議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 吹田市

平成 8年  5月 定例会 05月13日−01号




平成 8年  5月 定例会 − 05月13日−01号







平成 8年  5月 定例会



          吹田市議会会議録1号

                              平成8年5月定例会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 平成8年5月13日 午前10時開議

1 会期の決定について

  +報告第2号 吹田市土地開発公社の経営状況について

  |報告第3号 財団法人吹田市開発協会の経営状況について

  |報告第4号 財団法人吹田市水道サービス公社の経営状況について

  |報告第5号 財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況について

  |報告第6号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況について

2 |報告第7号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況について

  |報告第8号 財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況について

  |報告第9号 財団法人吹田市老人保健施設事業団の経営状況について

  |報告第10号 財団法人千里リサイクルプラザの経営状況について

  +報告第11号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  +報告第12号 専決処分報告

  | 専決第1号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第53号 退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

  |議案第54号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第55号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第56号 吹田市福祉型借上公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について

3 |議案第57号 土地の譲渡について

  |議案第58号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第59号 平成8年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  |議案第60号 平成8年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

  |議案第61号 平成8年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  |議案第62号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  +議案第63号 平成8年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

4 公害対策特別委員会経過報告

5 交通対策特別委員会経過報告

6 吹田操車場等跡利用対策特別委員会経過報告

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯付議事件

 議事日程のとおり

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員  36名

     1番  村口 始君           2番  竹村博之君

     3番  寺尾恵子君           4番  豊田 稔君

     5番  野村義弘君           6番  山下真次君

     7番  桑原 薫君           8番  亀谷拓治君

     9番  徳森重徳君          10番  山根 孝君

    11番  曽呂利邦雄君         12番  倉沢 恵君

    13番  生野秀昭君          14番  寺浦正一君

    15番  山田昌博君          16番  伊藤孝義君

    17番  宇都宮正則君         18番  前田武男君

    19番  福屋隆之君          20番  岩本尚子君

    21番  松本洋一郎君         22番  飯井巧忠君

    23番  西川厳穂君          24番  井上哲也君

    25番  森本 彪君          26番  和田 学君

    27番  杉本庄七君          28番  吉田 勝君

    29番  山口正雄君          30番  元田昌行君

    31番  山本 力君          32番  由上 勇君

    33番  相本哲邦君          34番  藤木祐輔君

    35番  藤川重一君          36番  木下平次郎君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員  0名

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席説明員

 市長       岸田恒夫君     助役       井上哲夫君

 助役       阪本一美君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  橋本雪夫君     総務部長     岩城壽雄君

 企画推進部長   樋口 章君     財務部長     佐藤 登君

 人権啓発部長   松田敦信君     市民活動部長   大谷八郎君

 市民部長     徳田栄一君     民生保健部長   川畑龍三君

 児童福祉部長   椿原一洋君     生活環境部長   伊藤昌一君

 環境事業部長   吉村兼重君     都市整備部長   高橋信二君

 建設部長     垰本 勝君     下水道部長    井藤晴久君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      山崎 学君

 水道部長     東浦 勝君     秘書長      戸田光男君

 技監       秋元文孝君     教育委員会委員長 西村規矩夫君

 教育委員会委員長職務代理者 田橋賢士君 教育長     能智 勝

 管理部長     上田浩詔      学校教育部長   今記和貴君

 社会教育部長   香川義孝君     体育振興部長   野本武憲君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席事務局職員

 事務局長     川西良樹君     事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

 議事課長     原 寿夫君     議事課長代理   藤川 正君

 議事係長     赤野茂男君     書記       橋本健一君

 書記       小西義人君

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午前10時6分 開会)



○議長(寺浦正一君) ただいまから5月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 22番 飯井君、30番 元田君、以上両君にお願いいたします。

 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請をいたしましたので、ご承知願います。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△(イメージ)議事説明員座席表



 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(寺浦正一君) 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) おはようございます。5月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 本日は何かとご多忙中にもかかわりませず当定例会にご参集を賜りまして、本当にありがとうございます。

 まちの桜の花が北に旅立ちをいたしまして、市庁舎のサツキの花もあでやかに咲き、まちには新緑の香りとその息吹があふれる季節になってまいりましたが、我々の実生活にはいまだ大変厳しい社会経済情勢の冷たい風が身を、心を吹き抜けておるところでございます。

 このような中にありまして、議長はじめ議員の皆様には、お健やかで、日々市民福祉と文化の向上、そして市政発展のためにご活躍なされておられますことに対しまして、心から敬意と感謝の意を表する次第でございます。

 我々行政を預かる者は、自ら身を引き締めまして、時代に対応できる行財政の改革の体制を固めまして、今後その取組みを強めてまいりたいと存じておるわけでございます。

 さて、今回ご提案を申し上げます案件は、報告といたしましては、吹田市土地開発公社の経営状況報告等11件、条例案といたしまして、吹田市福祉型借上公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について等4件、予算案といたしましては、精神薄弱者更生施設、在宅身体障害者デイサービス施設、在宅精神薄弱者デイサービス施設、短期入所施設の障害者複合施設基本構想策定費等を内容といたします一般会計補正予算等6件、総額36億6,301 万円の補正予算でございます。

 なお、以上のほかに、人選案件といたしまして、来る6月4日をもって任期満了となられます松田至弘監査委員及び東谷勝司公平委員会委員の後任につきましては、成案を得ましたならばご提案を申し上げたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上が今回ご提案を申し上げます案件でございますけれども、それぞれの詳細につきましては担当部長より説明させていただきます。よろしくご審議のうえ原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

 また、以上のほかに、人権擁護委員の推薦につきまして、辞職をなされました木村義郎委員並びにお亡くなりになられました橋本吉郎委員の後任につきまして、成案を得ましたならば、法務大臣に推薦するために必要な議会のご意見を賜りたいと存じますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。

 以上、簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) これより議事に入ります。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(寺浦正一君) 日程1 会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期は本日から6月7日までの26日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(寺浦正一君) 次に日程2 報告第2号から報告第11号までを一括議題といたします。

 理事者の報告を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(佐藤登君) ただいまご上程いただきました報告第2号 吹田市土地開発公社の経営状況並びに報告第3号 財団法人吹田市開発協会の経営状況についてご説明申し上げます。

 これらの報告は、地方自治法第243 条の3第2項の規定に基づき報告をするものでございます。

 議案書のページに基づきご説明させていただきます。

 まず、吹田市土地開発公社の経営状況についてでございますが、2ページに平成7年度の事業概要をお示しいたしております。

 予算執行は、収益的収入40億5,728 万5,959 円、収益的支出40億9,443 万3,410 円、資本的収入19億9,100 万円、資本的支出61億2,173 万4,606 円でございます。

 主な事業活動は、土地処分事業で、千里丘豊津線道路用地ほか6用地の処分をいたしました。

 土地取得事業では、道路用地として千里丘豊津線道路用地ほか3用地を、公園用地として(仮称)山田川公園用地を、その他公共事業用地として公共用地及び代替地、千里山高塚用地を取得いたしました。

 土地取得あっ旋事業では、千里丘豊津線道路用地ほか2用地であります。

 また、平成7年度末の事業資金借入残高は111 億6,703 万2,432 円、保有用地は4万7,912.13?でございます。

 3ページ、4ページの平成8年度予算をご覧いただきたいと存じます。

 事業計画は、土地処分事業で公共用地など8,120?の処分、土地取得事業で道路用地など1万3,870?の取得及び土地取得あっ旋事業を予定いたしております。

 収益的収支は、23億618 万4,000 円の収入であり、23億6,277 万2,000 円の支出でありまして、5,658万8,000 円の欠損金を見込んでおります。

 資本的収支は、60億5,375 万3,000 円の収入でありまして、84億2,643 万7,000 円の支出であります。差引き収入不足額は損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。

 なお、借入金の限度額は60億5,375 万3,000 円と定めております。

 6ページと7ページは、平成7年度の決算内容を適正と認める公社監事の意見書及び公認会計士の監査報告書の写しを添付いたしております。

 8ページからの貸借対照表をご覧いただきたいと存じます。

 資産合計は161 億3,034 万2,883 円、負債合計は115 億2,768 万2,035 円、資本合計は46億266 万848 円でございます。

 9ページの損益計算書をご覧いただきたいと存じます。当年度純損失は3,714 万7,451 円でございます。

 10ページの剰余金処分計算書では、平成7年度未処分剰余金を平成8年度へ繰り越すことを定めております。

 11ページの財産目録は、貸借対照表の記載形式を改めたものでございますので、説明は省略させていただきます。

 議案参考資料は、1ページから3ページに公有用地明細書などの資料を添付いたしておりますので、ご参照賜り、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 次に、報告第3号 財団法人吹田市開発協会の経営状況についてご説明申し上げます。

 平成7年度の実施事業は、14ページにお示ししておりますように、調整用地の管理のみでございます。

 平成8年度の事業計画といたしましては、15ページにお示ししておりますとおり、調整用地3万810.48?の管理と1万5,700 ?以内の処分を計画いたしております。

 続きまして、平成8年度の収支予算は、17ページにお示ししておりますように、当期収入合計は6億6,869 万7,000 円、当期支出合計は3億4,960 万9,000 円、次期繰越収支差額を3億1,908 万8,000円と見込んでおります。

 また、本年度の借入限度額は19億1,000 万円といたしております。

 次に、平成7年度決算についてご説明申し上げます。

 19ページと20ページに協会監事と公認会計士の監査報告書の写しを添付いたしております。

 21ページの収支計算書をご覧いただきたいと存じます。

 収入合計は3億5,870 万9,399 円、支出合計が7,701 万7,893 円、当期収支差額は123 万3,126 円で、次期繰越収支差額は2億8,169 万1,506 円となっております。

 22ページの正味財産増減計算書をご覧いただきたいと存じます。

 当期の資産増加合計額は6,086 万3,642 円、減少合計額は6,036 万3,998 円で、正味財産増減額は49万9,644 円の増加となり、当期末の正味財産額はマイナス7億4,345 万9,617 円となっております。

 23ページの貸借対照表をご覧いただきたいと存じます。

 資産合計は10億6,964 万9,937 円、負債合計は18億1,310 万9,554 円、正味財産はマイナス7億4,345 万9,617 円、負債及び正味財産の合計額は10億6,964 万9,937 円で、資産合計額と均衡するものでございます。

 24ページの計算書に対する注記は、資金の範囲を定めますとともに、基本財産の期末残高、次期繰越収支差額の内容をお示しいたしております。

 25ページの財産目録は、貸借対照表の各資産、各負債の内訳及び正味財産の額をお示しいたしておりますので、説明は省略させていただきます。

 なお、平成6年4月15日に成立いたしました有限会社大栄衛生との和解に基づく年賦による受取金は、平成8年3月末現在3億3,200 万円であるべきところ2億9,100 万円であり、4,100 万円が未収となっております。これにつき相手方から平成7年3月20日、阪神・淡路大震災による事業収益の減少を理由に、一部支払いの猶予の申し出がございました。今般平成8年4月18日、有限会社大栄衛生より、年賦金の最終支払日を4か年延長し、平成15年3月末日とし、各年度の年賦金の額も変更してほしい旨の民事調停の申立てが吹田簡易裁判所にございました。協会といたしましては、この件につきまして、面積不足の損害賠償請求に係る民事訴訟、さらには和解に至った経過を踏まえ、和解条項に沿った支払いを求めることを基本とし、協会の顧問弁護士とも相談しながら対応してまいります。

 以上、報告第3号 財団法人吹田市開発協会の経営状況の説明を終わらせていただきます。



○議長(寺浦正一君) 水道部長。

  (水道部長登壇)



◎水道部長(東浦勝君) ご上程いただきました報告第4号 吹田市水道サービス公社の経営状況につきまして、地方自治法第243 条の3第2項の規定により、ご報告申し上げます。

 まず、議案書28ページの平成7年度の事業報告でございますが、受託事業のうち、送達事業につきましては、市報すいたをはじめ議会だより等で650 万3,627 件、受水槽点検事業といたしまして1,514件、量水器取替事業として口径13?から100 ?まで9,023 件、開閉栓事業として7,285 件、道路復旧事業として道路掘さく等の申請事務代行510 件、路面復旧を3万2,368.8 ?、その他事業として山水荘事業で総利用者数が3,923 人、総売上が1,473 万2,910 円となっております。

 次に、29ページに参りまして、平成8年度事業計画でございますが、受託事業のうち、送達事業といたしまして総件数587 万4,100 件、受水槽点検事業として1,440 件、量水器取替事業として1万3,773件、開閉栓事業として6,700 件、道路復旧事業として道路掘さく等の申請事務代行500 件、路面復旧3万?、その他事業として山水荘の利用を年4,000 人を予定いたしております。

 次に、30ページに参りまして、平成8年度事業計画に基づく予算でございますが、まず、収入の部では、第1款の法人収入として3億8,042 万4,000 円を見込み、その内訳として、第1項の財産収入では基本金の定期預金利息を6万7,000 円、第2項の事業収入では各事業に伴う収入3億6,848 万8,000 円を、第3項の雑収入では運用資金から生じます受取利息など81万4,000 円、収入に対する消費税を1,105 万5,000 円見込んでおります。

 次に、支出につきましては、第1款の法人費用を収入と同額の3億8,042 万4,000 円とし、その内訳といたしまして、第1項の管理費として人的経費をはじめ管理経費で5,144 万1,000 円、第2項の事業費では各事業実施に要する経費として3億1,792 万8,000 円を、支出に対する消費税といたしまして1,105 万5,000 円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、平成7年度の決算並びに附属書類でございますが、32ページに公認会計士の監査報告書、33ページでは本公社の監事による監査報告書を添付いたしておりまして、いずれも適正に処理されていると認められております。

 次に、34ページでは、本年3月31日現在の貸借対照表を記載いたしております。

 まず、資産の部では、建物から当期純損失までを資産合計といたしまして1億9,823 万7,724 円と相なっております。

 次に、負債及び資本の部でございますが、預り金から退職給与引当金までを負債合計といたしまして1億1,574 万1,832 円で、基本金から繰越利益剰余金までを資本合計といたしまして8,249 万5,892 円、負債・資本合計は1億9,823 万7,724 円でございます。

 次に、35ページの平成7年度の損益計算書のうち、まず費用でございますが、管理費から税引前当期純利益までを合わせまして合計額3億7,160 万8,024 円と、収益といたしまして財産収入から雑収入までを合わせまして収益の合計額は3億7,160 万8,024 円であります。

 税引前当期純利益から法人税等引当金を差し引きますと、当期純損失は174 万5,870 円となります。

 36ページ、37ページの財産目録は、34ページの貸借対照表を資産と負債に分けたものでございますので、説明を省略させていただきます。

 次に、38ページ、剰余金処分計算書についてでございますが、前期繰越剰余金が5,199 万5,892 円で、これから当期純損失174 万5,870 円を差し引きますと、当期未処分利益剰余金は5,025 万22円となりまして、全額を翌年度に次期繰越剰余金として繰り越すものでございます。

 以上をもちまして報告第4号 吹田市水道サービス公社の経営状況につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 社会教育部長。

  (社会教育部長登壇)



◎社会教育部長(香川義孝君) ご上程いただきました報告第5号 財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況について、地方自治法第243 条の3第2項の規定により、ご報告申し上げます。

 まず、議案書40ページの平成7年度事業報告でございますが、1の市民の芸術文化の振興に寄与するため、事業団主催の自主文化事業といたしまして40ページから46ページに記載いたしております62事業、190 公演を実施いたしました。

 次に、47ページの2の市民の芸術文化活動の振興のために、ホール等利用者への舞台づくりや音響、照明等の技術援助指導等といたしまして11事業を実施いたしました。

 同ページの3の文化会館の催し物の市民への情報提供でございますが、「メイシアター催し物案内」と情報紙「インフォメーション」を毎月発行し、紙面の充実に努めました。

 次に、48ページの4のメイシアター・メイトの事業といたしまして4事業を行いました。

 また、同ページの5の文化会館の使用申請の受付及び使用料の徴収事務や会館の維持管理業務を市から委託を受けて行いました。

 次に、6の市からの受託事業といたしまして、48ページ及び49ページに記載しております17事業、22公演を実施いたしました。

 以上が平成7年度事業の概要でございます。

 次に、平成8年度事業計画についてでございますが、50ページの1に記載いたしております各種ジャンルの自主・受託事業を実施したいと考えております。

 第2に、市民の芸術文化活動の振興を図るため、市民参加の講座やセミナー等を行ってまいります。

 第3に、メイシアター・メイト運営の充実を図ってまいります。

 第4に、文化に関する情報を市民に提供するため、引き続き催し物案内等を発行してまいります。

 第5に、文化会館の維持管理業務を市から受託し、良好な管理に努めてまいります。

 以上が平成8年度の事業計画でございます。

 続きまして、51ページ、平成8年度収入支出の予算をご説明いたします。

 第1条におきまして、収入支出の予算総額をそれぞれ6億397 万5,000 円と定めまして、その内訳を52ページの第1表にお示しいたしております。

 収入の部の主なものといたしましては、事業収入1億2,956 万7,000 円、補助金等収入4億5,641 万7,000 円などでございます。

 支出の部の主なものといたしましては、自主事業費1億5,789 万8,000 円、施設管理事業費3億8,519 万4,000 円などでございます。

 次に、平成7年度決算についてご説明いたします。

 54ページに事業団監事によります決算書等審査意見書を、55ページに公認会計士によります監査報告書を添付いたしております。

 次に、56ページの収支計算書についてでございますが、まず、収入の部の主なものといたしまして、事業収入1億254 万5,398 円、市からの会館管理などの補助金等収入4億3,114 万8,634 円などで、当期収入合計は5億4,819 万3,222 円となり、これに前期繰越収支差額1,788 万8,848 円を加えました収入合計は5億6,608 万2,070 円となるものでございます。

 支出の部の主なものといたしましては、自主事業費1億982 万2,139 円、施設管理事業費3億7,355万4,084 円などで、当期支出合計は5億4,413 万477 円となり、この結果、当期収支差額は406 万2,745 円となり、次期繰越収支差額は2,195 万1,593 円となるものでございます。

 次に、57ページの正味財産増減計算書でございますが、増加額合計は769 万9,245 円、減少額合計は1,244 万9,082 円でございますので、当期正味財産減少額は474 万9,837 円となり、前期繰越正味財産額が2億3,788 万8,848 円でございますので、期末正味財産合計額は2億3,313 万9,011 円となるものでございます。

 次に、58ページの貸借対照表でございますが、資産合計は2億6,925 万6,499 円、負債合計は3,611万7,488 円でございますので、正味財産といたしましては2億3,313 万9,011 円となるものでございます。

 59ページは、計算書類に対する注記でございまして、引当金の計上基準等の内容を記載したものでございます。

 60ページは財産目録でございます。平成8年3月31日現在の正味財産は2億3,313 万9,011 円となっております。

 以上で財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 企画推進部長。

  (企画推進部長登壇)



◎企画推進部長(樋口章君) ご上程いただきました報告第6号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況につきまして、地方自治法第243 条の3第2項の規定により、ご報告申し上げます。

 議案書61ページからをご照覧いただきたいと存じます。

 まず、62ページからの平成7年度事業状況報告書でございますが、本公社は、受託事業といたしまして吹田勤労者会館、吹田市勤労青少年ホーム、吹田市民プール、吹田市民会館、千里市民センター、岸部市民センター、山田ふれあい文化センター、豊一市民センター、千里丘市民センターの9施設の管理運営に当たりますとともに、自主事業といたしまして各種教室などを開催いたしました。

 各施設の利用状況などにつきましては、まず、吹田勤労者会館では、受託事業といたしまして集会施設とプールの貸出し、勤労者を対象といたしました講座などを実施し、自主事業といたしまして中国語教室などを開催いたしました。利用件数といたしましては、集会施設では6,930 件、プールでは7万2,812 件の利用があり、その使用料徴収額は3,013万2,650 円でございました。

 吹田市勤労青少年ホームにつきましては、受託事業といたしまして、主に勤労青少年を対象とした各種の教室、行事などを実施し、自主事業といたしまして、ジャズダンス教室などを開催いたしました。利用状況といたしましては、1万9,227 人の方々にご利用いただきました。

 吹田市民プールにつきましては、片山、北千里、南千里、中の島の4プール、夏期・冬期を合わせました総入場者数は37万8,356 人となり、その使用料徴収額は6,025 万3,310 円でございました。

 吹田市民会館につきましては、集会施設の貸出し、結婚式場の業務などの受託事業と、各種教室の開催などの自主事業を実施し、利用状況といたしましては、集会施設で7,191 件、結婚式場で70件の利用で、この使用料徴収額は776 万4,695 円でございました。

 千里市民センターにつきましては、施設の貸出し、小・中学生を対象としたこども天文教室などの受託事業と、ストレッチ教室の自主事業を実施し、利用状況といたしましては、13万7,459 人の利用があり、その使用料徴収額は443 万6,100 円でございました。

 岸部市民センターにつきましては、6万5,349 人の方々にご利用いただき、使用料徴収額は404 万1,750 円でございました。

 山田ふれあい文化センターにつきましては、施設の貸出しと自主事業といたしましてカラオケ教室などを実施しました。利用状況といたしましては年間5万7,666 人、使用料徴収額は530 万1,650 円でございました。

 豊一市民センターにつきましては、8,581 人の方々にご利用いただき、使用料徴収額は17万6,200 円でございました。

 千里丘市民センターにつきましては、平成8年2月1日に管理を受託し、施設貸出しの受付を開始しました。

 続きまして、65ページの平成8年度事業計画につきましてご説明申し上げます。

 昨年度に引き続き、自主事業として各施設を利用しての各種の催し、教室の開催等を行いますとともに、受託事業として花とみどりの情報センターを加えた10施設の管理並びに使用料の徴収等の事務を行ってまいります。

 66ページの平成8年度収支予算書でございますが、収入・支出の合計とも7億5,468 万6,000 円を計上し、それぞれの内訳はお示しいたしているところでございます。

 次に、67ページからの平成7年度決算書につきましてご説明を申し上げます。

 監査結果につきましては、68ページに監事による監査意見書、69ページに公認会計士による監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも適正であることが確認されております。

 70ページの平成7年度の収支計算書でございますが、当期収入合計は6億4,700 万4,488 円となり、前期繰越収支差額72万5,051 円を加えまして収入合計は6億4,772 万9,539 円となるものでございます。

 当期支出合計は6億4,723 万5,550 円となり、当期収入差額といたしましては23万1,062 円の赤字、次期繰越収支差額は49万3,989 円となるものでございます。

 71ページの正味財産増減計算書による期末正味財産合計額は3,064 万3,957 円となるものでございます。

 72ページの貸借対照表でございますが、資産合計は1億1,131 万9,538 円、負債合計は8,067 万5,581 円でございますので、正味財産は3,064 万3,957 円となるものでございます。

 73ページの計算書類に対する注記は、引当金の計上基準、資金の範囲、基本財産の当期末残高並びに次期繰越収支差額の内容を記載したものでございます。

 74ページの財産目録は、先ほどの貸借対照表の内容の説明でございますので、説明は省略させていただきます。

 以上で報告第6号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 秘書長。

  (秘書長登壇)



◎秘書長(戸田光男君) ご上程いただきました報告第7号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況につきまして、地方自治法第243 条の3第2項の規定により、ご報告申し上げます。

 まず、76ページの平成7年度の事業報告についてでございますが、広報事業といたしまして、SIFAニュース「友交」を発行してまいりました。

 研修・啓発事業といたしましては、前年同様、英語並びに中国語の外国語教室、市内在住外国人等を対象とした日本語教室、ホストファミリーの集い等の事業を実施してまいりました。

 友好交流促進事業といたしましては、英語大会をはじめ、青少年等を対象としたオーストラリア研修・友好の旅、バンクスタウン100 周年式典参加の旅、エスニック料理教室等の事業を実施してまいりました。

 次に、77ページの平成8年度事業計画書につきましては、広報事業といたしまして、SIFAニュース「友交」の発行をはじめ、すいた国際交流プラザの開催、また情報提供、相談事業のほか、研修・啓発事業といたしまして英語並びに中国語等の外国語教室、英語大会、手近な交流事業、エスニック料理教室、ホストファミリー研修会、賛助会員年次交歓会やその他研修会を開催してまいりますとともに、友好交流促進事業としましてオーストラリア研修・友好の旅等の事業を進めてまいる計画でございます。

 さらに、受託事業といたしまして、バンクスタウン市からのグリーンリーブズ等公式使節団の受入事業、在日外国人のための生活情報冊子作成業務、在日外国人のための日本語教室事業を行ってまいろうとするものでございます。

 以上が平成8年度の事業計画でございますが、これに基づきます収支予算書を78ページにお示しいたしております。

 まず、収入の部でございますが、基本財産2億円に対する基本財産利息収入、事業収入、受託収入、賛助会員会費収入、市補助金収入、雑収入、前期繰越収支差額を計上し、収入合計は6,702 万8,000 円となっております。

 次に、支出の部でございますが、給与費、事務費、広報費、情報提供費、研修啓発費、友好交流促進費、受託事業費を計上いたしておりますほか、親善事業積立預金支出、特別事業積立預金支出、予備費を計上し、支出合計は6,702 万8,000 円となるものでございます。

 引き続きまして、79ページからの平成7年度の決算書につきましてご報告申し上げます。

 80ページから81ページにかけまして、協会監事の意見書及び公認会計士の監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも収支状況が正確・適正に処理されている旨のご意見をいただいておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。

 まず、82ページの平成7年度収支計算書でございますが、収入の部におきましては、基本財産利息収入、事業収入、受託収入、賛助会員会費収入、市補助金収入、雑収入で、当期収入合計は5,446 万384円となり、前期繰越収支差額299 万4,718 円を加えまして、収入合計は5,745 万5,102 円となるものでございます。

 次に、支出の部でございますが、給与費、事務費、広報費、情報提供費、研修啓発費、友好交流促進費、受託事業費のほか親善事業積立預金支出を含めまして当期支出合計5,278 万730 円となり、当期収支差額は167 万9,654 円の黒字、次期繰越収支差額は467 万4,372 円となっているところでございます。

 続きまして、83ページの正味財産増減計算書でございますが、増加の部におきまして増加額合計が197 万9,654 円、減少の部におきまして減少額合計が30万円となっておりますので、当期正味財産増減額といたしましては167 万9,654 円の増となり、前期繰越正味財産額2億299 万4,718 円でございますので、期末正味財産合計額は2億467 万4,372 円となるものでございます。

 84ページの貸借対照表につきましては、資産の部におきまして資産合計は2億786 万7,536 円、負債の部におきまして負債合計が319 万3,164 円でございますので、正味財産といたしましては2億467 万4,372 円となり、負債及び正味財産合計は2億786万7,536 円となるものでございます。

 次に、85ページの計算書類に対する注記につきましては、引当金の計上基準、資金の範囲、基本財産の当期末残高及び次期繰越収支差額の内容等を記載いたしております。

 最後の86ページの財産目録でございますが、これは貸借対照表の内容説明でございまして、正味財産は2億467 万4,372 円となっております。

 以上で報告第7号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 民生保健部長。

  (民生保健部長登壇)



◎民生保健部長(川畑龍三君) ご上程いただきました報告第8号 財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況並びに報告第9号 財団法人吹田市老人保健施設事業団の経営状況につきまして、地方自治法第243 条の3第2項の規定により、ご報告申し上げます。

 まず、財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況についてでございますが、議案書88ページをご覧いただきたいと存じます。

 平成7年度の事業報告についてご説明申し上げます。

 健康づくりに求められる運動を日常生活習慣としていただくためにヘルストレーニング教室とレディースヘルストレーニング教室を実施し、また、健康づくりフェスティバル事業につきましては、春季事業といたしましてさわやかグラウンドゴルフと市内てくてくハイクを、秋季事業といたしまして吹田万博国際ふれあいマラソンとインドアスポーツフェスティバルを多数の参加を得て実施いたしました。

 8月には、平和・健康リレーマラソンを行い、市内走行、平和・健康リレー8時間走や平和基金カンパなどを行い、市民の平和と健康の願いをアピールいたしました。

 また、健康づくりの啓発事業につきましては、医師会をはじめ各種市民団体や吹田保健所などの参画を得て、吹田市文化会館において市民参加の啓発イベントとしてみんなの健康展を実施し、講演会、アニメーション映画や各種の展示の催しを行い、市民の健康づくりの意識啓発に努めてまいりました。

 次に、健康情報の収集と提供として、年2回「健康すいた」の発行を行い、市内全戸に配布などを行い、健康づくり講演会を2回開催いたしました。

 次に、運動・栄養・教養の調和のとれた生活の実践と普及のため、吹田市から委託を受けてメディカルヘルストレーニング教室や健康づくり実践教室を実施いたしました。

 また、吹田市健康づくり拠点施設整備に伴う市民意識調査を実施いたしました。

 次に、93ページの平成8年度の事業計画でございますが、7年度に引き続きヘルストレーニング教室、レディースヘルストレーニング教室など各種の健康づくり実践事業や情報紙「健康すいた」の発行などの啓発事業の充実に努め、吹田市からの受託事業としてメディカルヘルストレーニング教室や健康づくり実践教室を行う計画をいたしております。そして、これらの事業の積極的な推進により、今後とも市民の健康づくりに貢献いたしてまいりたいと考えております。

 続きまして、94ページの平成8年度収支予算につきましてご説明申し上げます。

 第1条に収入支出の予算総額をそれぞれ5,841 万6,000 円と定めまして、その内訳は、95ページ第1表にお示しいたしておりますとおりでございます。

 次に、平成7年度の決算書についてご説明申し上げます。

 事業団監事によります決算書等審査意見書及び公認会計士によります監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも正確・適正であると認められております。

 次に、99ページの収支計算書につきましては、収入合計は6,817 万9,178 円、支出合計は5,574 万9,272 円でございます。

 次に、100 ページの正味財産増減計算書につきましてご説明申し上げます。

 増加額合計が165 万6,000 円、減少額合計が235万2,511 円、期末正味財産合計額が2億3,037 万5,390 円でございます。

 101 ページの貸借対照表につきましてご説明申し上げます。

 資産合計は2億3,435 万1,813 円、負債合計は397 万6,423 円でございますので、正味財産は2億3,037 万5,390 円でございます。

 次に、102 ページの計算書類に対する注記につきましては、重要な会計方針、基本財産の増減額及びその残高、次期繰越収支差額の内容を記載しておりまして、103 ページの財産目録につきましては、先ほどの貸借対照表の内容説明でございますので、省略させていただきます。

 以上で財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況の説明を終わらせていただきます。

 次に、財団法人吹田市老人保健施設事業団の経営状況についてご説明申し上げます。

 まず初めに、106 ページの平成7年度の事業報告につきましてご説明申し上げます。

 まず、受託事業についてでございますが、平成7年度は、同施設の開設4年目に当たりまして、施設の目的であります身体に何らかの障害を持つ高齢者の生活自立を支援し、一日も早い家庭復帰を目指すための日常生活動作訓練、機能訓練などを実施してまいりました。

 施設の入所者数及び通所者数につきましては、長期入所の延利用者数が332 人、短期入所の延利用者数が102 人でございます。また、デイ・ケア事業で通所されました延利用者数は3,387 人でございます。

 次に、事業団の自主事業といたしましては、1の老人の保健、医療に関する相談及び指導並びに知識の普及啓発事業といたしましては、在宅介護教室、介護ボランティア研修会などの各種教室を実施し、また、栄養指導講習会としまして、糖尿病などの栄養勉強会、個人栄養相談を本人及び家族の方々を対象に開催しました結果、全体で延べ398 人の方の参加をいただきました。

 次に、2の老人の保健、医療に関する調査研究事業といたしまして、職員の各種研究・研修に20回、延べ26人を派遣し、知識・技術の向上に努めました。

 また、施設においてシーツ交換、作業訓練、レクリエーション、クラブ活動などのボランティア活動をしていただいている174 人の方々にアンケート調査のご協力をお願いし、今後のより活動しやすい環境づくりの参考とする目的で調査をいたしました。

 3の老人の保健、福祉に関する事業といたしまして、寝たきりやそれに準じた老人でも早期に機能訓練が開始されれば改善はスムーズであることを啓発していただくことを目的に、市民の方や吹田市社会福祉協議会のヘルパーを対象に老人保健施設体験学習会を開催し、3回で67人の方の参加をいただきました。

 4の自助具、補装具等の展示及び販売事業に関しましては、退所に際し希望される方の相談に応じ、その身体状況に合わせて杖、歩行器、シューズ等の展示・販売を行いました。

 次に、110 ページの平成8年度の事業計画でございますが、吹田市から吹田市老人保健施設の管理などを受託し、同施設の設置目的に沿った運営を行いますとともに、本事業団の自主事業として、老人保健、医療に関する相談及び指導並びに知識の普及啓発事業などを行う予定をいたしているものでございます。

 次に、111 ページの平成8年度収入支出の予算についてご説明申し上げます。

 第1条に収入支出の予算の総額をそれぞれ6億477 万8,000 円と定めまして、その内訳は、112 ページ第1表にお示しいたしておりますとおりでございます。

 次に、平成7年度決算についてご説明申し上げます。

 まず、事業団監事によります決算書等審査意見書及び公認会計士によります監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも収支状況が正確・適正であると認められております。

 次に、116 ページの収支計算書につきましては、収入合計は5億6,757 万7,029 円、支出合計は5億6,160 万6,008 円でございます。

 次に、117 ページの正味財産増減計算書につきましてご説明申し上げます。

 増加額合計が301 万536 円、減少額合計が494 万9,047 円、期末正味財産合計は2億597 万1,021 円でございます。

 次に、118 ページの貸借対照表につきましてご説明申し上げます。

 資産の合計は2億5,347 万1,038 円、負債の合計は4,750 万17円でございますので、正味財産は2億597 万1,021 円でございます。

 次に、119 ページの計算書類に対する注記につきましては、重要な会計方針、基本財産の増減額及びその残額、次期繰越収支差額の内容を記載しておりまして、次に、120 ページの財産目録につきましては、先ほどの貸借対照表の内容説明でございますので、省略させていただきます。

 以上で財団法人吹田市老人保健施設事業団の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 環境事業部長。

  (環境事業部長登壇)



◎環境事業部長(吉村兼重君) ご上程いただきました報告第10号 財団法人千里リサイクルプラザの経営状況についてご説明申し上げます。

 本財団法人は、廃棄物の減量化、再資源化及びリサイクルを促進するための啓発活動及び研究活動を行う公益法人であります。

 本報告も、さきの報告同様、地方自治法第243 条の3第2項の規定により、ご報告申し上げるものであります。

 初めに、議案書122 ページの平成7年度事業報告書からご説明申し上げます。

 まず、1 自主事業でありますが、(1)実践教室・啓発・団体支援に関する事業といたしましては、各種の実践教室や啓発活動としてのイベントの開催等をいたしました。内容につきましては、122 ページ、123 ページに記載させていただいております。

 次に、(2)教育・研修に関する事業といたしましては、体験的市民講座、環境教育講座、廃棄物環境問題基礎講座等を開催いたしました。

 124 ページの(3)調査研究に関する事業といたしましては、119 名の市民研究員が研究所長と3人の主担研究員とともに各テーマに分かれ調査研究を行い、あわせて研究報告書等を刊行いたしました。また、各地区で行われる環境問題等の講座、研究会への講師の派遣、他団体との交流会を行いました。

 125 ページの(4)情報の収集及び提供に関する事業につきましては、ビデオテープ、廃棄物関連図書を充実し、情報紙「くるくるプラザ」を刊行いたしました。

 (5)再生資源の物流に関する事業といたしましては、フリーマーケットを開催いたしました。また、市民が家庭で不用になったものを自由に持ち込み、持ち帰れる「あげます・もらいますコーナー」を常設いたしました。

 (6)リサイクル品の展示・販売に関する事業といたしましては、リサイクル品を常時展示・販売するほか、フリーマーケット、イベントの開催時に販売し、大変好評を得ました。

 次に、126 ページに記載しております、2 受託事業でございますが、(1)吹田市からの受託事業といたしましては、市民工房の運営、教室の開催、講座の開催、イベントの開催等の受託事業を実施いたしました。なお、施設管理事業といたしましては、市内の小学校児童、各種団体のほか近隣をはじめ全国の自治体等から多数の見学・利用者が来館されておりますが、これらの方々に対する説明・案内をはじめ施設の効果的な運営に努めました。

 次に、(2)大阪府からの受託事業として、前年度に引き続き廃家電リサイクル事業を実施いたしました。

 次に、128 ページの平成8年度事業計画でございますが、1 自主事業につきましては、(1)実践教室・啓発・団体支援に関する事業、(2)教育・研修に関する事業、(3)調査研究に関する事業、(4)情報の収集及び提供に関する事業、(5)再生資源の物流に関する事業、(6)リサイクル品の展示・販売に関する事業を実施してまいります。

 2 受託事業につきましては、(1)吹田市からの受託事業といたしまして、引き続き資源リサイクルセンターを管理運営いたします。(2)大阪府からの受託事業といたしましては、前年同様、廃家電リサイクル事業を実施いたします。

 続きまして、130 ページの平成8年度収支予算書につきましてご説明申し上げます。

 収入、支出とも合計5,835 万7,000 円を計上いたしております。

 次に、平成7年度の決算書についてご説明申し上げます。

 監査結果につきましては、132 ページ、133 ページに監事による決算等審査意見書、公認会計士による監査報告書をそれぞれ添付いたしております。

 134 ページの平成7年度の収支計算書につきましては、収入合計は5,473 万2,607 円、支出合計は4,865 万4,253 円でございました。

 次に、135 ページの正味財産増減計算書につきましては、末尾に記載いたしておりますとおり、期末正味財産合計額は9億6,954 万5,825 円でありました。

 次に、136 ページの貸借対照表につきましては、資産合計は9億7,432 万4,164 円、負債合計は477万8,339 円、正味財産は9億6,954 万5,825 円となり、このうち9億6,322 万7,790 円は基本財産額でございます。

 137 ページには計算書類に対する注記を、138 ページには先ほどの貸借対照表の内容説明であります財産目録をお示しいたしております。

 以上で報告第10号 財団法人千里リサイクルプラザの経営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(井藤晴久君) ご上程いただきました報告第11号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきましてご説明申し上げます。139 ページでございます。

 このようなご報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じますが、車両事故によります損害賠償事件がございまして、専決処分をさせていただきましたので、そのご報告を申し上げるものでございます。

 専決処分年月日 平成8年4月26日、損害賠償額6万6,430 円、賠償の相手方は堺市南三国ケ丘町にお住まいの小牧啓一郎氏でございます。

 事故の概要でございますが、平成8年2月26日午前10時30分ごろ、下水道部下水管理課の奥野雅昭運転の小型乗用車が、吹田市川園町1番先の味舌水路に架かる入道橋南側路上におきまして、付近の路肩に駐車しようとして後進をいたしたところ、左後方で一時停止した小牧啓一郎氏所有の小型貨物車に接触し、損害を与えたものでございます。

 なお、事故によります賠償金につきましては、全額市有物件災害共済会から補てんされるものでございます。

 今後とも車両運行上の安全管理には十分注意をし、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 以上、報告第11号 損害賠償額の決定に関する専決処分について説明を終わらせていただきます。



○議長(寺浦正一君) 報告が終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(寺浦正一君) 次に日程3 報告第12号及び議案第53号から議案第63号までを一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(佐藤登君) ご上程いただきました報告第12号 専決第1号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして、その理由及び概要をご報告申し上げます。

 本件は、地方税法等の一部を改正する法律等が平成8年3月31日に公布され、4月1日からの施行部分につきまして直ちに市税条例を改正する必要が生じましたが、議会でご審議をいただく暇がございませんでしたので、地方自治法第179 条第1項の規定に基づき、平成8年3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 今回の改正内容は、個人の市民税につきまして、平成6年度及び平成7年度に引き続き平成8年度におきましても定率による特別減税を行ったこと、均等割の税率の引上げを行ったことなどであります。

 以下、改正の内容につきまして議案参考資料5ページからの吹田市市税条例新・旧対照表によりご説明申し上げます。

 第14条の4から第14条の6までは、平成8年度の個人の市民税の所得割の特別減税を定めたものでありますが、景気対策の観点から、平成7年度における特別減税と同様、市民税所得割額と府民税所得割額との合計額から2万円を限度額として15%相当額を控除するものであります。

 その方法につきましても、事業所得者・公的年金受給者等普通徴収の方法によって徴収する場合は、第1期の6月分の納付において特別控除額を控除し、給与所得者等特別徴収の方法によって徴収する場合は、6月分を徴収せず、特別減税額を控除した後の年税額を7月から翌年5月までの11か月で徴収するものでございます。

 第15条は、個人の市民税の均等割の税率を定めたものでありますが、個人の均等割額については昭和60年度の改定以来据え置かれてまいりましたが、その間の物価水準の推移、地域社会との受益関係等を勘案し、相応の負担水準となるよう2,000 円から2,500 円に改正したものであります。

 これに伴い、第2項の軽減税率につきましても、均等割を納付する義務がある控除対象配偶者または扶養親族については800 円を1,000 円に、これらの者を2人以上有する者については1,200 円を1,500円に改正したものであります。

 第15条の2及び第16条の3につきましては、規定の整備を行ったものであり、内容の変更はございません。

 第30条の2は、固定資産税、都市計画税に関して、阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るための住宅用地の特別措置の対象が一部拡大されたことに伴い、その特例措置を受けようとする者のすべき申告事項につき規定の整備を行ったものであります。

 なお、この条例の施行期日でありますが、附則におきまして平成8年4月1日から施行することと定めております。

 以上が条例改正の内容でありますが、参考資料といたしまして11ページに改正要綱を添付いたしておりますので、ご参照賜り、よろしくご審議のうえ、ご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 総務部長。

  (総務部長登壇)



◎総務部長(岩城壽雄君) ただいまご上程いただきました議案第53号 退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例案について、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 本条例案は、去る平成8年3月31日付をもって公布されました法律第11号 恩給法等の一部を改正する法律に準じ、本市においても退隠料等の年額を改定しようとするものでございます。

 条例案の内容についてご説明を申し上げますと、第1条は、退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部改正でございまして、今回の退隠料等の年額改定を平成8年4月1日に遡及して行おうとするものでございます。

 第2条は、昭和42年改正条例の一部改正でございまして、年額の最低保障額を平成8年4月1日から改定しようとするものでございます。

 次に、附則でございますが、第1条は、この条例案の施行期日等を、第2条は、平成8年4月から年額改定の基礎となる給料年額の引上率を0.75%とし、附則別表の仮定給料年額に改定する旨を、第3条は職権による改定について、第4条は端数計算についてそれぞれ規定をいたしております。

 以上が本案の提案理由及びその概要でございます。

 関係資料といたしましては、お手元の議案参考資料13ページから14ページに現行・改正案対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただき、よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(佐藤登君) ご上程いただきました議案第54号 吹田市市税条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 本案は、平成8年3月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律等に基づき改正するものでありまして、その主な内容は、個人の市民税につきまして、土地取引の譲渡益の規模が縮小していることなどを踏まえ、土地等の譲渡所得に係る税率等の改正を行うものであります。

 以下、改正内容につきまして、議案参考資料15ページからの吹田市市税条例現行・改正案対照表によりご説明申し上げます。

 第16条の9は、長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例を定めるものでありますが、第1項は、現行2段階となっております税率の適用区分を3段階とし、特別控除後の譲渡益が4,000 万円以下の部分については現行5.5 %を4%に、4,000 万円を超える部分については現行一律6%である税率を、4,000万円を超え8,000 万円以下の部分については5.5 %に、8,000 万円を超える部分については6%に改正するものであります。

 現行第2項は、累進的な税負担を免れるために土地の切り売りが行われることを防ぐための税額計算の特例措置を定めたものでありますが、今回これを廃止するものであります。

 現行第3項及び第4項につきましては、規定の整備を行うものであり、内容の変更はございません。

 第16条の10は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例を定めるものでありますが、現行一律3.4%の税率を、特別控除後の譲渡益4,000 万円以下の部分については現行どおり3.4 %、4,000 万円を超える部分については4%に改正するとともに、その適用期限を平成14年度まで延長するものであります。

 第16条の11及び第16条の12につきましては、規定の整備を行うものであります。

 なお、この条例の施行期日でありますが、附則におきまして、長期譲渡所得に対する税率の改正に関する部分につきましては平成9年4月1日から、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る税率の改正に関する部分につきましては平成10年4月1日から施行することと定めております。

 以上が条例改正案の内容でありますが、議案参考資料といたしまして21ページに改正案要綱を添付いたしておりますので、ご参照いただき、よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 市民部長。

  (市民部長登壇)



◎市民部長(徳田栄一君) ご上程いただきました議案第55号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びにその概要をご説明申し上げます。

 今回ご提案申し上げております改正の理由は、低所得者層の負担軽減を図る国民健康保険法施行令の改正が行われたことにより、本市の国民健康保険条例をこれに合わせて改正するものでございます。

 改正内容といたしましては、吹田市国民健康保険条例第16条の2第1項第2号に定めております保険料軽減基準の改正でございます。これは、被保険者の保険料負担の軽減範囲の拡大を図るものでございまして、現在の軽減基準におきましては、その世帯の年間所得が市民税の基礎控除額である33万円に世帯主を除く被保険者1人について23万5,000 円を乗じた額との合計額以下の世帯につきまして応益割部分に係る保険料の5割を減額することになっておりましたが、今回この23万5,000 円を24万円に増額し、軽減範囲の拡大を図るものでございます。

 また、附則といたしましては、今回の改正条例の施行期日を公布の日からと規定いたしますとともに、適用区分を定めるものでございます。

 なお、今回の条例改正につきましては、去る4月18日の吹田市国民健康保険運営協議会に諮問申し上げ、ご答申をいただいているところでございます。

 参考資料といたしましては、議案参考資料23ページから31ページにわたりましてお示しをいたしておりますので、ご参照賜り、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 建設部長。

  (建設部長登壇)



◎建設部長(垰本勝君) ただいまご上程いただきました議案第56号 吹田市福祉型借上公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 今回の改正につきましては、平成7年7月より穂波町におきまして建設工事を進めてまいりました福祉型借上住宅が本年10月に完成するに当たり、必要な条例改正をしようとするものでございます。

 改正の内容でございますが、第3条におきます名称及び位置に関する規定中、新たに名称「吹田市穂波町借上住宅」、その位置「吹田市穂波町5番」を加えるものでございます。

 附則として、この条例の施行期日を規則で定める日と定めるものでございます。

 以上が提案の理由及びその概要でございます。

 なお、参考資料といたしまして、お手元の議案参考資料33ページに吹田市福祉型借上公共賃貸住宅条例の現行・改正案対照表を、35ページから37ページに借上住宅の位置図及び概要等を添付いたしておりますので、ご参照のうえご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第57号 同和対策地域住環境改善整備事業の一環としての土地の譲渡につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 本案は、同事業によります土地の譲渡を行うに当たり、現在の鑑定評価額を下回って譲渡を行うため提案するものでございます。

 譲渡いたします物件は、所在地が吹田市岸部中1丁目61番20ほか5筆の土地でございまして、同61番20につきましては面積124.66?、鑑定評価額は3,478 万円、譲渡価額は1,760 万1,992 円で、同61番22につきましては面積128.20?、鑑定評価額は3,538 万3,000 円で、譲渡価額は1,790 万9,540 円、同61番8につきましては面積140.11?、鑑定評価額は3,951 万1,000 円で、譲渡価額は1,838 万2,432円、同61番33につきましては面積137.62?、鑑定評価額は3,880 万9,000 円で、譲渡価額は1,805 万5,744 円、同61番30につきましては面積273.66?、鑑定評価額は6,759 万4,000 円、譲渡価額は3,144万3,534 円、同549 番5につきましては面積178.24?、鑑定評価額は5,988 万9,000 円で、譲渡価額は2,785 万8,912 円でございます。

 土地を譲渡する相手方は、住宅新築の用に供する土地の譲渡を申し込まれた吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付条例第2条第2号及び同第3条第1号の規定に該当する6名の方でございます。

 次に、本議案を提案いたしますこととなりました経過と減額して譲渡いたします理由をご説明申し上げます。

 昭和61年度に吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付条例を制定したところであります。この条例の趣旨を実現するため、市において住宅用地の譲渡を計画し、公共の用に供することがない残地を譲渡の候補地として検討してきた経過がございます。本市の同和対策事業に係る物的事業については、平成8年度中に道路整備事業の一部を残すところとなり、ほぼ完了の段階になっているところであります。今回地域住環境改善整備事業として売却しようとする土地は、今後公共の用あるいはその代替地として供する予定のない土地並びに平成4年度に住環境整備事業用地として譲渡した際の譲渡用地の残地でございます。これらの土地は吹田市土地開発公社等が公共事業用地として取得し、事業の用に供した残地であり、また、青少年運動広場並びに岸部中第2公園を事業化する際に代替地として準備していたところ、希望する権利者がなく、今日までに至っている経過の中、今回住環境整備事業用地として譲渡しようとするものでございます。

 今回この時期に土地を譲渡しようとするのは、地対財特法が平成8年度末で終了すること、また、この法に準拠して制定された吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付条例が、法の終了に伴い、その存続について現在国及び府において論議されているところであり、このような状況を考慮する中で、現制度の利用を図り、住環境の整備促進に資するため実施するものでございます。

 また、売却しようとする土地は、吹田市土地開発公社等が事業用地として取得し、事業に供した後の残地であり、今後公共の用に供されることがない土地であることから、金利負担を考えますと、早期の処分が望まれるところであります。

 譲渡価額の設定に当たっては、昭和61年度制定の貸付条例が目的とするところの実現に資するためには、低廉な価額で土地を提供する施策上の必要性、また平成4年度に譲渡した際の価額設定の考え方、経過等を考慮し、簿価を下回らない金額で譲渡するものでございます。

 以上のことから譲渡価額が時価に比べまして低廉な価額となりますことから、時価より低額で譲渡いたします場合は、条例で定めます場合のほか議会の議決によりお許しを得た場合に初めて譲渡することが可能になる旨を定めた地方自治法第96条第1項第6号の規定によりまして、議会のご議決を必要とするものでございます。

 なお、お手元にご配付いたしました議案参考資料39ページに譲渡予定地の位置図、40ページから41ページに土地の所在図及び価額表を、42ページから44ページに鑑定評価書を添付いたしておりますので、よろしくご参照のうえ、ご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(佐藤登君) ただいまご上程いただました議案第58号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、618万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,058 億475 万5,000 円とするものでございます。

 議案書163 ページ下の段の歳出の表をご覧いただきたいと存じます。

 第3款 民生費、第1項 社会福祉費で618 万円を追加いたしております。内容は、(仮称)障害者複合施設に関する基本構想策定のための委託経費でございます。

 次に、同じページの上の段の歳入をご覧いただきたいと存じます。

 補正内容といたしましては、第1款 市税、第1項 市民税で618 万円の補正でございまして、個人の現年課税分でございます。

 次に、164 ページをご覧いただきたいと存じます。

 第2表の債務負担行為の追加補正でございます。

 公共用地取得事業の内容は、(仮称)障害者複合施設の建設用地として吹田市千里万博公園3042番3の大字山田上部落有財産でございます通称濁池のうち約4,992 ?を先行取得するものでございます。期間は平成8年度から平成10年度まで、限度額は14億7,910 万円でございます。

 次に、吹田市土地開発公社に対する債務保証でございますが、ただいまご説明申し上げました公共用地取得に係るものでございます。

 以上が議案第58号 一般会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 議案参考資料の45、46ページに添付いたしております補正予算に係る参考資料をご参照賜り、よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 市民部長。

  (市民部長登壇)



◎市民部長(徳田栄一君) ご上程いただきました議案第59号 平成8年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、平成7年度の当会計の決算におきまして赤字が見込まれるため、地方自治法施行令第166 条の2の規定に基づきまして、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる必要がありますので、繰上充用金を補正するものでございます。

 なお、当会計の平成7年度決算見込みは、歳入総額が162 億8,700 万円に対し歳出総額は167 億4,900 万円でございます。したがいまして、実質収支におきまして4億6,200 万円の赤字となる見込みでございます。このうち平成8年度当初予算で累積赤字解消額といたしまして1億8,000 万円を繰上充用金として計上いたしておりますので、赤字見込額4億6,200 万円から当初予算計上の1億8,000 万円を差し引いた額2億8,200 万円を今回歳入歳出にそれぞれ追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ176億8,726 万円とするものでございます。

 それでは、議案書171 ページの第1表 歳入歳出予算補正をご覧いただきたいと存じます。

 まず、歳入では(款)9 諸収入、(項)2 の雑入におきまして、また歳出では(款)7 諸支出金、(項)2 繰上充用金でそれぞれ2億8,200 万円を補正し、歳入歳出の総額を176 億8,726 万円とするものでございます。

 以上が今回お願い申し上げております補正予算案の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(井藤晴久君) ご上程いただきました議案第60号 平成8年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、平成7年度の収支見込額におきまして歳入総額156 億3,518 万2,000 円に対しまして歳出総額が182 億4,340 万3,000 円となり、差引額で26億822 万1,000 円の不足が生じたものでございます。さらに、翌年度へ繰り越すべき財源7,177 万9,000 円を控除した実質収支額では26億8,000 万円となりまして、この不足額を、地方自治法施行令第166 条の2の規定に基づき、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる必要から、繰上充用の補正を行うものでございますが、当初予算におきまして料金改定に伴います本年度赤字解消予定額5億5,265 万1,000 円を計上いたしておりますので、その残額21億2,734 万9,000 円を今回計上するものでございます。

 それでは、議案書177 ページの第1表でございますが、歳入では諸収入の雑入で、また歳出では諸支出金の繰上充用金でそれぞれ21億2,734 万9,000 円を補正し、歳入歳出の総額を179 億8,570 万4,000円とするものでございます。

 以上が議案第60号 平成8年度下水道特別会計補正予算の内容でございます。よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(佐藤登君) ご上程いただきました議案第61号 平成8年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 まず、歳入歳出の予算の補正でございますが、11億7,816 万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億8,050 万6,000 円とするものでございます。

 議案書183 ページ上段の歳入の欄をご覧いただきたいと存じます。

 第3款 財産収入、第1項 財産売払収入で11億7,816 万円を追加いたしておりますが、これは(仮称)障害者複合施設の建設用地として吹田市千里万博公園3042番3の大字山田上部落有財産の通称濁池のうち約4,992 ?を吹田市土地開発公社に売却することによる土地売払収入でございます。

 次に、同じページの下の段の歳出の欄をご覧いただきたいと存じます。

 補正内容といたしましては、第1款 財産費、第1項 財産管理費に10億6,034 万4,000 円及び第2款 繰出金、第1項 繰出金に1億1,781 万6,000円を追加しておりますが、これは、歳入でご説明させていただきました土地売払収入の9割金を大字山田上部落有財産管理費の負担金、補助及び交付金として増額し、あわせてその1割を一般会計に繰り出すものでございます。

 以上が本案の概要でございます。よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 民生保健部長。

  (民生保健部長登壇)



◎民生保健部長(川畑龍三君) ご上程いただきました議案第62号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 議案書187 ページをご覧いただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出にそれぞれ1,933 万1,000 円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ195 億9,313 万4,000 円といたすものでございます。

 今回の補正は、平成7年度の当会計の決算見込みにおきまして老人医療費などの歳出額に対する交付金並びに負担金の概算交付額が不足するものでございまして、歳出決算見込額が176 億7,598 万2,000円に対し歳入決算見込額が176 億5,665 万1,000 円となります。したがいまして、1,933 万1,000 円の歳入不足となりますことから、地方自治法施行令第166 条の2の規定に基づきまして、翌年度の歳入を繰り上げこれに充てる必要がありますので、繰上充用の補正をいたすものでございます。

 190 ページ及び191 ページをご覧いただきたいと存じます。事項別明細書によりご説明申し上げます。

 歳出でございますが、(款)3 諸支出金、(項)1 繰上充用金、目1 繰上充用金、節22 補償、補填及び賠償金に1,933 万1,000 円を追加いたすものでございます。

 次に、歳入でございますが、(款)1 支払基金交付金、(項)1 支払基金交付金、目1 医療費交付金、節2 過年度分に616 万3,000 円を、目2 審査支払手数料交付金 節2 過年度分に80万円をそれぞれ追加いたすものでございます。また、(款)2 国庫支出金、(項)1 国庫負担金、目2 医療費負担金、節2過年度分におきましても1,236 万8,000 円を追加し、合計1,933 万1,000 円を追加いたすものでございます。

 以上が補正予算(第1号)の内容でございます。よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 建設部長。

  (建設部長登壇)



◎建設部長(垰本勝君) ご上程いただきました議案第63号 平成8年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 平成7年度自動車駐車場特別会計につきましては、決算におきまして歳入が歳出より不足する見込みでございますので、地方自治法施行令第166 条の2の規定に基づき、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる必要がありますので、今回繰上充用金の補正をしようとするものでございます。

 自動車駐車場特別会計の平成7年度決算見込額といたしまして、歳入総額が7,534 万円でございますが、これに対しまして歳出総額が1億2,533 万円でございますので、実質収支にいたしまして4,999 万円の不足が生じるものでございます。なお、過年度の実質収支不足額5,170 万9,000 円を控除いたしますと、平成7年度単年度では171 万9,000 円の黒字となっております。

 それでは、議案書195 ページの第1表をご参照いただきたいと存じます。

 まず、歳出におきましては、諸支出金の繰上充用金で4,999 万円を補正するものでございます。

 また、歳入といたしまして、諸収入の雑入で歳出と同額の4,999 万円を補正するものでございます。

 したがいまして、歳入歳出それぞれ4,999 万円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億4,286 万3,000円とするものでございます。

 以上が今回お願い申し上げております議案第63号補正予算案の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺浦正一君) 説明が終わりました。

 質問は後日に受けることにいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(寺浦正一君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時43分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時4分 再開)



○議長(寺浦正一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(寺浦正一君) 次に日程4 公害対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。34番 藤木君。

  (34番藤木君登壇)



◆34番(藤木祐輔君) 公害対策特別委員会の活動経過について報告いたします。

 本委員会は、市民の健康保護と生活環境保全のため、公害対策について理事者とともに取り組んできました。

 本委員会は、平成7年6月23日にまず7年度の活動項目を決定し、9月には市川市にある財団法人クリーン・ジャパン・センターの特定フロン破壊処理実証プラント及び渋谷区の中高層建築物に係る紛争の予防と調整に関する条例について視察しました。その後、11月21日、8年2月13日に委員会を開催し、活動項目の取組み状況について理事者から報告を受けるとともに、質疑を行い、活動項目の実現に努めました。さらに、4月19日には7年度の活動項目の取りまとめを行いました。

 それでは、今日までの活動経過を

1 大気汚染対策

2 水質汚濁対策

3 騒音・振動対策等

4 公害健康被害補償

5 その他

 の順に報告いたします。

 まず、大気汚染対策について報告いたします。

 大気汚染対策については、

 工場等のばい煙対策は、公害防止協定の履行確認等のため、及び法・条例に基づき立入検査を実施した。

 自動車排ガス対策は、街頭検査・技術診断で検査し、指導啓発を行った。また、毎月20日を「ノーマイカーデー」として、マイカー通勤の自粛等の呼びかけを行っている。

 との報告がありました。

 本件については、委員から

1 自動車NOx法の関係で公用車のディーゼル車を買い替える必要があると思うが、現状と今後の予定を聞きたい。

 また、低公害車の導入状況と今後の予定はどうか。

2 大気浄化植樹事業について、工場等での取組みはどうなっているのか。

3 名神高速道路の遮音壁の嵩上げ工事の際に、樹木が伐採されているが、緑化することはできないのか。

 との質問があり、これに対して理事者から

 第1点のディーゼル公用車の買替えについては、平成7年度末で自動車NOx法の規制対象車が外郭団体を含めて市には145 台あり、そのうち76台が適合車で、残り69台が使用猶予期間中である。更新方法は、ガソリン車やディーゼルの適合車への買替えなどである。

 使用猶予期間は、貨物自動車の普通車は初度登録日から9年間、大型バスは12年間、マイクロバスは10年間であり、おおむね8〜10年以内に買い替えていきたい。

 低公害車の導入は、天然ガス車、電気自動車などの開発や大阪府等の導入状況を見ながら対応しており、現在電気自動車1台を保有している。国では公用車の10%を、大阪市では25%を低公害車の導入目標としており、本市でも10〜15%を目標としたいと考えている。また、8年度には天然ガス車の購入を予定している。

 第2点の工場等での大気浄化植樹事業への取組みについては、アサヒビールでは西の庄線沿い及び大阪高槻京都線沿いを緑化しており、今後も国の大気浄化植樹事業に沿って取り組んでいくと聞いている。

 他の工場等の取組み状況は、大日本製薬、大日本インキ、日本触媒等で既に実施されており、現在毎日放送とも話を進めている。また、商工会議所にも協力してもらっている。

 第3点の名神高速道路の緑化については、既存の遮音壁を8mのものに嵩上げする工事が行われ、騒音はかなり軽減された。工事の段階で樹木が伐採されたが、建設省の指導もあり、遮音壁の両側や中央分離帯に植樹する計画があると聞いているので、早急に実施してもらえるよう再度日本道路公団に要望していく。

 との答弁がありました。

 次に、水質汚濁対策について報告いたします。

 水質汚濁対策については

1 汚濁河川、水路等の改善対策

2 工場及び家庭排水対策(し尿浄化槽対策を含む)

3 合成洗剤対策

 の3項目について取り組みました。

 汚濁河川、水路等の改善対策については、味舌水路などのしゅんせつを行った。

 ため池及び地下水の水質調査を実施したが、有害物質は検出されていない。

 工場の排水対策については、夜間を含め立入検査をし、施設の改善と維持管理強化を指導した。

 また、家庭排水対策として、201 人槽以上の浄化槽の立入検査を行い、維持管理の徹底を指導するとともに、水質汚濁防止法で規制されない200 人槽以下の小規模浄化槽については啓発パトロールを実施し、改善の注意を行った。

 との報告がありました。

 次に、合成洗剤対策については、石けんの定着を図るため、洗濯講習会及び石けんづくり講習会を行った。また、スーパーマーケット等に対し贈答品等への石けんの活用依頼や、市報による啓発等を通じ、石けんの普及に努めている。

 との報告がありました。

 本件については、委員から

1 河川の水質汚濁防止について、しゅんせつを行うだけでなく、水質そのものの向上を図ることはできないか。

2 合成洗剤対策専門員の活動が市民に十分理解されていないように思うが、どのような活動をしているのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の河川の水質汚濁防止については、本市の河川は水源に乏しく、各家庭からの生活排水等が大半で、水洗化の進捗とともに晴天時の水量が減少しているので、河川の水質汚濁負担量は順次削減されている。しかし、河川の水質測定は濃度によるため、水量が減っても生活排水の排出濃度は変わらないので、水質が改善されないのではないかと考えている。

 快適環境を考えるうえで、都市の乾燥化、また逆に集中豪雨時等の浸水問題などに対応するためには、日ごろから雨水利用や河川の水量の確保が必要であり、透水性舗装の促進や片山公園、関西大学の井戸水の放流によって河川の水量を確保したい。

 第2点の合成洗剤対策専門員の活動については、現在2名の専門員がおり、公民館、市民ホール、生協等で生活雑排水対策、洗濯講習会、石けんづくり講習会等の活動をしている。これらの講習会に合成洗剤対策推進員に参加してもらい、その体験を生かして地域で講習会等を実施するなど、地元での草の根的な運動を、さらに環境ウォッチングなど環境問題全般に視野を広げた活動をしていただき、効果はあがっていると考えている。

 との答弁がありました。

 次に、騒音・振動対策等について報告いたします。

 騒音・振動対策等としては

1 名神高速道路(拡幅計画に伴う環境対策等を含む)及び中国自動車道の騒音・振動対策

2 中央環状線、新御堂筋線及び主要幹線道路の騒音・振動対策

3 鉄軌道の騒音・振動対策

4 航空機の騒音対策

5 工場等の騒音・振動対策

6 低周波空気振動の実態調査

7 生活公害

 の7項目について取り組みました。

 名神高速道路及び中国自動車道の騒音・振動対策については、

 名神高速道路の遮音壁の設置は、市内4か所で高さ8mへの嵩上げ工事が行われた。

 中央環状線、新御堂筋線及び主要幹線道路の騒音・振動対策については、

 防音壁は新御堂筋線、中国道、府道大阪中央環状線に設置されている。今後とも騒音が著しい地点は道路管理者に防音壁の設置を要請していく。

 鉄軌道の騒音・振動対策については、

 北急名神架道橋、阪急千里線下新庄−吹田間のカーブで問題が発生していたが、ロングレール化や自動塗油器設置などの対策が実施されている。今後とも車輪のフラット補修と軌道及びレールの保守管理などの励行を申し入れていく。

 航空機の騒音対策については、

 平成7年8月24日の11市協総会で「運動方針」を承認し、10月30日に運輸省等に対策の推進を陳情した。離陸コース直下の江坂町3丁目と着陸コース直下の芳野町の騒音調査では、いずれも環境目標値を下回っていた。

 工場等の騒音・振動対策については、

 騒音・振動への苦情は、工場、事業場に対するものも含め、解決に当たっている。

 カラオケ騒音の苦情に対しては指導を行っており、今後も苦情の早期解決に努めていく。

 低周波空気振動の実態調査については、

 高速道路高架橋を中心に調査を進めてきた。今後とも監視に努める。

 生活公害については、

 生活騒音に対する法的な規制は困難であるので、社会的マナーの向上や良好な近隣関係の保持について市報等で啓発に努めていく。

 犬のふん問題については、吹田保健所と連名で文書を送付している。また、「ワンワン相談会」でも呼びかけるほか、各種の啓発活動を実施した。

 との報告がありました。

 本件については、委員から

1 現在のら猫対策として実施しているものはあるか。

2 中高層建築物に該当しない高さ10m以下のマンション住民のゴミ出しや駐車マナーなどの生活公害問題に対しどのような指導を行っているのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点ののら猫対策については、犬には飼い犬登録制度があり、環境管理課で把握しているが、猫については保健所でも把握しておらず、対策は特には行っていない。最近のら猫が増えており、また、避妊・去勢手術の推進、命の大切さの啓発などの要望もある中で、平成8年3月議会で「飼い猫等の避妊及び去勢手術補助金」を計上している。

 第2点の高さ10m以下のマンションの生活公害に対する指導については、単身者マンションに対しては、高さが10m以下であっても戸数が15戸以上のものには、指導指針に基づいて生活環境部で管理面等の指導をしている。

 との答弁がありました。

 次に、公害健康被害補償について報告いたします。

 この活動項目については、

 本市の認定患者に対して各種補償給付を行っている。転地療養事業は、15歳以上は平成7年5月に和歌山県有田郡で、15歳未満の小・中学生は、小学生のぜん息キャンプと合わせて8月に滋賀県伊香郡で実施した。また、小学生のぜん息児と認定患者の小・中学生を対象とした水泳教室を実施したほか、ぜん息児の保護者を対象に健康相談を行った。

 との報告がありました。

 本件については、委員から

 現在公害健康被害補償の対象を市内南部地域に限っているが、大気汚染が原因のぜん息患者全員に対象を拡大することはできないのか。

 との質問があり、これに対して理事者から

 この制度は地域を指定してぜん息患者の医療費を助成するもので、昭和49年に市内南部地域が公害健康被害の認定地域の指定を受け、地域内のぜん息患者に対して医療費等の給付が行われた。その後、昭和63年に地域指定が解除され、既に認定を受けていた方以外のぜん息患者には救済措置がなくなったため、新たなぜん息患者に対しては市独自で医療費を助成している。

 制度ができてかなりの年数も経過しているので、各市の状況も調査し、現在の制度を他の地域にも拡大することがよいのか、それともぜん息に関する保健予防事業を全市的に実施していくのがよいのかといった点について検討する時期に来ていると考えている。

 との答弁がありました。

 次に、その他について報告いたします。

 その他としては

1 中高層建築物に係る公害対策

2 空地管理の適正化

3 水銀使用製品、ダイオキシン及びフロンガス対策

4 核物質輸送対策及び放射性物質対策

5 バイオテクノロジー施設に対する安全対策

6 公害等に起因する健康障害対策

7 酸性雨の調査

の7項目について取り組みました。

 まず、中高層建築物に係る公害対策については、

 平成6年度からの継続分及び7年度に新たに標識を設置した分の処理に当たり、協議中の数件を除き処理を終えた。「吹田市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例」の8年7月施行に向けて作業を進めている。

 との報告がありました。

 次に、空地管理の適正化については、

 苦情の処理及びパトロールを行い、苦情のあった空地については所有者に除草等の指導をしている。また、冬季には火災予防の見地から消防署長と連名で文書による指導をしている。

 との報告がありました。

 本件については、委員から

 過去から再三指摘しているが、垂水町内の空地管理について、ゴミの不法投棄やディーゼルエンジンのトラックの騒音、排気ガスなどで近隣に迷惑をかけているが、いつまで放置しているのか。

 との質問があり、これに対して理事者から

 根本的な解決には所有者側の問題もあり、難しい面もあるが、市民の生活環境をどのようにして守っていくか、不法投棄等の現象面をどのように解決するかは、行政がしなければならない仕事であり、まだ十分に対応できていないことは申しわけない。現象面の問題点は、すぐに関係者と調整し、対応策を検討する。今後問題のあるところに対しては重点的に対応していきたい。

 との答弁がありました。

 次に、水銀使用製品、ダイオキシン及びフロンガス対策については、

 水銀使用製品は有害危険ごみとして収集し、マンガン電池、蛍光灯、水銀体温計等に選別し、北海道のイトムカ鉱業所で処理されている。

 フロンガス対策については、製造・加工・販売等の特定事業者が回収処理するのが望ましいと考えるが、家庭ごみとして排出される廃電気冷蔵庫の回収を平成7年10月から開始した。

 ダイオキシン対策については、北工場の燃焼管理に伴う施設整備を図り、ガイドラインの留意事項の遵守に努めていく。

 との報告がありました。

 本件については、委員から

1 各自治体によるフロンガス回収事業の協議会等は組織されていないのか。

2 フロンガスの回収事業には事業者の協力も必要と思うが、今の法律では事業者に処理の依頼や金銭的な負担をしてもらうことはできないのか。

 との質問があり、これに対して理事者から

第1点の協議会等の組織については、大阪府フロン回収検討協議会があり、本市もオブザーバーとして参加していた。平成7年10月に新たに大阪府フロン問題市町村連絡会ができ、本市も参加しており、今後の具体的な回収事業について検討を始めている。

 第2点の事業者への処理依頼や金銭的な負担については、法律上では事業者が協力するとなっており、今後は処理経費の一部を負担してもらうようになると思う。基本的に処理は事業者が行うべきと考えるが、現在は回収体制も整っていないので、自治体で回収等をする必要があると考えている。現在家庭から出される廃電気冷蔵庫の回収及びフロンガスの抜取り作業を行っているが、破壊までは行っていない。破壊処理を委託すれば、運搬及び処理経費が必要であるので、市長会を通じて、大阪府に広域的な処理を無料で行うよう要望している。

 との答弁がありました。

 次に、核物質輸送対策及び放射性物質対策については、

 国は原子炉等規制法を定め、陸上輸送についての安全規制がとられており、科学技術庁など5省庁では「放射性物質安全輸送連絡会」を設置している。本市では府市長会を通じ、安全確保と防災計画の確立を要望している。

 放射性物質の消防活動対策としては、RI施設を含めた立入検査を実施し、火災予防の徹底と活動実態の把握をしている。消防活動の装備としては、放射線測定器、放射能防護服等を保有している。また、平成7年度には科学技術庁の実施する「緊急被爆救護訓練課程」の研修・訓練に職員を参加させ、放射性物質対策に一層の努力をしている。

 との報告がありました。

 本件については、委員から

1 原子力発電所の異常時における府下の市町村への緊急連絡体制を聞きたい。

2 放射性物質保有施設への消火活動はどのように行うのか。

3 立入検査の実施状況を聞きたい。

 との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の緊急連絡体制については、関西電力の内規では、原子力発電所に異常が発生した場合には大阪府に緊急通報することになっている。府では地域防災計画の見直しの中で連絡体制の充実等を検討しており、国でも災害対策を見直すと府から聞いている。

 第2点の消火活動については、放射性物質関係施設の警防対策要領に基づき、火災現場において放射線取扱主任者と協議し、消火活動を行うことになる。

 第3点の立入検査については、平成7年度末で放射性物質関係施設が35か所あり、6年度に15施設、7年度に15施設の立入検査を実施した。関係施設への立入りは、放射線取扱主任者の立会いを求め、放射線の障害を受けないように実施している。

 との答弁がありました。

 本件については、委員から

 放射性物質保有施設への立入検査を行う消防職員に対する健康診断の実施を検討してほしい。

 との要望がありました。

 次に、バイオテクノロジー施設に対する安全対策については、

 平成7年4月に「吹田市遺伝子組換え施設に係る環境安全の確保に関する条例」を施行した。条例に基づき設置届を受理し、内容確認のため立入調査を実施したが、それぞれ適正に届出がされていた。

 との報告がありました。

 本件については、委員から

 蛋白工学研究所の組織変更等に伴う地元協議が紛争している件について、現在までの経過及び現状を聞きたい。

 との質問があり、これに対して理事者から

 蛋白工学研究所は、通産省と民間企業の出資で設立された期限付きの特殊法人であるが、建設当時に遺伝子組換え実験の危険性が問題となり、昭和62年に藤白台及び古江台の連合自治会と研究所の間で覚書と協定書が締結されている。

 平成7年3月に研究所の担当者から、蛋白工学研究所は8年3月末で期限を迎え、後継プロジェクトとして生物分子工学研究所を7年3月に設立する旨の報告があった。

 本市は、早急に地元に説明するよう指導したが、説明がされないまま法人登記が完了し、研究が進められようとしたため、協定の精神に反するとして、地元で反対運動が起こり、要望書が大阪市と本市に提出された。両市は研究所に対して指導を続け、8年度に話合いの場が設定されることになり、現在に至っている。今後も大阪市とともに円満解決に向けて努力したい。

 との答弁がありました。

 次に、公害等に起因する健康障害対策については、

 衛生害虫及び不快害虫駆除の薬剤は、伝染病予防法で定められた極めて低毒性の防疫用殺虫剤を必要最小限使用し、安全第一を考えている。今後とも日常の予防対策のアドバイスをするなど啓発に努める。

 との報告がありました。

 次に、酸性雨の調査については、

 公害検査室屋上で雨のサンプリングと分析をしている。本市も参画している大阪府酸性雨調査連絡会では、梅雨期と秋雨期に府下で一斉調査を行い、本市も測定を担当した。

 との報告がありました。

 本件については、委員から

 現在の酸性雨の状況を聞きたい。

 との質問があり、これに対して理事者から

 酸性雨は観測されているが、被害は確認されていない。PH値の平均は平成7年度4.75、6年度4.63、5年度4.78である。

 酸性雨は自動車の排ガス等に含まれる硫黄酸化物や窒素酸化物等が雨に溶けて酸性雨になると考えられており、中国での石炭の燃焼等も原因の一つと考えられている。

 との答弁がありました。

 以上が本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。

 報告を終わるに当たり、公害問題に積極的に取り組んでこられた委員各位をはじめ理事者に対しお礼を申し上げます。

 以上をもちまして報告を終わります。



○議長(寺浦正一君) 報告が終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(寺浦正一君) 次に日程5 交通対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。12番 倉沢君。

  (12番倉沢君登壇)



◆12番(倉沢恵君) 交通対策特別委員会の活動経過について報告いたします。

 本委員会は、市民生活の利便と安全を図るため、交通機関の改善及び交通の安全についての対策を理事者とともに取り組んでまいりました。

 本委員会は、平成7年6月21日に、まず7年度の活動項目を決定し、6月29日には正副委員長及び理事者が阪急バス、吹田警察署、大阪府茨木土木事務所に対して、また、8年1月16日には阪急電鉄に対して活動項目に関する陳情活動を行いました。

 9月には、浦安市の自転車駐車場整備及び新浦安駅交通広場整備事業、葛飾区の違法駐車防止条例について視察しました。

 また、11月20日及び2月14日に委員会を開催し、活動項目の取組みの現状について報告を受け、質疑を行い、4月17日には7年度の活動項目の取りまとめを行いました。

 以上の活動経過について、阪急電鉄、阪急バス、大阪市交通局及び北大阪急行電鉄、JR及び大阪高速鉄道、総合交通対策に大別し、以下その概要を報告いたします。

 まず、阪急電鉄関係について報告いたします。

 本委員会は

1 列車の増発及びスピードアップ

2 千里山駅東改札口の常時改札

3 南千里駅南改札口の設置

 について取り組みました。

 列車の増発については、

 阪急電鉄では1時間の混雑率150 %以下を早々に達成しており、これ以上の増発は難しいので、現状でお願いしたいとしている。

 スピードアップについては、

 千里線は急な曲線と勾配が多く、待避設備ができないので、追い越しが不可能なため、今以上のスピードアップは難しいと回答しているが、淡路駅の連続立体交差化事業が完成すれば、改善の余地が考えられる。

 千里山駅東改札口については、

 現在午前7時から午後7時までの間は自動改札機が利用できるとのことであるが、引き続き常時改札を要望していく。

 南千里駅南改札口の設置については、

 アプローチ道路やホームスペース等の関係と乗降客の増加が見込めないことから困難で、設備の充実でサービスの向上を図りたいとのことであるが、引き続き要望していく。

 との報告がありました。

 本件については、委員から

 列車の増両とスピードアップの関係について聞きたい。

 との質問があり、これに対して理事者から

 千里線は以前の一時期に準急を走らせていたときと同じ所要時間で運行しており、増両は、輸送量を増強することで混雑を緩和し、より快適に利用してもらう努力をしていくということである。なお、阪急電鉄は、京都線との兼ね合いがあり、淡路駅の連続立体交差の完成に合わせダイヤ改正などの見直しをしていきたいとしているので、現時点では千里線の時間短縮は困難とのことである。

 との答弁がありました。

 次に、阪急バス関係について報告いたします。

 本委員会は

1 全市的なバス運行の改善

2 バス停留所のベンチ及び日除け等の増設

 について取り組みました。

 全市的なバス運行の改善については、

 メロード吹田の竣工に合わせ、平成8年4月8日からJR吹田駅北口に平日26便、日曜、祝日18便を暫定的に乗り入れているが、将来は路線の見直しも含め、利用客の利便性を考慮した中で、ダイヤ改正を行いたい。

 低床式バス、低ステップバスは、今後もバスの代替時に順次導入していきたいとしている。

 バス停留所のベンチ及び日除け等の増設については、

 上屋は樫切山で新設し、道路整備にあわせて3か所でアルミ製のものに建て替えられた。上屋等は条件が整えば今後とも引き続き設置していきたいとしている。

 との報告がありました。

 本件については、委員から

 阪急バスのJR吹田駅北口への乗入れダイヤについて、吹田市内線、吹田線とも午後4時以降の便がないのはなぜか。

 との質問があり、これに対して理事者から

 阪急バスによれば、時間的制約もあった中で運行便数を変更しなければならず、フルダイヤでの運行は難しいとのことである。しかし、ダイヤ改正については、メロード吹田が完成したほか、佐井寺南土地区画整理地内へのバス路線の導入など、新しい需要も出てきており、利用者の利便も図れるように考えていきたいとしている。JR吹田駅北口の乗入れについても、市民が利用しやすいダイヤ改正を要望していきたい。

 との答弁がありました。

 次に、大阪市交通局及び北大阪急行電鉄について報告いたします。

 本委員会は、御堂筋線の運行改善について取り組みました。

 本件については、

 現在の9両編成を順次10両に増両して輸送力の増強を図っており、平成8年秋には終わらせたい。朝夕のラッシュ時には4分間隔で運行している。今後もラッシュ時の混雑を緩和するための努力をしていくが、江坂駅での折返しは、現状では困難とのことである。

 また、江坂駅舎の改造については平成9年度中に完成の予定である。

 との報告がありました。

 本件については、委員から

 北大阪急行電鉄の車庫について拡張する計画はあるのか。

 との質問があり、これに対して理事者から

 北急の車庫については、昭和60年ごろより10両編成化に対応するため拡張が計画されていたが、実施に至っていないのが現状で、昭和62年3月に配線変更工事をすることによって10両編成の電車を収容している。

 現在の車庫は検車場を延長する必要があるなど手狭であるので、北急は車庫拡張に必要な用地の確保について土地所有者である大阪府企業局へ申し入れている。

 との答弁がありました。

 次に、JR及び大阪高速鉄道について報告いたします。

 本委員会は

1 大阪外環状線鉄道計画

2 その他

 について取り組みました。

 本件については、

 大阪外環状線鉄道の建設は、建設主体となる第三セクターが平成8年度の早い時期に設立される予定で、現在調整協議が行われている。本市において負担する8年度分の補助金50万円、貸付金100 万円、出資金50万円を当初予算に計上している。

 大阪モノレール事業については、柴原駅から南茨木駅間は既に営業運転されている。柴原駅から大阪国際空港駅までの区間は平成8年度末に開業予定であり、南茨木駅から門真駅までの区間は9年度の「なみはや国体」までに開業できるよう工事が進められている。

 万博記念公園駅から北伸する国際文化公園都市モノレール線の第1期事業区間については、9年度末開業を目指し工事が進められている。第2期事業区間の大阪大学病院駅から国際文化公園都市の東センター駅までの区間は現在法手続及び設計等が進められており、8年度中に一部工事着手の予定である。

 との報告がありました。

 本件については、大阪外環状線鉄道計画に関して、委員から

1 大阪府は府の行革大綱の中でこの事業を凍結対象にしているという新聞報道があったが、市はどこまで把握しているのか。

2 この事業が計画されている南吹田地区は、区画整理も終わり、駅用地だけが確保されているが、動線の確保や集客対策を今から検討すべきと考えるが、どうか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の府の取組みについては、府の担当部局からは、予定どおり予算化して事業の推進に努めていきたいと聞いているので、市としても沿線各市と協力して推進していきたい。

 第2点の動線の確保や集客対策については、都市計画道路西吹田駅前線と東海道本線の立体交差は引き続き検討していく。阪急千里線と十三高槻線との立体交差も早期に着手できるのではないかと思っているが、いずれにしてもアクセスが一番大切なので、駅前広場等の整備も含めて検討していきたい。

 との答弁がありました。

 大阪外環状線鉄道計画については、委員から

 仮称にしても「西吹田駅」という名称は駅名として適当ではないように思うので、この事業を推進するためにも地域にふさわしい名称にするよう検討されたい。

 との要望がありました。

 次に、総合交通対策について主な事項を報告いたします。

 本委員会は

 高齢者、障害者に関する交通安全対策

 交通事故防止対策

 交通安全施設の整備及び交通規制

 暴走族対策

 不法駐車対策

 自転車駐車場の増設及び放置自転車対策

 市営駐車場の設置

 駅周辺の交通安全対策

 踏切周辺の交通安全対策

 高齢者のためのバスサービス計画

 阪急淡路駅連続立体交差化事業に関連する市内交通安全対策

 などについて取り組みました。

 高齢者、障害者に関する交通安全対策、交通事故防止対策、交通安全施設の整備及び交通規制については、

 平成7年に発生した人身事故は市内で1,676 件で、12名が死亡した。

 事故多発路線は国道479 号線、国道423 号線、大阪高槻京都線、大阪中央環状線、豊中摂津線で、総数の44%を占めている。

 事故の防止策については、警察と協議し、安全施設の設置等に努めている。

 暴走族対策については、

 警察によると、暴走族は府下で112 グループ2,216 名、吹田では8グループ81名、そのうち実際に活動しているのは50名で、平成8年では、厳しく取り締まるとともに、リーダーを署に呼び、グループの把握と生活指導に努めているとのことである。

 市としても、7年12月の青少年問題協議会で論議してもらうことについて理解をいただき、8年2月1日及び3月19日に同協議会の小委員会で警察から意見も聞いた。また、4月12日には暴走族問題を含む青少年問題について本市青少年育成推進本部会議を開催するなど具体的な取組みについて協議をしている。今後警察との連携も図りながら取組みを深めていく。

 不法駐車対策については、

 吹田警察によると、本市の瞬間路上駐車台数は昼間時で約9,000 台で、その多くが違法駐車となっている。国道423 号線側道江坂駅付近のクリアウェイ作戦は、違法駐車を最重点においた指導取締りを継続していくとのことである。

 市は、公共駐車場の建設や民間駐車場への助成をする一方、自治会と協力して合同パトロール等を実施してきた。また、違法駐車防止重点区域を指定し、交通指導員によるマナー向上の呼びかけと啓発活動を実施している。

 自転車駐車場の増設及び放置自転車対策については、

 平成7年4月1日に1,226 台収容のJR吹田駅前東自転車駐車場、8年2月1日に2,000 台収容の江坂公園自転車駐車場、3月1日に北大阪急行桃山台駅の2か所に2,151 台収容の自転車駐車場が完成した。また、4月1日にはJR吹田駅北側で北口再開発事業に伴い2か所で2,200 台収容の自転車駐車場がオープンしている。

 岸辺駅では、駅北側に979 台収容予定の自転車駐車場を7月1日オープンに向け工事を進めている。

 北千里駅は、第1期の整備として700 台収容の自転車駐車場が完成し、引き続き第2期工事として駅周辺で2か所、約1,800 台を整備する計画で、関大前駅は、名神高速道路高架下に約1,000 台収容予定の自転車駐車場整備を道路公団と協議中である。

 江坂駅高架下では、駅舎改造に合わせて約2,500台収容予定の自転車駐車場を9年度中に完成予定で整備を進めている。

 市営駐車場の設置については、

 平成8年2月1日に200 台収容の江坂公園駐車場がオープンし、市営駐車場整備計画は一定の整備が完了した。

 駅周辺の交通安全対策については、

 JR吹田駅北側における佐井寺片山高浜線とJR東海道線との立体交差事業は、再開発事業の完成に合わせ、北側の歩行者地下道と北階段出入口を完成させ、歩行者の利便を図っている。今後は、旧駅舎及び旧歩行者地下道の解体撤去工事を進め、平成10年度の完成を目指して、本線車道部と東口本駅舎の築造工事を進めていく。

 踏切周辺の交通安全対策については、

 阪急吹田駅北側の社宅踏切道の整備は、吹二地区消防幹線の新設及び内本町、寿町方面から市役所への接続道路として必要だが、踏切安全促進法の立場から踏切拡幅には金田新道踏切道の閉鎖が条件となる。関係部局が地元自治会と協議しているが、協議が調っていない。

 高齢者のためのバスサービス計画については、

 平成3年度に「高齢者のためのバスサービス計画に関する調査研究」を実施した。その調査報告書にある数々の問題点を庁内に検討委員会を設置して検討を行い、バス会社とも協議を重ねている。

 阪急淡路駅連続立体交差化事業に関連する市内交通安全対策については、

 淡路駅を中心とした連立事業が平成3年度に事業採択された後、6年12月に都市計画決定され、現在大阪市において事業化に向け諸手続が進められている。本市域では十三高槻線を越えるところまで影響を受けるが、十三高槻線との立体交差については、現在大阪府において交差方法を検討中である。

 との報告がありました。

 これらの項目については、委員から

1 本市内にある各鉄道の駅舎について、改札口からホームに至るまで車いすでも利用できるようエレベーター等の設置はできないのか。

2 平成7年度に新設された信号機の数は少ないのではないか。

3 万博外周道路から中国自動車道に入りやすくするため信号機が新設されたが、案内標示をもう少しわかりやすくできないか。また、逆に中国自動車道を出て万博外周道路に出るまでの間は非常に危険だが、改善の見通しを聞きたい。

4 メロード吹田の駐車場は、どこから入ればよいかわかりにくい。わかりやすい駐車場の案内標示をすべきでないのか。

 との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の駅舎のエレベーター等の設置については、どの駅にも高齢者、障害者対策を施すよう要望しているが、鉄道事業者は、駅舎の大改造時に整備したい、また物理的にスペースのない駅舎は片側だけでも障害者用のスロープを設置したい、としている。

 なお、本市内には14駅あり、エレベーターが設置されている駅は3駅で、片側にスロープが設置されている駅は4駅である。

 第2点の信号機の新設については、地域から警察へ要望されている中で、警察が現状を調査して公安委員会へ設置を上申している。信号機の数は、大阪府の予算等の関係もあり、従来から市内での新設件数は1年に3〜4基程度である。

 第3点の万博外周道路から中国自動車道への案内標示については、外周道路から坂道を下り切る手前の右側に入る道路の上部に案内標示を設置しているが、もっとわかりやすくすることなどについて、茨木土木事務所と協議していく。

 また、中国自動車道を出て外周道路に至るまでの危険な状況の改善については、外周道路に上がる部分に信号機設置の工事が必要で、そのためには万博公園用地の買収が必要である。用地買収を大阪府が進めており、完了すれば工事に着手し、信号機を設置したいとのことである。

 第4点のメロード吹田の駐車場の案内標示については、民間の駐車場であるので、公共施設の中に案内を標示することには制約がある。民間の土地や建物を借りて標示することなど、メロード吹田の管理者である吹田市開発ビル株式会社と協議しているが、出口町北交差点への標示も含めて検討していきたい。

 との答弁がありました。

 続いて委員から

1 山田駅前や江坂で暴走族による殺人事件があったが、治安にかかわる重要な問題である。市は積極的に対応すべきでないか。

2 山田駅前に交番所を移設または新設できないか。

 との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の暴走族による殺人事件については、暴走族がどのような形でかかわっているのかを市も把握するべきと考えるが、治安上の問題は警察に任せなければならない面もあるのではないかと考える。しかし、少年の防犯等については、教育委員会や関係機関の協力を得ながら警察とも連携して対応していきたい。

 第2点の山田駅前に交番所を移設、新設することについては、警察は、人員増や経費等の関係から新設することは難しく、また、移設も住民に混乱が起こることから、より慎重な取扱いをしており、パトロールなどを強化し、対応したいとしている。

 との答弁がありました。

 続いて委員から

1 豊津駅周辺の自転車駐車場整備はどうなっているのか。

2 平成8年2月1日にオープンした江坂公園駐車場の利用状況について聞きたい。

3 商業地域において、車庫証明も発行でき、永続して使える駐車場を建設することなどの調査はしているのか。

 との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の豊津駅周辺の自転車駐車場整備については、この周辺には空地がないため、上の川、糸田川に蓋がけをして自転車駐車場をつくることを茨木土木事務所と協議したが、河川法の規制があり、蓋がけできず、苦慮しているのが現状である。

 第2点の江坂公園駐車場の利用状況については、江坂の地域性もあり、平日の昼間の利用は少ないが、午後4時以降はかなり利用されている。土曜、日曜、祝日は昼間でも利用者は多い。回転率にすると1.17で、オープン時としてはよい方ではないかと考えている。

 第3点の商業地域で永続して使える駐車場については、以前から国において、共同で駐車場をつくる場合に一定の助成をする共同駐車場整備事業という制度があるが、平成8年度から基準が緩和された。その中で、公共的な事業も取り入れる場合には車庫証明が発行できる手法も可能であると聞いているので、今後商工会議所との協議の場などにおいてこの制度のPRをしていきたい。

 との答弁がありました。

 続いて委員から

1 消防・防災等複合施設とのかかわりで、阪急吹田駅北側の社宅踏切の問題が解決しないと建物の構想そのものにも影響があると思うが、どうか。

2 十三高槻線と阪急千里線の立体交差化事業の手法について検討は進んでいるのか。

 との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の消防・防災等複合施設については、踏切の問題も含めて整備を図っていくために総務部に消防・防災等複合施設建設準備室を設置した。吹二地区のまちづくりの中で、踏切の拡幅を以前から阪急電鉄に要望しているが、その条件となる金田新道踏切の閉鎖について自治会との協議が調っていない。しかし、複合施設の整備をしていかなければならないので、道路整備に合わせて社宅踏切の拡幅問題の解決に努めていきたい。

 第2点の十三高槻線と阪急千里線の立体交差については、十三高槻線と交差する部分は現在より約70?高くなるので、鉄道部分を上げて立体交差にする案、鉄道を約70?上げたままで道路を掘り下げる案、鉄道を1〜2m上げ、道路を2〜3m下げるハーフアンダー案について、大阪府を中心に検討されており、阪急電鉄とも協議している。

 との答弁がありました。

 これらの活動項目については、委員から

1 ノーマイカー運動については、本市を通って大阪市内に行く車が多いので、大阪市内の事業所へも啓発をしてほしい。

2 万博外周道路から武道館に下りるところにあるドライブインシアターの入場者が横断歩道で車を待機させており、歩行者が渡りにくく、危険である。ドライブインシアターの入口を今の出口の方に移すよう申し入れてほしい。

3 暴走族と覚醒剤使用の関係について調査してほしい。

4 駅周辺の放置自転車について、鉄道事業者にも協力を求めて対策を講じてほしい。

との要望がありました。

 以上が本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。

 報告を終わるに当たり、交通問題に積極的に取り組んでこられた委員各位をはじめ理事者に対しお礼を申し上げます。

 以上をもちまして報告を終わります。



○議長(寺浦正一君) 報告が終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(寺浦正一君) 次に日程6 吹田操車場等跡利用対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。15番 山田君。

  (15番山田君登壇)



◆15番(山田昌博君) 吹田操車場等跡利用対策特別委員会の活動経過について報告いたします。

 本委員会は、旧国鉄吹田操車場跡地等の利用について、本市のまちづくりに沿った利用計画を実現するための対策について、理事者とともに取り組んでまいりました。

 本委員会は、まず、平成7年6月26日に委員会を開催し、これまでの経過について理事者から報告を受けました。

 その後、9月には浜松市のアクトシティ及び桑名市のマイカル桑名を、さらに本年2月には大阪市の湊町地区総合整備計画を視察し、今後のまちづくりの観点から旧国鉄用地等を活用した他市での実例について学んでまいりました。

 本年4月22日には、再度委員会を開催し、理事者から経過報告を受けたところであります。

 以上の活動経過でありますが、ただいまから委員会での質疑応答の概要について報告します。

 まず、昨年6月26日に開催した委員会では、理事者の経過報告の後、委員から

1 府の知事がかわったが、副知事もかわれば、これまで府と協議してきたことが白紙に戻る可能性もある。いつごろから府と協議できる見通しか。

2 清算事業団が所有する13haの土地について、特に吹田市側は細長い形態で利用価値は低い。このような土地や貨物駅は必要とはしないという心構えで仕切り直しをし、対処していけばどうか。

3 まちづくりは住民の意向に沿って行われるべきだが、本問題について市は住民への説明会などを開催したことはあるのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の府との協議については、北大阪のまちづくりの一環として、府も一定の取組みをしていくということで、平成6年の秋には2人の副知事をはじめとする府の主要メンバー、本市、摂津市が入った初めての会合が開かれたが、2回目の会合は開かれないままになっている。そういう中で知事がかわり、両副知事も勇退されるようなことを聞いている。

 市としては、これまで協議したことを白紙にするのではなく、新しい知事、副知事になっても、これまでの経過に沿って対応してもらう必要があると考えるが、府の主要人事が終われば、都市側に立った府の姿勢を再確認しながら進めていきたい。

 第2点の清算事業団との対応については、86haの吹操跡地のうち清算事業団所有の処分用地は摂津市と本市にまたがる13haで、このうち吹田市側には6.5ha しかなく、これを市が利用する場合は買収することなどを考えなければならないが、その他の大半がJRの業務用地として残されることには市も不満がある。

 用地処分の法期限は平成9年度であるが、現時点では梅田貨物駅と吹操跡地が表裏一体のような関係にある。梅田貨物駅の吹操跡地への移転は国で決定されたことでもあり、梅田貨物駅の利用計画が決まれば、何らかの申し出があると考えている。

 平成9年を間近に控えて清算事業団がどういう対応をしてくるのかわからないが、時と場合によっては、議会、本特別委員会からも清算事業団との話し合いや府への要望をしていただければありがたい。

 第3点の住民への説明会については、吹操跡地の利用の仕方によっては、交通問題や環境問題など、市民生活に大きな影響を及ぼすということは認識しており、これまで吹田操車場跡地問題連絡会を通じて一定の申入れはしてきた。ただ、これまでのところ、清算事業団の考え方が示されていないので、市民の意見を直接聞くようなことはしていない。計画が具体的に進んでくれば、市民に説明するとともに、市民の意見も聞かせていただきたいと考えている。

 との答弁がありました。

 次に、本年4月22日開催の委員会では、冒頭に市長から、新しい知事や副知事に対して本市の意向を伝えたところ、これまでの府の方針に変更はないと受けとめているので、地元市の意向が反映されるよう協調して対応していただけると考えている、との発言がありました。

 また、経過報告として、昨年6月26日に開催された特別委員会以降においても、国鉄清算事業団をはじめ各関係方面から跡地利用に関して協議等の申入れはなく、したがって、本市、摂津市、大阪府で組織している跡地問題連絡会も開催されていない、との報告がありました。

 続いて、委員から

1 吹操跡地問題に対する市側の考え方を打ち出すべきで、事後報告をし、質問に答えているだけでは特別委員会の意味がないのではないか。

2 仮に貨物駅移転を受け入れるとするなら、まちづくりに寄与できるようにするため、吹操跡地の86ha全部を人工地盤にすることを求めてはどうか。

3 市は府のどの所管と協議しているのか。

 また、岸部の南村墓地の移転などの問題点をまず整理すべきではないか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の吹操跡地問題に対する市側の考え方を打ち出すべきではないかとのことについては、清算事業団に対しては吹操跡地の利用に関する諸問題について考え方を質しているが、現在のところ何らの具体的な考え方も示されていない。

 貨物駅移転に当たっては、本市のまちづくりを行ううえで清算事業団として何ができるのかがまず示されるべきであると思う。

 国で移転が決められている中で、一定の条件のもとに受け入れようとするのか、あくまで移転に反対するのかといった意思統一の議論も必要で、それがないと、市も進んでいけない。本問題にどう対応していくのかという議会、行政を含めた吹田市の姿勢を早晩打ち出す必要があると思う。

 第2点の人工地盤にすることを求めることについては、仮に貨物駅移転を受け入れるとするなら、最低限これだけは必要だということで、人工地盤や道路アクセスのほか、せめて快速電車くらいは吹田駅に停車させることなどについて清算事業団や大阪府と協議はしているが、具体的な回答がなく、議会にも報告できないような状況にある。

 また、仮に清算事業団が了解しても大蔵省と運輸省が了解しないことには前に進まないということが最近では如実になってきている。

 国では、平成9年度予算の概算要求などの点で、8年8月ごろまでには本問題についても一定の方針が決められるのではないかとも思われるが、議会と理事者が意思統一を図って臨まないと、一方的に進められるのではないかと懸念している。

 第3点の市が協議している府の所管については、土木部都市整備局と企画調整部企画室である。

 整理すべき問題点については、これまで議会とともに要望してきた「計画立案の段階から同一テーブルに着いて協議し、相互理解のできる計画となるよう努力する」というスタンスを基本に対応してきた。

 南村墓地については、関係者との協議が調っていないということだが、以前から清算事業団には誠意をもって対応するよう申し入れてきた。清算事業団には関係者の意向を聞く予定もあるように聞いているが、具体的な処理案までは示されていない。

 との答弁がありました。

 続いて委員から、

 府は吹操跡地問題について基本的にはどう考えているのか。

 との質問があり、これに対して理事者から

 府は、閣議決定された吹操跡地への貨物駅移転はやむを得ないとの考え方をしていることは確かで、その中で地元市の意向を踏まえたまちづくりについて研究していこうという立場に立っている。

 市としては、吹操跡地は貴重な用地であるので、吹操跡地を北大阪の玄関口として位置付けるという発想で取り組んでほしいと府に申し入れており、運輸省等に対しても吹田市の意向は伝えてもらっている。

 府からは、本市の希望を具体的に示すよう求められているので、明確な本市の意思を府に伝える必要があり、また、そうすべき時期に来ていると認識している。

 との答弁がありましたが、さらに委員から

 本市は吹操跡地への貨物駅移転はやむを得ないこととはしていないはずではないか。

 との質問があり、これに対して理事者から

 梅田貨物駅の吹操跡地への移転は国で決められたことであり、基本的には府も大阪市もそのことを踏まえて対応しようとしているので、本市とはスタンスが違う面はあると思う。

 との答弁がありました。

 続いて委員から

1 梅田貨物駅の機能分散について、どのような考え方が示されているのか。

2 本問題への取組みに対する市長の考えを聞きたい。

 との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の梅田貨物駅の機能分散については、当初清算事業団は年間165 万tの貨物取扱いを予定していたが、仮に移転される場合を想定し、分散を申し入れたところ、約15%の25万tを他に分散する案が示された。その後、梅田駅における貨物量としては平成6年度当時で200 万tを少し上回る量が予測され、総量そのものが増えており、25万tの分散だけでは不十分との申入れを受けて、清算事業団は約200 万tのうち39万tを分散させたい意向を示している。市としては、関西圏の貨物輸送の問題として考える中で再度検討するよう申し入れている。

 仮に、関西経済界のために吹田に貨物施設をもってこなければならないということであれば、受け入れる側の吹田のまちづくりに目を向けてそれなりの位置付けをすべきであり、そうでなければ了解はできない。

 来年は清算事業団の債務について大きくクローズアップされる時であり、今年はその前段階と思うので、議会と理事者が意思統一を図り、結束して対応していく必要がある。

 第2点の市長の考えについては、梅田貨物駅の移転計画に、いつまでもただ反対とだけ唱えているわけにはいかない。用地処分の法期限が迫っている中で、市長のもとにはいろいろな働きかけや様々な情報がもたらされるのは事実だが、現時点では公表できるものはない。議会と行政が一体となって対応しないと厳しい状況に追い込まれることも考えられるので、今後はもっと詰めた論議が必要になると思う。

 との答弁がありました。

 なお、委員からは、委員会の運営に関して

1 委員会は事後報告を受けているだけであり、操車場の跡地利用について理事者の方向が示されず、その点の議論もされていない。

2 答弁によれば、府から吹田市の具体的な希望を聞かれても返事もできないとのことだが、そういうことではどうにもならない。本音の議論が必要で、抽象的な議論ばかりでは前に進まないと思う。

 との意見が出されました。

 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。

 報告を終わるに当たり、吹田操車場跡地等の利用に係る諸問題について取り組んでいただいた委員各位と市理事者のご協力に対してお礼を申し上げます。

 以上をもちまして報告を終わります。



○議長(寺浦正一君) 報告が終わりました。

 なお、大阪府都市競艇組合議会、淀川右岸水防事務組合議会及び安威川、淀川右岸流域下水道組合議会の活動状況につきましては、それぞれ選出議員から議長あてに文書をもって報告があり、その写しを配付いたしましたので、それによりご承知願います。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成8年5月

(1996年)

          大阪府都市競艇組合議会報告書

                         吹田市議会選出組合議会議員

                            木下平次郎

(写)

                              平成8年5月13日

                              (1996年)

吹田市議会議長

  寺浦正一殿

                         大阪府都市競艇組合議会議員

                            木下平次郎

       平成7年度大阪府都市競艇組合議会に関する報告について

 標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。

1 概要

 大阪府都市競艇組合は吹田市のほか、堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、東大阪市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、豊中市、池田市、高槻市及び茨木市の計16市が、モーターボート競走に関する事務を共同処理するため組織した一部事務組合である。

 平成7年度の年間開催日数は102 日で、売上金額は111,829,453,600 円、入場人員は1,510,937 人であり、1日平均では、それぞれ1,096,367,192 円、14,813人となっている。

 平成7年度には特別競走として、8月の第12回摂河泉競走(売上金額78億1,000 万円)、11月の第23回高松宮記念特別競走(58億6,000 万円)、12月の第10回賞金王決定戦競走及び住之江大賞(372 億6,000 万円)、その他スポーツ新聞社等の後援によるタイトル競走を開催した。

 また、浜名湖競艇企業団より委託を受けて5月に第22回笹川賞競走の場外発売を、武生三国モーターボート競走施行組合より委託を受けて8月に第41回モーターボート記念競走の場外発売を、下関市より委託を受けて平成8年1月に第10回新鋭王座決定戦競走の場外発売を本組合が実施したほか、姫路専用場外発売場(ボートピア姫路)において、本組合主催による勝舟投票券の発売を年間34日(35億円)実施した。

2 配分金について

  本市の配分金は次のとおりである。



  区分
年度
競艇組合
配分金(千円)
箕面市交付
配分金(千円)
 
計(千円)

平成5
377,996
47,701
425,697

平成6
312,380
31,344
343,724

平成7
88,587
未定
未定

内訳
平成7年12月26日
88,587
 
 


平成8年5月末
未定
未定
未定





  なお、本市の一般会計決算では、4月から翌年3月までの収入済額を計上している。

  ※ 配分金のうち競艇組合配分金は、次の計算方法で積算されている。

+   均等割    + +    人口割       +

|       64 1| |       36 吹田市人口|

|配分金総額×−−×−|+|配分金総額×−−×−−−−−|−公営企業金融公庫

|       100 16| |       100 16市人口 |      納付金

+          + +              +

3 組合議会の構成

  組合議会の議員数は、関係市から各1人ずつの16人である。

  現在の議長は久野吉雄君(守口市選出)で、副議長は木下平次郎(吹田市選出)である。

4 議会の開催状況について

 (1)平成7年6月16日(第2回定例会)

  ア 議長選挙について

    指名推選の方法により選挙した結果、久野吉雄君(守口市選出)が当選した。

  イ 副議長選挙について

    指名推選の方法により選挙した結果、木下平次郎(吹田市選出)が当選した。

  ウ 監査委員(議会選出)選任について

    斉藤庄太郎君(富田林市選出)の選任に同意した。

  エ 専決処分報告について

   ・平成6年度補正予算(第5号)

    受託事業収入、事業費等の補正を内容とする補正予算の専決処分報告を承認した。

  オ 勝舟投票券の場間場外発売及び払戻の事務委託について

    第10回グランプリ競走及び賞金王シリーズに係る勝舟投票券の場間場外発売及び払戻に関する事務を桐生市ほか22施行者に委託することを可決した。

  カ 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例制定について

    地方自治法第96条第1項第5号及び同第8号の規定に基づき、地方自治法施行令第121 条の2に定める基準により、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関し、その種類及び金額を定めた条例の制定について可決した。

 (2)平成7年11月9日、11月30日(第3回定例会)

  ア 専決処分報告について

   ・平成7年6月に支給する職員の期末手当に関する臨時措置条例制定について

    職員に対し6月に支給した期末手当(1.6 か月分)に0.05か月分を追加支給する内容の専決処分報告を承認した。

  イ 平成6年度歳入歳出決算認定について

    2常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の決算を認定した。

     歳入決算額    127,176,217,773円

     歳出決算額    125,796,158,637円

     差引残額       1,380,059,136円

     翌年度への繰越額   1,380,059,136円

 (3)平成8年2月6日、2月21日(第1回定例会)

  ア 専決処分報告について

   ・平成7年度補正予算(第1号)

    受託事業収入、事業費等の補正を内容とする補正予算の専決処分報告を承認した。

  イ 職員給与条例の一部を改正する条例制定について

    職員の給料月額、諸手当の額等を改定する条例の一部改正について可決した。

  ウ 平成7年度補正予算(第2号)

    繰越金、事業費等の補正を内容とする補正予算を可決した。

  エ 勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務の受託について

    第6回グランドチャンピオン決定戦競走等に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を青梅市ほか3施行者から受託することを可決した。

  オ 公平委員会委員の選任について

    岡崎隆彦氏(守口市在住)の選任に同意した。

  カ 平成8年度予算について

    2常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の予算を可決した。





歳入
歳出



金額

金額


1 競艇事業収入
85,127,988 千円
1 議会費
109,799 千円


2 財産収入
60,448
2 総務費
889,482


3 繰越金
100,000
3 事業費
91,553,692


4 諸収入
15,781,458
4 諸支出金
4,630,297


5 寄附金
   1
5 利益配分金
3,623,227


 
 
6 予備費
263,398


歳入合計
101,069,895
歳出合計
101,069,895



 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成8年5月

(1996年)

          淀川右岸水防事務組合議会報告書

                         吹田市議会選出組合議会議員

                             山下真次

(写)

                              平成8年5月13日

                              (1996年)

吹田市議会議長

  寺浦正一殿

                         淀川右岸水防事務組合議会議員

                                 山下真次

          平成7年度淀川右岸水防事務組合議会に関する報告について

 標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。

1 概要

 当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水及び高潮に対して警戒・防ぎょを行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。

  防ぎょの対象河川及び海岸は次のとおりである。

(1) 淀川筋 淀川右岸、水無瀬川右岸、檜尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸

(2) 防潮筋 大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤

2 組合議会の構成

  組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市3人、摂津市2人、茨木市1人、吹田市1人、豊中市1人、島本町1人の計31人である。

  現在の議長は上岡心男君(西淀川区選出)で、副議長は北野昇君(東淀川区選出)である。

3 水防団員の定数

  水防団員の定数は淀川筋2,283 人、西淀川筋(防潮筋含む)618 人の計2,901 人である。

4 機構

  組合の執行機関は管理者(大阪市長)、副管理者1人、収入役1人及び職員若干名をもって構成されている。

5 議会の開催状況について

 (1)平成7年12月18日(定例会)

    ア 平成6年度決算報告について

      次の決算について認定した。

       歳入決算額 201,620,882円

       歳出決算額 155,510,293円

       差引残額   46,110,589円

    イ 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

      職員の給料月額等を改定する内容について可決した。

    ウ 非常勤職員公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定について

      地方公務員災害補償法等の一部改正に伴う内容について可決した。

    エ 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

      地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う内容について可決した。

    オ 水防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

      非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う内容について可決した。

    カ 平成7年度一般会計補正予算について

      歳入では組合費、繰越金を、歳出では総務費、水防費を増額補正することについて可決した。

    キ 淀川堤防強化等治水事業促進についての報告について

      淀川右岸水防強化特別委員会委員長より、平成7年10月13日及び14日に行った国等に対する淀川堤防強化等治水事業促進に関する陳情活動についての報告を受けた。陳情内容は次のとおりである。

             淀川堤防強化等治水事業促進について

 淀川水系の治水対策につきましては、その重要性に深いご理解を賜り上流部に多目的ダム建設等の諸施策を強力に推進され、着々と成果を挙げていただいており、まことに感謝にたえないところであります。しかしながら、河川の決潰による被害がここ数年毎年の如く全国各地で起こっている現状、またさらに本年1月の兵庫県南部地震による淀川堤防の激甚な被害などを見るとき、本淀川水系における改修工事の状況は十分とはいえず、我々水防関係者にとっても一抹の不安を抱く次第であります。

 ひるがえって、大正6年10月淀川の大出水は、右岸において通称大塚切れといわれる大水害をもたらしました。この水害がもととなって大正7年から淀川改修増補工事が行われ、一方では沿川住民の郷土愛に根ざした水防組織が9年間の紆余曲折を経て、大正15年淀川右岸水害予防組合として統合されました。しかし、その後も淀川は大出水を繰り返し、特に昭和28年の台風13号による淀川大洪水は、枚方で最高水位6.97mを記録し、正に破堤寸前の危機となりましたが、大正7年以降巨費を投じて行われた淀川改修増補工事や淀川修補工事、そして淀川左・右岸水害予防組合併せ10,000名を超える水防団員の献身的な水防活動によって、その危機を回避することができたのであります。

 淀川右岸水防事務組合は今日まで、70年近きにわたり水防体制の充実を図りながら、貴重な水防活動の経験を得てまいりました。毎年これら水防関係者が相寄り治水事業促進について陳情しているところであります。

 建設省におかれましては、昭和46年に淀川水系工事実施基本計画の改定を行われ計画高水流量を12,000立法メートル/sec に改正のうえ、上流ダム群や淀川大堰の建設、河川の改修を着々と推進され、淀川の治水に一段と心強いものを感じているところであります。このことは、昭和50年代に入り、当組合水防団の出動が、淀川本川において大変少なくなっていることからもうかがい知ることができます。しかしながら、淀川治水の歴史は、過去を上回る出水により書き替えられています。

 今ここに淀川における氾濫想定区域内人口約400 万人、総資産額約50兆円といわれる都市水害の恐ろしさを考えるとき、仮に淀川が万一決潰することがあれば、西日本経済の中心地大阪市はもちろん、近年、発展の著しい各衛星都市における過密状況の交通、通信網は寸断され、未曾有の大災害となることは火をみるよりあきらかであり、かつ、住民の生命・財産に与える影響は、はかり知れないものがあり、戦りつをおぼえるものがあります。

 以上の状況をご賢察いただき、淀川水系工事実施基本計画が一日も早く完全に実施されるよう望むものであります。また、昨年公表されました「河川中期整備試案」は、21世紀初頭に向けた将来像や2001年までの整備のありかたを明らかにしており、その推進に大きな期待をしているところであります。このため特に下記の事項につきましては、格段のご配慮を賜りたく陳情いたします。

               記

      1 第8次治水事業五箇年計画の強力な推進

      2 平成8年度予算における治水事業費の大幅な増額確保

      3 地震に強い河川整備の促進について

      4 淀川改修工事の促進

      5 スーパー堤防事業の強力な推進

      6 治水事業を推進するため、公共用地等の取得促進に寄与する税制度の拡充

 (2)平成8年3月28日(定例会)

    ア 議長選挙について

      指名推選の方法により選挙した結果、上岡心男君(西淀川区選出)が当選した。

    イ 副議長選挙について

      指名推選の方法により選挙した結果、北野昇君(東淀川区選出)が当選した。

    ウ 常任委員の選任について

      16人の常任委員の選任に同意した。

    エ 監査委員(議会選出)の選任について

      吉崎定治君(高槻市選出)の選任に同意した。

    オ 旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

      日額旅費を改定する内容について可決した。

    カ 小口支払基金条例の制定について

      少額の物品購入代金等の支払いを円滑に行うため、基金を設置する条例の制定について可決した。

    キ 平成8年度一般会計予算について

      次の予算について可決した。



歳入
歳出



金額

金額


1 組合費
162,318 千円
1 議会費
7,494 千円


2 府支出金
4,400
2 総務費
96,057


3 財産収入
683
3 水防費
71,775


4 繰越金
1,000
4 予備費
1,000


5 諸収入
213
 
 


6 繰入金
7,712
 
 


歳入合計
176,326
歳出合計
176,326



 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成8年5月

(1996年)

          安威川、淀川右岸流域下水道組合議会報告書

                         吹田市議会選出組合議会議員

                                 福屋隆之

                                 岩本尚子

(写)

                              平成8年5月13日

                              (1996年)

吹田市議会議長

  寺浦正一殿             安威川、淀川右岸流域下水道組合議会議員

                                   福屋隆之

                                   岩本尚子

       平成7年度安威川、淀川右岸流域下水道組合議会に関する報告について

 標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。

1 概要

 当組合は流域下水道の管理に関する事務を処理するため、吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、箕面市、島本町の関係市町をもって組織されている。

 流域下水道の建設は大阪府が行い、組合は下水処理場などの維持管理を担当している。

2 組合議会の構成

 組合議会の議員数は関係市町で選出する14人であり、高槻市及び茨木市が3人で他の市町はそれぞれ2人ずつである。

 現在の議長は石田良美君(箕面市選出)で、副議長は原田平君(摂津市選出)である。

3 執行機関

 組合の管理者は高槻市長で、他の関係市町長は副管理者となっており、収入役は高槻市の収入役をあてている。

4 議会の開催状況について

(1)平成7年8月9日(平成7年 第2回定例会)

  ア 議長選挙について

    指名推選の方法により選挙した結果、岩本尚子(吹田市選出)が当選した。

  イ 副議長選挙について

    指名推選の方法により選挙した結果、川口雅夫君(高槻市選出)が当選した。

  ウ 監査委員(議会選出)の選任について

    久保田英一君(島本町選出)の選任に同意した。

  エ 公平委員会委員の選任について

    岡本皓司氏(高槻市在住)の選任に同意した。

  オ 専決処分報告について

    地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する専決処分を承認した。

  カ 職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    国民の祝日に関する法律の規定による休日及び年末年始に出勤した職員に代休を与えることができるよう、所要の整備を行う条例の一部改正について可決した。

  キ 平成6年度決算認定について

    次の決算について認定した。

     歳入決算額    3,572,217,157円

     歳出決算額    3,421,161,136円

     差引残額       151,056,021円

     翌年度への繰越額   151,056,021円

(2)平成7年12月26日(平成7年 第3回臨時会)

  ア 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    国家公務員等に準じて行政職給料表及び諸手当を改定する条例の一部改正について可決した。

  イ 議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    地方公務員災害補償法の一部改正に伴う条例の一部改正について可決した。

  ウ 平成7年度補正予算(第1号)について

    職員給与条例の一部改正に伴い人件費関係を補正する内容と流入水量等の業務量の変更に基づき必要経費を精査した内容について可決した。

  エ 議長選挙について

    指名推選の方法により選挙した結果、石田良美君(箕面市選出)が当選した。

  オ 副議長選挙について

    指名推選の方法により選挙した結果、原田平君(摂津市選出)が当選した。

  カ 監査委員(議会選出)の選任について

    上林明君(茨木市選出)の選任に同意した。

(3)平成8年2月28日(平成8年 第1回定例会)

  ア 平成8年度予算について

    次の予算について可決した。



歳入
歳出



金額

金額


1 分担金及び負担金
3,274,813 千円
1 議会費
3,986 千円


2 府支出金
689,315
2 総務費
126,942


3 繰越金
   1
3 下水道費
3,825,496


4 諸収入
  7,296
4 公債費
    1


 
 
5 予備費
  15,000


歳入合計
3,971,425
歳出合計
3,971,425



    なお、各市町の平成8年度の分担金は次のとおりである。

     市町名       金額

     吹田市      500,415千円

     高槻市    1,153,737千円

     茨木市      926,315千円

     摂津市      427,528千円

     箕面市      150,353千円

     島本町      116,465千円

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(寺浦正一君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月20日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後2時4分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長寺浦正一 

吹田市議会議員飯井巧忠 

吹田市議会議員元田昌行