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大阪府 吹田市

平成12年  5月 定例会 05月22日−03号




平成12年  5月 定例会 − 05月22日−03号







平成12年  5月 定例会



             吹田市議会会議録3号

                              平成12年5月定例会

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◯議事日程

 平成12年5月22日 午前10時開議

  +議案第61号 保育園における事故に係る損害賠償について

  |議案第62号 特例市の指定に係る申出について

1 |議案第63号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第64号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

  +議案第65号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  34名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          26番  山下真次君

    27番  伊藤孝義君          28番  信田邦彦君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  岩本尚子君

    35番  松本洋一郎君         36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  2名

    17番  吉田 勝君          25番  山田昌博君

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     佐藤 登君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長 西村規矩夫君    教育委員会委員長職務代理者 黒川彰夫君

 教育長      今記和貴君     学校教育部長   香川義孝君

 教育監      椿原正道君     社会教育部長   三輪純雄君

 体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

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      (午前10時13分 開議)



○議長(宇都宮正則君) ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は2名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 11番 桑原君、18番 由上君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(宇都宮正則君) 日程1 議案第61号から議案第65号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 過日に引き続き、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) 市民リベラル議員団を代表して質問を行います。

 既に同僚議員より、通告していました財源、地方分権、特例市、ごみ、リサイクル問題等々重複したところは、大半を割愛し、残された点のみお尋ねをいたします。

 初めに、財源見通しについてお尋ねをします。

 同僚議員の質問に対し、理事者は、財政状況につきましては明らかに悪化の傾向を示しており、今後、収支構造の一層の悪化、財政構造の硬直化が急速に進んでいき、単年度収支については6か年連続の赤字見込みであり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率についても、平成11年度は97%近いとご答弁され、このまま推移すると、数年後には極めて深刻な財政危機に陥ることが危惧されるとのことであります。

 一方、不足する一般財源については、財政調整基金を33億円取り崩すことにより、平成12年度一般会計の収支均衡を図っていき、歳入の根幹である市税のマイナス要因は、平成13年以降も大幅に改善する見通しはないものと思われ、他方歳出面でも経常経費の増加は今後も引き続き予想され、このままでは今後、大幅な収支不足が生じ、財政構造の硬直化がさらに進行するという極めて厳しい状況であると自覚されていて、続いてのご答弁では、しかしながら困難な財政状況の中にあっても、吹田市新総合計画に基づく施策の推進により市民福祉の向上を図る必要があると考え、そのためには今後とも厳しい施策の選択と事務事業の見直しを行い、効率的、効果的な行政を確立していく必要があり、より徹底した行財政改革の実施に取り組んでまいらなければならないと考えております、以上、すばらしいご決意を述べられております。私もいたく同感でございまして、改めて理事者の答弁をここにご披露させていただいたわけであります。

 そこで、財政、財源に関連して数点の質問をしたいと思います。

1 過去5年間の採用・退職者数、平成7年度より平成11年度の間についてお答えをください。

2 平成12年度の職員採用者数は、水道部、市民病院を合わせて何名になっているでしょうか。また、今年度採用者に係る給与は一人当たり幾らで、その総額の見込みはどのぐらいになるでしょうか。

3 職員一人当たりの生涯賃金についてもお答えください。一方、その生涯賃金のうち、退職手当は幾らぐらいになるのでしょうか。

4 平成20年度前後にピークを迎える退職手当の財源的な準備についてはどういう状況なのか、対応策についてもお伺いをいたします。

 次に、地方分権について。

 私は平成10年9月定例会の代表質問において、地方分権についてお尋ねをしています。当時、理事者のご答弁では、地方分権検討委員会の第5次勧告の内容などを見きわめながら、本市への影響などの十分な把握に努めますとともに、税財源問題等不十分な点についても、今後、国・府に対し制度の改善等、要望すべき点は要望してまいりたいと考えており、地方の責任のもとに地方の自主性が尊重された方向での改正がこの計画のもとなされていくものであり、国と地方公共団体の事務がその役割に基づき再配分され、地方の自主財源が確保されるもとで、地域の実情に合ったまちづくりなど、地方分権の成果が市民に実感していただけるような施策の充実に向けて取り組んでまいりたいとお答えされております。

 本年4月1日より地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行されましたが、以前のご答弁にもありますように、地方分権について十分に対応を協議され、取り組んでこられたと私は理解しておりますが、ここで改めて本市における地方分権に対する基本的なスタンス、実行についてのご所見をお伺いいたします。

 次に、市民文化部に数点の質問をいたします。

 1、文化のまちづくりについて。

 今回の機構改革で文化のまちづくり室、市民協働ふれあい室が設けられ、地域コミュニティの振興と促進、文化振興施策の推進により前向きに取り組まれると、大いに期待しているところでございます。かつては都市整備部にまちづくり室がありました。これは都市基盤の整備、都市景観の創造等を中心とするハード面を重視した部門でありました。その時点で私はコミュニティ形成、地域振興等を前に出した、そのようなネーミングの担当課があってもよいと考えておりました。そういう意味では、今回そのまちづくり室が実現したわけでありますが、他方では都市整備部にありましたまちづくり室が形が変わってしまいまして、そのネーミングもなくなりましたので、何となくアンバランスな感がするものであります。

 それはさておき、文化のまちづくりの文化とは一体何を指すのか。一方では、文化のまちづくりの具体的な方針、施策はどのようなものか。いまひとつ私には抽象的なイメージでしか施政方針等の中では浮かんできておりません。具体的に理念と施策の展開についてここに再度お尋ねをするわけでございます。

 2、里山公園について。

 この問題は、本市の農業問題に大きくかかわっていると考えられます。農地すなわち田、畑、山林等の確保、ため池、水路等の管理の問題等、農業に従事されている方々の理解と協力なくして成り立たないと思いますが、3月定例会でも私は個人質問をいたしました中で里山公園に対する意見と要望を申し上げております。再度、里山公園の実現に向けて基本的な立場を確認したいので、担当部のご所見をお聞かせください。

 3、阪口市長はよく原風景という言葉をお使いになります。里山公園も原風景の具現化の一つとも理解されます。しかし、原風景とは一体何なのでしょうか。阪口市長のイメージされる原風景は、私の想像では春日地区の昔の田園風景なのでしょうか。原風景は、個々の人々にそれぞれのものがあります。

 例えば、千里ニュータウンが誕生して30年以上になりますが、千里ニュータウンで生まれ育った人は、千里ニュータウンの風景がその人の原風景だと思いますし、本市は非常にサラリーマン家庭が多うございます。そのような住宅都市では、人口移動もかなりあり、当然他市の出身者も数多くおられます。例えば、都会のビル街や工場街で育った人は、その風景がその人の原風景であり、海辺で育った人は海辺の風景が原風景であります。

 よりまして、施政方針等で使用なさっている原風景は、阪口市長の個人の、私の思いであると思います。ただし、農村風景がよき古き時代の日本人の郷愁、ノスタルジアであるという認識は私も同じであり、その点については十分理解しております。ただし、公用語としての原風景については、阪口市長の原風景というイメージでいいのかどうかという点には疑問を感じますので、その点について市長のご所見をお伺いしたいと思います。

 4、国際交流協会の国旗の取り扱いについてお尋ねをいたします。

 私の経験から申しますと、海外へ行った場合、その国の国旗と我が国の日の丸の旗で歓迎を受けたり、交流の場で国旗が飾られていたりすると、その風景に感動した経験があり、非常にうれしく思ったことがあります。また、それが世界の常識であり、儀礼であるとも思います。

 そこで、国旗及び国歌に関する法律の施行後の国際交流協会の国旗の取り扱いについて、具体例を挙げて基本的な姿勢、取り組みについて見解をお尋ねいたします。

 次に、ビオトープについて。

 先日オープンされた垂水上池公園は、「身近な自然とのふれあい」をテーマにビオトープ池を設置され、小鳥や昆虫、小魚等の小動物に優しい石組みや丸太くいの護岸など随所に工夫されており、地元住民はもとより、多くの市民に喜ばれており、高い評価がされております。私もその点については同じ考えをしております。また、近辺の保育園の児童たちも、身近に自然に触れることができるということでよく垂水上池公園に来られており、生きた教材としても非常に付加価値が高いものであります。

 ただ、惜しいことには、面積の関係や遊具の設置管理面を配慮されていて人工的になり過ぎている点もあり、完全で広域的なビオトープでないことであります。そこで、私見を交えてですが、ビオトープについて少しばかり議論をしてみたいと思います。

 ビオトープは、生き物を意味するBIOSと空間を意味するTOPOSを合成したギリシャ語を語源とするドイツ語であります。日本では、自然を復元する取り組みがビオトープ運動として取り上げられる場合が多いが、本来ビオトープは、その地域に住むさまざまな野生生物が生きることができる空間で、森林や湖沼、草地、ヨシ原、川辺、干潟などが皆ビオトープであり、復元した自然だけがビオトープではなく、昔からいた生き物が暮らせる地域、そのようなある程度まとまった場所を指しております。しかし、開発の進んだ日本では、自然のままだけのビオトープは難しく、やはり自然の復元が中心となっております。

 ビオトープの先進地のドイツでは、連邦や州の自然保護法によりビオトープが守られており、法律の特徴は、自然や景観を人間の居住域、非居住域にかかわらず、それを保護し、保全し発展させなければならないと定めており、都市計画を立てる場合も、生態系を守り復元する考えが強く盛り込まれて、ビオトープの保護と整備が自然保護政策や緑地整備の中心課題となっています。

 ドイツ南部バーデンビュルテンブルク州のカールスルーエ市では、市域の6%をも自然保護地域に指定して開発を禁止し、市街地の中にビオトープを設け、街路樹などでつないでネットワーク化しています。私はヨーロッパ行政視察の際同市を訪問しましたが、市街地の街路樹の豊富さと美しさは驚くべきものであり、まことに強烈な印象で、ただただ羨望の思いでありました。

 日本におきましても、1990年に入ってほんの徐々ではありますが、ビオトープの考えが行政に広がり始め、1997年、長良川河口堰の建設などで批判を集めていた建設省は、河川法を改正しました。従来、日本の河川法は、治水と利水だけを目的としていましたが、新たな河川法は河川環境の整備と保全を盛り込んでいて、そのような中、環境庁も生態系の特性を考えたまちづくりをするという考え方から、ビオトープの回復やネット化を目指す自治体への補助事業も始めたところであります。

 ドイツのカールスルーエ市と吹田市では余りにも環境が違い、本市に同様なものを望むべきものでもありませんが、せめてビオトープの本質を学び、少しでも理想に近いものを実現することが行政の責務であると考えます。そこで、本市のビオトープについて、現状と将来の展望をお尋ねいたします。

 次に、環境部に数点の質問をいたします。

 1970年にごみ行政の基本である廃棄物処理法が制定され、以後一般廃棄物は市町村、産業廃棄物は出す事業者の責任で処理することになりました。しかし、これはごみを捨てる責任を定めたもので、ごみをいかに再利用するかということには触れておりませんでした。その結果、バブル期の大量生産、大量消費、大量廃棄によって、全国の産業廃棄物最終処分場はその能力を大幅に超え、パニック状態になりました。また、一方では本来リサイクルすべきものまで捨てられていたりした。また、不法投棄も後を絶たず、コンテナで海外にまで不法投棄する業者があるのが現状であります。

 1991年、再生資源の利用促進に関する法律の制定、1995年、容器包装リサイクル法、1998年、家電リサイクル法、また、今国会では循環型社会基本法案が審議されるなど、次々と法律は制定され、同時に国・地方自治体ともに真剣にごみ問題、リサイクルについて取り組んできていまして、一部改善の方向も見受けられます。しかし全体としては、環境面も含めヨーロッパ先進国に比較すれば、行政、市民意識とも大きく立ちおくれているのが現状だと思います。

 このような状況のもとで、本市も循環型リサイクル都市吹田を目指して邁進されるとのことであります。そこで、以下の点を質問いたします。

 ごみ減量について、阪口市長はごみゼロ減量を提案されておられますが、5種分別等のごみ減量に対しての努力は認めますが、現実の問題として、本市のごみ絶対量は横ばいから微増の傾向にあり、大変憂慮すべき事態だと思います。改めてごみ減量の基本姿勢を問うものであります。

 次に、再生資源の回収実績を計数でお示しください。また、ペットボトルや空き缶の回収後の処理についてもご答弁をお願いいたします。

 私は、ごみ減量についてよくリサイクルでという言葉が使用されるのを聞きますが、本当はリサイクルでは余りごみ減量にならず、正しくはリユースが正しいと考えます。今回はリユースに対し議論をする時間がありませんので、それは次の機会にするとして、担当部課において、リユースの認識についていかにお考えか、ご所見をお尋ねいたします。

 次に、地球環境課、開発調整室に関連して、出口町のマンションについて質問をいたします。

 5月16日付で吹田市長あてに東出口自治会長より、(仮称)エステムコート片山公園新築工事に対する建設認可差しとめ請求についてという文書が提出されました。その内容によりますと、地域住民に対して十分な説明がされていないなど、業者に対する不信と不満がありました。他方、工事現場は十分な安全対策もなく、大きく土砂が搬出され、これから梅雨期を迎えて、長雨や集中豪雨に対し、周辺住民は地すべりが起きないかなど大変不安な思いで現在生活をされています。

 このマンション建設について、事前に業者と近隣住民との話し合いなど、地球環境課はどのような指導をされてこられたのでしょうか。また、開発調整室としても、担当として建設現場の危険度の認識や指導についてどうされてきたのかをお尋ねいたします。

 次に、学校給食に遺伝子組みかえ食品が使用されていないかということで、そのチェックや基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 遺伝子組みかえ作物は、作物の遺伝子の一部に別の生物の遺伝子を組み込むことでつくられる害虫や除草剤に強い品種のことで、安全性の保証が100%証明されない中、堂々と日本では使用されていて、全国的に多くの市民団体から、遺伝子組みかえ食品を学校給食に使わないようにとの陳情が国や自治体に提出されております。

 一方、農水省は、大豆やトウモロコシなどの遺伝子組みかえ作物を原材料にした食品の一部に、2001年4月から使用の表示を義務づけることを決定している。しかし、このJAS法改正での遺伝子組みかえ食品の表示については、その食品の原材料の5%以上を遺伝子組みかえ作物が占める場合だけだとか不明瞭な点が多く、全くざる法であると非常に評判が悪い。

 このような現状のもと、1999年9月に宇都宮市の教育長は、遺伝子組みかえ食品は安全性が確認されるまで原則として学校給食に使用しない方針を明言された。他方、甲府市では給食費引き上げに際し、国産肉の使用、遺伝子組みかえ食品不使用などをコスト増の理由に挙げている。

 以上の事例をかんがみて、本市の遺伝子組みかえ食品の給食使用についての基本姿勢を求めるものであります。関連して、保育園の給食についても児童部に同様のことをお尋ねいたします。

 最後に、福祉保健部に2点の質問を行います。

 第1に、老人医療費の一部負担金助成の見直しについて。

 阪口市長は、今定例会冒頭のあいさつの中、本市は厳しい財政状況ではあるが、府制度の見直し後も来年7月までの1年間は現行制度の維持をしたいと発言されました。現在のところ、府下の他市では大阪府の方向に同調していくところが大半であると聞き及んでいます。本市は財源難の折、1年間で約5億8,500万円の負担増を背負うことになります。

 本年3月定例会における市長の老人医療費助成制度の見直しについてのご所見では、健全な財政基盤の回復が最優先課題であり、切り捨てはやむを得ないという判断を示されておられたので、意外な感がいたします。今回の助成継続については、市長よりいま一度改めてその理由と今後のスタンスをお聞かせいただきたいと思います。

 また、大阪府の意向は昨年9月に決まっていたと聞いていますが、3月議会になぜ、対応できなかったのか、その理由についてお尋ねをいたします。

 これは1年間に限って継続とのことでありますが、その後、本当に打ち切ることができるのでしょうか、ずるずると継続することはないのでしょうか、その点についても確認をしたいと思います。

 第2に、老人保健医療特別会計の補正予算について。

 この3月議会で5億2,054万2,000円を増額補正し、それでも不足して追加補正が9,982万4,000円であります。合わせて6億円以上の増額は、平成11年に感冒等の病気が大流行した記憶もありませんので、予算の積算が甘過ぎたと私は考えております。北摂各市では、このような会計の中で大がかりな補正が組まれているかどうか、他市の動向についても答弁を求めたいと思います。そして、この本市の予算の積算が適切であったのか、積算のときにどのような計数をもとに予算を立てられたのか、そこら辺の経過についてもお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 財政、財源に関連しての職員の採用・退職者数、生涯賃金、退職手当等、総務部にかかわります数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、過去5年間の採用・退職者数についてでございますが、水道部、市民病院を含めます採用・退職者数を年度別に見ますと、平成7年度(1995年度)は採用が116人で退職が99人、平成8年度(1996年度)は採用が90人で退職が107人、平成9年度(1997年度)は採用が113人で退職が129人、平成10年度(1998年度)は採用が96人で退職が114人、平成11年度(1999年度)は採用が87人で退職が142人となっております。

 次に、平成12年度(2000年度)の採用者数についてでございますが、平成12年(2000年)5月1日現在の今年度の採用者数は、水道部、市民病院を合わせまして89人でございます。

 また、今年度の採用者に係る給与でございますが、行政職給料表の大卒の初任給に基づき試算いたしますと、一人当たり年間約450万円で、採用者89人の年間総額は約4億円になると見込んでいるところでございます。

 職員一人当たりの生涯賃金でございますが、60歳定年退職の場合の平成12年度(2000年度)当初予算ベースの現行給料表に基づく試算では、共済費市負担金を含めまして、大卒事務職は約3億7,700万円で、うち退職手当は約2,900万円、高卒事務職は約3億9,500万円で、うち退職手当は約2,900万円と見込んでいるところでございます。

 最後に、平成21年度(2009年度)をピークとして累増する退職手当に対する財源的な準備についてでございますが、現下の厳しい財政状況の中で具体的な措置をとり得ていないのが現状でございます。退職手当の財源をどのように確保するかは、国・府を初めといたしまして各自治体共通の課題であります。今後は国・府・他市の状況等を参考にしながら、現行の退職勧奨制度を積極的に活用するとともに、現在、取り組みを進めております財政健全化計画を推進する中で、安定した財政基盤を回復し、将来における財政負担に対応してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました地方分権に関しますご質問にお答え申し上げます。

 地方分権推進計画の趣旨に基づき定められました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が本年4月1日から施行されました。この法律の施行によりまして、国から都道府県、都道府県から市町村へ、事務権限の委譲や国による関与の廃止、縮小などが行われ、これまでの中央集権体制から、地方自治体の自己決定権は拡充の方向に進んでまいります。

 本市におきましては、これまでも大阪版地方分権推進制度に基づきまして、大阪府から開発行為の許可や宅地造成工事の許可、張り紙、立て看板等の簡易広告物の除却などの事務について積極的に委譲を受けてまいりましたが、今後も引き続き国・府の動向を十分把握し、権限委譲についての具体的な問題を調査、研究いたしますとともに、政策を提案します研究組織であります政策形成研究会の設置や、職員の政策形成能力を高めます研修などによりまして育成を図ることにより、分権に対応できる行財政体制の確立を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 また、これらを通じまして、地方の責任のもとに、地方の自主性が尊重された方向での改正にふさわしい地域の実情に合ったまちづくりなど、地方分権の成果が市民に実感していただけるような施策の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、文化のまちづくりについてでございますが、今日、市民の文化への関心はますます高くなってきております。この背景には、人々の生活意識や価値観が変化し、日々の暮らしの中にゆとりや潤いといった心の豊かさを求めるようになってきたということがございます。

 文化は、心の豊かさを実現する有力なものの一つでございます。本市といたしましても、これまでも市民文化の振興についてさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、今日ますます多様化する市民の文化活動を一層支援してまいりますとともに、今後、さらに文化が育つ環境づくりや、本市が持つ文化的特性を新たに発見してまちづくりに生かすこと、また、人が人として尊重される社会づくりなど、心の豊かさ、ゆとりと潤いを感じることができる生活の実現、さらに地方分権の時代を迎えて、都市の個性化や活性化につながる文化施策を市民、事業者、市が一体となって推進していかなければならないと考えております。

 このため、本年4月の機構改革におきまして、市民文化部の中に文化のまちづくり室、市民協働ふれあい室を設け、本市の行政に一層の文化的視点を導入するとともに、市としての文化振興施策の総合的な調整を進め、ひいては、地域の文化形成に貢献できる組織といたしてまいりたいと考えております。

 文化のまちづくりを進めていく施策は、市民文化活動の支援策を初め、教育・学術文化機関との連携、交流の促進、市民交流、都市間交流の促進、さらに文化をはぐくむ都市環境を創造していくことなど、市民の生活やまちづくり全般にかかわり大変幅広いものがございます。こうした施策を市民との協働によって進めていくこと、それぞれの施策担当が文化の視点を持ちながら進めていくための全庁的な組織づくりの着手、検討を進め、文化のまちづくりを進める人づくり、組織づくり、さらにはそれを支える基盤の確立を図りながら総合的に進めてまいる所存でございます。

 次に、里山公園についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市における農業は、農業従事者の減少と高齢化とともに、農地の宅地との混在、細分化による日照不足、水利の悪化、ごみの投棄など、その生産環境は悪化してきております。

 一方、農地はその持つ機能、水資源の涵養、自然環境や緑豊かな景観の維持などから、その存在意義が近年とみに注目されてきております。そのため、都市と調和した、また、共存する農業の育成、支援が求められております。このため、農家への支援とあわせて、市民が参加し、都市農業への理解を深めるとともに、自然に親しむ機会の充実を図るため、市民農園、農作業体験農園、花とみどりふれあい農園などの事業を実施しており、今後ともこれらの事業の充実を図ってまいります。

 人里近くにあって、人々の生活と結びついた山、森林とされる里山は近年少なくなってきており、都市部では見受けられなくなってきております。本市内では、なかなかそういう場所がないのが実態ではないかと存じます。

 ご質問の里山公園につきましては、近年都心部では見受けられなくなった水と緑にあふれる自然豊かで老若男女、地域のだれもが親しめる場所と考えております。例えば、本市内でも実現可能とすれば、場所的に狭くてもたけのこや果樹のもぎ取りも含めた収穫の体験ができる場、自然と触れ合える場など、そういうものができないものか検討しております。現在のところ、具体的な候補地も決まってはおりませんが、今後、精力的に候補地を探し、農業団体とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、原風景とは何かとの市長へのご質問でございますが、まず、担当部からお答え申し上げます。

 原風景と申しますのは、人であってもまちや国であっても、その人なり、まちなり、国の現在の姿に至るまでの成り立ちにかかわるもの、すなわちその個性、あるいは、特性と言われるものを決定づけてきた風景だと考えております。例えば、日本の原風景と申します場合は、一つには、稲作文化の成立以来、脈々と受け継がれてきた田畑、山林のある日本の農村風景が思い起こされるところでございます。

 したがいまして、一人ひとりの原風景ということになりますと、それぞれが育った時代と場所によりまして異なるものとなってまいりますが、まちや村の原風景となりますと、人々に脈々と受け継がれてきたもの、歴史や文化、また、先ほど申しました里山のような自然、あるいは、人が自然に働きかけてつくってきたものも含まれると考えております。私たちは、こうしたものに触れることによりまして、潤いや安らぎを感じるとともに、自分の住むまちを誇りに思うことにつながっていくのではないかと考えております。

 続きまして、国際交流協会での国旗の取り扱いについてのご質問にお答え申し上げます。

 国際交流協会では、多数の国の人々の参加を得て交流事業を実施いたしております。これらの交流事業は、市民レベルでの草の根的な活動を通じて相互理解を図ることを目的といたしておりますが、それらの事業におきます国旗の扱いは、その事業が相手国を特定して実施する場合、又は相手国を特定しないが、事業を実施する中で礼を失しないと判断されるケースにおきましては、相手国の国旗を掲げる取り扱いをいたしております。

 例えば、外国人によります日本語スピーチコンテストにおきましては、発表者の国籍に応じた国旗を掲出いたしております。市民向けの国際理解プログラムであります文化講座におきましては、講師の国の国旗を掲出し、参加される人々が総合的にその国を理解できるよう取り計らっているところでございます。

 国旗及び国歌に関する法律の施行を受けて、国旗の取り扱いについては、国際交流協会において交流事業を行います際に、交流事業が市民間の国というコンセプトを超えた性格を有している要素もあり、参加される外国の人が特定できるとか、儀礼的な要素を有する場合など、当該外国旗と日本国旗を掲出することが相互に国際理解を深めるため有効であると考えられます場合においては、掲示してまいりたいと存じております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) ビオトープについてのご質問にお答え申し上げます。

 平成12年(2000年)3月に新設公園として完成いたしました垂水上池公園につきましては、身近な自然との触れ合いを目指した公園として新たにビオトープ池を設け、生き物に配慮した石の敷き方や積み方を行い、丸太くいを使った護岸整備を行うなど、子どもたちが身近に自然と触れ合えるように工夫しています。

 この池や湿地には、従来この地で生息していた小魚や水生植物を市民の方々の協力で復元し、生育できるよう努力しているところです。また、植生帯には野草やワイルドフラワーの種をまき、高低差のあるところでは瓦積みを施し、チョウや昆虫の生息空間となるよう考慮しています。また、野鳥に対しましては、実のなる木を多く植栽しております。

 なお、平成11年(1999年)9月には、千里南公園の牛ヶ首池において、間伐材を利用して人工浮島をつくり、水質浄化や水辺の生態系の回復を図るための実験を行っています。現在、成長を観察中ですが、二、三年後に植物が茂ったら、水上では昆虫や野鳥など、水中では小魚や水生生物のすみかになるものと期待しています。

 既設の公園、緑地にあっては、自然として残っているものについては、良好に保存、維持に努めることが大切であると認識しています。昔は多くの自然に恵まれ、子どもたちは自由に遊んでいました。魚釣り、水遊び、摘み草など、数え切れないほどの楽しみを与えてくれました。現在では大きく市街化が進んでおりますが、少しでも昔の面影のある自然をつくり出し、子どもたちに身近な自然環境を提供することによって、自然への理解と環境の保全に対する意識の高揚に期待するものです。

 今後の公園づくりにおいても、可能な場所があればビオトープと呼ばれる自然を取り入れ、また、地域の特性も考慮しつつ、市民の参画により協働して公園をつくっていく努力をしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、ごみ減量の基本姿勢につきまして、市長にとのご質問でございますが、まず、担当の方からお答え申し上げます。

 ごみの減量は、快適で住みよいまちを実現するためには早急に実施していかなければならない重要な課題でございます。本市では、このために5種分別の励行や集団回収、本市破砕選別工場での再生資源の回収など、できる限りの再資源化の取り組みを進めているところでございます。

 本市のごみ減量の基本姿勢につきましては、発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再利用(リサイクル)の3Rの考え方でごみ減量に努めているところでございます。

 まず、発生抑制では、不必要な物は製造しない、売らない、不必要な物は買わないなどにより、ごみとなるものをつくらない、家の中に持ち込まないようにすることでございます。また、できるだけ再使用することでありまして、例えばビール瓶、洒瓶などのように繰り返し使える容器や詰めかえ製品の使用、また、家具や電気製品、自転車などを修理して再利用することが考えられます。最終的にごみとして捨てる場合でも、再資源化できるものは、分別して出すことによりリサイクルを行っていくということが大切であると考えております。

 次に、再生資源の回収実績についてでございますが、本市では燃焼ごみ以外のごみから再生資源の回収に取り組んでおりまして、平成10年度(1998年度)の回収実績では、スチールは約3,000t、アルミは約350t、ガラス類は約3,000t、古紙類は約3,300t、その他拠点回収で取り組んでおります牛乳パックは約7t、ペットボトルは約54t、これらを含めまして37種類、また、量といたしましては1万175tを再生資源として回収いたしております。

 また、市の取り組んでおります集団回収、生ごみの堆肥化事業などを含めましたリサイクルは、ごみの発生量15万1,384tに対し、資源化量は2万936tでリサイクル率は13.8%で、国の平成8年度(1996年度)の平均10.7%、大阪府下の平成9年度(1997年度)の平均6.7%から見ますと、高いリサイクル率となっております。

 次に、ペットボトルや空き缶等の回収後の処理についてでございますが、小売店舗等や公共施設から回収しましたペットボトルは、容器包装リサイクル法に基づく指定法人に引き渡し、卵パックに再生されております。

 空き缶のうち、スチール缶は主に建設用資材の鉄筋に、アルミ缶はもう一度アルミ缶やアルミ製自動車部品に再生されております。また、本市職員が卵パックの資源化工場等を視察したところ、本市が回収したペットボトルや空き缶が再生されており、さらに、その再生された資源は、例えば鉄では製鉄所、アルミは製錬所、ガラスはガラスの製造会社へ、紙パックは製紙メーカーヘ引き渡されて再利用されております。

 本市といたしましては、ごみを減量するためには、まず、排出抑制に努めますとともに、ご賢察のようにリユースも非常に重要なことと認識いたしており、リサイクルの活用ともあわせまして、今後のごみ減量施策に反映してまいりたいと考えております。

 現在、これらのことを視点に置きながら、廃棄物(ごみ)減量基本計画を策定する準備を進めており、職員による部内の検討会及び作業部会を設けまして、さまざまな調査や議論を行っているところでございます。

 最後に、出口町のマンション建設の件についてでございますが、高さ10mを超える建築物の建設に関しましては、中高層建築物の日照障害等の指導要綱に基づき、日照障害、テレビ電波受信障害、プライバシー、工事中の騒音や振動等の事項について、特に近隣住民の皆様の生活環境に直接影響のある事柄について、十分な説明をいたしまして理解を求めるとともに、関係住民からの意見や要望につきましては、誠意をもって対応するよう事業者に指導しているところでございます。

 ご指摘の物件につきましては、平成11年(1999年)11月15日に事前協議及び標識設置の報告を受け付け、12月7日に事前説明等の結果報告を受けまして、事前協議を終了いたしております。その後も事業者が4月29日、5月15日に地元への説明を行っておりますが、まだ不十分なところもおありと存じまして、5月17日に事業者に誠意をもって対応するよう強く指導したところでございます。今後とも、双方の円満な解決が図られますよう指導してまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 出口町のマンション建設に関しますご質問に対し、都市整備部よりご答弁申し上げます。

 工事中の防災対策として、降雨によるがけ崩れ等災害の防止のため、敷地内に調整池を設置し、開発区域内外より流入する雨水を集約し、近隣住民へ影響が起こらないように事業者に対し指導しているところでございます。

 今後とも現状を把握しながら、安全に工事を進めるべく、事業者に対し指導してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきました学校給食についてのご質問にお答えいたします。

 お尋ねの遺伝子組みかえ食品につきましては、近年消費者や市民団体等から安全性などの問題で心配する声が上がり、独自で調査や試験をするなどの活動も取り組まれるなど問題が社会化する中で、農水省や厚生省において安全表示の義務づけに向け作業を進められており、来年4月から実施されるということでありますが、ご指摘の点について疑問視する向きもございます。

 こうした状況のもと、本市学校給食といたしましては、肉類を初め生鮮野菜、果物などの食材は、原則として国内産のものを使用し、有機の指定、遺伝子組みかえ食品でない旨の証明をつけてもらうなど、可能な限り遺伝子組みかえ食品の使用を避けるよう努めているところでございます。例えば、国内自給率の低い大豆や大豆製品は、煮豆には国内産大豆を使用、みそ、しょうゆ等の調味料につきましては、有機大豆の使用や遺伝子組みかえ大豆などでないとの証明を取り寄せるなど対応しております。

 また、給食物資の相当量につきましては、府の外郭団体であります大阪府スポーツ教育振興財団を通し購入しており、同団体におきましても本市と同様の取り扱いをされている状況でございます。

 しかしながら、国内産の食品につきましても、遺伝子組みかえ原材料が使用されていることが発覚した例も新聞報道等でされており、心配な状況にありますことから、府市長会及び府都市教育長協議会において、遺伝子組みかえ食品に対する安全性の再評価と表示の義務づけの早期実施について国に要望しているところでございますが、ご指摘にありました都市の状況も参考にしますとともに、府及び各市とも連携しながら、より安全な食品の調達ができるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 学校給食の遺伝子組みかえ食品につきましてのご質問にただいま学校教育部長がお答えいたしましたが、私からも教育委員会としての今後の対応につきましてお答えをいたします。

 本市の学校給食におきましては、発育期の児童にふさわしい食材を使用し、食中毒の防止など万全を期し、おいしい給食になるよう関係職員が力を合わせ取り組んでおりますが、ご指摘のように遺伝子組みかえ食品でありますとか、環境ホルモンでありますとか、昨今安全を脅かす問題が出現し、健康上非常に重要な課題であると認識いたしております。

 ご質問の遺伝子組みかえ食品の給食における現在の取り扱いにつきましては、部長からお答えいたしました状況であり、本市といたしましてどう対応できるか、また、こうした問題は府内各市とも同様な課題を抱えておりますので、広域的に例えば大阪府のスポーツ教育振興財団で検品体制をとり、その結果を情報提供できないかといった点も含め、大阪府教育委員会とも協議し、あわせて大阪府都市教育長協議会を通じて、食材の安全性の評価及び表示の義務づけなどの対策が実施されるよう、引き続き国に働きかけてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(宇都宮正則君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 ご質問いただきました遺伝子組みかえ食品には、主に海外から輸入された大豆や菜種、ジャガイモ、トウモロコシなどがございます。各保育園の給食の食材の購入に当たりましては、従来から安全な給食を提供することを念頭に、地元業者と契約し、できるだけ国内産を納入するよう要請し、その仕入れ先を報告させるようにいたしております。その上で加熱処理した給食献立を子どもたちに提供するようにし、食中毒の防止にも努めているところでございます。

 遺伝子組みかえ食品の危険性につきましては、各方面から指摘されておりますので、今後につきましてもできるだけ国内産の食品を購入し、遺伝子組みかえ食品の使用を避け、安全な給食を提供していくよう努めてまいりたいと存じます。

 しかしながら、豆腐やしょうゆなどの加工食品の中には、遺伝子組みかえ食品が原材料として使用されている場合がございます。このうち、国から遺伝子組みかえ食品であることを表示することが義務づけされ、チェックできる食品もありますが、義務づけされない食品も多くありますので、今後、これらの食品のチェックについても十分配慮してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきました老人医療費の一部負担金助成についてのご質問に、まず、担当からお答え申し上げます。

 財源との関係につきまして、本市といたしましては厳しい財政状況のもとで府制度の見直しが実施されますが、さらにこの制度を1年間継続するためには、ご指摘のように多額の経費が必要でございます。仮にこの経費を他の事業に充てた場合、かなりの事業の推進ができるものとは考えますが、介護保険料や利用料の負担も新たに出てまいりますので、高齢者の方々の負担を一時的にでも和らげるため、来年7月までの1年間は現行制度を維持するよう最大限の努力を行うとの方向を政策調整会議での検討を経ましてお示しをさせていただいたところでございます。

 次に、3月議会での対応でございますが、大阪府は昨年9月、「自立支援型福祉社会をめざして」と題する福祉再構築の素案を示し、この中で老人医療費の一部負担金助成について、本年8月から現行の市民税非課税世帯を助成対象外とするとの見直し案を示しました。その後、本年3月30日の府議会で関連予算が議決され、4月17日の大阪府市長会において府から成案が説明されましたが、この後、4月25日付で大阪府健康福祉部長名の制度改正通知が市町村になされたものでございます。このような時期的なこともありましたので、3月議会におきましては、本市の対応を示すには至らなかったものでございます。

 次に、1年間で打ち切ることができるのかということでございますが、今回の府の制度の見直し内容は、1年間実施時期を延ばすだけで、ご指摘をいただいていますように5億8,000万円の財源の肩がわりを必要とするものでございます。現下の厳しい本市財政の状況のもとでは、これ以上継続することは困難でございますので、来年3月には本市としての見直し案を提案してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、平成11年度(1999年度)老人保健医療特別会計補正予算の専決処分についてお答え申し上げます。

 老人保健医療特別会計につきましては、老人保健法に基づき、70歳以上の高齢者を対象とした特別会計でありまして、例年、当初予算は受診件数や医療給付額などの過去の実績からの伸び率や、また、医療制度の改定などを予想いたしまして積算をしております。また、例年1月ごろに前年の4〜12月までの実績に基づき今後の見通しを予測し、残りの1〜3月までの支出見込額を積算しまして、当初予算と比較する中で年度末において補正を行っているところでございます。

 ご指摘の平成11年度(1999年度)予算につきましては、本年3月の市議会におきまして、1〜3月までの支出の増額を見込み、5億2,054万2,000円を増額補正いたしましたが、3月分の一人当たりの給付額が予想を大きく上回り、再度の増額が必要となったため、専決処分で9,982万4,000円の追加補正をさせていただいたところでございます。

 北摂各市の中で金額の多少はあるものの、各市とも増額補正をいたしておりますが、このうち、摂津市が本市と同じように3月に増額補正を行った後、同様の理由から再度の追加補正を専決処分されておられます。なお、増額補正をされたが、それ以上の不用額が生じた市もあると仄聞いたしております。結果といたしまして3月の増額補正を超えることになりましたので、さらに追加補正をせざるを得なくなったものであります。他市においては、急激な医療費の変動にも耐え得るよう一定の余裕を持った予算措置を行っている例も見受けられますので、今後はこうした例も参考にしながら、積算に当たりましては、ご指摘の点につきましては十分留意してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 藤木議員からいただいておりますご質問のうち、数点について私からもご答弁申し上げます。

 まず、原風景についてのご質問ですが、原風景と申しますのは、そのまちの歴史や文化、また、そのまちの人々がかかわってきた自然をも含むもの、すなわちそのまちの人々に受け継がれ、息づき、そのまちに固有のものが原風景ではないかと考えております。

 先ほどの担当部長の答弁の中に、日本の原風景の一つに田畑、山林のある農村風景が思い起こされる、とありましたが、それは近代化や高度経済成長時代以前の風景に多くの人々が安らぎや潤いを感じるということから来ていると考えております。私は、そうしたものも原風景の一例と思います。それぞれのまちに、そのまちに固有の原風景があるはずであり、それによってそこに住む人々の心の結びつきが得られるものと思っております。失われつつある原風景の保存、再生に今後とも努めてまいりたいと考えております。

 次に、ご心配をいただいておりますごみ問題でございますが、本市のごみ排出量は毎年横ばいないしは微増の傾向にあることは、ご指摘のとおりでございます。

 ごみ問題は、市民の皆様方の毎日の暮らしに直接かかわる身近な事柄であり、また、大きく考えてまいりますと、地球環境を保全するためにも大変重要なことでございます。私は、排出抑制、リユース、資源リサイクルの推進を基本として、廃棄物(ごみ)減量基本計画を早期に策定したいと考えております。私はごみは資源であると考えておりまして、あらゆるごみ減量施策を用いてごみの減量を図り、究極的にはごみゼロを目指し、循環型リサイクルのまち吹田の構築に全力を尽くしてまいります。

 最後に、老人医療費の一部負担金助成についてご答弁申し上げます。

 本市では、老人医療費助成制度の見直しにつきまして、本年8月から実施させていただくことになりました。本制度につきましては、大阪府内の多くの市が先に見直しを実施する状況の中にありまして、本市が他市に先駆けて制度化をした経緯も勘案する中、実施時期等について一定の配慮をさせていただいたところでございます。

 今回の大阪府の老人医療費の一部負担金助成の見直しや介護保険制度の導入に伴う利用料や保険料など、高齢者にとりましての集中した負担を少しでも和らげることが必要と考え、厳しい財政状況下にありましても、1年間は現行制度を維持する旨を表明させていただいたところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) お許しをいただきまして、数点の再質問と要望をさせていただきます。

 初めに、遺伝子組みかえ食品の給食問題でございますけれども、担当部局の教育委員会には非常にこの問題は深刻で危険であるという認識をまず、していただきたいと思います。つい数日前の新聞に、組みかえ食品を使用せずの表示をした豆腐がある大手スーパーで売り出されていたのが、実は表示違反といいますか、中身は遺伝子組みかえ食品を使っていたものだという記事が載っておりました。

 このように来年4月から表示ができてもざる法でありまして、余り当てにならないということ、また、食品そのものの使用ではなく、油、しょうゆは表示義務がありません。ですから、そのような油を使っているとか、しょうゆを使っているかとかいう点までもチェックをすべきだと思っております。

 また、国産肉を使用されているということは非常にいいことなんですが、その肉の飼料が遺伝子組みかえのトウモロコシの場合は、これまた、国産肉使用という点でも非常に危険があるということ、さまざまな落とし穴というか、危ない点がありますので、その点をよく認識されて、安全な給食の普及に努めていただきたいと思います。

 また、現在、民間の組織でその食品に遺伝子組みかえのものが使用されているかどうかというのを簡単に調査、検査してくれる機関もあります。また、来年以降そういう表示制度が実施された後、民間のそういう業者に対して委託をして、抜き打ちに時々チェックされる必要があろうかと思いますので、今後、安全な学校給食の普及を強く要望しておきます。

 それから、財源につきましては、職員の採用についてお尋ねをしましたけれども、行財政改革が進まない大きな一つの障害に、やはり人員の問題があります。民間なら簡単にリストラができる。行政はなかなかそういうことに踏み込めないという、それが行革の一番大きな壁になっております。かつてコンピュータを導入するときに、コンピュータを入れると大幅に人員削減ができるというふうな議論がありました。ところが、実際にコンピュータが入っても人員はほとんど削減されておりません。また、今回介護保険導入に当たって、吹田市が事業所になる場合もあるので、そのための職員も必要であるということで、採用者数を結構ふやされていたようにも聞いております。しかし、現実に吹田市は介護保険の事業者になるわけではありませんので、そのために確保した人員は余ってくると思います。

 そのような中で、先ほど数字を上げていただいたわけですけれども、89人で4億円という大変な額の人件費が要ります。そういう点も踏まえて、今後、さらに担当者はリストラといいますか、人員の配置、また、採用について十分に検討されて、実情を認識して、民間企業等のことも参考にされて、シビアな厳しい姿勢を持たれること、これも要望しておきます。

 それから、里山公園とか原風景についてですけれども、現在吹田市の多くの農家の方といいますか、後継者の問題、また、人の台所を探るようでなんなんですけども、当主が亡くなられた場合の遺産相続の問題、生産緑地の問題等々、農地とかそれにかかわる土地とか施設とかを後世に残すというのは、非常に難しい現状であります。それをどうして残すかというと、やはり行政の大幅な援助といいますか、その辺がなければなかなかその問題は今後、施策として成り立たないと思います。

 そういう点も踏まえて、厳しい財源の中でありますが、節約するところは節約して、後世に市長のおっしゃる吹田市の原風景を残すとあれば、そういう点の配慮も必要かと思いますので、今後、ご参考にしていただけたら幸いと思います。

 次に、ビオトープでございますけれども、これも今後の具体的な計画は出てまいりませんでしたけども、先ほどの里山公園、市内にはため池も結構まだ残っているところがあります。ただし、現在のため池は原風景のため池でなく、コンクリートで護岸されたり、鉄パイプのさくで囲まれたり、生活雑排水とか雨水が流れ込んで異臭を放ったりして、原風景とかけ離れたため池も多うございます。その点も再生をも含めてビオトープの視野に入れていただきたいと思います。これも要望であります。

 それから、リサイクルのごみ減量に関しましては、先ほど担当部長から三つのR、発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再利用(リサイクル)の3Rのことをおっしゃいましたけども、現在はこの問題にもう一つのR−−リフューズ、Refuseという言葉を加えて4Rの時代です。

 最近、このごみの問題についてこれが一番必要じゃないか。もうやめさせてしまうということでリフューズ。これはスーパーのパックとかトレイとかという問題も含めて、ヨーロッパの先進国では今全部ばら売りです。お肉一つ買うにしても、昔の日本のように、外国は竹の皮は使いませんけども、簡単な包装だけでやっております。卵一つ、トマト一つにしても、私はドイツのスーパーマーケットを見学しましたけども、全部ばら売りです。日本のようにパックに入っているようなものはないです。

 ですから、ごみ減量問題は、国の姿勢も含めてこのような根源から改良しないと、また、一般市民の人も痛みを分け合って、そういうことの理解と協力がなければ成り立たないと思いますので、3Rプラス、リフューズ、4Rでよろしくお願いしたいと思います。これも答弁は要りません。

 そして、最後に一つだけ答弁を求めたいのは、老人医療費の一部負担金助成で、これは私は施策がいいとか悪いとかでなくて、一つお聞きしたいのは、例えばこの問題を部内、また、市長を含めていろんなディスカッションをされたと思いますけれども、私が思いますには、1年間5億8,500万円かけて助成されるということについては、助成される方については非常にありがたいことかもわかりませんけども、やはり一種の福祉のばらまきではなかろうかと思います。来年の7月までの1年間に助成を受けた方は確かに恩恵をこうむります。しかし、その間にその制度を利用しなかった人といいますか、病気にならなかった人は何の恩恵も受けることがない。これはやはり税を使う公平さという点では、バランスが悪いと思います。

 そして、先ほどのご答弁の中にもありましたが、介護保険制度が発足していろんな費用が要る。それにお金が要るのでこっちの方をカバーしようということでありますが、本年9月までは介護保険費用は国が全額負担、それから1年は半額負担ということで公費負担してくれますけども、ことしの10月から1年間、介護保険費用を負担される方に今回の助成金を充てられたら、これは満遍なく行き渡る。公平かと思いますけども、そのようなこととか、もう1点、5億8,500万円個々にばらまくのでなく、これを1点に集中して何か高齢者の福祉にまとまった形で使えなかったか。

 私は、かつて敬老金の見直しのときもこのような議論をしたことを覚えておりますけども、そのとき当時の理事者は、ばらまきよりも1点豪華集中で何か高齢者事業に充てるというふうな感じで、敬老金の一部切り捨てをされたと思っております。今回も同じような中で、5億8,500万円というお金を有効に使えなかったかどうかという点について、そのようなことを今回の一部負担金助成に当たって、そういうディスカッション等々を含めていろんなことを判断されたかどうかという点について、再度お答えを求めます。

 以上で質問を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 老人医療費一部負担金助成制度につきまして再度のご質問をいただいたわけでございますけれども、この問題につきましては、私どもも内部でさまざまな形で検討してまいったわけでございます。特に、大阪府がこの4月に正式に文書で通知をしてまいっておりますので、今後の扱いにつきまして、4月、5月時点での内部での検討を行ってまいりました。特に、現行制度を維持してまいります場合に、ご指摘いただいておりますように非常に大きな額の肩がわりを吹田市がしていかなければならないということが一つございます。

 それと同時に、この間、ご指摘にもありましたように、高齢者にとっては敬老金の見直し、あるいは、新たな介護保険制度の導入による負担、そして、老人医療費助成制度の見直しというような、そういったさまざまな絡みがありまして、高齢者へのさらなる負担増の印象を免れないというような状況も含めて、さまざまに検討させていただいたわけでございますけれども、結論的に申し上げますと、非常に厳しい財政状況にはございますが、介護保険料の利用料等の負担も新たに出てまいりますので、高齢者の方々の負担を一時的に和らげるためにも、この制度につきまして1年間維持させていただいて、それ以降につきましては、本市の現行財政状況では非常に困難と考えておりますので、来年の3月には一定の見直しの方向をお示しさせていただきたいということで考えさせていただいた次第でございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時23分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時9分 再開)



○議長(宇都宮正則君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。1番 六島君。

  (1番六島君登壇)



◆1番(六島久子君) 私は、公明党吹田市議団を代表いたしまして質問を行います。

 5月5日はこどもの日にちなみ、子どもたちのひとみ輝く21世紀にするために主に子育て支援中心に質問をさせていただきます。

 まず初めに、男女共同参画社会の実現についてお伺いいたします。

 昨年6月、男女共同参画社会基本法が公布、施行されました。この法律は男女共同参画社会の実現を21世紀の社会を決定する最重要課題として位置づけ、男女共同参画社会の形成について、国、地方公共団体、国民がそれぞれの立場で責務を果たすことを規定しております。特に、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策として、国においては男女共同参画基本計画を策定しなければならないと規定し、地方自治体については、国の基本計画を勘案して基本計画を策定することを努力規定しています。

 このような状況の中、国においては基本計画である男女共同参画2000年プランの見直しを進めていると聞いておりますし、また、自治体における男女共同参画社会の形成に向けての施策の実効性を高めるため、東京都を初め幾つかの自治体において条例の制定が進められていると聞き及んでおります。

 本市においても新たな課題に対応していくとともに、さらに市民の理解を深め、意識を高め、施策を強力に推進する根拠となる男女共同参画社会の実現に向けての条例を制定する必要があると考えますが、市長のご見解を伺います。

 あわせて、吹田市女性政策推進懇談会は、現在の行動計画の見直しを行い、第2期計画の策定に向けて4項目提案され、市長に提出をされましたが、今回の見直しに当たって国の基本計画と見合せ、どこをポイントに、また、どこを主流に行おうとしているのでしょうか。また、見直しに当たり、目標が10年間では長過ぎます。変化、変化の時代の中で、緊急課題に関してはもっと身近なスパンにすべきと考えますが、担当部局並びに市長のご見解を伺います。

 次に、女性の人権擁護について質問をいたします。

 初めての全国的な世論調査として、総理府の男女共同参画室が実施した男女間における暴力に関する調査では、夫や恋人などから受ける暴力、すなわちドメスチック・バイオレンスや性犯罪やセクシュアルハラスメントなど、女性の人権を侵害する暴力の深刻な実態が浮き彫りになりました。中でもDVについては、夫から命の危険を感じるぐらいの暴行を受けたことがあるとの回答が4.6%に上り、ほぼ20人に1人の割合で重大な肉体的・精神的被害を受けていることが判明いたしました。しかも、男性が妻から暴行を受けたことがあるかとの回答が0.5%であったことから比べると、DVが女性に集中しているのが明らかであります。

 調査内容の詳細については省略をいたしますが、結論として言えることは、身近な人間関係における暴力被害が意外と多いという問題の根深さが感じられ、孤立し、泣き寝入りを余儀なくされている被害者が少なくない点が問題であります。

 女性に対する暴力は、男性による支配や差別を形成する要因であり、女性の地位向上を妨害するものであることは、既に国際社会の共通認識であります。

 昨年の通常国会で男女共同参画社会基本法が審議された際にも、衆参両院で採択された附帯決議の中に、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶が盛り込まれております。同基本法の実現は、我が国が真の男女平等社会の構築に本格的に取り組むことを内外に宣言したものであります。女性への暴力は、女性に対する著しい人権侵害であることはもちろん、男女共同参画社会の実現に向けた流れに逆行するものであり、断じて許されるものではありません。

 今回の調査結果を受け、国・府や関係機関、そして、女性に対する暴力の根絶に関する啓発活動に取り組むとともに、被害者の救済、保護策の確立に動き出すものと期待しております。本市におきましても各関係機関と連携をとり、実態調査を早急に実施することが必要だと考えます。

 そこで、以下3点質問いたします。

1 市役所職員研修所でのセクシュアルハラスメントに関する研修の実施やセクハラ防止の手引の発行など実施しているのでしょうか。

2 庁内でのセクハラ苦情・相談窓口はあるのでしょうか。

3 今までにセクハラに関する相談や訴えはあったのでしょうか。

 あわせて恒常的な苦情処理についてはどのように対応されるのか、今後の対策をお聞かせください。担当理事者の答弁を求めます。

 次に、公務員等の地位利用による選挙運動について質問をいたします。

 公職選挙法第136条の2によれば、国又は地方公共団体の公務員は、その地位を利用して選挙運動をすることができないとあります。その逐条解釈によりますと、国又は地方公共団体の公務員とは、国又は地方公共団体の事務又は業務に従事するような身分的契約関係にある者を言うのであって、その根拠が法令であろうと予算であろうと、また、職務の内容が単なる労務の提供であろうと、諮問に対する答申であろうと、また、勤務の様態が非常勤であろうと、また、立法、司法、行政のいずれの系統に属するとを問わない。これは要するに公務員の範囲は、一般職たると特別職たるを問わないことであると解釈されております。

 なお、さきの3月定例会において地方公務員の選挙運動について、選挙管理委員会事務局長は、公職選挙法において、地方公務員の地位を利用した選挙運動を禁止しております規定は、在職中における行為を禁止しているものでありまして、勤務時間の内外を問うものではない、並びに組合専従職員もこの規定に含まれると答弁をしております。

 時あたかも衆議院総選挙が近日予想される中、一般職員並びに非常勤職員を預かる担当理事者及び各小・中学校教職員を統括する教育委員会は、総選挙を前にしてどのような指導をされているのか、答弁を求めます。

 次に、介護保険について数点お伺いをいたします。

 まず、償還払いが適用される在宅サービスを利用する場合、約3か月間利用者が費用の全額を一たん立てかえ払いをしなければならず、高齢者の方々にとって気軽にサービスの提供を受けにくい制度となっております。例えば住宅改修の場合など、上限の20万円を利用した場合、立てかえ期間の3か月間家計を圧迫することは十分推察できるところであります。

 そこで、この費用立てかえ救済策として大阪市は、福祉用具を購入したり、住宅改修を行った場合、大阪市が利用者負担1割を除く9割分の費用に相当する給付券を市が発行し、事業者に交付する制度を創設し、大変好評であるとのことであります。事業者は、この給付券を大阪市に持っていけば残りの9割の代金が支払われるので、代金の回収に心配はなく、4月4日現在で給付券を取り扱う事業者は500社に達しております。また、東京都目黒区では、住宅改修を利用する場合、区内の建設業者を対象に改修費用の受け取りを保険給付申請から実際に給付されるまでの期間支払い猶予をしてもらう協定を実施しており、区内の約50の事業者が協定締結を行っております。本市につきましてもこの費用支払い猶予や給付券の発行などについて早急にご検討いただきたいと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。

 なお、本市の4月中の申請実績は、日常生活用具の購入につきましては19件、住宅改修は2件で、1件当たりの費用は約3万〜3万5,000円とのことでございますが、制度のPR不足とともに、利用者が費用の全額を事前に支払わなければならないことが制度利用をためらわれている理由の一つになっているのではないかと思われますので、前向きにご検討していただきたいと考えております。

 次に、介護保険の住宅改修工事と本市の高齢福祉事業として実施されております住宅改造工事との関係性についてお伺いいたします。

 介護保険の住宅改修工事は、上限額20万円の小規模改修であり、ケアマネジャー経由で利用者が工事を完了後償還払いを行いますが、高齢福祉事業の住宅改造工事は上限額50万円で、本市の担当部局に事前に申請を行い、本市の作業療法士の資格を有する職員が現場を確認し、申請受理した後、改造工事に取りかかることになっております。

 両制度を利用できれば、総額70万円の工事が可能となりますが、介護保険の住宅改修と本市の住宅改造とが全く別の業者で施工された場合、適用項目が重複したり、むだな工事も発生する可能性も考えられますし、利用者の介護予防という観点から見ても、整合性のとれない工事になる場合も生じてくると考えられますが、この点について介護保険課、高齢福祉課の取り扱いはどのようになっているのか、状況をご報告ください。

 また、介護保険が開始される以前では、この高齢福祉課が担当する住宅改造助成事業は、利用金額にかかわらず1回限り分の利用しかできないと聞いておりました。介護保険がスタートし、1か月が経過した現在、新たな要綱等をつくられているのかどうか、お聞かせください。

 また、従前の助成制度を利用した方が介護保険との併用で住宅改修、改造を希望されてこられた場合、担当部局はどのように対応されるのでしょうか、明確な根拠をお示しください。

 介護保険がスタートした後に初めて住宅改造に関する一定の制限が設けられた場合は、過去の利用経験の有無に関係なく、助成制度の利用が可能とすべきであると考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、深刻化する少子化問題についてお伺いします。

 平成10年度、我が国の出生数は120万人余りとかつてない水準に低下しました。このことは同時進行している高齢化とともに、労働人口の変化や現役世代の負担の増加などを通し、経済成長にも大きな影響を与えざるを得ません。少子化の主な原因として、職場優先などの企業風土、固定的な男女の役割分業などによる育児の負担感、仕事との両立の負担感が挙げられています。

 そうした状況を見たとき、少子化対策の第1の課題は、仕事と育児とが両立できる環境づくりにあります。国におきましては、新エンゼルプランが今年度から5か年計画でスタートしました。1995年度から5か年計画で進められたエンゼルプランは、文部、厚生、労働、建設の4大臣の合意にとどまっていましたが、新エンゼルプランはこれに財政当局の大蔵と自治の両大臣が加わり、より強固な布陣での対策であります。その意味で21世紀の吹田のビジョンを考えるとき、少子・高齢化、とりわけ少子化に対しどのような対策をとるのか、総合的な子育て支援は最重要課題であると言えます。

 そこでお伺いをします。私どもの党はかねてから重点要望として、庁内に一般職、専門職の別なく参加する総合的な少子化対策プロジェクトチームの設立を要望しておりました。全庁的な推進体制はどのようになっているのか、ご報告ください。あわせて委員会でも申し述べましたが、緊急的重要課題として子育て支援総合ビジョンの策定をこのプロジェクトチームの中で早急にまとめていただきたいと思います。

 次に、子育てに金銭的、物質的負担が大きいことが少子化の一つと指摘されています。第2の課題は、児童手当の大幅な拡充であります。国においては、児童手当の支給対象を現行の3歳未満から小学校入学前の子どもにまで拡充する児童手当法改正案が先日19日に成立いたしました。対象となる児童は約265万人から約570万人にふえ、予算として2,000億円程度の計上とのことですが、本市において対象者はどの程度拡充されるのでしょうか。また、市民に対してどのように周知徹底し、どう対応されるのか、ご見解をお聞かせください。

 次に、新エンゼルプランに基づく子育て支援について数点お伺いいたします。

 まず、低年齢児の受け入れの拡大についてであります。入所待機対策として、少子化対策臨時特例交付金の活用や本年4月1日以降、長年の懸案であった幼稚園と保育所の設置主体の相互乗り入れが文部省と厚生省の通知により実現したことで、低年齢児の保育所の入所待ちの解消や幼稚園の受け入れの拡大が可能になると期待をしますが、本市として保育所待機児童の解消が何年度までに達成できる見通しなのか、お聞かせください。

 次に、病後児保育についてお伺いします。

 病後の子どもは、体調が急変しやすく、ほかの子どもに感染するおそれもあるため、一般保育所での保育は難しい状況ではありますが、東京都内の自治体が、仕事を休めない両親から行政の対応を求める声が強かったために、葛飾、板橋、品川の3区では公立保育所や私立幼稚園、診療所で受け入れ体制をつくり、2000年度から相次ぎ病後児保育を開始する方針だとのことであります。本市におきましては1園のみ実施をされていますが、もっと拡大する考えはないのでしょうか。

 また、就業形態の多様化に伴う日曜日や祝祭日の休日保育の市民の保育需要をどのように考え、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。

 次に、育児休業制度についてお伺いします。

 労働省発表の1998年度版働く女性の実情によれば、専業主婦が年々減少し、10数年前から仕事と育児の両立派が大幅に増加し続けています。また、少子化に向けて何らかの支援を求めるという意見は、国民の98%にも上っております。

 そこで、国においては、子育てのために一時休職する人を支援する育児休業手当が2001年1月から現行25%から40%支給にと大幅に引き上げられ、育児休業取得者の代替要員確保等助成制度の創設も決まり、1.4億円の予算が計上されましたが、せっかく制度が整っても、男性も女性も同じように育児・介護休業を実際にとれるように、又はとるようにならなければ、平等が実現したとは言えません。

 1996年度の調査によりますと、配偶者が出産した男性の0.16%しか育児休業をとっていないと報告されています。制度そのものが絵にかいたもちにならないように、本市では市民に対して周知徹底を図りつつ、企業や事業主に対してはどのようにPRをされようとしているのか、お伺いします。

 次に、休日の乳幼児健診の実施についてお伺いします。

 乳幼児健診は、母子保健法に基づいて1歳未満の乳幼児、1歳6か月、3歳の幼児を対象に市町村が保健所や委託先の医療機関などで実施し、現在の乳幼児の9割が健診を受けていますが、ただ、健診を受けられるのは平日のみで、共働きの家族では夫婦のどちらかが仕事の都合をつけなければなりません。共働きの若い夫婦がふえるにつれ、休日の乳幼児健診への要望が高まっていることで、厚生省では来年度から休日健診を始める市町村を対象に補助制度を創設しました。本市では、乳幼児健診の現代の母親たちのニーズをどのようにとらえておられるのでしょうか。

 先日、私の耳にも、母子家庭の若い母親が仕事を休めず子どもの健診も受けられなかったとの不安の声が届いております。なぜ、個別的に委託先の医療機関で健診が受けられないのでしょうか。乳幼児健診の従来の目的は、主として子どもの発育、発達のチェック、異常や病気の早期発見に重点が置かれていましたが、これからの乳幼児健診は、従来どおりのマニュアル健診ではなく、育児不安や育児困難、虐待危機の早期発見及び重症化予防にシフトできれば、とても意義ある事業に位置づけられると思いますが、休日の乳幼児健診を含め、健診の意義と健診体制の新たな仕組みを変えていく意思があるのかどうか、本市のご見解を伺います。

 また、生活習慣病の早期予防のため、乳幼児期の健康状態を記録した母子健康手帳を学校に入学してからも引き継げないでしょうか。日本人の三大死因、がん、又は糖尿病や心臓病、脳卒中など生活習慣病は全体の約60%を占め、子ども時代からの生活の仕方に起因すると言われております。それだけに健康状態チェックに継続的な記録が欠かせません。

 ところが、乳幼児保健は厚生省、学校保健は文部省、成人保健は労働省と縦割り行政がネックになっております。生活習慣病の早期予防が叫ばれている昨今、国の縦割りの行政の壁を超えて、東京都台東区ではことし4月から全国初の(仮称)学校保健手帳づくりへ動き出しています。発案者は地元の医師会長で、助役らがすぐ賛同し、区教委や学校、地元保健所、PTA代表らが積極的に取り組んでおられます。本市におきましても生涯を通じた健康手帳になる(仮称)学校保健手帳づくりについて、ぜひご検討していただきたいと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、社会問題になっている児童虐待防止対策についてお伺いします。

 今、児童をめぐる状況が変化してきております。特に虐待、不登校、いじめ、性非行などの問題が深刻化してきており、新しい視点からの対応の必要性が求められています。

 そこで大阪府は、親に虐待される子どもを救う危機介入援助チームを発足させました。さらに虐待や不登校などの問題に対応するため、2002年度までに府の児童養護施設を再編し、全国初の児童虐待の総合対策拠点となる子どもの自立総合支援センターを堺市内に建設されると聞き及んでいます。府によれば、府下7か所にある子ども家庭センターが取り扱った児童虐待相談件数は575件、この7年間で約5倍に増加し、人口当たり発生率は全国で最悪となっています。

 本市におきましても吹田子ども家庭センターでかかわった児童虐待相談件数は、平成9年度は106件、平成10年度は113件、平成11年度は150件と年々増加の一途をたどっているのが現状であります。児童福祉法第25条では、虐待されている子どもを発見した場合の通告義務、また、第29条では虐待家庭への立入調査権等が定められていますが、1998年度の関東弁護士会連合会の調査では、学校の57%が児童相談所などに通告していなかったと報告されています。

 そこで私は、12月の定例会で地域ぐるみの連絡体制である(仮称)子育て支援ネットワーク協議会と児童青少年課を事務局とする専門委員会の創設を検討していただくよう要望いたしました。既に5か月たちますが、その後の取り組み並びに進捗状況についてお聞かせください。

 国においては、この5月17日に児童虐待防止法案が可決、成立いたしました。現行法の不備を補い、子どもの虐待防止と早期保護に有効な新法が成立した意義は、極めて大きいと認識しております。本市におきましても、市を挙げて児童虐待の根絶に早急に取り組んでいただきたいと思います。関係部局の熱意あるご所見をお聞かせください。

 次に、地域の虐待対策の核となる児童養護施設の見直しについてお伺いします。

 近年、虐待により児童福祉施設に入所している児童が増加しています。厚生省によりますと、平成11年3月現在で全国516の施設があり、約2万9,000人の子どもが生活をしています。大阪府下において、平成10年度は1,587人の児童が入所、吹田管内では257人、平成12年4月1日現在、管内は701人、そのうち本市では248人と管内では一番多く入所しているのが現状です。この実態をどのように認識されているのでしょうか、お伺いします。

 児童の年齢、家庭、環境などその様態を踏まえ、最善の処遇を確保すべき選択肢は、できるだけ多い方がよいのではないでしょうか。親としての自覚を持てない家庭の子どもの保護について、私は次の2点の提案をさせていただきます。

 提案の第1は、里親制度の適切な運用の見直しについてであります。

 近年ノーマライゼーションの観点から、里親制度の重要性が唱えられ、諸外国ではこの考えに沿って施設から里親へ、脱施設化へ施策が急速に進んでいます。我が国においては施設養護が主流となっている現状でありますが、特に里親制度は人格の基礎を形成する時期にある幼児の場合、個別的養育の可能な里親制度はすぐれたものとされています。三つ子の魂百までと言われるように、人間にとって乳幼児期、生後2〜3歳までの体験がその人の人格、又は脳の働きに大きくかかわってくると医学的にも証明され、専門家は指摘しています。

 私は、ここ15年間、里親をされている方を見てまいりました。非常に個別的で、個性的で、私的で、プライバシーがしっかりあって、人間関係に濃密性があります。子どもにとって、子育ちにとって、私は子育てではなく、あえてここでは子育ちと言わせていただきますが、その子育ちにとって最も必要な心の交流があり、感動しております。

 厚生省の報告によりますと、里親委託児童等の現状は、平成10年3月現在で短期の登録里親556人、委託里親173人、委託率22.2%と、短期里親へのニーズが増加している現状です。その意味から、里親制度に対する市民の理解と周知並びに普及促進のため、より一層の制度のPRや大阪府吹田子ども家庭センターに相談に来るよう啓発に努めていただきたいことです。

 提案の第2は、里親開拓についてさらに積極的に努力されるとともに、未委託里親への委託促進を推進していただきたいことです。開拓方法として、民生・児童委員、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、教育委員会、商工会議所、PTA、ボランティア団体等、地域の有効な資源と連絡をとって候補者を把握されてはいかがでしょうか。

 以上、2点につき、本市から府の方に積極的に申し入れをしていただきたく要望いたします。理事者の誠意あるご見解をお聞かせください。

 次に、放課後における児童の健全育成対策についてお伺いします。

 少子化の進展とともに、子どもたち自身が仲間の中でもまれる機会や我慢すること等を学ぶ機会が減少し、社会性が育ちにくくなっていることが懸念されています。また、塾や習い事が日常化し、主に子どもの世話をしている保護者の50%弱が何らかの形で働いております。

 こうした中、一昨年4月、児童福祉法改正が施行され、放課後児童健全育成事業が法制化されました。本市としても子育て家庭への支援を総合的に進めていくことや、子どもの居場所を確保し、自由な遊びや体験、交流を促進することで子どもの育つ力をはぐくんでいく必要があります。

 そこでお聞きをしますが、本市では学童保育の利用者の子どもや親が何を望んでいるのか、父母の声や地域のニーズをどこまで調査、把握されているのでしょうか。また、そのことに対してどう対応しているのか、お聞かせください。

 異年齢児集団での活動が不足している今、現行の学童保育では、放課後や夏休みにおける児童の交流が学童保育内の児童同士に限定される面があり、より広く遊びを通した一般児童との放課後対策が重要であります。

 そこで、現行の学童保育の課題を克服するために、児童課と教育委員会の共同運営により、従来の学童保育事業をより発展させ、多様なニーズに合わせた形態に整え、まず、小学1〜6年生まで希望する児童は全員参加できるモデル事業を東京世田谷区や大阪、横浜、名古屋市などで実施されています。学校内は遊びに熱中する子どもたちの楽園のようだと、予想以上の反響に驚いていると聞いております。また、大阪府はことし4月から国の補助のなかった民間放課後児童クラブに独自の助成制度を創設し、新年度予算3,800万円を計上されました。

 塾通いの児童の増加に代表されるような子どもを取り巻く環境が大きく変化する中で、本市におきましてもその地域や学校の特性を生かした効果的な統合した学童保育の実施を検討すべきだと考えます。担当理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、アレルギー性疾患対策についてお伺いします。

 近年においてアレルギー性皮膚炎、気管支ぜんそく、アレルギー性結膜炎、花粉症など、アレルギー性疾患で悩まれている方々が年々ふえ続け、今や国民病とまで言われています。その数は平成7年の厚生省の調査によりますと、乳児の29%、幼児の39%、小児の35%、成人でも21%に達しています。しかも、年々増加傾向にあり、1999年、ぜんそく症状の児童・生徒の比率は過去最高となりました。

 アレルギーの要因として、大気汚染や近年における食事内容の変化、多用される化学物質、ダニ、カビ等の増加、ストレスの増加など、さまざまな要因が関与していると考えられています。私の知り合いのお子さんでアトピー性皮膚炎の方がいます。体中、顔中アトピーができ、その上ステロイド剤の後遺症でお化粧もすることができず、さらに入院までしての治療を受けられました。子どものアトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患は、母親に育児不安をもたらす要因の一つになっています。現在の治療は対症療法にとどまっており、こうした深刻な状況を打開するため、アレルギー発生の仕組みの解明と効果的な治療法の確立が待たれています。

 そこで、私たち公明党は、全国47都道府県で総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るために、乳幼児健診にアレルギー検診を追加すること、アレルギー性疾患の病態、原因の解明、療法の開発、推進のため研究費の大幅増額を図ること等の6項目にわたって署名活動を行いました。全国的には1,464万人、大阪市では30万4,825人、本市におきましても4万8,301人の署名が集まり、市民の乳幼児のアレルギー対策を求める声が数多く上がっていることを認識いたしました。今回の署名は市民の皆様の熱い思いと真心が込められたものです。

 そこでお尋ねいたします。本市としてアレルギー患者の実態を調査されたことがあるのでしょうか。あるのであれば、その内容をお示しください。名古屋市では1998年10月から毎月アレルギー検診を3か月児、1歳6か月児の両健診時にあわせて行う一方、奇数月に子どものアレルギーとぜんそく相談を実施されています。本市では、乳児健診に合わせてアレルギー検診の実施をどのようにされているのでしょうか。また、市民への啓発はどのようにされているのでしょうか。実施をされていないのならば、次の2点、検討していただきたいと思います。

 1点は、乳幼児健診にアレルギー疾患に関する項目を追加すること。2点目は、乳幼児健診の際に正しい知識を普及するため、アレルギーとぜんそく予防教室を実施することを検討していただきたいことです。以上、2点につき担当理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、子ども読書運動についてお伺いします。

 ことし5月6日、我が国では初めての子ども専門の総合図書館である国際こども図書館を東京上野にオープンさせることにちなみ、昨年8月、国会で2000年を子ども読書年とする決議が採択されました。2000年のミレニアムにふさわしい取り組みとしての子ども読書年も、これ自体、決議だけで終わったのでは意味がありません。

 ご承知のように、子どもたちの活字離れは大きな問題になっています。テレビ、ビデオ、パソコン、CDなどさまざまな情報が飛び交う中、活字離れや家庭崩壊などで子どもの心が荒廃しつつあります。本市としましても、子どもの心に影響を与える良書との出会いの場づくりと機会を拡大することが重要ではないでしょうか。

 そこで若干お伺いしますが、

1 本市における子ども読書年の取り組みについてお聞かせください。

2 今全国の小・中学校、高校で静かに広まっているのが朝の読書運動です。本年2月15日現在、3,331校が実施していますが、その内訳は小学校は2,258校、中学校は872校、高校は201校、そのうち2,696校が全校で一斉に朝の読書に取り組まれています。本市では朝の読書運動について、各学校がどのように推進しているのか、お尋ねいたします。

 また、多くの子どもたちが良書に親しめるよう、図書館につきましても未設置地域である千里山・佐井寺地域も考慮に入れ、次の6点要望いたします。

1 児童向け図書の蔵書数の増加をしていただきたい。

2 学校図書室を土・日に開放し、(仮称)児童読書アドバイザー員を配置して学校図書の充実を図る。

3 親と子の読書体験大会の開催。

4 地域図書館への子ども向けマルチメディア機器の整備。

5 家庭文庫への支援。

6 長期入院患者に対する自動車文庫の図書貸出サービス。

 以上、6点につき検討していただきたいと思います。今の子どもたちに人間や自然、環境などへの優しさを育てる総合的な読書環境の整備が必要と考えます。担当理事者のご見解をお伺いします。

 次に、子どもがつくる学校トイレについてお伺いします。

 学校トイレは、いじめや喫煙の場になるケースが多く、数が少ない、狭くて暗い等、子どもたちのイメージはよくありません。そのため、トイレに行くのを嫌がる風潮が広がっており、不登校にもつながっている生徒も少なくありません。

 本市では平成12年度に小・中学校のトイレの年次的改修費に2億2,324万円計上されました。また、ことし1〜2月にかけて学校トイレにおける生徒の利用実態と意識調査のアンケート調査を実施されましたが、このトイレアンケートを調査された意味と、今後、どのように活用されるのか、お聞かせください。

 また、市長の施政方針の中に、トイレは文化との視点に立ち、学校生活をより快適で楽しいものとするため、その改善に着手してまいります、とあります。どのような改善の手法を考えておられるのでしょうか。子どもたちにとって、学校は生活の場であります。改善につきましては、より多くの子どもたちの声が反映されるべきと考えます。

 そこで提案をさせていただきます。

1 今後の改善の手法として、行政側の大人の考えたアンケート調査ではなく、子どもたちの発想に基づく理想のトイレをホームページやインターネット、学校新聞等で公募する。

2 モデル校を選定し、生徒会が窓口となり、学校、市教委と協議し、青写真をつくる。

 以上、2点につき、みんなが使いたくなるような理想のトイレづくりを検討されてはいかがでしょうか。担当理事者のご所見を伺います。

 次に、子ども向け市のホームページの作成についてお伺いします。

 東北宮城県では、平成12年度に県内の全小・中学校にパソコンが設置されるため、全国で初めての試みとなる週間県政ニュースをこの2月21日に県のホームページの中に新設されました。行政情報を掲載していますが、難しい行政用語や漢字などを簡単な表現にしたり、数字が並ぶ予算の話やかた苦しい名称の事業などもわかりやすく説明しているのが特徴です。例えば、予算はお金の使い道、有識者はしっかりとした意見を持った人、公選法違反は、選挙するときの決まりを破ったなどと、小学生でも理解できる表現で開設2週間でアクセス2,000件の人気ぶりだそうです。

 本市におきましても、子ども向けの教材として平仮名やイラストを多用して読みやすくし、吹田市の仕組みや特徴を紹介したり、子どもたちの意見や要望を聞くような子ども向けホームページを新設されてはいかがでしょうか。担当理事者のご所見を伺います。

 最後に、こどもエコクラブ事業について質問をいたします。

 平成7年度から実施しているこどもエコクラブ事業は、環境庁が地方公共団体との連携のもと、全国の小・中学生を対象として数人から20人程度の仲間とその活動を支えるサポーターで構成されるこどもエコクラブの設立を呼びかけ、子どもたちが楽しみながら地域の中で環境学習、活動を行えるよう、環境学習プログラムやわかりやすい環境情報の提供を通じて支援している事業です。

 2000年、本年も3月2日に各都道府県を代表するエコクラブの仲間が全国から集まり、環境への取り組みを学び合う「こどもエコクラブ全国フェスティバル2000年inながの」が長野市内で2日間にわたって盛大に開催されました。いずれも独自の取り組みが光っています。平成9年度は全国で約3,500クラブ、約5万5,000人が参加しました。平成11年度は4,300クラブ、7万1,000人の実績です。

 地球環境、ごみ減量が大きな問題になっている今、循環型社会構築を目指し、本市の21世紀を担う子どもたちが将来にわたり環境を大切にする意識を持ち、環境に優しい暮らし方を実践していくことが必要ではないでしょうか。

 そこでお伺いをします。本市における小・中学校の環境教育の取り組みをお示しください。また、こどもエコクラブ事業の展開に対し、今後、どのように取り組んでいかれるのか、担当部局の積極的な答弁をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) 男女共同参画社会の実現に関しまして市長にお尋ねでございますが、まず、担当いたします人権部からお答えをいたします。

 昨年の6月に制定されました男女共同参画社会基本法につきましては、今後、女性政策をより具体化し進める上で法的根拠となるものであり、これに沿って国や都道府県の基本計画が策定されることになるものでございます。そして、その機運に合わせまして、条例制定の動きが幾つかの地方公共団体でございますが、本市でも女性政策推進懇談会から、本年1月に男女共同参画社会基本法に基づき市条例を制定することについて、提言をいただいております。

 市といたしましては、今後、現行のプランを見直し、第2期女性プランの策定を行ってまいりますが、その検討の中で広く市民の方々のご意見をいただきながら、条例制定につきましても検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、第2期女性プラン策定のポイントについてでございますが、男女共同参画社会基本法で掲げられております男女の人権の尊重を初めとする五つの基本理念をもとに、現行の女性プランの推進状況や女性をめぐる今日的な状況、さらには女性政策推進懇談会からの提言などを踏まえまして検討を行ってまいる必要があるものと考えております。さらに、今後行います市民意識・実態調査結果も含めまして、総合的に第2期女性プランの課題の整理や見直しのポイントなど明らかにいたしてまいりたいと考えております。

 計画期間の設定につきましては、ご指摘のように女性をめぐる状況が大きく変化いたしておりますことを考えますと、その時々の課題に十分対応可能なものとすべく、慎重に検討をいたしてまいりたいと考えております。また、緊急に取り組むべき課題につきましては、計画策定の作業と並行しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、女性の人権擁護、特に問題となっております暴力の根絶に向けての実態調査のご質問についてお答えをいたします。

 ご指摘のように、女性の人権を大きく侵害するものとして、女性に対する暴力が大きな社会問題となってきております。そのために、国では昨年5月に男女共同参画審議会から女性に対する暴力のない社会を目指してという答申が出され、当面の取り組みの課題が明らかにされたところでございます。その中では女性に対する暴力の実態把握が挙げられており、その解決に向けて関係機関の連携や啓発活動、自立支援などの対応の必要性が提言されております。

 本市でもこれから行います男女共同参画に係る市民意識・実態調査の項目に暴力に係るものを加えますとともに、庁内に設置いたしましたドメスチック・バイオレンス被害者に関連する部署の連絡会議や関係機関との連携を通じまして、相談などの状況の把握にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承のほどお願いを申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にかかわります2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点のセクシュアルハラスメントに関する研修の実施、相談窓口の設置状況等についてでございますが、平成11年(1999年)4月1日から男女雇用機会均等法が改正されたことに伴い、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する事業主の雇用管理上の配慮が義務づけられたところでございます。これを受けて、本市におきましては職場におけるセクシュアルハラスメントに関する基本方針、職場におけるセクシュアルハラスメント防止等に関する要項及び周知、啓発のためのパンフレットを作成し、パンフレットについては全職員に配布したところでございます。

 また、事業主の雇用管理上の配慮といたしまして、セクシュアルハラスメントの被害を受けていると思う職員が苦情、相談を申し出ることができるよう、庁内の各部局に5か所の相談窓口を設けますとともに、相談窓口では解決できない事案については、苦情処理委員会を開設して対応することとしたところでございます。なお、現在までの相談件数は1件でございます。

 次に、職員研修所等がこれまで実施しました研修についてでございますが、管理職員を対象とした研修を初め、新規採用職員への研修、さらに窓口相談員の資質向上のため、機会をとらえ研修会に参加させるなど、事業主として職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に向け努力してきたところでございます。

 しかし、現在5か所ある相談窓口の相談員につきましては全員男性でありますので、女性からすれば相談しにくい面も考えられるところでございますので、今後は相談窓口をふやしますとともに、相談員には女性を充てるなど、気軽に、だれにも気づかれることがなく相談しやすい環境整備を図ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、2点目の非常勤職員、臨時雇用員を含めて市職員の選挙活動についてどのような指導を行っているのかというご質問にお答え申し上げます。

 住民全体の奉仕者として、行政の中立的運営とこれに対する住民の信頼確保から、地方公務員の選挙活動につきましては、公職選挙法第136条の2において、地方公務員はその地位を利用して選挙活動をすることはできないと規定されており、この禁止規定は、在職中における行為の禁止を規定しているもので、当然のごとく勤務時間の内外を問わず適用されるところでございます。

 また、地方公務員とは、吹田市におきましては、正職員のほかに非常勤職員及び臨時雇用員を含めて吹田市職員がその対象となるところでございます。そのため、これまでも選挙の公示がされれば、選挙に伴う服務規律の確保についての通知文書を速やかに配布することにより、政治的行為の制限や地位利用による選挙活動等の禁止について、周知徹底を図ってきたところでございます。

 折しも衆議院総選挙が近々に予定される状況下にありましては、3月定例会では市職員及び教職員の選挙活動に関するご指摘、ご質問をいただきました経過も踏まえ、去る5月15日に次長会を開催し、選挙に伴う服務規律の確保について周知徹底を図るよう指示したところでございます。

 また、衆議院総選挙が公示されれば、速やかに選挙に伴う服務規律の確保についての通知文書を配布し、なお一層の周知徹底を予定しているところでございますが、その際には、非常勤職員、臨時雇用員にも周知徹底を図るよう指示してまいりたいと存じます。

 これらの措置を講ずることにより、非常勤職員、臨時雇用員を含めた本市職員が法律に違反し責任を問われたり、あるいは、法律に違反しているかのごとき疑惑を招くことのないよう努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、選挙運動につきましては、ご指摘のとおり、公務員は選挙運動等の政治的行為が制限されているとともに、地位利用による選挙運動等が禁止されております。特に、教員につきましては、教育公務員特例法第21条の4等により厳しく制限されているところでございます。

 教育委員会としましては、教職員の綱紀の保持並びに教職員の選挙運動等の禁止に関して、大阪府教育委員会の通知文をもとに、従前より指導してきたところでございます。しかしながら、前回の知事選挙におきまして、一部の教員において保護者や市民に誤解を招く軽率な行為があり、当該校の校長を通じて本人に厳しく指導するとともに、校長指導連絡会等でさらに指導の徹底を図ってまいりました。

 また、近々行われることが予測されます衆議院の総選挙につきましては、公示前であり、府教育委員会よりの通知もございませんが、市独自で先日の校長指導連絡会等におきまして、再度、前回起こりました疑わしい事例を詳細に示し、選挙運動等の禁止について教職員への周知徹底を図るよう強く指導したところです。

 教育委員会といたしましては、今後とも教職員の服務の規律に努めるとともに、市民の信頼を損なうことがないよう指導してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、生活習慣病はご指摘のとおり幼少時からの好ましくない生活習慣の積み重ねによって起こり、早期の発見が大切であると言われております。本市におきましても早期発見、早期対応を図るため、小学校5年生と中学校2年生を対象に生活習慣病の予防検診を実施し、事後指導といたしまして、検診結果の説明会、講演会、啓発パンフレットの配布、個別栄養相談の開催等を行っております。

 また、子どもたちが心身ともに健やかに成長していくためには、子どもたち自身が自分の健康状態を把握し、健康管理をしていくことが重要であることを踏まえて、保育所、幼稚園におきましては「健康の記録」、小学校において「わたしのけんこう」等を作成し、体位や疾患等の状態や変化を本人及び保護者に知らせ、子どもたちの健康保持・増進に努めてまいりました。

 ご提案の母子手帳、学校保健手帳等の活用につきましては、今後、東京都台東区の事業を参考にし、関係諸機関と連携いたしまして研究してまいりたいと考えております。

 次に、子ども読書年についてのご質問にお答えいたします。

 急激な社会変化の中で子どもたちの興味、関心が多様化し、さまざまな種類のメディアの発達とも相まって、子どもたちの活字離れが年々進行しております。

 このような状況を踏まえ、本市におきましても学校教育研究会に学校図書館部を設け、子どもたちの読書指導についての研究を進め、国語科の指導では、楽しんで読書をしようとする態度の育成を重視した内容を取り入れるなど、発達段階を踏まえた読書活動の充実に努めてまいりました。さらに、本年度は吹田市立幼稚園・小学校・中学校に対する指導事項で、子どもの読書活動の一層の推進を図ることを明記するとともに、学校図書館を計画的に利用し、司書教諭有資格者等を中心とした校内組織を整えるよう指導しておるところでございます。

 特に、学校図書館には図書館利用を支援する人の存在が必要であり、本年度からはSネットプランによる地域や保護者の協力も得ながら、子どもたちが常時活用できる魅力的な環境づくりに努めるとともに、お話し会やブックトーク、読書相談など、さまざまな活動を通して子どもたちが本に親しみ、読書の幅を広げる工夫を図ってまいりたいと考えております。

 朝の読書運動につきましては、現在、本市におきましても小学校9校で読書タイム、読書の時間、お話の会などの名称のもと、朝の会で読み聞かせや一斉読書、朗読会などを行っているところでございます。また、学級文庫の設置や読書週間の設定、兄弟学級での読書感想文の交換など、子どもの心に響く取り組みも各校で進められております。

 土曜、日曜の学校図書館の開放につきましては、現在、学校施設の有効活用を図り、地域に根差した開かれた学校づくりを進めるため、学校施設開放検討会の中で他の特別教室を含めて協議しておりますので、今後も総合的な立場で検討してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校における環境教育の取り組みにつきましては、ご指摘のように次世代に望ましい自然環境を継承していくことは、我々の努めでもあり、環境保全に向けて望ましい働きかけができる力を21世紀の担い手となる子どもたちに育成することが現在学校教育に強く求められております。そのため、教育委員会といたしましては、小・中学校における環境教育の系統的な指導の必要性を認識し、平成5年度より環境教育副読本を作成、配布するなど、環境教育の一層の充実に努めてまいりました。

 また、環境教育は体験的、問題解決的な学習を重視して行うことが大切であり、各学校におきましては、プールでのヤゴの救出作戦やヒメボタルの保護、学校ビオトープづくりなど、より身近で具体的な活動を通して子どもたちに自然に対する豊かな感性や環境と人間とのかかわりなど、環境問題への深い関心と高い意識が培われるよう取り組みを進めておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、学校トイレについてのご質問にお答えいたします。

 本市の学校は、築後20年以上経過した学校が多く、明るくて清潔で居心地のよいトイレづくりを目指すために、平成12年度を初年度として小学校では6か年計画、中学校は4か年計画でトイレフレッシュアップ整備事業の実施を予定しているところでございます。実施に当たりましては、よりよい整備を目指すために、児童・生徒のトイレに対する意識調査を行い、これらの意見などの結果を参考にしながら、学校と協働で計画的に整備をする考えから、アンケートの内容も小学校低学年用、高学年用と中学校用とに分け、今年の1月末に全小・中学校長あてに調査の依頼をいたし、現在集計を終えたところでございます。

 意識調査結果でございますが、主なものの一部をご紹介いたしますと、大便器を洋式にということにつきましては、小・中学校の男子は70%ほどが洋式の方がよいと答えておりますが、女子中学生では洋式の方がよいは43%にとどまっております。トイレを明るくということにつきましては、小・中学校とも80%前後の生徒が要望しており、また、排水の擬音装置につきましては、小・中学校とも女子の要望が多いことなどがございまして、今後はこのアンケート結果をもとに老朽化の進んでいる学校から使用頻度の高い男女トイレ各1か所について従来の面積を2倍に広げ、また、雰囲気も一新するなど全面的に改造を行いますとともに、既存トイレについても順次改善を図られるよう実施する考えでございます。

 なお、ご提案いただいております子どもの発想に基づいた改善等につきましては、計画時期が非常に限られた短期間ではありますが、学校や子どもたちの意向がさらに聞ける機会を設けるなどの工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 福祉用具購入及び住宅改修の支給につきましては、介護保険法及び介護保険法施行規則において、福祉用具購入及び住宅改修後に受給者が申請書に必要事項を記載し、領収書を添えて申請すると規定をされておりまして、現状では利用者に一たん全額を支払っていただき、9割分をお支払いする償還払いで対応しているところでございます。

 本年4月からの福祉用具購入及び住宅改修に係る申請は、制度スタート直後ということで、福祉用具購入が19件、住宅改修は2件の合計21件であり、費用は1件当たり平均3万5,000円程度という状況でございまして、現在のところ利用者や居宅支援事業者からの相談はございません。

 ご指摘のとおり、償還払いによる支給方法では、被保険者の一時的な出費が必要であり、担当といたしましても解決すべき事項として考えておりますので、大阪市や東京都目黒区などの先進的な取り組みをされている自治体も参考に検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度の給付対象として住宅改修費の支給が設けられましたが、本市の住宅改造事業の事務の流れは、市が認定、許可をした後に工事に着工し、介護保険の住宅改修は工事完了後に申請をするシステムになっておりますので、利用者にとってわかりにくい制度となっております。利用者が住宅改造事業と住宅改修の両方の制度を利用していただくため、高齢福祉課と介護保険課との連携を図りながら、双方の窓口において利用者に対して両事業の関連について十分な説明を行っているところでございます。

 また、介護支援事業者に対しましては、説明会を通じて住宅改造事業と住宅改修事業との関連を説明し、介護保険での住宅改修のみの利用にならないよう周知をしているところでございます。

 次に、住宅改造の利用回数については、従来の要綱においては1回限りとしてまいりましたが、介護保険法の施行に伴いまして要綱の改正を行い、過去に利用された方につきましても介護保険の住宅改修と同様に、身体状況の著しい低下等で新たに改造の必要があると認められる方につきましては、再度利用できることに改正をしたところでございます。

 次に、休日の乳幼児健診の実施についてお答えを申し上げます。

 乳幼児健康診査につきましては、平成9年(1997年)4月の地域保健法全面施行並びに母子保健法の改正に伴い、従来大阪府が実施主体でありました健診が市町村に移管をされ、本市におきましても健診の精度を低下させることがないよう努力をしてまいったところでございます。

 現在、本市におきましては乳幼児健診として乳児一般健康診査、4か月児健康診査、後期健康診査、1歳6か月児健康診査、2歳6か月児歯科健康診査、3歳6か月児健康診査を実施しております。このうちで乳児一般健康診査につきましては、ほとんどの方は生まれた医療機関で受診をされております。4か月児健康診査につきましては、平成10年度(1998年度)から吹田市医師会のご協力を得て身近な医療機関で受けていただく個別健診を実施しております。また、後期健康診査も従前より個別健診となっており、1歳6か月児健康診査、3歳6か月児健康診査につきましては、集団健診で実施をしております。

 近年、少子化に伴い、子育てをめぐるさまざまな問題が起こり、子育てが非常に困難な時代を迎えております。このような状況の中で、ご指摘のとおり乳幼児健診に求められているものは、子どもの発育、発達の確認、疾病や障害の早期発見、早期治療、早期療育という従前の健診のあり方では対応できない部分もあると認識をいたしております。

 自分が子どもを産むまで子どもに接することがない母親、育児情報のはんらん、高層住宅の中で外に出ることのないまま孤立をする母子等、育児不安や育児困難が起こっても不思議でない今日の社会状況では、まず、お母さんの不安の解消に努め、子育ての楽しさを伝え、これからも自信を持って子育てができるような気持ちをお母さんに持っていただける健診にしていかなければならないと考えております。

 また、急増している虐待につきましても、最近その実態が明らかにされつつありますが、健診がその早期発見、早期対応の場の一つとして重要な役割を果たしてきております。

 ご質問にもありますよう、仕事をお持ちのお母さんが健診を受けやすくするため、厚生省は平成12年度(2000年度)から育児等健康支援事業のメニューに新たに休日健診・相談等事業を盛り込み、現在その実施要綱等を準備されているところであると伺っております。

 本市におきましても、吹田市乳幼児健康診査連絡会において健診のあり方を検討しているところでございますが、これら子育てをめぐる多様なニーズにこたえるためには、健診のみならず相談の場を含めて今後とも国の動向を踏まえつつ、医師会、歯科医師会等の関係機関、児童部等関係部局と連携を図りながら、そのあり方を検討してまいる所存でございます。

 続きまして、アレルギー性疾患対策についてお答え申し上げます。

 まず、本市におけるアレルギーに関する実態調査についてでございますが、アレルギーに関する調査はいたしておりません。

 次に、乳幼児健診においてアレルギー性疾患に対する項目を追加する件についてでございますが、先ほど申し上げました本市乳幼児健康診査のうち、1歳6か月児健康診査及び3歳6か月児健康診査におきましては、問診にアレルギーに関する項目を設けております。その他の健診におきましても医師による診察項目において、皮膚の状況や呼吸音の聴診等によりアレルギー性症状の確認を行っております。

 その結果は年齢によって異なり、0、1、2歳児ではアトピー性皮膚炎が多く、3歳になり少しぜんそくが見つかっております。症状が重い方につきましては、医療機関への受診勧奨を行っております。軽症の方につきましては、年齢によって違いがございますが、ゼロ歳ではスキンケアを中心に指導し、それ以上の年齢については、さらに環境整備や生活リズムの改善、食事、アレルゲン検査等について指導しております。アレルゲン検査以外はアレルギー疾患の予防につながる内容であり、症状のない方につきましても同様の指導を行っております。

 また、大阪府においてアトピー対策は重点項目となっており、府民健康プラザ(保健所)において、アトピー相談会事業を実施しており、先ほど申し上げました指導の一環としてこの相談会事業も紹介をいたしております。ぜんそく教室につきましては、福祉保健部福祉総務課が実施しておりますので、健診の場等でご紹介をいたしております。

 以上が本市乳幼児健診におけるアレルギー対策でございますが、今後はさきの健診のあり方も踏まえ、アレルギーとぜんそく予防教室等の実施につきましては、さらに検討してまいりたいと存じております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず初めに、少子化対策にかかわります総合的な推進体制につきましてお答えいたします。

 子育て支援にかかわる事業につきましては、その効果的な推進を図るため、それぞれのテーマに応じて児童部内だけでなく、関係部局の事務職、保育士、保健婦、教員などと協議の場を設け、連携を図りながら進めているところでございます。また、必要に応じて子ども家庭センターなど関係機関を含めての会議を開催するなど、総合的な事業の推進に努めているところでございます。

 今後も市民の事業へのニーズの把握に努め、新エンゼルプランの趣旨が生かされ、安心して子育てができるよう事業の充実に一層努めてまいりますとともに、ご指摘の子育て支援総合ビジョンにつきましても研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、児童手当についてお答え申し上げます。

 児童手当は、児童を養育している人に手当を支給することにより、家庭における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を目的としております。受給対象者は、3歳末満の児童を監護し、かつ、その児童と生計を同じくする者に支給される手当で、第1子と第2子には月額5,000円、第3子以降には月額1万円を、3歳未満までの時期を支給期間として支給しているところでございます。

 さらに、ご質問にもありますように、今回総合的な少子化対策を推進する一環として、平成12年6月から3歳以上義務教育就学前の児童までに支給対象を拡大する児童手当法の一部を改正する法律案が今国会において先日成立いたしたところでございます。

 改正後の本市における拡大分でございますが、支給対象延べ児童数は5万200人で、手当支給総額は2億8,150万円でございまして、そのうち国の負担額が6分の4で1億8,766万6,000円、府と市の負担額はともに6分の1で4,691万6,000円となっております。

 次に、市民の皆様への周知方法でございますが、認定請求書等の受付期間は改正法の施行日の6月1日から9月30日まで行うこととする経過措置を講じており、この期間を活用して国では厚生省ホームページや政府広報、これは雑誌、新聞、ラジオ、テレビ番組などでございます。これらを通じて改正内容の周知に努められ、本市では市報すいたに本年4月25日号であらかじめお知らせをいたしましたが、詳細につきましては、再度市報すいたでお知らせするほか、市内公共施設へのリーフレットの配布、吹田市ホームページへの掲載、現行制度での受給中の方々につきましては、現況届とともに郵送でそれぞれ受付期間等をお知らせし、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、新エンゼルプランに基づく子育て支援についてでございますが、ご質問の低年齢児の受け入れの拡大につきましては、平成11年度の国の少子化対策臨時特例交付金を活用して、平成12年4月から私立保育所での施設改善による定員増、並びに厚生省通達の「保育所への入所の円滑化について」に基づき、公立・私立保育所において入所定員を超えての受け入れ児童の拡大を図ってまいりました。その結果、前年同時期と比較して入所児童数は302人の増加となっております。

 保育所入所待機児解消の今後の見通しでございますが、近年少子化が進行している中で、他方では女性の社会参画や共働き家庭の増加等により、入所希望者は年々増加する傾向にあります。4月における新規申し込み数を比較いたしますと、過去2年間では毎年100名前後も増加していることから、今後の予測は非常に困難な状況となってきております。

 また、平成12年4月における保護者が就労中の待機児数は132名となっており、その解消に向け地域の保育需要の動向を見ながら、定数を超えての受け入れ児童の弾力化の一層の拡充について検討するなど、今後とも待機児解消に向けて努めてまいりたいと考えております。

 次に、病後児保育についてでございますが、病後児保育につきましては、国の補助事業、乳幼児健康支援一時預かり事業として位置づけ、保育所に通所中の児童が病気の回復期であり、集団保育の困難な時期、その児童の一時預かりを行うことにより、子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とし、平成9年(1997年)11月からことぶき保育園分室で実施し、平成11年度(1999年度)には延べ81人が利用されております。

 保護者の勤務の都合等によりそのニーズは年々高まり、国におきましても平成11年(1999年)5月13日付で制度の一部改正を行い、病後児宅に保育士を派遣する派遣方式が加わり、平成12年度の拡充でさらに実施施設の拡大、小規模型の新設、派遣対象の拡大等で乳幼児健康支援一時預かり事業の充実を推進しているところでございます。本市におきましてもそのあり方について、これらの動向を踏まえ、今後、保護者のニーズに対応すべく検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、休日保育についてお答えいたします。

 厚生省は、平成11年度(1999年度)の新規事業として休日保育試行事業を実施し、平成12年度(2000年度)は本格事業に切りかえ、休日保育の実施を平成11年12月19日に策定しております新エンゼルプランで位置づけております。

 この事業は、サービス業や観光業等を職業とする保護者にとっては有効な制度として実施されておりますが、この制度は原則として保育所入所児童が対象となっておりますが、事業に支障がなければそれ以外の児童も利用できるとしています。

 また、実施に当たっては、登録児童がおおむね10名以上いること、担当としては保育士2名を配置すること、適宜間食又は給食等を提供することなどの条件が挙げられております。さらに、保育料については国基準では高く設定されておるなど、種々検討しなければならない課題も多くございます。今後、本市での保護者の就労の実態や休日保育に対する要望等、本事業について調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待防止対策に関してでございますが、児童をめぐる環境は大きく変化をしており、多発する児童虐待につきましても大きな社会問題となってきております。児童虐待は、子育ての未熟な親、子育てに不安や悩みを持つ親に多く見られ、家庭内の問題とされやすく、表面化しにくく、また、親権との関係も深く絡んでおり、その対策につきましても難しい状況がございます。

 このような中で、今国会におきまして家庭内への立入調査、親権の一時停止を盛り込んだ児童虐待の防止に関する法律が成立し、国においても虐待防止等に関する施策を一層強く推進しようとしております。

 本市におきましてもこれまで保健センター、保育所、学校等での業務活動の中で虐待の未然防止に努め、虐待を早期発見し、児童相談所への通告を行うなど、連携を図ってきたところでございます。

 また、虐待防止のためにはあらゆる分野での対応が必要であり、児童虐待にかかわる教育委員会、児童部、福祉保健部等の関係12課が共通の認識のもとに活動し連携するため、本年2月に協議の場を設け、これまで2回にわたり事例報告や今後の取り組みなど意見交換を図ってまいったところでございます。

 今後、第一義的に対応する大阪府吹田子ども家庭センターや吹田保健所などとより一層連携を図るとともに、その連携の中でネットワークにつきましても協議してまいりたいと考えております。

 次に、里親制度についてお答えいたします。

 児童福祉法によりますと、保護者のない児童、又は保護者に監護させることが不適当と認める児童については、乳児院や児童養護施設などの児童福祉施設へ入所させる措置とともに、里親や保護受託者に委託する措置についても定められております。

 この里親、保護受託者は、いずれも都道府県知事が適当と認める者でなければなりませんが、個人の家庭に預けてその温かい愛情と家庭環境の中で養育し、個別的で親密な人間関係を与えることができるすぐれた制度であり、内容的には養育里親、養子里親があり、その他にもボランティアとしての週末里親、季節里親制度がございます。

 大阪府吹田子ども家庭センターによりますと、本市では平成10年度(1998年度)において88名の入所があり、そのうち乳児院に4名、児童養護施設に13名、里親に1名が措置されております。平成11年度(1999年度)においては、同様に91名の入所のうち、乳児院に17名、児童養護施設に18名、里親に2名となっております。

 ご質問にあります増加の原因といたしましては、家庭崩壊、育児放棄、児童虐待、両親の失踪等、現在の世相を反映したものではないかと考えております。

 同子ども家庭センターにおいては、この里親募集についてパンフレット等により啓発を行っておりますが、応募される方が少ない中で、里親を希望される方の大半は養子里親を望まれ、さらに、子ども側と里親側とのさまざまな条件が合致しにくい場合も多く、特に児童虐待の場合には親が子どもを離すことになかなか同意せず、全体的に制度の活用が難しくなっていると仄聞いたしております。

 里親制度は、児童の健全な育成のため必要な制度と認識しており、本市といたしましても市民の理解と協力を得るため、措置機関であります大阪府吹田子ども家庭センターと協議し、どのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。

 次に、放課後における児童の健全育成対策についてでございますが、本市におきましては留守家庭児童育成室条例に基づき、小学校1〜3年生までの低学年児童を対象に、保護者の労働又は疾病等の事由により、放課後その保育に欠ける児童の健全育成を行うため実施しているところでございます。

 この育成室児童の父母の声や地域のニーズをどのように把握しているのかとのご質問でございますが、これにつきましては、児童の保護者や父母会等との懇談を通じて把握に努め、開設時間の延長や入室児童の年限延長などさまざまな要望があることを承知いたしております。

 本市の児童育成事業は、小学校の余裕教室を活用しての制度実施を基本としており、これら要望につきましては、なかなか実現困難でございますが、厳しい財政状況の中、育成室の大規模改修やクーラー、保冷庫の設置など、施設、設備面での充実に努めてきたところでございます。

 また、ご指摘をいただきましたような地域や学校の特性を生かした事業につきましては、本市におきましても関係部局間で子どもが安全に放課後集まって遊べ、活動できる場について検討するための検討委員会を設置し、現在検討しているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。(傍聴席騒然)



○議長(宇都宮正則君) 傍聴人に申し上げます。静粛にしてください。(傍聴席騒然)

 傍聴人に申し上げます。静粛にしてください。静粛にしないと退場を命じます。(傍聴席騒然)

 傍聴人に申し上げますが、議長の指示に従いませんので、退場を命じます。(傍聴席騒然)

 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました育児休業制度についてのご質問にお答え申し上げます。

 少子・高齢化、核家族化が進む中で、育児や家族の介護の問題は、労働者が仕事を継続する上で大きな問題となっています。国では、育児・介護休業法おいて、育児や家族の介護を行う労働者が退職することなく一定期間休むことができる権利を定めています。事業主は、法に沿った育児休業制度、介護休業制度等の整備をしなければなりません。

 平成12年(2000年)4月1日に大阪女性少年室は大阪労働局雇用均等室に変わり、育児休業制度、介護休業制度の普及、定着を図り、育児・介護休業法が円滑に施行されるように相談、援助を行っておられます。

 本市といたしましても、育児や家庭の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるための育児休業制度及び介護休業制度等の法改正など国においてなされたときには、市報すいたで市民や企業に周知を図っております。また、勤労市民ニュースや勤労者ハンドブック等に掲載し、育児・介護休業法等に関するパンフレットなどを産業労働室の窓口に配置しまして啓発に努めておりますが、今後もあらゆる機会を通じましてPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました図書館に関しましての数点のご質問にお答え申し上げます。

 1点目の児童向け図書の蔵書の充実ということに関しましては、限られた予算の中で書評紙、日刊誌・月刊誌の書評などを参考にしながら、利用状況、蔵書構成、出版動向などに留意しつつ、選書収集に努めているところでございます。今後も、さらに利用者のニーズに沿えるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の親と子の読書体験大会といった行事の持ち方につきましては、現在、親と子の触れ合いの大切さを知ってもらうため、各館におきまして「子どもと本の講座」の開設やお話し会での読み聞かせの実践などを通じて啓発活動を行っているところでございます。今後におきましても啓発の機会を多くつくるよう努めてまいりたいと存じます。

 3点目に、地域図書館への子ども向けマルチメディア機器の整備についてでございますが、インターネットを活用し、さまざまなホームページが閲覧できるような機器の整備を図りながら、マルチメディア環境を整えてまいりますことは、今日の図書館界での課題でもございます。本市図書館におきましても重要な課題でございますので、本年度施政方針に挙げておりますインターネットを利用した蔵書検索システムの構築とあわせまして検討をしてまいるものでございます。

 4点目に、家庭文庫への支援としましては、現在、家庭文庫や地域文庫の9団体に対しまして団体貸出制度により図書等の貸し出しを実施しているところでございます。

 最後に、長期入院患者に対します施設巡回サービスにつきましては、自動車文庫による施設巡回サービスとして、市内各公共施設や老人ホーム等の施設からの要望を受けまして、団体貸し出しを実施しているところでございますが、病院への巡回サービスにありましては、現在、実施できていないのが現状でございます。今後、病院への巡回サービスにつきましては、市民病院を初め、市内の各病院施設等とも協議をさせていただきながら検討してまいる必要があると考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 秘書長。



◎秘書長(溝畑富廣君) 子ども向けホームページの作成についてのご質問にお答え申し上げます。

 市のホームページにつきましては、行政への市民参加、参画を図るため、新たな情報提供手段として昨年12月に市の沿革を紹介する「すいたって」、総合計画などを紹介する「あしたのすいた」、吹田市の歴史に親しんでいただくための読み物「吹田の民話」、「石碑」、「街道」、最新の行政ニュースをお届けする「ニュース吹田発」や市民生活に密接な行政の手続・サービスをわかりやすく紹介する「すいた便利帳」などを掲載したホームページを開設させていただいたところでございます。

 開設から5か月が経過し、ホームページに本年5月18日現在8万8,671件のアクセスがございました。また、市民の方を初め、多くの方々からホームページの掲載内容などに対するご意見、ご要望を電子メールなどを通じていただいているところでございます。

 現在、開設しておりますホームページにつきましては、今年度中にリニューアルを予定しております。その際には、市民の皆様から今までに寄せられましたご意見、ご提言などを参考にしながら、また、新たに公募する委員を加えました広報委員会での議論や、各課職員、各部庶務担当課長で構成する吹田市ホームページ運用委員会の意見を聞き、掲載項目、内容などの充実に向けて検討してまいりたいと考えております。

 ご質問の子ども向けホームページの作成につきましても、ご指摘にございます宮城県や他自治体の子ども向けホームページなどを参考にしながら、平仮名やイラストを多用して読みやすく、小学生でも理解できる表現で吹田市の仕組みや特徴を紹介し、また、子どもたちの意見や要望を聞くようなホームページの開設を現在のホームページのリニューアルに合わせまして検討してまいりたいと考えております。そして、子どもたちが自分たちの住んでいる吹田をよく知ることができ、吹田を好きになってもらえるような子ども向けの情報提供をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたこどもエコクラブ事業のご質問についてお答えいたします。

 平成7年度(1995年度)から環境庁が地方公共団体との連携のもと、小・中学生を対象に興味、関心に基づいた地域性豊かな活動が展開され、日常の生活の中で見つけた身近なテーマからの活動を初め、地域の中での主体的な環境の学習や実践活動を支援するために環境情報や活動のためのプログラム等を提供いたしております。

 平成12年(2000年)3月現在の大阪府における登録クラブ数は248団体、会員数4,232人、サポーター数450人でございます。また、本市における登録クラブ数は8団体、会員数173人、サポーター数は11人であり、エコクラブの構成は、学校のクラスで5、クラブで2、家族が1となっております。

 平成11年度(1999年度)のこどもエコクラブ事業の特徴といたしまして、子どもやサポーターの多忙さや自主性、主体性を生かした活動の難しさ、子どもをめぐる社会環境や大人の意識の反映など、日常の学校生活等以外にエコクラブ活動をすることが困難な状況でもありますが、大阪府こどもエコクラブ事務局が主催しました水辺の観察会への参加や、学校内で自然観察をしたレポートの提出がございました。

 平成12年度(2000年度)は8月上旬に新潟県上越市において夏の全国交流会、平成13年(2001年)3月には滋賀県草津市において全国フェスティバルが開催される予定でございます。今後とも本市におきましては、人間と環境との相互作用について正しく認識し、実際の行動に生かせるようにこどもエコクラブの交流や情報交換等に取り組んでまいりますとともに、こどもエコクラブを広めていくように努めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 六島議員のご質問のうち、男女共同参画社会の実現に向けての条例の制定並びに関連いたします第2期女性プラン策定の考え方についてご答弁申し上げます。

 女性政策につきましては、国際的には昭和54年(1979年)に国連で採択されました女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約の中でうたわれておりましたが、国内では根拠となる基本法がなく、男女雇用機会均等法や男女共同参画2000年プランなどに基づきその推進が図られてまいりましたが、やっと昨年6月に基本となる法律が制定されたものでございます。

 したがいまして、地方公共団体でもこの基本法に沿った基本計画の策定や条例制定の動きが見られるわけでございますが、本市におきましても平成5年(1993年)に策定いたしました現在の女性プランを見直し、第2期の女性プランの策定に向けて取り組んでまいることといたしております。

 したがいまして、プラン策定作業とあわせて条例の制定につきましても市民の意見を幅広くお聞きしながら、検討を進めてまいりたいと存じます。

 なお、緊急に対応すべき課題につきましては、計画策定にかかわらず取り組んでまいる必要がございますが、それらも含めまして市民の参画をいただく中で検討を行い、今日的な課題を明らかにし、第2期女性プランの策定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宇都宮正則君) 3番 和田君。

  (3番和田君登壇)



◆3番(和田学君) すいた連合の和田でございます。数点代表質問を行います。

 まず、1点目でございますが、経済動向と吹田市の現状についてお尋ねいたします。

 先を見通し、行動すること、非常に重要なことだと感じております。視点を変え、経済の動きを見る目を養っていけば、将来を見通すこともそう難しくはないとも思います。このような観点から、毎回経済動向をお聞きいたしておりますので、ご理解ください。

 景気動向について、新聞社の各アンケート調査から99年10月、この時点に比べ一段と改善をし、景気回復の足取りが力強さを増してきたと報じられております。要因は、ITを中心に設備投資の増額、2001年度の大卒の採用計画など、各企業間において前向きな取り組みが行われていることが挙げられております。しかし、深刻な雇用情勢が続く中にあって、企業が個人消費の回復を感じ取るところまでは至っていないとし、規制緩和など構造調整のおくれや、中小企業の倒産件数の増加などを指摘する声もあるようでございます。

 そんな中で、堺屋経済企画庁長官は、景気は決して非常にいいというわけではないが、わずかながらよい方向に傾いていると、非常にわかりにくい発言をされておりますが、これは3月末の段階の発表でございました。

 このように個人消費については、サラリーマン世帯の消費支出額は2月時点で前年同月を3.8%上回り、7か月ぶりにプラスになっております。これについても動きが出始めておるというようなことでございます。しかし、2月の完全失業率は4.9%と過去最悪を記録するなど、やはりここにも中小企業などの倒産件数の増加の影響が大きく出てきています。今日、企業では正社員で毎月約20万人の減少傾向にあり、パートタイマーや季節工で対応しているというのが実情のようでございます。

 このような状況下にあって、吹田市の現状をどのように把握し、認識しておられるのか、4月末の数値と前年同月比をお示しください。また、中小企業倒産件数、完全失業率、個人消費の順にお示しをいただきたいと思います。

 産業別雇用者数の推移を見ていきましても、'95年の変動期、金融、保険、不動産業就労者数が約230万人、運輸、通信業就労者数が約380万人、建設業関係者が約520万人、小売卸売業並びに飲食就労者が約1,120万人、サービス業者数が約1,310万人、製造業就労者が約1,300万人であったようですが、今日では建設業就労者が約510万人、約10万人の減少、製造業にあっては約1,260万人、約40万人の減少となり、特筆されております。その他の業種は、ほぼ横ばいの状況にあります。

 このような結果からも、人余り減少は明らかでございます。吹田市新総合計画実施計画の第3の柱にあります安定した暮らしを支えるまちづくりの事業で、労働条件の改善を図るため、市内の事業所における労働条件と年次的課題などの労働実態の把握を行いますとありますが、今日現在の実態調査結果をお示しください。

 また、産業活力再生特別措置法の影響はどのようになっておるのか、市内の事業所にどのように指導していくのか、効果はどの程度と見ておられるのか、担当部の認識と見解をお示しください。

 次に、2点目ですが、介護保険制度についてお尋ねいたしますが、昨日来、さきの同僚議員の方の質問に全項目出ておったように記憶しておりますので、中身は多少省いていきたいと思っております。

 人生80年時代に突入し、長寿社会日本となった今日、吹田市においては平成22年(2010年)には高齢化率が17%台となるようでございます。4月1日よりスタートした介護保険制度について、各自治体によってサービスの差は出ると認識はしていたものの、問題はきちっとしたサービスを受けられるかどうか、厚生省の調査によりますと、スタート時のサービス充足率は、訪問介護が84%、訪問看護が65%しかない。しかも、自治体の格差が余りにも大きいという、そんなことが挙げられております。そういった観点から、幾つかの疑問と今後の展望を想像してみたいと思います。

 現在の保険料が吹田市の場合、3,006円で算定をしておりますけども、向こう3年後の介護保険事業計画で見直しがされるようでございます。現在より増加になることは明らかでしょう。といいますのは、介護保険事業における費用見込みが平成12年79億円、平成13年95億円、平成14年105億円という保険料の算定の基礎となるサービス総費用が見込まれておるようでございます。在宅サービスについては、サービスの利用希望やサービスの供給体制の整備状況も整備率として算定されるようですから、利用者負担に相当するサービス体系でなければならないというふうに思います。

 次に、幾つかの疑問点を挙げます。

 介護保険制度においての各種の決定権を見た場合、介護保険者に実質的な運営権限が少ないことに気がつきました。制度の枠組みとしては、法により市町村対応で運営、利用などのサービス単価は国、算定方法は国の指導と、保険者の裁量は非常に少ないという状況でございます。

 次に、今後の費用の増加見込みでございますが、平成12年約4兆円、このときを100といたしますと平成17年は167%、約7兆円、平成22年、250%、約10兆円という金額になるようでございます。

 保険料の高騰の要因はどこにあるのかと多少の私見も含みますが考えていきますと、調整交付金の増額、減額により1号保険料の減少、あるいは、増加となっていく。保険料への影響が発生してくるということがわかります。また、財政安定化基金については、目的がサービス需要の見込み違い等で収支不足への貸し付けや保険料収納不足への補てんなどに使われるようでございます。財源についても65歳以上の保険料、国庫支出金、都道府県支出金のそれぞれ3分の1の負担となり、ここでも本来支援を受けるべき高齢者が負担する保険料に上乗せをされる状況になっております。このように制度維持のためのものでは、不適切だと思います。

 また、減免した低所得者などの保険料は、補てんする財源がないため、他の被保険者の保険料に上乗せされることになります。現在の国民健康保険と同様な考えでいいのでしょうか。

 次に、施設サービスの選択と保険負担についても、同じ要介護度であっても、本人の選択で施設を選べば当然高い給付額となり、保険料アップの要因で、また、逆に認定を受けたが、介護制度の方がお金がかかり困るというケースも出てこようと思います。

 関連しますが、国民健康保険につきましては、質問を取り下げておきます。

 さらに、今後もチェックしていかなければならない点が幾つかございます。

 一つ目は、要介護認定の申請が昨年よりスタートしておりますけども、これが順調に予定どおりにいっているのかどうかという点です。

 二つ目は、要介護度のばらつきを少なくすること。全国統一であるべきだと思います。

 三つ目は、在宅介護サービスの提供量は十分なのかどうか。市独自に何かできるものがあるのかどうか。

 四つ目は、施設介護のサービスの提供量は十分かどうかということです。例えば、これは介護度5であっても35万円が上限なのかどうか。こういった点についても考えなければならないと思います。

 五つ目は、市独自のケアプランをどんどん提供することです。

 六つ目は、介護予防、要介護状態にならないように新たな施策を打ち出す必要があるのかなというふうに思います。

 七つ目は、保険料については65歳以上の1号保険料をどう設定していくのかということだと思います。

 このような制度の中での円滑な推進に向けて、

1 公平、公正な認定の確保。

2 苦情処理システムの対応。

と言われますように、まさに迅速、的確に対応し、市民が介護保険制度を適切に利用できるシステムづくりが必要不可欠だと理解いたします。

 以上でございますけども、先ほど申しましたように、同僚議員の方の答弁と同じようだというふうに聞いておりますので、回答は必要ございません。強い意見とし、要望にとどめておきたいと思います。

 3点目ですが、新総合計画についてお尋ねします。

 阪口市長は、平成17年度を目標とする吹田市新総合計画の施策の大綱に沿って、平成11年度から平成13年度までの3か年に取り組む事業の概況を示す実施計画を策定され、策定に当たっては市民参加、参画を基本コンセプトとし、市民ニーズと事業の優先度、あるいは、緊急度などをかんがみて選択に努めていきます。厳しい財政難の折、あらゆる工夫を凝らし、財源の確保に努め、効率的な行財政執行に傾注していきます、と表明されております。私ども大変共鳴いたしております。

 一つ目は、第2の柱で毎定例会同僚議員からも質問がございます総合的な子ども対策の推進です。ゆとりある子育て、子どもの視点に立ったまちづくり、そんな中での子育ての総合的支援システム、子育てへの経済的支援についてですけども、基本的には保育所の見直しや保育助成要綱や交付要綱にのっとり、育児不安の相談や指導、子育てサークルの支援など、また、特別保育事業の積極的実施、保育時間の延長や緊急一時保育、遺児手当支給、母子家庭医療費助成、乳幼児医療費助成、そして、児童手当とあらゆる支援策がありますが、子どもを産み、育てやすい社会を目指して、考え方として、少子化問題は今や国民的課題となってきております。成熟した先進諸国においては共通して見られるものの、我が国の場合、出生率が短期間に大幅に低下していくことに大きな特徴があるように思います。

 吹田市の場合、どのような現象になっているのでしょうか。また、今後はどのような推移を描くと見ておられるのか、平成20年を見た場合、お示しください。

 このような状況の中、行政、関係団体が就労と出産、育児、家事など家庭生活の両立に向けた取り組みを強化していかなければなりません。子どもを産み、育てやすい環境整備が必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。また、自治体としての多様なニーズに対応した保育サービスの拡充と、児童館や学校の空き教室の活用により、学童保育サービスの充実も強化しなければならないと考えます。

 昨年から地域担当保育士を配置し、空き教室などを有効活用して、地域開放行事などに積極的に取り組まれたようでございますが、現在の空き教室、地域担当保育士の水準はどの程度でしょうか。同時に子どもを産み、育てやすいゆとりある広さの住宅の整備、保育・託児所の子育て支援整備や地域交流にも資する学校施設の開放など、地域の生活環境の整備の促進も必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 次世代を担う子どもを産み、育てやすい社会の実現は、今や国民共通の課題であり、このために安定した社会参加を男女がともに担うことが大切であります。今後のまとめ段階の事業展望をお示しください。

 次に、図書サービスの充実について。

 先日、市民の方から相談を受けました。担当部の方には情報としてお伝えをいたしておりますけども、その市民の方のお話ですと、市立図書館はどこの館でもかなりの利用者があります。多いという感じを持つそうです。大変よいことだと思います。よく利用させてもらっておりますがということで、本の数が少ない、本が古い、ジャンルが少ないなど不満はあるそうですが、利用者が欲しいものがないときなどの対応、また、予約制度というサービスがあるそうですが、もっとわかりやすくPRしてほしいとの声がありました。今後の検討時の要望としておきます。

 4点目ですが、阪急山田駅周辺事業についてお尋ねいたします。

 毎回の質問ですので、今日までのこの事業計画についての経過は省きますが、平成12月1月から市民参加のまちづくりを進めるべく、山田駅周辺交通問題懇談会が開催されております。以来4月25日まで6回の会合を進める中で、グループディスカッションの結果をひとまず素案とし、まとめ、以降の検討用資料として懇談会で発表されております。

 今日までの素案の課題を整理していきますと、北東側からの利用者への配慮が他と比較して著しく欠けている。これに反して南西方面の要望、意見は、かなり反映されている。ここ数年間同じテーブルで検討してきましたが、何を基準に採用、不採用を決めているのか。判断状況も説明がされておりません。今後の事業推進、あるいは、交通問題懇談会の推進に当たり、以下の項目について現状をお示しください。

1 自動車交通対策の取り組み。

2 歩行者動線について。

3 施設関連について。

4 その他今後要検討項目について。

のプロセスをはっきりとお示しください。

 次に、四つの課題ですけども、1点目は、市内唯一の二つの駅の結節点とし、山田駅を位置づけておりますけども、阪急電鉄は鉄道駅の営利目的しか考えていないようで、この基本的方針のギャップがあるにもかかわらず、都市交通の改善のため阪急電鉄へも補助をしなければならないということなのでしょうか。ちなみにお聞きしますと、市負担が完成時までに2億9,000万円、国補助金が2億9,000万円、民間の方が4億8,000万円という数値でございます。相当な金額だなということで、お聞きしましてびっくりしておるところです。そういった意味からも、この補助金のあり方という部分を十分検討していただきたいなというふうに思っています。

 2点目は、駅北東部からの歩行者の南行き改札口への高低差の克服には、エスカレーター、エレベーターを将来建設の公共施設の設計に組み入れ、考慮しますとありますけども、実現性の裏づけが全くないということで不安であります。

 3点目は、駅東改札口への歩道と公共施設とは無関係の昇降設備が必要であります。

 4点目は、一体型公園緑地の形状の見直しと縦型、横型の断面図の確認が必要であります。

 ということで、当面以上の課題を確認し、合意する努力を早期に行いますように重ねて提起しておきたいというふうに思います。

 最後に、言葉は悪いですが、新しい職場にかわった今日、気楽でまじめな話し合いが組織として個人の力をよみがえらせるということがございます。現状に満足することなく、できるところから変えてみる、こんな努力が必要なときではないでしょうか。特に問題意識を大切にさせること。しっかり話し合いをさせ、情報の共有化をさせる。その職場の意見が反映されれば、士気はおのずと高まると思います。何が問題なのか。部課長同士の連携がなく、他の部課の仕事が見えていない、コミュニケーション不足である、あるいは、方針のチェック・アンド・フォローができていない、不足がちである、こういったことではないでしょうか。新しいまちづくりを考える職場を目指し、新しい声を取り入れ、事業の推進をされますことを強く願います。

 以上の点について、市民の皆様に対し、真摯な答弁を望みます。

 5点目ですが、スポーツ活動の振興についてお尋ねします。

 新総合計画実施計画にも示されております地域スポーツ、あるいは、スポーツ団体の育成を推進しているわけでございますが、残念なことにスポーツをする場所がないことが大きく青少年のスポーツ活動の振興を妨げていることになります。グラウンドはあってもスポーツ対象外とか、規約、規定が詳細に決められ、がんじがらめであります。もう少し内容の充実を図るべき時期ではないでしょうか。

 スポーツといえば、やはり野球、ソフトボールが大衆一般的でしょうが、この一般的スポーツのできる場所が何と吹田市内では4か所しかありません。種類では軟式野球、少年野球、ソフトボールでございます。これも学校開放の場所以外に4か所であります。特に硬式野球のできる場所が何とゼロであるということでございます。青少年健全育成を願い、スポーツに力を入れる保護者は相当なものでございます。青少年も利用できる硬式野球場の建設に向けた検討をお願いいたします。吹田市内には残念なことにかなり利用価値の低い公園や施設、空き地が目立ちますが、有効活用も含め検討する必要もあろうかと思いますが、いかがでしょうか。子どもたちに夢を与えるような担当部のご見解をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時9分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−

      (午後3時58分 再開)



○副議長(藤川重一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 3番 和田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 経済動向と吹田市の現状についてでありますが、我が国の経済は、長期にわたり低迷が続いている中で、政府による緊急経済対策や経済新生対策、日本銀行のゼロ金利政策等、財政、金融両面からの経済対策等の効果によりまして、情報技術分野の設備投資の増加を初めとして、自立的回復に向けた動きが徐々にあらわれてきたと報じられるようになりました。企業の雇用過剰感等を背景として離職を余儀なくされる労働者も数を増し、総合的な景気回復への道のりは、まだまだ厳しい状況が続くのではないかと思われます。

 最初に、4月末の中小企業倒産件数につきましては、東京商工リサーチの調査によりますと、大阪府内における平成12年(2000年)4月の負債総額が1,000万円以上の倒産件数は188件、前年同月が144件でありましたので、30.6%の増加となっております。

 また、完全失業率につきましては、平成11年(1999年)4月末の完全失業率は4.8%であり、本年3月末の完全失業率は4.9%と、前月と同じく最悪を記録しております。

 続きまして、個人消費につきましては、総務庁統計局の主要家計指標の勤労者世帯の消費支出によりますと、平成11年(1999年)1〜3月は34万1,583円であり、本年1〜3月につきましては33万7,357円となっています。

 このような状況の中で、お尋ねの吹田市の現状につきましては、同じような状況ではないかと認識いたしております。本年4月の機構改革により産業労働室となりましたことで、これまで以上、さらにより一層経済動向の分析などにつきましては関係機関とも連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。

 実態調査につきましては、市内の事業所における賃金、休暇、労働時間などの労働条件等の実態を把握し、今後の労働行政の参考に資することを目的として実施いたしております。平成11年(1999年)度の吹田市労働事情調査につきましては、市内の500事業所に調査票を送付いたしまして、270事業所から回答をいただいております。調査事項は、労働時間、男女雇用機会均等法関係、障害者の雇用動向についての調査をし、報告をいたしました。調査の中で男女雇用機会均等法関係で従業員の募集、採用状況につきましては、従業員を募集した事業所は266事業所中、131事業で、49.2%でありました。そのうち男女とも募集した事業所は106事業所で、全体の39.8%となっております。

 採用につきましては、男女とも採用した事業所は78事業所で59.5%となっております。今後、労働事情調査を実施する場合、調査内容につきましては検討してまいりたいと考えております。

 次に、産業活力再生特別措置法についてお答え申し上げます。

 産業活力再生特別措置法、いわゆる産業再生法は、我が国に存する経営資源の効率的な活用を通じて、生産性の向上を図るため、事業者が実施する事業再構築の円滑な推進、創業及び中小企業者による新事業開拓の促進などを図るための特別の措置を講ずることによりまして、我が国産業の活力の再生を速やかに実現することを目的として平成11年(1999年)9月1日に施行されまして、平成15年(2003年)3月31日までの臨時の措置となっております。

 事業再構築の円滑化については、事業規模による区別はございませんが、税制上の特例が資本金規模が大きい方がメリットがあることなどによりまして、どちらかといえば大企業向けになっていると思われます。事業再構築計画の認定は国で行いますが、平成12年(2000年)4月末現在、全国で約30件、近畿通産局管内で5件、吹田市内の事業所としては大企業で1件となっております。また、創業及び中小企業者による新事業開拓では、都道府県により事業計画の認定を受けた場合、中小企業信用保険法による債務保証に基づいた創業関連保証や経営資源活用関連保証の特別保証や別枠保証の利用などができることになっております。

 この制度は、平成7年(1995年)に施行されました中小企業創造活動促進法、平成11年(1999年)2月に施行されました新事業創出促進法、同年7月に施行されました中小企業経営革新支援法などと相まって、創業・ベンチャー支援や新分野進出支援策として期待されるものと考えております。中でも中小企業経営革新支援法の認定が多いことを大阪府より聞き及んでおりますし、また、中小企業創造活動促進法におきましても大阪府内で約500件、吹田市内事業所で約20件の認定があると伺っております。

 産業再生法が施行されて間もないことや、中小企業支援策のメニューが多岐にわたっていることなどから、今後の施策の周知、啓発が大切であると考えております。また、創業・ベンチャー支援や産学連携の取り組みにつきましては、関係団体とも連携を図りながら、よりふさわしい中小企業支援策を検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 少子化問題にかかわりますご質問にお答え申し上げます。

 本市における少子化の状況でございますが、平成10年(1998年)の厚生省の発表によりますと、本市の合計特殊出生率は1.29と推計されており、全国の1.38と比較いたしますと0.09低くなっております。また、児童数につきましては、総人口に占める0〜5歳までの割合は6.13%となっており、ここ数年、社会動態も合わせて漸増傾向にあります。平成20年(2008年)までの推移につきましては、新総合計画策定の基礎調査で平成17年(2005年)まで総人口は微増化傾向が予測されておりますが、社会動態の変化も大きく、把握が困難な状況にありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、本市における子育て支援事業の推進につきましては、平成9年(1997年)に公立保育園に地域担当保育士を配置し、保健センターを初め私立保育園や公立幼稚園、さらに地域の施設と連携を図り、在宅での子育て支援の多様な取り組みを進めているところでございます。具体的には、育児教室や育児相談会、園庭開放などの施設の一部開放、プール遊び、泥んこ遊びなどの地域開放行事に取り組んでおり、また、少子化の中で出会う機会が少なくなっている乳幼児と小・中学生、高校生との交流も進めております。地域担当保育士が配置されたことにより、より地域に開かれた保育園として、在宅での子育て中の市民が気楽に保育園を利用しやすくなったのではと考えております。

 今後は、育児不安の大きくなりがちなゼロ歳児の保護者に対して、育児経験豊かな先輩市民のご協力をいただくことも検討しながら、ゼロ歳児育児教室の拡充と施設保育と比較的かかわりの少ない子育てサークルの育成支援などを進め、地域の仲間づくりと関係機関を含めたネットワーク化も図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 山田駅周辺整備事業に関します数点のご質問に対してお答えいたします。

 山田駅周辺整備事業の事業化につきましては、住民参加のまちづくりにより推進を図るという基本的な考え方に基づき、ご案内のとおり地域が持つ課題のうち、特に関心が高い交通問題につきまして、市民、事業者、行政の三者により山田駅周辺交通問題懇談会を設置し、本年1月21日以降5月8日までに7回の会合を重ね、この間4月25日の第6回目の懇談会において素案の提示を行い、現在そのまとめに向けて検討、調整を行っているところで、5月29日に予定しております第8回目の懇談会で一定の成案を得てまいりたいと考えているところでございます。

 第1点目の自動車交通に関します基本的な方針といたしましては、山田駅周辺整備事業の事業化に伴い駅東西地区の土地利用が促進され、諸施設の立地により発生交通量の増加が見込まれるところでございます。

 このことによります周辺住宅地への不必要な車の流出入を防止するために、対応策といたしましては、幹線道路であります府道旧中央環状線並びに南千里茨木停車場線の円滑な交通の流れを確保し、交通渋滞緩和のための方策を講じる必要があるという観点から検討を行ってまいりました。その結果、旧中央環状線につきましては、直進車両の通行の容易性を高めるために、東行き対応として2か所の右折レーンと、西行き対応として1か所の左折レーンを設置することとしております。

 次に、南千里茨木停車場線につきましては、南行き対応として、阪急商業ビルへの進入のため左折レーンの設置を行うことにあわせ、北行き対応につきましては、流入・流出対応として高架式の専用通路を設置することとしています。

 次に、府道箕面摂津線三ツ辻付近の早期事業化並びに旧中央環状線府水道部前の歩道設置につきましては、交通問題懇談会からも早期完成する旨の強い要望があったことも加え、改めて大阪府に対し文書で要望することとしています。

 また、駅東地区の区画整理事業で整備することとなります各区画道路と既存道路との接続につきましては、周辺地域の生活環境の悪化が懸念されることや、歩行者の安全確保の困難性により、接続しないことといたしております。

 次に、第2点目の歩行者動線に関します基本的な方針といたしましては、阪急千里線及び大阪モノレールの各鉄道施設の構造や地形により、両駅周辺部には相当の高低差が生じています。市民サービスの向上という観点から、可能な限りまちのバリアフリー化並びに利便性、快適性の向上を図ることを目的として検討を行ってまいりました。

 なお、歩道幅員につきましては、原則的に車いすのすれ違い通行が可能となります3mを設定し、歩道勾配は8%以下としています。

 また、バリアフリー化の対応策といたしましては、スロープ対応ではなく、歩行者支援施設でありますエレベーターでの対応を、さらに利便性、快適性の向上については、エスカレーターでの対応が望ましいと判断いたし、このような観点から検討を行ってまいりました。

 その結果、バリアフリー対策といたしましては、両駅周辺部に福祉対応型のエレベーターを4基配置することとし、利便性、快適性の向上、いわゆるアメニティ向上の対応といたしましては、両駅周辺部に5基のエスカレーターを配置することに加え、駅西側の阪急とモノレール間には幅員5mの歩行者用デッキを中心に2階レベルに必要な歩行者用デッキを配置することとしています。また、旧中央環状線沿いに降車専用のバスバースをあわせて整備していくこととしています。

 次に、第3点目の各施設に関してでございますが、まず、阪急山田駅の駅舎改善につきましては、既存改札口を廃止し、上り下りそれぞれホームレベルに改札口を設置することとし、既存改札口前の通路につきましては、幅員7mの東西自由通路として再整備することとしています。

 次に、交通広場についてでございますが、西側につきましては、現況約2,090?の広場を約2,300?に拡充し、バス、タクシーの対応を基本として再整備を図ることとしています。また、東側にも交通広場は都市機能として必要であると判断しているところでありますが、その利用形態、規模等につきましては、市が予定しております、仮称でございますが、山田駅前複合施設計画の中で引き続き検討を行ってまいることとしています。

 次に、通勤、通学用の自転車置き場につきましては、各方面からの駐輪需要に対応する必要があるため、駅東の区画整理区域内の鉄塔敷南側で約850台、王子住宅側で約700台、津雲台側で約650台の3か所で合計約2,200台収容の施設を事業進捗にあわせ順次整備していくこととしています。

 次に、公園でございますが、千里ガーデン公園と王子第3遊園を一体的に連携した公園として整備することとしており、面積は4,300?確保することとしています。今後、この公園に隣接いたします土地所有者と高低差の調整を行い、造成地盤高を設定してまいることとしています。

 以上が交通問題懇談会で出されましたご意見、ご要望を計画案としてまとめたものでございます。

 次に、第4点目の今後も引き続き検討を要する事項についてでございますが、この懇談会におきまして確認させていただきたいものといたしましては、駅東地区の区画整理事業により整備いたします区画道路、歩行者専用道の線形、幅員及び街区公園の位置と形状に加えまして、駅周辺部の基本的な交通処理計画の考え方並びにエレベーター、エスカレーターのおおむねの位置及び台数と、歩行者用デッキのおおむねの配置及び幅員を含めます基本的な歩行者動線の考え方の4点でございます。

 今後、検討を行っていく必要があるものといたしましては、用途地域、容積率を含みます土地利用計画や地区計画の内容、市が予定しております(仮称)山田駅前複合施設、阪急が予定しております商業施設の内容、また、公園の施設計画の内容、津雲水路の緑道化等がございます。

 特に、交通問題に関連いたしましては、旧中央環状線と阪急線ホームとの高低差が約10m近くあり、この解決策といたしましては、公共公益施設の中で対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、今後、これらの事項を検討する方法についてでございますが、交通問題懇談会と同様に順次テーマを決め、住民参加型のワークショップ方式により合意形成を図り、成案をまとめてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、第5点目の都心交通改善事業に伴う阪急電鉄への補助についてでございますが、都心交通改善事業は、民有地内の公共的空間の整備に要する費用の一部を補助するというのが事業目的でございます。この趣旨に基づき、阪急山田駅と大阪モノレール山田駅並びに交通広場との歩行者動線の整備、改善、阪急山田駅東西間の連絡を円滑にする東西連絡地下通路の整備を行い、利便性の高い公共空間を確保するとともに、歩行者支援施設としてエレベーター、エスカレーターを配置することにより、障害者の方々のみならず高齢社会に対応できるようバリアフリー化並びにアメニティの向上を図ることができ、安全で快適な人に優しいまちの実現を早期に図ることが可能と判断しているところでございます。

 現時点におけます都心交通改善事業に要します概算事業費は約10億6,700万円と見込んでおり、その財源内訳といたしましては、国庫補助金及び市費としてそれぞれ2億9,000万円を予定しており、残ります4億8,700万円につきましては阪急電鉄の負担となります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(藤川重一君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(野本武憲君) 体育振興部にいただきました硬式野球場の整備につきましてのご質問にお答えいたします。

 本市のスポーツグラウンドにつきましては、市民の皆様方の体力の向上と健康増進を図ってまいりますため、昭和39年(1964年)4月から供用開始いたしております中の島スポーツグラウンドを初め、桃山台、山田、南正雀及び高野台スポーツグラウンドの5か所の整備を図ってまいったところでございます。

 これらグラウンド施設におきましては、手軽に幅広い市民の皆様方にご利用していただけるスポーツ施設といたしてまいりますため、市民ニーズをも勘案してまいりながら、軟式野球、少年野球やソフトボールなどが可能な野球場施設とテニスの施設といたしましての整備を図ってまいりますとともに、地域スポーツの振興を図ってまいります上で、施設の不足につきましては、学校体育施設の開放事業の実施をいたします中で、市民皆様方の健康、体力づくりの場、また、コミュニティづくりの場としてご利用、ご活用をいただいているところでございます。

 そのため、本市のスポーツグラウンドには、都市公園内や住宅地区内での限られました区画の中で整備されてまいりました経緯もございまして、競技者や観覧者、また、公園利用者等々の安全確保と整備が欠かせないことから、ご指摘をいただいております硬式野球をしていただけますための整備基準を満たしておりませんことから、今日まで硬式野球の利用がいただけなかったところでございます。

 しかし、青少年の健全育成を図ってまいります上でスポーツ活動の果たす役割も重要視されております今日、各整備は図られてまいっておりますものの、硬式野球の施設がないため、リトルリーグでご活躍をいただいております子どもたちの指導者や保護者の皆さん方がその場所の確保にご苦労いただいております実情は承知をいたしておりますが、幅広い市民の皆様方にご利用いただけます施設整備を目指しております本市にありましては、硬式野球専用の施設の整備につきましては、今日の厳しい状況下の中では困難と申さざるを得ません。

 今後、本市の生涯スポーツ時代に向けましては、今日のスポーツ行政をより市民に根差したものにいたしてまいりますため、本年その実情を把握いたします調査も予定いたしておりますので、これらの状況も十分参考にさせていただきながら、今後の方策も含めまして研究、検討いたしてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 和田議員のご質問のうち、山田駅周辺整備事業の推進についてご答弁申し上げます。

 山田駅周辺整備事業の推進につきましては、今日時点におきましてようやく軌道に乗りつつあるものの、いまだ数多くの整理、解決すべき事項が残されており、議会を初め関係者の方々にご心配をいただいていることは、私も十分承知をいたしております。

 山田駅周辺のまちづくりに関します問題点を解決する手法といたしまして、協働と協育という観点から本年1月に山田駅周辺交通問題懇談会を設置し、これまで市民の方々と協議、検討、調整を図ってまいったところでございます。

 この懇談会は、従来の説明会方式ではなく、ワークショップ方式により直接的に広く市民の生の声を計画に反映することができ、今後のまちづくりを展開する上で新しいスタイルを生み出し、そのモデルケースになるものと考えているところでございます。今日まで7回の懇談会と2回の世話人会が開催され、その内容につきましては、先ほど担当部長がご答弁させていただいたところでございます。

 今後、さらに精査を加える事項も多々ございますが、多少の時間を費やしてもきめ細かい対応を図っていく必要があると認識いたしておりまして、特に駅東側の歩行者動線の問題につきましては、旧中央環状線と阪急ホーム間の高低差が10mあり、体のご不自由な方への配慮はもとより、高齢社会にも対応可能なまちづくりを進める必要があるという観点からも、ぜひとも解決する必要があろうと考えております。

 具体的な対応策といたしましては、市が予定しております(仮称)山田駅前複合施設計画の中で、交通広場のあり方も含め施設計画づくりを市民の皆様とのパートナーシップで進めるとともに、庁内関連部課の綿密な連携を図り、21世紀に対応が可能となりますよう、新しい感覚も取り入れる中で実施、実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月23日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

         (午後4時25分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
宇都宮正則
 


吹田市議会副議長
藤川重一
 


吹田市議会議員
桑原 薫
 


吹田市議会議員
由上 勇