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大阪府 吹田市

平成12年  5月 定例会 05月24日−05号




平成12年  5月 定例会 − 05月24日−05号







平成12年  5月 定例会



              吹田市議会会議録5号

                              平成12年5月定例会

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◯議事日程

 平成12年5月24日 午前10時開議

  +議案第61号 保育園における事故に係る損害賠償について

  |議案第62号 特例市の指定に係る申出について

1 |議案第63号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第64号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

  +議案第65号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

2 一般質問

3 議案第66号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  +報告第12号 専決処分報告

  | 専決第3号 平成11年度吹田市一般会計補正予算(第8号)

4 |報告第13号 専決処分報告

  + 専決第4号 平成11年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第4号)

5 議案第53号 退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

6 議案第54号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

7 議案第55号 吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定について

8 議案第56号 吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について

9 +議案第57号 吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

  +議案第58号 吹田市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

10 +議案第59号 吹田都市計画事業佐井寺北土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定について

  +議案第60号 吹田都市計画事業JR吹田駅北口地区第1種市街地再開発事業施行規程を廃止する条例の制定について

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  34名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          26番  山下真次君

    27番  伊藤孝義君          28番  信田邦彦君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  岩本尚子君

    35番  松本洋一郎君         36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  2名

    17番  吉田 勝君          25番  山田昌博君

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     佐藤 登君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長 西村規矩夫君    教育委員会委員長職務代理者 黒川彰夫君

 教育長      今記和貴君     学校教育部長   香川義孝君

 教育監      椿原正道君     社会教育部長   三輪純雄君

 体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

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      (午前10時13分 開議)



○議長(宇都宮正則君) ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は2名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 8番 寺尾君、26番 山下君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(宇都宮正則君) 日程1 議案第61号から議案第65号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。4番 山口君。

  (4番山口君登壇)



◆4番(山口克也君) 皆さんおはようございます。民主市民連合の山口でございます。個人質問をさせていただきます。

 まず、私は、吹田市のがんによる死亡率が全国平均の30%に対して37%と高いということで、以前に吹田市民病院に対して原因の調査をお願いしておりましたが、回答をいただきましたので、報告させていただきます。

 簡単に申し上げると、吹田市におきましては肺がんなどによる死亡率が全国平均よりも高いことがわかりました。しかし、原因については今のところ不明です。また、吹田市では脳血管系の疾患による死者が他市に比べてかなり少ないために、見かけ上、がんによる死者の割合が大きくなっていることも明らかになりました。

 市民病院からのデータにありました他市のがん発生率を見てみますと、標準化死亡比という年齢構成などを加味して死因を比較する指標において、都心部のがんによる死亡者の割合が郊外よりも明らかに大きくなっています。大阪府平均を1としました場合、大阪市全体では1.093、大阪市でも特に西部では1.176と顕著な高さを示しています。その他の地域は府平均よりも低く、特に大阪府北部の豊能、三島地区では約0.9と低くなっています。さらに、大阪北部を詳しく見てみますと、豊能町では0.81、能勢町で0.82と低く、吹田市は0.9で全国平均よりは高いのですが、大阪府平均よりは低くなっています。これは大阪府のがんによる死亡率が全国平均よりもかなり高いためです。その他、大阪北部では摂津市が1.01で最も高い値を示しています。

 これらのデータを総合すると、都市部、そして、吹田市におけるがん発生率の増大は、特定の発がん物質の排出源によるものというよりも、都市生活から排出されるさまざまな汚染物質の総合的な作用の可能性が高まってきます。ただ、車の排気ガスは排出が府下全域に及び、都心ほど濃度が高いと推定されますので、排気ガスが原因物質を含んでいる可能性は残ります。

 大阪市など都心部のがんによる死亡率は、郊外の1.5倍にも達していることがわかりました。私は、後ほど梅田トラックターミナルの移転の項でもまた申し上げますが、吹田市が排気ガスのコントロール、汚染物質の排出の削減に向けて最大限の努力をするよう強く要請したいと思います。

 次に、出生児に占める男女の割合についてご質問いたします。

 毎日新聞の5月8日の記事で、過去20年ほどの間に環境汚染が問題視される地域を中心に出生児に占める男児の割合が減少していることが指摘されています。男児の割合は一般的には0.516から0.517とされ、女児よりも6%ほど多く生まれるのが普通です。ところが、この割合が先進国では徐々に低下し、日本では0.513まで下がっています。原因としてはダイオキシン汚染や農薬、自動車の排ガスが考えられるとされていますが、吹田市の男女出生比率はここ10年間で特に異常を示していないか、お答えください。また、各小学校単位で比率の異常が出ている地域がないか、お答えください。

 次に、環境ホルモンとされるフタル酸エステルが調理された食品から検出されている問題についてお伺いいたします。

 塩化ビニールの可塑剤として使われているフタル酸エステルが調理用の使い捨ての塩化ビニール製手袋から溶け出し、コンビニ弁当や一般食堂で調理された食品に付着していると報道されています。吹田市では学校給食や病院の調理などの際、同様の塩ビの手袋を使用していらっしゃいませんでしょうか、お伺いいたします。また、塩化ビニールは食品のラッピングなどにも使われていますが、塩ビ製のラップで食品を包み、電子レンジにかけた場合、フタル酸エステルの溶出はないのでしょうか。もし、あるなら、市民に対して注意を呼びかけるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 環境ホルモンに関しては、まだ化学的に解明されていない部分が多く、今後もさまざまな問題や新たな問題物質が発見されると思われます。吹田市が将来的にもこの問題に対して迅速にご対応くださるようよろしくお願い申し上げます。

 次に、梅田貨物駅移転問題に関連してお伺いいたします。

 私はこの移転問題に関しまして、諫早湾干拓問題や吉野川可動堰問題より以上に市民に事業の必要性が伝えられていないのではないかという思いがいたします。鉄建公団及びJR貨物は、基本協定書第6条により、事業計画について住民に説明する義務があり、ここに言う事業の中には、国民経済全体に対する鉄道輸送の必要性や吹田という立地を必要とする理由などが含まれており、住民としては納得のいく説明を受ける権利があります。また、事業の必要性だけでなく、吹田市の大気汚染についての考え方など、住民にきちんとお伝えしなくてはならないことがあると思います。吹田市が住民意見をお聞きになる姿勢は大変にすばらしいものがあると思いますが、本当の意味で住民の意思が行政に反映するためには、行政が住民に十分な情報を与えることが必要不可欠であります。この観点から質問いたします。

 まず、梅田トラックターミナルの移転で吹田市を走る車からの大気汚染物質の排出はどの程度増加するのか、お示しいただきたいと思います。また、吹田市の排ガス汚染に取り組む姿勢についてもお示しいただきたいと思います。吹田市はこの梅田トラックターミナル移転問題でも明らかになった市民の排ガスに対する不安に対してどのような対応をなさるのか、また、何らかの対応をされる場合、さきにお答えいただいたトラックターミナルからの汚染物質の排出量についてはどの程度変わるのかについてお示しください。

 さらに、鉄建公団などが提出した環境影響評価実施計画書に対して、市長は審査会の意見を参考にしながら8月前後に意見を示されるとお聞きしておりますが、この市長意見は環境アセスメントに大きな影響を与える重要なものですから、事前に議会又は吹田操車場等跡利用対策特別委員会においてお示しになり、意見を述べる機会を与えられるのかどうか、お伺いいたします。

 次いで、最近いただきました吹田操車場跡地利用基本構想(?)についてお伺いいたします。

 まず、この資料は将来の100人委員会や議会での討議のための基礎資料という位置づけで作成されたということですが、市民にこの開発に係る状況を正しく伝えるという意味で幾つか問題があります。まず、作成の思想そのものがいかにして跡地を利用して開発単独として利益を上げるかに終始しているところが最大の問題です。吹田市及び摂津市にとってこの場所は最後に残された開発可能なまとまった土地なのですから、大切なのは跡地の開発でいかに利益を上げるかということではなく、この場所でいかに必要とされている都市機能を充足するかということだと思います。

 この観点から資料の内容として重要なのは、現在の吹田市、あるいは、摂津市がどのような都市機能を必要としているかであって、この土地を例えば住宅地、商業用地として開発したときに、いかに利益が出るかではありません。現在必要なのは、今後の跡地開発の前提となる吹田市の人口政策、住宅政策、商業振興政策、雇用創出政策などについての議論であります。確かに、この資料にあります道路や自由通路、水道、下水などの検討はそれはそれで重要なのですが、今述べた前提の議論がすっぽり抜けていると思います。

 一例を挙げますと、19ページのまちづくりの基本理念と基本方針において、明らかに地元商店街の切り捨てと大型商業施設の導入を求める姿勢が示されています。これは決して市長のご方針ではないと思いますが、この資料にはこれ以外にも商業施設の誘致を好ましいとするさまざまな調査報告がちりばめられています。商店街の保護には地域雇用の確保、地域文化、地域福祉の保護、育成という側面もあり、大型商業施設の誘致については十分な議論を尽くさなくてはなりません。このような議論の前提の資料としては、この資料はいささか不適当であるといわざるを得ません。理事者のご所見を伺います。

 また、14ページのまちづくりの視点の中で、キーワードを健康、福祉、環境共生とされていますが、これでは何かこの地域に病院や福祉施設が建設されるように聞こえてしまいます。吹田市は、現在建設が予定されているものも含めた場合、これ以上病院や特別養護老人ホームなどを市内につくる余地は少ないと考えますが、市民に誤った情報を与えることにならないのでしょうか。また、市民へのアンケートのとり方もこのような情報を与えないで回答を求めたため、医療、福祉総合施設への希望が多くなったのではないかと考えますが、お考えを伺います。

 続きまして、先日下水道行政の先進市である横浜市を訪問し、新しい下水処理への取り組みについて伺ってまいりましたので、ご報告いたしますとともに、吹田市の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 まず、現在吹田市の下水処理の方式では家庭排水のBODが200ppmであるとすると、その10分の1、20ppm程度にしか浄化できないというのが基本の能力であります。横浜市では、これをさらに向上させて5ppmにまでしようという高度処理への取り組みが進んでおります。吹田市も大阪湾という閉鎖性海域に排水しており、また、神崎川の浄化を進めていく政策がある以上、高度処理に対する取り組みを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

 次に、横浜市では汚泥の量を減らし、脱水設備や焼却設備を小さく設計するために消化タンクという装置を設け、微生物により汚泥中の有機物の約50%を分解してメタンガスなどにしています。そして、このメタンガスを利用して燃料電池による発電を行っています。発電量は年間2,200万kwで、電力分だけで年間2億5,000万円程度の節約になる上、燃料電池からは熱水が出るために、これを利用して横浜国際総合競技場への熱供給などを行っています。なお、燃料電池の本体価格は約10億円であったということです。

 また、集約した汚泥は脱水し、焼却した後、れんが製造などに有効利用しています。横浜の中華街などの市街の中心地に、このようにして製造されたれんががたくさん使用されております。吹田市では下水処理方式の転換により、現在消化タンクは使用しておられず、メタンガスも発生していないということですが、長期的なビジョンの中で消化タンク方式に戻して燃料電池の導入を行える余地はないのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、横浜市では下水道資産の有効活用として、管渠内に光ファイバーを敷設し、情報ネットワーク網を構築しようとしています。この4月には下水道暗渠等の利用に関する要綱がつくられ、電気通信事業者や有線テレビジョンなどに使用させるルールがつくられています。吹田市は管渠の口径が狭く、また、光ケーブルのニーズもないので、光ファイバーの敷設は難しいと考えられていると伺っておりますが、江坂地域などに将来的なニーズが発生する可能性もあり、下水道の使用が可能になるよう条例だけでも整備されてはいかがでしょうか、伺います。

 本市は、浸水対策、雨水滞水池の整備などに全力を注がれているとお聞きしていますが、下水道行政においては、今後の循環型社会への転換を踏まえ、まだまだしなくてはいけないことがたくさんあると感じます。今後は、高度処理施設の建設や雨水幹線等の建設、雨水滞水池の整備、焼却灰の有効利用、管渠の更新、光ファイバーの整備などについて、目標を定め着実に施策を実行されるとともに、市民に進捗状況を公開されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、入札制度についてお尋ねいたします。

 まず、平成12年4月1日より、入札の透明化を図るために入札上限・下限の事前公表を施行されましたが、施行後の入札結果について、何か影響はあらわれていますでしょうか、お答えください。

 次に、3月議会で同僚議員も質問されておりますが、近隣諸市では行われている市内業者限定の入札について伺わせていただきます。

 同僚議員に対するご答弁では、市場における競争性の制限、阻害という理由を挙げられて、市内業者要件の設定については十分なご回答をいただけておりません。吹田市は、このどこに出口があるか見えない不況の中でもがき苦しんでいる市内業者の保護をどのように考えられているのでしょうか。業者は、企業という面では競争の中で生き抜かなくてはならない存在ですが、そこで働く人々は吹田市の市民であります。これまで吹田市と力を合わせまちをつくり上げてきた吹田市民を守り、地元企業を守ることは、税収の確保という面からも、競争性の確保よりも重要なことではないでしょうか。競争の確保という点から申し上げても、市内業者だけでも多数あり、地方の小都市ならまだしも、吹田市では十分競争が確保できるのではないでしょうか。建設省などからの全国一律の通達に過度に縛られる必要はないと考えますが、お考えを伺います。

 次いで、本市の指名競争入札・参加指名願の受け付けについてお伺いいたします。

 来年は、指名願の切りかえ時期と伺っておりますが、吹田市ではどのような基準で受け付けをされるのか、お答えください。受け付け時には、会社の実態把握をされ受け付けされているものと思われますが、厳格な調査をしていただき、不良不適格業者の的確な排除をされるように要望いたします。

 最後に、ガンバ大阪に対する後援について一言所感を述べさせていただきます。

 5月20日の吹田デーには多数の同僚議員の方にご参加いただき、本当にありがとうございました。私が特にうれしかったのは、出席された議員の皆様から、前々から僕たちもガンバ大阪を応援しているんだというお言葉をいただいたことです。当日に市役所の職員の方のご参加が少なかったことは残念ですが、私たちは地域とチームが一体となってスポーツ文化を育て、青少年の育成と地域の一体感の醸成を図るというJリーグ設立の趣旨を市民のより多くの方に理解いただく、この目的のために郷土のチームの応援活動を多くの同僚議員とともに今後とも続けていきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部から出生児に占める男女の割合についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市での出生児に占める男女の割合は、ここ10年間の平均値で申し上げますと、男児は0.508、女児は0.492となっており、男児の一般的割合とされております0.516〜0.517を、また、日本の0.513をも下回っております。特に、平成5年(1993年)度は男児0.495、女児が0.505と逆転をいたしております。

 次に、各小学校区での男女出生比率のご質問でございますが、各小学校区では把握をいたしておりませんので、本庁、各出張所管内での比率でお答えを申し上げます。

 これにつきましてもここ10年間の平均値でございますが、本庁管内の男児の出生比率は0.505、千里出張所管内では0.507、山田出張所管内では0.522、千里丘出張所管内では0.511となっており、本庁、千里出張所管内は山田、千里丘管内よりも低くなっております。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきました学校給食についてのご質問にお答えいたします。

 塩化ビニール製の手袋を調理などの際に使用していないかとのご質問でございますが、本市学校給食では塩化ビニール製のものは使用いたしておりません。ご指摘の報道によりますと、調理した食品を盛りつける際に、塩化ビニール製手袋からフタル酸エステルが溶出し食品に付着したとのことですが、油を多く含む高温の料理を手際よく作業するために手袋をはめた手でつかみ、盛りつけしたためと思われます。

 本市学校給食では、揚げものや煮炊きした高温の料理は専用の器具を使用して配食するよう指導しております。今後とも環境ホルモンなど、食にかかわって生じてくるさまざまな状況に適切に対応すべく情報収集に心がけるなど、関係部局とも連携しながら、児童の安全衛生に十分配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) 病院での調理用手袋の使用に関しますご質問にお答え申し上げます。

 病院の調理などに際し、環境ホルモンの溶出が疑われる調理用手袋の使用の有無についてでございますが、当院におきましては、調理の盛りつけ時には必ず手袋着用にて衛生管理の徹底を図っているところでございます。当院で使用いたしております手袋はポリエチレン製手袋で、塩化ビニール製手袋と違い、環境ホルモンとされるフタル酸エステルの溶出はないとのことでございます。この件につきまして、製造元とは異なる第三者機関における溶出試験で確認されております。

 次に、食品包装用ラップの使用についてでございますが、当院で使用しております食品包装用ラップの原材料は、塩化ビニールではなく、ポリ塩化ビニリデンであり、フタル酸エステル類は含まれないものであると製造元に確認いたしております。なお、環境ホルモン等環境汚染の問題につきましては、今後、十分留意してまいりたいと考えております。

 以上、ご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目の塩化ビニール製のラップで食品を包み、電子レンジにかけた場合のフタル酸エステル類の溶出についてでございますが、食品衛生に係る事務につきましては都道府県が所管しておりますことから、大阪府に問い合わせしましたところ、フタル酸エステル類の溶出についての調査報告等はないとのことであり、また、塩化ビニール製食品ラップの使用については、特に対応はされていないとのことでございます。

 一方、神奈川県では、平成10年度(1998年度)に塩化ビニール製食品ラップを95℃の水に30分間浸し、フタル酸エステル類の水に溶ける量を調査しましたところ、溶出が認められないとの報告が出されております。

 環境ホルモンにつきましては、未解明な部分が多く、分析データ等の情報量も少ないため、本市といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の梅田トラックターミナルの移転に伴いますご質問にお答え申し上げます。

 まず、大気汚染物質の排出量についてでございますが、ディーゼル車から排出される粒子状物質につきましては、環境庁の自動車排出原単位や規制車両混入予測等をもとに、本事業における交通量や車速、車両重量などを仮定して試算しました結果、トラックターミナルの貨物専用道路及びそのトラックが通過する市内幹線道路における粒子状物質の1日当たりの総排出量は、およそ2〜3?と推定されます。

 次に、トラックターミナル移転に伴います自動車排ガスに対する本市の対応についてでございますが、環境影響評価の手続において必要な環境の保全対策を講じるよう事業者を指導してまいります。特に、ディーゼル車排ガス中の粒子状物質の対策といたしましては、事業者に対し、低公害車の導入や排気ガス最新規制適合車への早期代替、ディーゼル排気粒子フィルターの設置などを積極的に指導してまいりたいと考えております。

 次に、汚染物質の排出量について、どの程度変わるかとのことでございますが、排出量の削減につきましては、さきの各種対策を事業者が講じた場合、排出量の相当量の削減が期待できると推測されますが、その数値につきましては、事業者が実施する対策の方法などで明らかになるものと考えております。

 次に、環境影響評価実施計画書に対する市長意見につきまして、事前に議会等が意見を述べる機会はあるのかとのことでございますが、環境影響評価実施計画書に対する市長の意見書につきましては、環境影響評価審査会の意見及び住民からの意見を考慮するとともに、議会等からちょうだいしておりますご意見を尊重して作成してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘の吹田操車場跡地利用の基本構想は、大阪府並びに吹田、摂津両市の総合計画を踏まえまして、21世紀に向けた跡地の新しいまちづくりの方向性などにつきまして、平成10年度(1998年度)と11年度(1999年度)の2か年で周辺地域の現状把握や将来の土地利用の方向性、導入機能、事業の採算性などの調査、検討を行ったものでございます。

 まず、跡地への商業施設の提案につきましては、民間企業が事業参画用地としてどのような評価をしているのか、また、市場性はどうなのかなどにつきましてアンケート調査を行い、まちづくりの可能性についてご意見を伺ったものでございます。

 全体としての評価は、敷地規模や都心への近接性など、高いアクセス性の評価、商圏における人口集積などからその潜在需要も期待できるとし、商業施設の立地し得る条件にあるとの評価も得ておりますが、この調査はあくまでも現状の市場環境を把握し、今後の導入施設の議論を進める上での必要な調査として行ったものでございます。

 続きまして、事業採算性の検討につきましては、府下におけるこれまでの面的開発の状況から見て、事業性をさまざまな側面から検証する必要があると考えておりますことから、吹田操車場跡地のまちづくりを進めていくためには、道路、公園、広場などの都市基盤施設の整備も必要不可欠なものでございます。

 したがいまして、それらの整備手法や事業主体など複数のケースを想定し、全体事業費との最終収支のバランスを検証し、吹田市が事業主体となり得る事業方策について、事業性評価、あるいは、事業主体としてのリスクをできるだけ軽減できる参画方法などにつきましても検討したものでございます。

 なお、吹田操車場跡地利用基本構想(?)の中でお示ししております都市機能につきましては、さまざまな角度からその可能性につきまして調査、検討を行い、一つのまちづくりのイメージ案としてお示ししたものであり、これらは吹田操車場跡地のまちづくりを考える市民100人委員会等で市民の皆様のご意見やご意向を伺うための検討材料としてご提案申し上げたものでございます。

 今後は、市民の皆さんとともに進める新しい行政システムの中で、市の現状や状況をご理解いただける情報をでき得る限りご提供申し上げるとともに、将来望まれる都市機能について十分な議論を踏まえ、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 下水道部長。



◎下水道部長(岡本清己君) 下水道部にいただきました数点のご質問についてお答えいたします。

 初めに、高度処理に対する取り組みを進めるべきとのことでございますが、ご案内のとおり、神崎川等の公共用水域や閉鎖性海域であります瀬戸内海の富栄養化による水質汚濁防止のため、窒素、燐などの除去を進める必要があります。現状の下水処理方式でも窒素、燐ともある程度除去されますが、それ以上の除去には高度処理に取り組む必要があると考えているところでございます。

 本市ではこれまで設備の更新時に燐の除去率向上のため、反応槽を嫌気・好気処理の可能な槽に改造し、効果を上げているところでございます。窒素除去につきましては、現状の倍程度の処理時間及び槽の容量が必要とされることから、処理反応時間の短縮などの研究がなされており、今後、研究の推移を見守る中で高度処理の導入について検討してまいりたいと考えております。

 次に、消化タンク方式に戻して燃料電池の導入を行える余地はないかとのことでございますが、下水汚泥の処理、処分につきましては、緑農地利用、建設資材利用等の資源としての利用を図り、汚泥の減量化が下水道管理者に対し義務づけされているところでございます。

 ご指摘いただいています消化ガス発電システムを初めとした下水汚泥の燃料化、焼却排熱の利用など未利用エネルギーの利用は、処理場電力費の節約と資源有効利用の観点から大変有効と考えられているところでございます。

 本市では処理施設の更新に当たり、消化タンクの建設費が大変高額なことや汚泥量との効率性から、現在の設備で運転管理を行っているものでございます。また、汚泥処理の重要施設であります焼却炉の更新があり、流域下水汚泥処理事業などの進展がないことから、今後、下水汚泥の資源化を図ることなど、施設の整備など用地を含めて検討を必要とするところでございます。しかしながら、処理過程における未利用エネルギーの利用につきましては、社会情勢や長期的な考えの中では導入の検討をする時期が追ってきているものと考えております。

 次に、下水道資産の有効活用として、管渠内に光ファイバーを敷設するための条例の整備についてのご質問でございますが、今日の社会経済活動の高度化並びに地域の高度情報化に資するため、平成8年(1996年)に下水道法、電気通信事業法の改正がされ、管渠内の空間利用、設置などの規制緩和がなされ、下水道管渠内に光ファイバーなどのケーブルの設置が可能となり、情報通信に貢献する下水道としての新たな役割を持つこととなり、今後、本市におきましても処理施設間、行政情報のネットワーク化や民間の利用が将来的に発生する可能性もありますことから、先進都市の事例を参考に調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 最後に、今後の下水道行政に対しまして貴重なご意見をいただいておりますとおり、今後の下水道事業は浸水対策、施設の老朽化対策、高度処理など環境に配慮した、快適で安全な暮らしができるまちづくりを進めるとともに、再利用、再生・循環を意識した処理水、汚泥の有効利用、施設の活用や資源循環型まちづくりなど、下水道行政の新たな役割に対する新規施策を進める上で今後の重要な課題と認識いたしているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(宇都宮正則君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 入札制度に関するご質問にお答えいたします。

 まず、入札手続の透明性、競争性の一層の向上を図り、適正な入札の確保、競争による業者の技術力、経営力の向上を図るため、ことし4月1日より入札上限・下限の事前公表を施行いたしました。施行後1か月余りでございますが、効果といたしましては、施行後の予定価格に対する落札価格の割合、すなわち落札率の平均値が85.81%となり、前年度と比較して6.97ポイントの落札率の下落が見られ、一定のコスト減の効果があったと考えています。しかしながら、施行後1か月余りでもあり、今後の推移を注視してまいります。

 次に、市内産業の活性化、振興は、重要な課題の一つであると十分認識しているところでございます。市内企業、産業の振興を図るため、従来から優先指名発注する方策について努めているところでございます。ご指摘のとおり、市内業者による受注は、税収増や市内における雇用の確保が期待されますので、市内業者の育成を第一とし、優先的指名方策についてさらに努力してまいります。

 次に、入札・参加指名願についてのご質問でございますが、当受け付けは吹田市競争入札参加者選定規程に基づき2年ごとに行っており、平成13、14年度受け付けは、来年の2月ごろを予定いたしております。この参加資格の主なものといたしましては、予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者でないこと、地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当し、2年間を経過しない者でないこと、建設業法等に基づく許可等営業に関し必要な許可、登録等を受けている者であること、法人税、市民税等を完納している者であることとなっており、入札・参加指名願の審査につきましては、申請時に提出されました資格を証する書類、実績調書、財務諸表、その他必要な書類を競争入札参加資格審査委員会において審査し、また、建設工事のうち、土木、建設、電気、管、舗装の業者につきましては、それぞれ知事等が行った経営事項審査結果に基づき審査し、登録を行っているところでございます。

 平成11、12年度の入札・参加指名願の申請総数が4,594件にもなっており、現状においては主として書類審査となっております。今後におきましても不良不適格業者の把握に努め、入札手続の透明性、客観性、競争性の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 11番 桑原君。

  (11番桑原君登壇)



◆11番(桑原薫君) 個人質問を行います。

 国民健康保険証の更新時の交付についてお聞きをいたします。

 健康保険証は、医療を受けるときの受診券であるとともに、被保険者であることの証明書として大変重要なものであります。保険者である吹田市は、保険証の交付に当たっては、被保険者本人の手に確実に渡るようにし、さらに事故が起きないよう最善を尽くすべきだと考えます。

 しかしながら、本市の更新時の交付は、普通郵便を使っての郵送方法であり、特に集合住宅が7割を占める本市にとっては、危険と背中合わせの郵送手段になっているのではないでしょうか。集合住宅の1階の郵便ポストはかぎのないポストが大半を占めているのが現況であり、だれでもその気になればたやすく重要書類の保険証を抜き取れる状況にあります。

 そのことについて、先日私は市民の方から相談をお受けいたしました。内容は、配達された保険証が本人の知らない間に盗み取られ、盗んだ保険証を身分証がわりにし、携帯電話の購入となった事件でありました。事件に気がついてから本人は1か月近くも問題解決のため関係機関との交渉に奔走し、時間も費用も、さらには精神的負担も大きくのしかかり、大変悩まれたようです。携帯電話だけではなしに、消費者金融等にも悪用されていないのかどうか、しばらく心配だとも言われています。残念ながら健康保険証を悪用した犯人は、現在まで逮捕されておりません。

 そこでお尋ねしますが、重要書類の保険証が確実に本人に届くような簡易書留や配達証明郵便に切りかえるべきだと考えますが、いかがでしょうか。大阪市では、本年の10月より今までの普通郵便での交付から配達証明郵便に見直しをされる予定です。このことは、全国13の政令都市では初めてのことのようです。また、堺市では昨年度より配達記録郵便に切りかえられておられます。配達方法を切りかえられたそれぞれの市では、善良な市民が本人の知らないところで携帯電話やお金を借りるような犯罪に巻き込まれる可能性が非常に高いところから、配達方法を改められたものであります。市民の財産と安心を遂行する本市にあっては、早急に送付方法を改めるべきものと考えますが、担当部局の積極的な答弁を求めます。

 次に、公共施設のバリアフリー化についてお聞きをいたします。

 駅やバスなどの交通機関で段差のないバリアフリー化が進んでいます。さらに、新設駅にエレベーター設置を義務づける交通バリアフリー法案が国会で可決され、今秋施行されます。

 そこでお聞きをいたしますが、本市における公共施設のバリアフリー化についても高齢者や障害者に優しい施設として早急に取り組んでいくことが求められています。南千里庁舎では、昭和57年3月竣工し、18年が経過をいたしましたが、4階建の建物の最上階に国際交流協会があり、生涯学習の拠点として外国語教室が開かれ、多くの市民の方が喜々として集われておられますが、受講者の中には高齢者の方も多くおられ、エレベーターのない階段が苦痛で途中でやめられた方もあるようにお聞きをいたしております。さらに、以前車いすの障害者の方が受講に来られたときは、大学生のボランティアの方が3人受講時間に合わせて来られ、4階まで車いすごと上げおろしされておられました。高齢者や障害者が引き続き安心して南千里庁舎をご利用いただけるよう、エレベーターの設置を強く要求いたします。

 次に、メイシアターのバリアフリー化についてお聞きをいたします。

 年間65万人の市内外の方がご利用いただき、大阪府下でも有数の施設として運営していただいておりますが、バリアフリーの点については、まだまだ配慮の欠ける部分もあるように見受けられます。例えば大阪市北区のフェスティバルホールは、わずか数段の階段にもエスカレーターが建設時より設置されております。文化施設の拠点としてメイシアターをご利用いただいている人は、健常者ばかりでは決してありません。今後、さらに利用者がふえるためにも、正面階段のエスカレーター化が急務であります。

 以上、公共施設の南千里庁舎のエレベーター設置及びメイシアターのエスカレーター設置に向けての担当理事者及び市長の積極的な答弁を求めます。

 次に、障害者問題についてお聞きをいたします。

 22分の1の数字の内容をご存じでしょうか。答えは日本の人口の22人に1人が障害者であるということです。平成7年国勢調査総人口は1億2,557万人で、平成7年、8年厚生省調査中、3障害は576万人で、全国の数値より推計して身体障害者は318万人、知的障害者は41万3,000人、精神障害者は217万人で、合計576万人、人口比率で4.58%となります。こんなに多くの障害者の方が国内におられることを改めて認識をいたしました。

 そこでまず、お聞きをいたしますが、吹田市での3障害の方はそれぞれ現在何人おられ、平成17年障害者計画最終年には何人と推計されておられますか。その方々に対して、社会の一員として生きがいを持って地域においてできる限り自立した生活ができるような吹田市独自の施策づくりに具体的にどのように取り組みをされておられるのか、お聞きをいたします。

 また、積極的に障害者の方が安心して社会で活躍されるためには、ノーマライゼーションの理念に基づく福祉のまちづくりや雇用、就労の拡大が最も大切と考えますが、全庁的に今後、どのように取り組んでいかれるのか、ご報告をください。

 次に、本市の新しい事業の取り組みとして、労働省が提唱しております障害者雇用支援センターの設置に向けた検討を行うとされていますが、制度の概要や先進的に府下で取り組まれております大阪市、箕面市での事例をご報告ください。

 また、最も立ちおくれていました精神障害に対する精神障害者地域生活支援事業を実施されることに対して、大いに賛同いたすと同時に、期待をいたしておりますが、実態掌握のしにくい方々に対しての事業のPRが難しいと予想されますが、どのようにされるのか、お答えください。あわせて精神障害者のためのグループホーム、大規模な援護寮の今後の見通しをお示しください。

 以上、担当部局のご所見をお聞きいたします。

 次に、公共工事についてお聞きをいたします。

 年度末に工事が集中することは、市民の方からたびたび予算消化工事ではないかとの厳しい指摘のもと、それぞれの部局では年度内に計画的に進められることを基本とされ、見積もり、設計、入札、工事周辺住民との協議の上、工事が進められていると思われます。しかしながら、年度末を1か月以上経過しても工事が進められている現場をお見受けいたします。そのうち一つの事例を紹介し、ご意見をお聞きいたします。

 工事中、工事周辺の住民の皆様には工事のお知らせが回覧されており、中身を見ますと、工事中何かとご不便をおかけいたしますが、鋭意努力の上、早期完工に努めますので、何とぞご協力をお願いしますとの内容になっており、工事期間も当然平成12年3月31日までとなっております。

 地元住民さんから見れば、工事期間中は商売に影響が多少あっても協力していこうとの姿勢で対処されているわけですが、当初予定3か月間の工事が5か月間近くまで延びれば、不満も出てまいるのが当然であります。大幅な工期延長の理由は、施工業者に問題があるのではなく、発注側の本市に責任があるように仄聞をしております。いわゆる工事期間は5か月間は必要であるが、1月当初から工事にかかるための発注となったため、明らかに年度末に工事は完了しないことがはっきりわかっていても回覧には3月末完了と記されたのではないでしょうか。

 それぞれの担当者は、国から補助金をもらっている工事については、会計検査院の検査もあり、年度内工事完了に向けて神経質に取り組んでおられます。また、庁内における工事検査は、契約金額が3,000万円以上であれば工事検査室が実施されますが、3,000万円未満であればそれぞれの工事担当課の検査となり、それがひいては緊張感のない工事進行監理になっているように見受けられます。

 そこでお聞きをいたしますが、工事発注に当たっての現状及び工事が遅延した理由、また、その改善策について理事者のご所見をお尋ねします。

 次に、市営葬儀についてお聞きをいたします。

 先日、私は2件の市営葬儀に参列いたしました。参列しました通夜、告別式ともに質素な中にも厳粛な雰囲気の中でとり行われ、華美でなくても亡くなられた方々を送る葬送の儀として十分ふさわしいものであると深く感銘をいたしました。

 しかしながら、簡素にして低廉、厳粛をモットーとする市営葬儀でありながら、仏式の器具が11万1,300円となっているにもかかわらず、附帯的な経費が高くつき、利用される方から見れば納得のいかない請求費用となっています。例えば、市営葬儀のパンフレットに別途料金と明記されております玄関前の樒一対や遺影写真等は、葬儀に必要不可欠なものであります。また、別途料金にも示されていない式事奉仕主任、式事奉仕社員、霊柩車運転手、タクシー、マイクロバス運転手等々への寸志は、半ば断り切れない必要経費的なものとなっています。

 以上、述べた経費については、葬儀執行者の意思とは関係なく請求されるものでありますが、やすらぎ苑火葬場の吹田市職員への寸志はあり得ないことと信じていますが、現状はどうなっていますか、ご報告ください。

 いずれにしましても、透明性のある、かつ、安心して市民の方がご利用いただける市営葬儀にするためにも、納得のいく料金体系に改める時期に来ているのではないかと考えます。

 次に、本市における市営葬儀も年々増加傾向にあり、平成4年利用件数100件、利用率6.4%であったのが、平成10年には利用件数220件、利用率14.9%と2.3倍の大幅利用率になっています。

 以上のことから考えましても、市民意識は景気の低迷のみではなく、虚礼、虚飾を廃止し、むだのない実質的な生活様式を目指しているように思われます。今後、自治会等との話し合いの中で市営葬儀の普及に向けて全力を尽くしていただきたい。そのためにも、早急に料金体系を検討されるよう強く要望いたします。担当部局のご所見をお伺いいたします。

 次に、吹田市法外援護事業についてお聞きをいたします。

 この制度は、昭和52年7月より吹田市独自の施策として実施されてまいりました。実施の目的としては、生活保護世帯に対し夏季、歳末及びその他の季節的な一時出費について見舞金を支給することにより、その世帯の生活意欲と福祉の向上を図ることを目的としてスタートされました。以来23年間の長きにわたって、市民の皆様方より大変喜ばれてきた事業であります。年々利用者も増加をし、生活保護世帯に準ずる世帯についての申請件数は、平成11年は4,000世帯を超えている様子と伺っています。増加の理由として、平成9年より高齢者加算として1人1,500円が加算され、高齢者の夫婦では歳末見舞金として1万1,300円が支給されることとなり、年金だけが収入の高齢者の世帯にとってみれば、本当に喜ばしい施策であると考えます。

 しかし、まだまだご利用いただける市民の方が多くおられると予想されているにもかかわらず、申請されない方にとってみれば、市報すいたの案内がわかりにくく、勝手に非該当と判断されておられるのではないかと考えられます。例えば昨年実施されました地域振興券交付事業につきましては、65歳以上で非課税世帯の方が何と1万2,600人もおられ、その実態から考えましても、法外援護事業を申請された3,800人の申請件数は余りにも少ないように感じます。

 そこでお聞きをいたしますが、平成8年度以後の実績並びに市民の方で申請可能な有資格者は何人と想定されていますか。特に、高齢世帯では何パーセントが該当者と考えられておられますか。さらに、市民にとってわかりやすい広報活動をするために、どのような検討をされておられるのか、ご所見をお聞きいたします。

 最後に、報告第3号から報告第10号までの公社、財団法人についてお聞きいたします。

 それぞれの公社、財団から監事による監査報告書が本議会に提出されていますが、まず、監事の役目と監事を決められた過去からの経緯をご報告ください。中でも財団法人吹田市水道サービス公社における2名の監事は、水道部における総括参事と経理課長が従来から担当されていますが、身内が身内を監査する意味がどこにあるのか、疑問を感じますが、2名のうち1名でも外部監査を採用できないのか、お聞きをいたします。

 次に、収入役が八つの法人のうち五つの法人の監査をされておられますが、どのような理由から多くの監査をされておられるのか。特に毎年5月議会に報告されるために公社、財団法人の監査時期は一時期に集中し、収入役も4月17日から21日までの5日間に5団体を監査される過密スケジュールとなっていますが、今後、責任を分担すべきと考えますが、ご所見を伺います。あわせて、行財政改革推進の視点からも、今後、外郭団体の外部監査を含めて民間人登用を検討すべきと考えますが、担当部局並びに助役の答弁を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 国民健康保険の被保険者証の交付につきましては、年1回の一斉更新の際には、普通郵便にて発送しております。また、被保険者証の紛失等で再交付する際は、配達記録郵便で発送しております。普通郵便で発送した場合、他人がポストから被保険者証を抜き取り、金銭の借り入れ、物品の購入などの際に本人確認の手段として被保険者証が悪用され、被保険者がトラブルに巻き込まれるケースがあったことは承知いたしております。

 被保険者証の交付を郵送にて行うことは、被保険者の住所を確認する意味も兼ねまして従来より実施しているところでございます。被保険者証は医療機関で保険診療を受ける際に被保険者であることの証明として提示することを本来の目的とするものであり、それ以外の目的でこれを使用することは制度としては予定していないところでございますが、本人確認の手段として利用されているのが現状でございます。

 そこで、ご指摘の被保険者証が他人によって悪用される事態についての対処として、配達記録が証拠として記録される配達記録郵便にて送付してはどうかということでございますが、被保険者証の交付を配達記録郵便にすることにより、発送、送達の経過が記録されることになり、被保険者証が被保険者に確実に届けられるという長所がございます。ただ、一方では多額の郵送経費を要するということがございます。また、配達記録郵便にいたしますと、共働き等で昼間留守にされている場合、被保険者証を受け取りに郵便局まで出向かねばならないという不便がございます。

 なお、大阪府下の状況といたしましては、堺市、岸和田市、松原市等23の市町村で配達記録郵便や簡易書留で送付しておりまして、大阪市におきましては、今年度より配達記録郵便での送付を検討しているとのことでございます。このような事情を勘案いたしまして、どのような方法がよいかについて、さらに鋭意検討してまいりたいと考えております。

 なお、現行の事務処理の中で特に書留郵便等での発送を希望される方につきましては、配達記録郵便による発送とさせていただいておりますが、今後は市の広報や国保についてのお知らせ等で、被保険者証の交付事務が円滑に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問をちょうだいいたしました財団法人吹田市国際交流協会の外国語教室の実施に係りまして、南千里庁舎のエレベーター設置につきまして、市民文化部からご答弁申し上げます。

 財団法人吹田市国際交流協会は、事務所を南千里庁舎に置き、行政財産の使用許可を得て、国際交流に係る研修・啓発事業を初め友好交流促進事業を実施する中で、市民の皆様の国際理解と国際感覚の涵養に努めておるところでございます。

 ご質問にございましたように、外国語教室は、南千里庁舎や勤労者会館、青少年解放センターの会議室を利用して実施しておりますが、この外国語教室は、市民の皆様の好評を得ておりまして、平成11年度(1999年度)は延べ1,390人の参加がございました。南千里庁舎で開催しております教室につきましては、会場としております会議室が4階にあるため、階段を利用していただいているのが現状でございます。

 ご承知のとおり、この庁舎は管理庁舎として建設されたもので、国際交流協会が任意団体でありました昭和60年(1985年)から事務所を借用してきた経過がございます。この庁舎で外国語教室を開始しましたのは昭和59年(1984年)からでございまして、利用者の皆様に階段を昇降していただくご不自由をおかけいたしております。

 この間、エレベーターの設置を検討した経過もございますが、建築物の構造、所要経費等の面から実現に至っていないのが現状でございます。ご指摘のようなケースがありますので、大阪府福祉のまちづくり条例の趣旨を踏まえつつ、方策につきまして引き続き十分検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 文化会館の正面階段のエスカレーター化についてでございますが、ご質問のとおりメイシアターは開館以来15年を迎え、吹田市内外の多くの方々にご利用いただき、同種の施設と比較しましても格段に高い利用率を常に維持してまいりました。これも施設設備とともに、事業内容の充実に対する市民の皆様を初め、関係各位のご支援のたまものと感謝いたしております。

 建設当時より高齢者、障害者に優しい施設としてのバリアフリー化につきましては、メイシアター開館当初から車いすの専用出入口の設置、スロープの設置、また、各階へのエレベーターの設置、そして、ホールにおきましては車いすでの観覧スペースの設置など設備してまいったところでございまして、その後もトイレの手すりなどの設置など改善に心がけてまいったところでございます。

 ご指摘のエスカレーターの設置につきましては、今回ご要望いただき、その趣旨は十分理解させていただいたところでございますが、階下に倉庫やレストラン等がありまして、設置につきましてはさまざまな点で検討が必要なこと、また、財政上の判断も必要なことから、今後、ご指摘の趣旨も踏まえ十分検討してまいりたいと考えております。

 なお、現状におきましては、ご不便とは存じますが、1階のエレベーターをご利用いただくようご案内しているところでございます。また、エレベーターの場所が少しわかりにくいとのお声もございましたので、本年3月にエレベーターへの案内表示板を増設させていただいたところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 まず、吹田市の身体・知的・精神障害の方々の人数についてのご質問にご答弁申し上げます。

 昨年8月1日現在でございますが、身体障害者が6,909名、知的障害者が1,215名でございます。また、精神障害者につきましては、本市での人数把握はできておりませんが、大阪府が本年3月31日現在で把握をされている本市における人数は1,808名でございまして、身体・知的・精神障害者の3障害の方を合計いたしますと9,932名となり、本年3月31日現在の人口34万4,170人に対し、2.89%の比率となっております。

 障害者計画最終年であります平成17年(2005年)での推定人数でございますが、厚生省や大阪府の実態調査等から本市に当てはめますと、身体障害者で8,665名、知的障害者で1,991名、合計1万656名になるものと推計をいたしております。なお、精神障害者につきましては回復される方も多く、推計が大変困難な状況でございます。

 次に、吹田市独自の障害者の自立支援に関する施策についてのご質問でございますが、本市におきましては、現在身体障害者及び知的障害者福祉年金支給事業や障害者共同作業所運営助成、グループホーム運営助成などを実施いたしております。

 次に、福祉のまちづくりについての取り組みにつきましては、大阪府福祉のまちづくり条例や本市の福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱に適合したまちづくりに努めておりますが、なお一層のバリアフリー化の推進を図るために、庁内関係部局により障害者や高齢者など当事者の声を施策に反映できるような組織づくりの検討に取り組んでいるところでございます。

 また、障害者の雇用、就労の場の拡大につきましては、身体障害者や知的障害者の方を対象とする市職員の採用を行っているところでございますが、平成11年度においては特別枠での1名の採用をいたし、実人員で身体障害者49名、非常勤職員として知的障害者5名の合計54名を採用、雇用いたしております。今後も障害者の雇用に向け、全庁的課題として取り組んでまいりたいと考えております。また、公園清掃業務などの市業務の障害者作業所などへの委託の継続、拡充に努めますとともに、障害者の方の就労が見込める市の業務について、委託拡大等に努めてまいりたいと考えております。

 障害者雇用支援センターにつきましては、就職が特に困難な障害者の自立を図るため、福祉部門との連携を図りながら、職業生活習慣の付与から就職後の職場定着に至るまでの相談、援助など、きめ細かなサービスを市町村レベルで一貫して行うことを目的として設置されるものでございます。

 箕面市におきましては、平成2年(1990年)に財団法人箕面市障害者事業団を設立され、公共施設での売店運営や施設管理、公園管理、リサイクル事業など、20名の障害者の方が就労されております。また、大阪市におきましては、平成10年(1998年)10月に社会福祉法人大阪市障害更生文化協会が大阪市障害者就労支援センターを設置され、現在大阪市内6か所において就労支援センターが関係機関との調整を行うとともに、就労相談、職業訓練、事業主への啓発や情報提供などを行いながら雇用の促進に努められておられます。本市におきましても、障害者雇用支援センターの設置については、障害者計画の中期目標として取り組んでまいりたいと考えております。

 精神障害者生活支援センターにつきましては、本年4月からシードが開設され、精神ソーシャルワーカーによる相談や食事等の日常生活の支援を行い、地域交流の場も設け、精神障害者の社会復帰と社会参加の促進を図っております。

 地域生活支援事業の周知につきましては、市報すいたへの掲載を行いますとともに、パンフレット等を作成し、吹田保健所を初め医療機関など関係機関に広く配布し、周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、精神障害者のグループホームや援護寮につきましては、現在広域行政として大阪府が地域の実情等を勘案する中で、社会福祉法人など地域の関係団体と協議しつつ整備を進めておられますが、本市といたしましては、地域生活支援事業を実施する中で、また、関係団体のご意見をお聞きしつつ、実情を把握し、大阪府など関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、法外援護事業につきましては、昭和52年から市民の生活意欲と福祉の向上を図る独自の施策として実施をしてまいったところでございます。支給基準といたしましては、生活保護世帯及び年金手当などを受給している高齢者、障害者、母子の家庭で世帯全員の前年の総所得金額が生活保護基準の1.3倍以内の世帯に支給をしております。

 ご質問の生活保護世帯に準ずる世帯の支給実績としまして、平成8年度(1996年度)は夏期見舞金2,140世帯、歳末見舞金2,681世帯、平成9年度は夏期見舞金2,624世帯、歳末見舞金は3,235世帯、平成10年度は夏期見舞金3,135世帯、歳末見舞金3,927世帯、平成11年度(1999年度)は夏期見舞金3,712世帯、歳末見舞金4,567世帯に支給しておりますが、年々増加傾向にあります。

 この制度は、申請をされた世帯について、世帯単位で世帯全員の前年の総所得金額を調査の上、支給の審査をさせていただいておりますところから、申請可能な有資格者についての正確な把握は難しいところでございますが、平成11年(1999年)1月1日現在で1万2,929世帯と推計をしているところでございます。

 次に、高齢者加算につきましては、平成9年度(1997年度)から65歳以上の高齢者に1人1,500円の加算を制度化いたしまして、平成9年度、夏期見舞金は2,236人、歳末見舞金は2,552人、平成10年度、夏期見舞金は2,781人、歳末見舞金は3,245人、平成11年度、夏期見舞金は3,370人、歳末見舞金は3,826人に加算支給をいたしております。

 ご指摘のとおり、昨年実施されました地域振興券交付事業において、65歳以上で非課税世帯の1万2,600人の方に地域振興券が交付されておりますので、これらの方が申請をされましたら法外援護事業に該当するのではないかと推測をされます。したがいまして、制度の周知につきましては、特に高齢者世帯などにわかりやすくするなど市報すいたの掲載表示の見直しも含めまして、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました市営葬儀に関するご質問にお答え申し上げます。

 本市の市営葬儀は、簡素にして厳粛かつ低廉な市民のための葬儀であることを旨といたし、市民生活の改善に資することを目的として実施いたしておるところでございます。

 今日、高齢化時代を迎えまして、生活様式の変化、生活水準の高度化、また、個人の価値観の多様化などから、人生の終えんの場としての葬儀のあり方につきましては、さまざまな考え方がございます。そのような中で、一方には華美に流れる傾向もございますが、ご質問議員のご指摘のとおり、質素な中にも厳かで心のこもった葬儀を望まれる方も多くおられるわけでございまして、そのような意味では市営葬儀が果たす役割も大きいものと認識いたしております。

 本市市営葬儀の利用率も平成4年度(1992年度)以降上昇傾向にあり、平成8年度(1996年度)には11.5%と2けたに乗せ、平成10年度(1998年度)は14.9%と伸びを示しております。

 市営葬儀の料金体系及び式事奉仕員、霊柩車運転手、マイクロバス運転手等への寸志につきましては、透明性ある、かつ、安心して市民の方々が利用していただけるように見直しをすべき必要な時期に来ているのではないかとのご質問でございますが、今後、他市の状況を十分調査し、見直しの検討をしてまいりたいと考えております。なお、火葬場職員の寸志の問題につきましても、葬儀の場における先ほどご答弁申し上げました式事奉仕員、霊柩車運転手、マイクロバス運転手等への寸志と同様に昔からの慣例となっておるかと考えております。いずれにいたしましても、他市におきましても同様な問題があるように聞き及んでおりますことから、また、今日の簡素で厳粛な市営葬儀の趣旨にかんがみまして調査をいたしたいと考えております。

 次に、別途料金であります遺影写真や樒等につきましては、市営葬儀料金に組み入れている高槻市、箕面市、寝屋川市の事例を参考にいたしまして、検討してまいりたいと考えております。

 最後に、市営葬儀の普及につきましては、市報等を通じまして行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 水道部長。



◎水道部長(上田浩詔君) 水道部にいただきました財団法人吹田市水道サービス公社の監事に関しますご質問にお答え申し上げます。

 財団法人の監事につきましては、ご案内のとおり法人の財産並びに業務の執行状況について監査を行い、適正な財産の管理及び業務執行の確保を図るための監査機関でございます。

 ご指摘いただいております水道部の総括参事と経理課長が財団法人吹田市水道サービス公社の監事を務めていることについてでございますが、当公社におきましては、市の広報紙等各種の市刊行物の送達業務のほか、水道メーターの取りかえ業務、水道工事等にかかわります路面復旧事業、小規模受水槽の調査・点検事業等を実施されており、本市水道事業と密接な関連を持って事業運営がなされているものでございます。

 したがいまして、当公社の監事には、財団の会計システムを理解でき、かつ、本市水道事業にも精通をいたしました者が求められますことから、従来から水道部の課長級以上の職員が監事として選任されているところでございます。

 これまで当公社におきましては、監事による監査とともに公認会計士による監査を実施され、適正な業務執行の確保に努めているところでございますが、しかしながら、本市行財政改革実施方針及び改善計画に基づき、市が関係します財団法人の役員にできる限り民間人の登用を行い、その活性化を図る見地から、当公社におきましてもそのような方向について検討が進められている状況でございます。

 いずれにいたしましても、今後ともより適正な監査の執行を確保いたしますため、ご指摘の趣旨を十分踏まえながら、現在の役員の任期が満了となります平成13年(2001年)6月末までに結論が出せますよう当公社と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 財団法人等の監事に関しますご質問に企画部からお答え申し上げます。

 まず、監事の役割につきましては、民法の規定によりますと、法人の財産の状況を監査すること、理事の業務執行の状況を監査すること、財産の状況又は業務の執行につき不整のかどあることを発見したときは、これを総会又は主務官庁に報告すること、これらの報告をなすために、必要あるときは総会を招集することとされています。この民法の規定を受けまして、おのおのの寄附行為等におきましてその役割が定められているものでございます。

 また、監事の選任方法につきましては、会計監査と業務監査をその職務といたしますので、会計業務やその業務内容について明るいことが求められますことから、役員の中から会計事務等に精通している方を選任されているものと考えております。

 さらに、外部監査の利用につきましては、会計監査の面におけます専門性を補い、経理の適正化を一層図ることにより、公益法人として社会的責任を果たすため、公認会計士による外部監査を実施されているところでございます。

 なお、民間人の役員への登用につきましては、行財政改革改善計画の中でも改善項目の一つとして掲げておりまして、今回ご報告申し上げております8団体のうち、現在のところ既に6団体において民間人の登用を図っているところでございます。今後とも民間人の登用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 公共工事についてのご質問につきましては建設各部にまたがっておりますので、私からご答弁をさせていただきます。

 年度末近くの公共工事につきまして、工期の設定方法や着工時期のおくれなどにより工事がおくれ、結果として付近住民の方々にご迷惑をおかけしておることにつきまして、おわびを申し上げる次第でございます。

 本市の公共工事につきましては、工事規模が大きく工事期間が相当期間必要なものや、河川における渇水期での施行が義務づけられ、やむなく年度を超えて工期を設定するなどの債務負担行為の工事を除きまして、大部分は単年度決算の原則に基づき、1会計年度の中で執行しているところでございます。年度の初めに労務単価や歩掛かりなどの更新が行われ、それに基づき新年度の代価表などを作成し、初めて新年度の積算が可能となります。旧単価で発注する特別なものを除き、新年度単価での発注は早いもので7〜8月となります。

 また、担当者が複数の工事を担当しており、工期の長いものや時期が限定されたものから順次発注をしていますが、各種調整の必要から発注がおくれることもございます。しかし、地元などの期待にこたえるべく、予定工期内に完工させるべく努力をしているところでございます。

 工事が遅延した理由といたしましては、工事関係書類等の整理に期間を要したものや、地元関係者との調整、協議に時間を要したもの、また、設計変更に時間を要したもの、その他用水使用期間等の関係から関係者と再協議が必要となったもの、また、地下埋設物や架空線の移設等に時間がかかったことなどがございます。

 1件の工事を執行する場合、設計段階から工事までいろいろな条件を整理しながら執行する必要がございますが、ご指摘の当初設定した工期がおくれることは、地元や関係者に対し多大なご迷惑をおかけすることになりますので、これを防止するよう事業の的確な把握を図り、工事監理のさらなる適正化に努めてまいります。

 具体的な改善策といたしましては、各担当課におきまして完成図書類の簡素化に向け見直しを進めております。また、出来高監理基準の採用等、工事の適正監理と事務の簡素化に向け、関係部局間で協議、調整を予定いたしております。

 ご指摘の工事進行監理につきましても、何より工事の遅延防止に重点を置き、以前より問題要因の早期是正に向け、自主工程の提出をさせ適正監理に努めており、今後、より一層の内容の充実を図り、遅延防止を図ってまいる所存でございます。今後は、予定工期に完了できるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、財団法人等の監事に関連しましてのご質問につきましては、先ほど企画部長、水道部長からお答えをしたとおりでございますが、若干補足してご答弁を申し上げます。

 収入役が多くの団体の監事を兼務していることにつきましては、各財団法人等に対しまして市は多額の出資、出捐をしておりますので、公金の出納に責任を持つ収入役が監査を行うことが最適であり、かつ、各財団法人等に対します市の運営方針につきまして十分に把握していることから、複数の監事に当たってきているところでございます。

 確かに日程的には過密な面もございますが、会計監査における市の社会的責任を果たすべく行っているものでございまして、ご指摘の趣旨も十分踏まえながら今後とも適正な監査の執行に努めてまいりたいと考えております。

 また、行政改革の観点からも民間人の登用を検討すべきとのご指摘をいただいております。監査につきましては、監事による監査のほかに公認会計士による外部監査を実施することにより、その適正化を一層図っているところでございます。

 また、運営に当たる役員等につきましても、民間人の登用に努めてまいったところでございますが、さらに民間企業的な経営感覚ということも求められているものと考えておりますので、ご指摘の趣旨も踏まえながら充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 桑原議員のご質問のうち、公共施設のバリアフリーの件につきましてご答弁させていただきます。

 公共施設のバリアフリーに関しましては、ご指摘のように国会で交通バリアフリー法が成立し、今秋から施行されることになり、その趣旨は交通機関のみならず、公共施設についてもバリアフリーをさらに推し進めていくことが大切であるとされております。

 本市では、ご案内のように大阪府福祉のまちづくり条例を受けまして、福祉のまちづくりのための都市整備要綱を定めて、高齢者や障害者に優しいまちづくりに努めております。

 ご質問の南千里庁舎のエレベーター設置を初めとするバリアフリー化につきましては、今後、十分検討してまいりたいと存じます。

 また、メイシアターのバリアフリー化につきましては、これまでも市民の皆様のご期待に沿えるよう、設備の面におきましても配慮してきたところでございます。ご指摘の点につきましては、今後とも高齢者、障害者に優しいまちづくりの観点から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) 個人質問をいたします。

 きのうまでの3日間で、代表質問並びに個人質問で同僚議員から相当の質問がございましたので、重複を避けまして若干の項目の変更をさせていただきましたので、ご了承をいただきたいと思います。

 今回の介護保険実施に伴います1か月間の計画段階と実際に実施されたところの相違点につきましては、今回答弁は結構でございますが、ただ1点、今回の介護保険の実施は、地方分権制度の実施に向けての最初のテストケースと理解されております。市町村によって、相当の保険料並びにサービスの面での格差が生じております。吹田市としてこの制度をどのように考え、受けとめておられますか。

 今回の特例市の申請をしようとしておられます吹田市として、決意のほどをお伺いしておきたいと思います。

 この特例市として業務が移管されますのは、16の法律と20の項目でございます。現在も実施しておるものが相当入っておりますので、特に環境問題等を取り上げておられますけれども、余り大した影響はなさそうに思いますが、岸田市長の時点では特例市の申請はしないということの表現をなさっておりましたが、今回阪口市長は特例市の申請をなさるということでございますので、あえて反対はいたしませんが、その面についての決意のほどをお伺いいたしたいと思います。

 次に、一般行政について、特に防災関係についてお尋ねをいたします。

 平成7年の1月にあの阪神・淡路の大震災、そして、ことしの北海道有珠山の爆発、噴火が発生し、いまだ多くの避難民の方が北海道には仮住まいをしておられます。

 これらのことから多くの教訓を得ることになるわけでございますが、実際に神戸のあの災害、そして、有珠山のあの噴火等を見てまいりますと、その避難民の方々、あるいは、そこにお住まいの住民の方々には、テレビ放送は必ずしも有効に活用されておりません。特にラジオ放送とかFM放送が最も有効な手だてと理解しておりますが、この吹田市としてFM放送に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。答弁書を読ませていただきますと、なかなか難しいようでございますけれども、緊急の場合に何かいい方法はないのか、その辺のことについてお伺いをいたします。

 次に、市民サービスの向上と職員の意識改革についてお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、昨年の10月議会で私が質問いたしましたいわゆるフロアナビでございます。そのときの答弁で、ことしの4月から実施する旨の回答を得ておりましたが、見ておりますと、なかなか思うようにいってなかったのでございますが、去る5月18日から、いみじくも私がこのことを質問しようかとしたときに実施をされました。どう受けとめたらいいのか、私も正直困りました。これが18日から実施されておりまして、なかなか好評のようでございます。もし、その相談件数、あるいは、親切にしていただいたというふうなことの資料があるならばお示しをいただきたいと思います。

 あわせて、先般の5月13日、14日に吹田産業フェアが市役所の駐車場等で実施をされました。私も1時間ほどそこに伺いまして、さまざまなものを見てまいりましたが、その中である市民の方が、ことしは伊藤さん、うまいことやってもらってますねと、こういうことでございました。なんだろうかなと思ってお聞きしましたら、市役所の玄関がオープンに開放されておりますということでございました。今まであいてなかったかなということで役所の職員に聞きましたら、ずっとあけておりましたと。そしたらどこが悪かったんかなと思ったら、何かお聞きしますと、職員のサービスの面で悪かった面が出てきたようでございますので、この点については阪口市長に、まず、お褒めの言葉を言っておきますけども、来年も同じように苦情のないような、せっかくなさるんですからサービスの向上に努めていただきたいと思います。

 次に、学校現場と地域との協力方についてお尋ねをいたします。

 近年の青少年の非行、犯罪は、目を覆い、耳を疑うような報道ばかりでございます。一つひとつ取り上げて申し上げませんが、けさのラジオ放送で私は耳にいたしました。これは実際に実践をなさっている方の放送でございました。現在の学校では、勉強は教えておられますけど、教育はしていないとおっしゃっていました。ああ、なるほどな、いいことを言われるなと。勉強を教えてはるけど、教育、教え育てるということをなさっておらんということをその人はおっしゃってました。これは教育委員会に、よく考えていただきたいと思います。

 そこで私も、先生は教諭という名前だな、たしかと。そうすると、物を教えることはなさるけども、教諭、教え諭すということもなさってないなというふうな感じが私はしてならないわけでございまして、この辺教育委員会としてどのようにお考えなのか、現場を指導する立場の皆さんの考え方をお聞きしたいと思います。

 今朝のNHKの総合テレビでも、7時45分から学校のいじめの問題が特集されておりました。私も関心がございますのでちょっと見ておりましたら、世界で日本、アメリカ、それからイギリスとフランスでしたかな、その4か国の統計でした。それで、いじめの数は日本の方が断然少ないんです。ところが、中学生になったら圧倒的に日本の方が多くなってます。これはどういうことかといいますと、大阪市立大学の先生だったと思いますが、日本の場合は、陰湿で長くいじめを続けていくと。諸外国の統計によりますと、小学校で全部すっと終わってしまう。日本の場合は、小学生のとき少ないのが、中学になってぐっと一気に膨れ上がっていっていると。だから大変なことだというふうにその先生もおっしゃってました。

 学級崩壊、あるいは、学校崩壊、さまざまなことが言われております。今いみじくも私申し上げました。勉強は教えるけど、教育はしてない。家庭でも同じことが言えるんじゃないかなと私は思っておりますが、これは反省材料でございますから、きょうは教育委員会に対してのみあえて申し上げます。そして、いろいろな知識は教えるけども、教諭としての任に当たっておらないんじゃないかなというふうな気がしてなりません。その辺の教育委員会の指導方針について、お伺いをいたします。

 それからまた、私も地域でさまざまなことの手伝いをいたしておるわけでございますが、今度また、新しくこども110番の家という制度ができてまいりました。今まで数年間やってまいりましたけども、そのお母さん、お父さん、保護者の方々は、もし、何かあったときにだれが補償してくれますかという問題で、非常にPTAの会合、地域の会合で悩みを訴えておられました。

 今回、平成12年度の予算で、市長の英断なのか教育委員会のあえての決意なのかよくわかりませんが、60万円の予算が計上されております。

 これはまことに結構かと思いますが、その点でもう1点お伺いをしたいのは、学校の先生、私たちも地域の会合等によく出ますけども、校長先生、教頭先生、あるいは、担任の方はお伺いしたり見たりしますけど、大多数の先生とはお目にかかることがないんです。少なくとも地域の皆さんと協力してほしい、あるいは、今度新しく2002年度ですかね、新教育課程。それから、地域との教育のことについて学校評議員会の制度もできるようでございますが、学校の先生ももっと地域の人と接触をしていただきたいというふうな気持ちがしてならないんです。この点について教育委員会はどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 それから次に、子どもたちの健全育成とそのほかの目的を含めまして、吹田市には総合運動場がございます。小学校児童、あるいは、中学校の生徒のスポーツ大会も何ぼかやられているようでございますが、どうも私たちの耳に入ってこない。このようなスポーツ大会等はどういうふうな形でやっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それで、先般この運動場についてでございますが、日にちはちょっと忘れましたが、地域の高齢クラブの方が前もって総合運動場の申し込みをされて、これは岸部からずっとこの、中地区というんだそうでございますが、その人が総合運動場でゲートボール大会をするんだということで開会をされる予定になっておりました。ところが前の日雨が降って、グラウンドは使えませんということで断られたということで、すぐ僕のところへ電話がかかってきまして、それじゃ公園を利用してくださいということで、吹田の片山北ふれあい公園に急遽変更していただいてそこでやったわけでございますが、総合運動場が使えなくてそこの横の公園が使えると。はて、これはいかがなもんかなとつくづく思いまして、私もすぐその総合運動場へ行きました。本当に芝生の中に水がぴしゃぴしゃたまっておりまして、これはちょっとゲートボールは難しいなと思いましたけれども、大変な金額をかけて総合運動場をつくって、前の日のちょっとした雨で使えないような状態というのはいかがなものかなと。つくづく私もその高齢クラブの皆さんに申し上げるのに返事ができなかったんです。教育委員会並びに担当部局のご答弁をお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました地方分権とFM放送に関しますご質問にお答え申し上げます。

 地方分権の基本的な考え方につきましては、地方分権推進計画におきまして、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することを基本として行わなければならないとされております。

 その趣旨を受けまして本年4月、いわゆる地方分権一括法が施行され、機関委任事務制度の廃止や地方公共団体に対します関与の見直し、権限委譲の推進、必置規制の見直しなどにより、地方公共団体への事務の委譲とそれに伴う自己決定権の範囲の拡大等がなされ、特例市制度も設けられたところでございます。

 特例市への移行の申し出につきまして、今議会でご審議をお願いいたしておりますが、移行に伴いまして、騒音や振動等の規制に関します事務権限や都市計画に関します事務権限が委譲されますので、環境に配慮した住みよいまちづくりや本市の実情に応じました個性あるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 このような中で本市といたしましては、それぞれの地域に応じた個性豊かで活力に満ちました地域社会の実現を図ることを目指し、本年4月に行政の政策立案能力の充実や市民と行政の協働・協育型市政の推進を図ることなどを目的に、行政組織の整備などを行ってまいったところでございます。

 分権の時代は、地方自治体間における競争の時代とも言われております。施策におきましてもその独自性が求められており、本年4月から始まりました介護保険制度につきましても、介護保険法という法制度はございますものの、地方自治体が制度の運営主体となるものでございまして、地方分権という視点からもその独自性が他の自治体と比較されるものと認識いたしております。

 今後とも政策立案能力の充実を図りますとともに、市民参加や市民参画の推進を図り、市民が地方分権の成果を実感していただけるような施策の充実に向けまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、FM放送に関しますご質問にお答え申し上げます。

 原則といたしまして、放送範囲を一つの市町村内といたします地域情報の発信拠点としてのコミュニティ放送局につきましては、近畿電気通信監理局管内における割り当て可能な周波数が現在ではないとのことでございまして、新たな開局が困難な状況となっております。また、電波の確保ができましても、放送のエリアが狭小なことからスポンサーの獲得が難しく、採算の面でも難しい課題がございます。大都市周辺の市にありましては、既存の民間放送局が多いことが周波数の割り当てと自立経営を難しくしているものと考えております。

 多額の維持経費を要しますこの事業につきましては、市の財政状況や電波の確保などの問題がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 市民サービスの提供につきましては、市政のあらゆる分野におきまして、全庁的に常日ごろから受け身や待つ姿勢ではなく、積極的に取り組まなければならない課題でございます。高齢者を初め市民の皆様が市役所に来られて、目的とする窓口に迷うことなく行けるようにするためには、案内表示をわかりやすくすることはもちろんのことでありますが、すぐに聞けたり、迷った場合の案内の対応につきましては、正面玄関ロビー受付にて人員を配置しまして、これに当たってきたところでございます。

 昨年10月市議会でフロントサービスにつきましてご提言をいただき、4月から実施を予定しておりましたが、準備に手間取りまして、5月中旬からの実施となりましたことを深くおわび申し上げます。

 ご提言を検討し、市民の皆様への案内にすぐに対応できるよう改善を図りまして、2名のうち1名は腕章をつけてカウンター外へ出まして、案内の充実に努めてまいったところでございます。こちらから伺うよりも、市民の方から気軽に話しかけてこられまして、その場で理解していただき、カウンター内での案内をしていたころに比べまして、コミュニケーションが図られ、今までにない反応がございました。先週からやらせていただいたんですが、この案内の件数でございますが、22日月曜日では449件、23日火曜日では302件の案内をさせていただきまして、原課まで案内させていただきましたのが4件でございまして、いつもよりも100件ほど多いというような現状でございます。今後とも市民サービスの提供につきましては、積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、吹田産業フェアについてのご質問にお答え申し上げます。

 5月13日、14日に開催の吹田産業フェアは、両日ともに好天に恵まれまして、多くの市民の方々でにぎわって、大変喜んでおるところでございます。今まで多くの方々の来場に対するため、市役所の一部を開放しましてトイレなどの使用をしていただいたわけでございますが、十分に対応できていなかったところもあると思います。産業フェアに来てよかったと思っていただけるように、市民の方々の意見もお聞きしながら、関係部局とも協議を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 教育は人格の完成を期して行われるものという教育基本法を待つまでもなく、知・徳・体のバランスのとれた子どもたちの育成に努めなければならないというふうに考えております。教育委員会といたしましては、そういう意味から学ぶ喜び、豊かな心、みんなとともに生き抜く力というキャッチフレーズを昨年度より各学校現場に示しまして取り組んでいるところでございます。

 ご指摘のように、勉強は教えているが、教育はしていないという、そういう報道があったということは、本来使命感あふれた教員で満ちていなければならない教育の場に、一部問題のある教員がいるんだというご指摘だというふうに受けとめております。しかしながら、学校は学びの場であるということは基本でありまして、子どもたちが生涯にわたって学び続ける意欲を持てるようなそういう基礎、基本の学力をつけていかなければならないというふうに考えて取り組んでいるところでございます。

 なお、一部問題のある教員につきましては、教師の資質向上、意識改革に向けて、キャリア研修、あるいは、専門研修、社会体験研修などに取り組んでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、すべての教員が地域との触れ合いを持ち、地域と連携した教育を一層進めるべきであるというご質問についてでございますが、学校教育をめぐる諸問題を見ておりますと、学校だけでは解決できない事例も数多くございまして、家庭、地域と手を携えた取り組みの必要性を痛切に感じております。

 このような状況において学校と地域の連携を密にするためには、学校の教員が地域に足を運び、地域の方々や保護者とさまざまな場面でつながり、ともに子どもたちの育成に当たるという気概を持つことが重要であると考えております。

 しかし、現状はご指摘のように地域に出かける教員が限られていたり、地域における交流が特定の行事等に限定されるなどの実態もございます。各学校では地域の風が行き交うよう、教育活動のさまざまな場面で学校教育支援者の協力をいただいたり、授業参観や体育大会等の行事に地域の方々を招待するなどの取り組みを行っておりますが、同様に青少年の育成にかかわる会合や地域行事を初め、校区の巡回指導、家庭訪問等、教員が日常的に学校の外に出て、地域、保護者と触れ合える機会は多く、地域においても学校の教員の姿が見えるよう学校から地域への参加を一層強めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、総合運動場の利用につきましては、中学校におきまして、毎年6月に全中学校1、2年生約1,000名を対象に陸上記録会を開催し、また、8月には全中学校対抗の吹田市中学校総合体育大会を開催し、陸上、サッカーと2種目の会場となっております。また、10月には吹田市立中学校連合体育大会を開催し、全学年約1,800名を対象に陸上競技を実施しているところでございます。また、部活動におきましても、陸上部、サッカー部が主として日ごろの練習や公式試合に利用をしているところでございます。

 小学校におきましても、10月に3日間にわたり6年生全員約3,000名以上の児童を対象にし、吹田市小学校体育大会を開催いたしております。平素の学習で身につけた力やわざを力いっぱい発揮し、他校の仲間と磨き合うことをねらいといたしまして、全員での100m走を初め、50m障害走、走り幅跳び、走り高跳びなどから2種目を選択し、また、400mのリレーを行い、一人ずつに記録証を発行し、自分の記録を知るとともに、他校の児童と競争することで教育効果を上げているところでございます。

 今後とも総合運動場を積極的に利用することによって、児童・生徒の健全な育成を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきましたこども110番の家の災害見舞金制度につきましてのご質問にご答弁申し上げます。

 こども110番の家の運動の取り組みにありましては、吹田市PTA協議会や連合自治会、また、青少年対策委員会などの市民団体のご協力を得て平成9年度から始まった事業でございます。旗やステッカーを目印にした家庭や事業所へ、危険に遭った子どもたちがいつでも飛び込めるようにご協力いただいている活動でございます。現在、本市では全小学校区でこの運動を実施し、約3,500軒の市民の皆さんのご協力をいただいております。

 昨年度まではこの運動の中でご協力をいただいております市民の皆さんが、子どもを助ける活動の中で傷害をこうむったり、財物を壊されたりした場合、災害見舞金制度がなく、これまでの議会におきましてもご指摘を受けてまいったところでございます。教育委員会といたしましては、本年4月1日からこの見舞金制度を導入し、実施いたしております。この制度を契機として協力家庭をふやし、この運動を全市的な子どもを守る運動の柱としていく所存でございます。

 なお、この制度の財源につきましては、見舞金相当額が補てんされるよう予算措置をして保険契約を行っておるものでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(野本武憲君) 体育振興部にいただきました総合運動場の整備につきましてのご質問にお答えいたします。

 本市の総合運動場にありましては、平成6年(1994年)5月に財団法人日本陸上競技連盟の第2種の公認の総合運動場といたしまして、市民の皆様方の全市民的スポーツ大会や記録会を初め、生涯スポーツの中でも最も身近なジョギングの場等々、健康、体力づくりの場とともにコミュニティづくりの場といたしましてオープンをさせていただきました。今日まで陸上競技はもとより、サッカーやラグビー、アーチェリー、ゲートボール等々の市長杯の会場はもとより、市内小・中学校の体育大会、記録会等々にご利用いただいてまいりましたが、この間にこれら利用方につきましては、常に春の一番気候のよい時期、4〜7月時の芝の養生期間はフィールドを活用できないという事情もございまして、再三利用増を図ってまいりますための多目的利用のご指導をいただいてまいったところでございます。これら工夫をいたします中で、今日では幼稚園、保育園等々利用者層の増加に努めてまいったところでございます。

 しかし、ご指摘をいただいておりますこの施設のフィールド部分につきましては、水はけが悪いことから雨天後におきましてフィールドの利用ができない日もございますため、利用者の皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしておりますことを申しわけなく思っております。

 これの原因として考えられますのは、ご承知いただいております平成7年(1995年)1月に発生をいたしました阪神・淡路大震災によりまして、この施設のトラック部分、フィールドを含めまして平均約4?の段差が生じるという被害を受けましたことにより、地下の透水部分に支障を来したことによるものでございます。

 その際には、早急な補修が必要なトラック部分につきましては、直ちに復旧工事をさせていただきましたが、ご指摘のフィールド部分につきましては、当時はこれほどの影響が予測できなかったために、オープン後5年が経過いたします平成11年(1999年)の第2種公認競技場の更新時での補修を予定いたしておりましたが、今日の厳しい財政事情でもありましたため、さらに5年後の平成16年(2004年)の第2種公認の更新時に、もう一度諸般の事情をも踏まえます中で、有効活用を含めましてこの施設の利用方策を再検討いたしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) ただいま伊藤議員から、特例市に向けての決意ということでご質問がございました。

 前市長のお話も出ておりましたけれども、今般の地方分権に向けての地域、市民、あらゆる団体等々の関心が高まる中で、メリット、デメリット、いろいろ関係部局と検討、協議をさせていただきましたけれども、やはりあらゆる機会を通じて地方分権の地方自治体づくりに挑戦をしていく必要があるだろうということになりまして、今回まずはそういう特例市申請の機会が与えられましたので、それに向けて全職員、また、全市民、議会のご協力も賜りまして挑戦していこうと、このように決意をいたしましたので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 議事の都合上、午後1時10分まで休憩いたします。

      (午後0時8分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時36分 再開)



○副議長(藤川重一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。21番福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) 個人質問を行います。

 まず最初に、千里ニュータウンの再生についてお伺いをいたします。

 千里ニュータウンの再生についての100人委員会の設置に取り組まれておられますことに大いに期待をするところであります。この100人委員会の発足に当たり、3点の質問、提案を申し上げたいと思います。

 まず、第1に、千里ニュータウンの再生を実現するために、その地域で生活、人生を送られている人々の地域に対する深い愛情や郷土愛、ふるさと意識のさらなる深まりが必須要件であろうと考えます。100人委員会のテーマの中に千里再発見とも言うべき項目を設けていただき、千里の地域の特性、個性を改めて見詰め直し、きめの細かい、かつ、多岐にわたるテーマを委員会に提供するとともに、そのテーマに対する阪口市政の取り組みの方向性を明確にし、住民と行政が一体となって地域に対する深い関心と愛情をはぐくむべきであろうと考えます。

 第2に、再構築という面から千里再生に取り組むとすれば、莫大な経費、財政の投下が必要となります。そこで、この莫大な経費を補う一つの方法といたしまして、千里ニュータウンから新たに生み出された付加価値を地域外に100%持ち出すのではなく、千里ニュータウン再生のための原資として還元させる方向性を早急に市長は打ち出すべきであると考えます。

 世界で最初に大規模ニュータウンを開発いたしました英国では、大規模ニュータウンの建設とともにそのリニューアルにも成功いたしております。このリニューアルを実現させた最も重要な要因は、ニュータウンから新たに生み出された付加価値は、すべて地域に還元させるという姿勢をまち開き以来堅持され続けていることにあると言われております。大規模ニュータウンを蘇生させ、再生させるための原資として、新たに生み出された付加価値を還元させる方策を探るべきであります。

 第3に、大規模ニュータウンの再生、再構築についての特別法の制定を国に対し強く訴えるべきであります。

 千里ニュータウンの土地所有者の多くは公共団体であり、私有地と公有地は混在しておらず、再生、再構築の可能性が高い地域ではありますが、これらの公有地を所有する公共団体がそれぞれ個別の改造計画を推進いたしましたとしても、千里ニュータウン全体の整合性のある蘇生にはつながらないと考えます。もし、実現したとしても単なる住宅改造レベルのものであろうと考えます。

 大阪府や都市基盤整備公団、また、大阪府住宅供給公社、財団法人大阪府千里センター並びに吹田、豊中両市が参加する千里ニュータウン再生機構を新たに創設し、複雑多岐に絡み合う法的な問題点等を乗り越えるとともに、莫大な財政負担を解決するための大規模ニュータウン再生のための特別立法の制定を目指していただきたいと考えます。

 千里ニュータウンの開発に当たり、旧来の開発手法の限界を痛感した建設省は、新住法を新たに制定し、大規模ニュータウン事業を推進した過去の経緯から考えましても、これらの大規模ニュータウンの再生事業に当たりましても、新しい概念、理念を持った特別立法が不可欠であろうと考えます。阪口市長は、大規模ニュータウンを持つ全国の地方自治体に呼びかけ、大規模ニュータウン再生に関する特別法の制定を目指す運動に取り組むべきであると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。

 なお、先般東京都が'98年度の連結ベースの貸借対照表を発表しましたが、その中で多摩ニュータウン開発事業について、35年の歳月と1兆4,432億円の巨費を投じた計画は、財政的に破綻したと分析し、東京都が5割以上を出資する第三セクターの多摩ニュータウン開発センターは、破産、更生を含め抜本的な対策を講じる必要があると総括いたしておりますが、この東京都のバランスシート作成結果についてどのようなご所見をお持ちか、理事者にお聞きをいたします。また、東京都は、多摩ニュータウンから新たに生み出された付加価値を地域に還元する方法を今まで講じてこられたのかどうかもあわせてお聞かせください。

 次に、千里北公園東部の整備について、上山田地域住民の有志の方々と担当部局との意見交換会が2回にわたり開催され、さまざまな要望が出されておりますが、担当部局としてこれらのご要望にどう対処されようとお考えなのか、まず、お聞かせください。

 また、その際、公園周辺の交通安全対策や防犯対策についても要望されております。交通安全対策としましては、府道山田上小野原線の金蘭東側の交差点での事故防止対策の強化や、周辺交差点信号との連結なども望まれております。また、防犯対策といたしましては、藤白台4丁目付近の防犯灯の新設についての要望であります。担当部局の取り組みの現状についてご報告をいただきたいと思います。

 次に、通学路の安全確保のための歩道拡幅が最も強い要望として出されておりますが、府道山田上小野原線の歩道は、一部に極端に狭い部分があります。その大きな原因は、けやき遊園が道路側溝部分にはみ出していることであります。なぜ、このような道路側溝部分まで取り込んだ遊園になっているのか、その経過についてご報告をいただきたいと思います。あわせて、通学路の安全確保のため、けやき遊園の改修も含め、早急に検討すべきあろうと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、青山台市民ホールの建て替えについてでありますが、まず、進捗状況についてご報告をいただきたいと思います。

 次に、地元の高齢クラブから市民ホールの建て替え実現までの間、財団法人千里センター所有地の一部をお借りして、仮設建築物を設置して高齢者のために開放してほしいという強い要望が寄せられております。早急に千里センターと協議し、千里センター所有地や、また、所有施設の開放について鋭意取り組んでいただきたいと考えますが、担当部局の前向きのご答弁をお聞かせください。

 次に、古江台5丁目の府営シルバーハウジング建設構想についての進捗状況ですが、この件につきましては再々質問を行ってまいりましたので、大阪府との協議も深まっておると思います。一定の方向性も固まってきたと推察をいたしますが、進捗状況についてご報告をいただきたいと思います。

 なお、このシルバーハウジングには、ぜひデイサービスセンターを併設していただきたいと考えておりますが、担当部局の前向きのご答弁をお聞かせください。

 次に、(仮称)障害者複合施設周辺の交通安全対策について、地元連合自治会等と協議をされておりますが、その進捗状況、今後の見通しについて詳しくご報告をいただきたいと思います。

 次に、教育委員会に3点お伺いをいたします。

 まず、第1に、昨年10月議会でも取り上げましたが、本市の小学校では、夏休み終了後の9月1日から10日間の短縮授業期間中は学校給食を実施しておりませんでしたが、本年から改善されると仄聞するところであります。どのように改善されるのか、ご報告をいただきたいと思います。

 次に、生徒数減少の小学校、いわゆる小規模校での学校間交流や学年間交流の拡充を再三ご提案申し上げてまいりましたが、取り組みの現状と今後の対応についてお聞かせください。

 最後に、同じく昨年10月議会で要望しておりました青山台小学校の体育館改修整備工事についてでありますが、本年度の当初予算で当該予算が計上されておりますが、整備工事の進捗状況についてもご報告をいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(藤川重一君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました千里ニュータウンの再生に関しますご質問にお答え申し上げます。

 最初に、地域の再生に取り組む方向性についてでございますが、ご承知のとおり、千里ニュータウンはほぼ同一時期に建設され、入居が開始されました結果、今日さまざまな課題を抱えております。したがいまして、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会におきましては、今後、こうした課題につきまして議論されるものと考えますが、これらの課題の解消につきまして、例えば高齢者対策としては、エレベーターの設置がされていない中層住宅への簡易型エレベーターの導入、また、ニュータウン内の少子化対応とふるさと意識の醸成を図るなどのため、地域内の道路や公園への日本の在来種の樹木の植樹、途絶えがちな南北ニュータウンのコミュニティの形成を図るための統一的なイベントの実施など、可能な限り地域に対します深い関心、愛情をはぐくむことができるような議論をお願い申し上げたいと考えております。

 また、千里ニュータウンの再構築を行うに当たりましての財源につきましては、莫大な財源の確保が必要であると考えており、国内はもとより海外でのニュータウン再生事例をも参考にし、千里ニュータウンから新たに生まれた付加価値を還元する方法につきましてもその一つとし、多種多様な財源確保の道を千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会の皆様のご意見等をいただく中で、庁内での論議を活発に行いながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 大規模ニュータウンの再生のための特別法の制定を目指すべきではないかとのご質問につきまして、市長の見解をとのことでございますが、まず、都市整備部からご答弁申し上げます。

 千里ニュータウンを初めといたします大規模ニュータウンは、都市への人口集中に伴う住宅需要に応じるとともに、道路、公園などの都市施設の整った良好な居住環境を有するまちとして、周辺地域の発展にも大きな役割を果たしてまいりました。

 しかし、大規模ニュータウンの中には、現在なお開発、建設段階のものがありますが、我が国での最初のプロジェクトであった千里ニュータウンは、まち開きから35年以上が経過し、ライフスタイルの変化や人口の減少と高齢化が進んだことにより、さまざまな問題があらわれていることは認識いたしておるところでございます。千里ニュータウンに関する研究は、これまでも十指に余るほど行われ、今日に至っております。それほどニュータウンの再生は難しい問題であると考えておるところでございます。

 現在、大阪府建築都市部が中心になりまして、大阪府企業局、大阪府住宅供給公社、都市基盤整備公団、財団法人大阪府千里センター、豊中市、本市、その他学識経験者のメンバーによりまして、大規模ニュータウン再生研究会が設置され、平成8、9年度(1996、1997年度)の2か年にわたり、大規模ニュータウンの将来像や役割、定住魅力のある住宅・住環境のあり方について研究が行われ、一定の方向が打ち出されているところでございます。

 しかし、ニュータウンの特性に応じた具体の再生の戦略を中・長期に検討するとともに、並行して個別課題ごとに可能なものから具体化、実現化を目指していく必要があることから、研究対象を大規模ニュータウンの一般論から、我が国最初の大規模ニュータウンであり、さまざまな問題、課題が顕在化している千里ニュータウンに絞り込み、同一メンバーにより千里ニュータウンの住宅・住環境調査委員会を設置し、検討を行っているところでございます。

 この全国に先駆けて開発されました千里ニュータウンの再生を地元市が主要課題として取り組むためには、ご質問にもいただいておりますように、広域的な取り組みが不可欠であることを再認識いたし、ご提案いただいております課題につきましても、当委員会で検討することが可能かどうか、協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、千里北公園東部及び周辺整備についてでございますが、1点目の上山田地域に住まれている有志の方々との意見交換において強い要望をいただいております千里北公園東部地区の一部一般開放についてのご質問でございますが、当上山田地域は、近年急速にマンションが建ち並んでおり、千里北公園という本市最大の公園に面しながら、公園で遊ぶには千里北公園西部地区まで足を延ばしていただくか、マンション建設時に提供いただいた遊園しかないのが実情でございます。

 要望にございます池の北側にあります芝生部分の一般開放につきましては、現在地元の方々と話し合いを行っており、十分な理解を得た上で住民の方々が楽しく利用していただけるスペースとして開放できるよう前向きに進めているところでございます。

 また、水遠池周辺の散策路等の開放についても、地元の皆様方と意見交換を今後も行い、開放に向け努力してまいりたいと考えております。

 2点目の金蘭会東側交差点での事故対策や周辺交差点信号との連結につきましては、吹田警察署に対しまして信号等の改善を要望してまいります。

 3点目の藤白台4丁目付近の街路灯の設置につきましては、現在設計中であり、早期に事務手続を行ってまいります。

 4点目のけやき遊園の経過につきましては、昭和52年(1977年)に開発申請が出され、当時は大阪府で審査、指導のもと、昭和54年(1979年)に完成したものでございます。隣接の箕面市側は当時は余り開発されておらず、遊園のところで行きどまりの状態でありました。後年、箕面市との境界まで大阪府において歩道設置工事が図られましたが、遊園部分から側溝が始まっており、現状では側溝を取り込んだようになっているものでございます。

 ご指摘の通学路の安全確保及び側溝改修に当たりましては、遊園を一部後退させ、側溝部分を確保する必要がございますが、提供公園でもあり、地元とも協議の上、歩道拡幅に向け努力してまいります。

 次に、(仮称)障害者複合施設周辺の交通安全対策についてでございますが、府道山田上小野原線北消防署付近のS字カーブの交通事故が多発していることから、早期に改善するよう地元から要望を受けておりますが、(仮称)障害者複合施設の建設とあわせて、周辺道路の総合整備について地元と協議を進めてまいりました。

 しかし、昨年7月、一部自治会より府道山田上小野原線の北行き一方通行を逆方向へする旨の要望が出され、所轄警察署と協議したところ、影響住民の同意が必要であり、自治会にはその旨を伝え、要望の同意が得られた時点で再度要望していただくようお願いしたところでございます。

 現時点では、自治会からの要望がされていないため、大阪府茨木土木事務所に対しまして、北消防署付近のS字カーブの改善を早急にしていただくよう再度要望しているところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました青山台地区市民ホールに関してのご質問にお答え申し上げます。

 まず、市民ホールの建て替えの進捗状況についてでありますが、現在の財政状況が非常に厳しい中、施設の建て替えは困難な状況でありますが、今後、青山台近隣センターの計画との関連も含めまして、財団法人大阪府千里センターを初め、地元の皆様及び関係部局と十分協議し、対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、千里センターの所有地や所有施設の開放への取り組みにつきましては、年々市民活動が活発になる中で、市民ホールが狭隘で利用者に大変ご不便をおかけしているところであります。施設の改築が厳しい中、何とかこの状況の打開に向けて、千里センターの所有地や所有施設の利用を含めまして、財団法人大阪府千里センターを初め地元商店連合会や地区住民の皆様及び関係部局と今後、十分協議をし、改善について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたシルバーハウジングに関するご質問にお答えを申し上げます。

 本件につきましては、古江台府営住宅建て替えに伴い、市と大阪府との協議の中で平成6年(1994年)にシルバーハウジングの設置についての要望を行い、シルバーハウジング及びデイサービスセンターを設置する方向で事業計画が協議、検討されてまいりました。

 しかし、駐車場について建設戸数の100%以上の駐車台数の確保の点で協議が調わず、一時的に計画を断念せざるを得なくなった経緯もございましたが、この地域の高齢化率の高さを見ますと、ぜひとも高齢者向け住宅及び高齢者の福祉のための施設の整備の必要性が大きいと考えまして、その後も実現させる方向で協議を続け、本年1月には駐車場確保策の再検討を依頼したところでございます。

 そして、4月に大阪府から、駐車場確保の一定の見通しがついたのでシルバーハウジングの建設計画を具体的に進めてまいりたいとの検討案の内容が示されましたので、検討の結果、シルバーハウジングの建設とともに建物内に高齢者の福祉のためのデイサービスセンターを併設していただきたい旨、再度強く要望いたしたものでございます。

 以上が古江台府営住宅建て替えに伴うシルバーハウジング等の建設計画に関する現在の状況でございます。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、学校給食及び学校施設の改修についてのご質問にお答えいたします。

 従来よりご要望のありました短縮授業期間の給食実施についてでありますが、ことし4月からの給食費の改定に当たり、PTA等からも実施についての要望があり、9月の短縮期間中の給食につきましては、2学期の始業日の翌日をめどに実施することにいたしており、今年度は9月4日月曜日からの実施を予定いたしております。

 次に、青山台小学校の屋内運動場の改修、整備でございますが、昨年度には屋根の塗装がえ工事を実施し、今年度につきましては、特別営繕事業といたしまして床の全面張りかえ工事を夏休み期間中に実施すべく、現在これらの工事設計を行っておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 小規模校における学校間交流についてのご質問にお答えいたします。

 小規模校においては、個に応じたきめ細やかな指導や学級集団の緊密化、また、異年齢集団の活動を図りやすいといった利点がございますが、その反面、人間関係が固定化されたり、子どもたち相互の切磋琢磨の機会が少なくなるなどの問題も生じております。教育委員会といたしましては、そのような問題点に対し、該当校に対し交流の促進を指導してまいりました。その結果、給食交流、縦割り清掃、姉妹クラスによるさまざまな活動など、学年間交流は一層進展いたしました。

 また、学校間交流につきましては、臨海学習、校外学習などの行事における共同した取り組みや国語や体育の授業、クラブ活動などを近隣校や同じ中学校へ進学する小学生同士で行うなどの実践もあらわれてまいりました。学習活動での学校間交流は、数校で行われているにとどまっておりますが、学習活動については、各学校における独自の教育課程や学習進度の違いなどもあり、年間を通じて交流を進める上で困難な状況もございます。

 今後、先進校における取り組み事例の紹介や小規模校間の教職員の交流を図り、各校の取り組みの調整を図りながら、より一層交流の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 福屋議員からいただいております大規模ニュータウン再生に関する特別法の制定を目指す運動の検討についてのご質問にご答弁申し上げます。

 ただいま担当部長がご答弁申し上げましたように、千里ニュータウンや泉北ニュータウンといった大規模ニュータウンにつきましては、昭和30年代から40年代前半にかけて計画され、良好な住宅環境のもとに住宅を大量に供給する目的で国策として考えられ、大阪府が全国に先駆け建設されたのが千里ニュータウンでございます。

 この千里ニュータウンは、今日成熟段階に入った立派な都市そのものであり、住宅団地環境モデルとして地域社会に大きく貢献してきたものと認識いたしております。しかし、この大都市圏にしっかりと根づいた千里ニュータウンをより一層発展させるためには課題も多く、ご質問にもいただいておりますように、地元市の課題だけでなく、大都市圏の課題として広域的に取り組む必要があると考えておるところでございます。

 つきましては、ご提案いただいております課題につきましても、千里ニュータウン住宅・住環境調査委員会で検討することが可能かどうか協議をしていただくとともに、広域的な取り組みにつきましても研究を行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 36番 飯井君。

  (36番飯井君登壇)



◆36番(飯井巧忠君) 個人質問を行います。

 岸部・南正雀地区のまちづくり、地域整備についてお伺いいたします。

 当該地域は、1970年、岸辺駅前土地区画整理事業として約28haが都市計画決定をされました。その後20数年が経過をして、昨年の2月、南正雀区域の約16haが縮小変更されましたが、その間、地域の整備目標、まちづくり計画の基本方針、事業手法や事業年度まで示され、地域住民の関心、期待が高まりましたが、事業化されることなく今日に至っています。

 私は、安全で住みよい、住民や地域商業者の声にこたえた実現可能な地域整備を求めて、本会議や決算審査特別委員会でたびたび質問してまいりました。市長や助役、担当者もかわっておられますので、これまでの経過に触れながら市政の重要課題として積極的に取り組まれるよう求めながら、改めて質問をいたします。

 私がここに手にしているのは、1976年の岸部・南正雀地区まちづくり整備目標基本編でございます。また、これは1977年につくられました国鉄岸辺駅前市街地再開発事業基本計画、さらに同年つくられました岸辺駅前再開発計画'77であります。そのほかにもたくさん私は持っておりますが、大変重たいのできょうはこの程度にしておきました。これを一遍市長にお渡しをして、先人の苦労をよくわかっていただいて、積極的な取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 当時、岸部や南正雀の自治会の役員の方々など26人の地域住民が、行政の呼びかけにこたえてまちづくり準備委員会を結成し、建設部会、教育・民生部会、商工・レクリエーション部会という専門部会に分かれました。ここにも当時委員をしておられた議員もおられますが、総括部会というのもありました。この広報委員会が住民の参加の中でみんなでつくるまちづくりという冊子を何回も発行しました。たびたび会合を重ねまして、地域の現状、問題点、課題等を論議し、住民の意向を把握するために、時には深夜にわたって協議をするということも行い、精力的に取り組んでまいりました。また、岸辺駅前で操業しております近畿コンクリート工業の本社にも出向いて、用地の提供を初めとしてこの再開発計画に協力を要請したりしました。その後、緑道南正雀吹東線や岸部市民センター、岸部南公園などの実現は見たものの、全体としてのまちづくりはほとんど実現に至っていないのが現状であります。

 当時の市長は、大ぶろしきを広げてハンカチになったと、こういうような表現をされました。私はハンカチではなくてティッシュペーパーぐらいじゃないかと、こういうふうに言ったことがあるわけですが、その後にもJR京都線、正雀川、阪急京都線、豊中岸部線に囲まれた岸辺駅前の開発構想も立てられました。これもまさに絵にかいたもちと言えば言い過ぎでしょうか。その後何ら着手されておりません。また、現在は吹田操車場の跡地利用計画との関連から、総合的なまちづくりを長期的な視点に立って検討を行うと、こういうことで先送りされようとしているわけであります。

 さて、皆様もご承知のように、当該地域は大阪学院大学、大阪学院大学附属高校などがありまして、岸辺駅前を初め区域内の各所で用地買収が進められ、校舎や関連の施設が次々と建設されておりますし、かつて文化住宅がたくさん建てられておりましたが、これが姿を消し、ワンルームマンションがふえているのが実情でございます。まちの様相も大きく変わりました。

 そこで、以下具体的に何点かにわたってお尋ねをいたします。

 その第1は、これまで検討を重ね、数回にわたって発表されてきた、今市長にお渡しをしたこの整備目標、基本計画などについて、現時点でどう考えておられるのか。市長はこのことについて十分ご承知なのか。地域住民がまさに住民参加でこの計画に取り組んできたこれまでの経過をどう考えているのか。今後の事業推進の参考になるのかどうか。決算審査特別委員会でもこの点は申し上げました。そういう先人のさまざまな苦労に対しても、あるいは、行政に対する住民の信頼を回復するためにも、これは積極的な取り組みが必要だと思うわけであります。その点、第1にお伺いをいたします。

 第2には、ことしの3月議会のご答弁の中で、阪急正雀駅とJR岸辺駅とに挟まれた非常に高いポテンシャルを有した地区であるとの認識が示されました。駅直近の大規模な工場の立地は、良好な住環境の阻害要因で、基盤整備や都市の活性化の制約条件となっている。今後とも大規模工場のあり方をも勘案し、ポテンシャルに見合った総合的なまちづくりを図る、と述べられました。だとすれば、工場の移転の話はどうなっているのか。この点を含めて具体的にお答えをいただきたい。

 第3には、南正雀地区のまちづくりですが、区画整理の縮小に関する都市計画の変更の審議に際しまして、私は都市計画道路あって良好な街区なしと、こうならないように意見を述べまして、これが都市計画審議会の附帯意見として大阪府に送付されました。その後、十三高槻線の事業認可が行われまして、これは大阪府の施行する事業でありますが、地元説明会が何回かにわたって行われました。次の諸点についてお伺いいたします。

 第1は、十高線の用地取得の現状と今後の見通しをお示しください。

 第2は、都市計画道路は従来都市整備部の街路課が担当していましたが、今回の機構改革によりまして建設緑化部の担当ということになっています。地域住民から大気汚染や、あるいは、生活道路の整備など、安全なまちづくりに関してさまざまな声が寄せられています。これまで担当してきた都市整備部、そして、今回の建設緑化部、この両部ではどう協議し、住民の声にどう対応されようとしているのか、お伺いをしたいと思います。

 さらに、この点では、この地域は二つの都市計画道路がまさに十字架のような形になって、十三高槻線、あるいは、豊中岸部線、これがいずれもアンダーパスや、あるいは、オーバーパスを繰り返す。JRの京都線は地下道でアンダーパス、それでこれを上がると大京線は今度はオーバーパス、そして、紫金山公園のところでおりて、それから区画整理の地域に行くと。今度、南の方向へ行きますと、JRを地下道、アンダーパスでくぐって、阪急京都線はオーバーパスをする、当初はね。現在では連続立体という形で、これはどうなるか全く見通しも立たない。これをオーバーパスで当初はやると。そして、南正雀の中を降りて、それから安威川をまた、オーバーパス。まさにこの豊中岸部線は暴走族の走る格好の道路になっている。それから、十三高槻線は、今度はこれと全く交差する形でこうなる。

 こういう計画そのものが、まさに私は地域住民の声を全く聞かないやり方であるということで、何回もこれまで申し上げてまいりました。その点、事業施行は大阪府でありますが、本市のまちづくりを担当するところがもっと真剣にこの問題に取り組むべきだということで、その対応をお伺いしたいと思います。

 第3には、この事業推進のスケジュールがわかればお示しをいただきたいと思います。

 第4には、先般配付いただきました都市計画マスタープランづくりの検討資料によりますと、阪急京都線と十三高槻線、豊中岸部線との交差部付近では、立体交差化によって安全で円滑な交通体系の確立を目指すと、こう記されています。

 建設省の補助金を得て連続立体の調査が2年間にわたって行われましたが、これはどう考えても実際できないのではないだろうかと、多くの地域住民は危惧の念を持っているわけであります。この整備をやるためには、周辺100haの整備が条件になっています。ところが、これも中途半端なんですね。もう何もかも中途半端になっておるんです。こういう点でも、本当に行政としてはこれに真剣に取り組んでいくのかどうか、見通しはどうなのか、率直にお答えいただきたいと思います。

 第5には、岸辺駅前の土地区画整理事業の具体化はどうしていくのか。岸部南2丁目の一部が下水道の未整備地区として残されています。これはもう狭隘な道路があってなかなか下水管が入らないと、こういうような問題などがあります。地権者の理解が得られないというような問題もあるわけですけども、こうした問題を抱えている地域だけに、それらの解消をするために、例えば大阪学院大学のテニスコート北側の里道の拡幅などを含めて、当面できることから着手すべきだと思うのであります。

 中・長期的な課題や、あるいは、取り組み、これを整理して積極的に取り組むべきだと思うんです。超長期的な考え方ばかりが出されているのがこの地域ではないかと思うのであります。ぜひ、ご所見をお伺いしたいと思います。

 第4に、JR岸辺駅は、近隣の鉄道駅の中でバリアフリーの取り組みが大変おくれている駅であります。先ほども申し上げましたように、各種の要因がふくそうして、この駅のバリアフリーを含めた取り組みが大変おくれているわけであります。しかも、JRでは、人員削減ということでホーム要員が削られております。かつて、ここで市の幹部職員が災害にあった、急行列車にはねられたという、こういう悲しい事故もありました。

 そういう危険な駅の一つでありますが、自動改札化などによって駅の職員も減員をされておりますし、先ほど申し上げたように、ホーム要員がいないということで乗客としても大変心配の種が絶えないわけであります。障害者や高齢者泣かせの駅と言われているわけであります。本市として駅の改善についてどう働きかけていかれるのか、また、申し入れをしてどういう回答になっているのか、これもぜひ見通しを含めてお答えをいただきたいと思うわけであります。

 第5には、岸辺駅前から岸部中に通じる地下の歩道、これも万博関連事業であの地下道は抜いたわけでありますが、それに伴って歩行者の歩道がつくられました。ところが、南側も北側も2か所とも階段になっているわけです。これは前から私も何回も申し上げて、改善を要望してまいりました。こういう機会ですから、ぜひこれも改善すべきだと思うんです。地形的な問題を含めてなかなか難しい問題もありますが、積極的な取り組みをすべきだと思いますが、どうお考えでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。

 なお、ほかに生涯学習施設の整備促進について質問する予定でございましたが、長野西にあります千里丘第2鉄道寮の地域住民の要望にこたえた有効活用、あるいは、千里丘市民センターのボランティア室を活用し、行政資料の閲覧や、あるいは、図書コーナーの設置を求めてきました。

 なかなか難しい問題でありまして、即解決ということにはなりませんが、千里丘第2鉄道寮閉鎖、解体というこの時期に、改めて庁内関係部署でこの跡地などの活用について十分協議をされ、図書館や、本市には美術館がございませんので、美術館など生涯学習施設の整備、建設に特段の努力をされるように求めたいわけであります。

 同時に既存の千里丘市民センターを活用し、寄贈本や廃本などを住民に提供するなど、そういう文化の施設を市民に提供する、住民に提供するなど、今回設置をされました文化のまちづくり室や生涯学習推進室など関係部局で十分な協議を行われ、早期実現を図られるように強く要望して、質問を終わりたいと思います。(傍聴席騒然)



○副議長(藤川重一君) 傍聴人に申し上げます。静粛にしてください。(傍聴席騒然)

 傍聴人に申し上げます。静粛にしてください。静粛にしないと退場を命じます。(傍聴席騒然)

 傍聴人に申し上げますが、議長の指示に従いませんので、退場を命じます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 岸部・南正雀地区のまちづくり整備について、都市整備部にいただきました数点のご質問についてお答えいたします。

 まず、これまでの整備目標や基本計画について現時点でどう考えているのかとのご質問でございますが、ご案内のように当地域のまちづくり計画につきましては、昭和45年(1970年)の土地区画整理事業の都市計画決定以来、住民の皆様方のご協力により、住環境整備基本構想の作成、アンケートの調査、自治会要望に基づき、まちづくり具体化計画など整備の方向性の作成を行い、また、平成7年度(1995年度)には岸部南・南正雀地区土地区画整理事業調査など多くの調査を行ってまいりました。しかし、その都度種々の困難な課題に直面し、本来的なまちづくりの実現には至っていないのが現状でございます。

 当地域は、従来からJR及び阪急の駅前に位置するという立地特性を考慮した住みよいまちづくりを整備目標に掲げて、住民の皆様と協議した経過を踏まえるとともに、今後、当地域のまちづくりを検討するに際しましては、これまでに行った調査内容を参考としながら、また、近接する吹田操車場跡地利用計画との整合性をも考慮しながら、実現性のある計画の策定に慎重に対処し、また、努力してまいりたいと考えております。

 次に、阪急京都線、豊中岸部線、JR京都線、正雀川に囲まれた地区につきましては、ご案内のように、阪急正雀駅とJR岸辺駅とに挟まれた駅前として非常に高いポテンシャルを有した地区であると認識いたしておりまして、今後、地元住民のご意向なども伺いながら、吹田操車場跡地の土地利用との整合性をも図り、駅前としてのポテンシャルに見合った総合的なまちづくりを図る必要があると考えております。

 また、工場移転につきましては、都市整備部の方で平成7年度(1995年度)の調査をもとに大規模工場と話し合ってきたところでございますが、その中で大規模工場といたしましては、本市のまちづくり計画については基本的には協力するという精神を踏襲しており、今後とも市の計画が具体化する中で、いろいろ課題はあるが前向きに検討すると聞いております。

 次に、岸辺駅前土地区画整理事業の具体化につきましては、ご案内のように、昭和45年(1970年)に区域面積約28haが都市計画決定されておりましたが、阪急京都線以南地区につきましては、既に学校用地の拡大やおおむね良好な住環境が形成されていること、十三高槻線の事業化の進展などから、平成11年(1999年)2月10日に阪急京都線以南地区での区画整理区域約16haを縮小変更したところでございます。

 残る阪急京都線以北の約12haにつきましては、JR岸辺駅の駅周辺地区として、都市計画道路豊中岸部線の2号支線の整備を初め、地区の狭隘な道路事情や公園等のオープンスペースの必要性など地区の整備課題を踏まえまして、駅への快適で安全な歩行者空間の確保や地域防災の向上の視点からも、今後、市民のご意向をも伺いながら、吹田操車場跡地のまちづくりとの整合も図るとともに、土地区画整理事業など面的整備もあわせたこれら都市基盤整備により、駅周辺としてすぐれたまちづくりを図る必要があるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、府道十三高槻線の吹東町の穴田川から摂津市の正雀本町1丁目の正雀一津屋線までのいわゆる正雀工区の用地取得状況につきまして大阪府にお聞きしたところ、平成12年(2000年)3月31日現在、吹田市域で32%、摂津市域で60%、工区全体で41%の進捗とのことでございます。

 平成11年(1999年)9月3日に事業認可を得られていますが、その後、大阪府は昨年11月18日から本年1月25日にかけて、地元自治会や各種団体に対し説明会を開催されており、事業の概要、道路構造、並びに事業の進め方などを説明されたと聞いています。

 今年度は用地の丈量測量、用地買収を予定されており、今後のスケジュールにつきましては、地元協議や各関係機関との協議を経て、詳細設計、工事の発注を行い、事業認可の期限である平成18年(2006年)3月の完成を目指されていると聞いています。なお、用地がある程度まとまって確保できたところから整備に着手したいとのことでございます。

 また、機構改革により都市計画道路は建設緑化部の担当となりましたので、以前説明会の中で伺った地元の皆様のご意見やご要望ができるだけ生かされるよう、並びに早期の完成などを今後とも大阪府へ要望等を行ってまいりたいと考えています。

 次に、阪急京都線と十三高槻線、豊中岸部線の交差につきましては、阪急京都線と十三高槻線は、十三高槻線がアンダーパスとお聞きしており、十三高槻線と豊中岸部線は平面交差、阪急京都線と豊中岸部線は、現在の都市計画決定では豊中岸部線がオーバーパスとなっていますが、整理すべき課題も多く、実施に際しましては、関係機関と十分な協議、調整を図る方針とお聞きしており、本市もその際には十分な協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、JR岸辺駅のバリアフリー化についてのご質問でございますが、駅を管轄していますJR西日本京都支社に確認いたしましたところ、駅のバリアフリー化につきましては、運輸省の整備指針を基本として、利用者がおおむね5万人以上の乗降があること、また、JR社内相互乗り入れ、若しくは私鉄等他線との乗りかえ駅であることが条件となっている駅から整備していくとのことであり、現状の取り組みとしては、車いすの方が乗車される場合、また、高齢者の方が階段の上りおりが困難な場合は、社員がお手伝いをさせていただきますとのことでございます。

 ことしの秋に施行されます高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動円滑化法、いわゆる交通バリアフリー法でも、既存の旅客施設にあっては努力義務とされていることもあり、今後ともJR岸辺駅のバリアフリー化につきましても引き続き強く要望をしてまいります。

 次に、吹田市が管理しておりますJR岸辺駅地下歩道の南北階段につきましては、改善すべきと思われますが、構造上、また、周辺の状況を勘案する中、バリアフリー化は非常に難しいと考えておりますが、駅前整備事業等のかかわりの中で実施に向け研究してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 6番 木村君。

  (6番木村君登壇)



◆6番(木村裕君) 個人質問を行います。

 自主税源確保への取り組みについて、まず、お伺いいたします。

 いわゆる地方分権一括法が本年4月より施行され、さきの阪口市長の本定例会冒頭のごあいさつの中にも、今や地方自治体の力量、意欲が問われているという趣旨のご発言がありましたように、地方自治の新たな展開に向けての一つの骨組みができ上がってきているように思います。しかし、これに呼応する財源は伴わず、地方税の充実も中・長期的課題として先送りされております。

 一方では、課税自主権を尊重する観点から、今回の一連の改正において、新たに法定外目的税制度が創設されるとともに、法定外普通税とあわせ、法定外税は自治大臣による許可ではなく、同意を要する事前協議制によることとなり、若干の規制緩和がされております。

 この課税自主権に対する規制緩和により、地方自治体に選択の余地が広がり、自己決定権が大きくなり、そうなれば市民の参加と選択による地方税への関心、ひいては地方行政への関心が一層高まることが期待できるものと思われます。納税者は地方税を負担することにより、地方自治への参加意識が高まり、そのかわり地方自治体は説明責任を担う、そのことが地方税の存在ゆえんなのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。本市独自の自主税源確保への取り組みはどのようになっているのでしょうか。

 次に、東京都港区ではたばこの自動販売機を設置している区外の販売業者を対象とした自動販売機設置税導入に向け、自動販売機台数の調査を始めています。自販機で販売されたたばこに関しては、業者の所在地の市町村の財源となるため、区外の業者が港区内に自販機を設置した場合に限って、その台数に応じて課税しようというものだそうです。つまり税の流出を補てんしようとする施策で、早ければ2001年度にも導入されるとのことで、事前調査のために現在自販機の実態調査を始めているとのことです。

 そこでお伺いしたいのですが、市内のたばこ自販機は何台ぐらいあるのでしょうか。市外の事業者が設置した自販機は何台ぐらいあるのでしょうか。この際たばこ自動販売機設置税の導入を検討してはいかがかと思いますが、理事者及び市長のご所見をお伺いいたします。また、法定外税を導入するには、税収見込みが幾らぐらいあれば踏み切れるのでしょうか、教えていただきたいと思います。

 次に、高齢者福祉サービスについてお伺いいたします。

 先月から介護保険がいよいよスタートしました。2月に議員に対する各会派ごとの担当職員による説明会がございましたが、そのとき職員の様子を見ておりましたら、大変自信に満ちておりまして、ほかに誇れる状況となりました。この際、担当職員に対してその労をねぎらいたいと思います。ここでは介護保険の周辺について2点お伺いいたします。

 まず、1点目は地域福祉権利擁護事業の件であります。

 判断能力の衰えた高齢者の日常の金銭管理や福祉サービスの利用に対する援助などを本人にかわってサポートする事業が、社会福祉協議会により7月から立ち上げられると聞いておりますが、現在どうなっておりますでしょうか。これまでの経緯と進捗状況をお教えください。

 次に、配食サービスについてお伺いいたします。

 現在、福祉施設系団体及びボランティア団体などとの委託契約により、週に4回までの配食サービスが行われており、今後、その回数が週7回まで拡大する必要があるとのことですが、そもそも配食サービスそのものには、単に弁当を届けるだけではなく、高齢者の安否の確認、さらには話し相手、相談事、また、買い物支援などさまざまなバリエーションが考えられます。今年3月に出ております本市高齢者保健福祉計画にも、非営利活動、ボランティア活動との協働と支援についての見解がありますが、配食サービスを含む訪問系の保健福祉サービスに市民参画をどのように進めていかれるのかをお示しいただきたく存じます。

 次に、本市の中小企業振興政策についてお伺いいたします。

 本市では、平成12年度、商工振興費として約4億円の予算計上がなされております。そのうち事業者資金融資関係が約3億4,000万円、商業団体への利子補助金などが約5,000万円となっております。経営近代化の施策や中小商工業者の組織化の推進、環境整備などさまざまな施策が展開されておりますが、そのほとんどが行政と商工業者の直接的なかかわりであり、中小企業経営者の横のつながり、すなわち情報交換やIT革命と言われる昨今の環境の中での事業活動の活性化の促進、調査、研究などを積極的に行うための拠点となるような施設の必要性があると考えます。例えば中小企業振興会館というような拠点を設置し、さらに振興促進を図るべきと考えますが、理事者のご所見をお伺いしたいと思います。

 次に、循環型社会形成推進基本法と本市の対応についてお伺いいたします。

 現在の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会システムは、地球温暖化、オゾン層の破壊、砂漠化、森林破壊、資源の枯渇など地球規模での環境に大きな影響を与えています。廃棄物についても、自然生態系の中で分解できる量をはるかに超えた大量の廃棄物があふれ、各地で不法投棄、不適正処理などの問題が生じております。今国会に提案されております循環型社会形成推進基本法案は、単なる基本的な考え方や理念を示すにとどまっており、残念ながら本当の循環型社会に向けた新たな施策の導入は見出しがたいものがあります。

 今、日本に問われているのは、このような基本的な考え方を整理するということではなく、実際の施策を具体的に打ち立てることではないでしょうか。廃棄物処理法や再生資源利用促進法などの廃棄物リサイクル関連法を統合し、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法を統合された法律に従って見直すとともに、排出量が多い製品や有害物質を含む製品などに対して、新たな排出抑制のための施策が急がれているのであります。にもかかわらず、この推進計画が策定されるのが平成15年になるということで、もはや国の施策を待つまでもなく、本市として廃棄物についての独自の施策を早急に打ち立てるべきではないでしょうか。

 現在の廃棄物リサイクル法制度の最大の問題は、廃棄物の定義であります。一般廃棄物と産業廃棄物の問題、廃棄物とリサイクルの縦割り中央行政の弊害、リサイクルと称する不適正処理、排出者責任の不徹底、定量的目標の欠如、廃棄物再生と利用とのミスマッチ、費用負担の不適切さなど数多くの課題があり、もはや本市においても環境部だけで対応できるような問題ではないものと考えます。

 燃焼施設の延命策など対症療法も必要ではありますが、基本的な問題を置き去りにせず、本市として将来へ責任ある施策を打ち立てるべきではないでしょうか。理事者及び市長のご所見をお伺いしたいと思います。

 最後に、学校運営について2点お伺いいたします。

 まず、Sネットプランについてでありますが、2002年の新学習指導要領実施に向けての移行期間の現在、37の小学校、18の中学校でSネットプランが実施されていると思いますが、現在の進捗状況はどのようになっているでしょうか。どの程度まで進んでいるのが何校というように具体的に、また、特色ある事例をあわせてお示しいただきたいと思います。

 また、Sネットプランを促進していく上で、個人に対する呼びかけだけではなく、地域にある団体にも協力を要請していくことも必要で、効率的であるとも考えますが、地域社会と学校との連携の状況はどのようになっているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。

 次に、児童数推計と学校施設の現状と今後との関連についてお伺いいたします。

 さきの定例会にて昨年度調査の児童数推計が示されましたが、これによりますと、この数年のうちに急激に児童数が増加する校区もあれば、漸減する校区もある。児童・生徒数の増減が校区によって大きく違い、学校運営の面で早急な対応が望まれると考えます。そのデータをどのように分析しておられるのでしょうか。また、その結果に基づく今後の教室の数、学校そのものの数、及び老朽化が進み深刻な状態に至っている施設の現状と今後の整備との関係について考え方をお示しいただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○副議長(藤川重一君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 自主税源確保の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 地方分権の推進に伴い、地方自治体が自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、自主財源の充実を図ることが極めて重要であると考えております。

 昨年成立いたしましたいわゆる地方分権一括法におきましても、地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小する観点から、国、地方を通じる税体系のあり方について抜本的な検討を行うこととした参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会における附帯決議が行われたところでございます。

 したがいまして、自主税源の確保の取り組みにつきましては、基本的には国と地方の税源配分のあり方、すなわち国から地方へ税源移譲、地方配分割合の拡充、強化等が緊急の課題と考えているところでございまして、この点につきましては、各自治体共通の課題として、これまで近畿都市税務協議会等を通じて地方税制に関する国への要望を行ってまいってきたところでございますが、今後とも引き続き早急見直しに向け要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、今回制度改正のありました法定外税の活用に関し、現在東京都港区で検討が行われておりますたばこ自動販売機に関連してのご質問をいただいておりますが、この問題につきましては、港区におきましても税率の設定、課税・徴収の方法、あるいは、たばこ自動販売機の設置場所等の調査に要する経費と税収見込み額との比較、検討等、現在明確になっておらない点もあるようでございます。

 しかしながら、本市の厳しい財政状況の中で新たな財源確保は重要な課題でございますので、今後、ご指摘のたばこ自動販売機設置税を含め、市独自の税創設の可能性を探るために、先進都市の動向をも踏まえながら関係部局とともに積極的に研究してまいりたいと考えております。

 なお、市内のたばこの自動販売機設置台数並びにその内訳として、市外の事業者の設置台数でございますが、現在たばこ事業法に基づく小売販売用の許可を受けております本市内の営業所の数は470軒となっており、仮に1営業所当たり2台の自動販売機を設置されていると仮定いたしますと、市内の設置台数は940台程度と推測しております。また、市外の事業者の設置台数につきましては、何台程度になるか現在把握いたしておりません。

 次に、法定外税目を起こす場合の税収見込み額でございますが、これにつきましては、特に基準があるわけではございませんが、幾ら以上という税収枠よりも、むしろ課税客体の把握の難易度、あるいは、徴税コストを考慮しなければならないことや、納税者の理解が得られるかという点が重要な要素になってくるものと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 地域福祉権利擁護事業の進捗状況でございますが、実施主体となります吹田市社会福祉協議会では、本年4月に地域福祉権利擁護事業を実施する専任の職員を配置されております。

 この事業は、判断能力が一定程度あるが、必ずしも十分でない痴呆性高齢者や知的障害者などの方々が福祉サービスを適切に利用できるよう、財産保全や利用手続の援助、代行等を行うとともに、利用者の日常的な金銭管理サービス等を行うことから専門性が必要であり、そのため既に実施されている先進市の視察や研修及び契約書等の帳票の作成など、本年7月に事業が開始できるよう準備作業を進めておられるところでございます。

 次に、配食サービスを含む保健福祉サービスの市民参画についてでございますが、高齢者が住み慣れた地域で住み続けることができる社会にしていくためには、高齢者を支える地域の方々の身近な活動が不可欠となってまいります。こうした中、配食サービスにつきましては、現在ボランティア団体や障害者団体等に委託し、実施いたしておりますが、現高齢者保健福祉計画では必要な高齢者に1日1食の食事の提供を目標としており、今後は土・日や年末年始も含め配食サービスを実施していくことが求められており、配食サービスの拡充に向けて検討してまいりたいと考えております。

 なお、配食サービスだけでなく、地域の高齢者が住み慣れた地域でともに住み続けることができる社会にしていくためには、地域を支える活動が必要であり、地区福祉委員会が行います援助を必要とする方の見守り、声かけを初めとした小地域ネットワーク活動などがさらに促進されるよう、身近な地域での活動の場の確保等、支援のあり方も含めて検討を行い、地域での協働を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました中小企業振興政策についてのご質問にお答え申し上げます。

 国は36年ぶりに中小企業基本法を改正し、中小企業対策の見直しを行う中で、中小企業を経済のダイナミズムの源泉と位置づけ、既存の中小企業の新たな事業活動への支援や創業、ベンチャー支援のための環境整備を推し進めていくことを明らかにしております。

 そうした方針のもとに全国8か所に中小企業ベンチャー総合支援センターを開設することとし、既に近畿地区では大阪マーチャンダイズマートビルに本年3月に開設されました。また、都道府県レベルでは各1か所、広域市町村レベルでは全国300か所の地域中小企業センターの創設が計画されております。大阪府では本年4月にマイドームおおさかの大阪中小企業振興センター内に大阪府中小企業支援センターが開設されています。この支援センターは、商工会議所などの地域の既存の支援機関と連携をしながら、創業、研究開発、人材育成など各種の相談、指導、各種施策の情報提供など、窓口を一本化したワンストップサービスとして整備されていくものと伺っております。

 また、中小企業施策として、多岐にわたるメニューがこれまでは十分に周知されていなかったという反省から、支援策の周知に向けて支援センターや関係機関同士をネットワークで結ぶなど多様化、高度化した中小企業者の経営課題にこたえていく体制づくりを目指していくとも伺っております。

 こうした動きに合わせまして、本市といたしましても、中小企業の情報交換、交流の拠点としての機能を果たす施設が必要となってきていることと考えています。今後、どのような機能を持たせることがいいのか、また、規模や運営の主体、方法などにつきまして、関係機関、諸団体の意見もお聞きしながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 循環型社会形成推進基本法案と本市の独自の施策や将来への責任ある施策を打ち立てるべきではないかとの市長へのご質問でございますが、担当の環境部からお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、国においては、循環型社会形成推進基本法案を今国会に上程されておられます。本法案は、ごみの発生量の増加、リサイクルの一層の推進の要請等の中で、生産から流通、消費、廃棄に至るまでごみの発生を抑制し、物の効率的な利用や一層のリサイクルを進めることにより資源の消費を抑制し、環境への負荷が少ない循環型社会を形成するための法案として上程されたものと理解をいたしております。また、本法案が実効あるものとするため一体的に整備する必要がありますことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や再生資源の利用の促進に関する法律等の改正案も同時に上程されていることも聞いております。

 本法案と本市の具体的な対応につきましては、第10条に「地方公共団体は、基本原則にのっとり、循環資源について適正に循環的な利用及び処分が行われることを確保するために必要な措置を実施するほか、循環型社会の形成に関し、適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とありますことから、従来からにも増してこうした観点を有した施策をさらに進める必要があるものと考えております。

 また、国においては、循環型社会の形成を総合的、計画的に進めるため、循環型社会形成推進基本計画を平成15年(2003年)10月までに策定されることになっておりますこともご指摘のとおりでございます。しかしながら、本法案にもより一層の再生品の使用の促進を図るなどリサイクルを進めることや、ごみの発生抑制、排出者責任の徹底などが盛り込まれております。こうしたことから、本市におきましては、全庁的な職員の取り組みにより吹田市役所エコオフィスプランの一層の促進や、国際環境規格でありますISO14001の認証取得を目指しております。

 ご指摘の本市における具体的な施策の策定につきましては、現在これらのことを視点に置きながら、家庭系ごみ、事業系ごみのごみ質実態調査や各施策での市民、事業者の方々への意識調査等を踏まえ、廃棄物(ごみ)減量基本計画を策定する準備を進めており、現在職員によります部内の検討会及び作業部会を設けまして、さまざまな調査や議論を行っているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、Sネットプランについてお答えいたします。

 学校が地域、保護者と手を携えて教育を進める必要性が求められる中、本市におきましては、昨年10月より学校教育支援者の活用や体験的活動の機会の充実等を柱とするSネットプランがスタートし、各学校・園においてさまざまな分野で地域、保護者等と連携し、特色ある取り組みが進められております。

 学校教育支援者の協力につきましては、昨年度小学校において37校中32校、中学校においては18校中11校で実施しており、登録者も本年5月1日現在で431名を数えております。その内容としましては、昔遊びの指導や陶芸づくり、ジャズダンス指導、地域の田畑を提供いただいての農業体験活動、インディアカ等のスポーツ指導等、多方面にわたっております。なお、各学校の支援者の活用状況につきましては、このようなユニークな取り組みを数多く進めている学校、これから地域、保護者へ発信していこうと考えている学校等さまざまでございます。

 今後は学校図書館の運営にかかわり、子どもたちの読書相談や蔵書の整備、活用に力を発揮していただいたり、外国人児童・生徒等への通訳・支援活動に携わっていただくなどさまざまな分野で支援者を募り、全市的な広がりを図ってまいりたいと考えております。

 Sネットプランの広報、支援者の募集につきましては、各学校より地域にある団体や保護者の方々へ呼びかけるとともに、教育委員会といたしましても、連合自治会を初め商工会議所、青少年対策委員会等の諸団体や吹田市にある大学にも協力をお願いしておりますが、今後も各方面へさらに広く呼びかけ、より多くの方々のご協力が得られるよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、児童数の推計と学校施設にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず、将来の児童・生徒数についてでありますが、昨年調査いたしました推計では、これまでの減少傾向から小学校は来年以降、中学校では平成18年度(2006年度)以降、増加傾向に転じることが予測されております。しかしながら、学校を個別に見た場合には、ご指摘のように小規模化が一層進む学校がある一方、大規模化が進む学校もあるなど、学校規模のアンバランスな状況は今後も続くことが予想されます。

 学校規模による短所、長所はそれぞれありますが、小規模校においては人間関係の広がりが少なく、切磋琢磨する集団生活のよさが生かされにくいといったこと、大規模校においては子ども一人ひとりに教職員の目が行き届きにくく、きめ細かな指導の徹底が困難になりがちといったことなどがまず問題点として挙げられ、心配されていますことから、本市教育委員会といたしましても、事務局内部に学校適正規模についての検討会を設け、調査、検討を進めてまいりました。

 学校規模の適正化には、学校統廃合や校区の見直し、あるいは、通学区域の緩和といった方策がございますが、これらの実施に当たりましては、今後の児童・生徒数の推移、通学距離や通学時間の問題、通学路の安全確保の問題、隣接校の学校規模の問題、さらには児童・生徒や保護者、地域の方々の学校に対する思いや小学校単位でつくられている地域組織への影響など考慮しなけれはならない問題が多くあるため、可能な限りさまざまな角度から慎重に検討する必要がございます。そのため、現在設置に向けて準備を進めております学識経験者やPTA、公募市民、学校関係者等の方々による検討会におきましてさらに幅広く議論いただき、本市にとってふさわしい方向性を見出していただき、その提言を踏まえ、教育委員会として具体的対応を進めてまいりたいと考えております。

 なお、推計の結果から、児童数の増加により早急に対応が必要な学校につきましては、今年度普通教室の増築のための関係予算を計上し、対応いたしておりますが、今後とも遺漏ないよう留意するとともに、校区境界付近で大規模マンション群の建設計画が進められる場合などは、隣接校の学校規模を考え合わせ、あらかじめ校区の変更を開発者、入居予定者に示すなどで適宜対応し、大規模化の抑制に極力努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校施設の老朽化についてでありますが、校舎などの営繕が必要な場合は、一般営繕費や特別営繕費で対応しておりますが、危険と思われる場合は緊急に対応しており、また、耐震改修につきましても引き続き年次的に実施を図ってまいります。

 そのほか、学校施設の経年的な老朽化に対処するため、新たに来年度から年次的に校舎等の安全点検などを含めた大規模改修工事を実施してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 木村議員からいただきましたご質問のうち、2点について私からもご答弁申し上げます。

 まず最初に、自主税源確保への取り組みに関連して、たばこ自動販売機設置税の導入についてのご質問をいただいております。

 地方分権の進展とともに、地方自治体が自己決定、自己責任のもとで行政運営を行えるようにするためには、地方自治体の財政基盤を充実、強化していくことが極めて重要であると考えております。そのためには、政府の地方分権推進計画において中・長期的課題として先送りされております国と地方の税源配分の抜本的な是正による地方税の充実、確保が重要な課題であると考えているところでございます。

 今回、制度改正のありました法定外税の活用につきましても、本市独自の自主税源を確保するという観点から、今後、どのような税の創設が可能か、ご指摘の税目も含めまして研究してまいりたいと考えております。

 次に、循環型社会形成推進基本法案と本市の対応につきましてご答弁申し上げます。

 本法案は、ごみの発生を抑制し、資源の循環的利用の促進を図り、循環型社会を形成するため、施策の総合的かつ計画的な推進の基本原則を定める法案と認識いたしております。

 本市におきましては、本法案の動向と地方自治体の責務などにも注視しながら、排出抑制、再使用、資源リサイクルの推進を基本として、廃棄物(ごみ)減量基本計画を早期に策定し、議員からご指摘いただいております将来への責任ある具体的施策を立案してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 以上で質問を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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          付託案件表

                              平成12年5月定例会

                              (2000年)

<財政総務委員会所管分>

・議案第62号 特例市の指定に係る申出について

・議案第63号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳入全般

  歳出 (款)2 総務費

      (項)1 総務管理費中 一般管理費

・議案第66号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳入全般

 第2条第2表 地方債補正

<文教市民委員会所管分>

・議案第63号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)2 総務費

         [ただし、(項)1 総務管理費中 一般管理費 を除く]

     (款)10 教育費

<福祉環境委員会所管分>

・議案第61号 保育園における事故に係る損害賠償について

・議案第63号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)3 民生費

     (款)4 衛生費

・議案第65号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

・議案第66号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)3 民生費

<建設委員会所管分>

・議案第64号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

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○副議長(藤川重一君) 次に、日程3 議案第66号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。33番 倉沢君。

  (33番倉沢君登壇)



◆33番(倉沢恵君) 議案第66号について質問をいたします。

 今回の措置は、政府の児童手当法改正によるもので、給付についての必要な予算が提案されたものであります。

 今回の改正児童手当法は、少子化対策として児童手当の支給年齢を3歳未満から就学前までに拡大するというものであります。今日の流れから見て、当然のことであります。この面だけ見れば前進面であり、評価できるものであります。

 しかし、問題は、その財源として子育て世代を直撃する増税を持ってきたことにあります。16歳未満の子ども全国で1,900万人を対象に年少扶養控除加算分10万円を1年限りで廃止してしまいました。

 この結果、全国で新たに支給を受ける人は約300万人ふえますが、一方で増税の新たな対象となる人が1,900万人生まれ、差し引き増税のみの世帯が1,600万人と、圧倒的に増税の世帯がふえるものであります。児童手当なし、増税のみの世帯が大量に生み出され、少子化対策から見てもこれは逆行するものであります。子育て増税世帯を大量に生み出した連立与党の責任は、重大ではないでしょうか。もともと所得制限が厳しい児童手当について、この所得制限がサラリーマンと自営業者が別々にありますし、児童手当制度だけの矛盾があります。所得制限を大幅緩和し、格差をなくすべきだと思いますが、どうでしょうか、お答えください。

 今回の吹田市の費用負担も問題であります。国・府・市の負担割合について、市の負担もふえております。このため5月19日の参議院本会議では、日本共産党と民主党、社民党などがこの案に反対をいたしました。少子化対策というならば、給付改善と引きかえに、なぜ、多数の国民に増税をするのでしょうか。国会でこの点を質問された宮沢大蔵大臣は、これは一種の妥協で、ちゃんとした説明をすることは非常に苦しいと述べておられます。丹羽厚生大臣は、与党の間で十分な集約ができていないと答弁されました。内容においても経過においても、全く道理がないものであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、吹田市において法改正によって児童手当の対象者数が何人ふえ、逆に年少扶養控除10万円削減によって何人の市民が負担増、増税となるのでしょうか。市民としてその影響、そして、吹田市としての影響が明確になる全体像を資料としてお示しをいただき、それについての質問にお答えください。



○副議長(藤川重一君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童手当に関するご質問にお答えいたします。

 総合的な少子化対策を推進する一環として、児童手当法の一部を改正する法律が去る5月19日、平成12年6月1日を施行日として成立したところでございます。

 今同の児童手当法の改正内容につきましては、支給対象者を現行3歳末満の児童を監護し、かつ、その児童と生計を同じくする者に支給するとしておりますものを、3歳以上義務教育就学前の児童までに対象を拡大するものでございます。支給手当額は、現行どおりの第1子と第2子には月額5,000円、第3子以降には月額1万円でございます。現行の0〜3歳末満までの支給対象者は5,555名であります。3歳以上就学前の新たな支給対象者は6,275名と見込んでおります。

 一方、支給対象を拡大するための財源として、年少扶養控除、これは16歳末満まででございますけれども、その年少扶養控除を48万円から38万円に減額する税制改正が行われました。この改正により、0〜16歳末満の児童のおられる家庭におきましては、課税所得額により、児童一人当たり昨年に比べ年額8,000円から3万7,000円の負担増になります。

 本市におきます本年2月現在の0〜3歳末満までの児童数は1万857名で、3歳以上就学前の児童数は1万2,175名で、また、就学後から16歳末満の児童数は3万1,563名でございます。

 0〜3歳末満の児童のおられる家庭につきましては、支給対象の有無に関係なく負担増になり、3歳以上義務教育就学前の児童のおられる家庭は負担増になりますが、そのうち新たに支給される家庭では、児童数により児童一人当たり月額にして5,000円から1万円、年間にして6万〜12万円の増収になるものでございます。

 次に、被用者と自営業者について、所得制限が特例給付を設けることによって異なることになっておりますが、これは所得制限を強化した際、被用者の相当部分が児童手当を受けられなくなり、自営業者と被用者とで支給率に著しい格差が生じることになったことを踏まえ、昭和57年(1982年)に特例給付を設けて支給率が同程度になるようにしたものと理解しております。

 所得制限の緩和につきましては、これまで市長会を通じ、国に対し対象児童の年齢引き上げとともに、所得制限の撤廃を要望しておるところでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 以上で質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案につきましては、付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○副議長(藤川重一君) 次に、日程4 報告第12号及び報告第13号を一括議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、報告第12号及び報告第13号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、報告第12号及び報告第13号は承認されました。

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○副議長(藤川重一君) 次に、日程5 議案第53号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第53号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第53号は原案どおり可決されました。

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○副議長(藤川重一君) 次に、日程6 議案第54号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第54号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第54号は原案どおり可決されました。

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○副議長(藤川重一君) 次に、日程7 議案第55号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第55号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第55号は原案どおり可決されました。

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○副議長(藤川重一君) 次に、日程8 議案第56号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第56号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第56号は原案どおり可決されました。

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○副議長(藤川重一君) 次に、日程9 議案第57号及び議案第58号を一括議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第57号及び議案第58号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第57号及び議案第58号は原案どおり可決されました。

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○副議長(藤川重一君) 次に、日程10 議案第59号及び議案第60号を一括議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第59号及び議案第60号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第59号及び議案第60号は原案どおり可決されました。

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○副議長(藤川重一君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月31日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後3時20分 散会)

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
宇都宮正則
 


吹田市議会副議長
藤川重一
 


吹田市議会議員
寺尾恵子
 


吹田市議会議員
山下真次