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大阪府 吹田市

平成12年  5月 定例会 05月23日−04号




平成12年  5月 定例会 − 05月23日−04号







平成12年  5月 定例会



              吹田市議会会議録4号

                              平成12年5月定例会

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◯議事日程

 平成12年5月23日 午前10時開議

1 議案第66号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  +議案第61号 保育園における事故に係る損害賠償について

  |議案第62号 特例市の指定に係る申出について

2 |議案第63号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第64号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

  +議案第65号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

3 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  34名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          26番  山下真次君

    27番  伊藤孝義君          28番  信田邦彦君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  岩本尚子君

    35番  松本洋一郎君         36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  2名

    17番  吉田 勝君          25番  山田昌博君

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     佐藤 登君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長 西村規矩夫君    教育委員会委員長職務代理者 黒川彰夫君

 教育長      今記和貴君     学校教育部長   香川義孝君

 教育監      椿原正道君     社会教育部長   三輪純雄君

 体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

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      (午前10時11分 開議)



○議長(宇都宮正則君) ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は2名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 16番 野村君、32番 曽呂利君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(宇都宮正則君) 日程1 議案第66号を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(佐藤登君) ご上程いただきました議案第66号 平成12年度(2000年度)吹田市一般会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正額は2億8,150万円でございまして、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,053億8,150万8,000円とするものでございます。

 予算書の歳出からご説明させていただきます。

 議案書8ページの表をごらんいただきたいと存じます。歳出の表で、款3 民生費、項2 児童福祉費で一般会計補正予算(第2号)補正額の全額となります2億8,150万円の追加をお願いいたしております。

 補正の内容は、去る5月19日に児童手当法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決、成立し、現行児童手当支給対象児童が3歳未満から義務教育就学前までの児童に拡大され、新たに延べ5万200人の児童が対象となり、この6月から施行されることに伴い、本年度中に支給されます児童手当費を増額いたすものでございます。

 続きまして、同じく議案書6ページ、歳入の表をごらんいただきたいと存じます。

 補正の内容は、児童手当費2億8,150万円を市負担6分の1、国6分の4、府6分の1に当たる額で、それぞれ補正をいたすものでございます。

 まず、款1 市税、項1 市民税の個人現年課税分で4,691万8,000円の補正でございます。

 次に、款12 項1 国庫負担金で1億8,766万6,000円、款13 府支出金、項1 府負担金で4,691万6,000円の補正となるものでございます。

 最後に、4ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2表、地方債補正の追加でございますが、借換債2億5,680万円を新たにお願いするものでございます。この追加は、かねてから全国市長会等を通じて国へ要望いたしておりました公債費の負担軽減について、平成12年度の臨時特例措置といたしまして、公営企業金融公庫資金にかかる年率7%以上の普通会計債の低金利への借換えが可能となったことによるものでございます。

 このため、当初予算におきまして、借換債として2億5,680万円の予算のご承認をいただいておりましたところ、5月に入り、国においてこの許可条件が借換対象債の残償還期限に1年を加えた償還期限とすることとなりましたので、改めて借換債として地方債補正の追加をお願いするものでございます。

 以上が、議案第66号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第2号)の内容でございます。

 なお、お手元に議案参考資料をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 説明が終わりました。質問は、後日に受けることにいたします。

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○議長(宇都宮正則君) 次に、日程2 議案第61号から議案第65号まで並びに日程3 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。5番 奥谷君。

  (5番奥谷君登壇)



◆5番(奥谷正実君) おはようございます。私は民主市民連合の奥谷正実でございます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、平成12年度は、我が会派にとってさい先のいいスタートだと思っております。なぜなら、代表質問並びに個人質問が一番という順位をいただいたこと、また、そこで私が一番に発言できることでございます。

 1999年(平成11年)5月14日に阪口丸が船出をしてはや1年が過ぎ、今日まで余り大きな波もなく無事に航海してまいりました。私も3,000人からなる乗組員の中の36人中の1人といたしまして、34万5,000人の乗客の安心・安全、快適な暮らしを第一に考えてまいりました。

 しかし、これから始まる21世紀の現実は、財政難、自然災害、少子・高齢化、青少年犯罪、学校崩壊などという、今までに経験のない強い風が吹き荒れると予想されます。そこで、みんなの力を今一つにして、21世紀に希望の持てるまちづくりを考え、一日も早く行動していかなければならないと思います。そういったことから3点ほど質問させていただきますので、関係部局のご所見をお聞かせください。

 第1点目は、都市基盤整備についてお尋ねをいたします。

 私は、昨年1年間4回の毎議会で常に浸水対策のことを取り上げて質問してまいりました。その結果、1年間に本市下水道部の職員の皆様方には、緊急対応策などをとっていただき、大変お世話になり、まことにありがとうございました。また、今年度には山田東2丁目17番地内で浸水対策工事を発注予定をしていただき、重ねてありがとうございます。この工事で、山田中・上の一部の浸水がなくなり、周辺住民の方々に安心して暮らしていただけます。

 しかし、まだ山田下地域では毎回浸水する場所がございます。先日の5月1日に山田下自治会総合会館において、自治会長を初め役員さんと、大阪府茨木土木事務所職員と、吹田市下水道部職員との三者懇談会を行いました。

 その席で、現在の状況と今後の浸水対策など職員から説明がございました。茨木土木事務所側から山田川の河川水があふれて、地域住宅への浸水を防ぐためだけの護岸工事を現在下流側から施行しており、後の内水処理は吹田市にお願いしますとのことです。

 吹田市側は河川水位が上がらないように、河川拡幅工事をしていただけたら内水処理が要らないのが本音なのに、なぜか府・市が協議して、大阪府が緊急かさ上げ工事を施行していることを高く評価していました。どちらにしても市民には全く関係がなく、安心して暮らせるまちを望んでおります。

 今問題になっている山田下地域の浸水は、1970年(昭和45年)の日本万国博覧会開催時に、府道茨木摂津線が新設され、樫切山から雨水管も道路と同じように下流に切りかえてほしいと、地元が要望いたしましたけれども、突貫工事のために聞き入れていただけませんでした。あのときに切りかえていれば、今日のような被害はなかったかもしれません。

 吹田市の発展に多大に協力した山田村をないがしろにせずに考え、先日の懇談会の意見と要望を踏まえて、大阪府と吹田市がお互いに協議、協力して、市民の被害を最小限にとどめるように、前向きな努力をすることを強く要望いたします。具体的には被害を防ぐことができるのか、また、できるのならいつごろ計画していただけるのかを教えてください。

 最後に、以前に質問で言いました寝屋川水系ができて以来、地域では浸水被害がなくなったと、そのプロジェクトに携わっていた大阪府の職員が、懇談会に来て説明してくれました。そこで、阪口市長には、吹田市制60周年記念式典に出席くださった太田房江大阪府知事は、みずから私は吹田市民と断言されました。だから、山田川を初め、吹田市内の河川の抜本的な改修を求めて強く要望していただきたいと思いますので、市長並びに関係部局のご所見をお聞かせください。

 第2点目は、21世紀に向けての教育についてお尋ねします。

 皆さんもご承知かと思いますが、ここ最近新聞紙上を騒がしておりますように、15、16、17歳の青少年たちがかかわる凶悪かつ冷酷な犯罪が多発しております。なぜ、今青少年の暴走、反乱が起こるのか、2002年の教育改革を目前にして考えなくてはいけないと思います。

 皆さん、目をつぶって思い出してください、自分の幼き日を。だれしも生まれてからいろいろな経験をして大人になります。しかし、今の子どもたちはそういった経験が余りございません。例えば、少子化のため兄弟が少ないからけんかをしたことがないとか、昔のように連れ立って遊ぶ場所がないとか、本当に今の子どもたちは恵まれていないと思います。

 昔のことわざに、三つ子の魂百までもといい、生まれて3年間に性格が形成され、その後学校での団体生活で規律を身につけていくのです。しかし、今問題の17歳前後の青少年は一人っ子が多く、一番大事な時期に日本経済がバブル全盛期であり、欲しいものは何でも親が買い与えたぜいたくな時代の子どもたちです。昨今景気が低迷して、世間ではリストラといういまだかつてない不況風で、すべてに対してゆとりのない状況でございます。そういう世の中で一番感受性の高い年ごろが我慢できずに傷つき、暴走するのではないでしょうか。

 伸び盛りの時期には、よきパートナー、よき指導者に恵まれて、将来の夢を持てるように本市教育委員会は念頭に置き、いま一度教育の原点に立ち、学校は知識を身につけるだけではなく、人としての心の思いやりも教えなければならないと思いますが、どうでしょうか。

 また、中学校では教員数の減少や高齢化及び生徒数の減少などにより、指導者の確保や部の存続が困難になったり、廃部のやむなきに至る状況が生じてきていると聞いております。クラブ活動は、子どもたちの人格形成にとっても、また、生徒指導上も大変意義のある活動であると考えております。子どもたちは、クラブ活動を通じ、規律、友情、思いやりを身につけるのではないでしょうか。

 こういった現状に、本市教育委員会はどう考えて、どう対処されていくのか、ご見解をお示しください。また、個人の個性を引き伸ばすために拘束せずに私服にし、制服を標準服にしてはどうかもお答えください。

 また、今年度から堺市が導入、今年度中には箕面市も導入するという学校評議員制度がございます。この制度は、いじめや不登校、学級崩壊などさまざまな問題に対応するため、学校と保護者、地域住民と有識者の情報の橋渡しとなり、学校の教育目標や計画に地域の考え方を入れ、運営に提言をしていただき、学校の閉鎖性を取り除き、教育の自己診断をするという意味から導入するそうですが、本市教育委員会は制度導入についてどのように考えておられるのか、教育長を初め関係部局にお伺いいたします。

 第3点目は、旧国鉄清算事業団跡地有効利用についてお尋ねします。

 市内には、まだたくさんの事業団用地がございます。現在、日本鉄道建設公団が維持管理所有しております。しかし、いつまでも維持管理することはできないと聞いており、もうその時期が迫ってきておるとも聞いております。しかし、鉄建公団は吹田市にJR大阪駅の貨物ターミナルを移転する計画があるため、余り強いことが言えないのが実情です。でも、市内に点在している跡地は順番に解体し、更地にして、いつでも転売できるようにしております。

 以前にも言いましたが、私の地域の長野西9の1、敷地面積3,627.35?の千里丘第2寮が近々解体され、更地になる模様です。本市は財政難とは思いますが、残された有効利用できる用地として先行取得し、将来的には要望の多い自然の森や児童館、また、図書館、また、今問題になっている青少年のための青少年センターなどの公共施設をつくってはどうか、関係部局より現状と合わせ、今後の計画や考えをお聞かせください。また、21世紀には、民間の持っている力をかり、市民サービス機関を設置し、本当に吹田市に住んでよかったと思えるようなまちづくりを推進することも考える必要があると思います。

 最後に、老人医療費一部負担金助成制度を大阪府はことし7月で廃止をいたします。そのことにより、65〜69歳までの高齢者は医療費、保険料、利用料の負担が出てきますが、本市単独の制度継続で現行維持することはできないかということを阪口市長に私が昨年12月議会で代表質問の折に質問いたしました結果、市民が本当にこの吹田に住んでよかったと思うように、市長は今回議会で発言されました。

 約5億8,000万円という多額の財源が必要といたしますが、できる限り継続するように私から強く要望いたしたいと思います。

 以上の3点について、市長並びに理事者のご所見をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 下水道部長。



◎下水道部長(岡本清己君) 下水道部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 ご案内のとおり、近年特に平成9年(1997年)8月の集中豪雨により、多くの市民の皆様にご迷惑をおかけしたところでございます。

 ご指摘いただいています山田川下流域の護岸改修工事につきましては、大阪府において山田川の流下能力及び止水壁の高さを検討され、平成9年度(1997年度)より事業に着手され、現在に至っているところでございます。

 先日の5月1日に、地域の山田下自治会役員会、茨木土木事務所及び本市下水道部との三者懇談会を初め、後日河川に隣接した市民の皆様を含めた三者懇談会の中で、内水排除、逆流防止弁の設置、並びに樫切山からの雨水管の切りかえについてご要望があり、埋設管の現場調査、机上調査の結果から、本市案の説明を行い、改善案を自治会の皆様に示し、了解を得たところでございます。引き続き、来年度以降事業実施に向け、試験掘りなどの調査を実施、検討を行ってまいります。

 また、昨年度山田川上流域の雨水流出抑制を行うため、水遠池、蓮間池の池吐きの改良を行い、浸水被害の軽減を図られるように行ってきております。安全で安心して暮らせるまちづくりのために、今後とも大阪府を初めとした関係部局と協議してまいります。

 次に、市内河川の抜本的改修の要望について、市長にとのことですが、まず初めに、担当の下水道部からお答えさせていただきます。

 これまで、河川改修要望につきましては、ご案内のとおり市長会などを通じ、毎年要望を行ってきたところであります。河川沿いに家屋が連檐していることから、河川拡幅の困難な上の川では雨水流出抑制施設であります貯留槽、調節池の設置、山田川ではかさ上げの工事の事業を実施していただいているところでございます。

 しかしながら、市内各河川の抜本的改修につきましては、大阪府全域を対象としますことや、今日の府財政状況から速やかな改修は難しいものと考えられますが、本市での浸水の現状から早急な河川改修の取り組みに、今後とも引き続きより強く要望を行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 今日の急激な社会の変化と価値観の多様化、また、心を育てる体験的な活動機会の減少等、子どもたちを取り巻く教育環境は大きく変化しております。このような中で、生起しております青少年の衝撃的な犯罪につきましては、教育委員会といたしましても大変憂慮すべき状況であり、心を痛めております。

 ご指摘のとおり、教育は子どもたちの自分探しの旅を助ける営みであり、知識偏重に偏ることなく、人を人として互いに認め合い、思いやりのある子どもを育てることが重要であると考えております。本市に学ぶ子どもたちが、将来にわたって自己実現を図ることができるよう、魅力ある授業を行うとともに、道徳教育を中心とした心の教育の充実を図り、心を育てる場としての学校づくりを推進してまいりたいと考えております。

 また、子どもたちに優しさや思いやりなどの豊かな心、善悪の価値判断などの規範意識をはぐくむためには、家庭や地域の教育力が非常に重要であり、教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちを見詰め、育てる地域教育コミュニティづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、中学校における部活動についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘にございますように部活動は規律、友情、思いやりといった生徒の望ましい人間関係を図る上で、また、生徒指導上も教育的に大変意義のあるものであり、熱意あふれる教職員の努力により、さまざまな成果を上げているところでございます。

 しかしながら、教職員数の減少及び高齢化に伴い、部活動指導者不足はここ数年来全国的に大きな課題であり、本市においても存続が危ぶまれている部活動が出てきております。

 このような状況において、教育委員会といたしましては、平成7年度(1995年度)より専門的な技術指導が必要なクラブに対し、部活動指導者を派遣する事業を実施しているところですが、なお、十分とは言えない現状にございますので、今後も部活動指導者派遣事業の拡大や、Sネットプランによる地域と連携した活動などを研究するとともに、関係団体の協力も得ながら、部活動の充実、発展に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、中学生の制服問題についてお答えいたします。

 制服につきましては、その利便性や機能性から生徒及び保護者や地域において一定の評価も得ており、定着してきたものと考えております。しかしながら、子ども自身や保護者の中には、自己選択、自己決定等の個性伸長の立場から自由服を支持する考え方もあり、生徒会、PTA等の取り組みを踏まえ、中学校2校が自由服を取り入れております。

 制服問題につきましては、ほかの学校においても論議が行われておりますが、服装で自分の個性をあらわすことの重要性とともに、服装という外面的なものだけではなく、一人ひとりの内面にある自分のよさや可能性を発見し、自己を磨き、つくることも重要であると考えており、今後もそれらを総合的に検討する中で、子どもたちの成長にとって有意義な方向性が選択されるよう助言してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、学校評議員制度についてのご質問にお答えいたします。

 生活様式の変化や地域における人間関係の希薄化など、子どもを取り巻く状況が大きく変わる中、子どもたちに豊かな心や生きる力をはぐくむために、今、学校を開かれたものにし、学校と地域、家庭等が手を携えて子どもたちの育成に当たることが大きな課題となっております。

 本市におきましては、この課題に対応するため、Sネットプランを立ち上げ、各学校の創意工夫により、地域の人々や学習環境を教育活動に積極的に活用したり、学校自己診断活動に取り組むなど、さまざまな実践を展開しているところでございます。

 また、子どもたちを多くの人々の温かいまなざしで見守り、地域ぐるみで子育てを目指す教育コミュニティの形成等、地域に開かれた学校の理念をより一層具体化するため、現在、地域教育協議会の設立に向けて取り組んでいるところでございます。

 ご指摘の学校評議員制度につきましても、学校外の意見を幅広く聞き、学校運営に反映させるような観点から、地域教育協議会との連携も十分踏まえ、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 学校評議員制度について、担当部長よりご答弁いたしましたが、私からもご答弁させていただきます。

 子どもたちにゆとりの中で生きる力をはぐくむため、開かれた学校の実現が重要な課題となっております。本市教育委員会におきましては、この課題に対応するため、Sネットプランや地域教育協議会の設置など、さまざまな取り組みを行っておりますが、ご指摘の学校評議員制度につきましても、総合的な立場に立って研究してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(宇都宮正則君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) ご質問の長野西の千里丘第2寮につきまして、日本鉄道建設公団から聞いておりますのは、建物の撤去工事につきましては5月22日から周辺の家屋調査を実施し、平成12年7月21日に工事を終える予定となっております。

 なお、地元の自治会であります長野町会に対しましては、5月8日から5月15日にかけまして、地元説明を行われたとのことでございます。

 現在、市内にございます吹田操車場跡地以外の旧国鉄清算事業団用地は、ご質問をいただいております長野西の用地を初め、5か所の用地が未利用のまま残っております。

 これらの用地につきましては、旧国鉄清算事業団発足の際から、市内における数少ない有効利用可能な土地でありますので、本市のまちづくりのための公共用地として優先的利用の意思表示をいたしてきたところでございます。厳しい市の財政状況ではございますが、引き続き関係部局とも協議を重ね、これらの用地の有効利用につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 また、ご提案をいただいております今後のまちづくりにおいて、民間の協力をいただいての市民サービス機関の設置等の件につきましては、PFIの手法を初め、市民、事業者、行政が一体となるようなまちづくりを検討してまいらなければならないと考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 奥谷議員からいただきましたご質問のうち、河川の改修要望につきまして、私からもご答弁申し上げます。

 ご指摘いただいておりますとおり、河川につきましては、都市の安全という面から見まして大変重要な都市基盤施設でございます。近年の降雨状況は、ご案内のとおり強い雨が集中して一定の地域に降る状況が見られ、河川や下水道の排水能力により、都市の安全性が左右されるところでございます。

 このような状況から河川の抜本的な改修が基本でございますが、ご案内いただきました寝屋川水系のように、総合的な雨水の取り組みも既に始まってきております。事業には市の負担も伴うものでございますが、大阪府への要望につきましては、公共施設での雨水流出抑制等本市で行えることと、府に力をおかりすることをきちんと整理した上で、要望してまいりたいと考えております。

 また、大阪府における山田川下流域の護岸改修工事につきましては、完了いたしますとある程度改善が図れることになりますが、市域の河川の改修も含め、市民の皆様が快適で安全な暮らしができるまちを目指して、今後とも国、大阪府を初め、関係機関に要望を行ってまいる必要があるものと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(宇都宮正則君) 34番 岩本君。

  (34番岩本君登壇)



◆34番(岩本尚子君) 個人質問をさせていただきます。

 まず初めに、女性政策についてをお尋ねいたします。

 「21世紀に男女平等・開発・平和を」、このテーマで5年前北京で開催をされた世界女性会議での行動綱領の実施状況の検討や、その完全実施のため必要な行動などを定める国連特別総会「女性2000年会議」が6月5日からニューヨークの国連本部で開かれることになりました。

 今、各国のNGOからの取り組みとしてレポート提出など進められております。日本からも新日本婦人の会など多くの女性団体が、日本の女性たちの実態を反映しようと、レポートの提出や会議への参加が準備をされております。吹田からも女性団体の代表や個人の方など参加されますので、ぜひこのニューヨーク女性会議の報告会や学習交流の場をつくっていただきたいと思います。まず、この点についてご答弁ください。

 このような中で、吹田市でも去る1月には、すいた女性プラン推進のための提言をまとめられ、また、3月には女性プラン実績報告書もまとめられて、私も拝見いたしました。特に、懇談会を設置し各界の皆さんが研究、討議を重ねられました、すいた女性プラン推進のための提言は、非常に具体的な提案もなされております。

 金谷会長からまとまった文書を市長に提言として手渡されたと思いますが、これをどのように各部で受けとめられ、施策に反映されるのかが大切であると思っています。この点、どうされるのかをご答弁ください。

 次に、男女共同参画社会基本法に基づく取り組みですが、以前から指摘をしてまいりましたように、男女平等をあらゆる分野で促進する地方自治体での条例化が大きく一歩を踏み出しております。女性のさまざまな運動が草の根から広がっている本市で、一日も早く条例化を進めるべきであると思うのですが、いつまでもプランの見直しの枠から出ないようなご答弁ではなくて、法律に基づいて条例化を促進する立場を早く打ち出していただきたいと思います。この点についての再度のご答弁と他の自治体での条例を資料としてご提出をお願いいたします。

 この点の最後に、政策形成や政策決定などへの女性の視点を生かす問題として、市の審議会等への女性の参画についてお尋ねします。

 古い資料ですが、平成10年6月1日現在で、本市の女性委員のいない行政委員会は66.7%もあります。法律で設置をしている委員会では42.9%、条例設置の委員会では34.3%、要綱等では23.1%と、1人も女性委員を登用していない委員会が、まだ平均して36.1%も残されておりました。この点、市長がかわられて現在までどう推進されてきたのか、ゼロのところをどう今後、努力されるのか含めてご答弁ください。

 また、女性の役付職員の登用について、この点では4月の取り組みでは一定の評価をいたしております。しかしながら、まだ全体としては、女性の役付職員は男性と比べて低い状況にあります。一般事務職の中で、部長級、次長級、課長級、課長代理級、係長級における男性と女性の人数、比率はどう変わってきたのか、教職員課の校長、教頭、指導主事も含めて、3年間の経過を資料でお示しください。

 なお、この点についての今後一層の努力を要望するものですが、ご決意、ご所見をお示しください。

 次に、桃山台駅のバリアフリーの対策についてお尋ねします。

 さきの国会で、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が法制化されました。私どもは、これまで国連障害者の10年の取り組みを初め、高齢者、障害者団体のみなさんと一緒にいわゆる移動制約者の社会参加の前提となる公共交通施設等のバリアフリー化の促進のために、運動を進めてまいりました。

 とりわけ、当北大阪急行の桃山台駅については、国道423号線に挟まれており、駅の構造上も大変困難な問題があるため、昨年秋には我が党国会議員団と一緒に運輸省、建設省、あるいは北大阪急行電鉄本社への直接要望も進めてきたところでございます。

 このバリアフリー法は、いよいよことしの秋から施行されますが、この桃山台駅の改善について、一日も早く着工できるように改めて要求をするものです。北大阪急行電鉄や豊中市、大阪府などを含めて、早く協議されるべきだと思います。以前から質問をいたしておりますので、その後の進捗状況と実現の見通しについてをお示しください。

 次に、南千里駅前整備についてお尋ねいたします。

 これまでも住民の意見を聞いて、住民参加で推進をと要望をし続けてまいりました。改めて、今までの進捗状況、到達点、また、本市庁内での取り組み状況について、そして、今後着工までの見通しなどについて具体的にお示しください。

 次に、今、ことし9月末完成予定で暫定店舗の工事が始まっております。この点についてですが、千里センターから近隣の自治会長へ説明がなされたとのことですが、圧倒的多数の住民には何の工事なのか、店舗がどうなるやら一切知らされておりません。まだ、時間がございますので、今からでも本市、あるいは、実施主体である千里センターから住民に対して全体をきちんと説明、報告すべきであると思います。この点について、ご答弁を求めます。

 また、このように店舗は暫定的な措置がとられておりますが、既存の公民館や千里市民センター、市役所出張所などへの利用について、バリアフリーの問題は今大変深刻な問題になっております。高齢化が進んでいる中で、南千里の中心の拠点施設について、この点早く改善をと切実な要求が出されております。

 また、現在、夜間のこの施設利用についてですが、大ホールの利用以外は、裏口のようなところから出入りすることになっております。即刻改善をしていただきたいところです。この点もあわせてご答弁ください。

 次に、原爆被害者の方々への施策についてお尋ねいたします。

 介護保険の導入によりまして、いわゆる医療系サービスと言われている訪問看護や通所リハビリ、短期入所、療養介護などを利用した場合の自己負担について、被爆者の一般疾病医療費として全額支給されることになっております。

 介護サービス事業者が被爆者一般疾病医療機関であれば、被爆者健康手帳を提示すれば、その場で負担はございません。したがって、事業者が一般疾病医療機関の指定申請を行っていただけるよう、市としても努力をするべきだと思います。大阪府保健所の管轄ではありますが、この点についての現状と取り組みについてをお示しください。

 あわせて、以前から切実に関係者から求められております、原爆被害者二世に対する医療費助成制度について、どのように努力をされているのか、第2次大戦の犠牲者である原爆被害者の皆さんの高齢化も進んでおります。二世の皆さんの健康問題については、大変切実な課題として、ゆっくり時間をかけている場合ではないように思います。ぜひ、実施の見通しをご答弁ください。

 最後に、子どもの権利条約に関連をして、せんだって開催をされた吹田市こども議会についてをお尋ねいたします。

 1989年国連で採択された児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約は、我が国でも1994年(平成6年)4月に158か国目に批准をされました。今では世界191か国で、子どもの権利条約として効力を有するに至っております。

 私は、1998年(平成10年)の12月定例会の本会議で、当時、国連子どもの権利委員会から、日本政府に対して22項目にわたる提案、勧告がなされたことに関連して質問をいたしました。

 その際、子どもの権利条約にかかわるシンポジウムや子どもの主張に直接耳を傾けるこども議会を改めて開催をしていただきたいと、具体的にただしました。その折、関係部長からそれぞれシンポジウムやこども議会なども視野に入れた啓発事業の充実に努めてまいりたい。また、条文の簡約版、すなわち要約したようなものをつくって、子どもや保護者が集まる催し物で周知をしているなどと、ご答弁をいただいたところです。

 その後、関係部局が協力し合って、去年5月には、子どもの権利条約についての講演会を開催され、メイシアターの集会室がいっぱいになるほどの盛況ぶりでありましたこと、市報での特集を初め、啓発活動も少しずつではありますが、進んでおりますことは一定評価をいたしております。

 しかし、先日のこども議会では、私が見た限りでは、この条約をPRする啓発資料などが児童や保護者に配られたような様子がなく、絶好の機会であったのにと残念に思いました。また、この条約の第12条には、児童が自由に自分の意見を言える権利、意見表明権が、また、第13条以下では表現の自由など、さまざまな自由権が規定されているなど、子どもの自由を尊重する内容もこの条約の大きな柱となっております。

 このたび、こども議会を運営されるに当たっては、関係者はそれぞれご苦労もあったことと思いますが、教育現場や庁内の体制の中で、この子どもの自由という観点をどのようにとらえ、どう生かされようとしたのか、お答えください。

 ところで、こども議会での子どもたちの意見には本当に関心いたしました。このところ、ずっと青少年の凶悪な犯罪など、暗い報道が続いておりましただけに心が洗われるようであり、また、頼もしくも感じたところです。

 子どもたちからは、いじめのことや環境問題、教育施設の改善や図書館や子どもの施設づくりなど、大変具体的な質問、提案の続出でした。理事者の皆さんはまじめにご答弁されていましたが、子どもたちももっともっとよい回答がほしいと思ったに違いありません。残念ながら、大人の議員全員が出席することができませんでしたので、当日の特徴的なこと、質問の内容などをご報告いただければと思います。

 当日は、正副議長とも女性でありました。こども議員も半分以上女性で、私も、うわっ、すごいと、この点うれしくなりました。ある小学校の5年生にインタビューをいたしました。その子は、「私たちの代表を送り出したので、応援に行きたかった」と、みんなで作文を書いて、一番よい人を選んで送り出したという取り組みの経過も含めて、目を輝かせて語ってくれました。こども議員として出られなくても、みんなの代表、学年の代表を応援しようという子どもの連帯の心にも触れて、大変うれしく思いました。

 私は、こども議会をこのように単なるイベント的な行事として取り組むのではなく、子どもの権利条約の施策の具体化として継続的に取り組んでいただきたいと、改めて提案をいたします。また、このたびのこども議会の報告書などを作成されることがありましたら、その中には、きちんと子どもの権利条約についても記載していただくこと、この点は要望いたしますので、ご努力ください。

 それから、十数年前から毎年中学生の主張大会が取り組まれております。私もときどき聞かせていただき、中学生のしっかりした主張に感心しておりました。今後、この大会に取り組まれる際も、ぜひ子どもたち自身が子どもの権利条約を考え、理解し、体現できるように運営していっていただきたいと思っています。

 以上の点について、担当部局のご所見をお示しください。

 また、市長は、当日子どもたちにどのような感想を持たれましたでしょうか。大きな経費がかかることでもありませんし、このこども議会を子どもの権利条約の具体化のための恒例行事としていただくことについて、あわせて市長からもご答弁をいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) 男女共同参画に関しましてのご質問にお答えをいたします。

 まず、本年6月に開催されます女性2000年会議についてでございますが、この会議は、第4回世界女性会議で採択されました北京行動綱領から、今日までの5年間の状況を検討、評価するものであり、直面する課題や今後の対応について話し合われることとお聞きをいたしております。

 したがいまして、そこでの討論や決定が今後、行政を進める上で、重要な位置を占めるものと考えられますことから、会議の内容を学び、交流する場の設定につきましては、検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、女性政策推進懇談会からの提言の具体化についてでございますが、本年1月に、女性政策推進懇談会から男女平等教育、男女共同参画のまちづくりの二つの分野と、今後の第2期女性プラン検討に向けて、新しい社会状況に対応するために、と第2期の計画策定に向けての合計4項目にわたる具体的な提言をいただきました。そのために、庁内の女性政策企画推進本部会及び幹事会に報告をし、担当部局での取り組みについて協議を行ったものでございます。

 新しい課題であるドメスチック・バイオレンスの防止につきましては、連携の会議を立ち上げ、検討を開始いたし、また、地域活動のリーダーを要請すべく全国レベルの研修にも派遣を予定するなど、提言の実現に努めております。

 今後、第2期女性プランの策定に取り組んでまいりますが、今後、市民意識実態調査の実施や市民参画による(仮称)男女共同参画計画策定市民会議の設置など、提言の内容を尊重して取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、男女共同参画社会基本法に基づく条例の制定についてでございますが、条例につきましては、男女共同参画の基本理念や市及び市民の責務、施策の目標などを明確にするものであり、今後、検討いたします第2期女性プランの内容とも大きくかかわってまいりますことから、その検討と並行して市民の意見をいただきながら、条例化につきましても検討を行ってまいりたいと存じます。

 最後に、審議会等への女性の参画の状況につきましてのご質問でございますが、昨年1月に審議会等へ女性の参画を推進する要綱を制定し、女性の参画促進に努めてまいりました。平成10年度(1998年度)と11年度(1999年度)を調査を行っている6月1日現在で比較いたしますと、女性の参画がない委員会等全体で見ますと、ご指摘のとおり10年度(1998年度)では36.1%でございますが、11年度(1999年度)では30.5%に減少いたしております。

 具体的には、職をもって充てる場合など、参画が図りにくい場合もありますが、市民公募などに当たりましては積極的に関係部署に働きかけ、女性の参画に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、他の自治体の条例につきましては、東京都男女平等参画基本条例を委員会に提出させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 一般事務職における3年間の男女別役職者数と比率、及び今後の女性職員の登用の考え方について、総務部よりお答え申し上げます。

 平成10年(1998年)4月定期異動後におけます一般事務職の男女別の役職者総数は、男性が499人、女性が38人、女性役職者比率は7.1%でございます。平成11年(1999年)4月定期異動後では、男性が491人、女性が37人、女性役職者比率は7.0%、平成12年(2000年)4月定期異動後では、男性が499人、女性が48人、女性役職者比率は8.8%となったところでございます。

 平成10年(1998年)と平成12年(2000年)で比較しますと、女性役職者総数は38人から48人と10名増加し、女性役職者比率も7.1%から8.8%に、1.7ポイントの増となったところでございます。

 また、女性役職者の登用の考え方でございますが、市民の多様な行政需要にこたえていくためには、女性職員の活躍はさまざまな行政分野で必要と認識しているところでございますので、引き続き積極的に女性職員の登用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、ご要望いただいております3年間の各補職ごとの男女別役職者数と比率の資料につきましては、委員会にお配りさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宇都宮正則君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、女性教員の管理職への登用につきましてのご質問にお答えいたします。

 女性教員の登用につきましては、平成10年度(1998年度)におきます小・中学校長、教頭の男女総数は男性が91人、女性が19人で、女性管理職の比率は17.3%でございます。

 平成11年度(1999年度)における状況は、男性90人、女性は20人で、女性管理職の比率は18.2%となっております。今年度は男性92人、女性18人で、女性管理職の比率は16.4%という状況でありまして、平成10年度(1998年度)以降横ばいの状況になっております。

 また、指導主事等の割愛者についての本年度の状況でありますが、男性30人、女性5人で、女性の総数は過去最大数となっており、その比率は14.3%でございます。

 教育委員会といたしましては、吹田市立幼稚園、小・中学校教職員人事基本方針等に基づいて、管理職にふさわしい高い見識と指導力を備えた女性の登用を進めてまいっておりますが、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、請求のありました資料につきましては、委員会に提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宇都宮正則君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、中学生の主張大会についてお答えいたします。

 中学生の主張大会は、昭和58年度(1983年度)より実施し、18校の生徒の代表者による意見発表により大人が生徒の考え方を受けとめたり、生徒相互の交流を図るなど成果を上げてまいりましたが、大会がやや形式化してきたことや、子どもたちの生の声をもっと聞きたいという反省に立ち、平成10年度(1998年度)より生徒の考えていることや感じていることを自由に表現できるように、パネルディスカッションや生徒会の代表による学校の取り組み発表を加えたところでございます。

 また、昨年度は、本大会において児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約に関する資料を配布し、条約の周知を図ったところでございます。なお、来年1月に開催する本大会におきましても、資料の配布を予定しているところでございます。

 今後、校則やいじめ、障害者、進路の問題等、自分たちの身近にある問題について、さらに自分たちの考えを交流できるように、子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、生徒の視点に立った大会運営を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきましたバリアフリーについてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のように北大阪急行桃山台駅のバリアフリー化につきましては、国道423号線の天井部と府道豊中摂津線の地下部に挟まれた構造となっているなど、構造上制約があることから、現状でできる対策といたしましては、障害者の車いすの対応として車いす用斜行型階段昇降機の設置や、高齢者などには階段部に手すりを取りつけるなどの対応を事業者が取り組んできたところでございます。

 また、昨年末に北大阪急行電鉄が本市を訪れ、駅舎のバリアフリー化についてのご説明がなされ、前向きに検討していきたいとの考えが述べられました。

 本年5月9日に交通バリアフリー法案が可決され、ことしの秋から施行される運びとなりましたが、本市といたしましても国の基本方針が示されましたら、関係機関並びに鉄道事業者と調整を図りながら、早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました千里南地区センター再整備事業に関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず、これまでの進捗状況でございますが、本年3月25日に暫定店舗の計画につきまして、商店会との合意が調った旨の報告を3月30日に千里センターから受けましたので、議会にご報告申し上げたところでございます。

 また、庁内での取り組み状況につきましては、千里センターからの資料をもとに関係部局で検討しているところでございますが、現時点では核テナントを含めまして、事業主体もまだ決定されておりませんので、各部局において研究をいたしておりますのが実情でございます。

 この千里南地区センター再整備事業につきましては、さきの議会におきまして市民参加のもとでまちづくりを進めたいとご答弁申し上げておりますので、市民参加の方法等につきましては、しかるべく時期に議会にご相談申し上げ、検討してまいりたいと考えております。

 なお、暫定店舗の工事着工につきましては、本年9月下旬に暫定店舗をオープンさせる予定で、5月初旬から第1期工事に入り、現在の専門店街は今年度末までに撤去工事を行う予定と聞いております。

 次に、暫定店舗の工事に関します住民へのご説明についてでございますが、ご指摘のとおり現在は、千里センターから近隣自治会長への説明にとどまっております。しかしながら、暫定店舗の問題とはいえ南千里再整備にかかわる問題でございますので、千里センターに対し、広く住民の理解が得られるような方策を検討するよう申し伝えたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました千里市民ホールの夜間利用の改善についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、千里市民センターの夜間利用に当たりましては、大ホールの利用の場合のみ施設の西側の扉が開けられており、それ以外は東側の階段でしか出入りができず、利用者の皆様に大変ご不便をかけております。

 これまで南センタービルの警備上の問題で現状に至っておりますが、バリアフリーのまちづくりを推進する中で、高齢者や障害者に配慮した施設利用の形態を考慮すべきであり、今後、ビルの管理者であります財団法人大阪府千里センターを初め、関係者と十分協議し、改善について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 介護サービス事業者の被爆者一般疾病医療機関につきましては、大阪府健康福祉部医療対策課において指定が行われております。現状を同課に確認をいたしましたところ、同部高齢介護室で、サービス事業者としての指定を受けられますと、その情報が医療対策課に回付されることになっております。

 医療対策課におきましては、その中で医療系のサービスを行いますサービス事業者に対しまして、被爆者一般疾病医療機関の指定申請をするよう指導されているとのことでございます。現状につきましては、医療系のサービスを行います事業者のほとんどが指定を受けておられ、被爆者健康手帳を提示すれば、本人負担が生じないものでございます。

 なお、被爆者健康手帳の提示漏れなどで自己負担分を支払った場合は、大阪府吹田保健所で払い戻しを受けることができるとのことでございます。

 本市といたしましても、被爆者一般疾病医療機関の指定申請を行っていない事業所がございましたら、申請をされるよう助言をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、被爆二世の医療費助成につきましてお答えを申し上げます。

 以前からご指摘をいただいております被爆二世の医療費助成につきましては、被爆二世の置かれております状況を私どもも認識をいたしておりますので、既に実施をされております神奈川県の横浜市や川崎市などの先進市の事例などを参考に、前向きに検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 国連で採択されました児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約に関するご質問にお答えいたします。

 こども議会は、吹田市制60周年記念行事の位置づけといたしまして、去る5月13日に吹田市、吹田市議会、吹田市教育委員会の主催により、本市の将来を担う子どもたちの夢や希望について、行政や議会の仕組みの中で意見を交わし、未来へのメッセージとすることを目的に、市内の37小学校の代表37名のこども議員により、議会の本会議場にて開催させていただいたところでございます。当日は、保護者等の傍聴者もたくさん来られ、こども議員の活発な質疑がなされました。

 このこども議会につきましては、子どもの権利条約にもうたっています子どもの意見表明権、自由権の観点が生かされ、こども議員が一個の人格を持った人間として尊重されるよう、大人の議員と同じように議員になっていただき、自由な意思でテーマを設定し、意見が発表できる場となったものと考えております。

 発言内容につきましても、ごみの減量やリサイクルなどの地球環境の問題や障害者や高齢者の方にとって、住みよいまちづくりへの提案や、いじめや不登校に対すること等、こども議員にとって身近な切実な問題についての質問も多く見られ、子どもも社会の変化に重大な感心を持っているなと感じました。

 また、こども議会の内容を広く市民に知っていただくため、ケーブルテレビでの広報番組の中で、特集として現在放映いたしております。また、これをビデオにして各学校に配付することにより、行政や議会の仕組みや役割を学んでいただくとともに、子どもの権利条約の理解につながるような教材として活用していただくよう考えております。

 子どもの意見表明の場となるような継続的な機会の設定につきましては、今回のこども議会の成果を踏まえ、実施方法等種々検討する中で、関係部局と十分協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 岩本議員からいただいておりますこども議会についてのご質問に担当部局より答弁をいたしましたが、私からもご答弁申し上げます。

 去る5月13日市制60周年記念事業の一つとして、吹田市、吹田市議会、吹田市教育委員会の主催のもと、吹田市こども議会を開催させていただいたところでございます。

 当日、こども議会に参加していただきましたこども議員は、小学校の5年生の皆さんで市内37全小学校からの代表者でございます。こども議員からは地方分権の時代にふさわしく、大人では気づかないことや子どもたち自身にとっての切実な問題、とりわけいじめや不登校の問題やごみ減量、あるいは地球環境問題などについての活発な意見、市政への新鮮な提案がなされるなど、その内容の濃さや鋭さに感心し、感動をしたところでございます。

 私は、市民の皆様と対話し、協働と協育の中で市政を進めてまいりますと、常に申しているわけでございますが、今回のこども議会のように直接子どもたちの意見を聞く機会を持つことは、大変大事なことであると認識いたしておりますし、国連で採択された児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約の趣旨にも合致するものと考えております。

 今後のこども議会の開催につきましては、有意義なことであると考えておりますので、検討させていただきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 9番 西川君。

  (9番西川君登壇)



◆9番(西川厳穂君) 個人質問をいたします。

 改正住民基本台帳法の今後に関し、プライバシーの保護と利便性についてお伺いいたします。

 住民基本台帳法が改正され、住民票コードに住所、氏名、生年月日、性別の4情報が記録されたICカードが本人の希望により交付される予定となっています。基本的な方向としてはネットワークシステムを立ち上げ、各都道府県単位と全国単位のセンターを設置し、その運営に当たらせようというものです。ネットワークの利用分野としては住民基本台帳事務の効率化、広域化という見地から、

 一つ、年間約460万件の転入転出事務の簡略化、効率化。

 二つ、市町村の区域を超えた住民票の写しの交付。

 三つ、年間約8,400万件の行政手続における住民票の写し等の添付の省略。

 四つ、転出後短期間のうちに転入してきた者の正確な把握。

 五つ、災害時等における住民基本台帳電算システムの保管。

 また、他の行政機関における本人確認事務への利用という見地からは、例えば選挙や災害時、パスポート交付の際の本人確認の簡略化や広域事務での本人確認、また、免許証の申請・変更の際の住民票添付の省略、公的年金受給者の現況確認事務の省略などが想定されているようです。

 吹田市でもICカードの交付とネットワーク化が可能となれば、勤務地での住民票や印鑑証明の取得、民間店舗や公共施設を借りての住民票などの自動発券機の設置による利便性の向上が考えられますし、ICカードでは容量が相当ありますので、従来から指摘されています市民病院の診察券の一本化、診療履歴の記録、また、健康診断結果の記録などが考えられます。民間ベースでの利用も考えればさらに広がり、用途や利便性は飛躍的に向上するだろうと思われます。

 一方で、政府税調などの議論の行方によっては、納税者番号制度の導入にもつながる可能性を秘めており、プライバシーの保護との関係で危惧されるところも多いようです。また、本質的に個人情報をどこまで一括集中管理することが許されるのか。紛失等の際、問題が生じないのかなど、利便性と相反する課題もあります。

 宇治市では、以前住民票のデータが約21万件流出したという事件がありました。また、最近も多くの行政機関の下請に入っていたオウム(アレフ)のソフト会社によって情報が搾取されていたという事件もありました。吹田市でも、市民のニーズや利便性の向上とそれに対応する個人情報の管理システム、また、電算機の保守管理業務の見直しなど、実施に移すまでには多くの課題があると考えられます。

 政府の予定では2002年までに環境整備の上、その後ネットワークを立ち上げようとするもののようですが、個人情報保護審議会などに諮問するにしても、内容が従来とは一転するものであり、今から種々の問題点の整備に取り組むだけでも遅過ぎることはないと考えます。

 市でも個人情報保護条例に取り組まれ、民間にも守秘義務を義務づけを行う方向と聞いておりますが、その方面も含め、現時点での取り組み状況と方向、また、他の行政機関との調整などをお示しください。

 また、兵庫県五色町などでは既にICカードが発行されているようですが、他の先進自治体の調査はどうなっておりますでしょうか。

 次に、事故防止のための措置についてお伺いします。

 本議会でも議案第61号で、保育園における事故に係る損害賠償についてや、自動車による事故に係る損害賠償が専決で出されております。やけどを負われた子どもの方には、金銭以外であがないようがないとはいえ、まことにお気の毒であり、心よりお見舞い申し上げます。

 さて、この数年来、鉄道トンネルのコンクリート落下事故やウラン加工施設事故、ロケット打ち上げ失敗など、国レベルでの事故が多発していますし、病院での医療過誤も吹田市を含め、最近多く認められます。また、車両に係る事故を中心に、毎議会と言えるほど事件、事故の報告が出ております。

 事故防止策には幾つかあります。ハード面ではフェイルセーフの思想、つまりエラーがあったとしても、それが事故にはつながらないようにする視点や、プリベンティブメンテナンスが充実され、さまざまな出版物もあります。

 また、ヒューマン・エラーについても、その背景にある組織やハードへの視点の重視、教育・研修のあり方、事故解析方法に関する科学的手法、安全対策の効果評価システムなど、さまざまな提案や手法が示されています。ここでは、すぐに取り組めて、民間の工場や現場でも多く採用されている手法を紹介しながら、ご見解をお尋ねすることにします。

 この運動はヒヤリハットとか、ハットヒヤリ運動と呼ばれているものです。その考え方の根底は情報の共有と公開というものです。今回の保育園の事故を耳にした際感じたことは、以前にも事故には至らないまでも、同じように冷やりとした経験は学校現場で、保育園であったのではなかっただろうかということです。

 仮に、市庁部局のみならず教育委員会も含めて冷やりとした、あるいははっとした経験や事例をあらかじめ掌握し、各部署に事例報告を行い、各部署で自分の職場の安全対策等にそれを参考に取り組むという形で行われていれば、もしかしたらこの事故は防げたのではないかということです。

 全庁的に取り組むべき課題だと思いますので、総務部の方から一括してご見解をお示しください。

 次に、被災地支援のあり方についてお伺いします。

 新聞やテレビなどマスコミで盛んに報道されましたので、既にご承知のことと思いますが、モンゴルが非常な雪害に見舞われました。モンゴルでは雪害をソドというのだそうですが、ことしに入って羊、ヤギ、牛、馬、ラクダなどの家畜が寒さと飢えで160万頭が犠牲になり、4月までで推定で200万頭を超えたといいます。

 家畜の大量死により、国民の20%に当たる50万人の遊牧民が食糧不足と生活貧窮の危機にさらされていると言われています。必要とする支援は、薬品、医療器具や燃料などの物資、必要物資輸送のためのロジステッィクサポート、そして今後も、家畜に依存していたため、長期にわたる支援が必要になるだろうとのことです。また、北海道では有珠山の噴火や火山性地震による大きな被害が出ていることも、連日報道されています。

 さて、吹田市では、阪神・淡路大震災以来トルコや台湾の被災地に支援してきました。しかし、今回のモンゴルや北海道の被災に支援を講じたという報告は受けておりません。そこで、幾つかの点について、国際支援のあり方といった面も含めてお伺いします。

1 被災地への支援について、市では何らかの基準をお持ちなのでしょうか。

2 トルコ、台湾支援の際は、たしか30万円程度の見舞金が出されたと記憶していますが、自治体レベルでも国際交流は既に国際協力や国際政策の範囲にまで広がっています。例えば、前者では財団法人自治体国際化協会が設立され、外国の地域振興に乗り出していますし、後者では国際環境自治体協議会がNGOとして設立されています。

 そうした大規模な組織でなくとも、島根県三隅町という人口9,000人弱、総面積の60%が山林の町では、特産であり、伝統工芸である紙すきの技術をブータン王国に出して支援していると聞きます。ブータンは森林が豊かで、紙すきの技術もあるのですが、残念ながら森林を伐採して他国へ出し、そして、紙を輸入するという、こういう技術体制を従来とっておりました。

 この例は、被災地への支援ではありませんが、吹田市でも単に見舞いを出すというのではなく、出し方も検討する必要があるのではないでしょうか。同じ30万円でも相手国や相手都市の経済に少しでも寄与するような方法、あるいは、近隣諸都市と連携すれば、ほかの活動も可能になると考えます。

 また、三隅町でもそうですが、技術支援や相手国からの研修受け入れなどでは、国際協力事業団(JICA)の支援もあるようですし、研究する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、原町3丁目の竜ヶ池住宅に隣接している原町3丁目2654の1に大規模高層共同住宅の建築計画が持ち上がっています。同地は名神側道の道路残地を挟んだ位置に建設を予定しているようですが、その道路残地を建設計画に取り込んでいると聞きます。当該竜ヶ池の住宅地は道路幅員も狭く、電信柱などがあれば車2台がすれ違うのも厳しいという立地条件にあります。

 マンションによる近隣環境破壊や交通量が飛躍的にふえることによる車両の進入などに地域住民は非常な危惧を抱き、自治会の総意として反対を決議され、過日市長あてに要望を出されました。いまだ住民への説明や話し合いもない中で、道路残地が市の所有であることから、市が開発業者に売却するのではないかという不安を抱かれておられます。

 市がこの残地を売却するということは、一方的に業者の開発に加担したとも受け取られかねず、市民と信頼関係で成り立っている行政としては、ぜひとも避けねばならないところです。業者と地域住民との話し合いが進展するまで、市は売却すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、下水道部に聞きます。

 5月に入り、梅雨の時期が近づいてまいりました。片山商店会を中心とする地域では、この数年来、梅雨や夏、秋の集中豪雨時には必ずと言ってよいほど、溢水や浸水に見舞われます。地域では、メロードの開発以降の現象として因果関係を疑う方もおられますが、あながち否定もできません。商店街の方は、雨が降ると夜中でも何度となく店が心配でふとんから出て、監視、点検に向かわれるという生活を余儀なくされておられます。この浸水対策は、現在どうなっておりますでしょうか。お聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にいただきました2点のご質問にお答え申し上げます。

 昨年の8月に、国会で住民基本台帳法が改正され、平成14年(2002年)からすべての国民に全国共通の番号がつけられ、住所、氏名、生年月日、性別が住民票を管理している市町村だけでなく、都道府県センターや全国センターの設置するコンピュータで一元管理されることになり、その後、交付されるICカードにより、全国どこでも住民票の取得ができることなど、利便性が向上される反面、プライバシーが侵害される危険性への危惧から、国では平成13年(2001年)の通常国会で、個人情報保護法の成立を目指すことになっております。

 本市の個人情報保護の制度化の取り組み状況につきましては、現在庁内で市職員によります吹田市個人情報保護制度検討委員会を設置し、検討を行っており、吹田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例で規定されています電子計算機による個人情報及び手作業処理による個人情報の保護措置、また、市民に自己情報の開示、訂正、削除、中止請求権等を保障いたします自己情報のコントロール権を保障すること。

 さらには、民間事業者に対しましても、本市の個人情報保護に関する施策に協力を求めることを含めました包括的な個人情報保護の制度化を検討するため、本年の7月に吹田市個人情報保護制度市民会議を設置させていただき、学識経験者、市民代表から提言を受けまして、平成13年度(2001年度)中に個人情報の保護が適切に行われる個人情報保護条例の制定を目指してまいりたいと考えております。

 また、住民基本台帳法の改正に伴いますICカードの発行につきましては、利用方法を誤ると市民の基本的人権を侵害することにもなりかねませんので、個人情報の漏えいや改ざんなど不適正な取り扱いができないように、電子計算組織の一層の厳格な保護措置が図られるよう、他の行政機関との調整も図りながら、個人情報の保護条例の中で検討してまいりたいと存じます。

 次に、ICカードが発行されている先進自治体についての調査は実施いたしておりませんが、新聞報道等によりますと、兵庫県五色町のほか、姫路市、加古川市、島根県出雲市及び静岡県豊田町等で導入されていると承知しておるところでございます。調査等も含めまして、今後、研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、2点目の事故防止等のための予防保全策につきまして、総務部よりお答え申し上げます。

 人事課におきましては、毎年7月1日からの全国安全週間にあわせて、安全を喚起するポスターや小冊子を衛生、建設、下水の各現場事務所や各保育園、そして、給食調理現場を初めとする教育委員会の出先職場、市民病院などにも配付いたしております。

 また、市の管理職と職員代表で構成されます吹田市職員安全衛生委員会が発行しております安全衛生広報にも、職員の公務災害の状況や安全対策、さらには危険予知の訓練などという項目で記事を載せたりもいたしております。

 これらのことをいたしましても、なかなか事故がなくならないのは、ご指摘のとおりでございまして、今後は市庁部局に限らず、教育委員会や病院をも含めた各職場におきまして実際に事故になったもの、あるいは、事故にまでは至らなかった、冷やり、はっとしたような事例を事例集としてストックするなど、ご指摘の点を踏まえまして、現場の安全確保につきまして、さらに検討してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました被災地支援のあり方に関しますご質問にお答え申し上げます。

 日本国内だけでなく世界各地におきまして、地震や風水害などによります災害が発生いたしております。昨年にはトルコや台湾におきまして大地震が発生し、多くの人命が失われたり、負傷され、また、家屋や家財などの財産を失われるなどの大きな被害が生じたところでございます。ことしに入りましても、モンゴルでの異常な雪害の発生や北海道の有珠山の噴火など、災害が各地で発生いたしております。

 本市といたしましては、平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災の際に、全国の皆様から数多くの温かいご支援をいただいたということや、可能な限りの支援をさせていただきたいという思いから、トルコや台湾の地震の際には市議会とともに見舞金をお送りさせていただいたところでございます。

 災害被災地への支援につきましては、金銭支援や人的支援、技術的支援など取り入れる方法は複数ございますが、本市といたしましては、人的支援といたしましては、国際緊急援助隊として消防本部職員を国に登録し、派遣する体制をとっているところでございます。

 また、金銭的支援といたしましては、現在基準は設けてございませんが、多数の人的被害が発生いたしました場合には、金銭による支援を行ってまいったところでございます。

 しかしながら、災害によります被災地の支援のあり方につきましては、例えば人的交流の有無や被災状況、被災地の受け入れ体制など被災地と本市との関係や被災地のニーズなど、広く勘案する必要があろうかと考えているところでございます。

 また、あわせまして、その方法につきましても、本市単独で支援を行いますより、例えば国際協力事業団や大阪府を通じまして、府内の市町村で役割分担や協力をし合いながら行う支援がより効果のある場合もございますので、広く総合的に基準等を研究してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 原町3丁目竜ヶ池北側の共同住宅の建築計画につきましては、市道名神側道線に接して計画されている物件でございます。この市道名神側道線につきましては、20年ほど前に、市民病院前の朝日が丘片山線の交差部から吹田高校の山田佐井寺岸部線の交差部での間を、道路ののり面などを利用し、歩車道分離の道路整備が完了した道路でございます。

 ご質問の道路残地は、この道路整備の区域外であり、境界明示も完了し区域も決定しておりますが、名神北側の佐井寺南地区土地区画整理事業が完了したこと、また、原町2丁目、3丁目地内で都市計画道路千里丘豊津線が事業中であること等により、本市といたしましては、この区域におきましては、一定の道路整備が完了するものと考えております。

 したがいまして、この道路残地の処理につきましては、公共用地としての利用、また、売却も含めた一定の処理が必要であると考えておりますが、地元自治会や他の未利用地に隣接する権利者などの要望も考慮しながら、条件整備を行いたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 下水道部長。



◎下水道部長(岡本清己君) 下水道部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 平成9年(1997年)の8月、平成10年(1998年)の9月、平成11年(1999年)6月、9月の集中豪雨によりまして、多くの市民の皆様に多大な被害をもたらし、大変ご迷惑をおかけいたしているところでございます。

 ご質問の片山商店街を中心とする地域の浸水対策につきましては、長期的には現在検討を進めております、下水道施設の排水能力を高める基本計画の策定を早期に事業認可を取得し、効率的に実施してまいりたいと考えておりますが、当面、浸水被害の軽減を図る対策といたしまして、平成10年度(1998年度)にアサヒビール吹田工場の協力を得、工場敷地内に増補管渠の埋設をし、また、平成11年度(1999年度)には、府道の道路排水管を公共下水道管に接続改良等を行いました。

 また、周辺の流域集水区域のチェックを行った結果、JR西日本の敷地、社宅の一部から区域外流入していることが判明し、平成12年度(2000年度)の予定といたしまして、受け入れ管渠の工事を行い、工事完了後、JR西日本に対して速やかに宅地内の排水管の切りかえを行うよう、現在協議、指導を行っております。

 今後とも、快適で安全な暮らしができるまちを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 9番 西川君。

  (9番西川君登壇)



◆9番(西川厳穂君) お許しをいただきまして、再度立たせていただいております。

 要望のみにとどめたいと思います。

 先ほど、竜ヶ池の住宅地の件に関しまして、道路残地ですが、建設緑化部長の方から、あそこは一定の道路の整備で終わっている。道路の残地として道路地として残っているけれども、まあ言えば不用地だと。ただ、そこでおっしゃられたのは、地元自治会の要望、意向を考慮しながらという答弁をいただいています。

 あの竜ヶ池住宅の名神側道は、非常に朝夕車の交通量も多いですし、排ガスがかなり出ております。確かに道路残地の緑は少ない、わずかですけれども、その緩衝帯としての役割も一定果たしていると、地元では期待しております。建設緑化部長がおっしゃいました地元自治会の要望、意向を考慮しながらと、この方向でぜひよろしくお願いします。

 市長が、さきの施政方針でも、あるいは、本議会の答弁などでも里山といい、あるいは、原風景、あるいは、歴史、文化、こういう表現を使って大切にしていきたいとおっしゃっておられます。大変評価したいなと思います。

 私ども会派の代表質問で、原風景とは何かと問いましたところ、答弁をいろいろいただいたわけですが、例えば、一定の地域に、これは竜ヶ池に限りませんけれども、一定の地域に10年、20年、30年と暮らせば、そこには孫の世代もあり、子どもの世代もあり、親の世代もあり、おじいちゃん、おばあちゃんの世代もできてきます。

 そうすると、その一定の地域で4世代なのか、3世代なのかわかりませんけれども、相当の世代にわたっての共通のイメージというものがつくり上げられるはずです。それが、その地域の文化であり、歴史ではないかなと、僕は思います。そして、そういった思いだとか、イメージだとかの集積体、集合体もこれもまた、一つの原風景だろうと、僕は思います。

 ぜひ市長の思いを竜ヶ池だけでなく、この吹田市全域に、今も傍聴に来られていますけども、ぜひ何とかこの吹田市を、原風景を大切にできるまちなんだと、よう阪口市長やってくれはったと言えるような取り組みを強くお願いして、私の質問を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 10番 神保君。

  (10番神保君登壇)



◆10番(神保義博君) 数点にわたり、個人質問をいたします。

 初めに、歩いて暮らせる街づくり構想についてお尋ねいたします。

 私は、昨年の12月定例会で少子・高齢社会にふさわしい安全・安心でゆとりのある暮らしを実現するための国の施策、歩いて暮らせる街づくり構想について、本市も積極的に取り組まれてはと、ご提案申し上げましたが、この構想について全国から86地区の応募があったと仄聞いたしております。

 応募地区について、地域や地区の特性のバランスに配慮しつつ、歩いて暮らせるまちづくり構想の基本的考えを踏まえ、独自性、先進性、熟度等の観点から総体としてすぐれた20地区を選定とのこと。

 大阪府のモデルプロジェクト地区は、豊中市の千里ニュータウン地区で、選定理由は、我が国を代表する大規模ニュータウンにおいて、急激な少子・高齢化、小売店舗の撤退、施設の老朽化の進行等の課題に対し、新たなまちづくりを検討する上でのモデルとなることが期待される。既存の都市基盤を生かしつつ、高齢化への対応、環境への配慮、新たな雇用の場の創出、コミュニティ形成の支援等複合的、総合的な提案がなされており、今後の展開が期待されるとしております。

 昨年12月定例会で担当部長は、吹田市はこれまで千里ニュータウンの造成以降、急速に都市基盤整備を進めてまいりましたが、少子・高齢社会を迎えるに当たり、改めてまちづくりのあり方を点検し、市民、事業者、行政が協働することにより、さまざまな提案を生かした安全で快適な環境を目指したまちづくりを推進してまいりたいと言われ、そして、さらにさきの3月定例会では、市民の皆様が歩きたくなるまち、訪れたくなるまちを実感していただける快適環境のまち吹田の実現に向かって、努力していくと市長は言われており、担当部長は歩いて暮らせる街づくり事業の構想を十分参照するとともに、今回、この事業のモデル都市として、まちづくりを推進される他市の実例も検証させていただきながら、本市のあり方を検討してまいりたいと言われておりましたが、モデル都市がお隣の豊中市、そして、聞くところによりますと、モデル地区は新千里東町エリアのようであります。

 同じニュータウンを共有している吹田市といたしましては、担当部長が言われた同様の状況を抱えるだけに、一歩出おくれた感は否めませんが、吹田市の真剣な取り組みを期待いたします。担当部局のご所見をお聞かせください。また、調査実施を経て、来年度以降計画策定と事業の実施に取り組む豊中市への働きかけも考えておられるのかどうかお聞かせください。

 次に、バリアフリー対策についてお尋ねいたします。

 吹田市も大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、福祉のまちづくりの推進に、市内の歩道の段差解消や整備に積極的に取り組まれておりますが、とりわけ平成4年(1992年)より交差点での段差解消を進められ、平成10年(1998年)で一定の成果を見たとのことですが、市内何か所の交差点で、解消長さは、それぞれの事情で違うかもしれませんが、交差点あたりどのくらいの長さで、総解消長さはどれくらいかお聞かせください。

 さらに、平成7年(1995年)に大阪府の福祉のまちづくり条例が改正された旧基準の箇所について、関係団体との協議や市民からの要望により、解消しているとのことですが、吹田市全体でどういう順序で解消工事が実施され、その後の改正の新基準でバリアフリー化された地域はどの地域か。また、旧基準の見直し箇所の工事実施計画はどうなっているのか、その進め方もあわせてお聞かせください。関係団体、市民からの要望の窓口はどちらで、その集約決定部署はどちらかもお聞かせください。

 吹田市の福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱(平成8年4月)、その福祉のまちづくりのための都市施設整備基準技術的細目の道路について、道路の有効幅員は90?以上とすること、また、道路の歩道と車道とが接続する部分で歩行者が通行する部分、歩道の巻き込み部、横断歩道と接する部分及び横断歩道における中央分離帯は段差を切り下げ、そのすりつけ勾配を8%以下とすること、歩車道の境界は縁石で画し、その段差は2?以下とすること、すりつけ部分と歩車道の境界との間は、1.5m以上の水平部分を設けることとうたわれておりますが、これがさらにバリアフリーがゼロに近づくように基準が図られております。

 私が居合わせた江坂駅の東京三菱銀行前の横断歩道の交差点は、バリアフリー化がされております。車両の運転マナーにも問題がありますが、段差がないことに安心してかどうかわかりませんが、歩道まで乗り上げて、カーブをされている状況に一瞬危険を感じたものですが、ほかの交差点でも起こり得るものと思います。

 吹田市にあって、バリアフリー化された交差点でのこのようなケースでの車両事故はないのかどうか、また、何らかの対策を講じられておるのか、お聞かせください。また、府道と接続している箇所についての対応はどうされておるのか。茨木土木事務所と吹田市との協力体制はどうなっておるのか、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、安心して暮らせる社会を目指して、街路灯設置についてお聞きいたします。

 昨年7月定例会において、新御堂筋高架下、江の木南駐車場付近の東・西側道に、安心、安全のため街路灯の早期設置を要望いたしました。再々、茨木土木事務所に要望いたしましたが、ようやくこの4月に東側道の住宅前の電柱と、江の木南駐車場のところに、オレンジ色の街灯がつけられました。いまだ神崎川、吹田側から春日付近までの新御堂本線は街灯がついておりません。ただ、地下鉄江坂駅南口、内環状線の上と、江坂駅ホーム前にそれぞれ1本ずつ街灯がともっておるだけであります。いつまでこの状態が続くのかわかっておりましたら、お聞かせください。

 江坂駅周辺の環境状況は、新御堂側道歩道の自転車、ミニバイク等の放置禁止区域には街灯がついておりますが、江の木町の交差点からとりわけ市役所方面に向い、次の信号まで暗く、また、南方面が新御堂本線側道を照らす街灯がすべて消えているため、通行される方々から暗くて怖いので、早く街灯をつけてほしい旨、要望されておりますが、吹田市の方にも届いておりましたかどうかお聞かせください。

 新御堂の東側は街灯がつきましたが、西側リコー付近の街灯がまだついておりません。こちらの側道は道路にでこぼことくぼみがあり、暗い上、歩くのも自転車での通行にも危険です。早期に対応をお願いしたい。

 そこで、お聞きいたしますが、下新田橋横の新御堂高架下に吹田市江坂保管所があります。業務時間は夜6時半までと伺っておりますが、この保管所前道路の電柱に吹田市の水銀灯の街灯がついております。ほかの府道でも吹田市の街灯がついているところもありますが、なぜ、同じ新御堂側道でありながら、一方はできて一方は設置できないのか、市民の安全を考えるのであれば、東側もこんなにおくれることもなく、できるはずではないか。それにもかかわらず、なぜ、リコー前の新御堂西側道路に街灯がつけられないのか、担当部局のご所見をお聞かせください。

 糸田川を挟んでのこのような箇所は、ほかにも見てまいりましたが、内環状線の吹田市と豊中市の高川を挟んでの付近、小曽根南泉線の高川を挟んでの付近の本線側道とも街灯は明るく照らされております。また、昨年末より大吹橋のところから吹六小学校前までの区間、街灯が暗く少ないので、水銀灯を設置してほしい旨、要望してようやく取りつけていただきました。

 そこで、お聞きいたします。吹田市にあって、街灯の種類、設置の高さ、設置間隔、設置条件はどうなっているのか。また、四季によってそれぞれ違うと思いますが、照明時間帯はどうなっていますか、球切れ等の維持管理はだれが行っているのですか。特に、昨年末から年初めにかけ不審火で要望が多かったと思いますが、そのような状況も含め、ご説明ください。

 また、府道熊野大阪線、とりわけ内環状線からカーニバルプラザまでの区間が大変暗く、街灯が少ない。さらに内環状線に入るちょうど交差点のところに大きなふたのない側溝が無防備の上、そこの街灯が消えています。その場合、住民の方々は管理が大阪府か吹田市かわかりません。大阪府の水銀灯の球切れは、茨木土木事務所に直接言ったら済むことでしょうが、吹田市にあっては、このような苦情、要望はどちらで対応しているのでしょうか、お聞かせください。

 吹田市は、市民が安心して生活でき、安全なまちづくりに取り組んでいる中で、安全パトロールや夜間パトロールも定期的に実施しているとのことですが、私が今まで申し上げました内容から、この昼夜にわたるパトロールは、どのような業務を帯びて実施されておるのか、この結果の取りまとめ部署はどちらか、お聞かせください。

 道路は、国道もあれば府道も市道も私道もあります。市民が快適で安全な暮らしができるよう安全対策について、吹田市は今後どう対応されようとしているのか、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、環境美化と防犯対策についてお尋ねいたします。

 吹田市環境美化に関する条例が平成11年10月1日から施行されましたが、その後の実施状況についてお聞かせください。

 吹田市でひったくりが一番多発している地域は江坂で、吹田市の約5割を占めており、そして、JR吹田駅と続くそうです。平成11年で発生件数295件で府内64署中第3位、昨年末からの不審火でパトロール警戒もあって減っているとのことで、今では18位まで改善されているように聞き及んでおります。しかし、いつまた増加するかわかりません。

 高槻市は、平成5年から駐輪禁止区域の自転車や、ミニバイクを毎日2回強制撤去する駅前放置自転車・ミニバイクゼロ運動を展開、平成10年高槻市内の発生件数405件、府内ワーストワンであったのが、昨年からは、特にひったくりに使われやすい放置バイクに目を光らせ、警察と連携しながらできるだけバイクが盗まれない環境づくりを心がけ、まちの美観運動が犯罪防止につながればと、行政、警察、地域が一体となって取り組み、その結果、平成10年府内ワーストワンから昨年は24位と改善し、注目され、新聞にも報道されております。

 吹田市にあっても防犯協議会が努力されておりますが、現状を踏まえた上で対策を講じなければなりません。犯罪の発生は江坂であっても、被害に遭った人々は吹田市民だけでなく、豊中市、大阪市内から通われている方々もおります。江坂の汚名返上に、さらなるご尽力をお願いするものであります。

 そこで、お聞きいたしますが、吹田市にあっては、だれもが安心して歩ける道路を進めるため、まちの美観を損ねる張り紙や立て看板の違法屋外広告物の範囲除去権限を委任されておりますが、どのような処置をされておるのか、お聞かせください。特に、江坂駅南口左右の歩道では、放置自転車・ミニバイク、立て看板等で歩行者の通行に不便を来たし、危険でもあります。交通対策課、環境公害課の取り組みはどうなっているのか。

 現在は、江坂駅周辺は毎日朝7時から11時まで、都市美化都市機能促進事業を行っておりますが、その時間帯を過ぎるともとのもくあみで、歩道に不法自転車があふれております。市民挙げて美化推進にご尽力いただいておりますが、吹田市不法屋外広告物撤去促進連絡会は、どのような活動を展開されておられるのか。また、その啓発、PRの手法はどうされておられるのか、お聞かせください。

 また、道路沿いの防護さく、歩道橋付近、信号機、街路灯等への違法広告物の撤去は、どのような体制で行われておるのか、美しいまちを望まれる地域の方々から、よく条例に違反して張られたり、置かれたりしている違法広告物が不快ですと苦言を言われます。行政もまちの美観を損なうものは徹底して撤去すべきであると思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、阪急豊津駅の駐輪対策についてお聞きいたします。

 今や自転車は、私どもにとって交通の足として欠かせないものになっております。通勤、通学等で朝から豊津駅周辺は自転車の山となります。

 高校生をお持ちのお母さんから、その子どもさんが豊津駅まで自転車で行き、そこから電車で通学しているが、そこに駐輪している自転車を既に3台も壊されたり、盗まれたりして、今では家族の自転車で通学されており、何らかの駐輪対策を求められておられました。豊津駅周辺の不法駐輪対策は、駐輪場対策の欠如にあります。不法に置くのが悪いというのであれば、不法駐輪が発生しないように対処するのが行政の責務と思いますが、いかがでしょうか。

 駅ホーム横の自転車置き場は、夜の9時になっても1列の置き場に3列以上の自転車が放置されたままで、人一人がやっと通れる状態です。今までの努力は認めつつも、緊急に対処しなければならない施策であり、担当部局の見通しを含め、ご所見をお聞きして、個人質問を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時55分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時8分 再開)



○副議長(藤川重一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 10番 神保君の質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました、歩いて暮らせる街づくり構想に関しますご質問にお答え申し上げます。

 歩いて暮らせる街づくり構想につきましては、府下では5団体が応募いたしました中で、ご指摘いただきましたとおり、豊中市がモデル地域の選定を受けたものとお聞きいたしております。

 本市では、吹田操車場跡地のまちづくりが対象とならないかどうか、府を通じまして国に照会いたしました結果、さきの定例会でご答弁申し上げましたとおり、申請まで至らなかったものでございます。

 歩いて暮らせる街づくり構想の趣旨でありますバリアフリーや、多世代間交流などは、本市のまちづくりの方向であります「歩きたくなるまち、訪れたくなるまち」と相通ずるものでございます。

 したがいまして、構想のモデル地域となりました豊中市の新千里東町地区の事例を初め、他市のモデル地域も十分検証させていただき、今後の本市全体のまちづくりに生かしていきたいと考えております。特に、千里ニュータウンにつきましては、その再生のあり方につきまして、100人委員会の中で市民のご参画をいただき、議論をしていただく予定といたしておりますので、このモデル事業を市民の皆様とともに、参考にさせていただきたいと考えております。

 なお、ご指摘いただいております豊中市への働きかけにつきましては、先日豊中市の担当課へその後の取り組み状況につきまして照会いたしましたところ、近々国のヒアリングが予定されているとのことでございまして、具体的にはまだ何も決定されていないとのことでございます。したがいまして、今後の進捗状況を見守る中で、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、防犯対策に関しますご質問にお答え申し上げます。

 近年、核家族化、社会構造の変化等から地域に対する関心が薄れ、犯罪の増加につながっていると言われておりますが、最近、また、以前のように地域社会におきまして、連帯意識を高めようとする機運や、ボランティアとして地域の活動に参加することに生きがいを見出すなどの動きが見られるようになってきております。

 本市といたしましては、こうした機運や動きを警察署や地域住民の自主活動との連携により、さらに推し進め、事件や事故のない安全な吹田のまちの実現を目指しております。そのために、地域住民の自主活動の中核となる吹田市防犯協議会に支援を行っており、吹田市防犯協議会が行われます防犯活動のうち、ひったくり予防、検挙活動、少年非行防止対策、銃器犯罪根絶対策の推進、薬物乱用防止及び刃物携帯の抑止活動の特別防犯活動に補助金を交付いたしております。

 また、今年度は、ここ数年多発しておりますひったくりの予防に有効な前かごのひったくり防止ネットをより多くの市民にご配布できるように補助金を増額するなど、吹田市防犯協議会の活動支援に努めているところでございます。

 今後も、関係機関、吹田市防犯協議会との連携を図りながら、効果的な防犯対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、道路の段差解消についてのご質問でございますが、ご承知のとおり平成4年度より年次計画により年間50か所前後を整備し、平成10年度で一定の整備が完了したところでございます。整備箇所数は、道路の新設改良並びに交通安全施設整備事業など、合わせて延べ3,439か所でございます。

 しかし、平成10年度にスロープの勾配を旧の8%から新たに5%にするなど、基準の改正があったところでございます。この新たな基準につきましては、駅周辺や公共施設など通行車の多い箇所、また、道路幅員が十分あり、交通量も多いところから段差解消を優先的に再整備しているほか、現在進めている江坂、南吹田地区の歩道整備につきましては、一定の道路幅員があり、歩道の設置が可能な道路におきましてはバリアフリー化を含め、年次的に整備を行っているところでございます。

 次に、バリアフリー化された交差点における車両の巻き込み事故についてでございますが、所轄警察によれば、そのようなケースの事故は発生していないとのことでございます。

 これらの交差点における事故防止策についてでございますが、特に、危険と思われる箇所につきましては、視覚障害者や車いす利用の方々には多少不便にはなりますが、縁石やU字型の車どめなどにより、車両の巻き込み防止対策を行っているところでございます。また、歩道と市道の接続箇所につきましては、設計段階で茨木土木事務所と協議を行っております。

 次に、街路灯についてのご質問でございますが、現在市が管理しております街路灯は、平成12年3月末現在で約1万6,250本あり、道路補修課で維持管理を行っています。

 内容につきましては、主に蛍光灯20Wが約1万1,900本、水銀灯は100Wを中心に約3,900本であり、これらは主に関電柱やNTT柱に4.5mから5mの高さで、おおむね20mから30mの間隔に設置してあり、照明時間は自動点滅装置により、日照時間に合わせて変更されます。

 球切れなどの維持管理は、すべて市で行っており、設置につきましても自治会などの要望により、地元協議の上、市が設置しています。特に、昨年の年末年始は不審火で大変な時期もございましたが、昨年度の街路灯設置数は約400本で、そのうち昨年の12月からことしの3月に約140本を設置したところでございます。

 次に、新御堂筋線・国道423号や府道熊野大阪線の街路灯についてのご質問でございますが、設置、また、維持管理につきましては、ご承知のとおり道路管理者である大阪府茨木土木事務所が行っております。

 ご指摘をいただきました新御堂筋線・国道423号の西側側道や江の木町交差点付近の街路灯の件につきましては、具体的な内容は把握していませんが、茨木土木事務所に要望してまいります。また、従来より府道の街路灯に関する設置要望、また、補修等につきましては、市が連絡を受けた場合はその都度現場調査の上、茨木土木事務所の担当課に連絡し、また、要望しているところでございます。

 今後とも、街路灯のみにかかわらず街路樹、道路陥没等に関する苦情や要望等につきましても、基本的には直接茨木土木事務所にご連絡いただく方がより具体的に内容を把握できると思いますが、市にいただいた場合でも従来どおり建設緑化部の各課で対応し、茨木土木事務所に対し、協議、要望してまいりたいと考えております。

 なお、府道に本市管理の街路灯がございますが、これは以前地元自治会などの管理物件であったものを本市が引き継いだものでございます。

 次に、道路安全パトロールについてのご質問でございますが、パトロールは道路管理課において月2回、おおむね2名で行っております。道路舗装面の凹凸や道路標識、また、ガードレールなど損傷状況、照明施設等を巡視し、取りまとめて補修依頼等を道路補修課を初め、府道の場合は道路管理者である大阪府茨木土木事務所など各施設管理者へ連絡し、対応しているところでございます。

 最近では、千里山高塚12番先の三差路交差点で直径40〜50?の道路陥没を発見し、緊急に措置し、大事に至らなかった例もございます。

 また、このパトロール以外にも、建設緑化部の職員のみならず郵便局や関係部局にも協力を依頼し、通勤時また、日常業務の現場出張時においても道路パトロールの視点でもって、道路状況の巡視をお願いし、異状があれば連絡をいただいているところでございます。今後とも、快適で安全な暮らしを支えるよう努力していきたいと考えております。

 最後に、豊津駅周辺の自転車駐輪場についてのご質問にお答え申し上げます。

 阪急豊津駅では、駅東側で北と中央の2か所で約970台、駅西側で南と西の2か所で約330台、合計4か所で約1,300台を整備しようとするものです。この4か所のうち、駅東側の北側につきましては、既に用地も取得し、整備に必要な建築基準法第48条の許可を受けるべく、公聴会の諸手続を行ってきたところでございます。

 しかしながら、一部周辺住民の方々から強いご意見、ご要望をいただき、数度にわたり協議、調整を行ってまいりましたが、合意に至っておりませんので、当初の計画より大幅におくれている現状でございます。本市といたしましても、豊津駅での混雑した自転車問題を十分認識しているところでございます。

 また、放置自転車等につきましても、市内各駅を毎日巡回しながら撤去作業に努めているところでございますが、ご指摘のことも踏まえ、自転車駐車場の早期整備並びに放置自転車対策の強化に努めてまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました違法屋外広告物についてのご質問にお答え申し上げます。

 違法屋外広告物の簡易除却権限は、大阪府屋外広告物法施行条例に基づいて、大阪府から権限の委譲を受けておりますが、簡易除却の対象となる張り紙、張り札及び、いわゆる捨て看と呼ばれる簡易な広告物につきましては、市の権限によりまして随時撤去をしているところでございます。

 吹田市環境美化に関する条例の施行後の実施状況につきましては、延べ14回実施し、そのうち江坂駅周辺では3回実施をしております。特に、江坂駅周辺につきましては、緊急地域雇用対策都市美化都市機能促進業務を委託をしております、江坂企業協議会にも美観を損ねる簡易な広告物撤去のご協力をいただいております。

 また、大阪府屋外広告物法施行条例の権原者である大阪府茨木土木事務所を初めとし、吹田警察署、西日本電信電話株式会社、関西電力吹田営業所にも参加していただいております吹田市不法屋外広告物撤去促進連絡会で、簡易除却の対象とならない財産的価値のある立て看板を含めまして、道路上、道路さく、電柱、街路灯、信号機等に違法に設置された広告物を市内の各所で定期的に撤去を実施しております。

 吹田市環境美化に関する条例の施行後の実施状況につきましては、延べ6回の撤去を実施し、江坂駅周辺では2回を実施しております。

 今後も、簡易除却権限を効果的に運用してまいりますとともに、大阪府茨木土木事務所と連携をとりながら、環境美化の推進を図ってまいりたいと存じます。

 また、違法屋外広告物に関する啓発につきましては、吹田市環境美化に関する条例の周知を図るため、条例施行日前日の平成11年(1999年)9月30日に、市内にある12か所の鉄道駅等におきまして地元自治会、吹田市不法屋外広告物撤去促進連絡会の皆様のご協力を得ながら、総勢180人で環境美化キャンペーンを実施いたしました。その他、公共施設、鉄道各駅、自治会等への啓発ポスターやパンフレットを配布してまいりました。

 これからも機会あるごとに市報等を通じまして、市民、事業者の方々にご協力をお願いしてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 7番 池渕君。

  (7番池渕君登壇)



◆7番(池渕佐知子君) 吹田いきいき市民ネットワーク池渕佐知子です。個人質問を行います。

 初めに、平成10年3月に策定されました情報化推進計画の進捗状況についてお尋ねいたします。

 吹田市のホームページの内容充実について質問する予定でしたが、昨日、他の議員のご質問に対し、今年度のリニューアル充実に向け、検討していくとのご回答がありましたので、省かせていただきます。

 次に、保健福祉総合情報システムについて、介護保険制度導入後の現在の状況、今後の見通しについてお聞かせください。

 次に、公共施設案内・予約システムの進捗状況についてお伺いします。

 現在、スポーツ施設の利用案内・予約システムが稼働し、いつでも予約できることから大変好評を得ているとお聞きしております。計画では、社会教育施設等についても利用予約システムが稼働することになっていますが、いつごろから稼働する予定でしょうか。

 次に、生涯学習情報システムのうち、図書館等の図書検索について、今回の3月議会での市長の施政方針によりますと、新しい試みとして、インターネットを活用した図書館蔵書検索システムの構築を検討するとなっております。現状及び今後の見通しについてお聞かせください。

 蔵書検索システムの構築は、以下のような目的で求められていると考えております。

1 市民が自宅や地域の図書館、将来的には地域の端末機で市内の図書、資料の検索ができ、利用増につながります。双方向性のあるインターネットを用いることにより、市民のニーズもとらえやすくなります。

2 市内の図書や資料を扱う施設間の情報ネットワークの確立によって、図書、資料の相互利用を促進し、効率的な予算運用ができます。また、図書廃棄処分の際も、市全体で蔵書構成を考慮しながらできるため、所蔵スペースを有効に利用できます。

3 システムが構築されますと、分室のような比較的小さな図書館でも、また、身近なところに図書館がない地域では、既設の公共施設の一部に検索機と貸出返却スペースを設置することで、気軽に市内蔵書を利用できるようになります。

なお、このような蔵書検索システムが構築されていない現状でも、市内で図書、資料を要する各施設、例えば市立図書館、学校図書館、博物館、児童館、女性センターなどが蔵書目録をCD−Rなどの電子情報にし、配付、定期的に更新すれば、各施設とも随時相互検索、相互利用が容易に行えるのではないでしょうか。

 また、広域行政の考え方が必要とされる現在、吹田市だけで蔵書検索システムを検討するよりも、同じ構想を持つ近隣都市とサーバー等のハード設備の共有設置も含め、共同研究の場を設けられてはいかがでしょうか。担当部のご所見をお聞かせください。

 次に、未来を担う子どもたちのために、学校図書の充実を図っていただきたく、質問をいたします。

 まず、学校図書費の年間予算額は幾らでしょうか。

 多様な情報メディアを活用した学習を支援する場、子どもたちが読書の喜びを知り、読書や図書館利用習慣をはぐくむ場、ネットワークリテラシーを含む情報リテラシーの育成の場として、学校図書館はとても重要です。意欲のある専門職の、しかも兼任ではなく、専任の学校図書司書を必置することが求められています。学校図書司書の配置状況と今後の予定についてお聞かせください。

 また、限られた予算で学校図書を運営していくために、学校図書にはないけれども、調べ学習等に必要な本や子どもたちが読みたい本を学校が市立図書館から一定期間借り受け利用する団体貸出システムが有効と考えますが、いかがでしょうか。担当部のご所見をお聞かせください。

 次に、今回少子化対策特例交付金において、公民館や市民センターなどに児童図書を購入する予算が提案されています。文庫活動が活発で、利用体制が整っているところは別として、単に本を置くことが少子化対策になるとは考えられません。吹田いきいき市民ネットワークは、特例交付金によって児童図書を購入することは賛成ですし、地区公民館や市民センターなど身近な施設で、子どもたちが良書に触れられるように図書コーナーを設置することはとてもよいことだと考えます。

 しかし、時代は所有の時代から、レンタルの時代になっています。今回の図書購入により各施設に運用、維持、管理面で新たな負荷が生じるのではないかと考えたとき、図書購入は専門家の図書館に任せ、必要に応じ各施設が借りる方が、結果的には同じ予算でたくさんの図書を各施設で利用できるようになるのではないでしょうか。

 また、絵本、児童書などは、子どもが大きくなって処分を考えておられる市民の方々に寄贈していただき、利用する方が、物を大切にするということからも望ましいのではないでしょうか。担当部のご所見をお聞かせください。

 次に、あらゆる施策にジェンダーの視点を取り入れていただきたく、以下の質問を行います。

 まず、ジェンダーとは、文化、経済、習慣、宗教といった社会的、文化的につくられた性差という意味です。吹田市女性政策推進懇談会において、各所管の事業等の内容を検討し、改善が必要と思われる担当部署には、ヒアリングの実施や意見書を提出するなど、施策の改善に努めているとお聞きしておりますが、まだまだ不足の部分がありますので、行政全体をジェンダーの視点で見直していただきたいと思います。

 一見小さく見えることでも、本当は大きな問題を含んでいることがあります。例として三つのことを申し上げます。これらのことをおかしいと感じることから、男女共同参画社会づくりが始まると思います。

 一つ目に、婦人防火協力会の名称及び内容について、なぜ、婦人という言葉をつけなければならないのでしょうか。たとえ地域で協力していただく方々が女性ばかりであったとしても、性を制限、あるいは、固定するような表現はおかしいのではないでしょうか。男性が防火協力会に参加してもよいではありませんか。火災現場で働く消防団が主、防火協力会が従という意識が働いて、消防団員が男性で、防火協力会が女性と知らず知らずのうちに決めつけていないでしょうか。

 二つ目に、中学校の制服について、小さいころからスカートが嫌で、制服のない小学生の間はズボンを着用できたのでよかったが、中学生になり制服になると、嫌々スカートを着用していたり、あるいは、スカートを着用しなければならないので、中学生になるのは嫌だと悩んでいる女子児童・生徒がいます。どうして男子はズボン、女子はスカートと性別により決めなければならないのでしょうか。

 三つ目に、保育所申込時の書類について、家庭の状況調査に児童の祖母の状況欄があります。祖父の状況調査欄はないのに、なぜ、祖母だけあるのでしょうか。また、入所申込児童関係調書には、母親が保育、祖母が保育という表現があります。親が保育、祖父母が保育という表現ではなぜいけないのでしょうか。現実、母親や祖母が保育している家庭が多いとしても、母親、祖母と表現することにより、女性が保育するのが普通であるという性別役割分担意識を植えつけることになります。

 このように、男女共同参画社会づくりを進めながら、一方で性別役割分担を肯定する表現をよしとすることは矛盾しています。すぐにでも変えていただきたいと思います。ほかにもいろいろあります。これらのことについて、おかしいと異議を唱える人がいなかったわけではないと思います。

 しかし、大きなうねりになってこなかった一因として、女性職員を初めとして、女性たちが政策、施策決定の場にほとんど参加できてこなかったことがとても大きいと考えます。こうした意味で、女性職員の政策決定の場への登用が必要なのです。

 まず、4月に行われました異動の成果についてお尋ねいたします。

 市長が以前おっしゃられました「女性職員の登用については、数値目標も勘案し」は、どのように勘案され、何年をめどに達成しようと考えているのか、目標値と目標年次を示してください。

 女性職員には、家庭的状況、体力的状況等を思いやりという一方的な配慮で、仕事が過重、不規則にならないような仕事を割り当ててきたとも聞いております。同様のことは、男性職員にも配慮してきたのでしょうか。女性にだけ配慮することは、一見、保護、優遇をしているようで、結果として女性の能力育成を妨げ、能力発揮の場から女性を遠ざけてきたことになります。

 男女雇用機会均等法が昨年4月に改正され、採用や配置、昇進での男女間の差別は禁止されました。女性職員の登用促進のため、従来は女性職員を配置していなかった職域にも、積極的に配置する女性の職域拡大、採用時より男女の区別なく、さまざまな分野の仕事に計画的に配置する人事配置における性別考慮の排除はもちろん、社会・労働環境の整備も必要となります。

 まずは、男女の区別なく、勤務実績や能力を客観的に評価できるシステムの確立のために、職員の客観的評価制度、あるいは、昇任試験制度が必要と考えます。担当部のご所見をお聞かせください。

 次に、事務事業評価についてですが、事務事業評価が現在進行中とのことですが、まず、その状況についてお伺いいたします。

 今回の事務事業評価は、財政健全化のためと表明されているとおり、財政健全化計画とリンクするものと考えております。また、財務会計システムともリンクすると考えますが、いかがでしょうか。また、この評価の結果については職員が公費、公の時間で行うのですから、当然その評価表も含めて、市民に公開されるべきものと考えておりますが、いかがでしょうか。

 評価結果をどのように今後の行財政に生かしていくかは、今後の課題でしょうが、ぜひそれだけではなく、職員の意識改革に生かしていただきたいと考えます。

 まずは、職員が自分の仕事の意義を認識すること。事業目的のため、どうすれば効果的、効率的になるか考え、工夫することを初め、事業全体を見直すことは職員、個々人の働きを見直すことにつながります。なぜ、この仕事をしているのか、はっきりと自覚することにより、おのずと仕事に対する意欲もわき、責任感も出てくるのです。職員の意識改革としての事務事業評価の意義をどのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、住宅政策のための分譲マンション統計についてお尋ねいたします。

 昨年の12月議会において、分譲マンションの維持管理に対して、行政としても何らかの対応が必要と考えているとのご答弁をいただいております。平成7年3月策定の住宅計画においても、既に分譲マンションの維持管理に対する支援の必要性を認められ、その方向として、

1 分譲マンション管理組織等への管理実態の把握、マンション診断調査への支援

2 大規模修繕、建て替えのノウハウ、情報の提供

3 修繕資金の低利融資、公的支援策の検討

4 建て替え方式の場合の法制度の改正等を関係機関へ要望

と、明記されています。

 維持管理問題の相談については、大阪府にこの秋開設を予定されている財団法人マンション管理センターと連携していきたいとのことですが、ただ単に連携するのではなく、本市での実態調査と問題点をきっちり認識した上で、主体性を持って連携することが必要です。

 東京都板橋区では、マンション実態基礎調査を実施し、区内マンションの全体像を把握した上で、どのような施策を打ち出すべきかを検討しているそうです。

 まず、分譲マンションの棟数、戸数、築年数などの調査を年次的に行い、そのデータをもとに分譲マンションごとに管理規約、管理組合、管理業務、長期修繕計画の内容について、アンケート調査を行っていただきたいと思います。せっかく立派な住宅計画を策定されているのですから、むだにすることなく施策に生かすため、毎年の基礎データ統計とアンケート調査等による実態把握を実施していただきますよう、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、数年後から始まる団塊世代の退職期を控え、ほかの議員の方からも何度となく、幾度となく質問されておりますが、増大する退職手当のための財源をどのように検討されているのでしょうか。次の問いにお答えください。

1 平成11年度は何名に支給され、総額幾らで、最高額は何年勤続の方で、幾らだったのでしょうか。

2 今後、最多退職者が予測される年度と、その予測額はどうなっていますか。

3 準備基金的なものの実態はどういうふうになっていますか。

4 退職手当債や交付公債についても視野に入れ、検討されていますか。

 退職金については、市として健全な財政状況のもとでの総合的に公平で合理的な支給制度が求められておりますし、財源については、最終的に将来市民が大きな負債を背負うことになるようでは困ります。また、退職手当の財源確保のために、市の施策が滞ることになれば、どちらが大事なのかということになります。将来の見通しについて市民が安心できる説明ができるよう、どの部署が責任を持ってこの問題解決に当たるのか、明らかにしてください。

 最後に、市民証発行について質問いたします。

 他の議員からも質問されましたが、市民の方から、ぜひ吹田市でも池田市のような市民証を発行していただけないかという要望をいただいております。勤め先が発行している証明書や運転免許証、学生証、パスポートなど顔写真つきの身分証明となるものを持っていない人が、自分を他人に証明することはとても困難です。そのためにだけ、実際は運転していなくても運転免許証を持って更新を続けている人もいます。

 先日のご答弁では、住民基本台帳カード発行時に検討するとのことでしたが、個人情報の固まりである住民基本台帳カードは、持ち歩かない方が無難という意見もあります。その人を証明するという単機能のみあればよいのです。住民基本台帳カード発行とは別の次元の発想で検討していただきたく、また、吹田市でも発行していただきますよう要望いたします。担当部のご所見をお聞かせください。

 以上で、質問を終わります。



○副議長(藤川重一君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 保健福祉総合情報システムにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 平成8年度(1996年度)から保健福祉総合情報システムの検討を始め、平成9年(1997年)3月に基本構想基本計画を策定いたしまして、具体的なシステムの構築に向けて、システム全体の概要設計並びに個々のサブシステムの詳細設計を順次進める計画をいたしておりました。

 しかし、平成9年(1997年)6月に、介護保険制度の導入の議論が始まりましたことから、介護保険事務処理システムは、緊急かつ重要な課題であり、在宅福祉サブシステムの中の高齢福祉事業部門の大半を占めます、このシステムの構築を最優先課題として取り組みながら、生活保護のシステムや健康管理のシステムなどの開発も、同時に並行して行ってまいりました。

 しかしながら、基本構想基本計画を策定をいたしましてから、3年余りが経過をし、介護保険制度もスタートし、福祉を取り巻く状況が大きく変わってまいっております。今後、残りますネットワーク化、相談支援システム及び情報提供システムを検討いたしますとともに、今後のあり方などにつきまして、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の社会教育施設等の利用予約システムの導入につきましては、現在、社会教育施設の利用に際し、営利目的であるとか、政党活動や宗教活動など一定の制約がありますことから、申込時の事前審査の確保が機械上どのように対応できるかや、施設の予約情報は日々更新する必要があり、情報の発生源から即時に処理していく入力体制をどのように確保していくかなどの課題への対応、また、導入コストや幅広い市民サービスの確保の面から、市の情報システムの開発と一体的に進めることが必要であると考えておりますので、今後、関係部局と協議を行い、具体化への検討を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の図書館に関しまして、図書館蔵書検索システムの現状及び今後の見通しについて、お答えいたします。

 現在、本市の図書館では5館1分室を専用回線で結び、図書館コンピュータネットワークシステムによりまして、蔵書検索システムを展開しているところでございます。

 これは、各館の施設内に街頭端末機を設置し、全館に所蔵しております書籍をどの館からも検索できるシステムでございまして、今回、ご指摘いただいております、本市の図書館蔵書をインターネット上で検索できるようにということにつきましては、インターネットを活用した図書館サービスの展開を図る中で、特に蔵書検索システムは、根幹となるサービスとしての調査、検討をしようとしているところでございます。

 吹田市内の他の施設の図書や資料を扱う施設間の情報ネットワークの確立及び既設の公共施設などに街頭端末機を設置して、施設間での配本を行うサービス等のお尋ねにつきましては、今後とも研究してまいりたいと考えております。

 次に、市内で図書、資料を有する各施設の蔵書をCD化して、蔵書目録にとのご指摘の点につきましては、検索の有効な手段の一つとして考えられますが、本市におきましては、経費の面や、また、蔵書の最新情報をCDにどのように含ませるかなどの課題が生じてまいりますため、インターネットによります蔵書検索を優先させる方がよいのではないかと考えております。

 また、近隣都市との広域な蔵書検索のシステムのネットワーク化につきましては、今後、近隣都市との協議を重ねながら、対応していかなければならない、大きな課題であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、少子化対策特例交付事業に係ります公民館の図書購入についてお答えいたします。

 まず、少子化対策特例交付金によります児童書の購入についてでございますが、今回、購入をしようとしております児童書につきましては、少子化対策に寄与することを目的として、地区公民館において実施しております保育つき講座や、また、乳幼児向けの講座のさらなる充実を図るための遊具の一部として設置するものでありまして、基本的には講座の開催時に使用するものでございますので、管理事務が煩雑になることはないと考えております。

 また、ご指摘のとおり、地区公民館において子どもたちが良書に触れますことは、情操の教育にも役立つものと考えておりますので、今後、児童の公民館利用や乳幼児を伴っての公民館利用を促進するためにも、市民からの寄贈本や図書館の除籍本などの活用によります公民館図書の整備につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 なお、現在も寄贈によります図書を保有しておりますが、この場合の管理貸出事務につきましては、各地区の公民館で負担にならない方法をとって進めていただいておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました学校図書館の充実についてのご質問にお答えいたします。

 まず、平成12年度(2000年度)の小・中学校の学校図書館費の予算額は2,684万3,000円でございます。

 次に、学校図書館への司書の配置についてでございますが、今日、社会全体において情報化の進展は目覚ましく、学校図書館も単なる読書の場としてではなく、さまざまな情報収集活用の場としての機能が求められており、学校図書館におけるコンピュータでの検索システムや、インターネットを活用したアクセス網の整備などが急速に進むことが予想され、学校図書館には、読書活動や調べ学習などに対するアドバイス等を行う人を配置する必要性が増してきております。

 教育委員会といたしましては、司書教諭有資格者等を中心とした校内組織を整えるよう各学校を指導するとともに、今後全校に司書教諭を配置できるよう努力しているところでございます。

 また、現在進めておりますSネットプラン等を通して、地域や保護者の方にもボランティアとして学校図書館にかかわっていただき、子どもたちにとって学校図書館が学習情報センターとしての役割を果たすとともに、良書に親しみ、豊かな時間を過ごせる場となるよう一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市立図書館等からの団体貸出システムについてでございますが、総合的な学習の時間の調べ学習などにおいて、学校の図書館の蔵書数では対応できない場合、最寄りの市立図書館へ連絡をとって、希望の図書の貸出を受ける、いわゆる団体貸出システムを活用し、効果を上げている例もございます。

 今後とも、市立図書館の専門的な知識を持った司書の方にも学校図書館教育の相談などにかかわっていただけるよう努力するとともに、団体貸出システムを市内の小・中学校へ周知し、積極的な活用を図るよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、少子化対策特例交付金事業に係る市民センター等の図書購入についてのご質問でございますが、今回購入を予定しております図書は、少子化対策に寄与することを目的といたしまして、市民センター等に設置するもので、お子さま連れの施設利用者が自由にその図書をご利用いただき、よりコミュニティ活動をしやすい状況をつくろうとするものであります。

 図書は、施設内での利用を考えており、図書の購入に当たっては、選定も含めまして図書館の協力を求めていく予定でございます。施設間での有効利用ということも含め、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、寄贈図書の利用につきましては、より多くのよい本があれば、所期の目的の推進になると考えておりますので、管理上の問題とあわせて検討してまいりますので、よろしくお願いします。

 次に、市民の方から市民証を発行してもらえないかとの要望についてでございますが、ご指摘いただきましたように、既に池田市、その他にも泉南市で発行が予定されている状況でございます。この市民証につきましては、その人を証明する身分証明書の機能を有するのみで、かえってその方が手軽に持ち歩けるのではないかと考えられる一方で、住民基本台帳法の改正に伴い、遅くとも平成16年度(2004年度)8月までに発行予定の住民基本台帳カードと重複してしまうということが考えられます。

 この住民基本台帳カードには、住民票の内容や印鑑登録カードの機能を初め、その他の機能を持たせることもできます。したがいまして、併用して発行した場合、特に高齢者にとっては、どちらのカードが必要なのか、かえって混乱することも予想されます。また、一方、カード発行に際しましては、費用の負担もお願いすることになり、それが二重になることも考えなければなりません。

 現在、こうした状況にありますが、住民基本台帳カード発行時期が明確になってまいりましたならば、その時期に合わせまして、市民証も検討することが望ましいのではないかと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) あらゆる施策にジェンダーの視点というご質問に対しまして、男女共同参画を推進する担当部といたしまして、人権部からお答えをいたします。

 本市では、すいた女性プランに基づき、個人の尊厳と男女平等を基本として、固定的性別役割分担とその意識を解消し、男女が持てる力を発揮し、あらゆる分野に参画できる男女共同参画社会の実現を目指し、総合的な施策の推進に努めております。

 その取り組みの一つとして、さまざまな機会を通して、固定的性別役割分担の解消に向けて、情報提供や意識変革への働きかけを進めていますが、あらゆる施策にジェンダーの視点を持つことが必要であることはご指摘のとおりでございます。

 そのために、今後、第2期女性プランを策定してまいりますが、現行の女性プランの推進状況の把握とあわせまして点検し、課題の整理もあわせて行ってまいりたいと考えております。

 また、私たちの身の回りにまだまだ固定的な役割分担の意識が根強く残っており、日常生活の中で繰り返し発信される映像や言葉に、固定観念による偏見や差別的な表現があれば、知らず知らずのうちに影響を受け、見過ごしてしまうことになります。

 そこで、市が発行する刊行物につきましては、ジェンダーによる偏見や固定的な性別役割分担の表現を取り除き、新しい表現方法を考えることが必要であり、今後、庁内に設置いたしております男女共同参画推進本部の本部会及び幹事会を通じた手引書の活用や、職員向けの研修会等を開催し、改善に向けて努力してまいりたいと考えております。

 なお、ご指摘いただきました点につきましては、改善に努めてまいりたいと存じますが、事業発足の目的や今日までの経過などから、市民の理解と合意が必要なものにつきましては、ジェンダーの視点から啓発に努めながら、引き続き検討を行ってまいりたいと存じます。

 次に、女性の政策決定の場への参画についてでございますが、昨年1月に審議会等へ女性の参画を推進する要綱を定め、関係する部局で女性の参画に努めてまいりました。

 今後、公募の委員も含め、女性の登用につきましては、関係部局に働きかけ、把握いたしてまいりたいと存じますので、よろしくご了承のほどお願いを申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にかかわります2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、女性職員の登用の考え方及び昇任試験制度など客観的評価制度が必要ではないかというご質問についてでございますが、平成11年5月1日現在におけます事務職の女性役職者数は、前年度比で次長級は1名から2名に、課長級は6名から9名に、課長代理級は6名から7名に、係長級では22名から30名となっており、女性事務職における役職者の比率は14.9%から19.3%に、4.4ポイントの増となったところでございます。

 市民の多様な行政需要にこたえていくためには、女性職員の活躍はさまざまな行政分野で必要と認識しているところでございますので、ご指摘の点を踏まえ、引き続き積極的に女性職員の登用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、昇任に当たり、昇任試験制度など客観的な評価制度についてでございますが、昇任における考課方法等を検討し、昇任基準を策定することにつきましては、行財政改革改善項目として行財政改革推進市民会議でも論議されているところでございます。

 また、担当部におきましては、いわゆるペーパー等による昇任試験を実施することの問題点といたしまして、ペーパー等では図ることのできない指導力、折衝・対応力、理解・判断力のほか、これまでの勤務実績、勤務態度など私どもが役職者として必要と考えております能力について、公正な評価の方法など検討すべき課題は多いと考えておるところでございます。

 そのため、行財政改革推進市民会議の動向を見守りますとともに、担当部といたしましても試験制度にかわる他の客観的な評価制度について、引き続き検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、増大する退職手当のための財源についての質問でございますが、平成11年度(1999年度)の退職者は一般会計、特別会計を合わせて93名、総額で約21億8,900万円が支給されました。そのうちの最高支給額は3,988万7,733円で、勤続年数は36年1か月でございます。

 また、人口急増期に大量に採用された、いわゆる団塊の世代の職員の退職は、平成21年度(2009年度)にピークを迎え、一般会計、特別会計を合わせて169名、総額で約53億9,000万円の支出が見込まれており、今後は財源確保のための方策を早急に立てる必要があると考えております。

 財源確保の方法としては、まず、退職手当基金の設置が考えられますが、財政調整基金の取り崩し状況など本市の財政状況を考えますと、職員の退職手当のための新たな基金の設置につきましては、慎重にならざるを得ない状況でございます。

 退職手当債は、いわゆる整理退職、又は勧奨退職事由により退職した職員に支払う退職手当の財源に充てるために起こす地方債であり、条例改正によって定数の削減が確実に見込まれ、かつ当該職員の退職により当該団体の財政の健全化が促進される場合に限り認められておりますが、財政調整基金が多額にある場合には、これを退職手当の財源に充てるのが適当であるとして、起債額を査定される場合もあるなど、発行につきましてはさまざまな条件がございますので、本市の実情を見ながら十分研究してまいりたいと存じます。なお、現在、府下では退職手当債を発行している市はございません。

 交付公債につきましては、現金の支払いにかえて後年度支払いを約束した地方債証券を債権者に交付する方法でありますが、一般的には工場や住宅団地の用地取得等を行う場合に発行されるものであります。

 退職手当の法律上の性質は、労働基準法第11条にいう、労働の対価としての賃金に該当し、同法の賃金保護の規定は原則として退職手当にも及ぶと解されております。したがいまして、同法第24条、また、地方公務員法第25条第2項の通貨払いの原則により、現金で支給しなければならず、交付公債など証券で退職手当を支給することは原則として認められておりません。

 また、退職手当は、退職後の労働者の生活を維持するための重要な財源であるところから、交付公債の発行については、慎重に対応すべきであると考えております。

 退職手当の財源をどのように確保するかにつきましては、国・府を初めといたしまして、各自治体共通の課題であります。今後は、国・府、他市の状況等を参考にしながら、現行の退職勧奨制度を積極的に活用するとともに、現在取り組みを進めております財政健全化計画を推進する中で、安定した財政基盤を回復し、将来における財政負担に対応してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました事務事業評価に関します数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、事務事業評価と財政健全化計画とのリンクについてでございますが、現在、財政健全化計画策定の一環といたしまして、財政運営の指針となりますガイドライン編の案を策定中でございます。また、ガイドラインに定めます数値目標を達成するための財政健全化計画方策編の策定につきましても、現在並行して取り組んでいるところでございます。

 健全化方策編におきましては、歳入歳出両面にわたります方策を検討することといたしておりますが、現在、全庁的に取り組んでおります事務事業の見直し評価は、歳出削減方策を検討するための手法の一つと考えております。

 事務事業評価システムにつきましては、今後とも研究を進める必要がございますが、緊急の課題であります財政健全化に取り組むため、まず、職員みずからが所管をいたします事務事業につきまして、客観的に分析し、評価することが最も重要なことと考えております。

 次に、財務会計システムとのリンクでございますが、現在開発を進めております財務会計システムは、事業別の予算、決算についても可能となるようシステムの構築を図っております。

 事務事業評価の要素の一つであります費用対効果の分析に必要な財務データにつきましては、財務会計システムの事業別予算、決算データを有効に活用できるものと考えております。

 次に、事務事業評価の公開についてでございますが、財政健全化計画を進めていく上で、議会を初め、市民のご理解をいただくことが極めて重要なことと考えております。したがいまして、財政健全化計画のガイドライン編並びに財政健全化方策編の案がそれぞれまとまりました段階で公表させていただきたいと考えております。

 また、財政健全化計画の全体案がまとまりました段階で、議会を初め、市民、行財政改革推進市民会議等のご意見をいただきたいと考えております。

 なお、評価表そのものの公開につきましては、市の内部における意思決定過程の初期段階にあるものでございまして、公開は予定いたしておりませんが、健全化方策編の案を策定した段階では、個々の事務事業見直しの考え方等について、公表させていただく必要があると考えております。

 次に、職員の意識改革としての事務事業評価の意義についてでございますが、限られた財源の中で、最適な施策の推進を図るためには、公的関与の必要性、費用対効果、社会的ニーズ、サービス水準等の観点から、事務事業の見直し評価を不断に実行することが必要であると考えております。

 職員みずからが、これらの評価を実施することにより、事業に対する目的意識やコスト意識の向上が図れるものと考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました住宅政策のための分譲マンション統計についてのご質問にお答えいたします。

 分譲マンションの建設戸数などの現在の状況についてでございますが、本市におきます分譲マンションは、昭和32年(1957年)に旧日本住宅公団によって建設されたのが最初で、これまでに約3万2,900戸が供給され、本市の主要な居住形態の一つになる一方、今後もさらに増加することが見込まれております。

 建設を地区別に見ますと、山田・千里丘地区が44.4%と一番多く、次に、千里山・佐井寺地区の20.1%、豊津・南吹田地区で14.2%、片山・岸部地区で7.9%、ニュータウン地区で7.7%、また、JR以南地区で5.7%という地区分布になっております。

 建設後の経過年数を見ますと、耐用年数の2分の1の35年を経過したものは2.1%と、現在のところは、まだごくわずかなところでございますが、10年後には17%のマンションが耐用年数の2分の1を経過することになり、今後、大規模修繕、建て替え等を必要とするものが、ますます増加するものと思われます。

 分譲マンションを適切に維持管理していくことは、マンション居住者の安全に不可欠であるばかりではなく、周辺の住環境や安全性など地域生活の安定、さらには都市の発展にとっても重要な課題となってきているところです。

 分譲マンションは、基本的には管理組合において計画的に維持管理されるべきものでございますが、共同住宅という居住様式、区分所有という所有形式に起因する複雑な権利関係を有するため、長期的、計画的な管理を行っていくに当たっては、技術的、法的な専門知識を要することや、居住者全体の円滑な合意形成を図っていく必要があるなど、難しい問題を抱えております。

 これらの状況などを踏まえながら、今後の適切なマンション管理の促進を図るに当たり、本市の分譲マンションの基礎データの調査を行い、本年に開設されます財団法人マンション管理センター等と十分な連携を図りながら、各種のマンション管理の施策について、本市の対応、取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) すいた連合の梶川文代です。

 個人質問を始めたいと思いますが、その前に、先日13日の日に、この議場で行われたこども議会、そのときにこども議員たちへの総括答弁で市長が答えられていたんですが、いつもと違ったわかりやすい言葉で理事者の皆さんが答弁していたと、確かに市長はそのようにおっしゃっておりました。できれば、そのときと同じようにいつもと違ったわかりやすい言葉でのご答弁をいただきたいと思います。

 さらに申し上げればですが、常にわかりやすい言葉で、また、原稿ばかり見ている理事者におかれましては、たまには顔を見てご答弁くださいますようお願い申し上げまして、質問を始めさせていただきます。

 まずは、暗い話題からとはなりますが、新聞やテレビなどの報道の中で、申し上げるまでもなくさまざまな重要機関での不祥事ごとであったり、警察がゲーム感覚というようなおぞましい事件が相次いでいます。どうしてこんな事件が起こってしまったのかなどと、過ぎたことをとやかく言っても仕方はありませんけれども、情報が飛び交う現在において報道されていること、大人がしてしまっていることなど、子どもに与える影響を考えてください。その影響は大変大であります。

 言い方をかえれば、大人が悪い、その責任はまことに大きなものである。未然に防ぐことができなかったのか、今後、どうするべきなのか、目をそらさずに直視して掘り下げてみる必要があると考えます。

 例えば、学校内での盗難、また、暴力行為、それがただのいたずらであるのか、まあ単純なけんかなのか。それともいじめという卑劣な、余りこれは言いたくないのですが、そういう集団的に行うような行為なのか。また、不登校や学級崩壊、無差別的に暴力を振るったり、そういう行為が校内だけではなく家庭であったり地域、また、社会全体にまで広がってしまうおそれもあり、これは教育現場だけの問題ではありません。

 例えば、落書き一つにしてもそれがいたずらなのか、又は犯罪行為の前触れなのか。SOSのサインなのかもしれません。単なるいたずらと思えるようなことでも、それを放置することによって放火、器物破損、暴力行為、無差別的な犯罪、こういう犯罪にどんどんエスカレートして、あげくには本当に人殺し、殺人というような恐ろしい行為にまで及んでしまうことも考えられます。たかが落書き、されど犯罪と言えるやもしれません。

 ですが、これらの一つひとつを犯罪だ、事件だと取り上げるわけにはいかない。それほど暇でないと言ってしまえばそれまでです。しかし、可能性や危険性が潜んでいます。実際に起こってしまっているという事実は事実であり、その事実を受けとめ今後どのようにすればよいのか、真剣に対策を講ずるべきと考えます。ご見解をお聞かせください。

 次に、地震や雷、竜巻など、もうとてもじゃないけれども、人の力の及ぶところではない。もうほんと防ぎようのない自然界の脅威、これらここのところ新聞やテレビでもよく報道されています。また、先日、京都の寂光院でしたか、大変な貴重な重要文化財が火事となり、それは放火の疑いもあるという報道もありました。

 放火という犯罪行為については、我が吹田市は嫌というほど直面いたしましたが、とにかく火事は大切な財産を奪い、そして時には人の命をも奪ってしまう災害であります。犯罪行為だけではなく、自然界が引き起こすこともある。そして、自然界が引き起こす災害に人的な災害が加わって、大災害になることも考えられます。

 地域では、災害時の緊急避難所として学校などが指定されておりますが、いざというときのためには訓練や知識が必要です。もちろんですが、人と人とのつながりも大切であると考えます。最も大切なのは人の命であり、お金では買えない歴史や思いが詰まっている大切な財産もあります。

 これらを守るためにはどうすればいいのか、備えあれば憂いなしという言葉があります。そこで、今どのような備えをしておられるのか。また、どのような備えをしようと考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。

 また、古くからのまちなみ、そしてそこには地域の財産や文化財も多くあります。文化財の保護という観点や、市長がいつも言われている原風景、歴史街道と言ったものを守るという点にも大いにつながりますので、その点も踏まえ市長のご所見もお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、吹田市当市の財政状況についてでございますが、毎議会ごと、今議会も、また、さきの議員からも同じような質問があり、財政状況が大変困難であるということは、もう十分にわかっておりますので、その点についてのご答弁は控えていただきたいと思います。

 また、定年退職予定者、他の議員からの質問の答弁にて本年度を含め来年、再来年と今後の十数年間、多少の増減はあるもののかなりの人数になる。また、その退職予定者に支払うべき退職金、これも何十億という金額になるということもわかっておりますので、その点についてのご答弁も必要ありません。

 ですが、財政状況が今現在困難であり、その状況がいつまで続くかと言った心配がある中で、その退職金を支払うことができるのでしょうか。住宅ローンや教育費などを抱えて生活している市の職員の皆さん、その家族の将来にも大きくかかわることです。さきの議員もおっしゃっていました。市民にそのしわ寄せが行くことにもなりかねません。

 そこでお尋ねいたします。多額の何十億という退職金、その退職者数、それとその予定金額、何十億という金額、これを支払う見通しについて。民間企業で言うところの積立金などがあるのか。又は財源確保のめどについて同様の質問をされておりましたけれども、それについても現在のところ、どのように考えていて、真剣に取り扱っているのか明確にお示しください。

 また、定年退職予定者数が今年度の退職者数を下回る年度ぐらいまで、もう少し詳しくお聞かせいただければと存じます。

 次に、多くの定年退職者がいるということは、長年の経験を積んだベテランの方々が減ることともなりますが、もちろん新規採用する必要もあります。ただ、やめられた人数と同じ人数を新規採用していれば、その新規採用者が定年を迎える38年後、また、同じような状況が起こるとも考えられます。それについてどのように考えておられるのか。難しければ構いませんが、考えていらっしゃるかどうか、また、後日でもお話しください。

 また、やめられた方の後を引き継ぐ人材の育成や確保、これらにも努めなければならないと存じます。また、この情報化社会の中でサービスの多様化も求められており、このまま財政状況が困難な状況が続けば、財政の面において行政コスト削減も考えていかなければならない。

 今、財務会計システムの導入も進めておられますが、改正住民基本台帳法の施行も控えて、ほかのシステムの導入についても進めなければならない。5年先、10年先、そしてその後に続く将来のことも考えなければならない時に来ていると考えます。

 新規採用の予定者数、また、その予算、また、ほかのシステムの導入の予定や、今後、どのようにネットワーク化しようと考えておられるのか、その予算やシステムを導入することによって、どれだけの行政コストが削減できるのか、それの削減計画など、総合的に見た財政面の見通しも含めお示しください。

 また、ほかの議員と質問が重複する部分もかなりありますので、簡潔に重複する部分は省いていただき、ダブっていない質問の部分のみご答弁いただければとお願い申し上げまして、1回目の質問を終わります。



○副議長(藤川重一君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました教育問題についてのご質問にお答えいたします。

 この間、連続して生起いたしましたご指摘のような青少年の衝撃的な犯罪につきましては、教育委員会といたしましても大変憂慮すべき状況であると、心を痛め、このような事象を未然に防止するための社会や教育のあり方について、深く考えていかなければならないと、心を新たにしております。

 子どもたちは、複雑化した社会の中で不安や疑問を感じながら、精いっぱい生活を送っておりますが、時には自己をコントロールできずに、学校内外においてさまざまな問題行動に至る場合もあり、教育に携わる者として、子どもたちのサインをしっかりと受けとめ、心のケアを行う必要があると考えております。

 各学校におきましては、教職員みずから児童・生徒の生活実態のきめ細かな把握に努め、一人ひとりのよさや可能性を多面的にとらえるとともに、問題を早期に発見し、不安や悩みを持つ児童・生徒の声を十分に受けとめることができるような教育相談体制づくりにも努めております。

 また、問題行動を未然に防止するために警察と連携して、犯罪防止教室や保護者支援教室を開催するなど、関係諸機関を初め、地域の諸団体との連携を図りながら取り組みを進めているところでございます。

 なお、これらの問題はご指摘にあるように、子どもたちの世界に起こっていることではございますが、大人社会の矛盾を反映したものもあり、子どもは大人の鏡であるとも言われるとおり、大人の問題としても取り上げる必要があるのではないかと考えます。

 したがいまして、今後も保護者の理解と協力を求め、学校、家庭、地域が一体となった取り組みが重要であり、地域ぐるみの総合的な教育力を再構築するよう、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました防犯対策並びに防災対策に関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず、防犯対策についてでございますが、ここ数か月のわずかな期間に自殺や殺人、傷害事件など青少年が絡むいろいろな問題が引き起こされました。青少年を取り巻く社会環境は、発達途上にございます青少年の人格形成に強い影響を及ぼしており、未来を背負って立つ青少年を見守り、育てていくことは社会や地域、行政の役割であると考えているところでございます。

 このことから、青少年に対して悪影響を及ぼします有害環境の浄化を進めることはもとより、総合的に問題を解決いたします方法を模索することが大切であると判断をいたしているところでございます。

 本市におきましては、これらのことを勘案いたしまして庁内関係各部局を調整し連携いたしますともに、防犯協議会や地区青少年対策委員会など、地域における各種協議会や団体などと十分に連携をとり、地域におけるネットワークの構築を進めていくべく検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の防災対策でございますが、阪神・淡路大震災以後、地域防災計画を全面的に見直し、平成10年(1998年)4月に新地域防災計画を作成いたしました。この新地域防災計画をベースにいたしまして、防災対策として市民の皆様に知っていただきたいこと、日ごろから実践していただきたいことなどを盛り込み、防災ハンドブックの保存版を作成し全戸配布いたしているところでございます。また、新規転入の方にも配布をいたしているところでございます。

 この防災ハンドブックの内容は、地震はなぜ起こるのかなどの知識、吹田市で阪神・淡路大震災クラスの地震が発生した場合の避難者数などの被害予測、地震に対する家の中、家の周囲での備え、非常持ち出し品、ライフラインのこと、地震発生時の行動、避難時の服装等、火災時の対応、家屋の内外での風水害対策、自主防災組織の主な活動と防災用資器材の給付、可搬式動力ポンプの貸与といった市の支援制度、災害弱者への手助け、ボランティアのこと、災害に備えます市の体制として市内を6ブロックに分けての避難地、避難所、災害医療機関、救助用資器材置き場などを表示した防災マップ、消防署、警察署などの緊急連絡先の電話番号などとなっております。

 次に、災害に備える市の体制といたしましては、避難所となります学校や市民体育館など、防災上重要な公共施設や上・下水道施設などの耐震診断と改修工事、避難生活に必要な非常用物資の備蓄、市民の皆様が使用できる救助用資器材を小学校、中学校、交番、消防分団に配備し、また、受け入れ体制の整った自主防災組織や自治会などに救助用資器材の給付もいたしているところでございます。

 災害時の職員の初動体制といたしまして、勤務時間外におきまして震度4以上の地震が発生いたしました場合には、あらかじめ指名いたしました被害調査等を行う約200名の緊急防災要員と、約620名の一般職員がそれぞれ各小学校並びに勤務場所に参集することとし、震度5弱以上の場合には全職員が参集し、災害対策本部のもと被害調査、消火救助、防災関係機関などへの応援要請並びに応急医療など、所定の救急対策を実施することといたしております。

 実際の災害に際しましては、状況に応じ人命救助に伴います業務や、自衛隊など他機関への応援要請など、災害対策本部会議で人命救助などの最優先すべき重点対策を決定し、参集してきた職員は臨機に最優先すべき業務に従事することといたしております。

 実際の災害時に、職員が迅速かつ沈着に緊急対策や応急対策活動を行うためには、職員一人ひとりが災害時に何をなすべきか、また、どういう方法でなすべきかなどにつきまして、防災訓練を実施し、災害時の防災活動に習熟しておく必要があるため、緊急連絡訓練並びに地域防災総合訓練を実施いたしております。

 しかし、大地震などが発生いたしました場合には、電話の不通、交通網の寸断、同時多発する火災など防災関係機能の分断によりまして、消防署や警察署などの救護がすぐに対応できないことも考えられます。そのようなとき、消火、救出、救護などの活動に取り組み、最小限の被害にとどめるためには、地域住民の協力体制が不可欠であります。近所の方々が協力し合い、自分たちのまちは自分たちで守るという地域防災活動をより効果的に行うための組織が、自主防災組織であります。

 災害時の活動は、出火防止並びに初期消火活動、負傷者の救出、救護所への搬送、救護活動、避難誘導活動から災害に関します情報収集と住民に対する正しい情報の伝達、水や食料などの配分、炊き出しなどの給食、給水活動などがございます。災害に負けないまちを目指したこの自主防災組織づくりを防災ハンドブックでも啓発し、支援制度として防災用資器材の給付も行っているところでございます。

 今後も、この自主防災組織の育成に一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 防災対策に関しまして、文化財保護やまちづくりの観点から、市長にお尋ねでございますが、まず、文化財保護に関しまして、担当いたします社会教育部からお答えさせていただきます。

 去る5月9日には、ご指摘のございましたように京都の寂光院で放火と見られる火災が発生し、重要文化財の木造地蔵菩薩立像などの損傷した事件。さらには、20日には京都府美山町で築後200年のかやぶきの里美山民俗資料館が全焼するなど、各地において文化財を損傷し、滅失するような事態が頻発しており、本市の文化財におきましても、引き続き憂慮すべき事態であると認識しているところでございます。

 現在、本市におきます文化財の保護のための施策としましては、文化財保護法や条例によって指定や登録を受けた文化財の保存と活用を図るため、吹田市文化財保存事業補助金交付要綱を定めております。そして、この要綱におきまして有形の文化財にあっては保存修理に限定せず、警報設備、また、消火設備、防犯設備の施設設置工事など、防災設備の設置や整備に対しても対応してまいっているところでございます。

 教育委員会といたしましては、こうした補助制度を所有者に対してより一層の周知を図るとともに、文化財保護の観点から防火、防犯の啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(藤川重一君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 今後の定年退職予定者、また、退職手当の財源確保、また、情報システムの導入等につきまして、数点のご質問に総務部からお答え申し上げます。

 まず、今後の定年退職予定者の退職手当の予定金額についてお答え申し上げます。

 人口急増期に大量に採用をされた、いわゆる団塊の世代の職員につきましては、平成21年度(2009年度)をピークといたしまして、平成19年度(2007年度)から平成23年度(2011年度)までの5年間、水道部、市民病院を除きます一般会計、特別会計合わせて毎年100人以上が定年退職を迎えることとなります。

 平成19年度(2007年度)から平成24年度(2012年度)までの6年間の各年度別退職予定者数と、退職手当総額を申し上げますと、平成19年度(2007年度)は164人で約52億3,200万円。平成20年度(2008年度)は156人で、約49億7,700万円。平成21年度(2009年度)は169人で約53億9,200万円。平成22年度(2010年度)は138人で約44億3,000万円。平成23年度(2011年度)は100人で約31億9,000万円。平成24年度になりまして、今から12年後の2012年度でございますが、ようやく100人を下回りまして83人、金額にいたしまして約26億4,800万円になるものと見込んでおります。12年後に現在のベースに、もとに戻るというような状況でございます。

 退職手当に対する財源確保の方法でございますが、ご指摘のように、まず退職手当基金の設置が考えられます。本市においては、民間の積立基金に当たります基金の設置はいたしておらず、財政調整基金の取り崩し状況など、本市の財政状況を考えますと、職員の退職手当のための新たな基金の設置につきましては、慎重にならざるを得ない状況でもございます。

 また、退職手当債はいわゆる整理退職、又は勧奨退職事由により退職した職員に支払う退職手当の財源に充てるために起こす地方債でありまして、条例改正によって定数の削減が確実に見込まれ、かつ職員の退職によって財政の健全化が促進される場合に限って認められておりますが、財政調整基金が多額にある場合には、これを退職手当の財源に充てるのが適当であるとして、起債額を査定される場合もあるなど、発行につきましてはさまざまな条件があり、非常に難しいとは存じますが、ほかにも方策がないかどうか、本市の実情を見ながら十分検討してまいりたいと考えております。

 新規採用の予定数とその予算というご質問についてでございますが、今後、事務事業の見直しや事務の効率化を図る中で適正な職員の配置に努め、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、現在のところ具体的には決まっておりません。

 次に、システム化の導入予定についてでございますが、ご案内のとおり、財務会計システムにつきましては、平成10年度(1998年度)から平成15年度(2003年度)までの計画で進めており、平成13年度(2001年度)稼働を目指して予算の要求システムを平成12年度の秋から稼働を目標に、現在鋭意関係各課で取り組んでいるところでございます。

 今後のシステムの導入でございますが、関係省庁との関係もあり、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、市町村や都道府県の区域を越え住民サービスの提供を可能にするとともに、住民票の写しの広域交付をするため、これらのコンピュータのシステムづくりをするネットワークシステム推進協議会において、開発される全国共通のパッケージシステムを利用しますことから、行政コストは低廉に抑えられますとともに、制度の改正時にもスムーズに対応でき、また、市民の方々にとりましても身近な市町村で住民票の交付が受けられますことから、利便性の向上が図られるものと考えております。

 次に、多様な情報を地図上に重ね合わせ、コンピュータ画面上に表示する地図情報システムでございますが、国土庁が先進事例として、大阪府を初め7府県をモデル地区として、平成12年度(2000年度)から平成14年度(2002年度)までの3年間を予定に、実証実験が実施されることとなっております。

 また、本市におきましても、地図情報システム事務研究会を立ち上げて研究を初めておりますが、導入には多額の費用を要しますことから、大阪府におきます実証実験に注目し、その行方を見守りながら導入を検討してまいりたいと考えております。

 さらに、インターネット技術を活用して市の組織や事務事業につきましても、市民の立場で考えた市民生活に必要で利用しやすいホームページと行政情報内容の充実を初め、市民が利用できる環境やネットワークの整備に取り組んでおりますが、今後、さらに市民の利便性の観点から、行政サービスの実現に向けて全庁的にコンピュータを活用した情報の共有化を図るなど、業務改善を進めることにより効率的な行政運営を目指す考えでございます。

 コンピュータシステムの導入につきましては、先進的に取り組まれている事例もございますので、これらを参考にしながら、行政コストの削減に努めてまいりたいと考えております。

 また、情報化推進の面からは、現在導入を進めております財務会計システムでの事業別予算の実稼働とともに、現在の行政事務につきましても、できる限りネットワークを利用したシステム化を図ることによりまして、必要な情報をいつでも迅速かつ効率的な把握を可能にし、適正な事務事業評価と行政運営が確保でき、さまざまな市民ニーズに対応できますとともに、事務事業評価システムに基づきます効率的な職員の配置計画や採用計画が可能となり、適正な予算執行とともに財源の確保にもつながり、健全な財政運営に大きく寄与するものと考えているところでございます。

 また、現在取り組みを進めております財政健全化計画を推進する中で安定した財政基盤を回復し、将来における退職手当等の財政負担に対応してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 梶川議員のご質問のうち、文化財の防災対策についてのご質問にお答えいたします。

 昨年秋から本年初めにかけまして発生いたしました連続放火事件では、市民の皆様方に多大の不安と恐怖を与えたことと存じます。そのさなか、文化財の所有者の皆様が、自治会など地域の方々のご協力を得て自衛消防隊を組織し、交代で非常事態に備えられたという例をお聞きいたしまして、文化財が人と人のつながりや、地域を愛する心を育てる大切な財産となっていることを改めて痛感し、まちづくりに対して文化財が果たす役割や意義について、示唆を与えていただいたように感じる次第でございます。

 先ほど、所管部長がお答えいたしましたように、既存の文化財補助制度を活用していただくとともに、ほかにどのような方法があるのかにつきまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。



○副議長(藤川重一君) 2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) お許しを得まして、数点の要望と若干質問いたしたいと思います。

 まずは、防犯対策についてでございますが、他人の家に盗みに入る。いわゆる泥棒をする。また、学校内で財布を盗まれた、テニスのラケットを盗まれた、靴を盗まれた。あのナイキの靴がはやっていたころですか、それも多かったみたいですね。

 物を盗むという行為は、これはまさしく犯罪です。このような犯罪行為を放置しているというのが現状であると考えます。この学校という一つの社会の中で許されていたこと、ばれなかった、怒られなかった、おとがめなしだったことが、もっと大きな社会全体の中で繰り広げられたら、一体どうなりますか。

 落書きにしても、管理者や所有者の許可を得ていなければ、これも立派に犯罪です。張り紙や看板なども一緒です。犯罪です。犯罪行為を子どもだけではなく、大人もやっている。また、それを放置している。そのあたりをもっと認識していただきたいと強く要望いたします。

 また、次に防犯対策でございますが、阪神・淡路大震災云々というようなご答弁いただきましたが、大災害時に820人もの職員たちが、自分自身けがなく動ける状態であるか、また、避難所となっておる各小学校なりに駆けつける、たどりつくことができるというのは、まず、無理があるんじゃないかと考えます。

 また、職員の皆さんにも家族がいる。人のことどころじゃないやも知れない。そんないざというときに自分を守り、また、自分の家族を守ることをまずは第一に考える。人はそう考えるだろうし、とはいえ人一人、又は一家族ができることは、たかが知れています。また、ご答弁の中で自主防災組織と言われておりましたけれども、これについても人と人とのつながり、これが一番大事なものであります。

 また、そこの地域に一体何があるのか。小学校のすぐそばにガソリンスタンドがあるところもあります。また、トンネルをくぐらなければ小学校にたどり着かない、行けないところもあります。火災が起こっていたりトンネルがふさがっていたら、また、川にかかっている橋が落ちていたら、避難場所にたどりつけない。また、吹田市内であっても孤立してしまう地域もあります。

 その地域の場合に、その地域に隣接する市町村なりと対策を講じるなり、その地域地域に即した防災対策を講じることが、やはり必要と考えます。また、幾ら行政で対策を講じていても、その地域の方々がそのことを知らなければ全く意味がありません。

 そこで、もうほんと要望です。机上ではなくもっと現場に地域に出て、防災対策を講じていただけますよう強く要望いたします。

 また、財政面の先々の見通しについてですけれども、同じ答弁をいただきまして済みません、ありがとうございました。

 これから社会に出る人たちのことを考えても、その人たちが定年退職となるまでに、例えば定年退職年齢を60歳とすれば高卒の方で42年、大卒の方で38年あります。この年月の間には子どもを生んで育てて、また、自分のお城を持ったり、もちろん財産や家族を守りながら、ある程度の年になればもちろんお孫さんなんかもできるでしょう。

 しかし、先の見通しがない、退職金とかもどうなっているかわからない状態の中で、言い方を変えればお先真っ暗な、夢も希望も見れないような状態では、少子化にますます拍車がかかって、市民の平均年齢はどんどん上がるのではないかと考えます。

 また、そうなれば、財政は苦しくなる一方です。そういった状況に陥ることが十分考えられます。また、市職員だけではなく吹田市民の中で今25年、30年間という住宅ローンを抱えて、もちろん教育費を捻出しながら家族の生活を支え、また、言うまでもなく高齢化が今進んでおります。親の生活も支えなければなりません。

 皆が、そうやって先のことを考えて計画を立てて生活をしているというのに、その生活を支えなければならない立場のその行政が、今現在の、また来年、再来年の職員に払う退職金でさえ明確に計画が立っていない。これらの点も踏まえてご見解をお聞かせください。

 これで2回目の質問を終わります。



○副議長(藤川重一君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 今後の定年予定者の退職手当の財源確保について、というご質問かと理解しておりまして、退職手当につきましては労働基準法にいう労働対価としての賃金でありまして、また、ご指摘のように退職後の職員の生活設計にとって欠くことのできないものであります。特に、今後、年金支給の年齢が65歳に順次引き上げられていく中におきまして、その重要性は増していくものと思われます。

 退職手当のために、その財源を確保することは緊急の課題であると認識しておりますが、将来のさまざまな行政需要にこたえつつ、その問題を解決していくためには、総合的、抜本的な対策を講じていかなければならないと考えておりますので、そういうことでご答弁にかえさせていただきますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 35番 松本君。

  (35番松本君登壇)



◆35番(松本洋一郎君) 個人質問をいたします。

 市制施行60周年記念の取り組みが行われておりますが、本市内での戦後史の一断片を市民に知らせる上で、1952年(昭和27年)に起こったいわゆる吹田事件について、どのように表現をされておりますでしょうか、まず、お伺いをいたします。

 この件では、既に10年前のちょうど市制施行50周年記念のときに、市当局自身によって事件名の呼び方が修正をされ、訂正文が出されてきたはずでありますので、その経過や根拠を明らかにしていただきたいと思います。この事件は、1968年に騒擾罪は全員無罪が確定をしております。今回の訂正をどのようにされるのか、お伺いをいたします。

 2点目、1961年(昭和36年)に国民年金制度が創設をされましたが、当時は学生やサラリーマンの妻、そして、在日外国人などは強制加入から外されておりました。学生とサラリーマンの妻は、一応任意加入が認められていましたが、ほとんどすべての学生が国民年金制度が任意加入であることを知ってはおりませんでした。二十歳以上の学生が強制加入となったのは、9年前の1991年4月以降ですから、61年から91年までの30年間に障害者の学生は、ほとんどが無年金となっております。任意未加入制度のもとで生じた学生無年金障害者は、全国でおよそ約10万人がおられるのではないかと推定されております。

 これは、任意で加入しなかった学生本人の責任でしょうか。もともと収入のない学生が自分で加入するかどうか決めることはできませんし、また、任意加入とされて加入義務が課されず、また、年金制度の説明を受けることもなかったために、成人学生の加入者が全体の1%程度だった当時に、事故や病気で重い障害を負った学生が、二十歳未満であれば加入していなくても障害年金を受けれるのに、二十歳を過ぎていると国民年金に加入していないということで、障害年金を受けることができません。

 このため、本議会では、前回の3月定例会で学生の無年金障害者の救済に関する意見書を可決したところであります。また、国会におきましても'94年の国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議を、衆参両院の厚生委員会で採択されております。その中で、無年金障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め、速やかに検討することと指摘をされております。

 しかしながら、なかなか改善されない中で、国に対して裁定請求が当事者によってなされておりますが、本市の場合いつ請求があり、どのような処分を下したのかお聞かせください。また、社会保険審査官あての不服審査請求はどうなっているか、お伺いをいたします。

 彼らは、いずれも学生時代に障害を負ったことで青春の夢を挫折させられたのではないでしょうか。そして障害に加えて無年金、この二重の苦しみに悩んでおられるのではないでしょうか。これはひとり彼らだけの責任なのでしょうか。繰り返しますが、ほとんどの学生やその親は、学生が任意加入となっており、加入していなければ無年金となることを知りませんでした。任意加入という形で制度の欠陥を放置した国に責任があることは明らかではないでしょうか。

 当事者、関係者の訴えを受けた結果、国は'91年からやっと学生を強制加入に切りかえました。そしてことしから学生の保険料の猶予制度の導入が図られました。もともと所得のない学生から保険料を取るのは無理だということを国が認めたからこそ、制度がこのようにつくりかえられてきたのだと思います。

 市長におかれましても、今こそこれまでに生じた学生無年金障害者に基礎年金を支給し、無年金障害者が生じない仕組みを確立するよう、国に対して何らかの積極的な意思表示や支援行動をされるべきだと思いますので、市長の答弁を求めるものであります。

 次に、府営住宅を活用した保育サービスについてですが、この点は代表質問で答弁が出ておりますので、その上に立って具体的な今後の問題について質問をいたします。

 府では、本年度以降においても府営住宅敷地内に認可保育所の分園や、小規模保育所を設置することについて進めていくとの方針であると思われます。したがって、吹田市民の子どもたちの保育要求にこたえるため、市としても府と民間社会福祉法人との間に立って、最大限の努力をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 直近の数字で、現在、本市の保育所待機児は何人になっているか。未就労の親の子の待機児を含めれば、どれぐらいになるかお示しをいただきたいと思います。また、この待機児の解消のため、本年度中あるいは来年度に向けてどのような対策を講じようとしているのか、その結果として来年度の入所児はどれぐらいふやされる見込みかお伺いをいたします。

 本市内府営住宅のうち、川園町の吹田川園住宅においては既に高層住宅への全面改築が完了し、府下から若い世帯が大量に入居され、同住宅だけで就学前の0〜5歳までの乳幼児は286人、うち0〜2歳までは134人もおられます。ほとんどが新たな社会増であります。こうした地域事情にもこたえた保育施設の誘致が避けられないと思います。

 同住宅敷地の一部用地を消防署の分署を建てるために、府から提供を受けることになっていたと思いますが、現在どうなっておりますか。また、同用地の位置がわかる資料を提出をしていただきたいと思います。あわせて面積はどれぐらいか。消防用地の必要性は乏しいと思われますが、この用地を保育施設誘致の候補地にすることは可能かどうか、お伺いをいたします。

 南高浜町の旧済生会吹田病院跡地の大半は、現在民間マンションの建設工事中でありますが、奥まった一部用地、旧看護婦宿舎跡地約800?、約240坪の買収構想を打ち出して既に5年になろうとしていますが、いまだ進展を見ておりません。隣接地の利用とあわせた一体的利用が言われておりますが、どうなっておりますか。現場の用地の配置図を資料として提出をしていただきたい。市民のための用地の活用のため、用地買収を急ぐべきだと思います。ご答弁を求めます。

 以上、第1回の質問といたします。



○副議長(藤川重一君) 秘書長。



◎秘書長(溝畑富廣君) 吹田事件の呼称についてのご質問にお答え申し上げます。

 吹田事件は昭和27年(1952年)6月、豊中市内で反戦平和の集会を行われ、集会解散後に一部参加者が吹田市内までデモ行進を行い、吹田市域内でデモ隊と警官が衝突した事件でございます。その後、デモ参加者全員が騒擾の共同意思を持っていたということで騒擾罪で起訴され、騒擾罪の適用が裁判で争われたところでございます。

 16年後の昭和43年(1968年)7月の大阪高裁の控訴審判決で、騒擾罪には該当しないとの判断が示され、同年8月検察側は上告を断念し、騒擾罪の無罪が確定したところでございます。このような裁判結果から、10年前に市史「郷土吹田の歴史」第2版発行後の吹田騒擾事件の記載につきましては、吹田事件として訂正記事を折り込んだところでございます。

 このような経過を踏まえまして、ことしの3月25日に吹田市制施行60周年特集号として発行いたしました「グラフわが町すいた」に、60年の我がまちの歴史の歩みを紹介させていただきました、4ページの年表欄の「吹田騒擾事件が起こる」という掲載につきましては、「吹田事件起こる」とすべきであったと考えているところでございます。

 このことにつきましては、事件の関係者の皆様におわびを申し上げますとともに、市報すいたに訂正記事を掲載させていただきたいと考えております。今後このようなことがないよう、十分注意してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、最初に、学生無年金障害者の救済につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当部よりご答弁させていただきます。

 ご質問にございました吹田市で、裁定請求の受け付けをいたしました方は1人おられます。その経緯は平成9年(1997年)5月7日に障害基礎年金の裁定請求を受け付けし、同月15日に吹田社会保険事務所に進達いたしましたが、同月20日に不支給との裁定がなされております。

 その後、平成10年(1998年)1月30日に、事後重症による裁定請求を再度受け付けし、同年2月4日に吹田社会保険事務所に進達いたしましたが、同月23日付で同一傷病による重複請求との理由で、返戻されております。その結果を受け、大阪府社会保険審査官あてに直接不服審査請求をなされましたが、同一傷病によるものとの判断で却下されたと聞き及んでおります。

 無年金障害者の救済につきましては、平成6年(1994年)の国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議として、無年金障害者の所得保障については福祉的処置による対応を含めて速やかに検討すること、との決議がなされております。

 今後とも、この附帯決議の早期実施を含め無年金障害者の救済について、抜本的な対策を図られるよう大阪府国民年金協議会及び大阪府市長会を通じて強く国に要望していく所存であります。

 続きまして、済生会吹田病院跡地についてのご質問にお答え申し上げます。

 済生会吹田病院跡地の利用につきましては、平成9年(1997年)6月に地元自治会、商店会、吹田市、済生会吹田病院を構成メンバーとする跡地利用検討委員会が発足し、施設見学を含めて協議、検討が重ねられ、同年10月に地域の課題、跡地利用に関する意見、事業計画に当たっての周辺住環境に配慮した対応、具体的な施設の提案など検討結果がまとめられています。

 この検討委員会の協議に前後しまして、JR吹田駅南地区活性化推進協議会、地元自治会からも本市に要望書が提出され、検討委員会の結果も含めて済生会吹田病院との協議を重ねた中、平成10年(1998年)9月に、約4,200?の用地については集合住宅建設に供するため売却し、残る約800?につきましては、将来市が公益用地として買収するよう協議していくことを済生会吹田病院、済生会大阪府支部から市に申し入れがあり、同年10月にはこの約800?の用地につきましても、公有地拡大法による買い取りを希望する旨の申し入れを大阪府に対して行ったところでございます。

 その後も、済生会との協議を重ねまして、病棟跡地に集合住宅の建設が進められているという今日の状況に至っておるところでございます。したがいまして、約800?の土地の利用につきましては、跡地の公的な活用ということで本市が買収する意向で進めてまいったところでございますが、その後、済生会との交渉が進展せず今日を迎えております。

 一方で、この用地に隣接しております気比邸が吹田のまちの様子を伝える歴史的財産であり、地域の特性を伝える景観形成建築としても重要であることから、これを歴史文化のまちづくりに保存活用できないものか検討してまいりましたが、このたび、気比氏のご好意をいただけることになり、市といたしましては済生会所有地との一体的利用を図ってまいりたく、済生会用地を早期に買収できるよう努めてまいりたいと考えております。

 これらの今後の利用方法につきましては、地元を初め住民の皆さんの意向が十分に反映されるよう、利用構想づくりを進めてまいりたいと考えております。

 なお、ご質問に対してましての配置図につきましては、委員会に提出させていただきます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 府営住宅を活用した保育サービスについては、国の少子化対策臨時特例交付金事業に関連して、平成11年(1999年)8月6日付の大阪府児童福祉課保育係長名にて照会があり、平成12年度(2000年度)以降においても大阪府の施策として分園、小規模保育所に限定した上で、継続して実施していくとのことはご質問のとおりでございます。今後も、民間保育所等から問い合わせ、ご相談や具体的な計画が提示された場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。

 本市の4月1日における保育所の待機児数についてでございますが、保護者が就労中の待機児数は132名であり、未就労の待機児数は166名で、合わせますと298名という状況であります。保育所入所待機児解消策でございますが、近年少子化が進行する一方、女性の社会参画や共働き家庭の増加等により入所希望者は年々増加する傾向にあり、4月における新規申込数を比較しますと、過去2年間では毎年200名前後も増加している状況にありますことから、苦慮しているのが実情でございます。

 今後とも、定数を超えての受入児童の弾力化の一層の拡充について検討するなど、待機児解消に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、消防本部が管理しております川園町府営住宅建設に伴う、大阪府から移管されました用地の利用計画につきましても、私の方からお答えさせていただきます。

 この用地の面積は、475.88?でございますが、利用計画につきましては平成10年(1998年)3月31日付で、大阪府と吹田市との管理協定に基づき地元の住民の方々を対象とした消火器の取り扱い訓練や、消防フェスティバルなどの小規模の消防行事等への利用を検討されているものでございます。また、将来的には阪急京都線以東の街区の形態、人口増等消防需要の推移及び道路整備の状況、全体の消防体制の整備の中で、さらに検討しているものでございます。

 なお、位置図につきましては、関係部局と協議し、委員会に提出いたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 松本議員からいただいております学生無年金障害者の救済に関するご質問について、担当部長からお答えいたしましたが、私からもお答え申し上げます。

 ご指摘のあった方の場合は、平成3年(1991年)4月1日以前の学生の任意加入制度時において障害に遭われ、国民年金制度に未加入であったときの障害のため障害基礎年金が支給されないという、まことにお気の毒な方でございます。

 ただいま、担当部長がご答弁申し上げましたように、この救済といたしましては平成6年(1994年)の国民年金法などの一部改正に係る法律案に対する附帯決議がされておりますので、大阪府市長会等を通じて、早期実施を図られますよう国に強く要望していきたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(藤川重一君) 35番 松本君。

  (35番松本君登壇)



◆35番(松本洋一郎君) 再質問を1点だけさせていただきます。

 今市長からご答弁いただいたのですけれども、学生無年金障害者の救済についてですけれども、法律その他、市としてできることというのは非常に制約がある制度だと思いますけれども、今の答弁でも指摘のあった方はまことにお気の毒な方でございますと。市長会を通じて要望していきますと、ちょっともう少し心のこもったご答弁をいただけないかと思います。

 地方自治体の長として、また、市民の代表として、 やっぱり市長の場合はそういう方々、あるいはそれを支援する団体もできているんです。それで全国的、近畿的にも尼崎を本部にして、審査請求運動を起こされて最終的には行政訴訟をやられるということで、本当に困難な中で頑張っておられるように聞いておりますし、そういう点で先ほども申し上げました積極的な意思表示、あるいは必要な支援行動など、機会があれば市長個人としてもやってあげていただいてもよいようなね。

 仕事として、国民年金課でどうこうするという、それはやっぱり一定の法的な制約があるので、吹田市だけが障害基礎年金を支給するとか、そういうことを求めるのはもちろんできないと思いますけれども、そういう点で吹田市内でもこういう方が、今いろいろ連絡を取り合って大変頑張っておられますので、ぜひ必要な支援行動など機会があればやってあげてはどうでしょうかと思いますので、再度の市長の答弁をお願いをいたします。



○副議長(藤川重一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 再度の松本議員からのご質問にお答え申し上げます。

 今の議員の再度のご質問の趣旨は、よく理解をさせていただきました。しかしながら、一市町村で要望するのは、なかなか難しい面がございますけれども、大阪府市長会という場がございますので、その場を通じて、再度さらに強く国の方に要望していきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月24日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後3時11分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
宇都宮正則
 


吹田市議会副議長
藤川重一
 


吹田市議会議員
野村義弘
 


吹田市議会議員
曽呂利邦雄