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大阪府 吹田市

平成 8年  5月 定例会 05月20日−02号




平成 8年  5月 定例会 − 05月20日−02号







平成 8年  5月 定例会



          吹田市議会会議録2号

                              平成8年5月定例会

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◯議事日程

 平成8年5月20日 午前10時開議

  +議案第56号 吹田市福祉型借上公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第57号 土地の譲渡について

  |議案第58号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第59号 平成8年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

1 |議案第60号 平成8年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

  |議案第61号 平成8年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  |議案第62号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  +議案第63号 平成8年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

2 一般質問

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◯出席議員  35名

     1番  村口 始君           2番  竹村博之君

     3番  寺尾恵子君           4番  豊田 稔君

     5番  野村義弘君           6番  山下真次君

     7番  桑原 薫君           8番  亀谷拓治君

     9番  徳森重徳君          10番  山根 孝君

    11番  曽呂利邦雄君         12番  倉沢 恵君

    13番  生野秀昭君          14番  寺浦正一君

    15番  山田昌博君          16番  伊藤孝義君

    17番  宇都宮正則君         18番  前田武男君

    19番  福屋隆之君          20番  岩本尚子君

    21番  松本洋一郎君         22番  飯井巧忠君

    23番  西川厳穂君          24番  井上哲也君

    25番  森本 彪君          26番  和田 学君

    27番  杉本庄七君          28番  吉田 勝君

    29番  山口正雄君          30番  元田昌行君

    32番  由上 勇君          33番  相本哲邦君

    34番  藤木祐輔君          35番  藤川重一君

    36番  木下平次郎君

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◯欠席議員  1名

    31番  山本 力君

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◯出席説明員

 市長       岸田恒夫君     助役       井上哲夫君

 助役       阪本一美君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  橋本雪夫君     総務部次長    冨田雄二君

 企画推進部長   樋口 章君     財務部長     佐藤 登君

 人権啓発部長   松田敦信君     市民活動部長   大谷八郎君

 市民部長     徳田栄一君     民生保健部長   川畑龍三君

 児童福祉部長   椿原一洋君     生活環境部長   伊藤昌一君

 環境事業部長   吉村兼重君     都市整備部長   高橋信二君

 建設部長     垰本 勝君     下水道部長    森島治雄君

 市民病院事務局長 石田 聰君     消防長      山崎 学君

 水道部長     東浦 勝君     秘書長      戸田光男君

 技監       秋元文孝君     教育委員会委員長 西村規矩夫君

 教育委員     戸城武男君     教育長      能智 勝

 管理部長     上田浩詔      学校教育部長   今記和貴君

 社会教育部長   香川義孝君     体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川西良樹君     事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

 議事課長     原 寿夫君     議事課長代理   藤川 正君

 議事係長     赤野茂男君     書記       橋本健一君

 書記       小西義人君

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       (午前10時7分 開議)



○議長(寺浦正一君) ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は32名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 20番 岩本君、36番 木下君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(寺浦正一君) 日程1 議案第56号から議案第63号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。25番 森本君。

  (25番森本君登壇)



◆25番(森本彪君) 民社連合議員団を代表いたしまして若干の質問を行います。

 まず、高齢者の在宅福祉、在宅ケア24時間体制についてお伺いを申し上げたいと存じます。

 現在本市における特別養護老人ホームはエバーグリーンの開所で4施設となりました。さらに、済生会病院附属特養や来年オープン予定の青山荘が完成しますと、計6施設、330 床となります。30万都市としては特養に大変恵まれたまちということになります。

 ところが、特養入所申込待機者数は現在190 人超でありまして、エバーグリーンがオープン直後は140 数人に減少しておりましたが、すぐにまた180人となりました。数年来本市では待機している人の数は150 〜160 人前後でありました。済生会や青山荘が完成して一時的に待機者数が減少したとしても、すぐにまたその数は増加することが予想されます。このことは、高齢化にあって潜在的に特養入所希望者が年々増加していることの証左であります。

 ところが、今後特養施設が需要を満たして足りる数に充足されることを期待するのは困難であります。目前の21世紀に向けて高度に高齢化する社会では、施設福祉にはおのずから限度がございます。それゆえ、これからの高齢福祉のあり方としては、在宅介護が最も重要な行政課題となってまいります。独り暮らしや高齢世帯はもとより、要介護の高齢者を持つ一般世帯をも対象とした在宅生活が可能になるような24時間対応の支援体制を行政により確立せねばならない時代となったのであります。

 公的介護保険を含む新たな高齢者介護制度について検討している厚生省の老人保健福祉審議会においても、その第2次中間報告で、在宅介護の具体策として、ホームヘルパーが24時間体制で巡回するサービスの提供に取り組むべきであることを示されております。平成7年度から国においては24時間巡回型対応ヘルパー事業を創設し、既に全国で50を超える市町村で実施されているそうであります。大阪府下では現在枚方市のみが昨年より実施しているそうであります。

 対応の方法や実施形態はさまざまでありますが、この24時間巡回型対応ヘルパー事業というのは、介護を要する高齢者にとって、家庭で安心した生活を継続することができるとともに、さらに自立へとつなげていくことも可能な効果的なサービスであり、これからの高齢者在宅福祉の柱となるものであります。

 本市においてもこの事業の実施に向けての検討がなされていることと存じますが、いつから、いかなる形態で、どのような対応サービスで臨むのかということについて、できる限り具体的にご説明をいただきたいと存じます。

 次に、ごみ焼却場建設計画と減量作戦についてお伺いを申し上げます。

 現在環境事業部において平成14年度からの稼働を目指して新しいごみ焼却場の建設計画を進められておるそうであります。その計画によると、新焼却場は焼却能力マキシマム日量750 t、事業費775 億円、完成までの期間が6年間と聞いております。この中で最も難題は、用地が狭隘であるため大変な苦慮の中にあると伺っております。用地難はもとよりですが、私は、焼却能力の設定と膨大な事業費を考えるとき、この財政難のときにあって、ごみ問題全体を考え直し、焼却場建設計画の縮小を目指すべきではないかと考えます。

 本市におけるごみ問題を長期にわたり総合的に再考察し、全市民の理解と協力を得たごみの増加に対する長期的総合計画なるものを樹立し、その中でごみの減量化対策に最重点を置き、焼却施設での処理量を最小限度にしぼることのできる計画とする。そのうえで新工場における焼却能力と事業費を設定することにすれば、粗っぽい試算ですが、私は、30%以上、つまり日量500 t以下の能力で向こう20年間をクリアできるのではないかと考えました。

 これは私の提案でありますが、ごみの増加に対する長期総合計画という表現を使った計画の中で最重点を置くと申し上げた減量化作戦というのは、5種分別収集方式は現行のままでよいと思いますが、今後さらに市民皆様にご協力をいただき、生ごみと紙類の焼却可能な小型ごみを家庭や集合住宅の小地域において自己処理をお願いする。もちろん、そのためのコンポスターや小型焼却炉は協力者へすべて市から無償提供しなければなりません。5種分別を実施したときと同様に、すべての市民への協力依頼を徹底して行えば、個人住宅ではかなりの効率で協力者があると思いますし、集合住宅においても周辺環境の条件次第で協力していただける自治会が多いものと考えます。市民の協力を得てこの自家処理方式を全市的に展開していけば、生ごみや紙類のごみ減量は大変な効果を生むものではないかと予想されます。それゆえ、この方式を先行事業として実施し、継続していけば、焼却場の規模も現計画よりも縮小することが可能であると考えます。この自家処理方式は、企業、事業所等に対しても、公害発生のない範囲でお願いしていけば、さらに効果的であります。

 新しいごみ焼却場の建設計画を進めるかたわら、5種分別の時以上の大きな事業量となるこの自家処理方式を先行的に実施することは、環境事業部においては大変過酷な事業量となるわけでありましょうが、本市将来のごみ問題や当面する焼却場新設を考えるとき、減量化への効果的な一案としてご提案申し上げる次第でございます。ご検討くださるようお願い申し上げますとともに、ご所見をお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、いじめ問題の現状と今後の具体的対応策についてお伺いを申し上げます。

 この問題につきましては、数年来本会議においても常任委員会においてもさまざまな角度から質問がなされ、論議されてきており、教育委員会をはじめ各学校でそれぞれ対応策が真摯に実行されているはずだと存じます。そして、仄聞するところによりますと、本市の学校では目立ったいじめ事件は発生していないとのことであります。それゆえ私は多くは申しません。多くは申しませんし、多くを聞くために質問をしているのではありませんが、本市議会に席を置く私どもでさえ現状の把握が確かでないのでありますゆえ、一般市民の方々はなおさら知り得るすべがありません。よって、本市小・中学校におけるいじめの実態や、現在の対応策、さらに今後の具体的な指導方法等につきご説明を願いたいのであります。

 また、テレビ各局がこの問題を取り上げている中で、専門的な立場の方々が、いじめ問題への対応と指導法について語っておられるのを聞いて、私は大切なことだと思う点を3項目ほどメモをいたしております。それを箇条書きにしてこれから読み上げます。

1 いじめられている子の傾向は、ひとりでじっと耐えている。先生にも親にも訴え出ることはしない。けれども、この子は必ず何らかのシグナルを出している。そのシグナルを先生や親が発見してやらなければならない。

2 いじめ問題は、いじめっこの抱えている問題を解決することが最大の解決策である。いじめっこは必ず何らかのストレスを持っている。そのストレスが何であるかを先生や親が早くキャッチすること。いじめっこの不満やストレスの原因は家庭や先生の側にあることが多い。

3 いじめっこも、いじめられっこも、ともに仮面をかぶっている。先生も親も、子どもが仮面をかぶっているかどうかを観察し、仮面をはがすためには、先生も親も友達もみんなが裸で語り合えるよう指導しなければならない。

 以上3点であります。このことはいずれも専門家である学校教育部長は十分にご承知のことでありましょうが、ご所見をお伺いいたしますとともに、この3項目の所見が本市におけるいじめ問題対応策に組み込まれていますかどうかをお教えいただきたいのであります。

 最後に、市民ホールの建替え計画についてお伺いを申し上げます。

 千里地区の佐竹、高野、津雲の3住区市民ホールは、府企業局の手によって建設され、佐竹台市民ホールが34年、高野台市民ホールが33年、津雲台市民ホールが32年それぞれ経過しております。狭隘で老朽化し、高齢者いこいの間の問題や高齢者昼食会での調理場機能がないことなど、数年前から建替え要望が地元自治会などから出されているのであります。

 佐竹台市民ホールにつきましては、地元自治会代表者のご意向では、基礎や本体が堅固であるので、建替えよりも大改修によってリフレッシュしてほしいとのことであります。

 高野台市民ホールは、市民の使用回数や使用人数が千里地区第2位という多さに比して、建築面積が狭く、高齢者いこいの間が2階部分にあることや、老朽化で雨漏りもあり、便所排水の故障などが頻発しております。建替えに際しての用地の問題もありませんし、仮設ホールの場所の確保も容易であるという好条件であります。しかし、一向に建替えの具体的な計画が示されておりません。一体いつ、何年度に建て替えてもらえるものか、具体的なスケジュール等をお聞かせ願いたいのであります。

 津雲台市民ホールにつきましては、同僚議員から再三の質問や要望がなされておりますが、用地その他の条件の整理問題を理由に一向にらちがあかないのであります。

 佐竹、高野、津雲という各住区は、千里地区の初期段階で造成された地区であります。それらの地区の市民ホール建替えが後回しにされていることのみならず、後発の住区が先に建て替えられた後、2年たってもこの3地区の計画が示されないということは、一体どうしてでございましょうか。地区の市民感情としても忍耐の限度に達しているのであります。やる気がありますのか、ないのか、はっきりしていただきたいのであります。やるのであれば、いつやるのか、具体的な考えを明確にしてください。3地区それぞれについて、これまでの経過は説明不要。今後いかに対応するのか、スケジュールを含めた地区ごとに説明を願いたいのであります。

 以上、質問を終わります。



○議長(寺浦正一君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 24時間ホームヘルプサービス事業につきましてお答え申し上げます。

 国が示しております24時間ホームヘルプサービス事業につきましては、高齢者や障害者の方々の多様なニーズに対応するため、派遣時間帯の延長を行うとともに、サービスの提供につきましても、これまでの1日1回2時間程度訪問いたします滞在型から、必要に応じた対応を行うため、1日数回訪問いたします巡回型へと転換することによりまして、より効果的なサービスの提供を行おうとするものでございます。

 24時間ホームヘルプサービス事業を実施するに当たりましては、マンパワーの確保の問題を含め職員の勤務体制の問題、サービス供給体制など、多くの問題を抱えております。市といたしましては、これらの諸問題の解決を図る必要もございますが、当面、24時間対応の前段といたしまして、大阪府が示されております早朝午前7時から午前9時と夜間午後5時から午後9時、また休日派遣も含めまして、チーム運営方式の推進を行う中で、サービスの供給体制の確立などの検討を行い、テスト実施も含め、早い時期に実施できますよう検討いたしているところでございますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 環境事業部長。



◎環境事業部長(吉村兼重君) 環境事業部にいただきましたご質問についてお答えいたします。

 本市のごみ処理行政は、ごみの発生の抑制、新焼却場の建設をはじめとする中間処理施設の建設、将来にわたっての最終処分場の確保など、困難な問題が山積していることは事実でございます。排出されたごみをどう適正に処理するかという後始末の施策から、ごみの減量ということを最重要課題として取り組んでいるところでございます。

 その基本となる計画の策定につきましては、吹田市一般廃棄物処理基本構想・基本計画を昭和60年(1985 年)に策定しておりましたが、現在、今日的な課題にも対処すべく、その見直しを行っているところでございます。ご提言をいただきましたごみの増加に対する長期総合計画としての評価をいただけるようなものにしてまいりたいと考えております。

 ご心配をいただいております新焼却場の建設計画についてでございますが、ご指摘のとおり、平成14年(2002年)からの稼働を目指して建設計画を進めているところでございます。

 建設計画における焼却能力につきましては、焼却場の耐用年数を20年と想定し、平成33年(2021年)までを目標として、これまでの減量施策維持のうえに新しい減量施策の展開による減量効果をも加味してもなお現時点では750 tの焼却能力が必要と考えておりますが、今後もごみ排出量の推移、リサイクル社会の形成等に注意を払いつつ、最適な焼却能力を求めてまいる所存でございます。

 次に、本市のごみ排出量でございますが、5種分別収集の実施とともに家庭系ごみは減少いたしましたが、事業系ごみの増加が続いているため、廃棄物減量等推進審議会でこれが減量対策についてはご審議いただいているところでございます。ここ数年ごみの排出量は全体としては横ばいという状態を維持しておりましたが、昨年の阪神・淡路大震災のころから家庭系ごみも増加に転じてきております。

 燃焼ごみの組成を見ますと、生ごみは約40%、紙類は約30%と、この2種類のごみが燃焼ごみの大半を占めておりまして、ご指摘のように、減量施策の目標をこの2種類のごみに絞るのが効果的であろうと存じます。本市では、ごみを買わない、ごみをつくらない、ごみを出さない、市民自らの手で資源化をしていただく、そういった観点から、集団回収に対する報償金制度、生ごみ堆肥化器具の設置に対する補助金制度を実施してきたところでございます。

 ご提言をいただいております生ごみ等を家庭や事業所で焼却するいわゆる自家処理方式につきましては、ご案内のとおり、本市のような都市形態にあって、公害対策と環境に配慮しながら、ごみの減量ができるという施策をとることができるならば、研究・検討すべきものであると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) いじめ問題についてのご質問にお答えいたします。

 いじめ問題は、児童・生徒の人権にかかわる重大な問題であり、児童・生徒の人間形成に大きな影響を及ぼすだけでなく、時には自殺などの深刻な事態につながることから、学校教育の場においていかなるいじめも生起させないよう現在取り組んでいるところでございます。

 まず、本市の小・中学校におけるいじめの実態についてのご質問ですが、どんな小さないじめも見逃さないという姿勢でこの問題の把握に努めておりまして、過去3年間の発生件数は、平成4年度57件、平成5年度37件、平成6年度73件となっております。

 次に、現在の対応策及び今後の具体的な指導についてでございますが、まず、各学校にいじめと不登校対策の委員会を設置し、いじめ問題に迅速かつ組織的に対応できる体制を確立したところでございます。

 各学校におきましては、これらの委員会が中心となって、いじめ問題を学校全体の問題として共通理解を図り、協力一致して解決に取り組むとともに、校内研修会等を実施し、教職員の指導力の向上に努めているところでございます。

 教育委員会といたしましても、教職員がいじめを鋭く見抜き、児童・生徒の心の悩みを真に共感的理解できる資質を身につけることが不可欠なことから、教育センターにおきまして、カウンセリング連続研修講座や教育相談連続研修講座を実施するとともに、その内容の充実に努めているところでございます。

 また、いじめの問題で悩んだり苦しんだりしている子どもや保護者からの悩みを受けとめ、援助解決を図るため、教育センターにいじめの悩み相談室を設置しておりますが、より気軽に身近なところで相談できるように、今年度より市内公的施設に出向いての出張相談の実施を予定しており、現在準備を進めているところでございます。

 さらに、教育センターの教育相談員を学校に派遣し、子どもや保護者からの相談を受けるとともに、教職員への助言や支援を行うなど、学校における教育相談活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3項目にわたっていじめ問題についてのご所見をいただきましたが、いずれもいじめ問題克服のためには欠かすことのできない大切な視点であると考えております。

 いじめ問題が周りから非常に見えにくい問題であることは事実でございますが、どんな小さなシグナルも見逃すことがないよう、担任だけでなく、すべての教職員が一人ひとりの児童・生徒に対して細かに気を配り、情報を共有すること、また、子どもの様子や変化を的確に把握するとともに、人間的な触れ合いを通して子どもの悩みや不安を信頼して相談できるような人間関係をつくっていくことが大切であります。

 また、ご指摘のように、いじめっこがなぜいじめをするのか、その原因や背景を把握し、いじめっこの心の内面に迫る指導が大切であることから、他人の気持ちを考え、その人の心の痛みを共感できる感性の育成を図るために、心の教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、この問題の解決に当たっては、学校・家庭・地域が一体となって取り組む必要があることから、中学校区生徒指導連絡協議会の活性化を図り、家庭や地域との連携を積極的に進めるよう指導してまいる所存でございます。

 今後ともいじめ問題克服のために一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(寺浦正一君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきました市民ホールの建替え計画につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 千里ニュータウン地区の佐竹台、高野台、津雲台の各市民ホールにつきましては、ご指摘のとおり、築後30年以上経過しておりまして、建物が老朽化し、また老人いこいの間等が2階にあり、高齢化が進展する中で、高齢者や障害者の方々のご利用に際して大変ご不便をおかけしていることなどから、ご要望も受けておりまして、抜本的な機能更新作業が必要であることは十分認識いたしているところでございます。

 こうした状況の中で、まず、ご指摘の佐竹台市民ホールにつきましては、どの程度の改修が必要なのかの調査等につきまして今後地元関係者ともご相談してまいりたいと考えております。

 次に、高野台市民ホールにつきましては、改修につきましても検討した経過もございますが、施設の老朽化と技術的な問題もありまして、現在改築の方向で検討を進めているところでございます。具体的なスケジュールにつきましては、お示しできる段階には至っておりませんが、用地的には問題も少ないようですし、また、市民ホール内の他施設としては公的機関の2施設しかありませんので、今後とも所管の千里センター及び関係部局と協議を進め、早い時期に成案をお示しできるよう努力してまいる所存であります。

 次に、津雲台市民ホールにつきましては、これまでにご質問やご要望いただく中におきまして、近隣センター内の土地の活用についても協議を進めているところでございます。また、商店街も、近隣センターの再開発計画はないが、建替えの場合は跡地を広場にしてほしい、との意向もお聞きしておりまして、関係機関ともさらに協議を進めてまいる所存であります。

 いずれにいたしましても、関係機関、関係者等との協議や調整、内容の検討も必要でありますので、いましばらくの時間が必要かと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 29番 山口君。

  (29番山口君登壇)



◆29番(山口正雄君) 私は、5月定例会が開催されるに当たり、新進党議員団を代表して若干の質問をいたします。

 私は少々音声を傷めておりますので、聞き苦しい点がありましたら、よろしくご了承賜りたいと思います。

 いわゆるバブル経済の崩壊以来、国と地方を通じてその財政状況は極度に悪化してきております。一方、急速に進む高齢化は、少子化の問題と相まって、さまざまな行政需要を必要とし、国・地方とも行政の簡素化・効率化を早急に進めなければならない状況に至っております。この厳しい状況に対処するためには、思いきって行政改革を推進し、歳出の削減に努めなければならないということは言うまでもなく、市長をはじめ理事者は、地方自治の責任の重さを再認識していただき、納税者から徴収した公金を最大限に有効に活用し、行政サービスの質・量の改善をして納税者に還元するというこの心構えで行政に取り組むということが今日ほど求められている時代はありません。この立場に立ち、ただいまから質問いたしますので、理事者におかれましては、質問の真意を十分理解され、的確な答弁をされますようまず最初にお願いしておきます。

 それでは、財政関係からお聞きいたします。

 平成7年度における一般会計、特別会計及び水道・病院事業会計の収支見込みについてお聞きします。

 また、財団法人吹田市開発協会の赤字について、公益法人としてどのように処理していくのか、その時期はいつになるのか、お尋ねいたします。

 次に、市の財政構造をあらわす指標について、財政力指数、経常収支比率、公債費比率について、過去5年間の変化の状況、また今後3か年の見込みを説明してほしいと思います。

 また、このことにどのような見解を持っているのか、その改善策についてもお聞きいたします。

 税収が伸びない中で、固定資産税のみは、地価が下がっているにもかかわらず、予算上でも増額となっています。平成9年度は固定資産税の評価替えの時期であるが、これは平成8年1月1日の地価公示価格を基準として評価替えに反映されるものであります。吹田市内では商業地、住宅地とも大幅に下がってきているので、固定資産税も下がって当然であるが、平成9年度の固定資産税の取扱いについてはどうなるのか、お聞きいたします。

 バブル経済の崩壊で固定資産評価をめぐる不服審査請求が急増していますが、平成6年度及び7年度の請求件数と審査の状況についてお聞きいたします。

 法律で定めている30日以内に審査の決定ができたのはどの程度になっているのか。また、不服審査請求の理由及び処理結果の内容について具体的に説明していただきたいと思います。

 次に、不動産業者の全国組織である全国宅地建物取引業協会はこのほど、宅地の固定資産評価額と実勢価格との乖離調査の結果を公表しています。それによると、固定資産評価額の実勢に対する割合は、長期にわたる実勢価格の下落により、適正水準とされている7割を大幅に上回り、全国平均で82%、東京では105.6 %にも達しているといっています。これが正しいとすれば、この地価下落を無視した過大評価額のため納税者は苦しみ、それに支えられた固定資産税収入といえますが、吹田市の実情はどうなっているのか。商業地、住宅地などに区分し、旧市街地、ニュータウン、豊津の適当な地点を具体的に挙げて、実勢価格と評価額とその割合をお聞きしたいと思います。また、評価が高過ぎる場合、どのように是正していくのか、お聞きいたします。

 次に、住民税減税補てん債を本年度も40億円計上し、前年度の38億円に続いて3年連続となり、計100 億円を超えているが、この返還計画はどうなっているのか。利息を含めて、何年間で、どれだけの金額を返還することになるのか。また、このような特例措置を続けていれば、ただでさえ脆弱な地方財政は破綻するおそれがあるので、国は新たな独立税を付与するなど、地方財政を強化するのが当然であるが、どのように検討されているのか、お聞きいたします。

 次に、行政改革についてお聞きいたします。

 今や我が国は諸外国に例を見ない形で高齢化が一層推進され、これに並行して少子化が進んでいるが、あわせて国際化の進展や情報通信の高度化のもとで、より一層の活力と魅力ある地域社会の構築が求められています。

 地方分権の必要性が主張される中で、その担い手である地方公共団体は、限られた人材、財源を有効に活用して、21世紀を間近に控えて、さまざまな市民の要望に応えていくことが肝要であります。そのためには、無駄を省き、弾力性と柔軟性に富んだ行財政の確立は急務であります。

 吹田市は、21世紀を展望した新総合計画に基づきまちづくりを進めていますが、その裏付けとなる本市財政は、過去3年間において、国の減税政策の影響を受けて、100 億円を超える減税補てん債を発行している状況であり、財政の硬直化は一層進んでいます。そこで、行政改革の必要性とその具体的な項目と方法について、理事者の見解をお聞きしたいと思います。

 行政改革を論議するには、市役所内だけの組織では、身内かばいの意識が出て、総論賛成・各論反対となりがちでありますので、市民等で構成する協議機関を設置し、白紙の立場で論議してもらった方がよいと考えるが、理事者の見解と計画についてお聞きいたします。

 次に、新たな市民サービスの展開と創造的な行政運営をしていくには、市長、助役をはじめとする幹部職員や一般職員の時代の変化に対応する意識改革が先決と思うが、この点についてどのように取り組んでいくのか。これは市長の決意をお聞きいたします。

 先般、地方自治経営学会から、ごみ収集などの行政サービスを、自治体が直営でなく、民間または嘱託地域団体に委託すれば、経費は5割から9割も安くなる、という調査結果が出されています。それによると、民間のコストが低い要因としては、まず第1に、働き量の違いである。次に、継続して仕事がない業務、単純労働や施設の管理は民間に適している、といわれているが、吹田市における委託状況はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、将来どのような事業を委託しようとしているのか、具体的に委託計画についてもお聞きいたします。

 次に、阪神・淡路大震災に際しましては、各地方自治体とも縦型組織による欠点を露呈したが、これからは時代に即応した組織・機構の見直しが必要であります。複雑化する地域の課題を機能的に対応することが要請され、一方では、災害対策のように多くの部門にまたがる課題を総合的に対応していくような組織づくりが必要であるが、この点について理事者の具体策をお聞かせ願いたいと思います。

 仕事の担い手である職員に対しては、努力した者が報われるということが重要であります。そのためには、新しいことに挑戦する意欲のある姿勢を高く評価するため、人事考課を制度化してはどうか、お聞きいたします。

 また、自己評価制度、昇任試験制度など、客観的に能力判定を行うシステムの導入についてお聞きします。

 この点については市長の見解を求めます。

 次に、平成9年度から消費税の税率が5%となることが予定されていますが、本市の公共料金には消費税は転嫁されていません。一般会計、特別会計、事業会計の消費税の負担はどうなっているのか。また、公共料金に対する消費税の将来の取扱いについて市長はどのように考えているのか、お聞きいたします。

 次に、防災に対してお聞きいたします。

 阪神・淡路大震災を契機として防災に対する市民の関心はかつてないほど高まっています。一方、今の社会の都市化・情報化・高齢化等は、ひとたび災害が発生すると大災害につながるもろい面を持っており、その危険性は全国どこにでも潜在しています。住民の安全を確保することこそ市役所の仕事でありますので、その立場から防災についてお聞きしたいと思います。

 当面緊急を要する事項についての地域防災計画の見直しを行うとともに、防災対策基本法の改正を踏まえた被害想定はぜひ必要であるが、地域防災計画の見直しの作業はどのように進んでいるのか、見直しの具体的な内容、スケジュールについてお聞きいたします。

 次に、災害に強いまちづくりを推進するために公共施設の耐震改修計画、ボランティア活動の組織化、備蓄資材・物資等の充実など、防災体制の強化にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。

 次に、横浜市では、木造住宅を対象とした筋交い探知機を完成させ、180 台を導入して、診断士に貸与し、昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象にして無料で診断を行っています。探知機は、水道の蛇口などを通して家の外壁に電流を流すことにより、柱や筋交いから発生する電磁波を壁に当てたセンサーで探知するものであります。吹田市もこの方法を採用し、民間の木造住宅の耐震診断を行ってはどうかと思いますが、理事者の見解をお聞きいたします。

 次に、財政が苦しい時期であるが、平時から一定の金額を積み立てて災害対策基金を設置し、災害を受けた際の被害者対策を行うとともに、北摂各市に同様の基金設置を呼びかけ、災害時に相互に融通し合う制度をつくってはどうかと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、地震などの大規模災害に備えて長野県や山口県の全市町村が相互に協力し合う相互応援協定を締結していますが、大阪府下の状況はどうなっているのか、お聞きいたします。

 また、本市は高速道路網が集中している交通拠点都市であり、大阪空港も近くにあるので、このような地の利を生かして全国各市に相互応援協定を呼びかけてはどうかと思いますが、理事者の考えをお尋ねいたします。

 次に、提案されている議案の中から若干お聞きいたします。

 議案第56号 吹田市福祉型借上公共賃貸住宅条例についてお聞きいたします。

 この借上住宅は民間の良好な住宅を市で借り上げて賃貸するものでありますが、建設費の負担割合について、国、府、市の割合はどうなっているのか、お聞きいたします。

 また、借上げの期間は何年になっているのか、途中で解約するときは補助金の扱いはどうなるのか、お尋ねいたします。

 最後に1点質問いたします。

 昨年10月の本会議におきましてお尋ねいたしましたが、吹田市江坂町より豊津町、江の木町に通じる通常熊野大阪線と呼ばれる道路の拡幅について、その後の経過はどうなったのか、お尋ねいたします。

 次に、榎木橋の手前に榎木小橋があります。通常芳野町5号線といわれているのでありますが、この橋より西側200 mの長さにわたって吹田土地改良区の管理している水路があります。これは通常馬廻水路と申します。これは西の昭和化工株式会社、吹田土地改良区、榎木橋倉庫に至るまで延長約200 mはありますが、以前は水が汚れ、また汚れ物のたまり場になっておりましたが、現在は非常にきれいにしていただき、並木も植えていただきました。中ぐらいの公園の広さになり、野鳥も飛んできています。この地域住民の人たちは大喜びであります。地域の方々にかわり厚くお礼申し上げます。これは、昨夜豊津、江の木町の自治会の総会がありまして、このときにも住民の中には非常に喜んでおられた方もありました。そういうことで皆さん方にお礼を申し上げておきます。

 しかしながら、その反面、今度はその反対側の東の水路が汚れていて、最近ますますひどくなってきております。この場所は地下鉄江坂駅より150 mほどしか離れておりません。発展した吹田市の西玄関口に当たるところに、まだ環境整備ができていないので、一刻も早くきれいにしてほしいと住民からの要望があります。この点について、もう既にこの場所の整備計画はなされているのか、いつごろできるのか、その時期はいつごろになるのか、お尋ねいたします。

 以上をもちまして私の第1回の質問を終わります。



○議長(寺浦正一君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) まず、財政問題についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、平成7年度の決算見込みでございますが、現時点で一般会計では、歳入が1,117 億8,747 万円、歳出が1,109 億9,882 万円、実質収支は4億2,487万円の黒字、単年度収支では7億5,953 万円の赤字と見込んでおります。

 また、特別会計では、国民健康保険特別会計では、歳入が162 億8,700 万円、歳出が167 億4,900 万円、実質収支4億6,200 万円の赤字、下水道特別会計は、歳入156 億3,518 万円、歳出182 億4,340 万円、実質収支26億8,000 万円の赤字を見込んでおり、13特別会計全体では、歳入748 億2,093 万円、歳出765億5,303 万円、実質収支18億4,738 万円の赤字を見込んでおります。

 次に、事業会計の決算見込みでございますが、水道事業会計の損益勘定につきましては、収入71億9,113 万円、支出73億831 万円で、当年度欠損金1億1,718 万円を見込んでおります。病院事業会計の損益勘定におきましては、収入93億266 万円、支出94億1,330 万円、当年度欠損金1億1,064 万円を見込んでおります。

 続きまして、財団法人吹田市開発協会の赤字の処理の問題についてお答えいたします。

 開発協会は、平成8年3月末決算で7億4,300 万円の赤字決算となっております。この赤字の処理につきましては、協会自身の努力が必要でございますが、協会は千里ニュータウン用地や開田高原用地等の処理、民事訴訟の和解金の分割徴収などの諸課題を抱えており、この赤字解消につきましても協会の自力による解決は困難な面もございます。

 赤字の処理を含む諸問題につきましては、協会全体のあり方につきまして開発協会を収束させる方向で現在検討いたしており、その中で市の支援が必要ではないかと考えております。

 協会のこれらの課題の解決方法につきましては、議会ともご相談申し上げる中で進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、市の財政状況をあらわします代表的な指標につきまして過去5年間の推移につきましてご説明申し上げます。

 まず、財政力指数の推移でございますが、平成2年度(1990年度)1.197 、平成3年度1.247 、4年度1.237 、5年度1.236 、6年度1.197 と、平成3年度(1991年度)をピークにややかげりの傾向となっております。

 財政構造の弾力性を示す指標でございます経常収支比率につきましては、平成2年度(1990年度)69.8%、3年度69.2%、4年度75.9%、5年度83.4%、6年度89.4%となっております。

 ここ2、3年で歳入面における経常一般財源が漸減する一方、歳出面において経常経費に充当する一般財源が漸増することにより、硬直化の兆しがあらわれており、懸念いたしておるところでございます。

 公債費比率につきましては、平成2年度(1990年度)10.2%、3年度8.9 %、4年度8.7 %、5年度9%、6年度9.4 %と、これまでのところおおむね10%を下回っておりますが、今後の起債につきましては、これら指標への影響に注意を払いながら活用してまいりたいと考えております。

 以上申し上げましたような各種財政指標の動向を見ますと、歳入面では減税の影響、景気低迷による税収の落込みが色濃く出ており、一方、歳出面におきましては、人件費、扶助費、公債費等の経常経費が漸増する傾向にございます。

 いまだ景気回復の顕著な兆しが見えない中で、今後とも財政運営のあり方につきましては厳しく受けとめていく必要があると考えております。

 歳入面では、基金の効果的な活用、国・府補助金の可能な限りの確保等により、収入の安定・向上を図るとともに、歳出面では、事務事業の見直し、精査等を行いながら、効果的な施策の実施を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成9年度の固定資産税の取扱いについてお答え申し上げます。

 昭和60年代の急激な地価高騰の影響を受け、地価公示価格と固定資産税評価額との間にかなりの差が生じたため、平成6年度の評価替えにおきましては、土地基本法第16条の趣旨等を踏まえ、宅地につきまして地価公示価格の7割をめどに評価の均衡化、適正化を図ってまいったところでございますが、平成9年度の評価替えにつきましてもこの方針に変更はないものと考えております。

 なお、平成6年度評価替えに当たりましては、3〜4倍にも及ぶ土地評価の上昇が急激な税負担の増加をもらたすことのないよう、住宅用地に係る特例率の拡充及び暫定的な負担調整措置が講じられたところでございます。

 また、平成6年度以降におきましても引き続く地価下落の中で、平成7年度には臨時特例措置が、さらに平成8年度にも緊急特例措置が講じられ、より一層の税負担の緩和が図られたところでございます。

 以上の緩和措置により、本来評価額と固定資産税課税標準額が同額であるべき非住宅用地につきましても、課税標準額の評価額に対する割合、いわゆる固定資産税の課税水準は、平成8年度で見ますと、平均30%程度となっているところでございます。

 同様に、住宅用地の課税水準は、一般住宅用地で平均16%程度、小規模住宅用地では平均8%程度ということになっております。

 したがいまして、地価下落の大幅な一部地域において平成6年度固定資産税評価額が平成8年地価公示価格を上回ることがあったとしても、実際の税額を算出するための固定資産税課税標準額は平成8年地価公示価格を上回っているものはないと判断いたしておるところでございます。

 次に、固定資産税は市税の基幹税目であり、税源の普遍性や税収の安定性に富んでいるために、市財政の中でも重要な役割を果たしております。このために、平成9年度の固定資産税につきましては、地価下落の時期における評価替えでもあり、その課税につきましては市町村財政に大きく影響を及ぼすことになるため、具体的な課税方法等につきましては現在自治省でも十分な検討がなされているところでございます。

 次に、吹田市固定資産評価審査委員会への平成6年度、平成7年度の審査申出についてでございますが、まず、平成6年度でございますが、申出件数は148 件、審査の取下げ9件を除く139 件の審査決定内容でございますが、却下または棄却となったものが110 件、一部容認されたものが29件でございます。次に、平成7年度でございますが、申出件数は7件、審査の取下げ2件を除く5件の審査内容でございますが、すべて却下または棄却となっております。

 これらの申出理由の大半は、地価が下落している中で評価替えを行い、評価額を引き上げることに不服を申し立てられたものでございます。

 次に、法律で定められました30日以内の決定状況でございますが、平成6年度においては3件、平成7年度においては2件の決定が出されております。

 次に、実勢価格に対する固定資産の評価水準についてお答え申し上げます。なお、具体的な売買実例については直接把握はいたしておりませんので、土地の取引の指標とされております地価公示価格に対する評価水準でお答えさせていただきたいと存じます。

 平成5年1月1日現在の公示価格の70%程度で評価替えを行った平成6年度の固定資産税評価額につきましては、地方税法の規定により、平成8年度まで据え置かれるところでございます。しかしながら、ご指摘にもありますように、長期にわたる地価の下落に伴い、平成5年度以降の地価公示価格につきましても引き続き下落傾向を示し、これとは逆に据え置かれている固定資産税の評価水準は70%程度から年々上昇するに至っているところでございます。

 具体的には、平成5年及び平成8年の地価公示価格並びに70%程度であった固定資産の評価水準が平成8年地価公示価格に対しましてどのような割合になっているかを申し上げます。

 まず、商業地から申し上げますが、吹田市朝日町の商業地では、平成5年(1993年)地価公示価格は1?当たり240 万円、これが平成8年地価公示価格では1?当たり115 万円、平成8年地価公示価格に対する固定資産の評価水準はしたがって140 %程度でございます。これは平成8年地価公示価格の1.4倍程度がこの土地の現行固定資産評価となっていることを示すものでございます。

 ニュータウンの商業地は、地価公示地点がございませんので、豊津町の商業地で申し上げますと、平成5年(1993年)地価公示価格は1?当たり900 万円、平成8年地価公示価格は1?当たり330 万円、平成8年地価公示価格に対する固定資産の評価水準は150 %程度になります。

 次に、住宅地でございますが、旧市内の高城町の住宅地では、平成5年(1993年)地価公示価格は1?当たり36万円、平成8年地価公示価格は1?当たり33万円、平成8年地価公示価格に対する固定資産の評価水準は76%程度、また、ニュータウンの桃山台の住宅地では、平成5年(1993年)地価公示価格は1?当たり46万5,000 円、平成8年地価公示価格は1?当たり37万5,000 円、平成8年地価公示価格に対する固定資産の評価水準は85%程度、豊津町の区画整理外の住宅地では、平成5年(1993年)地価公示価格は1?当たり42万5,000 円、平成8年地価公示価格は1?当たり33万円、平成8年地価公示価格に対する固定資産の評価水準は90%程度となっているところでございます。

 固定資産評価につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、平成9年度におきまして平成8年地価公示価格の70%程度を目途に評価替えを行う予定となっておりますので、地価の下落に応じ原則として現行の固定資産税の評価額を下回るという固定資産評価替え制度始まって以来初めての評価替えとなるものと考えております。

 続きまして、住民税減税補てん債の償還計画についてお答え申し上げます。

 住民税減税補てん債の発行につきましては、平成8年度分の予定を含めまして総額124 億3,500 万円の発行額でございます。これに係る元利償還は最終の平成26年度までの21年間で、借換えを相殺いたしまして、元利償還合計を約175 億1,600 万円と見込んでおります。

 今回の起債措置は、ご承知のとおり、個人住民税等に係る税制改正による減収額の埋め合わせを行うものでございますが、地方消費税の導入で十分な地方財源が確保されるかどうかについては、十分検討をしつつ、国への働きかけ等を行う必要があると考えております。

 次に、消費税の負担でございますが、平成8年度当初予算ベースにおきまして一般会計、特別会計の歳出予算に含まれておる消費税相当額を試算いたしましたところでは、一般会計では約8億5,800 万円、特別会計では3億3,090 万円と見込んでおります。

 また、平成8年度当初予算ベースの水道事業会計及び病院事業会計への影響でございますが、水道事業で消費税を転嫁しないことによる影響額は2億762 万円、病院事業では、診療報酬が非課税となっている関係から比較的少なく、865 万円と試算いたしております。

 将来の消費税転嫁の取扱いにつきましては、今後の消費税率の動向、各会計への影響、市民負担への影響等を勘案しながら慎重に対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 行政改革と防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、行政改革につきましての数項目のご質問でございますが、本市ではこれまで、厳しい行財政環境のもとにありまして、昭和62年2月に行政改革実施方針を策定し、市民サービスと市民福祉の向上のために全庁挙げましてその改革に取り組んでまいりました。しかしながら、現下の本市を取り巻きます行財政環境が一段と厳しさを増す中にありまして、障害者や高齢者への福祉施策の拡充をはじめ、地球的規模での環境保全の問題、あるいは情報化・国際化の進展に対する適切な対応などの新たな市民ニーズや時代の要請に積極的に応えていきますためにも、新たな行政改革によりまして、行財政運営全般の点検、見直しと市民ニーズに合わせた事業の展開などを進めていかなければならないと考えております。

 新たな行政改革の取組みにつきましては、まず、全職員が現在本市の置かれております厳しい行財政環境と地方分権の流れを十分認識することにより、職員自らが自主的・主体的に行財政運営全般にわたる点検を行い、より一層の市民サービスの向上と簡素で効率的な行政システムの確立に向けて、その英知を結集して検討努力することこそ、行政に携わる一員としての課せられた責務であると認識をいたしております。

 ご指摘の市民を含めました協議機関につきましては、行政内部での検討とともに、行政改革についての市民の意見を反映いたしますためにも、市民代表等から意見をいただく場の設置が必要であると考えており、現在その方策等につきまして鋭意検討を進めているところでございます。

 業務委託につきましては、本市におきましてはこれまで、限られた財源の中で市民サービスの向上と効率的な行政運営を図りますため、市庁舎の警備・清掃、機械類の保守点検や施設の管理運営等の広い分野にわたりまして業務委託を行っているところでございます。

 また、業務委託に当たりましては、経済性はもとより重要な要素でございますが、公共性が損なわれないこと、行政責任が確保できること、市民サービスが確保できること、法令に適合していること等を総合的に検討する必要がございます。

 最近では、花とみどりの情報センターや千里丘市民センターなどの施設の管理を施設管理公社に、在宅寝たきり老人等訪問歯科診療業務を歯科医師会に、ホームヘルプ事業の一部やデイサービス事業につきましても社会福祉協議会や社会福祉法人に委託をしてまいりました。

 なお、平成6年度の一般会計、特別会計での業務委託の件数は1,330 件で、執行額は約136 億円でございました。これを前年度と比較しますと、件数では33件、執行額では約10.6%の増加となっております。

 今後とも、市民サービスの向上や行財政の効率化等が図られる分野につきましては、可能な限り検討を進めてまいりたいと存じます。

 組織・機構につきましては、ご指摘のとおり、近年複雑多様化する市民ニーズや災害対策のように多くの部門にまたがる課題に対し、総合的に対応していける組織が求められているところでございます。また、来るべき地方分権の時代には、保健事業やまちづくり施策などについては、市行政が担わなければならない分野が広がりますとともに、その責任も増大していくことが予想されます。したがいまして、このような状況を踏まえます中で、新たな行政課題への適切な対応や総合的な行政への取組みとともに、新総合計画の実現を図るための組織・機構の整備について、現在検討を進めているところでございます。

 次に、地域防災対策について数項目のご質問をいただいております。

 まず、地域防災計画の見直しでございます。

 平成7年度におきまして、地域防災計画見直しの基礎資料といたしますため、本市の地盤の特性を既存資料により把握し、地盤と今回の地震による建築物の被害の関連性について調査を実施してまいりました。本年度は、地域防災計画をより現実的かつ具体的にするため、本市の自然的条件や社会的条件等から、地域の災害危険性を科学的・総合的に明らかにし、地域防災計画の基礎資料とするため、防災アセスメント調査を実施してまいります。

 具体的な作業といたしましては、現行の地域防災計画で想定しております紀伊半島沖を震源とする海溝型地震に加え、活断層を震源とする都市直下型地震をも想定し、地域の地盤特性ごとに地震震動予測を行い、液状化判定や、建築物、ライフライン、地震火災等の物的被害や人的被害を想定し、これに地域ごとの防災施設の現況等とあわせ防災カルテとして取りまとめてまいります。

 なお、見直し全体のスケジュールにつきましては、平成8年度末に策定が予定されております大阪府の新しい地域防災計画との整合性を図りながら、平成9年度内に策定してまいりたいと考えております。

 防災体制の強化につきましては、昨年の大震災以降、緊急災害対策として非常時の緊急連絡用機器の整備や防火水槽の設置等を実施してまいりましたが、本年度におきましても、緊急物資の備蓄として、府が暫定的に定めております本市の備蓄目標数を確保するため、昨年度に引き続き毛布、飲料水ビニール容器等の備蓄をしてまいります。また、防災用資材も消防団並びに小・中学校等に2年間で順次配置していく方針でございます。さらに、耐震性防火水槽を市内の公園などに5か所設置してまいります。

 なお、都市の防災機能を強化するため、公共施設等の耐震改修を行うための調査といたしまして、一定基準以上の小・中学校及び市役所本庁舎など26棟の耐震診断を実施してまいりますとともに、地域内の一定基準以上の民間建築物について耐震改修指導等を行うための台帳整備も進めてまいります。

 その他、危機管理体制の強化として、初動期の被害情報収集機能の確保のため現地班の確立、災害対策本部の設置基準の見直しなどを行ってまいりました。

 さらに、避難対策、緊急医療救護体制、救出救護体制、防災ボランティアの受入体制など、多くの課題がございますが、より的確な防災体制を確保できるよう進めてまいりたいと考えております。

 災害対策基金の設置につきましては、市長にとのご指摘でございますが、まず担当としてお答えをさせていただきます。

 災害対策基金の設置につきましては、現在の財政状況下では、基金の活用時期が不確定な災害に備えて一定の金額を積み立てることは非常に困難でございます。また、基金を設置しておりましても、緊急物資や援助資金として執行しますためには、歳入歳出予算に計上して議決をいただくか、緊急を要する場合は予算を専決して執行する必要がございます。その場合、基金は当該予算の財源となるにすぎず、基金から直接に執行できるものではございませんので、予算執行上の難点がございます。このあたりの事情につきましては各市とも同じと考えられます。

 なお、昨年の震災後、災害救助資金貸付基金を1,000 万円から1億5,000 万円に増額し、被災者への救済のための対応をいたしてまいったところでございます。

 以上のような点から、新しく基金を設置することは困難でございますが、大規模な災害により災害を受けられた被災者や被災市町村に対しましては、直接の予算によって援助を行うことが必要と考えております。

 最後に、市町村間の相互応援協定についてのご質問でございます。

 平成8年1月現在の調査によりますと、大阪府下の市町村の消防関係を除く災害時の相互応援協定といたしましては、中河内及び南河内地区の9市3町1村の間での協定と、摂津市、忠岡町、田尻町がそれぞれ他府県の市町村と協定を締結されております。

 市町村が他府県の市町村に応援を求めなければならないような災害が発生いたしました場合には、府県レベルの協力がなければその実効性に乏しく、また、市町村間の応援協定が個々ばらばらに全国的に行われました場合は、国及び都道府県が行う総合的・計画的防災行政の支障となることも考えられます。このことから、他府県の市町村に応援を求めなければならないような災害は、広域地方公共団体でございます都道府県、また国の責任で処理することが望ましいとの国の見解が示されております。

 本市におきましては、既に大阪府が近畿2府4県と福井県、三重県、徳島県を加えました2府7県で震災時の相互応援協定が締結されておりますことから、応援要請を必要とするような災害が本市に発生いたしました場合には、大阪府を通じ応援要請を行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 職員の意識改革並びに人事考課につきまして、市長にということでございますが、担当しております総務部の方からお答え申し上げたいと思います。

 まず、職員の意識改革でございますが、地方分権をはじめとする変化の時代にありまして、私たち職員は、よりきめ細かな対応が求められており、ご指摘のように、時代に即応した職員の意識改革につきまして積極的に取り組んでまいらなければならない重要な課題であると認識をいたしております。

 職員研修所では、従来から、管理・監督者や一般職員ごとの階層別の研修をはじめ、接遇等の実務研修、講演会等の一般教養研修等、数多くの研修を実施いたしております。

 現在のように価値観の多様化など市政を取り巻く環境は刻々と変化をしております中で、これまで以上に、市民の方々の声を十分お聞きをしながら、吹田市として何をなすべきかを創造的に考え政策を立案する政策形成能力と、これを実施し、その結果を正しく検証する分析能力を身につけていくことであろうと考えております。

 こうした観点に立ちまして、8年度におきましては、全管理職を対象とする研修をはじめ、各階層ごとに、職務と責任の度合いに応じました能力養成研修の一層の強化を図り、当面する行政課題に積極的に取り組み、豊かな感性や柔軟な発想、変化に対応できる広い視野を持った人材の育成、職員の能力開発に努めてまいる所存でございます。今後とも、あらゆる機会を通じまして、職員の意識改革に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、人事考課についてでございますが、市民の多様化する行政ニーズに応え、円滑に事務を執行するうえで、創造性と行動力のある職員を育成することが肝要でございます。そのために、努力をしている職員、あるいは意欲のある職員を把握いたし、あるいは評価し、人事管理に反映させる、そういったことを考慮するということは、ご指摘をいただいておるとおりでございまして、私どももその点十分認識し、努力をいたしておるところでございます。

 より客観的にという意味で、人事考課、自己申告制度、昇任試験をシステム化してはどうか、とのご意見をいただいておるところでございますが、それぞれ長所の部分、あるいは短所の部分を持っておりますことから、本市にとりましてどのような内容、形の人事管理システムが適しているのかということにつきまして、ご指摘をいただいた点も含めまして十分研究し、よりよいものをつくってまいりたいと存じておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 防災対策についてのご質問のうち、木造住宅の耐震診断についてお答え申し上げます。

 木造住宅の筋交い、柱の診断に使う探知機につきましては、現在各社で開発が行われており、電磁波を用いたもの、あるいはX線装置を利用されたもの等があり、購入する価格も1台1万円から数十万円もするものがあって、利用上・性能上も一長一短で、現在開発中と聞いている機材を含め、調査研究をしているところでございます。

 なお、木造住宅の耐震診断については、建物の地盤、基礎、建物の形状、壁の配置、筋交い、建物の老朽度など、耐震性を評価する重要な項目があり、専門的に建物の総合的な評価をする必要がございます。このため、大阪府と協議し、平成8年度においては、診断士を養成する技術者向け耐震診断講習会の開催、木造住宅に対する所有者向け耐震診断講習会の開催、所有者自らが簡易に耐震性を診断する方法や補強方法についての講習会の開催等をすることにしております。

 今後とも探知機の選定、貸出しについて検討してまいりますので、よろしくご了承、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 建設部所管分の福祉型借上公共賃貸住宅についてのご質問にお答えいたします。

 福祉型借上公共賃貸住宅の建設費に対する国、府、市の補助金の負担割合についてでございますが、住宅の通路、駐車施設、広場及び住宅共用部分等の共用施設整備費に対しましては、国が3分の1、府が6分の1、市が6分の1の負担割合で、手すりの設置や浴室の落とし込み、エレベーターの福祉仕様等の特別設備設置費に対しましては、国が3分の1、府が3分の1、市が3分の1の負担割合となっております。

 次に、住宅を借り上げる期間については、20年間借り上げるものでございます。

 また、賃貸借契約期間の途中で契約を解除する場合の補助金の取扱いについてでございますが、災害や都市計画事業等を施行する必要がある場合は、補助金の返還なしに借上住宅の用途を廃止することができますが、オーナーからの一方的な契約違反により借上住宅を廃止する場合につきましては、補助金の返還を行っていただくこととなっておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。

 続きまして、大阪府道熊野大阪線についてのご質問にお答え申し上げます。

 熊野大阪線の榎木橋北詰から小曽根南泉線までの区間の拡幅整備につきましては、以前から大阪府にその早期完成を機会あるごとに要望してまいり、府におかれましても榎木橋の架け替えにあわせて昭和60年から用地交渉に着手し、努力されておりますが、残念ながら一部未整備となっているのが現状でございます。

 未整備の原因は、用地及び補償の交渉が難航していることでございますが、その内容は、残る用地1件の買収と居住者の移転交渉でございます。居住者3件のうち1件は平成7年度に契約が調い、移転が完了しましたが、残る2件は居住者が高齢者であることなどで難航しているとお聞きしていますので、本市といたしましても早期完成のため居住者の移転先などにつきましても協力する旨協議していますが、条件的に非常に難しいと伺っております。

 今後とも事業の進捗に向けさらに強く大阪府に要望し、十分協議を行ってまいる所存でございますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 下水道部長。



◎下水道部長(井藤晴久君) 榎木小橋より東側の馬廻水路の環境整備について下水道部よりお答えいたします。

 当地域の馬廻水路の環境整備につきましては、平成2年度より芳野町5号線の道路改修とあわせ、親水施設、植栽等を施しまして、緑を楽しみ、生物も生息できる空間を大阪府並びに本市建設部によりまして本年3月末に竣工されたところでございます。

 ご質問議員のご指摘のとおり、榎木小橋から糸田川まで約265 mの区間の水路が未整備となっておりますことから、水が滞留し、地域の環境悪化の原因となり、地元の皆様方から引き続き水路の整備事業の実施についてご要望いただいているところでございます。

 しかしながら、ご指摘の水路を整備いたしますためには、課題といたしまして、約150 m区間が企業並びに個人の所有地となっておりまして、かねてから企業側の土地の有効利用、あるいは買取り請求等がございます。水路整備計画が具体化できていないのが現状でございます。

 今後、これらの用地買収など条件整備に努め、そのめどが立てば、環境整備の事業化につきまして関係部局と協議調整をいたしてまいります。

 また、現状の水路のしゅんせつ、草刈り等環境管理につきましては、土地改良区を指導するとともに、本市におきましても協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 29番 山口議員からの質問につきまして、ただいま担当部長の方からそれぞれお答えをいたしました。私の方から何点かお答えを申し上げたいというふうに思うわけでございます。

 まず初めに、行政改革の問題につきまして、創造的な行財政運営と時代の変化に適応するような職員自身の意識改革というふうなご指摘をちょうだいしたわけでございますけれども、まさにそういうことはそのとおりでございます。どうもなかなか今日的な意識改革が十分行われてないというふうな面が往々にしてあるわけでございますけれども、おかげさんで我々の方は、私はなかなかそういうわけにいかん面がございますけど、職員の方は土、日が休みでございます。常々申し上げておるわけですけれども、1日は自らのために使っていただき、あと1日は時には、今日までのあわただしいと申しますか、歩いてきた流れと申しますか、そういうふうな流れからちょっとは身を離して静かに自分を見詰め直すというふうな時間をとろうとしたらとれるわけでございますので、そういうことが必要ではないだろうかな。自分らが歩んできた道、また今の日本が歩んできた道、そういうものとちょっと間隔をおいて、これでよかったかどうかということをきちっとやはり見詰め直していくということが必要ではないかなというふうに申し上げておるわけでございますけれども、我々行政を預かっておる者は、いにしえと申しますか、過去と申しますか、そういうふうなところから受け継いできたもの、また未来に引き継いでいくもの、そういうもののちょうど真ん中に現在おるわけでございます。過去吹田が歩んできた50数年の中、歴史の中でいろいろの対応を先人がなさってきておる。そういうものをひもときながら、このときにこうだったというふうなそういうものの勉強と、今の世の中で21世紀を目指してどういうふうにすることがこの吹田のまちにとっていいのかというこの見通しと、常に大局に立って小局から着手するということを申し上げておるわけでございますけれども、そういう視点に現在立って、過去のものを新しくどのように変化をさせていくかというふうな、まあ反省心と申しますか、反省ならサルでもするわけでございますけれども、そこに向上心というふうなものをもって職員は常に臨んでもらいたいということを常々申し上げておるわけでございますけれども、だんだんとそういう面では職員も頑張ってきてくれておるだろうというふうに思います。

 改めて我々の方も、行財政改革の取組みにつきましてどのようにやっていくのがいいのかという面につきまして、担当理事も置きましたし、せんだってからそのようなことを部長会等々でも申し上げておるわけでございますので、これからの行政のあり方、地方分権の流れの問題もございます、そういうものをきちっと見定めながら、この吹田の行政の歩みというんですか、21世紀に引き継いでいく我々の務めとして、過ちのないようなレール引きと申しますか線引きと申しますか、そういうものをつくっていこうというのが課せられた責務だと思っておりますので、そういう面でまた議会のいろんなご指導を受けながら頑張ってまいりたいというふうに思うわけでございます。

 努力した者が報われるというふうな人事のあり方を考えなさいというご指摘をちょうだいいたしました。まさにそのとおりでございます。私自身は、知識があってもだめなんだと。知識があるのがいいのか、ないのがいいのかということになりますと、あった方がいいだろうと思いますけれども、知識は仕事はいたしません。料理に例えて大変失礼でございますけれども、知識というのは素材がたくさんある、いうならば素材でございまして、それをどのような煮つけをするか、どのような油いためをするか、どのように料理をしていくか、またそれをどのような味つけをしていくか、そういうものをお客さんにと申しますか、市民の方々にどのようにお食べをいただくか。目で見て美しい、味わってまたおいしい、というふうな料理の仕方、これは知識じゃございません。知識は素材でございまして、そういうものができるのは知恵でございます。そういう知識に経験が加味されて知恵が出てくる。そういうものをたくさん持ってくれる職員、こういう人材がたくさんおれば吹田のまちも安心だろうというふうに思うわけでございますけれども、まだ知識の分野の中で、なかなかその知恵まで動いてないという面が往々にしてあるわけでございますけれども、できるだけその知識と経験を知恵に変えていただきまして、行政を預かって、市民の方が本当に味わっていただける、本当においしいなと言うていただけるような吹田のまち、そういうものをつくるために頑張っていかなければいけないというふうに思っておるわけでございますけれども、なかなかそこまでは道遠しというふうな感もございますけど、精一杯頑張らせていただきたいなというふうに思います。

 災害対策の問題でご指摘をいただきました。基金の問題等々につきましては、企画推進部長の方からお答えいたしました。随分と難しい問題もございますので、そういう大変難しいという面についてのご理解をちょうだいいたしたいというふうに思うわけでございますけれども、災害のときの広域的な応援協定と申しますか応援体制、この問題につきましては、いろいろな面で府の方との話もいたしておりますし、また、北摂市長会の中でも、府の1つのそういう応援体制を北摂の中でどのように具体化していくかという面等々を踏まえまして、北摂市長会の中でも論議をいたしておるわけでございます。まだこれというふうなきちっとしたものにはでき上がってはおりませんけれども、府の問題がきちっといたしましたら、地域防災計画の中でのそういうようなものがきちっといたしましたら、北摂各市の問題等々も含めて考えていきたいということ、もう1点は、これは随分とたつわけでございます、名神高速道路ができてからでございますから随分たつわけでございますけれども、消防の部類でございますけれども、名神高速道路消防協議会というのがございます。これは名神高速道路の周辺各市町村、また道路公団、警察、いろいろな関係者がお入りをいただいた協議会がございます。せんだって吹田の当番でサンパレスでそういう協議会総会が開かれました。そういう中で私自身が地元の市長としてごあいさつ申し上げたときに、名神高速道路の上での災害事故だけが当協議会の問題ではなしに、阪神・淡路大震災等々がございました、そういう中で、縁あってこのような協議会に加盟をして、各市町村が共同でこのように長年続いてやっていただいたこの協議会でございますので、そういう災害のときには、名古屋から神戸までの沿線の各市町村でございますけれども、そういうところがお互いに応援協定というんですか、応援をしながら、そういうところの対応をしていくという面も含めて発展的にそういうものの拡充をしていただければ大変ありがたいと思う。お集まりになっておられます各消防長さんは、お帰りになりましたら、市長さんにその由をおっしゃっていただいて、一たん何かがあったときにはみんなで力を合わせて助け合おうじゃないかということでよろしくお願いするということを吹田の市長が申し上げておったということでのお話をしておいていただきたい。来年の総会の中ではそういうことも踏まえてご論議がいただけるように、ということを申し上げておったわけでございますけれども、あらゆる機会を通じまして、そのような面等々も踏まえまして、前のようなことがあってはならんし、あったときにはもう少しきちっとした対応ができるということを頑張っていきたいというふうに思っておるわけでございます。

 消費税の問題の将来取扱いというご指摘をちょうだいいたしました。先ほど財務部長の方からもお答えをいたしておりますように、今我々の方にはこの負担の問題、先ほど金額をもってお答えをいたしておりましたけれども、今3%でございます。政府税調がどのように取扱いをなさっていくのか。老人保健福祉施設の問題とか介護保険の問題とかいろいろの問題とこの消費税の問題の絡みが起こってくるという論議に相なっておるわけでございますが、5%になるのか、3%のままなのか、8%になるのか、この辺のところの見通しがまだなかなかついておらないというのが現状でございます。そういうものを十分見極めまして、我々の中が果たしてこれでいけるのかどうか、市民に負担がかからないことを前提にしながら、どのような対応をしていくのがいいのかということにつきましては、もう少しそういうものの方向性というものを見極めました中で、慎重に論議をしながら考え方をまとめていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(寺浦正一君) 29番 山口君。



◆29番(山口正雄君) 簡単でございますので、自席から質問いたします。

 先ほどの榎木小橋のことでございますけれども、これはほんとにきれいにしてもらって結構なんですけれども、みな喜んでおるんですけれども、昨晩江の木と豊津町の自治会の会合がありまして、そのときに、ここ2〜3日前から楽団を持ってきておる、夜なかに榎木橋のところに楽団を持ってきて、音楽をがんがん鳴らすそうです。それでカラオケを歌ったりなんかするそうでございますので、この点ひとつ取り締まってほしい。ということは環境整備をやってほしいということです。ほんとにきれいになって、私もここを夕方ちょこちょこ見にいくんです。中には弁当を持って楽しんでいる方もあるんですけれども、しかし、昨夜話を聞いてびっくりしました。自治会の方で地元の方がおられまして、せっかくやってもらったんだけれども、あそこに夜、楽団を持ってきて、レコードコンサートみたいなことをやっておる、カラオケを歌うておる、やかましくて寝られません、何とかしてくれ、こんなことが出てきましたので、できましたら、環境整備をひとつきちっとやってもらって……。それから、向こうに立札とかなにか、吹田市役所だけでなくて、警察の名前も入れて、そういうことをひとつやってもらいたい、整備をしてもらいたい、取り締まってほしいと思います。それをひとつ強く要望いたしておきます。

 それからもう1点、東の方でございますけれども、これも先ほど理事者から答弁がありましたけれども、できるだけ早くこれもひとつ整備をしていただきたい。今現在、あれは馬廻水路と申しまして、吹田土地改良区が管理しておるわけでございますけれども、土地はまだ国有地だと思います。そういうことでございますけれども、これもできるだけ一日も早く整備をしてほしい、かように考えておりますので、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(寺浦正一君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時40分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時14分 再開)



○副議長(由上勇君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。34番 藤木君。

  (34番藤木君登壇)



◆34番(藤木祐輔君) 吹田市議会市民リベラル議員団を代表いたしまして質問を行います。

 議案第58号、第61号については問題がリンクしますので、一括にてお尋ねをいたします。

 (仮称)障害者複合施設基本構想策定業務の素案では、精神薄弱者更生施設、在宅身体障害者デイサービス施設、在宅精神薄弱者デイサービス施設、短期入所施設の4施設で、その内容等は議案参考資料によってアバウトは承知しておりますけれども、いま一度その詳細について、ハード、ソフト両面においてお知らせください。

 特にソフト面では以下の3点について別段のご答弁をお願いするものであります。

 第1に、施設の運営方法はどのようなものを想定しておられるのか。

 提案では、生活指導及び作業指導を行う精神薄弱者更生施設、在宅身体障害者デイサービス施設、在宅精神薄弱者デイサービス施設、短期入所施設の4施設を複合したものとなっているが、当然こうした広範な施設を運営するためには、実際に障害者のため取り組んでいる社会福祉法人との連携が必要になると思うが、吹田市には該当すると考えられる社会福祉法人が2つあります。本施設は障害者のための施設であるから、障害者にとって最善のものにしていくためにも、両法人のノウハウが最大限に活用されることが必要であります。市としてはどういう姿勢でこの2つの法人と連携していくか、考えを明らかにしていただきたいと思います。

 2番目に、措置年限について。

 (仮称)障害者複合施設は措置年限を置くのかどうか、お聞きいたします。仮に措置年限を置くとしても、余り短期のものであれば、例えば別の作業所や施設に通っている方は、本施設の期限満了後の行く先に不安を感じ、入所をためらうことも予想されます。他の自治体でも同様の施設がこの問題から十分に活用されていないという実態があることを仄聞しております。この点についての見解をお聞かせください。

 また、仮に措置年限をどうしても置くということになれば、一方で期限満了後の進路についての方向性を示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 3番目に、(仮称)障害者複合施設に精神薄弱者更生施設というものが想定されているが、「更生」という言葉は「生き返ること」「よみがえること」あるいは「過去を清算し、生活態度を改めること」と広辞苑にあります。障害者の社会的存在について誤解を招く言葉の使い方ではないかと思います。また、「精神薄弱者」という言葉も最近では「知的障害者」などの言葉が使われています。本案での言葉の使用についてためらいを感じるものであります。ご見解をお伺いいたします。

 次に、超高齢時代について。

 高齢化社会という表現が使用されて久しくなりますが、日本では2007年に65歳以上の人口が全人口の20%を占め、世界一の超高齢時代に入ります。日本の場合は高齢化率が10%から20%へ増加する年数は22年と推計されています。これはイタリアの44年、ドイツの65年、スウェーデンの70年、ヨーロッパ諸国と比較して異常に短期間なのが特徴であり、22年という数字もさらに短縮する可能性があるといわれております。

 それゆえ、高齢者に対する社会的対応が完全でないのが実態であります。特に第1次ベビーブーム期(1947〜1949年)に生まれた団塊の世代が高齢者に達するころは、介護をはじめ深刻な老人福祉対策が議論をされることは当然の理といえるものであります。

 しかし、高福祉・高負担といわれるように、まず先立つものは予算であります。地方自治体では介護手当の名称は慰労金、激励金、介護支援金、老人福祉手当、見舞金などのさまざまな名称で支給されておりますが、支給額も格差があり、対応も自治体によってまちまちであります。大阪府では年額1万円を寝たきり老人や障害者に福祉見舞金の名目で支給されてきたものを廃止し、弱者の切捨て等の議論を呼んだのは記憶に新しいことであります。ちなみに、その年度予算額として11億円がカットされたものであります。

 このように敬老金等のばらまき福祉の見直しが昨今各地で問われております。既に東大阪市や枚方市は敬老金は廃止されたと聞いており、本市では本年度は予算化されておりますが、次年度以後の取組みについてはどうなのでしょうか、担当部局のご所見をお伺いいたします。

 次に、本市では平成4年度に「高齢者の生活と健康についての調査」「高齢者の健康と介護についての専門調査」の報告書が作成されております。これは、満65歳以上の吹田市民を対象に3,078 人から調査をされ、高齢者の生活実態、意識をとらえられ、健康福祉サービスのあり方、供給体制を検討される具体的な実施レベルの計画として本市の老人保健福祉計画の策定に取り組まれたことは大いに評価をするものでございます。

 ただ、昨今は社会状況の変化が激しく、政策・事業等にも絶えず新しい情報やデータが必要であります。この5月15日に厚生省の公的介護保険制度の試案が老人保健福祉審議会に提出されるなど、今後抜本的施策の見直しが生じてまいります。

 そこで、これからの高齢者問題で避けて通れないのは団塊の世代の将来であります。公的介護保険制度の試案では、対象者は40歳以上でありますが、この際一度団塊の世代の将来老人になったときの意識調査を改めてされてはいかがでしょうか。この点についてもお尋ねをしておきます。

 さらに、公的介護保険制度については、厚生省の試案が提示されたばかりでありますが、運営は市町村であります。この制度についてはどのように対応していかれるのか。現在の認識及び今後の推移について検討課題等があると思いますが、その点についてお考えをお伺いいたします。

 CATVについてお尋ねをいたします。

 まず最初に、DMC、すなわち通信衛星を使ったデジタル方式による多チャンネル放送でパーフェクTVと呼ばれるものがありますが、これは本年6月より試験放送が始まり、受信機が発売されます。このテレビが将来増加しますと、簡単に70チャンネルぐらいの映像が受信でき、画像も極めて良好であると前評判が高いので、CATVにとっては加入者獲得に大きなライバルがあらわれたと言っても決しておおげさではありません。CATVの先進地であるアメリカでは約60%の加入率があるそうでございますが、目下パーフェクTVとの間に猛烈なシェア争いが行われていると聞いております。日本では、一歩間違えばCATVの存続も危ないという話もあり、今後の成り行きは注目されるところであります。吹田ケーブルテレビジョン株式会社では、このDMCについてどのようなお考えを持たれているのか、今後の対応などをお尋ねいたします。

 また、吹田市におけるCATVの加入率の現況はいかがなものでしょうか。加入世帯数と加入率についてお答えください。

 次に、市内各地に民間団体が所有する電波障害施設の引取りの件はどうなっているのでしょうか。過去に質問いたしましたが、話は進んでいるように聞いてはおりません。その点改めて現況をお知らせください。

 次に、国籍条項撤廃問題について質問をいたします。これにつきましては、5月1日付の朝日新聞の報道を参考にしながら数点の質問をしたいと思っております。

 川崎市では本年4月30日職員採用の受験資格を日本国籍者に限る国籍条項を今年から撤廃する方針を打ち出され、その後、川崎市人事委員会で正式に決定がされました。都道府県と政令都市の間では初めての撤廃ということで、新聞・テレビ等マスコミの注目が集中された感でございました。川崎市では、門戸を開いた点では大きく評価されるという声と、採用後の任用制限等で問題を積み残しているとの指摘もありました。一方では、大阪市、高知県のように、今回は撤廃を断念したが、将来の問題として撤廃方針は崩していない、そのようなところもあります。また、橋本大二郎高知県知事は、国籍条項の撤廃は日本が進む方向だ、と明言され、自治省との間では真っ向から対立された関係であります。今後の対処が第三者としても気になる点でございます。

 自治省は、国籍条項撤廃反対の根拠として、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使や国家意思の形成への参画に携わる者は日本国籍を必要とする、という40年以上も前の内閣法制局見解でもって答えています。そのうえ、地方公務員法には外国人を採用してはいけないという明文規定もなく、国際化を求める流れは今後一層強まるものと思われます。

 このような流れの中で本市では、外国籍を有する方の職員採用については、全職種国籍に関係なく受験可能であります。現在在職されている方の現況と、将来人事管理についてはどう考えて、どうされていくのか、その点のご所見をお伺いするものであります。

 次に、文化財保護について。

 5月16日に旧仙洞御料の庄屋屋敷の面影を残した西尾邸の保存について地元住民らでつくられています旧庄屋屋敷保存活用会のメンバーの方が市役所に来られ、3万2,000 人の署名を岸田市長に手渡され、保存を陳情されたことは、新聞・テレビの報道のとおりであります。これに対し市長は「残していきたいという気持ちはあるが、市がいろいろな問題をクリアして現在の状態のままで屋敷を残していくということは難しい」とお答えになっております。このコメントは一見保存を訴える立場の方々には拒否されているように受けとめられる印象ですが、裏を読めば、なかなかに含蓄ある答弁だと思います。例えば、現在の状態のままでは難しいということではありますが、状況を何らかの形に改善すればよいという理解も成り立つわけでございます。このことは後に改めて市長にご見解を求める予定であります。

 さて、今回西尾邸保存運動の中、いま一度この際に吹田市全域の有形・無形の文化財・文化遺産について再見直しが必要ではないでしょうか。文化財保護条例の設置も早急なる必要性がありますが、先にまず、文化財そのものの定義は何でありましょうか。私見を申し上げるならば、私は、文化財あるいは文化財的なものは有形のものの古い新しいは余り関係ないと考えております。明治以前、すなわち江戸時代より古いものでも価値のないものも数多くありますし、明治はもとより大正・昭和のものでも未来にぜひ残すべきものとして当然多くのものがあることは明白であります。特に無形のもの、風習、伝統行事、生活様式の中にも歴史を語る重要なものも多くあります。このような、歴史街道といってもよいと思いますが、文化財的なものとその歴史背景が一致して初めて文化遺産につながるのではないでしょうか。

 西尾邸のある都呂須には古い地車も立派に保存されています。また、伊勢講、報恩講と伝統行事の継承も1つの歴史的な文化であります。そして、由緒ある仙洞御料の伝聞、それだけで十分に歴史価値といいますか、存在の理由があると判断しております。

 さらに申し添えますと、西尾邸ゆかりの人物として、昭和初期にベルリンフィルを指揮した貴志康一、植物学者牧野富太郎博士、もちろん離れを設計したかの有名な設計者武田五一等の人物の往来、他に文化交流に関して数々の事例が残っております。これらすべてを含んで貴重な文化遺産であるといえます。

 そこで、屋敷構え全体を保存しつつ、周辺環境の整備もあわせ、公共的文化施設として広く市民に活用される道はないものでしょうか。文化財保護条例の設置はもとより、また、その基本ベース作成についてはどのようにお考えなのでしょうか、所見をお伺いいたします。

 次に、市長にお伺いいたします。

 旧庄屋屋敷保存活用会のメンバーが陳情に来られた席上、市長は、今日は朝から秘書室に10本ほどの匿名の電話があり、西尾邸保存に圧力がかかった、と発言がありました。誰がどのような意図で圧力をかけたのかわかりませんが、当日保存会のメンバーが市長に会見することは特定の情報であり、関係者のほかはわからなかったと思います。また、その関係者の大半は西尾邸保存に尽力している方々であります。圧力電話はいささか不可解なことです。このことは、匿名でもあり、気にすることもないといえば、それまでですが、やり方がアンフェアで、遺憾に思うところでございます。

 なかんずく私が心配しますのは、市長が電話のことを少々気にされていた様子であります。豪気な市長がそんなことで判断を左右されることは決してないものと信ずるところでございますが、実態はいかがでしょうか。

 次に、市長は保存活用会のメンバーに応対されたときとマスコミに対しての発言とが少し差があり、ニュアンスも違ったように思われます。市長は吹田市全体の行政全般の責任者であり、軽々しく本音の発言は難しいと思いますが、文化財保護に対して率直な意見を述べていただきたいと思います。

 私は、行政に対して、何でもかでもそっちで賄えと言っているのではありません。オンブにダッコではなく、応分の負担といいますか、行政と市民が一体となって文化遺産を守り、まちづくりを推進すべきであると考えています。

 そこで、一定の物の見方といいますか、文化財に対する基準やラインが必要になってまいります。そのようなことに関しましては市長はどこで線を引くのか、どういうポイントについて文化財をとらえておられるのか、所見をお伺いする次第でございます。

 次に、旧国鉄吹田操車場跡地利用についてお尋ねをいたします。

 86haの吹操跡地のうち清算事業団の所有の処分用地は摂津市と本市にまたがる13haであり、このうち吹田市側は6.5ha である。そして、この13haの用地処分の法期限は平成9年度であり、本年8月国家予算のシーリングが行われる現況において、利用計画決定のタイムリミット目前であると思います。しかるに、この時期において過日の本会議の吹田操車場等跡利用対策特別委員会の活動経過について報告があった中では、今日において何ら問題は進展していないように受けとめました。

 一方では、これはあくまでも情報としての伝聞でありますが、関係諸機関から一定の方向が流れてきております。梅田貨物駅と吹操跡地は表裏一体の関係と表現され、吹操跡地への貨物駅移転は閣議決定されており、大阪府もそのことはやむを得ないことと考えていると聞いています。清算事業団は何らかの最終的な意思決定をしていると考えても不思議ではありません。

 市長は、関係機関がどのように対応してくるのかわからないとのことであるが、本当に何も打診されたことがないのですか。これも仄聞でありますが、市長が清算事業団等に要求された諸条件もほとんど見返りがなかったと聞いております。そして、このような中、ある日突然にのど元にアイクチを突きつけられるように清算事業団はじめ国の方から条件を出されると、議会としても対応が非常に困難であり、即座に対応することは非常に難しいものであります。市長は、議会や吹操等跡利用対策特別委員会で清算事業団や府に要望してほしいとの意見を申されておりますけれども、具体的な説明がなくては、議会や特別委員会としてもアクションの起こしようがないものであります。

 そのうえに、市長は「梅田貨物駅の移転計画については、いつまでもただ反対とだけ唱えているわけにはいかない」また「さまざまな情報がもたらされるが、公表できるものはない」と言われる。一体全体市長の真意はどこにあるのでしょうか。そろそろ決断の時といいますか、今決断をすべき時に来ておると私は思います。市長の真実の胸中をお聞かせいただきたいものであります。

 質問も簡単明瞭でありますが、答弁も歯切れよくお願い申し上げます。

 環境問題、特にフロンガス対策等についてお伺いをいたします。

 この問題は平成6年3月議会、同年9月議会におきまして、かつての同僚議員であります田渕三郎氏より詳細な質問をされており、理事者も一定の内容ある答弁をされております。よりまして、私はその後2年間における状況の変化や新しいデータをもとに数点の質問をしたいと思っております。

 初めに、生活環境部と環境事業部にお伺いをいたします。

 フロンガス回収についてでありますが、これは平成7年10月から家庭ごみとして出される廃電気冷蔵庫を対象に回収されています。このことで平成6年の議会に環境事業部長は「他市の回収状況を見極めながら研究を重ね、早期回収に向けて努力する」と答弁されております。そのことが現在実現されており、その功は多とするものでございます。

 そこで、平成7年10月以後のフロンガス回収実績、すなわち回収量や処理方法などについてお答えをいただきたいと思います。現在は冷蔵庫に限って回収していると聞いておりますが、エアコンその他についての回収はどうなのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。

 また、本来は回収は製造者、販売者が行うべきものと考えますが、業者サイドにはどのように交渉されておるのでしょうか。

 そして、市民にはフロンガスについての回収PRや啓発はいかがされているかもお尋ねをいたします。

 次に、環境問題・フロンガスについて教育委員会に質問をいたします。

 フロンのオゾン破壊による弊害については、20年前にアメリカの科学者ローランド博士が「10年後にはオゾン層に穴があく。20年後には人体に悪影響が出る。30年後には取り返しのつかない事態になる。ゆえに極めてフロンは危険であり、直ちに全廃すべきだ」と警告が発せられました。当時は誰もローランド博士の警告に耳を傾ける人はいなかったのであります。それがオゾン層破壊が警告どおり現実となり、世界は今や全地球でフロンの規制が始まったのは周知のとおりでございます。本市議会におきましても、平成5年10月に冷媒用フロンガスの回収に積極的な対応を求める意見書を提出しております。

 そういう状況の中、オゾン層破壊による紫外線Bの悪影響は予想を上回る実態にあります。規制や全廃といっても、代替フロンは使用されており、完全にシャットアウトされたわけではなく、そのうえ、最もやっかいな問題は、今まで製造・使用されたフロンガスについて既に10%に関しましては大気中にといいますか、オゾン層を破壊している現状で、残りの90%のうちの10%は冷蔵庫、エアコン、ウレタン等に内蔵している現状。問題なのは、残る80%が現在オゾン層に向かって上昇中であります。このことは非常に深刻なものであり、現在10%のフロンがオゾン層を破壊していることによっても大きな被害が出ており、残る80%が20km上空のオゾン層を破壊するということになれば、一体どのようになるのか。考えただけで身の毛がよだつ思いがいたします。しかし、現在の日本では、まだまだそのような問題認識が浅く、深刻な思いをされている方は少ないのであります。

 ところが、オーストラリア、ヨーロッパ、カナダ、アメリカでは、かなり深刻に被害意識を受けとめています。特にオーストラリアでは、皮膚がんの発生率が過去の7倍にもなっている例があり、その対策も日本では考えられないほど徹底化してきております。オーストラリア・ブリスベーン市では既に公園や学校の運動場など直射日光の当たる場所はそれを遮断するためのテント屋根で覆われているとのことであります。これはブリスべーン市の市長選挙におきまして当選した市長の選挙公約が実行されたものであります。小学校や中学校のグラウンドはドームのように日光を遮った施設になっていると聞いております。また、そこで学ぶ子どもたちは、授業が終わると直ちに紫外線防止ローションを塗って下校についたり、グラウンドで遊んでいると報告されています。

 そこでお尋ねをいたします。吹田市では小・中学校でどのような環境教育をされておるのでしょうか。フロンガスについては教えておられるのかどうか、お尋ねをいたします。

 オーストラリアでは子どものときから皮膚がん対策が最近本当に盛んになってきております。本市では従来の観点を180 度変えて屋外活動の見直し等が必要であると考えますが、いかがなものでしょうか。

 次に、公民館について。

 社会教育、生涯教育の場として地区公民館は多くの方々に利用され、地区社会活動のホームグラウンドとして公民館の意義があります。1小学校区1館の公民館として各地に設置されてきた経過の中で、年代、環境によって新旧、設備、面積等に大きな格差が生じています。特に吹一公民館は昭和30年代、千一公民館は昭和40年代早々に建設されており、他地区の公民館と比べて特に格差があります。改築・移転等を含め切実に再検討すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。

 また、社会情勢の変化は年々急ピッチで、公民館に設備されている備品・用具についても、全市的に基準の統一や新鋭機器の導入が必要であります。最近にワープロやコピー機の整備も図られたとは聞いておりますが、このようなOA機器ほど極端に変化が激しく、1〜2年もたつと旧式になっているところもよくあります。

 そこで、公民館の建物と附帯設備について年次的な見直しを早急にお願いするものであります。そのことについてのご見解をお尋ねいたします。

 次に、内本町コミュニティセンターの運営について。

 いよいよこの6月に暮らしに身近な場で市民が共に楽しみ、共に支え合う地域のコミュニティと福祉のセンターとして吹田市立内本町コミュニティセンターがオープンされます。このコミセンの運営は(仮称)吹田市JR以南コミュニティ協議会へ委託されるものであり、その運営については各方面から注目されるところであります。そこで、数点の質問をいたしたいと思います。

 協議会設立に向かって地元準備会のメンバーにはご苦労をかけております。準備会のメンバー構成やその取組み状況はいかがになっているのでしょうか、お知らせください。

 次に、(仮称)吹田市JR以南コミュニティ協議会への加入のお誘いパンフレットによれば、加入者の住所はJR以南に限定されていないが、このことはJR以南コミュニティ協議会という名称のもとで差し支えが出てこないのか、お尋ねをしたいと思います。

 協議会加入状況は順調であると聞いております。JR以南以外の申込者は数多くあるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 第3に、協議会の機構とその部会構成はどういうスタイルになるのでしょうか。協議会設立総会において初対面のメンバーが多いと、総会開催について議事等に混乱が起きる可能性もありますが、そのような杞憂はないのでしょうか。人事、組織、運営等について詳細にお尋ねをいたします。

 また、内本町コミセンに関連して、第2館以後の計画、そういうものをローテーション的に考えておられるのであれば、その点についてもお答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(由上勇君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、(仮称)障害者複合施設の内容でございますが、施設内容といたしましては、40人定員の精神薄弱者更生施設、15人定員の在宅身体障害者デイサービス施設、15人定員の在宅精神薄弱者デイサービス施設、5人定員の短期入所施設の4施設を複合的に整備してまいりたいと考えております。

 精神薄弱者更生施設では、通所者が日常生活におけるよい習慣を確立するとともに社会生活への適応性を高めるようあらゆる機会を通じまして生活指導を行える施設として作業指導室などの設備を整えたものを、また、在宅身体障害者デイサービス施設、在宅精神薄弱者デイサービス施設につきましては、機能訓練、社会適応訓練をはじめ入浴サービス、給食サービスなどのサービスが提供できる設備を、さらに、短期入所施設では、重度身体障害者または重度知的障害者を対象に、介護されている保護者や家族の方が疾病、出産、冠婚葬祭などにより介護できない場合に、施設で一時的に保護を行うに必要な保護室などを備えたものとして整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 この施設の運営でございますが、現在基本構想の段階で、施設運営につきましては今後の検討課題でございますが、ご指摘いただきましたように、関係法人との連携をもとに、障害者の方々や関係者などからのご意見が施設運営に反映できる方策につきまして今後重要な課題として検討してまいりたいと考えております。

 また、措置年限などにつきましても、運営の問題も含めまして、関係者の意見も聞き、他市の状況を勘案しながら検討してまいりたいと存じております。

 次に、「更生」という言葉は障害者の社会的存在について誤解を招く言葉遣いではないか、また「精神薄弱者」という言葉遣いは不適切ではないか、とのご質問をいただいておりますが、更生施設の「更生」という表現は、ご指摘のように適切な表現と言いがたい面がございますが、現在の法律上の表現であること、またこれにかわる適切な表現も一般化していない状況から、この更生という表現を使用せざるを得ない実情でございます。また「精神薄弱者」という表現につきましては、現在国の関係機関などで不適切な表現として、これにかわる用語につき検討されているところでございます。本市におきましては、大阪府の指導のもと、補助金など事務処理上法令に定められている「精神薄弱」という用語を用いざるを得ない場合を除き、それにかわるものとして「知的障害」という用語を用いてまいりたいと存じております。

 次に、敬老金支給についてお答え申し上げます。

 敬老金支給事業は、多年にわたり社会の進展に寄与された高齢者に対しまして、長寿を祝い、敬老の意をあらわすということから実施してきたものでございますが、しかし、今後、高齢化の急速な進展により高齢者福祉のニーズはますます増大し、そのうえ公的介護保険の導入という新たな施策展開がなされようとしております。このように高齢者福祉施策が多様化し、それに伴う市民の財政負担も増大しておるのが現状でございます。このような中で、一時的な給付の見直しを図るということから、幾つかの市町村におきまして廃止や削減の動きが見られるところでございます。

 府下の状況といたしましては、大阪市が昭和59年(1984年)に廃止され、平成6年(1994年)枚方市が、また最近では東大阪市が平成8年度から高齢者の在宅福祉施策の充実を図るという考えから敬老金の廃止がなされました。これらは、老人保健福祉計画の実施に伴い福祉需要が膨らみ、財源確保に追われる中での選択であり、新たな在宅福祉事業に有効な活用を図ろうとするものでございます。本市におきましても、見直しについては、高齢者施策の全体的な充実を図る方向でそのあり方を検討してまいりたいと考えております。

 今後敬老金の見直しにつきましては、さまざまなご意見はありますが、本事業にかかわっていただいております民生・児童委員協議会をはじめ広く市民のご意見をお聞きしながら敬老金支給事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢化に対応するアンケート調査についてのご質問にお答え申し上げます。

 高齢化社会、あるいは高齢者福祉を中心とした意識調査につきましては、これまで2回実施をいたしております。1回目は高齢化社会長期指針策定時の平成元年(1989年)でございます。このときは、高齢化に対する総合的な行政の方策を示す目的を持ったものでございましたので、その調査の対象は、今後高齢期を迎える方、また現在高齢者を抱えておられると予想される方々、つまりご指摘の団塊の世代を含めて行う必要があることから、35歳以上という年齢を設定して行ったものでございます。この調査では、今後の福祉施策への期待や要望、あるいは高齢期の生活設計をどのように考えておられるのかを調査したところでございます。2回目につきましては、より具体的な計画としての老人保健福祉計画を策定するため、平成4年度(1992年度)に調査を行っておりますが、このときは、さきに行いました調査と重ならない内容でございまして、65歳以上に限定をして具体的な要望などを把握するためのものでございました。現在は、これらの調査に基づき策定いたしました老人保健福祉計画の平成11年度(1999年度)達成に向け鋭意努力をいたしているところでございます。

 ご指摘の再調査につきましては、将来高齢期を迎える世代がどのようなニーズを持っておられるのか、調査することは必要なことでもございますので、介護保険をめぐる動きの中で、当初予定されていた老人保健福祉計画の見直しが今後どのようになっていくかなどを注視しながら、ご指摘の件につきましては検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 介護保険制度の動きにつきましては、本年4月12日に都道府県の高齢者介護担当者課長会が開催され、さらに、これを受けて4月26日に府下各市町村に対し説明会が開催されたところでございます。内容につきましては、保険者については、給付主体は市町村とすることが考えられること、財政主体は4つの意見があり、検討中、保険料は3つの案があることなどの内容のものであり、5月の連休明けに法案のまとめを行い、6月に法案を国会に提出したいとのことでございました。しかしながら、その後につきましては市町村に対して説明はございませんが、新聞報道等により仄聞いたしておる状況でございます。

 それによりますと、保険者を市町村とすること、被保険者を40歳以上とし、その高齢者の保険料は介護サービスの水準に応じて負担することなど、新たな内容を含めて報道されておりますが、詳細はまだ今後の論議によるものと思われますので、基本的な点について市の立場を申し上げますと、保険者につきましては、国が責任をもって行うよう府の市長会を通じ要望いたしております。また、介護サービスの水準に見合うサービス供給体制の整備のため、国の財政措置がさらに必要となっていること、高齢者からの利用料の徴収については新たな負担にならないことなどを意見として提出し、介護保険が真に高齢期の保健福祉を充実させるものとなるよう要望いたしているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(由上勇君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、ケーブルテレビについてでございますが、ご質問にございましたように、DMCは日本デジタル放送サービス株式会社が通信衛星を利用いたしましたデジタル放送のことでございまして、呼称をパーフェクTVと呼んでいるものでございます。この衛星を利用したデジタル放送は、多チャンネルが特徴でありまして、新聞報道等によりますと、6月からのサービス放送に引き続き9月には映像70チャンネル、音声103 チャンネルの有料放送が予定されているとのことでございます。料金システムにつきましては、契約時の加入料が2,800 円、21チャンネルの基本契約で1か月当たりの視聴料金2,990 円の予定ということで、その他に12チャンネルを選ぶことのできる契約や、1チャンネルごとに契約できるシステム等、視聴者が好みに応じて契約が可能な料金体系であり、夏ごろには5万円程度で必要な受信機を発売すると仄聞いたしております。

 パーフェクTVが放送開始をすれば、家庭で専用アンテナを立て、受信機を備えることで、数十チャンネルの番組を直接受信できることになり、多チャンネルが1つの売り物のケーブルテレビ局にとりまして競合することになり、今後の経営基盤である顧客の獲得に影響を受けることは避けられません。したがいまして、ケーブルテレビのメリットをより理解してもらうことにより、なお一層顧客の拡大に努めていく必要があると考えております。

 パーフェクTVと比べましてケーブルテレビの利点といたしましては、まず、地域特有の情報を流すことのできるいわゆる地域密着型のメディアであることから、吹田市の行政情報、各種イベント情報、災害に対するきめ細かな情報などを提供できること、また、今後の研究課題でございますが、ケーブルテレビの双方向性機能を生かした地域に根ざした施策の展開が可能であると考えております。

 そのほかに、パーフェクTVでは、同TV以外のものを視聴いたしますには個別のアンテナが必要となりますが、ケーブルテレビでは簡単な引込み工事をするだけでよく、わずらわしいメンテナンスの必要がないことなどがありますが、ケーブルテレビにおきましても今後さらに多チャンネル化について検討をしていく必要があろうかと存じます。

 現在の吹田ケーブルテレビの加入率でございますが、今年の4月末現在で6,930 世帯、加入率では5.2 %でございます。

 また、ケーブルテレビ会社が電波障害を引き取ってはどうかということについてでございますが、吹田ケーブルテレビジョン株式会社設立以降の市の公共事業に伴う電波障害につきましては、ケーブルテレビ対応してきているところでございますが、それ以前の市の施設が原因となる電波対策工事対応済みの区域につきましても、ケーブル伝送設備の耐用年数等を勘案しながら、ケーブルテレビ対応へ切り替えてまいりたいと考えております。

 また、市以外の施設が原因となっております電波障害につきまして、吹田ケーブルテレビ会社では、それぞれの原因者、あるいは電波障害組合と費用負担等につきまして協議をしてまいりたいというふうに伺っているところでございます。

 次に、吹操跡地利用についてのご質問でございます。この点につきましては市長にということでございますが、まず担当部局としてお答えをさせていただきたいと存じます。

 ご案内のように、梅田貨物駅の機能を旧吹田操車場跡地に移転させるのは、清算事業団が梅田貨物駅の底地を承継し、これを長期債務償還のため売却する必要から生じたものであり、これによりその土地にあるJR貨物の承継した貨物施設を事業団の手で吹操跡地のJR貨物用地に移設する責務が生じたわけでございます。このため清算事業団とJR貨物の間では移設される貨物施設をどういう形にするかといったプランづくりが行われているものとも思われますが、そのこと自体は当事者間の問題であるというふうに理解をいたしております。

 本市は、かねてより、吹操跡地の利用につきましては、計画立案の段階から同一テーブルについて話し合い、双方が納得できる跡地利用とすべきである、と要望してまいっております。本市が要望してまいりました吹操跡地利用とは、単にJR貨物が承継した用地の利用にとどまらず、清算事業団、JR西日本が承継した旧操車場全体の利用をトータルに考えたものでございます。

 貨物駅施設が歓迎されざる施設と申しますか、迷惑施設であることは明白でありますことから、仮にこれを受け入れるにしても、そのデメリットを打ち消して余りあるメリットがなければ認めがたいというのが本市の立場でございます。このため、貨物取扱量の分散、貨物集散のために生じるトラック交通量の増大への対応など、仮に貨物駅が移転するとした場合の対応、南北分断解消のための人工地盤による上部利用、清算事業団用地を活用した地域整備、旧国鉄時代から持ち越された未処理事項等について事業団としての考えを示すよう事務段階での折衝を行っておりますが、清算事業団からは実効性のある具体的なプランが示されていないのが現状でございます。

 繰り返すことになりますが、吹操跡地利用に関しましては、迷惑施設を立地させようとする清算事業団が、地元自治体の意向を真摯に理解し、実効性のあるプランを示すべきであると考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(由上勇君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 外国籍を有する方の職員の採用等についてのご質問にお答えいたします。

 本市におきましては現在、大阪市を除きます府下各市と同様に、昭和55年から全職種につきまして国籍に関係なく職員採用候補者試験の受験を可能としているところでございます。

 なお、本市におきます外国籍を有する職員は、平成8年5月1日現在で、医療職、保母職等専門職で計8名の職員が在職をいたしております。

 将来の人事管理上の問題につきましては、これは大阪府下各市に共通いたします問題でもございますので、大阪府市町村職員採用試験協議会の中で、国・府等の動向を参考にしながら十分研究検討をしてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 社会教育にいただきました文化財保護及び公民館につきましてご質問にお答えいたします。

 まず、文化財保護についてでございますが、文化財保護法におきまして、文化財が我が国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるよう地方公共団体としても努力することが定められております。

 本市におきましては、文化財保護法及び大阪府文化財保護条例の趣旨を踏まえながら、吹田市民の環境をよくする条例で、文化的遺産の活用として「郷土における文化的遺産の所有者その他の関係者は、その文化的遺産を公共のため大切に保存するとともに、これを市民に公開する等その文化的活用に努めなければならない。」と規定しております。この規定を実効あるものにするために、文化財の管理、修理、修復、公開等の保存及び活用に要する経費を補助することを目的として、文化的遺産保存事業補助金交付要綱及び無形民俗文化財地域伝承活動奨励金交付要綱を定め、保存・活用に努めているところでございます。

 しかしながら、体系的な文化財保護行政を進めていくには、本市の実情を踏まえたうえでご指摘の基本姿勢や保護基準といったものを定める文化財保護条例の制定が必要であるとの認識のもとに、現在調査研究を進めており、今後とも引き続き文化財保護行政の充実を目指し努力してまいりたいと存じます。

 次に、西尾邸の保存に関連するご質問にお答えいたします。

 まず、西尾邸を保存し、文化財保護のための基地的な施設、すなわち市内に所在いたします文化的遺産を集め、敷地内で公開・展示してはどうか、とのご提言でございますが、地車を例に考えてまいりますと、それぞれの地域で住民の方々が地域に伝わる身近な文化財として位置付け、その収蔵庫を設けるなどの努力をされながら、愛情を持ち、自主的に維持管理をされており、このことは地域を挙げて文化財遺産を保護していこうというあらわれであり、こうした活動の意義は大切と認識しているところでございます。

 また、公共的文化施設として活用できないかとのお尋ねでございますが、用途もさることながら、建築物の規模、形態等を歴史的・文化的価値があるといわれている建物とどう調和させながら活用していくかという検討課題もございます。

 いずれにいたしましても、これらの問題は西尾邸の敷地を市が買収・確保することを前提といたしておりますが、以前にも申し上げておりますように、約4,500 ?にも及ぶ広大な敷地でございますので、現下の財政状況のもとでは非常に厳しい状況におかれていることをご理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、公民館の建替え等についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の吹一及び千一地区公民館は、それぞれ狭隘で、建築以来の年数も相当経過しており、吹一公民館につきましては昭和36年の建設で、延床面積185 ?、また、千一地区公民館につきましても、昭和40年の建設で、199 ?でありますことから、館の管理運営に携わっていただいております関係者の方々、また利用者の方々に大変ご不便をおかけし、心苦しく思っておりまして、改築を検討すべき時期も来るものと考えておりますが、現在の財政状況等を考えますと、今直ちに建て替えることは困難な状況にあります。教育委員会といたしましては、地域内の他の施設との連携による対応も考慮していただきながら事業展開をしていただくようお願いしているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、公民館におきます備品等の見直しについてでございますが、平成3年に備品要望についての調査を行い、ワープロやコピー機など要望の多い備品の整備を図ったところでございます。その後におきましても、館の要望をお聞きしながら備品類の整備を行ってきておりますが、公民館担当といたしましては、社会状況に対応した備品類の備付けの必要性を痛感しておりまして、関係部局とも協議しながら充実に向けて基準や年次計画づくりに今後とも努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(由上勇君) 環境事業部長。



◎環境事業部長(吉村兼重君) 環境事業部にいただきましたフロンガス回収についてのご質問にお答えいたします。

 まず、フロンガスを回収するために、冷蔵庫だけでなく、もっと対象を広げてはどうかということにつきましては、以前、テレビ、エアコンなどに使用されていましたPCBを事業者サイドにて回収された経過もありますので、製造・加工・販売等の事業者によって回収・処理されることが現在でも基本的には望ましいと考えております。しかし、オゾン層の破壊がより深刻化することとあわせ事業者の回収の体制づくりが進まないということもあり、平成7年(1995年)10月から家庭ごみとして排出されます廃電気冷蔵庫を対象に回収を進めてまいりました。今後、冷蔵庫以外のものにあっても、関係機関への要望、他の市町村の状況を見極めながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、フロンガスの回収実績につきましては、平成7年(1995年)10月から本年4月までに1,471 台からフロンガスを102.60kg回収いたしました。回収いたしましたフロンガスは、20kgのボンベに充填し、うち65.30kg を本年3月11日までに、大阪府大気課の所管に係る大阪府フロン回収検討協議会の事業の一環として、千葉県の市川環境エンジニアリング及び神奈川県の三友プラントサービスまで輸送し、破壊処理をいたしました。

 次に、PRにつきましては、冷蔵庫など買替えなどのときに販売店などに引き取っていただくよう市報を通じ広報しているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(由上勇君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 環境教育につきまして教育委員会に係りますご質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、環境教育の重要性にかんがみ、平成4年度より環境教育副読本の作成を手がけ、小学校低学年用から中学校用へと順次作成・配布してまいりました。それにより児童・生徒の発達段階やそれぞれの地域に応じた環境教育の取組みも盛んになり、身近にある自然や自らの体験を通して学ぶ中で、環境教育について関心と理解を持ち、環境問題を地球的規模で考えられる子どもたちの育成を図っているところでございます。

 また、ご指摘の大気や望ましい大気の状態とは不可分の関係にある緑にかかわる問題につきましても、重要な環境教育の内容ととらえ、副読本の中で取り上げ、学校教育の場で系統的な学習が進められるよう努めているところでございます。

 次に、フロンガスによるオゾン層の破壊につきましては、今年度4月より市内各中学校で活用が始まりました副読本「吹田発環境通信」において、小学校用副読本の中身をさらに深める中で生徒に示し、具体的に一人ひとりがどのように行動すべきかを自らの問題として考えさせるよう工夫しております。

 次に、学校教育活動における水泳を含めた屋外活動の紫外線対策についてのご質問にお答えいたします。

 昔は、元気な子どもはいつも日焼けして真っ黒、というのが普通でありました。しかしながら、ご指摘いただきましたように、太陽光線の中の紫外線の作用には、殺菌やビタミンB合成など人体にとって有用な面もある反面、悪影響をもらたす面を持つことも知られており、特に数年前から地球を取り巻くオゾン層のオゾンが希薄になり、紫外線の透過量が増すオゾンホールの拡大が問題になっております。

 こうした状況に対応するため、国においても有害紫外線の観測を平成2年から行っておりますが、本市教育委員会といたしましても、そのデータの推移を見守りつつ、関係機関等の指導も仰ぎながら、この問題を研究してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願いいたします。



○副議長(由上勇君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきましたコミュニティセンターに関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず、コミュニティ協議会についてのご質問をいただいておりますが、このたびオープンをいたします内本町コミュニティセンターの中のコミュニティプラザにつきましては、さまざまな地域活動の拠点となる施設でございますので、それらの活動の主役であります市民の方々に管理していただくのがふさわしい施設と考えており、それに合った組織を設立していただき、管理を委託してまいりたいと考えております。

 現在、地域の連合自治会、地区福祉委員会のご代表の方々で組織の設立準備会を結成していただき、準備に当たっていただいておりますが、その構成につきましては、このコミュニティプラザを使用し活動の拠点にしようとする方々に開かれた協議会としてご計画が進められております。

 この協議会では、コミュニティプラザの管理を受託することのほか、今後協議会として自主的な事業活動を展開することも構想されており、既に5月2日には設立準備会において市民の方々への説明会も70数名の参加の中で開催されてきたところでございます。

 その一般説明会での説明におきましては、協議会に加入されました方々を会員として全員で協議会のことを話し合う機関として会員総会を置き、また、協議会の運営に携わる常任委員を会員の中から選び、役員会を構成すること、また、協議会の事業運営の中核としてさまざまな部会を設置すること、また、協議会の日常的な業務を処理する事務局職員としてコミュニティスタッフを配置することなどが計画されております。

 目下設立準備会の方々の献身的なご尽力のもと、6月1日の協議会設立に向けて諸準備が進められておりますが、準備会の方々のコミュニティの名にふさわしい組織の円滑な設立に向けたご努力には、まことにありがたく、感謝いたしているところでございます。

 また、協議会の運営につきましても支障なきよう私どもも設立準備会の方々のご尽力に報いることができますよう最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、コミュニティセンターの建設計画につきましては、ご案内のように、市内6ブロックに1館ずつ整備をいたすべく計画しているものでございますが、まず、第1館目の内本町コミュニティセンターはこの6月12日にオープンする予定で、ただいま急ピッチで開館準備を進めているところでございます。

 2館目につきましては、山田・千里丘ブロックのコミュニティセンターを亥子谷用地に建設いたすべく、実施設計に着手いたしたところでございまして、今後設計・工事等が順調に参りますれば、平成10年(1998年)中には完成の運びとなる予定でございます。

 また、3館目以降の計画につきましては、現時点では企画立案の段階には至っておりませんが、引き続き検討を続けておりまして、用地確保等条件整備の整ったブロックから建設計画を立ててまいりたいと考えておりますので、あわせてよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 34番 藤木議員の方からの質問がございました。それぞれ担当の部長がお答えを申し上げておりますが、私の方から2点ばかりお答えを申し上げたいと思うわけでございます。

 まず、文化財保護等々の問題から西尾邸の問題でございます。

 文化財の保護というふうなものにつきましては、先ほど教育委員会の方からその内容、定義というふうなものを答弁したわけでございますけれども、行政を預かる私といたしまして、西尾邸等々も含めて、吹田の文化行政をどうしていくかということでございます。

 ご案内のように、吹田のまちづくりの基本というのは「すこやかで心ふれあう文化のまち」だということの理念がございます。そういうまちづくりが我々行政を預かる者に課せられた責務であるというふうに思うわけでございますけれども、その時、その時代、そういうときにお住みをいただいたそういう方々が心の触れ合いをもってつくっていただいたもの、また、これは有形であろうと無形であろうと、そういうふうなものは大事にしなければいけないというふうに基本的に思うわけでございます。温故知新ではございませんけれども、やはり古い伝統あるそういうような文化と、新しい文化、そういうようなものが対立するというふうな考え方ではだめでございまして、お互いがやっぱり対話をしていく、というたらおかしゅうございますけれども、そういう中でまた新しい創造が生まれ、文化ができ上がるだろうというふうに思うわけでございます。

 人間そのもの自身も、時と場合によったら、前にも申し上げましたが、記憶喪失が起こります。まちに記憶喪失を起こしてはいかん。そういうものはできるだけ残していくというふうなもの、まちの歴史、そういうようなものはやはり温存をしていくことが必要であろうというふうには基本的には思っておるわけでございますけれども、西尾邸そのもの自身、今、質問議員もおっしゃいましたように、貴志さんがそこで育った、また牧野さんがあったり、武田先生があったりというふうな面からいきますと、これは貴重なものであるということは我々としてもある程度認識はできるわけではございますけれども、我々だけの認識というものと、文化財というふうな1つのきちっとした物差しで大阪府、文化庁がどのようにご判定をいただくかということと、私はおのずから内容の重さというんですか、そういうようなものが変わってくるだろうというふうに思うわけでございます。

 また、そういう中で、今までは、質問議員もおっしゃっておられましたように、古い建物だから文化的な価値がある、新しいからないというふうな理屈にはならんだろう。私も質問議員と同じような考え方を持つわけでございます。古きものであってもそう歴史・文化にはなじまんというものもございましょうし、新しくてもそれなりに文化的価値があるものがあるだろうというふうに思います。国の方でも、今までは、江戸期までということが大体文化財の保護と申しますか、そういう物差しになっておったわけでございますけれども、明治、大正も含めまして、これが文化財というところまでいくかどうか、登録になるか、そういうふうなものになるかは別といたしまして、そういうところまで範囲を広げて物を考えていこうじゃないか、保存をしていこうじゃないか、保持していこうじゃないかというふうな形に変わってきておるわけでございまして、そういう中にせめても西尾さんのお屋敷が入るものなのか入らないのかということも、私自身はまた行政として判断する大きな1つの材料というんですか、そういう条件に相なっていくのではないだろうかなというふうに思うわけでございます。

 さらにまた、文化財に指定されたものであっても、大体これは補助金とか奨励金とか、いわゆる助成金的な形の中で今現在保存されていく、維持されていくというのが、大体基本的な文化財行政に対する1つのあり方でございます。国の助成、府の助成、市の助成というふうな形でございまして、根元から買い取って保存していくということはなかなか異例的な感じがいたしております。そういう中で私自身も判断の苦慮をいたしておるということが偽らないところでございます。

 この間も、3万2,000 でございますか、たくさんの方の署名を持ってお越しいただきました。ぜひ残してほしいというご意見もちょうだいをいたしました。できるだけその趣旨をというふうに思って、いろんな面を苦慮いたしておるわけでございますけれども、要は、今日も質問議員がおっしゃってますように、ただこれを市の方で買い取って保存してほしいというものだけではなしに、さすれば皆さん方が、そういうふうにご署名なさった方が、どれだけのことを我々もする、だから市の方もこうしてほしい、というところまで発展していくのかどうかということが甚だ今のところはまだ見えにくいという面等々もございます。いろいろな面がございます。

 また、そのときに私自身もお答えを申し上げておりましたけれども、また質問議員が今日質問の中で私の答えをおっしゃっていただいておりましたけれども、今はまだその域をなかなか出ないという面と、そういうふうな電話があったことは事実でございますけれども、その電話で私自身が物の判断をするとかしないとか、そういうふうなものではございません。いかようにあろうとも純粋にこの問題についてどうあるかということを基本にしながら最終判断をさせていただかなければいけないというふうに思っております。

 これが物納の予定物件になっておりますが、またその辺のクリアの問題がいろいろな面で難しい問題があるという面等も踏まえまして、まだ今の時点では、せんだって要望にお越しいただきました方々に申し上げた答え以上のものがなかなか今のところ申し上げにくいし、また出せないということでございますので、そういう意味でのご理解を今ちょうだいをしておきたいというふうに思います。

 旧国鉄操車場の跡地問題でございます。

 これは、操車場がなくなりまして信号所になりましてから10数年、また、分割民営になりましておよそ9年ぐらいの年月がたってきたんじゃないだろうかというふうに思うわけでございますけれども、今まではいろいろな面での我々に対するアプローチがございました。そういうことの中で市の方は議会ともども、この種のものについてはこうあってほしいということについての申入れをいたしておりましたけれども、今日までは、バブルの崩壊等々も含めまして、大阪のヤードの処理の問題も含めて、清算事業団等々も含めまして、きちっとした話が我々の方にはまだ来てない。何とかなりませんか、何とかなりませんか、というふうな域以上のものがそうなかったということが言えるのではないだろうかなと思うわけでございます。議会の方では特別委員会もおこしらえいただいて、随分とそういう意味では申しわけない。進展が余りしない。まあ進展しないのがいいのか、進展することがいいのか、なかなかこれも難しい問題でございますけれども、そういう点では申しわけないというふうに思っておるわけでございますけれども、勝手に分割をして、勝手に継承なさっていろいろなさっておるわけなんですから、我々に、このように分割をいたしますわ、このようにこういたしますわ、というふうなものは当初から事前の何の話もなかったということは否めない事実でございます。

 だけど、国の方でそのような方針を決められた、これを覆していくということは大変難しいことであるということは言えるのではないかな。とはいいながら、この梅田のものがそのまま即吹田の方へ来ていいのかどうかということになりますと、いささか「はい、そうでございますか」と申し上げるわけにもいかん面がございます。だから、我々としては、あの空閑地と申しますか、そういうものの中でグランドデザインと申しますか、「こういうものをきちっといたしますよ、だからこういうことでひとつお願いをしたい、というふうな話を持ってきなさい。そうでない限りにおきましてはそういう話は私は聞く耳持ちませんよ」というふうなやりとりを今日までしてきておるということが現状でございます。

 だけど、この種の問題も、平成9年が1つの節目になっておるわけでございまして、その平成9年いかにあるべきかということになりますと、この平成8年の7月、8月に向けての政府における概算要求というふうな面の中で、清算事業団に対してどのような予算の付け方をしていくか、どのような性格のものにこれからしていくかというふうな面等々、これは清算事業団、運輸、大蔵というふうな各省間等も含めまして、いろいろな面での論議がされていくだろう。また、最終的な方向、見通しというものをおつけになっていくだろうというふうに私自身は思っておりまして、そのような意味合いも含めて、大阪府の方等々も含めまして、いろいろな面で我々の方に対しまして、吹田市の方は最終どういうふうに判断なさいますか、というふうな問い合わせ等々もございます。その都度私自身は私の考え方を申し上げておるわけでございますけれども、これは市長としての考え方を申し上げておるだけでございまして、議会も含めまして吹田市民と申しますか、そういうものを集約して一応は申し上げていかなければいけないというところに今現在といいますか、これから直面をしてくる、今年は直面をしてくるだろうというふうに思っておるわけでございます。あの跡地をどうしていくことがいいのか、それが21世紀に対してどういうふうになっていくのかということも含めまして、これは真剣なご論議を、また、特別委員会がどうなるか知りませんけれども、そういうものも含めまして、ご論議をしながら、府に対し、国に対して、清算事業団に対して、時によれば運輸省、時によれば大蔵省、いろいろな面での政治的なと申しますか、そういうふうな活動と申しますか、運動と申しますか、そういうことをやっていかなければいけないと思いますし、やらなければ押し流されていくだろうというふうにも思いますし、そういう意味では議会の方の、特別委員会も含めまして、いろいろな面でまたお支えをいただき、またご指導いただきながら、ともに過ちのない跡地利用ということでのあり方というものを求めてご協力をよろしくお願い申し上げたいというふうに思うわけでございます。



○副議長(由上勇君) 34番 藤木君。

  (34番藤木君登壇)



◆34番(藤木祐輔君) お許しを得まして再質問をいたします。

 初めに、議案第58号、第61号についてでございますけれども、先ほど、ソフト、ハードの概略に関しまして答弁をお聞きしたわけでございます。そこで1点気にかかるのが、建設予定地は道路交通上、交通アクセスについて、北消防署の付近で交通事故の発生が多いところでございまして、余り交通環境がよくないと思います。また、濁池の西側の一方通行の狭いところでございます。そこで、交通アクセスについてはどうお考えになっているのでしょうか。

 また、用地の残地といいますか、濁池の買収予定地の隣に約1,000 ?足らずの土地があります。これもこの際、再利用といいますか、新しく利用についてお考えになってはいかがでしょうか。交通アクセスが悪いのであれば、建設予定地を南の方へ大きくセットバックして、北消防署の前の交通難といいますか、事故の発生のおそれのあるような道を解消してはどうなんでしょうか。

 また、その土地に植栽をしたり、駐車場に利用したり、よりよい施設の効用が生まれると私は思いますけれども、濁池残地についての考え方をお尋ねいたします。

 それから、内本町コミセンに関しまして、2館以降の建設予定を聞いたわけでございますけれども、私の地元のことを申し上げるのは代表質問としていささか気恥ずかしい思いもいたしますけれども、中ブロックといいますか、千里山・佐井寺地区で地元の団体の方から担当部の方に、将来コミセンの場所として千里第二小学校の武道館といいますか、体育施設のところへ建て直したら、という申入れがあったと仄聞しております。非常にいいプランだと思います。今後のローテーションというか、計画の中でそのようなことを頭の片隅にというか、一考といいますか、お考えとして残していただきたいことを、これは要望しておきます。

 次に、CATVの件、これも要望しておきますけれども、電波障害の施設を持っているところに対して、CATVの会社が設立されたときは電波障害に関して問い合わせ等がありましたけれども、私も電波障害組合にかかわっておりますけれども、最近とんとそういう話がありません。何か無視されているのか、もう電波障害施設が完備しているところは避けて通っているような印象もうかがえます。これについても担当部の方からケーブルテレビ株式会社の方に、各電波障害組合と積極的に話をするように指導していただきたいと思います。要望にとどめておきます。

 西尾邸に関しましてでございますけれども、市長の答弁、なかなかご立派でございまして、私も同意するところでございますけれども、ただ1つ、必ず、現在バブルがはじけて以後の厳しい財源問題というか、予算がないというふうな受けとめ方ができる言葉が担当部長をはじめ市の幹部の言葉の端々にうかがわれます。マルがなければペケかという発想はいかがなものかと思います。マルがなければ三角でも四角でも知恵を出すのが行政の手腕でないでしょうか。

 私はいろんな方法があると思います。例えば、大蔵省の関連の話も絡んでこようかと思いますけれども、石川県金沢市の加賀百万石の城址といいますか、そこは石川県が最近、評価額700 億を超える土地を、公共施設に利用するということで、大蔵省から時価の7分の1程度、約100 億程度で購入されたというか、払下げを受けたと聞いております。このように、相手が国、地方自治体の関係であれば、そのようないろんな交渉が可能だと思います。そのような点。

 また、市の方で財源的には無理であれば、財団法人化を求めたり、指定寄付を受けたり、いろんな方法・手段があると思います。ただ頭から、1つの道がだめだから全部だめだという発想は、これは余りにも短絡かと思います。

 また、市長の行政全般を預かる身として、一西尾邸だけという感じでなく、西尾邸をオーケーすれば山田にとか春日にとか、吹田市内に類似したそのような文化財的なものから要求があったら困るという、スタンスが少し逃げ腰というか、及び腰になっている点も考えられます。これはその逆で、そういうものはすべて受けて立って、1つ1つ精査されて、これはかくかくしかじかの理由であるから困難であります、とかいう判断をされるべきで、初めから窓口や間口を絞ってはいけないと思います。その点について再度お答えをいただきたいと思います。

 それから、操車場の跡地については、市長も判断について苦慮しているということでございます。ますます白髪を増やして申しわけないと思いますけれども、本当に今、吹操の問題は決断すべき時でありまして、市長はじめ議会も一体となって国とか清算事業団に対して交渉すべきというか、そのような時期で、これを外してしまえば、将来にわたって吹田市に吹操跡地が利用できるかできないかという大きな岐路であると思います。市長は先ほどの答弁の中で、いろいろと出てきても、そう簡単に「はい、そうですか」とは言えない……ごもっともなことだと思います。しかし、その中に、忍びがたきを忍ぶようなことも必要かと、そういうときが必ず来ると思います。その中で八方美人的に、どこもかしこもうまく丸くおさまるという方法は考えられないと思います。どこかで誰かが確かに迷惑をしたり、被害を受けたりすることがありますけれども、先ほどの答弁の中でも一部ありましたけれども、それを上回るメリットがあればいいんじゃないか。それが行政といいますか、最大公約数といいますか、民主主義的な原則だと思います。この点についてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、フロンガスについてでございますけれども、フロンガスについては、いろいろ事例を挙げて説明をしてまいりましたが、こういうことがございます。

 南氷洋、特に南極周辺では被害が大きいというか、南氷洋はシロナガスクジラの生息するところでありまして、捕鯨禁止になって長らくなります。本来なればシロナガスクジラがもっともっと現在いる頭数よりも増えて当然の状況だそうです。日本とノルウェーが鯨をとるということを禁止した。その結果頭数が増えるという予測、そういう理由で捕鯨禁止になったわけです。ところが、ほとんど増えていないというデータが出ております。なぜかということを学者が研究した中で、餌となるプランクトンですか、そういうものが減少している。紫外線Bの悪影響によって、かなりそういうプランクトン等の微生物が減って、鯨の餌になる小動物的なものが増えていない。だから餌に困窮して鯨が増えていないという話も聞いております。

 また、はっきりしたデータで、日本の話であります。最近カエルが春に鳴き声が少ない。特にこれから夏に向かって繁殖等の中でカエルの鳴き声というのは一昔前の日本の風物詩でもありました。現在、トノサマガエルの系列のカエルがほとんど減少していて、身近に鳴き声が聞こえない。これは都市化によってそのような生息地が減っているということも一因だそうですけれども、その状況がほとんど変わらないところでもトノサマガエルの生息が減少している。それに比べてアマガエルはほとんど減っていないというデータがあります。なぜかと申しますと、トノサマガエルの卵は日当たりのよい水面のところに産卵するそうでございます。これがフロンガスのオゾン層破壊による紫外線Bの悪影響で生殖機能を低下させているといわれております。反対にアマガエルは、日陰、葉っぱの裏に産卵するので、紫外線Bからの被害から逃れているというか、そのようなデータがはっきりしております。これは日本に限らず、カナダにおいてもそのような結果が出ているそうでございます。このように、安閑として知らないうちにフロンガスのオゾン層破壊による被害といいますか、悪影響が身近に忍び寄っているわけでございます。

 オーストラリアの小学校の運動場、プールに覆いを付けられている話を例として引用いたしましたけれども、同じような中で徹底しているそうでございます、オーストラリア、カナダ、ヨーロッパの一部では。夏には、かつての日本では日光浴といって日に当たることが健康法だといわれておりましたけれども、オーストラリアその他の地域では、日に当たらないことが健康法だといわれております。そのような中で、ゴルフ場の会員権の価値が下がったところや、それが理由でゴルフをやめた人も多くあるということでございます。私も少し考えておりますけれども。

 そのような中で、オーストラリアの小・中学校では、必ず外出するときには帽子をかぶりなさい、それも首筋に、昔の戦闘帽みたいに日除けのついた帽子をかぶりなさい、また日除けローションを付けなさい、長袖を着なさい、サングラスをかけなさいと。まあ多くの小・中学生がサングラスをかけて歩いている姿はぞっといたしますけれども、それぐらい深刻に実情に応じて対応されているということでございます。

 そこで、教育長にご答弁をいただきたいわけでございますけども、一歩踏み込んでそのようなことをお考えになってはいかがでしょうか。かつて私、この議会で、かなり古いので恐縮に存じますけれども、学校給食のパンの製造に臭素酸カリウムという発酵促進剤、これは発がん性の物質が使われておりました。私、この席で、そのような物質を使った学校給食のパンはやめろと言いました。そのときの担当の部長の答弁は、厚生省の方から、また文部省の方からそういう指導がない、だから吹田は給食にそういう物質を使っておりますと。そのときは既に神奈川県はそれを使っておりませんでした。非常に先見のある教育委員会だと思っておりましたので、私は吹田市でもいかがかと質問しましたら、厚生省云々の話が出ました。薬害エイズに見られるように厚生省とか、住専問題に見られる大蔵省のように、上級官庁といいますか、国のそういう指導がいかにあやふやなものかということは例を引くまでもありません。そういうことにとらわれず、吹田市独自にフロンガスの悪影響による紫外線B、そのような対策を講じてはいかがなものでしょうか、教育長にご見解をお尋ねいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(由上勇君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 交通アクセス並びに障害者施設にふさわしい緑や広場のための残地をどうするか、買収したらどうかとの再度のご質問をいただいております。

 今回の用地周辺の交通問題につきましては、北向きの一方通行がありまして、北消防署付近で道路が三叉路となるなど、朝夕のラッシュ時には複雑な交通状況となっております。その解消に向け従来からも地元自治会などから要望が出されるなど、懸案事項となっております。

 今回の施設整備に向けまして当地の交通アクセスが重要なことでございますので、今後建設部など関係部局と十分協議を行いながらその対応に努めてまいりたいと考えております。

 また、この施設の整備に当たりましては、緑化など付近の景観を考慮した障害者施設にふさわしいものとなりますよう努力してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(由上勇君) 教育長。



◎教育長(能智勝君) 学校教育活動における紫外線対策に関しまして教育長の所見をということで再度のご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。

 先ほど担当部長からもお答え申し上げましたが、近年大気中に放出される特定フロンによるオゾン層の破壊とこれによる人類への悪影響につきましては、私も聞き及んでいるところでございます。ご指摘のように、こうした状況は決して見過ごすことのできない問題であり、本市教育委員会といたしましては、単に国等の対応を見守るというのではなく、可能な限り積極的に研究等の取組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りたいと存じます。



○副議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 34番 藤木議員の方から西尾邸の問題と操車場の跡利用の問題と2つの質問がございますけれども、まず、西尾邸の問題でございますが、財政というんですか、お金があるからどうのこうのという発想は私は持たないというふうに思っておるわけでございます。お金があろうとなかろうと、やはり価値あるもので残さなければならないものはどうしていくかという発想の中で検討していかなければいけないだろう。そして、21世紀にそういうものは保存するというんですか、残していくということがいいのではないだろうかなというふうに思うわけでございますけれども、その価値の問題でございますが、今、教育委員会の方もそういうふうな吹田の中にある文化財、また文化財的なものは調査をしていきたいというふうに言うておりますし、また、質問議員もおっしゃってますように、これと同じだけの質、そういう面も含めていろいろな異なった問題があるだろうと思いますけれども、吹田には随分と昔の集落も残っております。議員もおっしゃってますように、山田から岸部、そして豊津、春日というふうな面等々に行きましたら、あれよりもこれが価値がある、これよりもあれは価値がない、というふうないろいろな論議が起こってくるだろうというふうに私自身も思うわけでございまして、すべからくのものをすべからく買い取っていけるというだけのものができ得たら一番いいわけでございますけれども、なかなかそうはいかないという面がございます。そういう意味では、本市の教育委員会、また大阪府なり文化庁なりというふうなところで、これはぜひやっぱり残さなければいけないだろうというふうな評価と申しますか、そういうものがちょうだいできれば一番我々としてもありがたいことだし、また結論が出しやすい面もあるだろうというふうに思うのと、評価がなされても、この種のものは国の方におきましても、先ほど申し上げましたような助成とか税の免除とかいうふうな面でいろいろなさっておる。すべからく買い取っていくということの難しさ、これが1つの先例になりまして、吹田では初めてのことでございますので、そういう意味では大変やっぱり慎重な扱いと申しますか、そういうことをやらざるを得んだろうし、そういう意味でのどうしていくのが一番いいことなのかということで、内部でいろいろな面で検討しておるというふうな面がございますので、そういう点ではご理解をちょうだいしたいなというふうに思います。

 操車場の跡の問題でございますけれども、これは決して手を拱いてというふうな面もございませんし、また、向こうの方から言うてきたのを門前払いをしておるというふうな……若干その嫌いはございましょうけれども、そういうことばかりでもございません。ただ、ご案内のように、操車場の跡地というのは清算事業団用地、これは自由に使われる用地でございます。それと貨物駅のヤードという2つの部類に分かれておりまして、そのもとは清算事業団の1つの窓口でございますけれども、利用の仕方が2つに分かれておりまして、我々は事業団用地の問題でどのような開発をし、どのようなまちづくりをしていくかということにつきましては、それなりの考え方ができてくる。だけど、貨物用地の問題につきましては、これは歓迎すべきものなのかどうかということと、また、そういうものを国の方針どおり受け入れるとするならばこういうことがあってしかるべきじゃないだろうかという問題と、いろいろな問題がございまして、これはやっぱり2点の中で物の考え方をやらなければいけない。だから、2点をなかなか分けるわけにいきませんので、私は、一括してどうあるかというふうな面等も含めて、しかるべき考え方をお出しいただければ、我々の中では検討に値しないということで一蹴させてもらうか、議会ともども検討していくかということについては考えさせてはいただきますよ、ということは申し上げておるわけでございますけれども、いまだにそういうふうな具体的なものはない。あえて言うなら「道路一本つけますからこれでひとつよろしゅうに」というふうなものはございましたけれども、それ以上のものはございません。

 だけど、これはもう近々そういうものの動きが来るということは、先ほど答弁の中で申し上げたような状態でございますので、そういう意味ではこれから3か月、半年、まあ今年1年というのが1つの大きな操車場の問題につきましては山場を我々自身が迎えなければいけないのではないだろうかなというふうに思っておるわけでございます。そういう意味では、議長はじめ議会の皆さん方、いろいろな面でまたご迷惑をかけ、またいろいろな面でご苦労をかけますけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、過ちない料理の仕方をしていかなければいけないというふうに思いますので、お願いを申し上げましてご答弁にかえさせていただきたいと思います。



○副議長(由上勇君) 34番 藤木君。



◆34番(藤木祐輔君) 簡単ですので、自席からお許しをいただきたいと思います。

 先ほど教育長に質問をした折、私、少し時間を錯覚いたしまして説明をはしょり、舌足らずであった点だけ補足をさせていただきたいと思います。

 学校給食に臭素酸カリウムという発がん性物質が使われておりまして、教育委員会でもその使用を中止したらいかがかという質問をいたしました。そのとき、厚生省の指導ではそうなっていないのでということで、引き続き約半年ほど継続してその発がん性物質を使用されました。ところが、厚生省の方で一転して発がん性物質であるということが認定されまして、直ちにそれが使用禁止になりまして、当然自動的に吹田市の教育委員会が所管する学校給食の方でもそれが使用できなくなりました。私が指摘しましたときにやめておれば、少なくとも半年は吹田市の給食を食べている児童は発がん性物質のものを食べていなかったというか、そういうことでございます。

 ただいま申し上げましたことは、フロンガスの対策も同じようなことが言える。一日も早く適応できるものであれば適応していただきたいと思うものであります。情報その他収集して研究課題にされるということでございますので、一日も早く正確な正しい情報を収集され、対応に誤らないよう処置されることを要望して、終えます。

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○副議長(由上勇君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月21日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後2時53分 散会)

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長寺浦正一 

吹田市議会副議長由上 勇 

吹田市議会議員岩本尚子 

吹田市議会議員木下平次郎