。この中でキーワードとして、信頼関係、良質かつ適切、効率的、機能分担、業務の連携が挙げられ、今後の医療体制の方向を示しているものと考えられます。この方向に沿って質の高い医療を効率的に提供することにより、自らの財務上の弱点を克服し、本来の使命を達成すべく努めてまいりたいと考えております。

 なお、病院財政の現状でございますが、一般会計からの多額の繰入れにもかかわらず数年間にわたり単年度赤字が生じている現状でございます。病院業務の中には行政的な部門、また高度特殊医療の不採算部門等の運営をも担当しているものの、収支不足をすべて一般会計から補てんすべきものではございません。当然のことながら病院運営の一部門を担当する者としての努力は必要であると強く認識いたしております。今後は、病院運営についての研さんを重ね、経営の改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、増改築の進捗状況につきましてお答え申し上げます。

 現病院は移転新築後10数年が経過する中で、当初の予想以上の患者さんが利用されていること、また急激な医療水準の向上に対応していくためには種々の不都合が生じてきたため計画されたところでございます。

 改築事業の主な内容でございますが、リハビリ施設、人工透析施設の拡充、内科診察室の増設、救急施設の整備並びに管理諸室の改善等でございます。

 この事業の工事予定でございますが、増築部分約3,800 ?は平成8年7月に完成、8月に移転、9月から移転した跡の改修工事に着手し、平成9年3月末に全工事の完了を予定いたしております。

 現在の進捗状況でございますが、既に完了いたしました部門は、採血に使用いたします検査棟、医事課受付カウンター、ドクターコール、焼却炉、電話設備等でございます。

 リハビリ施設の予約診療棟につきましては、増築部分は平成8年3月に完成し、現在は作業療法部門として改修を行っております。

 その他の部門につきましては予定どおりの進捗状況でございますが、今後は現施設の改修が増加してまいります。改修工事は運営を続けながらの工事となりますので、安全面により留意し、事故の起こらないよう配慮して進めてまいりたいと考えております。

 最後に、薬害エイズ関連製薬会社の対応に関するご質問でございますが、当院では非加熱血液製剤の使用はなかったものの、薬害の重大性及び製薬会社の社会的責務と市民の健康と福祉の増進を図るべき公立病院の使命等にかんがみ対応したところでございます。

 第1点は、診療上代替できない薬品以外は他社の薬品に変更いたしております。変更した薬品は購入薬品26種類47品目のうち10種類12品目で、年間購入実績額は約1,000 万円でございます。

 第2点は、対象5社の当院における営業活動の禁止でございます。実施時期はいずれも今年の4月から6か月以上といたしております。6か月経過した時点で、社会的動向等を勘案し、対応してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 建設部所管分の福祉型借上公共賃貸住宅事業についてのご質問にお答えいたします。

 福祉型借上公共賃貸住宅事業につきましては、所得の低い高齢者や障害者世帯の住宅を確保するため、一定の水準と設備を持つ民間の良質な賃貸住宅を市が借り上げ、供給するもので、平成6年度より事業要綱を制定し、実施しているものでございます。

 事業の進捗状況についてでございますが、現在既に管理開始を行っております佐井寺南が丘借上住宅は、平成8年4月より入居されております。また、現在穂波町におきまして1物件建設中で、本年10月完成予定で、順調に工事を進めておるところでございますが、この借上住宅の入居者の募集は本年7月ごろに行う予定にしております。平成7年度事業受付分につきましては、申込みのあった土地所有者の方と現在細部の設計内容について協議を行っているところであります。

 入居者の応募状況についてでございますが、佐井寺南が丘借上住宅におきましては、平成7年11月末に入居者の募集を行ったところで、募集戸数7戸に対しまして有効申込数49件で、倍率は7倍となっております。

 次に、今後の事業の展望についてでございますが、平成8年度の土地所有者等の募集を7月ごろに行う予定でありますが、この事業につきましては土地所有者の理解・協力を得ることが非常に重要であり、また困難な面もあるところでありますが、引き続き多くの戸数を供給できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 社会教育にいただきました博物館につきましてのご質問にお答えいたします。

 博物館の入館者数が年々減少の傾向にありますことはご指摘のとおりでございますが、こうした入館者の状況にある中で少しでも多くの市民の方々に来館していただける努力を館を挙げて取り組むことが重要な課題であるとの認識のもと、市民の関心を高め、魅力ある事業を展開するために、常設展はもとより、企画展や特別展の充実や、市民のニーズに応える講演会や講座等の開催に努めているところでございます。

 本市博物館はいわゆる地域博物館であり、郷土の歴史的特性を基本に、地域と市民生活に視点を置き、それにかかわりの深い素材を取り上げるために、例えば今秋予定いたしております特別展では、仮題ではございますが、「鉄道沿線物語 鉄道の発展と吹田」をテーマに、操車場のまち吹田や、北大阪電鉄の開通による千里山住宅地の開発など、近代化を先導した鉄道の発達史によって近代の吹田の流れを観覧していただきたく、準備を進めておるところでございます。

 また、子どもたちが住んでいるまちの歴史や文化に関心を抱き、理解を深めることは、成長するにつれ郷土意識を高め、地域社会のきずなを強めるうえで大きな役割を担っております。したがいまして、既に学校行事の一環として主として小学校3年生の団体による来館がございますが、本年4月から、学校週5日制の趣旨を踏まえ、市内在住の小・中学生を対象に、第2・第4土曜日の無料開放を実施いたしておるところでございます。

 なお、来館者1人当たりの経費についてのご指摘がございましたが、本市博物館は、博物館法の定める事業とあわせまして、文化財保護係を設置し、いわゆる埋蔵文化財センターとしての機能を兼ね備えております。すなわち、発掘調査に従事する職員の人件費や出土いたしました土器の洗浄、復元、実測図化、写真撮影等の整理作業のための維持管理費も含まれております。

 博物館は市民をはじめ多くの方々の期待をこめ建設させていただいた施設であり、今後とも吹田の歴史を学ぶことを通じ郷土の関心と理解を深め、将来における地域文化創造の場として文化の発展向上に寄与できるよう努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(野本武憲君) 体育振興部にいただきました総合運動場に関するご質問にお答えいたします。

 吹田市立総合運動場につきましては、スポーツによります健康維持増進のための全市民的スポーツ大会及びレクリエーションの場、そして公認スポーツ施設でもございますので、記録会からラグビー、サッカー等のフィールド競技に至りますまで多目的なスポーツ施設として建設いたしたところでございます。

 オープン後2年を経過いたしております今日、十分にご期待に応えていないとのご指摘をちょうだいいたしておりますが、これの解消につきましては、今日まで種々協議を重ねてまいりましたが、最後にはフィールドの芝養生、また芝保存とが使用期間を縮め、連日使用を阻害いたしております大きな原因でございます。

 スポーツが生活の中に定着しようとしております今日、総合運動場を幅広くご利用に供せる対応、対策も必要であろうと認識いたしておりますので、ご指摘の趣旨を十分踏まえます中で、関係団体をはじめ有識者のお知恵もちょうだいいたしながら、第2種公認スポーツ施設の存在と緑の大切さを含めまして今後とも研究検討いたしてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(寺浦正一君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 吹田の防犯協議会の補助金につきましてのご質問にお答えいたします。

 吹田防犯協議会におかれましては、常日ごろからさまざまな防犯活動に取組みをされまして、市民の防犯意識を啓発し、犯罪や事故のない、安心をして住めるまち吹田の実現のためにご尽力を賜っているところでございます。

 ご質問の平成8年度におきます本市からの防犯協議会への補助金の額は286 万円でございます。

 また、北摂各市の補助金につきましては、豊中市におきましては豊中署と豊中南署を合わせまして627 万円、池田市におきましては400 万円、箕面市は435 万円、高槻市が750 万円、茨木市が476 万円、摂津市は330 万円でございます。

 本市の補助金は、昭和49年の補助金等検討協議会の答申に基づいて増額をされまして以来、原則として毎年据え置いているところでございまして、北摂の各市と比べますと低額で推移をしているのが実情でございます。しかしながら、現時点でこの増額については非常に困難な状況にございます。しかしながら、本市において、先ほどご指摘がありましたように、青少年の犯罪が多発し、また凶悪化していることにつきましては憂慮すべき状況でございまして、防犯協議会において今後さらに積極的な啓発活動などの取組みがなお一層努められますよう、ご指摘の趣旨を十分に踏まえまして、防犯協議会活動へのお役に立つ助成の方法につきまして早急に検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 5番 野村議員のご質問に対しまして1点、青少年行政の問題についてお答え申し上げたいと思います。

 おっしゃっておりますように、この1年間吹田の中で殺人があり、放火があり、暴走族の問題があり、いろいろな問題が起こっておりまして、行政を預かる者といたしまして大変苦慮いたしておるところでございます。

 こういう環境というのが人間を育てるものでございまして、そういうふうな悪い環境であるのかどうかというふうに考えるときに、そうでもないという面がございますし、また、そういうふうな事件を起す人というのは、吹田市民もおられますけれども、よそから来て吹田で起こしていくというふうな面もございます。そういう意味で、今後の問題といたしましていろいろな面を考えなければいけないというふうに思うわけでございますけれども、私は、基本的には、コマーシャルではございませんけど、わんぱくでもいい、たくましく育っていく、というのが子どもにとっては一番いいのではないだろうかなというふうに思うわけでございますけれども、ちょっとその度が過ぎたことがこのごろは起こり過ぎておるということが現象でございます。

 これはなぜだろうかなと思うわけでございますけれども、質問議員もおっしゃってますように、触法少年なり、また刑法犯少年と申しますか、そういう方々が何か問題を起こしている時間というのは晩の10時から朝の4時や5時だというふうな警察の統計資料がございます。本来ならばこれは家で寝てる時間でございます。そういう中でごそごそと外へ出ていって悪いことをして、命にかかわるようなことをしておるということにつきまして、一体親御さんは何をしていなさるのかなというふうに思う面が1点と、また、学校等々も含めまして、さきの質問議員もおっしゃってましたように、子どもというのは、何か悩み事がある、そういうものがあったら、率直に受け入れてやる、「言いにくいことをよく言ったね」と。また「なかなかそういうふうなつらいことをよく私に話をしてくれた」ということを学校の先生なり、親なり、また近所の人なり、そういうふうな者が受け入れてやれるような世の中というものでなければ、そういうふうな何か心に悩みのある子どもと申しますか、そういうものは、同僚というんですか、同病と申しますか、そういう群れの中へ入っていき、お互いに傷のなめ合いをしながら、そういう中での育ち方をしていく、というふうなことになっていくのではないだろうかなと私自身は思うわけでございます。

 だから、そういうところよりもこういうところでそういう悩みを聞いてあげようというふうな制度、またそういうふうなあり方、これは、言い古された言葉ではございましょうけれども、学校であり、家庭であり、地域でありというふうなものがもう少し考え方を変えて、そういう方々の悩みを聞きながらともに苦しんでやろう、ともにそういうふうなものを解決してやろうというふうなことになりますと、随分世の中はまた違う意味の回転の仕方をしていくだろうというふうに思います。

 家に帰って親に相談をしたならば、勉強せい、塾に行けというふうなことで追い立てられる。また学校の方では、それぞれのいわゆる管理教育みたいな格好の中で縛られる。自分の歩幅で歩きにくい。何もかも管理された世の中で、そういう枠の中で子どもというものを育てていこうと。全く盆栽のような育て方をしていく。姿形が悪ければ針金で曲げてこうしたり、こうしたりというふうなことでは、子どもは育たないと私は思うわけでございます。もう少し放し飼いをしなければいけないときは放し飼いをしなければいかんというふうな面がある。それを大きな枠の中でどのように親が見詰め、地域が見詰め、学校が見詰めていくか。枠から超えるのは、警察で厄介になるのが枠から超えるわけでございまして、そういう枠を大きくしながらどういうふうに育てていくかということは、行政も機関車役をやらなければいかんでしょうし、親も子も、また学校の先生も地域も、みんな一体になってかかっていかないとこの問題はなかなか難しいだろうというふうに思うわけでございますけれども、そういう意味で、少子社会の世の中でございます。子どもさんの数が少なくなっておるのでございますから、できるだけそういう方が21世紀を担っていただけるような立派な人間、大人として育っていただくというのが、我々今この行政を預かる者、また今の大人に課せられた責務であろうというふうに思うわけでございますので、あらゆる関係団体、私自身も、社会を明るくする運動実施委員会がこの間ございました。また保護司会なり更生保護婦人会もございましたし、また交通事故をなくす運動の会もございました。あらゆるところでこの種の問題については、みんなしっかりしてくれ、我々も頑張りますので皆さんも手助けをしてくれ、みんながともにそういう地域をこしらえていこう、そういうまちをこしらえていこうじゃございませんか、ということで熱っぽく訴えてはおるわけでございますけれども、そういう形で共鳴をして頑張っていただく団体もございますし、人もございますけれども、そういう意味で、議会ともどもそういうふうな形の中の世の中をつくっていく、みんなが声をかけ合って、みんながそういう悪の道に走らないというふうな、いい意味のわんぱくでもたくましく育ってもらう子どもさんの成長のためにお力添えをいただきながら頑張っていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(寺浦正一君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月22日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後2時55分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長寺浦正一 

吹田市議会議員徳森重徳 

吹田市議会議員山田昌博