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大阪府 吹田市

平成12年  5月 定例会 05月19日−02号




平成12年  5月 定例会 − 05月19日−02号







平成12年  5月 定例会



              吹田市議会会議録2号

                              平成12年5月定例会

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◯議事日程

 平成12年5月19日 午前10時開議

  +議案第61号 保育園における事故に係る損害賠償について

  |議案第62号 特例市の指定に係る申出について

1 |議案第63号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第64号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

  +議案第65号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  34名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          26番  山下真次君

    27番  伊藤孝義君          28番  信田邦彦君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  岩本尚子君

    35番  松本洋一郎君         36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  2名

    17番  吉田 勝君          25番  山田昌博君

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     佐藤 登君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長 西村規矩夫君    教育委員会委員長職務代理者 黒川彰夫君

 教育長      今記和貴君     学校教育部長   香川義孝君

 教育監      椿原正道君     社会教育部長   三輪純雄君

 体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

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      (午前10時16分 開議)



○議長(宇都宮正則君) ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は2名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 13番 森本君、36番 飯井君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(宇都宮正則君) 日程1 議案第61号から議案第65号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。14番 山本君。

  (14番山本君登壇)



◆14番(山本力君) 私は、民主市民連合吹田市議会議員団を代表して質問を行います。

 阪口市長が就任されて、はや1年が経過いたしました。3月定例会で提案可決され、ことし4月から吹田市行政機構について地方分権の時代にふさわしい、新しいまちづくりを実現していくための組織体制の整備が行われました。

 今回の組織改正に当たりましては、地方公共団体の自己決定権と自己責任の拡大を踏まえ、政策立案の機能を高めるとともに、分権型社会にふさわしい個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現のため、市民参加、市民参画による市民と行政の協働・協育型市政を推進することや、地域文化、市民文化が豊かに息づく今日的な文化の創造を目指す組織を整備されたものと受けとめております。

 この新しい機構も整備されてから1か月半がたち、それぞれのセクションにおいても整備後の体制が定着しつつあると存じます。特に、今般の組織整備で市長が常々種々の会合、セレモニーの場でおっしゃっている協働・協育、市民参画、あるいは地球的な観点からの環境行政の取り組みなどの意気込みが反映された市民文化部や環境部については、新しい部であり市民の期待、関心もあるものと存じますので、庁内の連携を強め、着実に施策実現に取り組まれたいと存じます。また、4月からの介護保険制度の円滑な運営に当たる福祉保健部や今後の厳しい財政状況に対応するためにも企画部の行財政改革推進室の役割も重要であります。

 これらの部以外にも当然地方分権という新しい時代に行政の役割を果たしていくためにも吹田市の組織全体が相互の連携を強められることが求められています。

 このような点からお尋ねいたしますのは、4月の組織改正後の各組織が21世紀の吹田市の行財政運営、福祉、文化、教育、環境行政の推進、市民が主役のまちづくりにどのように力強く取り組まれるのか、総合的な市政執行責任者である市長からお答えをいただきたいと存じます。

 次に、開田高原用地について質問をいたします。長野県木曽郡開田村に吹田市が所有している、いわゆる開田高原用地1万5,669?については、昭和47年(1972年)3月に長野県から当時の財団法人吹田市開発協会が、吹田市の小・中学校生徒の林間学校と市民のレクリエーションの場として3,087万円で先行取得したものでありますが、吹田市から開田高原への交通アクセスが電車利用で約4時間、車で約5時間という悪条件からか開発計画が進まず、その後、吹田市は滋賀県今津町に少年自然の家用地を取得したこともあり、この開田高原用地は具体的な利用計画のないまま、開発協会が保有してきました。

 このことは、開発協会の借入金の支払利息が多額に累積されることになり、この用地の利用をめぐって、これまでの吹田市議会でもたびたび議論となっておりました。

 平成4年3月に当時の岸田市長の施政方針で、「開田高原用地は、市民の保養・休養施設としての利用の可能性について現況調査等を行ってまいりましたが、市民の利用の利便性等から見て、適切な立地場所であるとは言いがたく、今後、この種の施設のあり方について議会と相談の上、研究してまいりたい」と発表され、その後、平成10年12月に開発協会自体の解散に伴い、青山台用地、藤白台用地は吹田市が買収し、開田高原用地は竹谷用地とともに吹田市に寄附をされ、普通財産として現在に至っているものであることは、ご承知のとおりのことと存じます。

 私ども民主市民連合議員団は、過日この開田高原用地を視察してまいりました。当用地そのものは、木曽御岳山ろくに位置する高原地として恵まれた環境であり、また、近年隣接地に新しくスキー場が建設されたり、開田村村営の温泉施設の設置など観光開発がなされつつありますが、やはり交通アクセスという点からは、吹田市からは市民の保養の場としては難しい条件であることに変わりはありません。

 普通財産としてこれからもこの用地をいつまでもこのままで置いておくことについては、問題があるのではないかと思います。市民にとってどのようにも利用できないとすれば、今後の処分方法として以前にもこの用地の売却あっせんを長野県地域開発公団に依頼することがありましたが、このたび再度売却を検討することも必要になると考えますが、いかがですか。

 また、今後、売却ということとあわせ、このことに市民の理解をいただくためにも新たに市民保養地、保養施設の設置について検討すべきと思います。

 私は、これまでにも市民休暇村の設置について市議会で提案したことがありますが、当時ではこの開田高原用地が開発協会所有ということもあったのか、理事者の対応も慎重であり、前向きな議論とはなり得ませんでしたが、今日的な状況として開発協会用地から吹田市普通財産となって1年半が経過していることや、阪口新市長がことし3月市議会の施政方針で国内における新たな都市交流を目指すことが示されていることからも、今後、この都市交流とあわせて、ファミリーのための気軽な市民休暇村の設置の実現を友好都市との交流の延長でご検討いただくことも、開田高原用地問題の発展的な解決と考えます。

 以上の点について、市長、理事者のご所見をお伺いするものであります。

 次に、本市中央図書館について、今後の課題としての建て替え問題についてお尋ねをいたします。

 私は、この件につきまして、本年3月定例会の文教市民委員会でも質疑の中で、提案、要望いたしておりましたが、再度この本会議の場でも質問いたしたいと存じます。

 中央図書館は、昭和46年(1971年)11月に出口町に開設開館され、今日に至っていて、開設当時では先進的な規模の図書館として市民にも親しまれ、その役割を果たしてきたのでありますが、既に29年経過をし、当時から今日までの間、吹田市内の開発も進み、人口増加、都市化が顕著になってきた状況があります。現在は5館1分室を統括する中央図書館としてのあり方について、検討すべき時期に来ていると考えます。

 現在の出口町での立地条件についても、市内全域からの交通アクセスや駐車スペースを考えても不都合な面があるのではないでしょうか。近年、その規模、蔵書数、施設の機能面において吹田市の中央図書館よりも進んだ図書館が各地で建設されつつある状況からも、現状のままで中央図書館を存続することについては、生涯学習体制を推進していく見地からも心もとないように思うわけであります。

 しかし、今からすぐ建て替え計画を検討することは、これからの本市財政状況からも難しい点もあるかとは存じますが、中・長期的な観点で立地条件の変更を含め、建て替え計画を将来的に検討することが必要と考えます。

 また、社会教育面で生涯学習体制を今後推進していくためにも、中心的な機能を有する生涯学習センターが必要になりますが、図書館機能と生涯学習機能を合同させた施設構想も、今後、積極的に検討すべきではないでしょうか。

 私たち民主市民連合議員団は、過日岐阜県多治見市のまなびパークたじみを視察してまいりましたが、この施設は平成9年4月に開館した図書館と学習館の複合施設で構成され、延べ床面積9,270?、地下2階地上8階建であり、人口10万人の多治見市で用地費と建設費を合わせ46億4,200万円をかけて、このような施設を建設した意気込みについては、少なからず感心しています。

 吹田市は、これまでの箱物づくりについては各体育施設やメイシアター、地域ごとの各種コミュニティ施設など一定評価されるものがありますが、生涯学習センター設置構想や中央図書館の建て替えについても、市民の意見も今後聞きながら協議していく必要を感じますが、これらの点についてどのようなご所見をお持ちか、お尋ねをするものでございます。

 次に、行財政改革について質問をいたします。

 本年3月の市長の施政方針でもお示しになっているように、これからの本市財政状況の歳入面での市税収入の減収見込みの一方で、歳出面での義務的経費と消費的経費の増加により、収支の赤字構造化と財政構造の硬直化が進行する中で、平成9年12月策定の行財政改革改善計画の課題達成に努めるとともに、施策、事業の総点検を進めながら中期的な財政見通しのもとに、早急に健全な財政基盤の確立を目指す財政健全化計画の策定を行い、全庁挙げて効率的な行財政運営に努めていくということと、事務事業評価システムの導入の検討も進めるということでありますが、まず、お尋ねいたしますのは、これまでの行財政改革改善計画の取り組みの状況でありますが、これまでの実施済みの項目と未実施の内容について、また、未実施の項目の達成のめどについてであります。

 さらに、財政健全化計画の策定についての状況をお示しください。

 また、行財政改革を各事業別に評価をし、きちんとした検討をしていくためにも、事務事業評価システムの導入も積極的に早急に実施すべきと存じますが、この検討状況についてもお答えください。

 行財政改革を進める上においては、本市一般会計、特別会計所管分だけではなく、市民病院と水道部にとっても経営効率化に取り組むべきであるということは言うまでもありません。

 そこで、まず水道部にお尋ねいたしますが、水道事業においては、本年秋の府営水道の値上げによる受水費の増加、将来における配水池築造を初め、大震災対策に係る施設整備など経常経費においても資本費においても厳しい状況が見込まれます。また、現在はもちろん将来にわたって、清浄かつ安定した給水、並びに経営を行うための長期計画が求められているものと考えます。

 一方、水道事業の経営は、地方公営企業法に基づく独立採算制すなわち事業に要する費用は、事業による収入で賄うとの原則があります。もとより独立採算制とは、事業経営において必要な費用をただ単に事業による収入、すなわち水道料金等にそのまま依存転嫁するということではありません。増加する費用について経営の効率化をもってコストの削減、抑制に努め、これら費用増を吸収することが肝要ではないかと考えます。

 そこで、お尋ねいたしますが、地方公営企業たる水道事業として経営効率化につきまして、これまでどのような企業努力をしてこられたのか、具体的にお答えください。

 また、本市一般会計については、極めて逼迫した状況にあると承知していますが、企業会計である水道事業会計と一般会計の関係において、繰出金、出資金などはどのような状況にあるのか、また、それらはどのような考え方に基づいて行われているのか、少なくともこの10年の推移を踏まえて、お答えください。

 次に、市民病院にお尋ねいたします。

 現在の医療では、良質で適切な医療をいかに効率的に提供するかということが重要な課題になっており、このような観点から医療提供体制の見直しを行うために医療法改正、さらには総医療費抑制のための診療報酬体系の抜本的な改革が論議されております。

 このような状況の中で、今後の病院経営はますます厳しくなっていくものとも思われますが、こうしたもとにあっても経営改善を行うことにより、市民の信頼にこたえる適切な医療の提供を継続することが、市民病院に課せられた使命であると考えます。

 市民病院では、これまでにも平成9年から10年8月まで病院運営並びに財政計画検討委員会組織において、経営改善について内部的に取り組んでこられましたが、その経過と内容についてお示しください。

 また、本年2月と昨年10月の吹田市民病院経営審議会答申のうち、病院経営改善に係る答申についてどのように受けとめ、今後どう対応、取り組んでいかれるのか、お答えください。

 この際、全国的に見ても効率的な経営、運営を行っている市民病院の例を一つ挙げさせていただきます。それは、愛知県小牧市の市民病院であります。10年度の資料でありますが、小牧市民病院は、救急集中医療を行い、544床の病床については102%の利用率であり、純利益についても4億8,684万円で、吹田市の3億7,259万円の赤字と比較しても大きな差異があります。

 また、吹田市と比較しても大きく異なるのは他会計からの繰入金であり、小牧市民病院は4億2,396万円であるのに対して、吹田市民病院のそれは10億8,062万円ということで、これら主要な点だけを見ても、吹田市民病院と比較して大変な健全経営となっています。もちろん、地域医療事情も異なる点もいろいろとあろうかと存じますが、同じ地方自治体が経営する公営企業体の市民病院としてこれだけ違うのは、その病院経営についてどのような点に基づくのか、十分検討する価値があるのではないかと存じますが、ご所見があればお答えください。

 次に、都市計画マスタープランについてお尋ねをいたします。

 平成4年に都市計画法第18条の2で市町村の都市計画に関する基本的な方針が定められ、これに基づいて各市町村も都市計画マスタープランづくりに取り組みつつあり、本市もこの都市計画マスタープランの策定に着手している段階であり、この3月にもその検討資料の冊子をいただいたところであります。

 そもそもこのマスタープランにつきましては、本市新総合計画基本構想に基づき、検討されてきたものと理解するわけでありますが、総合計画所管の企画部ではなく都市整備部が所管されていることから、都市計画、都市整備、また、開発調整といういわゆるハードのまちづくりという観点からの計画、位置づけになっていて、市内7ブロックの各ブロックごとの地域整備方向についても、やや抽象的な表現の部分も見受けられますが、大体それぞれの地域特性に即して、市街地の安全性の向上や生活環境の向上に配慮されている点については一定評価できますが、理念的な設定になっており、その実現についての具体的な方法論や目標年次が明確でないので、マスタープランそのものの今後の認識について、市民の理解を得ることも必要であると存じます。

 3月からは市民のご意見もいただき、集約中とお聞きしていますが、そのご意見の内容はどのような傾向なのか、集約状況についてお示しください。

 いずれにしましても、せっかくの労力を割いて策定される都市計画マスタープランでありますから、これが今後の吹田市のまちづくりに有効に生かされることを要望いたしますが、今後の最終的な策定に向けてのスケジュールについてお答えください。

 最後に、オウム真理教大阪支部、アレフ対策についてお尋ねいたします。

 本年3月26日、元町19の12のビルにオウム真理教大阪支部、アレフの移転問題が発覚してから、吹田市議会決議として、オウム真理教大阪支部の立ち退きを求める決議を3月28日に行いました。4月6日木曜日には自治会連合協議会の定例幹事会が開催され、オウム真理教大阪支部の立ち退きを求める通告書を出すことが満場一致で可決されました。

 その後、オウム真理教、アレフ大阪支部に、大阪府警の家宅捜査、公安調査庁の立入検査が実施されたことも新聞で報道されております。今後、オウム真理教大阪支部の立ち退きを実現させるためにも、広範な市民の賛同と運動の盛り上がりが必要であると思います。

 吹田市としても、これから積極的に市民、また、市内の公的な関係団体と連携して、粘り強く本問題に対応していくべきであることは言うまでもないことでありますが、市長のお考え、ご所見をお聞かせください。

 以上で終わります。



○議長(宇都宮正則君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、組織改正後の市政の推進への取り組みにつきまして、市長にお尋ねでございますが、まず担当の企画部からお答え申し上げます。

 去る3月市議会におきまして、事務分掌条例の一部改正につきまして市議会のご議決をいただき、4月17日に組織の改正を行ったところでございます。今回の改正は、分権時代にふさわしい、新しいまちづくりを実現していくための組織体制の整備を目指したものでございます。

 地方自治体の自己決定権と自己責任の拡大を踏まえ、政策立案機能の充実、分権型社会にふさわしい、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けた市民参加、市民参画によります市民と行政の協働・協育型市政の推進、地域文化、市民文化が豊かに息づく今日的な文化の創造を目指す組織整備などのほか、簡素で効率的な組織体制を一層推進することなどを目的に行ったものでございます。

 ご指摘いただいております市民が主役のまちづくりに取り組んでいくためには、多様な市民参加や市民参画を進めることが必要であり、新設いたしました市民文化部が中心となりまして、市民と行政との協働システムの調査、研究、さらには企画の推進を図ってまいるものでございます。

 また、環境行政への対応につきましても、資源循環型社会の構築に向けまして、より積極的に対応するため生活環境部と環境事業部を統合し、環境行政に一体的に取り組んでまいる組織体制の整備を行ったものでございます。

 この市民参加、市民参画の推進や地球的な観点からの環境行政への実効ある推進につきましては、すべての部局における協力や取り組みが求められるものでございまして、組織間の一層の連携協力を図りながら、今回の組織改正の趣旨が十分生かされますような、分権時代にふさわしい市政運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、行財政改革に関しますご質問にお答え申し上げます。

 本市の行財政改革の取り組みでございますが、本年3月末現在での取り組み状況といたしましては、改善計画で掲げました95項目のうち、実施済みの項目は59項目でございまして、その主な内容といたしましては、「審議会等の会議の公開、委員の選出方法等の指針の策定」を初め、「南山田・千里第三幼稚園跡のデイサービスセンターへの活用」や「公共工事コストの縮減」などでございます。

 また、一部実施済み並びに着手済みの項目は26項目となっておりまして、全体の実施済み及び着手済み率は約89.5%となっております。未実施や一部実施済みの項目の今後の取り組みにつきましては、吹田市行財政改革推進市民会議でさまざまな角度からご検討をいただきまして、ご意見をいただく予定でございます。

 今後、そのご意見を受けまして、行財政改革の推進の姿勢を再点検し、改善計画に掲げました全項目の早期の実施に向けまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化計画の策定の現状でございますが、現下の厳しい財政状況から脱却し、健全な財政運営を確立いたしますため、今後の財政運営の指針となるべき数値目標を設定しましたガイドラインを現在策定中でございます。

 このガイドラインの策定後、この数値目標を達成いたしますため、事務事業の見直しを初め、具体的方策につきましては、今秋をめどに策定する予定でございます。この財政健全化計画は市民に公表し、ご理解を得て進め、平成13年度(2001年度)当初予算編成並びに実施計画に反映してまいりたいと考えております。

 次に、事務事業評価システムの検討状況についてでございますが、本市におきましては、平成11年(1999年)7月に、課長級職員等で構成します吹田市事務事業評価システム研究会を設置し、会議のほか各種団体が開催します研修会、講演会等への参加や外部講師を招いての研修などに取り組むなど、情報の収集に努めているところでございます。今後は、早い時期に事務事業評価システムの導入の目的など基本的な策定方針を取りまとめてまいりたいと考えております。

 なお、本来、財政健全化計画策定のための事務事業の評価につきましては、事務事業評価システムによって実施すべきではございますが、システムの確立にはいましばらくの期間を要しますため、先進市の事例等を参考としながら、可能な限りそうした手法を取り入れた見直し評価を実施したいと考えているところでございます。

 次に、オウム真理教大阪支部の問題につきまして、市長にお尋ねでございますが、まず担当の企画部からお答え申し上げます。

 オウム真理教が改称しましたアレフ大阪支部が、元町19番12号のビルに移転してきたとの情報を得まして、早速市の関係部局によります対策会議を設置し、その会議の中で、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分を受けた団体の支部であり、これまでの活動経緯から市民に多大な不安を与えているため、公共の福祉の観点から市民生活の平穏と安全を確保する趣旨で、3月28日からこの建物への転入届は不受理とすることを決定いたしました。現在、関係機関、市民団体との連携を図りながら、対応いたしておるところでございます。

 市民運動といたしましては、地元の自治会が注意を喚起するビラを地区内に配布され、進出絶対反対のポスターを地区内の掲示板などに張り、署名運動、パトロールなどに取り組んでおられます。

 また、市全体の市民運動といたしまして、現在構成20団体で地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議がオウム真理教の実態等についての講演会、教団に対する通告書並びに署名運動の取り組みなどを行われる予定と聞いております。

 市といたしましては、この講演会の後援をし、団体の連絡窓口になるなどによりまして、市民運動に積極的にご協力をしてまいります。

 今後も関係機関、地元自治会、地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議との連携を図りながら、オウム退去に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 開田高原用地についてのご質問にお答えいたします。

 開田高原用地は、昭和47年(1972年)に小・中学校生徒の林間学校と市民のレクリエーションの場として、財団法人吹田市開発協会を通じて取得したものでございます。

 しかしながら、この開田高原用地は具体的な利用計画を立てられないまま、開発協会が保有してきたものでございます。その間、市といたしましては、財団法人吹田市開発協会に対しまして処分依頼を行い、協会が用地処分の公募等を行いましたが、応募がなく処分は実現しませんでした。

 その後、平成3年(1991年)に、市民の保養・休養施設としての利用の可能性について現況調査等を行い、平成4年(1992年)に、開田高原用地につきましては市民の保養・休養施設としての利用の可能性について現況調査等を行ってまいりましたが、市民の利用の利便性等から見て、適切な立地場所とは言いがたく、その後この種の施設のあり方について、議会と相談の上研究するという方向づけを行い、再び用地処分について社団法人長野県地域開発公団へあっせんを依頼いたしましたが、成約には至らず今日になったものでございます。

 平成10年(1998年)の財団法人吹田市開発協会の収束及びこの用地の開発協会からの取得に当たりましては、議会を初め市民の方々に大変なご心配をおかけし、ご理解とご協力をいただいたところでございます。また、開田高原用地の処理につきましても、今日まで種々ご意見をいただいております。

 こうした経過やご指摘を踏まえ、この用地の処理について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 開田高原用地に関連いたしまして、市民保養地・保養施設の新たな設置の検討につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 同用地の市民の保養・休養施設の利用の可能性につきましては、同用地の購入当時と比べまして周辺環境の変化があるとはいえ、交通アクセスなど市民の利便性の点から条件的には厳しい状況であることは変わっていないところでございます。

 ご指摘の国内における新たな都市交流の観点から検討してはどうかとのことでございますが、文化、スポーツ、教育、産業など、今後、都市交流を模索する研究項目の一つとしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました2点のご質問のうち、最初に図書館に関しましてのご質問にお答えいたします。

 生涯学習の拠点施設であります図書館につきましては、5館1分室及び自動車文庫によりまして、市民の皆さんへの図書館サービスを行っているところでございます。

 中でも、中央図書館にありましては、ご指摘いただいておりますように29年の歳月を経ておりますが、その当時は先進的な規模の充実した図書館であったものと承知しております。現在は、老朽化が進むとともに、施設そのものが書庫機能や障害者の方に配慮された施設としての機能を果たせないところも出てきておりまして、多様な市民のニーズにこたえることが難しくなっているのが現状であります。

 中央図書館の耐震診断の結果を踏まえた大規模改修、もしくは建て替えにつきましては、地域整備の方向に示しております6ブロック構想の中で残っております千里山・佐井寺地域の図書館建設が完了しました段階で、新たに図書館整備構想について検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習センター構想につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 生涯学習センターにつきましては、各種講座や実習室、また、学習の成果の発表にも使える多目的ホールの諸施設と学習情報の収集や提供、また、学習グループへの支援など、生涯学習を総合的に進める機能を持った施設として、幼児からお年寄りまでの幅広い層の市民が気楽に立ち寄って楽しく学び、また、利用できるような複合施設を基本的なものとして念頭に置きながら、これまで先進都市の例をも参考に調査、検討してまいったところでございます。

 しかしながら、近年の急激な経済情勢の変化や本市の財政状況、また、用地の選定の問題などもありまして、現在具体的な構想づくりには至っていない状況でございます。

 今、ご指摘いただいておりました生涯学習を総合的に推進することのできるセンター的機能を有する施設として、引き続き調査等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 水道部長。



◎水道部長(上田浩詔君) 水道部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、水道事業の経営効率化についてでございますが、ここ数年の主な企業努力を中心にお答えを申し上げます。

 本市では、自己水源といたしまして泉、片山、千里山の三つの浄水所を有しておりましたが、ご案内のとおり千里山浄水所は、年々揚水量が減少し、コスト的にも厳しい状況にありましたので、平成7年(1995年)3月に千里山浄水所を廃止いたしました。これに伴い、当該職員を高度浄水処理導入工事及び大震災対策の建設改良工事など、本来増員により対処すべき業務に再配置いたしますとともに、各施設の点検、管理体制の強化に人員を配置したところでございます。

 また、OA化につきましては、平成7年(1995年)4月に検針業務のハンディターミナルの導入と、営業電算システムの再構築を行いましたほか、本年4月より経理処理につきまして財務会計システムを導入いたしております。

 さらに、昨年度よりマッピングシステム導入に着手をいたし、現在鋭意その作業を進めておりますが、サービスの向上を含めまして、各種業務の見直しに努め、効率化を図っておるところでございます。

 また、人件費の削減につきましても、この間懸案となっておりました企業特殊手当を初め、特殊勤務手当の見直しを行い、引き続き平成11年(1999年)から企業職給料表の是正による人件費抑制を進めておりますほか、人員につきましても本年3月31日現在、定数比9人の減員となっているところでございます。

 また、さまざまな企業努力を図ってまいり、その一つに南正雀5丁目、これは摂津市内における吹田市のいわゆる飛び地でございますが、摂津市から受水をいたしておりましたものを平成9年(1997年)5月水管橋による自己水の供給に切りかえることによりまして、年間800万円のコスト削減となっております。

 そのほかにも、浄水処理に伴います汚泥水の再利用及び全国的にも極めて高い有収率の維持によります水資源の有効活用と経費の節減、関西電力との季節別時間帯別契約によります動力費の節減、ガスなど関連事業との連携による地下埋設工事の効率化、量水器購入等への競争入札導入による経費の節減など事業全般にわたって効率化に努めているところでございます。

 次に、一般会計からの繰出金及び出資金についてでございますが、ご案内のとおり地方公営企業法におきましては、事業に要する経費は「一般会計又は他の特別会計において負担するものを除き、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならない」と規定されているところでございます。

 一方、出資につきましては、地方公営企業法第18条に基づくものでございまして、最近における事例といたしましては、高度浄水処理設備築造工事に関しまして、平成6年度から同8年度(1994年度から1996年度)に総額11億9,980万円の出資をいただいており、これに関しましては国から6億5,417万円、大阪府から1億8,000万円の補助金が交付されるという制度の中で行われたものでございます。

 また、さきの大震災に際し、5年間の時限措置によります上水道安全対策事業が、国の制度として始められまして、これにつきましても一般会計より平成8年度(1996年度)以降、5か年に2億6,220万円の出資が予定されておりまして、昨年度までの4年間に1億9,300万円が出資をされているところでございます。

 なお、公共の消防のための消火栓に要する経費など地方公営企業法第17条の2に定める、いわゆる経費の負担の原則に基づくもののほかには、この20年、一般会計から水道事業への繰り出しの事例はございません。

 水道部といたしましては、今後とも経営効率化を進め、健全な財政基盤の確立に努めますとともに、市民の皆様の命の水として、清浄にして安定的な給水の確保に全力を注いでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) 市民病院の運営に関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず、病院運営並びに財政計画検討委員会についてでございますが、現病院開設後昭和60年度(1985年度)から続いておりました黒字経営が、平成2年度(1990年度)から欠損金が生じており、経営の悪化から多額の不良債務を抱えるような状態に陥りますと、財政再建を適応することになり、国の指導下のもとに何かと制約を受け、自主的な運営が困難な状況にもなり、ひいては地域住民の健康維持にも影響を及ぼすことになりかねないこととなります。

 このような状況を打開するため、一般管理職だけでなく、全職員の認識のもとに諸問題を協議、検討する機関として、平成9年(1997年)1月に設置されました。

 構成員は管理職8名、一般職員8名で、その検討事項は病院運営の基本理念、職員の心がけるべき指針、今後の病院機能及び運営方針、病院経営の現状分析と改善方策でございます。

 この委員会は、平成10年(1998年)8月に病院運営の基本理念、指針、運営方針の素案を病院長に具申し、経営改善の方策については、病院として検討する必要があるとして、平成10年(1998年)8月末に解散いたしたところでございます。

 次に、吹田市民病院経営審議会の答申について、まず経営改善につきましての概要でございますが、今後の病院機能は急性期を中心として、病診・病々連携のさらなる推進により、市民の健康保持及び福祉の増進に努めるべきものであること、経営改善の前提条件として現行の医療水準を堅持し、良質、適切な医療の提供を目標とすること、経営改善検討事項といたしましては、増収関係では主なものといたしましては、入院部門ではクリティカルパス(標準的な医療と看護計画の活用)等による在院日数の短縮による増収、外来部門では透析部門の稼働率向上等による増収、自主料金関係では、特別室使用料及び分娩料等の改定による増収、経費節減関係では各部門での運営経費の節減努力、管理部門等の業務委託の拡充の検討、各部門での業務の見直しによる職員の適正配置の検討であり、経営審議会の皆様方は、「市民は市民病院がより効率的な運営を目指し、最大限の自助努力を重ね、信頼を得て運営を継続することを強く望まれている。このことを念頭に全職員がその英知を集め、今後の病院経営改善に積極的に取り組むべきである」との答申をいただいております。

 この答申を受けての病院の対応についてでございますが、増収関係の入院部門につきまして、クリティカルパスにつきましては、25疾病について実施するとともに、病診・病々連携の推進により在院日数は平成10年度の20.8日が平成11年度は19.9日で約1日短縮されております。

 透析部門では、機器を1日に2回稼働させる効率的な運営を図り、その最大受け入れ患者数は約70名でございますが、12年度末にはほぼ目標が達成できるものと見込んでおります。

 経費節減についてでございますが、各部門での運営経費の節減につきましては、提案制度により自主的に節減を図る方策を実施、さらに検討をしていきます。物品購入努力は今まで以上に強力に推し進めていく必要があり、また、努力いたしているところでございます。

 管理部門の業務委託の拡充、職員配置の見直しの問題につきましては、11年度までは配置職員を12名削減し、人工透析・作業療法の増設部門の増員に充当してまいりましたが、今後3年間で配置職員を22名減とし、業務委託の拡充、非常勤嘱託職員での対応、欠員不補充等により人件費の削減に努めてまいりたいと考えております。

 以上が答申に対する主な取り組みの状況でございます。

 次に、小牧市民病院との経営状況の比較についてでございますが、地方公営企業年鑑等からの推測でございますが、まず市内の医療施設の状況については、吹田市内には国立循環器病センター、大阪大学医学部附属病院等の高度特殊研究機関が設置されております。

 現在では、機能分担が行われているため、当院での高度医療部分は小牧市民病院と比べて少なくなっているものと思われます。このことは、入院患者1人1日当たりの診療収入の差となっております。在院日数は当院が20.8日、小牧市民病院が15.5日でございます。このことは、高度医療を実施し略冶すれば、後送病院の利用等病診・病々連携を強力に実施されているものと思われます。

 医療機器の整備状況でございますが、償却資産、特に器械備品では1床当たり吹田の2.7倍保有されております。このことは最新鋭の医療機器を整備され、高度医療に取り組んでおられることと思います。これは患者1人1日当たりの診療収入が多い原因の一つでもございます。

 職員数等の状況でございますが、患者数に対する職員数は当院よりも多く配置されておりますが、職員一人当たりの人件費は少ない状況でございます。このことは高度医療を実施するためには、より多くの人員を必要とすることをあらわしておりますが、それに見合う以上の収入を確保されているものと思われます。

 以上のことから、小牧市民病院では高度な医療水準を保持され、反面1日平均外来患者数約2,400名から推測されますのですが、その面だけを強調することなく、より多くの患者を受け入れることにより、市民の信頼を得られているものと思われます。経営面だけではなく、医療水準を含め、すべての面で優秀で効率的な病院運営をされているものと推測されます。

 当院では、小牧市民病院の運営を参考として、今後、さらに市民の信頼を得られる病院運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました都市計画マスタープランについてのご質問にお答え申し上げます。

 これまでの都市計画体系では、昭和44年(1969年)の新都市計画法による、「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発、又は保全の方針」が都市計画のマスタープランとしてみなされ、関連法の改正等により一定の充実が図られながら、都市計画の運用の根拠とされてきたところでございます。

 しかし、その役割は都市計画区域の区域区分、いわゆる市街化区域及び市街化調整区域の線引き、用途地域を主とする地域地区や根幹的な都市施設など法定都市計画に関するマスタープランであり、また、その決定権者が都道府県知事であること等から、これからのまちづくりに極めて重要な、地域における個性的で自主的なまちづくりの将来ビジョンの確立等を明らかにするには、一定の限界があることが国における都市計画中央審議会においても指摘されてきたところでございます。

 このようなことから、地域にとって一番身近な自治体である市町村が住民の意向を把握しつつ、総合的に定めることができるよう平成4年(1992年)都市計画法改正により、市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランの制度が創設されたものでございます。

 このマスタープランは、市町村の都市づくりの理念や都市計画の目標、目指すべき都市像及びその実現のための主要課題、課題に対応した整備方針等を全体構想や地域別構想として明らかにすることにより、今後の都市計画の指針となるよう定めるものでございます。

 案の作成に当たりましては、市民へ公表し、意見の集約や方針へ反映させるなど必要な手続を講ずるとともに、決定に際しては市の都市計画審議会の議を経ることとされており、決定後には市民に公表することも義務づけられているものでございます。

 このたび、庁内において検討してまいりました資料を市民アンケートつきの概要リーフレットに取りまとめ、3月25日号の市報に折り込み、全世帯に配布させていただきましたが、これまでに804通の回答をいただいたところでございます。

 この回答につきましては、現在、整理途中ではございますが、「本市のまちづくりを考える場合、どのようなテーマが重要であると考えますか」との設問については、「人にやさしく暮らしやすいまちづくり」を第一位に挙げる人が全体の約53%で突出して多く、「まちづくりを進める場合、どのような分野を重視して行うべきであるかと考えますか」との設問については、「緑地や水辺など自然的環境の保全や公害防止、環境改善」を第一位に挙げる人が全体の約27%と最も多い結果となっています。

 また、自由意見欄には、「意見を述べる機会ができた」こと、「吹田市を再認識した」こと、「今後の進め方に期待をしている」こと等、まちづくりや施政全般に関心をお持ちのご意見を数多くいただいておるところでございます。

 次に、策定スケジュールについてでございますが、予定をしておりますまちづくり条例の制定との関係も出てまいりますが、今年度、来年度にかけて市民の意見を取りまとめることとし、平成14年度(2002年度)中に策定してまいるよう鋭意努力してまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 山本議員からいただいております数点のご質問についてご答弁申し上げます。

 まず、4月に実施いたしました組織改正を踏まえた行財政運営等にどう取り組むのかとのご質問にお答えいたします。

 今回の組織改正に当たりましては、地方自治法の改正をも含めました、いわゆる地方分権一括法の施行という背景のもとにありまして、自己決定権や自己責任の拡大に基づく、政策立案機能の充実並びに市民参加や市民参画によります、市民と行政の協働の推進などを図るための組織を整備したところでございます。

 地方分権の目指すところは、最終的には現行の行政システムを地域社会の多様な個性を尊重する市民主導の個性的で総合的なシステムに変革することであり、市民と行政がともに協働を進めることを基本として、福祉や文化、また、環境行政の推進に取り組んでいきたいと考えているものであります。

 さらには、行財政運営のあり方も含め、21世紀の本市のあるべき姿を市民とともに考え、分権時代にふさわしい、市民が主役のまちづくりの形成に向けて、組織間の一層の連携、協力のもと全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、開田高原用地に関するご質問についてご答弁申し上げます。

 まず、財団法人吹田市開発協会の収束につきまして、議会のご支援とご協力を賜り、解決をさせていただいたところでございまして、心から感謝とお礼を申し上げます。

 開田高原用地につきましては、先ほど財務部長からその経過も含めお答え申し上げましたが、議会におかれましてもご心配いただき、また、種々ご意見もいただいてきたところでございます。したがいまして、これまでの経過やご指摘を踏まえ、できるだけ早く処理方針を決めてまいりたいと存じます。

 また、都市交流などご指摘の点につきましても十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、アレフ大阪支部対策に関するご質問についてお答え申し上げます。

 本市は、協働と協育という市民とのパートナーシップを基本として、安心、安全のまちづくりを進めるという立場から、まずは市民の皆様の立場に立って判断しなければならないと考えておるところでございます。

 オウム真理教は名称をアレフと改称いたしましたが、これまでの活動経緯から市民生活に多大な不安を与えており、元町の当該建物が活動拠点に使われるおそれがあること、また、公共の福祉の観点から市民生活の平穏と安全を確保するとともに、本市への活動拠点進出を受け入れないという、本市の意向を示すため当該団体の転入届を不受理とする決定をいたしました。

 先ほど担当部長からもご答弁を申し上げましたが、市民の皆様方におかれましても講演会や署名運動などいろいろな取り組みをなされるとお聞きいたしております。

 市といたしましては、今後も議会の皆様にご相談を申し上げるとともに、関係機関とも連携を図りながら市民の皆様の活動が円滑に行われますよう取り組んでまいる所存でございますので、以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 8番 寺尾君。

  (8番寺尾君登壇)



◆8番(寺尾恵子君) おはようございます。吹田いきいき市民ネットワークを代表いたしまして、質問させていただきます。生き生き質問させていただきますので、生き生きお答えいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 まず、自治・分権をテーマに特例市の考え方についてお伺いいたします。

 第4次地方分権推進委員会の勧告で、「人口段階に応じて権限をまとめて委譲することが役割分担を明確化する観点から望ましいのみならず、そのために必要となる財源の再配分にも資すると思われる」ということで、20万人以上の特例市が浮上してきました。

 特例市を目指すという市長のご提案ですが、特例市になって何が変わるのか、何をやっていこうとするのか、姿が見えてきません。そこで2点の質問をいたします。

 市長は、長い間地方自治体にかかわっていらっしゃり、地方分権についてさまざまな構想を持っていらっしゃると思います。

 このところ早まってきた地方分権の流れの中で、吹田市は現在どのような段階にあり、今後どういう取り組みを始めなくてはいけないのか、特例市という船に乗って、どこへ行こうとするのか、市長の思いをプロセスをもってお示しください。

 次に、他の特例市との連携はどうなるのでしょうか。分権の考え方からいくと、市民の皆さんが身近なところできめ細やかなサービスを望み、独自のまちづくりを展開してほしいと願っている本市にとって、特例市になることで、権限が広がることを期待するものです。

 しかし、特例市の事務権限は、中核市が100項目以上あるのに比べて少なく、特例市になるメリットが少ないという理由で、全国で59の対象自治体からの申請は半数以下だそうです。近隣では豊中市、茨木市、枚方市、寝屋川市などが特例市となる要件を備えているそうです。

 現在の委譲権限で判断するのではなく、それぞれの特例市候補市で連携し、現在提案されている委譲権限よりも広げていかねばならないと考えます。

 人口規模でなり得る資格を持った特例市でありますが、施策の方法はさまざまです。そこで、特例市候補市との連携は始めているのでしょうか。中核市は中核市としての連携を持ち、国や府への交渉の基盤を持っていると聞きます。今後、特例市同士の連携はどのように図っていくのでしょうか。

 特に、北摂で隣接する豊中市、茨木市ともそれぞれが個性を持ってネットワークを強めていく時代が始まったとも言えます。それぞれの都市が持っているストックの共有化、分担化で課題解決の糸口が見つかることも多くあります。

 豊中市とはニュータウンの再生という同じ課題を持ちながら、個性ある連携もできるでしょう。廃棄物処理、情報化基盤整備を見ても1市で完結するものではなくなってきています。特例市同士今日的な行政改革、情報化、市民参画についても情報交換することで、よい刺激がありそうです。また、後段でも述べますが、都市の連携でいえば、吹田操車場跡地問題で摂津市との連携も必要でしょう。

 社会は、既にIT革命によってそれぞれの個性を伸ばしながら連携が始まっているにもかかわらず、同じような規模で同じような仕事をしている自治体が、これまでのように都道府県の調整機能に頼った仕事をしていては分権の力はつきません。自治体も競いながら力をつけていく時期に入らなくてはなりません。市民はそれを願っています。

 介護保険でもサービス事業者を通じ、市民は行政区を超えたものが見えてきています。しかし、残念ながらまだ職員の皆さんから特例市を目指す気概や意欲が伝わってきません。市長の分権の考え方や他特例市との連携を今後どのように築いていかれるおつもりかを職員にも市長の熱意が伝わるような具体的な表現でお示しください。

 次に、担当部に個別にお伺いいたします。

 特例市として委譲される権限の中で、騒音・振動を規制する地域の指定・規制基準の設定は、これまでと具体的にどのように変わってくるのでしょうか。

 例えば、6月からの大店舗立地法の施行で、国や府による店舗面積や営業時間などの規制がなくなってしまいますが、市が独自に決められる騒音・振動規制が大店立地法で担保できなくなった営業時間、営業形態に関与できるものかどうかもお伺いいたします。

 ちなみに、本市の環境基準は、昨年度において道路交通騒音の改定を新旧の方法で測定と照合を行い、その結果をもって環境審議会で比較検討を行って、本市の環境目標値を決定するということで、まだ決まってはいません。特例市の権限は、府の関与する大店舗立地法で担保できない営業時間や営業形態に間接的でも影響を及ぼすことができるのでしょうか。

 次に、特例市としてではありませんけれども、分権の考え方から都市計画法が改正され、市の都市計画審議会の権限が強まったと聞いています。これまでは、府が法律的に決定権を持っており、市は意見を述べるにとどまっていましたが、市の都市計画審議会が決定権を持つようになったということです。

 そこで、当然これまでの市都市計画審議会のありようを変えていかなくてはならないと考えます。当然、公募、公開、女性の参画をふやすことになるでしょうが、構成メンバー、公開のあり方などについてお考えをお聞かせください。

 次に、自治基本条例についてお伺いします。

 分権のお考えの中で、この条例を想定しているものだと理解しています。このような条例は既に幾つかの自治体で施行されていますので、施行の様子を見ながら条例づくりをされようとしていると思いますが、どの市の条例が参考になっているのか、状況を伺います。

 この条例は、自治の理念をあらわすもの、いわば自治体の憲法のような基本理念に関する条例だと伺っております。当然、市民参画で理念をつくっていかれるものと考えますが、お考えをお聞かせください。

 分権に備えなくてはならないものに、職員の意識改革と分権核都市としての責任の自覚があります。職員組織のプロジェクトづくりを呼びかけていらっしゃるようですが、政策形成研究会の考え方と政策研究所との関係をお示しください。

 次に、まちづくりについて数点お伺いいたします。

 山田駅についてです。まず、

1 交通問題懇談会のこれまでの話し合いをどのように評価されていらっしゃるでしょうか。市長のご答弁を望みます。

2 次回5月29日までの到達点をどこに置くと考えていらっしゃるでしょうか。

3 もとより、密室の懇談会ではありませんから、懇談会に参加されていない市民の方々に懇談状況や結果を伝える必要がありますが、懇談会からのお知らせはどのようにされているのでしょうか。

4 これから話し合う課題は、どんなことがあり、今後、どのように話し合っていくのでしょうか。

5 環境アセスメントの意見は、どれほど出ましたか。その内容は、どのようなものでしょうか。

6 当初の交通処理と懇談会でこれまでに出ている交通処理の方法が多くの点で相違していますが、その取り扱いは環境アセスメントでどのようになるのでしょうか。

7 環境審査会では、どのような意見が出ているのでしょうか。

8 環境アセスメントのスケジュールは、今後、どうなるのでしょうか。

9 大店舗立地法は、営業時間などは審議されないということで、先ほども申し上げましたけれども、今後、大きな課題となると考えます。どこで話し合うことができるのでしょうか。

 以上、山田駅に関してお伺いいたします。

 次に、JR貨物ターミナル移転についてお伺いします。

 トラック専用道路について触れておきたいと思います。高く、そして長く続くトラックのための高架専用道は、吹田市の南の景観を大きく損ない、大気環境負荷を悪化させるとして、高架専用道案には市民の方々から多くの意見が出されています。

 なぜ、専用道を平地にできないのか、JRの敷地には多くの線路が敷設されており、ダイヤ改正など線路の配分調整で旅客・貨物線を共有化させ、スペースをとり、トラック専用道をできるだけ平地に走らせることはできないのかという市民の方々の意見もありました。これらの意見には市民に対する会議では答えることなく、今回の高架案が出てまいりました。

 JR西日本とJR貨物の線路の配分調整が困難だということでしたけれども、全国的視野で言えば貨客併用化はどこでも議論になっています。例えば、現在京浜地区では東海道本線貨物支線の貨客併用化推進運動をしていますし、平成8年度西名古屋港線において貨物線旅客化を図っています。

 足元の吹田市に出入りする城東貨物線の旅客化も事業化しているにもかかわらず、なぜ高架専用道については、JR西日本との協議が熱心に進められないのでしょうか。進められない結果、専用道に係る景観悪化と環境負荷が一方的に吹田市に押しつけられているのではないでしょうか。特に、景観については、永久的に吹田市に残るものです。そのあたりでのJRの説明を吹田市としてどのように聞いていらっしゃるのか、ご説明ください。

 また、今回の移転とトラック出入口について、それぞれ我が市の現況のみばかりの観点ではなく、摂津市と総合的な環境視点から話し合うことも必要であったと考えます。これまでにJR、大阪府との話し合いの経過ばかりを伺っていますが、摂津市とそのような話し合いがこれまでにあったのでしょうか。あれば、その内容をお示しください。

 今後もまちづくりの接点を共有する摂津市との話し合いなしにはまちづくりはできません。摂津市とのチームワークの状況をお伺いいたします。

 以上、質問をいたしますのは、昨年行われた市民説明会でも詳細は環境アセスメントで市民意見が言えるということで、市民への質問には十分答えて、計画書に入ったとは言えません。

 また、基本協定書の6条にある市民意見を十分反映して計画書を示すという必要条件に欠けているということは、本市理事者も特別委員会で認めていらっしゃるではありませんか。

 本来、その必要条件に欠ける計画書を受け取ったことについて、不信感は消えていません。この時期に至っては、これら不信感を払拭するため、市長は次の準備書にできるだけ多くの市民意見が反映されるよう、また、できない部分については、市民に合理性のある説明の場を担保するように、全力を挙げて取り組んでいただきたいと強く要望いたします。ご所見を伺います。

 都市計画マスタープランについて伺います。

 21世紀ビジョン、千里ニュータウン再生ビジョンの100人委員会のご提案ですが、100人委員会の意見と整合性を図ったものにするためには、マスタープランはどこをめどにつくり上げていかれるのでしょうか。また、マスタープランの示される時期と、目下研究されていらっしゃるという、まちづくり条例施行と新総合計画に述べておられる地区整備計画を始める時期との整合性はどのように考えたらよいのか、お示しください。

 いずれも、市民の皆さんがかかわり、意見を集積してつくり上げていくべきものと考えます。行政側の整理のないままに問いかけられても、混乱させられるばかりになることを懸念いたしますので、きちんと整理してご提案願います。

 次に、NPO活動促進についてお伺いします。

 このほど箕面市において、非営利公益市民活動促進条例を受けて、促進委員会の中間報告が出されたそうです。その中で、非営利公益市民活動を促進し、行政との協働を進める今日的意味を定義しています。

これは、これからの社会を大きく変革、発展させる可能性があるとしています。そして、行政とNPO活動の関係のあり方が話し合われ、支援施策のあり方や市民活動促進につながる公共サービスの参入のあり方などに議論が進んでいるようです。

 NPO活動への補助金のあり方が提案され、今後委託金のあり方を初め、公共施設提供のあり方、情報提供、情報公開、NPO支援センター、融資、事業評価に及ぶそうです。

 現在、この中間報告は公開され、意見を求めているところだそうです。これは市民文化部の担当の方にもお渡ししましたので、お考えいただきたいと思うんですが、そこでお伺いいたします。

 これまで、本市においてボランティアなどとの懇談会を持ったとも伺っていますが、本市における市民活動の状況をどのように把握されていますか。本市においては、市民活動への考え方が部署により違いがある。部署というより職員の考え方で180度違うといってよいでしょう。

 多くの市民活動をされている方々に聞くと、ある部は市民活動がわかっているけれども、ある部は下働きとしか思っていない。あるいは、大切にされ過ぎているのはよいけれども、お客様扱いされて協働する雰囲気ではないなど、市民の方々との距離のとり方がばらばらということです。

 市民活動への今日的考え方をそれぞれ接する部署が理解して接するべきだと考えますが、まだまだ本市では体制が準備されていないようです。今年度の準備として4月25日に公募された市民会議と学識経験者、事業者、行政メンバーによる研究会を立ち上げるとのことで、今後に期待するものです。また、庁内にも関係部局による庁内組織を設置するとのことです。

 これまでにも庁内各部で体験されている市民活動との協働体験など、いろいろご議論されているとも聞いております。これまでの庁内議論の経過をお聞かせください。今後、くれぐれも行政にありがちな縦割りで連携のない対応に落ち込まないように有機的な組織づくりで取り組んでいただきたいと希望いたしますが、ご決意をお願いいたします。

 NPOの協働とも関連しますが、コミュニティワークの活性化についてお伺いします。つまり、地域の中での仕事の創出です。

 これまでのように生産力の多さやシェアの拡大で競い合った時代は、社会の構造、システムは効率化に向かって進むことが大命題でありました。企業はその大命題に邁進し、そして、一方セーフティーネットは行政の福祉施策で対応してきました。

 その二つのシステムに私たちの暮らしをゆだねてまいりましたけれども、このように少子・高齢化の時代に到達した今日、効率化からも福祉施策からも答えが十分に受け取れなくなっている、そういう時代に移ろうとしています。これまでのシステムが再構築されようとしています。福祉分野とされていた高齢者介護も介護保険により措置から契約にかわり、保育も措置から契約にかわりました。

 しかし、これは市場経済への単純な移行にしてはいけません。私たち市民の望むものは、暮らしを中心に社会を再構築していくことであろうと考えます。そこで企業の効率性ではなく、また、行政の措置ではない、フレキシブルな仕組みの一つとして地域におけるコミュニティワーク、地域雇用の創出、支援を望むものです。

 コミュニティワークへの参加者は、高齢者、女性など吹田市でも多くの人材を想定できます。地域で働きたい男性も多くなってきました。コミュニティワークの内容はさまざまなものがあるでしょう。例えば、人材の必要な福祉分野には多くの雇用が望まれますし、地域振興のかなめ、商業分野においても各近隣センターなどは空き店舗があるということで、知恵が望まれます。

 また、閉塞感のある教育分野にも市民の参画、コミュニティワークが望まれますし、それから、これからの社会のかなめ、情報分野など多方面が考えられます。

 吹田の資源は人材です。新たな人材を輩出する大学も多くあります。その意味での若い力の供給も望めます。また、シルバー人材センターが高齢者を支援していますし、最近では、市民によるデイサービスの立ち上げや本市にはありませんけれども、近隣市で見られるファミリー・サポート・センターなどの仕組みがあります。

 国でも支援策メニューは出してきていますし、昨年の緊急雇用支援事業などをうまくつなげることはできないかと、ずっと考えておりました。そんな思いがありましたので、以下質問をいたします。

 コミュニティワークにつながるその他の施策について把握されているものがありましたら、各部あげていただきたいと思います。お教えください。

 さらに、吹田市独自でも考える必要があります。仕組みさえ整えていけば立派な地域での雇用にもつながっていきます。

 もうハード一辺倒の公共事業は終わりにして、本市独自の公共事業を考える時期に来ていると思います。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、介護保険についてお伺いします。

 介護保険が始まり、1か月以上たちました。介護保険の立ち上げについては、職員の皆様本当にご苦労さまでございました。このゴールデンウイークを久しぶりに職員の皆さんも満喫されたことでしょう。ありがとうございました。

 さて、本市における介護保険始動状況はどうであったか、ご報告をお願いいたします。

 要介護申請された方は、当初の見込みのどれほどか、申請されなかった方の介護保険への認知度はどうか、その方々へのフォローはどうなっているのか、ケアプランは間に合っているのか、介護サービスの充足状況など、本市の状況をお知らせください。

 また、福祉相談窓口の稼働状況と相談内容をお知らせください。

 次に、教育改革推進会議についてお伺いします。

 本市の教育改革をどのように進めていくのかを議論され、推進されるのが、この会議の役割と伺っておりますが、中期・短期の方針と推進施策はどうなっているのか、お答えください。

 地域教育協議会と教育懇談会の役割との関係性、また、構成メンバーについてもお答えください。

 このような地域の会は、バランスと無難な人事を優先するため、往々にして同じメンバーが顔を合わせ、画一的なものになってしまいます。

 新しい教育コミュニティをつくり上げていく意味では、人材発掘のためにも一部公募することを提案しますが、いかがお考えでしょうか。また、公開性は地域課題共有化のために必要であると考えますが、これらの会は地域の人々に公開された会なのか、会報紙はつくっていくのか、議事録は公開かもあわせてお伺いします。

 それから、環境教育についてお伺いします。

 先日、行われましたこども議会は、子どもたちの活発な審議に終始し、成功裏に終わり、関係の皆様のご努力に感謝申し上げます。

 子どもたちの質問事項は、本会議と変わらないほど多種多彩で社会課題の認知度も高く、身近にそしてマスメディアを通じていろいろな情報を受け取っている様子がよくわかりました。

 そこで、ご質問いたします。

 子どもたちの質問の多くの項目で、ごみのリサイクルへの関心が高かったように思います。このように子どもたちの認知度も高く、関心を持っている課題に教育委員会はどのような取り組みをしているのでしょうか。

 世界的な環境先進都市フライブルクの活動も、小学校の校長先生の取り組みから子どもたちの積極的な取り組みに広がり、そして、家庭を動かし、地域を動かし、まちの制度、まちづくりが始まり、全世界から注目を浴びています。

 学校の環境教育はこれほど影響力があるのです。しかし、本市のエコオフィスプランには、教育施設が含まれておりません。市を事業者とすると、一番廃棄物を排出しているのが学校施設です。学校には紙ごみ、給食のごみなど組成がわかったものが多く、一般社会と比べ、分別がしやすいと考えます。

 また、教育の場であり、子どもたちが疑問に思ったこと、課題に感じたことを解決する道筋を示すことは、教育の本旨に沿ったことであると考えます。さきに申し上げた会議で議論することも大切ですけれども、地域の課題として地域の大人たちとも一緒に取り組める分野でもあると考えます。

 環境教育の視点からも、事業者責任の視点からも当然、そして、早急にごみ減量計画に取り組むべきであると考えます。現状のごみ減量の取り組み実態を紙ごみと給食ごみなどに分けてお答えください。

 また、教育委員会の今後のお考えをお伺いします。

 最後に、お伺いいたします。障害者保育についてですが、障害児の場合、選択肢の非常に狭い中で生活の場を設定しなくてはならず、そのために、成長しても社会との接点を見出せず、障害の不安以上に社会から孤立する不安を持っています。どの場所を生活の基盤とするかは、もちろん専門家の意見を参考にしますが、家族と本人の決定事項です。

 障害を持った子どもたちの保育数はどれほどいらっしゃるのでしょうか。また、申請者数はどれほどでしょうか。保育所に通えない場合、どのように対応されているのでしょうか。また、近隣他市の状況はどのようになっているのでしょうか。

 私たち健常者は、個人ではどうにもならない問題が、交流した人と人との関係で解決できた経験を多く持っています。多くの人に出会えるのは、それだけチャンスが与えられているということです。

 障害を持つ人も制度だけではどうにもならないことが、人のちょっとした関係で解決できることもたくさんあるでしょう。多くのチャンスを暮らしの中で望むことは、障害者にとってぜいたくなことではありません。これから、生きていくことについては、非常に必要なことなのです。つまり、人としての権利、人権なのです。このチャンスをつくる場が必要なのです。チャンスの場を多くつくっていくことがノーマライゼーションと言われています。

 これから療養を受けながら、ご本人、ご家族の努力で人との関係づくりをしながら、将来をつくっていくための支援ができるシステムを吹田市としてもつくっていかねばなりません。

 本市の療育システムのフロンティアは、いかに社会参加していくかという課題に取り組むことだと考えます。もちろん、早期発見、早期治療というのも支えることとして大事ですが、やはりこのフロンティアというのは、私たちの社会にどれだけの障害者が参加できるかということを念頭に置くことが一番大切だと思います。

 このように、一方的にご本人たちだけの支援だけでは成り立ちません。社会が変わらなければならない点が多くあります。適切な療育は必要であり、多くの保護者の方々も喜んでおられるとは思いますが、社会から孤立する不安を解消するには、決して至っておりません。社会からの孤立をなくすためには、障害はノーマルなことだということで、社会が受け入れる必要があります。そのためにも、多くの子どもが通う保育園などへの通園が希望されれば、入園できる仕組みが必要です。

 よく担当者の方から伺うんですが、集団保育になじむ、なじまないと言われていますけれども、社会の多様性になじむことが集団保育の本来的な意義ではないでしょうか。一緒にそろって同じことができることもよいことですけれども、できないことをお互いに体験することもよいことです。できなかったらどうしようと考えることが幼い体験となります。それを支えるのが保育ではないでしょうか。

 ノーマライゼーションのためには、多くの選択肢を用意することが自治体の役目です。療育システムもこのノーマライゼーションの視点を外すことはできません。社会的なかかわりの中で、子どもを育てたいと思っていらっしゃる保護者の方々が多くいらっしゃいます。療育システムの構築と言われ、時間がたちましたけれども、現在の進捗状況はどのようになっていますか。

 先ほど申し上げましたノーマライゼーションの視点はどのように取り入れられていくのでしょうか。そのためにも広く保育園に通園されている人、通園を望んでいる人たちも含めたアンケートなどを行っているのでしょうか、お伺いして質問を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時46分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時11分 再開)



○副議長(藤川重一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 8番 寺尾君の質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 最初に、特例市につきまして市長にお尋ねでございますが、担当の企画部からお答え申し上げます。

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が平成12年(2000年)4月から施行され、地方分権も計画の段階から実行の段階になってまいっております。

 こうした地方分権の流れの中、本市の取り組みといたしましては、法律改正に伴います条例、規則の制定、改廃、組織・執行体制の見直しなどを行いますとともに、また、今議会にご上程いただいております特例市への移行の申し出などにつきまして検討を行ってきたところでございます。

 今後の地方分権に対する取り組みといたしましては、その趣旨を十分に踏まえ、地方の自主性、自立性を高め、市民の視点に立った特色ある地域づくりのため、新しい発想などを取り入れながら取り組む必要があると考えております。

 次に、特例市へ移行することによります市の目指すべき方向性につきましては、移行に伴いまして、騒音や振動等の規制に関します事務権限や、都市計画に関します事務権限が委譲されますので、環境に配慮した住みよいまちづくりや、本市の実情に応じました個性あるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に、他の特例市候補市との連携についてのご指摘につきましては、委譲されます権限などが特例市の意向を十分に反映したものとなるよう、特例市相互の連携を強め、国に申すべきことは申していくといったことが必要ではなかろうかと考えておりますので、特例市相互の連携のあり方も含めまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)自治基本条例についてでございますが、地方分権の到来は自治体みずからが自己決定し、自己責任を負うという時代の到来でもあると認識しております。

 現在、検討いたしております(仮称)自治基本条例の基本的な考え方は、この地方分権の時代における自治の理念を示すものとして、市としての事業推進の方向性や事業内容を決定する際のよりどころになるとともに、総合的、一体的に施策を推進する際の目標やその方法を示すものにしたいと考えているところでございます。

 既に、同趣旨の条例が制定されております市もございますので、それらを参考にしながら市民参画のあり方も考慮しながら、検討をしているところでございます。

 次に、政策形成研究会の考え方と政策研究所との関係についてでございますが、地方分権の時代を迎え、地方自治体の力量がますます問われる時代におきましては、自治体みずからが自己決定し、自己責任を負い、市独自で政策開発を行うことがますます重要となってまいります。

 この目的達成の手段といたしまして、将来を担う若手職員による企画提案政策研究会や、課長級職員による政策検討会を立ち上げ、柔軟な発想により施策の構築をしていきたいと考えております。

 また、今日の環境、文化、都市問題等の課題につきましては、極めて複雑困難な問題を抱えておりますので、これらの課題の解決方法を見出すために、その分野における専門家に課題の研究をお願いし、提言していただく機関としての研究所につきましては、他市での果たしている役割、実情等を十分に参考にしながら、本市での位置づけも含め慎重に検討していきたいと考えております。

 次に、都市計画マスタープランに関連いたしまして、企画部が所管いたしております市民100人委員会についてお答え申し上げます。

 吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会につきましては、市制施行60周年という節目における時期に、吹田市というローカルな地域をグローバルな観点から考える中で、来るべき新しい世紀を展望したまちづくりにつきまして、目標や夢づくりを市民相互に語り合っていただき、市民100人委員会からの意見や提案をもとに、行政と市民が協力して、吹田21世紀ビジョンとして取りまとめ、広く市内外に情報発信しようとするものであり、本年6月の設置に向けて、作業を進めております。

 また、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会につきましては、建設後40年近くを経て、さまざまな問題点を抱えております千里ニュータウンにつきまして市民と協働し、21世紀にふさわしいまちとして再生していく方向性を見出していくために、千里ニュータウン再生ビジョンを策定しようとするものであり、本年12月、若しくは来年早々をめどに設置する方向で準備を進めております。

 都市計画マスタープランとの関係につきましては、その策定作業の進捗状況にもよりますが、100人委員会からいただきましたご意見やご提言のうち、都市計画マスタープランにも反映すべき内容につきましては、相互に整合性がとれますよう関係部局と調整いたしてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり条例につきましては、現在庁内で検討を進めており、できる限り早い時期にご提案してまいりたいと考えております。

 この条例の内容といたしましては、いわゆるまちづくり協議会と言われます市民組織と市が連携し、パートナーシップの形成を図ることによって、市民参加、参画を得て、市と市民の協働のまちづくりを目指すものであります。

 また、地域整備計画につきましては、都市計画マスタープランとの整合性を図る必要があることから、関連性について十分留意しつつ整理を進め、市民の参加と協力を得まして、策定に努める必要があると考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、特例市として権限委譲による騒音・振動の地域指定、規制基準設定に関してのご質問でございますが、特例市への移行に当たりましては騒音規制法、振動規制法の規制地域の指定、公示や規制基準の設定、公示の権限が委譲された場合でございますが、本市の地域特性を考慮し、騒音・振動を防止することによりまして、生活環境を保全する必要のある地域の指定や環境庁長官の定める規制基準の上限、下限の範囲内で規制基準を設定することができ、環境に配慮した住みよいまちづくりを進めることが可能となります。

 ご指摘の大店立地法による売り場面積1,000?を超える大規模小売店の進出につきましては、特例市として騒音・振動規制法の権限を委譲されても、営業時間、営業形態につきましては、その制約を課することはできませんが、大店立地法では荷物の搬出入はもとより、その店舗から発生すると予測されますすべての騒音についても、その影響評価を行うこととなっております。

 その総合的な騒音の予測、評価は規制基準ではなく、環境基準を守るように努めることになっております。環境基準は工場、事業場から発生する騒音レベルを規制する規制基準より厳しく設定されているため、大規模小売店の進出に当たりましては、かなり厳しいハードルになり得ると考えております。

 本市におきましては、大店立地法に基づきまして、大規模小売店の進出に際しましては、周辺住民の生活環境が損なわれないように必要に応じて大阪府等に意見を述べてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)山田西阪急ビル建設事業に係る環境影響評価実施計画書に対する4点のご質問につきましてお答え申し上げます。

 まず、1点目の環境アセスメントの意見の数とその内容についてでございますが、本市環境影響評価条例第8条第2項の規定に基づく意見書は、市外からの1通を含めて93通の提出がございました。

 その主な意見といたしましては、排ガスによる大気汚染や交通停滞などの交通計画についての意見、調査地域、地点、方法などの環境影響評価の概要についての意見、深夜営業や青少年の非行を招くことについての意見、その他地域の商店が影響を受けることや環境悪化を引き起こすことを懸念する意見などとなっております。

 2点目の環境影響評価実施計画書に記載されている交通処理と、山田駅周辺交通問題懇談会で出ている交通処理の方法が相違していることについて、その取り扱いをどうするのかとのことでございますが、ご指摘のように環境影響評価実施計画書に記載されている交通計画では、来店車両は府道南千里茨木停車場線から左折で入場し、退出車両は左折で同府道に退出する案になっておりますが、山田駅周辺交通問題懇談会では、この方法では周辺に交通停滞が発生するため、同府道上にオーバーブリッジを設ける案が提起されており、交通処理の方法に相違が見られるところでございます。

 環境影響評価の手続といたしましては、山田駅周辺交通問題懇談会において、交通停滞となるおそれがあるとの考えから出されました環境保全対策の一つであると受けとめ、この対策案も含めて、本市環境影響評価審査会で審査していただくことを考えているところでございます。

 3点目の環境影響評価審査会でどのような意見が出ているのかとのご質問についてでございますが、現在まで3回の審査会を開催し、事業者による事業計画の説明、審査委員の現地視察、山田駅周辺交通問題懇談会の活動概要の報告など、本事業に係る背景についての説明や報告を行ってきたところでございます。委員の方からは、自動車に依存しない店舗建設のあり方などについてのご意見がございましたが、現時点におきましては、環境影響評価についての実質的な審査が行われていない状況でございます。

 4点目の環境アセスメントの今後のスケジュールについてでございますが、審査会におきましては、6月に実質的な審査を行っていただいた上で7月ごろに答申をいただき、その後に実施計画書に対する市長の意見書を作成し、事業者に送付できればと考えているところでございます。

 そして、この手続の後に、事業者が市長の意見書や住民の方々からの意見書の内容を尊重して、調査、予測、評価を行い、環境影響評価準備書を作成し、提出することになってまいります。

 次に、JR貨物ターミナル移転に関する3点のご質問につきましてお答え申し上げます。

 まず、1点目のトラック専用道路に関するご質問でございますが、環境影響評価における事業者側の対応につきましては、日本鉄道建設公団、日本貨物鉄道株式会社との協議はもちろんのこと、移転事業にかかわりますJR西日本株式会社とも十分に協議をして対応されることは当然であると考えております。

 また、専用道路における景観を含む環境負荷につきましては、この環境対策はもちろんのこと、住民意見にも述べられておりますように、高架道路以外の方式の検討につきましても審査会の答申を踏まえ、環境保全の見地から市長意見で述べてまいりたいと考えております。

 第2点目の摂津市との協議についてでございますが、実施計画書の作成に際し、事業計画が本市と摂津市にまたがることから、実施計画書の作成における協議は行ってきたところでございます。今後、事業者から出されます準備書の段階では、環境対策に関します事項につきましては、摂津市と協議を行う必要があるものと考えております。

 最後に、市民意見の反映につきましては、実施計画書におけます762通の貴重な市民からのご意見、また、昨年6月7日から9月25日にかけて行われました住民説明会での意見集約につきましても、環境影響評価審査会に資料として提出させていただいております。審査会におきましても、住民から出されました環境対策上の貴重なご意見につきまして参考にされ、答申されるものと考えております。

 市長意見につきましては、審査会からの答申の内容及び住民の方々の意見を考慮して、事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点の質問にお答え申し上げます。

 まず、都市計画審議会の構成、公開のあり方についてでございますが、今回、第145回通常国会で、平成11年(1999年)7月8日に成立いたしました、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づく都市計画法の一部改正により、都市計画決定の主体は市町村が中心とし、決定される範囲が広がり権限が拡大されるとともに、市町村都市計画審議会が都市計画法上、位置づけがされ、法権限が市町村に委譲されることになり、法律の施行が平成12年(2000年)4月1日からとなったところでございます。

 組織及び運営につきましては、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(平成11年(1999年)11月10日公布)の基準に従い、吹田市都市計画審議会条例(案)を本年3月定例市議会にご上程いただき、ご可決を賜ったところでございます。

 組織構成でございますが、条例施行規則で学識経験者8人以内、市議会議員9人以内、関係行政機関又は大阪府の職員1人以内、市民2人以内と定めております。なお、都市計画審議会の女性委員の参画につきましては、審議会等へ女性の参画を推進する要綱の規定を十分踏まえ、尊重していきたいと思っております。

 また、審議会の公開のあり方につきましては、このたび審議会等の運営についての統一的事項を定めた吹田市審議会等の運営に関する指針が、本年4月1日より施行されたところでございますので、その指針に基づいて運営してまいりたいと考えております。

 次に、山田駅周辺事業に関しまして、いただきました数点のご質問にお答えいたします。

 山田駅周辺整備事業の推進につきましては、今日的に多様化した市民ニーズの把握について、市民と行政、あるいは事業者との間に意思の疎通が十分に図られていない状況にありましたが、これを打開するために市民、事業者、行政の三者が同一テーブルに着き、第1段階といたしまして、市民の方々の関心の最も高い駅周辺部の歩行者動線のあり方を中心に、交通問題全般にわたり協議、検討、調整を図る場として、ご案内のとおり山田駅周辺交通問題懇談会を本年1月21日に発足させたところでございます。

 この懇談会には、毎回50名程度の市民が参加されており、交通問題を中心に山田駅周辺のまちづくりについて、KJ方式によるワークショップで活発なグループ討議が行われており、今日までに7回開催したところでございます。

 第1点目の交通問題懇談会のこれまでの話し合いをどのように評価しているかとのことにつきまして、市長の見解はとのことでございますが、担当部の方からもお答えいたします。

 この交通問題懇談会は、本市では初めての住民参加型のワークショップ方式であり、手探りの状況でありますことから、継続して市民の方々が参加していただけるかと不安感もございましたが、市民、事業者、行政が共通の認識のもと、互いにパートナーシップを形成し、協議、検討を行い、市民との合意形成を高める中、成案をまとめるための手段といたしましては、有意義であったと確信しているところでございます。

 第2点目の今日までの到達点についてでございますが、現在、市民の方々より貴重なご意見、ご要望をいただいているところであり、最終の協議、検討、調整を行っている段階でありますが、5月29日に予定しております第8回懇談会において、一定の成案をまとめたいと考えているところでございます。

 特に、駅東側の都市再生区画整理事業の区画整理道路等の線形及び幅員、街区公園の形状、また、駅西側の都心交通改善事業につきましては、歩行者デッキの配置、基準となる幅員、エレベーター、エスカレーターのおおむねの位置並びに台数については、同懇談会で一定の集約を図りたいと考えているところでございます。

 なお、この懇談会で得られました成案につきましては、議会を初め、関係機関とも協議申し上げる中で、その実現に向けて努力をしてまいる所存でございます。

 第3点目の市民への周知の方法についてでございますが、山田駅周辺交通問題懇談会の発足に際しましては、1月10日号の市報すいたを通じ広く市民の方々に参加を呼びかけを行い、3月25日号の市報すいたにおいては、同懇談会の途中経過並びに状況等について、報告をさせていただいたところでございます。

 今後は、この懇談会で一定の集約が図られ、成案が得られた段階では、その結果等については広く市民の方々に周知させていただく必要があると認識しており、市報すいたを通じ報告させていただきたいと考えているところでございます。

 第4点目のこれから話し合う課題について、今後、どのように対処していくかとのことでございますが、第1段階として駅周辺部の交通問題を協議する場といたしまして、山田駅周辺交通問題懇談会を設置したところでございますが、今後は、公共公益施設、街区公園、土地利用計画等順次テーマを決め、交通問題懇談会と同様に関係者が同一テーブルに着き、協議、検討、調整する場を設置してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(藤川重一君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、まちづくりにかかわります大店舗立地法、すなわち大店立地法についてのご質問にお答え申し上げます。

 現行大店法は、大型店と中小店の商業上の利害調整を中心としていますが、大店立地法は大型店の周辺の生活環境の保持のために、建物設置者に一定の配慮を求めるものでございます。

 具体的な内容といたしましては、駐車需要への充足等交通にかかわる事項、歩行者の通行の利便の確保等、廃棄物減量化及びリサイクルについての配慮、防災への協力、騒音の発生にかかわる事項、まちなみづくり等への配慮等が主な内容となっております。

 大店立地法の届け出が提出されますと、2か月以内に説明会が開催され、4か月以内に地元市町村の意見を提出することになっています。地元住民等の意見につきましては、4か月以内に提出することができることになっています。

 本年6月1日から大店立地法が施行されますが、本市といたしましては、大店立地法による届け出にあわせまして、事前に出店概要書を提出させまして、関係部局との意見調整を行うことを検討しているところであります。

 現行大店法のように閉店時刻そのものを商業調整の対象とすることはできませんが、早朝、深夜に及ぶ営業につきましては、周辺に騒音問題を引き起こすなど生活環境保持に影響を及ぼすこともあり得ると考えられますので、その観点より閉店時刻等についての意見を述べることは可能であると考えております。

 続きまして、NPO活動促進に関するご質問にお答え申し上げます。

 平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災以降、ボランティア活動に対する市民の関心や期待がますます大きくなってきております。特に、2年前の平成10年(1998年)にNPO法が施行され、これまで任意団体として活動を行っていた多くの市民団体が、容易に法人格を取得することが可能になりました。このことは、制度的な裏づけによってボランティア団体が社会的認知を受ける機会を獲得したわけで、今後、大きな飛躍が期待されております。

 さて、ご質問の本市における市民活動状況の把握につきましては、平成10年(1998年)10月と平成11年(1999年)2月に、市民会館でNPO法で規定されています団体の活動状況を把握するため、市内で活動されている団体の意見聴取をするとともに、市と団体、団体相互間の意見交換、情報交換を行ってまいりました。

 また、平成11年(1999年)9月には関係各課で掌握しています市民公益活動、ボランティア団体の主な活動内容や構成員数などの調査を行ってきたところでございます。

 ボランティア活動に対する庁内議論の経過につきましては、平成8年(1996年)12月に関係各課32名によります庁内研究会を設置し、ボランティア活動の振興、支援に関する論議をし、平成10年(1998年)4月に一定の報告書としてまとめたところでございます。

 その後、機構改革によりまして市民文化部が所管となりました。今後のボランティア活動の振興、支援の方向性について、本年4月20日、24日に関係部局会議を開催したところでございます。

 今後、庁内の連絡会議を設置していく中で、市と市民との協働のあり方について十分論議し、ご指摘の縦割り行政と言われるような結果にならないよう、関係部局と十分連携をとっていきたいと考えております。

 続きまして、コミュニティワークの活性化に関するご質問でございますが、我が国では戦後の復興期から高度成長期にかけまして、人口と産業の都市集中が著しかったこともあり、都市整備も機能や効率を優先して進められてまいりました。

 しかしながら、近年これらの反省から、ゆとりや潤いといった面への配慮や市民参加によるまちづくりも進められつつあるところでありまして、少子・高齢化社会を迎えている現在、さまざまなコミュニティワークへの参加やその活性化を視野に入れなければならない状況となってきております。

 この流れの中で、地域コミュニティ活動との関係も、市民の暮らしを基本にしたあり方をベースに考えていくことも必要なことではないかと考えているところでございます。

 本市の制度といたしましては、現在、地区福祉委員会を中心とした食事サービスや小地域ネットワーク活動、地域で暮らしを支えるふれ愛の店の取り組み、街かどデイハウス、そして、在宅介護支援相談薬局による地域でのきめ細かな相談窓口の開設、さらには地域文庫など、その広がりを見せているところでございます。

 また、国の制度としましては、ファミリー・サポート・センターや保育ママ制度、介護サービスに伴う助成制度がございます。

 今後、本市におきまして、コミュニティワークとしてどのような施策が考えられるのか、また、市との協働のあり方をどのようにするかなど現在準備を進めています、行政との協働を考える市民会議や市民活動と行政の協働促進研究会のご議論を踏まえるとともに、また、庁内の関係部局の意見も聞きながら、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 要介護認定申請につきましては、介護保険という新たな制度のもとでは、権利として介護保険制度を利用される方が倍近くになるであろうという推定のもとに、申請者数を9,300人程度と見込み、準備を進めてまいりましたが、昨年10月からの要介護認定申請の受け付けは見込みを大幅に下回る結果となり、本年3月末日現在で4,365人であり、率にいたしまして当初見込みの46.9%になっております。

 なお、大阪府から本年2月に申請見込み者数と実際の申請者数との差が大き過ぎるとの指摘があり、本年1月までに申請された実績に3月の駆け込み申請を加味をし、見込み数を5,000人に変更したところでございます。この変更見込み者数で申請率を出しますと、87.3%になるものでございます。

 次に、申請されなかった方の介護保険への認知度につきましては、市報すいたでのPRを初め、民生委員、高齢クラブ、さらには地域での説明会などを本年3月までに延べ180回程度行うなど、制度のPRに努めてまいりました。

 昨年10月からの申請受け付けに当たりましては、現にホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートステイ事業等を利用されている方々を対象に申請案内をいたしますとともに、申請されていない方につきましては、直接電話で申請するようご案内するとともに、訪問を行うなど介護保険の利用につながるよう、その周知に努力をしているところでございます。

 次に、ケアプランは間に合っているのかということにつきましては、介護報酬額の決定がおくれたこと、スタート直前まで制度の見直しが続いたこと、また、メーカーにおいてケアプラン作成のためのパソコンソフトの開発がおくれたことなどにより、居宅介護支援事業者のケアプランの受け入れ件数が抑えられぎみであったことなどから、ケアプランの作成が間に合わないのではとの危惧がありました。

 しかし、厚生省から認定前に作成する暫定ケアプランや加算額などの細かな計算を省略した簡易ケアプランを作成することによって、現物給付の扱いが可能との見解が示されましたことや、ケアプランの未届け出者に対し、電話等による助言を重ねて行ったこともあり、本年5月初旬の介護給付費請求にはおおむね間に合わせることができたのではと考えております。

 次に、介護サービスの充足状況につきましては、介護保険制度がスタートいたしまして1か月半を経過をしたところであり、サービス提供事業者から介護報酬の請求書を国民健康保険連合会に提出され、審査後、給付実績情報等が市に送付をされてまいりますが、6月初旬になる予定でありますので、現段階での介護サービスの利用状況の把握は難しい状況にございます。

 なお、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、在宅の主なサービスのうち訪問介護、訪問入浴については供給量が充足をされる見込みをいたしております。

 次に、事業者連絡会につきましては、適切な保健医療及び福祉サービスを総合的かつ効率的に提供するためにも、事業者への情報提供や意見交換等を行う場といたしまして、事業者連絡会の創設が必要と考えております。

 しかし、介護保険制度がスタートいたしまして、1か月を経過をしたところであり、居宅介護支援事業者はケアプランの作成や介護報酬の請求事務など、多忙をきわめておられ、まだ居宅介護支援事業者の連絡会の創設までには至っていない状況でございます。市からの居宅介護支援事業者に対する説明会という形で、最新情報の提供や意見交換などを実施をいたしておる状況でございます。

 開催状況といたしましては昨年12月、本年2月と4月の3回開催をいたしたところでございます。また、昨年12月、本年2月、4月には特別養護老人ホームを初めとする施設長懇談会を開催をしたところでございます。

 次に、福祉総合相談窓口につきましては、窓口を開設をいたしました本年4月17日から5月16日までの1か月間に相談窓口に来られた方は465人で、相談の延べ件数は541件でございまして、これを1日平均にしますと、相談窓口に来られた方は24人で相談は28件となるものでございます。

 相談内容につきましては、各種福祉サービスの内容の説明や担当窓口への案内などを行っておりまして、介護保険制度を含む高齢福祉に関するものが283件、障害福祉に関するものが27件、生活福祉に関するものが44件、児童福祉に関するものが6件、その他窓口案内などが181件でございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 21世紀を迎え、社会全体が急激に変化する中、新しい時代を見据えた教育改革が全国的に進められております。

 本市教育委員会におきましても、教育改革に関する総括的な協議を行い、教育改革の具体化を図るため、昨年7月に教育委員会事務局と校長、園長、教頭の代表によって教育改革推進会議を組織したところでございます。

 推進会議には、幼稚園教育課程や小学校教育課程、中学校教育課程、総合的学習、道徳教育及び開かれた学校のあり方を検討する六つの部会を設置し、昨年度はSネットプランの立ち上げや新しい教育課程のモデルプランを各学校へ提示するなどの成果を上げてまいりました。

 引き続き、教育改革を円滑に行うため、新教育課程の編成、実施に関する提言と具体的な施策を推進し、国際化や情報化、価値観の多様化等社会の変化に対応した魅力ある教育活動の実現と活力ある教育の創造に向けた施策の策定に努力してまいりたいと考えております。

 次に、地域教育協議会と教育懇談会についてでございますが、地域社会の中で、青少年が健やかで心豊かに育つためには、学校、家庭、地域社会のそれぞれが教育機能を十分発揮するとともに、地域社会全体で子どもを育てるシステムを構築し、三者が協働して取り組むことが非常に重要であります。

 そのため、現在、教育委員会関係各課による検討会議を持ち、その中で、地域において継続的に子どもの健全育成に取り組む教育コミュニティづくりを目指して、中学校区に地域教育協議会を設置するため検討を進めているところでございます。

 この協議会の構成メンバーや内容等につきましては、基本的にはそれぞれの地域の実態に合わせて、できるだけ幅広く多くの方々に参加していただき、地域が主体となって子どもたちのために継続的な活動ができる組織を目指しており、その活動内容等について広く地域の方々に知っていただき、協力を呼びかける方法等につきましても考え、今年度中に地域教育協議会が設立できるよう努力してまいります。

 また、教育懇談会につきましては、広く市民の理解と協力を得ながら、地域に根差した教育行政を推進するために、中学校区単位で開催をいたしました。昨年度からは、学校・PTA関係者だけでなく、新たに地域の方々にも参加していただいて、さまざまな教育課題について意見交換を行っておりますが、今年度につきましては、地域教育協議会の設立とその活動への協力を求めることに重点を置き、より多くの地域の方々の参加が得られるよう、オープンな形で開催いたしてまいりたいと考えております。

 次に、環境教育についてのご質問にお答えいたします。

 地球規模での自然環境の悪化は、人類存続への警鐘であり、教育委員会といたしましても学校教育における環境問題への系統的な指導の必要性を強く認識し、平成5年度(1993年度)より順次小・中学校の環境教育副読本を作成し配付する中で、環境保全に向けて望ましい働きかけができる子どもたちの育成に努めてまいりました。

 ご指摘のごみのリサイクルにつきましては、この問題が我々の生活を支えるエネルギー源とも深いかかわりを持つことから、児童・生徒の発達段階に応じて、身の回りのごみの分別や減量の必要性を初め、限りある資源を大切にすることの重要性を指導しております。

 この結果、各学校において配付プリントの両面刷り等紙の省力化や、児童会・生徒会を中心とした古紙や空き缶の回収など、子どもたちが学校生活のさまざまな場面でごみの減量について認識を新たにできる機会を設けております。また、一人ひとりが学校で学んだことを家庭生活や地域の子ども会活動などに反映し、実践力を身につけさせるようにも努めております。

 次に、事業者責任と今後の対応についてでありますが、現在、学校でのごみ処理は事業所ごみとしての3種分別を基本に対応し、紙類、空き瓶、空き缶は資源ごみとして処理をいたしております。

 また、給食の残菜等につきましては、生ごみとして市の収集搬送許可業者により回収しているところでございますが、給食の食べ残しを減らす指導をしながら、一部小学校において実験的にではありますが、生ごみ堆肥処理機の設置をするなど、堆肥化や減量の手法について調査、検討を行っております。

 なお、本市エコオフィスプランに学校施設が含まれていないとのご指摘でありますが、本市の環境保全行動計画を念頭に置き、光熱水の縮減や消耗品の再生紙使用などについて引き続き進めながら、校務員の作業用被服等について今年度更新する分から再生ポリエステルを原材料としたエコ商品の購入など、学校におけるエコプランの実施につきましても、今後、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 障害児保育につきましては、本市では就学前の早期療育としてバンビ親子教室、パンダ親子教室、杉の子学園、わかたけ園、幼稚園における障害児の受け入れ、保育園における障害児保育とさまざまな事業を実施しております。

 障害児保育は、障害児童を他の児童とともに集団保育することによってその発育を促し、同時に保護者の家庭における育児を励まし、さらに障害児童との交流によって、他の児童の人間形成にも寄与するものと期待し、おおむね3歳以上の幼児について保護者の就労等保育に欠ける要件がなくても実施しているところでございます。

 平成12年度の入所申請数は169人であり、4月1日現在においては公立100人、私立28人の合計128人が入所されております。その他の児童は専門的施設であります杉の子学園やわかたけ園及び幼稚園に入園等されているところでございます。

 障害児保育については、厚生省の通達の中にも「受け入れる障害児の数は、それぞれの保育所において障害児と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲内の人数とする」とうたわれており、平成11年度は99名、12年度は100名と入所希望者の増加に合わせて弾力的に対応しているところでございます。

 なお、近隣他市の状況につきましては、枠を設定している市や優先入所としている市等比較する状況は異なりますが、平成12年4月1日現在の申し込み者数と入所者数につきましては、豊中市では申し込み者数99人に対し入所者数91人、以下同様に高槻市126人に対し116人、池田市20人と20人、箕面市35人と35人、摂津市7人と7人、以上の状況となっております。

 次に、療育システムにかかわるご質問についてでございますが、療育システム検討委員会において、障害を持つ児童と家族が必要な療育を受けられるような関係機関の連携や療育施策等のあり方について調査、検討を行い、よりよい療育システムを構築するための基本方向を示した報告書が、若干の手続が残っておりますが「療育システムの充実について」と題してまとめられたところでございます。

 療育システムの検討におきましては、保護者の意向を把握するため、保護者が利用した各機関の評価について、進路選択に当たっての相談や指導も含めた意識調査を実施するとともに、療育機関等の現状と課題にかかわる調査や療育を受けた児童の実態調査及び関係団体からの意見聴取を行うなど、療育システム構築に必要な多角的な調査を実施し、報告書にまとめられております。

 また、ノーマライゼーションの視点につきましては、国や大阪府の障害者計画はもとより本市の障害者計画におきましても、リハビリテーションとともにノーマライゼーションが、障害者の社会参加と平等を実現していく理念として明らかにされており、療育システムの構築におきましても、このような理念のもとに保護者の心理的支援や家族に対する社会的支援、また、地域療育の推進等のあり方について、具体的に検討されておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 寺尾議員のご質問のうち、数点につきまして私からもご答弁申し上げます。

 まず最初に、分権に対する考え方や特例市への移行についてでございますが、地方分権の時代は、地方が主体性を持ちながら地域の特性を生かした施策が推進できる時代でありますが、そのことは地方自治体の力量や意欲が試され、その結果についての責任が強く求められる時代でもあると考えております。

 こうした時代におけるまちづくりの目標は、地域のことは地域で考えて解決するという、自立した地域社会の実現であり、そのためにはシティー・アイデンティティの確立に向けまして、地域文化や市民文化が息づく自立のまちづくりを市民と行政がお互いに学び合い、よりよいパートナーシップを形成し、お互いに果たすべき役割と責任を自覚しつつ、相互に補完、協力しながらまちづくりに取り組むことが重要となってまいります。

 新たに創設されました特例市の制度につきましては、地方自治体が自主性及び自立性を高め、自己決定、自己責任のもと、市民ニーズに合った施策を推進すべきであるという地方分権の趣旨を生かすものであり、また特例市としての自覚は市民との協働によって進める今後のまちづくりに不可欠であると考えております。

 特に、今回特例市に対しまして委譲されます権限につきましては、市民に最も身近な市が直接事務を行うことで、市民サービスの向上や地域の実情に合った行政を展開する可能性が開けるものと考えておりますので、本市として特例市の指定を強く願うものであります。

 次に、山田駅周辺交通問題懇談会の評価につきましてお答え申し上げます。

 山田駅周辺整備事業の推進につきましては、平成8年(1996年)12月から周辺住民の方々に対しまして、事業化についてのご理解とご協力を得るために説明会等を行ってきたところでありますが、総論的には一定のご理解は得られるものの、各論につきましては、なかなか意向集約が図れない状況にございました。

 これらの状況を打開するために、本市では、初めてのケースとなります市民、事業者、行政の三者が同一テーブルに着き、地域が持つ課題のうち、まず最初にまちづくりの根幹となります交通問題をテーマとし、現状の問題点の分析を行い、その対応策を協議、検討していただく場として本年1月21日山田駅周辺交通問題懇談会を設置し、5月8日までに7回の会合を持ちましたところ、今日時点におきましては、一定の成案が得られようとしている段階でございます。

 この交通問題懇談会の評価は、とのことでございますが、私自身まちづくりの基本的な理念を共創と共生と設定し、さらにそれを具体的に進める実践的な理念として、協働と協育という考え方を導入し、まちづくりの推進に努めているところであり、その第一段階として山田駅周辺交通問題懇談会を設置したところでございます。

 この懇談会では、従来の説明会方式ではなく、ワークショップ方式により広く市民の生の声を計画に反映していく方法を採用させていただいたものでございまして、その選択は間違っていなかったと判断しているところでございます。

 今後、山田駅周辺整備事業はもとより、他地区でのまちづくりにつきましても、この懇談会での対応策をさらに研究、改善する中で、同様の対応を図っていくことが望ましいと考えているところでございます。

 最後に、コミュニティワークの活性化に関するご質問にお答えいたします。

 機能や効率優先からゆとりや潤い重視のまちづくりへの変換の時代にありまして、現在、本市におきましても福祉や環境、景観などの視点も取り入れつつ実施計画に基づき、各種の公共事業を進めさせていただいているところでございます。

 身近な地域のまちづくりに対する市民の関心が高まり、地域コミュニティの重要性も増すとともに、今後はNPOなどコミュニティ活動も活発化していくことが予想されますことから、市民参加のあり方や市民のさまざまなコミュニティ活動への支援のあり方の研究を進めるなど、コミュニティワークにつながるソフト面のまちづくりにも意を用いながら進めていくことが必要と考えております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願いいたします。



○副議長(藤川重一君) 32番 曽呂利君。

  (32番曽呂利君登壇)



◆32番(曽呂利邦雄君) 日本共産党吹田市会議員団を代表して質問いたします。

 質問に入る前に、少しばかり所見を述べさせていただきます。

 今、日本の政治はあらゆる面で行き詰まり、国民の多くが現在の生活や営業、あるいは、子育てや教育等々に不安を抱え、3万人を超える自殺者を生み出し、また、景気回復もままならない中、将来に対しても明るい展望を見出せない状況となっています。

 こんな中で私ども日本共産党は、公共事業に毎年50兆円も使い、社会保障には20兆円という逆立ちをした予算をやめ、生活関連の公共事業に切りかえること、社会保障の充実で将来の見通しの立つ生活、サービス残業や企業の身勝手なリストラなど、世界に通用しないルールなき資本主義と言われている現状から、当たり前のルールを持った社会にしていくことなど、日本の改革の方向を提案をしています。

 先日、読売新聞が特集をしていた記事を紹介をさせていただきますけれども、「雇用安定、願い切実」という題名であります。これによると「自分や家族の仕事の現状や将来について不安を感じますか」という問いに対して「大いに不安」28.6%、「多少は不安」45.1%、合わせて74%の人が不安を感じています。

 その内容は、「収入や収益が減る事」に68%、「過労などの健康面」に心配をしている方が39.3%、「就職難」と答えられた方が28.8%、「解雇への不安」に対しては18.8%、「倒産不安」については13.3%と深刻な不況の中で、心配の種が尽きないというのが現状であります。

 また、総務庁の発表では、失業率は4.9%、失業者は349万人と過去最高となっています。特に、近畿は完全失業者62万人、失業率5.9%と全国平均を大きく上回っています。

 このような厳しい生活実態が今日の状況であり、ですから、市民から見ればせめて身近な市政だけは、市民の願いにこたえた市政をと、切実な思いを寄せられておられます。そのことを念頭に置かれ、これからの市政運営に努められますよう強く申し上げまして、以下、順次質問を行います。

 最初に、地方分権と行財政問題について数点お尋ねいたします。

 同僚議員からもさまざまな観点で質問や、また、あるいは答弁の中でも議論が交わされているわけですけれども、まず基本的な点ですけれども、地方分権一括法に対する評価の問題です。

 権限の委譲という点では、一定の評価はできるものの財政上の保障がなく、新たな国の関与という制度で、実質上の国の自治体に対する権限を残していますし、あるいは、地方分権一括法が中央省庁等の改革基本法と同時期に成立をしたことに見られますように、行革や規制緩和の名目で、いわゆる自治体リストラによる市民サービスの切り捨てや市町村合併の促進のねらい、これもまた、一面色濃いものとなっています。ですから、市政運営に当たって、地方分権拡充の問題と行財政運営の問題については、きちっと本質を見きわめて混同しないようにしないと、市民の理解が得られにくい問題であります。

 先ほど来からも言われていますように、地方分権で特色のある市政、市民参加がうたわれているわけでありますけれども、財政問題では一方で施策の見直しを進めるというふうなことになれば、市民から見れば到底理解しがたいことでありますから、自治体運営の基本は、言うまでもないことでありますけれども、憲法と地方自治法の本旨に基づいて、市民の福祉と安全、生活を守るということが最大の課題となると思います。

 そこで、市長にお尋ねしますが、市長の3月議会での施政方針で、本市の自然や歴史を大切にし、情報公開と市民参加の促進、環境の保護、自治基本条例の制定をうたわれるなど具体的方向が述べられていますが、市政全体の運営方向について、今日の地方自治体を取り巻くさまざまな状況をどのように見ておられ、どう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 そして、これからの市政において、行財政運営をどのように進めていくのか、全体的な基本方向についてお示しをください。

 次に、具体的にお尋ねをいたします。まず初めに財政ですけれども、平成11年度決算の見通し状況と総括的な分析はどのようになっているのか。また、今後の財政見通しについて、どのように見ておられるのか。今、優遇税制の関係もあり、まちではマンション建設等がたくさん進められています。この間、住宅建設や大型店の出店の関係が、これからの税収面でどのように反映をしていくのか、本市のまちづくりとの関連も含めて、財政の今後の見通しについて、具体的にお示しをください。

 次に、特例市問題についてお伺いをいたします。

 この問題は、地方分権一括法に伴う地方自治法の改正で、中核市の要件緩和と特例市制度が新設をされたわけですけれども、中核市対象に新たになったのは全国で5市、府下では高槻市、特例市対象は全国で59市。府下では7市ですが、この特例市問題は市町村を人口規模等を基準に政令指定都市、中核市、特例市、一般市、町、村という六つのランクに振り分け、それぞれの権限に差を設けて、より高いランクの市町村に移行するように市町村合併を誘導しています。

 今までから言われていることは、大きいことはいいことだ、大都市であることがステータスがあるというふうにこれまでもよく言われてきたわけでありますけれども、今回の特例市になることによって、市民にとって特別な意義というのは、そう多くは感じられません。

 権限は委譲されても財源は交付税で算定をされるため、本市では不交付団体であるがゆえに、計量関係の予算が、新たにかなりの高額の自主財源で賄うことになるわけですから、それほど急いでなる必要もないと思います。どのような判断で今回提案されたのか、根拠をお示しをください。あわせて、財源問題についてどうなるのか、全国や府下の状況がどうなっているのかも、あわせてお伺いいたします。

 次に、行財政改革の問題についてお伺いいたします。

 今、市において500事業にも及ぶ事務事業の見直しの財政健全化計画が進められておられるようですけれども、今まで行財政改革という表現で取り組んでこられ、この間、議会にもさまざまな計画案やプランなどの資料もご提示をいただいたわけですけれども、特に名称にこだわるわけではありませんが、なぜ財政健全化計画なのか、これまでの財政運営で何をもって健全化という表現になったのか、お伺いをしておきたいと思います。

 ご承知のように、大阪府の財政再建プログラム問題に見られるように財政問題と施策、すなわち市民サービスとは切り離しては考えられません。計画段階から議会や市民も含めて、関係者の意見を聞くべきだと思いますけれども、その点についてどのようにお考えか。

 計画に当たってのハード面、例えば大型の公共事業ですけれども、これまで平成12〜14年の実施計画の中でも、障害者の複合施設や紫金山公園、千里丘豊津線の問題、山田駅の周辺整備、藤白台の地区市街地再開発整備、市営岸部中住宅建て替え事業等、かなりの大型事業を抱えているわけでありますけれども、それ以外の投資的な経費等のハード面の予算とソフト面の市民サービスにかかわる各種事業などとの関係で言えば、基本的にどういうふうな観点で進めるのか、その内容と今後の進行計画についてお示しをください。

 次に、市民参加のまちづくりの関係で数点お伺いいたします。

 これまでもあらゆる機会に議論がされてきているわけですけれども、市民参加のまちづくり協議会の設置、あるいは地域の特性を生かしたまちづくり条例の制定、これらについて本格的に取り組んでいくべきと考えますが、同僚議員の答弁の中でもまちづくり協議会設置の方向が答弁をされています。実施する際に、全国的に見れば大きく分けて二つに大別されるだろうと思います。

 一つは、真鶴町などに見られる景観を保全をするという景観保護など、いわば都市計画でいう地区計画的なものから出発をしたまちづくり条例、あるいは東京の中野区や世田谷区に見られるような地域コミュニティの促進という、そういう目的、そういう二つのタイプが全国的な中ではあろうかと思います。

 本市吹田市ではどのような形で検討されるのか。また、その組織単位をどうするのかという問題もあるわけですけれども、これまで吹田市の施策の実行に当たっては、ブロック別やあるいは学校区別などの単位で施設整備などが中心に進められてきたわけですけれども、ブロック別というのは、無理なことはこの間のさまざまな議論の中で明らかになっていますし、どういう単位でするのか。考えられるとしたら小学校区単位や中学校単位ということになるわけですけれども、その点についてどのようにお考えなのか。

 また、これまで市長と自治会の話し合いなどが直接行われたり、地元関係施設を建設する際には、地元と協議をしたり、コミセンをつくった際には地元協議会の設置がなされたり、これらの既存の施策との関係もあるわけですけれども、この点についてどのようにお考えなのか、総合的にお考えをお示しください。これについては担当並びに市長の答弁をお願いいたします。

 引き続いて、これと関連をしまして、地域コミュニティの形成についてお伺いをしたいと思います。

 市長も盛んに言われておりますように、真の市民参画の行政運営のためには、地域コミュニティの促進というのは必要不可欠であります。そして、そのために必要なものは、情報公開、集まりやすい使い勝手のよい施設、人材やコミュニティ形成のコーディネーターなどが挙げられると思います。

 市民参画の市政を掲げられている本市で、100人委員会などが具体化をされてきているわけでありますけれども、地域コミュニティの促進施策としての基本方針はどのように考えておられるのか。私は、地域単位でのコミュニティ協議会的なものを、先ほどのまちづくり協議会との関連もあるわけですけれども、そのようなものを組織すべきと考えておるわけですけれども、ご所見をまずお伺いいたします。

 このことと関連をして、コミュニティ促進に必要な施設と運用のあり方、とりわけ市民センターや公民館、市民ホールなど既存の施設の運用についての見直し、だれもが気軽に施設の利用ができるようにすることが大切だろうと思います。現行では、利用には多くの制限があったり、地域によって運用に違いがあったりと、市の公共施設でありながら団体登録をせよ。名簿を提出しなさい。審議会にかけるから1か月後でないと利用できるかどうかわからない等々、使い勝手がよいとは言えない実情もあります。

 市民参画の市政運営は、大変よいことでありますから、その利用規程の中身、運用は市の公共施設であるわけですから、公正で公平で民主的なものであることが当然であります。この点について現状をどう把握をされ、どう対応されるのか、お尋ねをいたします。

 また、既存のすべての公共施設、体育館や学校施設も含めて施設利用の垣根を取り除き、吹田ではすべての施設がコミュニティに関する集える施設利用にしていくべきと考えます。その点についてのご所見もお伺いをいたします。

 あわせて、地元から強い要望の出ている青山台市民ホールの改築についてのその後の経過と、めどはどうなっているのかもお伺いいたします。

 コミュニティの促進では、まちづくり協議会やコミュニティ協議会をどう結びつけていくのか。地域コミュニティはまちづくりだけではなく、教育や福祉などの生活にかかわるすべてが関連をし、連結をして発達をしていくものだと思います。その際、既存の自治会を初めとした各種団体の関係では、どのようにするのか。

 今、大切なことは、市として基本的な考え方を示す実効性のある目標と計画を具体的に示していくことが必要であろうと考えています。どういうふうに考えておられるのか、担当並びに市長の答弁をお願いをいたします。

 次に、介護保険についてお伺いをいたします。4点ばかりお尋ねをいたします。

 一つ目に、制度が発足をして1か月半たったわけでありますけれども、4月の中旬ごろにお伺いをしたところでは、電話、来庁による相談や苦情がかなりあったそうでありますけれども、現在までどれぐらいの件数があったのか。また、その中身について具体的にどのような内容なのか、お伺いをいたします。

 二つ目に、私どもの国会議員団として4月16日から19日にかけて、全国のケアマネジャーの方にケアプランを作成した方のうち、利用料負担の重さなどの経済的な理由で、これまでの介護サービスの水準を後退させることを余儀なくされた方はどれだけいらっしゃいますか、という設問の緊急の実態調査を行いました。

 19都道府県の111人のケアマネジャーの方から回答があり、集計してみますと、ケアプラン作成をした方の総数4,325名のうち、やむなくサービスを低下せざるを得なかった方が663名と15.3%に上っています。このような実態について、本市吹田市はどのように受けとめているのか、ご答弁をお願いをいたします。

 3点目には、3月議会でもお伺いをしたわけでありますけれども、改めて1号被保険者の総人数、介護認定を受けられた方の人数とその認定度別、施設希望者と入所実態とその待機状況、在宅サービスのケアプランの作成状況について数字でお示しをください。

 4点目に、私ども議員団にもいろいろと介護保険制度についての問い合わせ等があるわけですけれども、先日、一人の方も介護保険制度実施後も結局老人保健施設は3か月で退所しなければならず、もうすぐ3か月になりますから、後のことを考えてくださいよと言われる中で、入所の次のめどが立たず、病院や老人保健施設、そして、在宅ということで特養の待機者というのは、次の場所を探して右往左往しているというのが、今の実態であります。極端に言えば、まさに保険あって介護なしというふうな状態と言えるわけですけれども、このような状態についてどのように対応されるのか、お伺いいたします。

 次に、高齢福祉について数点お伺いいたします。

 まず最初に、バスの助成の問題ですけれども、高齢者が家に引きこもりがちにならないためにも、あるいは、社会生活の促進という面からも公共交通利用に対する一定の公的助成制度は必要であろうと思います。

 私どもは、これまでせめてバス助成制度の実施をさまざまな観点から提案をしてまいりました。ちなみに、97年夏の日本バス協会の調査ですけれども、回数券方式を別として、いわゆるバス、鉄道のシルバーパスと呼ばれている内容ですけれども、この実施状況というのは、全国で82市町村に及んでおります。これらの類似的な施策を含めれば、もっと多くなるわけですけれども、そこでお尋ねをいたしますけれども、まず最初に、全国でこのような施策の実施状況についてどのようになっているのか、種類別に具体的にお示しをください。

 二つ目には、これまで一定の検討もされたと思いますが、どんな形で検討をされたのか、申請方式や一定の条件などを勘案をすれば、実施をできないことはないと思いますけれども、どうでしょうか。

 三つ目に、阪口市長には、これまで一度もお聞きをしておりませんので、ぜひ市長のお考えもこの際お尋ねをいたします。

 次に、市民証の発行についてでありますけれども、新聞報道で池田市の問題が載りましたので、皆さんもご承知かと思いますけれども、池田市の中では60歳以上の希望者に市民証を発行して、好評を得ているわけでありますけれども、池田市以外にも泉南市でも導入を検討されていると報道されております。私どもの会派にも、実施してほしいとの要望の声も寄せられています。実施のお考えはないのかどうか、担当並びに市長のご答弁をお願いをいたします。

 高齢福祉全体について、最後にお伺いをしますけれども、この間、本議会の当初に市長のあいさつにもありましたように、一部負担金の助成の期間延長など老人医療の分野で、後退の中にも頑張っておられるということについては、評価をしているところでありますけれども、この間、敬老祝い金の見直しや、あるいは、老人医療費の見直しが相次ぐ中で、また、介護保険の新たな負担や年金生活者がふえる中で、固定資産税や公共料金、消費税負担とさまざまな負担が家計を圧迫をする中で、高齢者に対する新たな施策も考えていく必要があると思います。

 吹田市は、高齢者を大切にするということで、全国的にも有名でありますし、吹田市の高齢者を大切にするという伝統も長い間はぐくまれてきたというふうに思います。ですから、今後、どのように高齢福祉について取り組まれるのか、その全体について基本的な立場を担当、市長の答弁を求めるものであります。

 次に、障害福祉についてお尋ねをいたします。

 (仮称)障害者複合施設の問題ですけれども、吹田では市民本位の市政の一環として、障害者政策でも他市に比べ充実に力を入れてきたところです。どんなに重い障害があっても吹田市民として安心して暮らしていくために、施策に取り組み、重度障害者のガイドヘルパー派遣や法外援護費などの実績もあり、障害者、関係者の皆さんとともに、施策の推進に当たってきました。今回建設中の(仮称)障害者複合施設についても、重度障害者の皆さんのこれまでの要求と運動と呼応するような形で取り組まれてきたところがあるわけであります。

 (仮称)障害者複合施設では、重度障害者の方のニーズに対応できる専門性と吹田の障害者、市民の皆さんの社会資源としての二つの役割が求められているわけであります。吹田市は建物をつくる、後は運営先を探すという単純な役割分担ではなく、障害者の皆さんが期待する施設の機能を市として十分に掌握をし、市民の皆さんとともに、つくり上げてこそ、住民参画の市政だと考えるわけでありますけれども、担当並びに市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、子育て対策の問題について2点ほどお伺いをいたします。

 保育所の待機児解消の点でありますけれども、平成11年8月6日付で大阪府から府営住宅を活用した保育サービスについての通知文書があったわけですが、この制度について我々にも問い合わせもあり、市の方にも問い合わせがあったというふうに聞いていますけれども、ことしの当初予算でも今回の補正予算にも上がっていません。この府営住宅を活用した保育サービスについて、この文書についてのこれまでの経過はどうなっているのか、まずお伺いをすると同時に、今後、民間保育園の分園や又は20人に定員緩和された小規模保育所の建設のためにニュータウンや川園町など、府営住宅のあるところでは、府から借り受けれるよう市としても最善の努力をすべきであるというふうに考えますけれども、その点についてのご所見をお伺いいたします。

 あわせて、子育て支援としての乳幼児医療費の助成制度の年齢引き上げについて、検討を進めるべき時期に来ているのでないかと思います。これまでの予算の推移と今後の見通しについて、この際明らかにしていただきたいと思います。

 次に、教育の問題についてお伺いをいたします。

 これまで私ども会派としても、調査活動も含めて提起をしてきた学校トイレの改修について、今年度から年次的に実施されることになって、市民から大きな喜びの声も寄せられています。また、同時に傷んだ校舎の改善計画というのは、どのようになるのでしょうか。

 ニュータウンなども30年が経過をし、ある学校の校舎の継ぎ目などの雨漏りがひどく、何とかしてほしいという声も上がっています。大規模改造については、国の補助金の制度の問題等あるわけですけれども、古くなった校舎をそのままにしておくわけにはいきません。一定の基準で計画的に進めるべきだと思いますが、それについてのお考えをお示しをください。

 また、同時に、昨今のマスコミで、青少年の犯罪が連日報道され、多くの人の胸を痛めているというふうに思います。そして、残念なことにその原因の多くが小学校時代や中学校時代のいじめや、あるいは、学校に対する不満などが起因となっているというふうに報道され、本当につらい思いをみんながしているのではないかと思います。

 このような点について、どのように教育委員会はお考えで、具体的に何か取り組みをされているのか、あわせて吹田市の不登校といじめの実態把握とその具体的な対応、そして、その成果はどのようになっていますか、お示しください。

 次に、同和行政の問題について、お尋ねをいたします。

 全国では同和行政終結の動きが大きな流れになっております。11府県22市町村において終結宣言、あるいは、議会で一般施策移行の決議が行われていますし、岡山県の津山市では完了宣言を目指す市民集会が持たれる。近所の美作町では完了祭が行われるというふうな状況になっています。

 今日の同和行政を取り巻く新たな情勢のもとで、本市でも速やかに終結宣言をすべきでありますが、その決意とめどをお示しをください。

 次に、ごみ問題に関連をして1点お尋ねをいたします。

 先月4月の新聞報道でありますけれども、産業廃棄物58t不法埋め立ての疑いで、ごみ業者3社が兵庫、愛知、滋賀の3県警合同捜査本部から摘発を受けたということが報道されております。その摘発を受けた3業者の中には、吹田市においてのごみ収集委託業者も含まれているわけでありますけれども、当然理事者としても実情は把握されていると思いますが、事実関係について、まずお伺いをいたします。

 あわせて、この種の新聞報道などがあれば、大体議会等にもこれまでご報告をいただいていたわけでありますけれども、今回は何ら報告がなかったわけであります。その辺の経過についての中身もお尋ねをいたします。

 次に、吹操問題についてお尋ねをいたします。

 昨年末、吹田貨物ターミナル駅計画の環境影響評価実施計画書が鉄建公団から吹田市に示され、吹田市は、市環境影響評価条例に基づき、計画書の縦覧が行われ、市民からの意見書が762通寄せられたわけであります。

 梅田貨物駅の移転については、現在の梅田の場所にあることに特別問題がないこと。物流の利便性から言っても吹田市より、むしろ今の場所の方が望ましいこと。吹田に移転をするとなれば、貨物駅本体とアクセス道路など、大気汚染、騒音、振動、景観など重大な環境悪化が懸念され、周辺の環境の保全に関する周辺の自治会を初め、住民の反対運動が進められてきたところでありますし、さらに昨年開催をされた吹田市の環境の保全に関する条例に基づく公聴会や、関連自治会での説明会でも賛成意見は出ず、反対意見や環境悪化を心配する声が多く出され、到底市民の理解を得られるものではありませんでした。

 ここで、幾つかおさらいをして問題点を指摘をしたいわけですけれども、第一に住民説明会で出された意見は、鉄建公団の、吹田貨物ターミナル駅建設の環境影響評価実施計画書に何一つ取り入れられてないものであり、そうした計画書を吹田市が昨年末に受け付けたのは、協定に照らして問題があるのではないか。

 二つ目の問題は、鉄建公団と結んだ協定では、貨物駅の半分を吹田に移転し、残りの半分が大阪市とされているわけですけれども、昨年2月末に大阪市に対し、協定を結んだのでよろしくという内容の申し入れがされたが、その後、大阪市内への移転先については進展しておらず、かつ、協定の当事者でない大阪市は、残る半分の移転に何ら拘束されないのではないか。この1年半の鉄建公団の無責任な態度は許せないものがある。

 第3点目の問題として、吹田市につくる貨物駅の機能は、吹田市に提出をした資料では175万tとしながら、摂津市の資料では222万tとされており、これらのことから大阪市への残る半分の移転が決まらないときは、なし崩し的に吹田に全体を移転させるのではないかという市民の疑問が消えていない。

 4点目に、貨物のアクセス道路について周辺関係自治会と住民は環境悪化が必然と、絶対反対を強く表明をし、アクセス道路そのものの撤回を求めているということ。

 5点目には、これまで開催された環境影響評価審査会においても、多くの疑義が出されていることであります。

 以上のように、前提となる問題が解決をされないままに、環境影響評価の作業に入るということ自体、大きな問題があり、市民の理解と合意が得られるものではないと思います。よって、当面環境影響評価は凍結すべきであろうと考えますし、鉄建公団に対しても責任を持った対処を求めるべきであります。市長並びに担当部の責任ある答弁を求めます。

 まちづくりについて数点お尋ねします。

 まず最初に、バリアフリーのまちづくりについてであります。5月10日に法令化をされ、ことしの秋から施行される、いわゆる交通バリアフリー法の関係ですけれども、この促進をどういうふうに図っていくのか、具体的内容と目標年次計画、これらについて、まずお尋ねをいたします。

 続いて、ニュータウンの再生問題ですけれども、大阪府を初めとした種々の動向について、動きがあればお示しをください。

 次いで、阪急北千里駅と藤白台にかかる陸橋の藤白橋についてお尋ねをいたします。

 以前にも何回か申し上げてきたわけでありますけれども、この橋の通行について、とりわけ朝夕の通学時間帯の混雑はひどく、とりわけ雨の日の傘を差しているときなど大変な状態になっています。以前にも答弁があったわけですけれども、学生の方は駅をおりて、右側の階段を通って下の歩道を通行すると、市と各学校が取り決め、学校でもそのように指導されているということでしたけれども、実態はご承知のようにそうはなっておらず、お年寄りや毎朝8時15分くらいに車いすの方が毎日通られております。大変苦労もされておられます。雨降りのときは、傘もさることながら、陸橋と駅の出入口付近が水にかなり浸されて滑る方もおられるなど、大変な事態にもなっています。

 この歩道橋について拡幅かあるいは、駅から左方向に階段を新設をして、学生の皆さんを歩道の方に行っていただくという、そういう方策を講じてほしいというふうな声も上がっています。

 さらに、地震の影響で強度は大丈夫なのかという心配をされている方もおられます。この解決策についてどのようにお考えか、ご所見をお伺いをいたします。

 次に、マンション問題についてお伺いをいたします。

 吹田市において集合住宅の比率は他市に比べても高く、特に分譲マンション居住者の割合というのは年々高くなってきています。しかし、居住人口がふえているにもかかわらずマンションの問題について、いわゆる政治の光が当たっていない、施策が不十分であるという実態があろうかと思います。さきの阪神・淡路大震災の中でも明らかになったように、自己資産であるにもかかわらず共有部分が多く、維持費も割高になることや、建て替えや修繕を進めるのも大変ということで、これらマンション居住者の共通の悩みとなっています。

 先日、我が党議員団がマンションシンポジウムを行いました。100名近くの市民の方に参加をいただき、大規模改修や建て替えの問題が中心でしたけれども、参加者の方々から管理組合の運営や、あるいは、コミュニティづくりなど多くの質問や意見が出され、吹田市として積極的な政策、施策を持つことが必要ということで、我々としても痛感をしたところであります。

 そこで、数点お尋ねをいたしますけれども、吹田市としてマンション居住市民の要求や実態を把握をしているというのは、どの部署に当たるのか。

 二つ目には、耐震診断を実施をしているわけですけれども、建て替えや修繕補助や市主催の相談会を設けてはどうかと思いますが、どうでしょうか。

 三つ目には、大規模改修など助成制度の全体の実態というのは、どのように把握をされているのか、お伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。(傍聴席騒然)



○副議長(藤川重一君) 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。(傍聴席騒然)

 静粛に願います。(傍聴席騒然)

 重ねて傍聴人に申し上げます。静粛に願います。

 なお、議長の指示に従わないときは、地方自治法(傍聴席騒然)第130条第1項の規定により、退場を願うことになりますから、念のために申し上げます。

 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 最初に、地方自治体を取り巻く情勢と市政全体の運営方向並びに行財政運営の基本方向につきまして、市長にとのご質問でございますが、まず、担当の企画部からお答え申し上げます。(傍聴席騒然)本年4月に地方自治法が改正され……



○副議長(藤川重一君) 傍聴人に申し上げます。退場を命じます。



◎企画部長(岡本強君) (続)地域の特質を生かした多様で個性的な自治体の発展を促し、自治体の能力が問われる地方分権の時代が来ました。これからはより一層多様化、複雑化する生活、環境などの課題を市民のニーズを踏まえ、市民の参加と協働のもとに地域の実態に即した行政の効率性、自立性を持った市政運営が求められるようになってきております。

 本市といたしましても、少子・高齢化、地球環境、都市の防災、財政逼迫等々行政を取り巻きます問題も深刻化している状況にありまして、行政の課題であります市民生活の質の向上という充実した行政サービスの提供に努めなければならないと考えております。

 このことにより、行財政運営の基本方向につきましては、近年の経済不況により本市といたしましても税収の落ち込みにより、財政状況は極めて厳しいものと言わざるを得ない状況にありますが、本当に必要とされる市民のニーズに即した市民の立場での行政サービスについて十分留意し、市政を推進していく必要があると考えております。そのためにも健全な財政基盤の確立を図りますとともに、効率的、効果的な行財政運営を行うことが肝要であると考えております。

 したがいまして、行政内部の運営効率性、財政の効率性の確保を目指しつつ、市政、行財政の運営の最大の目的であります生活の質の向上、市民の立場での行政サービスの充実を基本とし、最少の費用で最大の効果が得られるよう、行政の効率性と自立性を持ち、市民のニーズに即した市政、行財政の運営をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、特例市に関しますご質問にお答えを申し上げます。

 特例市への移行を希望する理由でございますが、一定の権限が委譲されます特例市制度は、個性豊かで、活力に満ちた地域社会の実現を図るためには、自治体の自主性と自立性を高め、自己決定、自己責任のもと、市民ニーズに合った施策を推進すべきであるという地方分権の趣旨等を生かすことができる制度と認識しております。

 特に、今回、特例市に委譲されます事務事業につきましては、既に本市で行っております事務もございますが、騒音や振動等の規制に関します事務権限、路外駐車場に関します事務権限や都市計画に関します事務権限、計量法に関します事務権限等が委譲されますので、環境に配慮したまちづくり、安全性の確保や地域の実情に応じた個性あるまちづくり、計量値の表記が適切になされていない場合、勧告等を通じまして、消費者行政との円滑な連携が可能になるなど、市民に最も身近な市が直接行いますことで、市民サービスの向上が図られると考えておりますので、特例市への移行の申し出を行おうとするものであります。

 次に、財源問題につきましては、特例市の指定により一括して委譲されます権限につきましては、法律に基づき市の権限に属する事務となり、その財源措置といたしましては、普通交付税措置がなされる予定でありますので、不交付団体であります本市におきましては、一般財源からの持ち出しになるところでありますが、地方分権の推進に関連します事業につきましては、大阪府市町村振興補助金の補助対象となっておりますので、計量法におけます機器整備等に要します経費等につきましては、振興補助金の申請を行うなど、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、全国、府下の状況についてでございますが、全国で特例市の対象となります59市のうち、平成13年4月1日までの指定を目指しております市は、31市と聞いております。

 なお、大阪府下におきましては、本市を初め豊中市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、東大阪市の7市が対象市でございますが、いずれの市も平成13年4月1日での指定を目指しているとのことでございます。

 次に、行財政改革に関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず、今後の中・長期的な財政運営の計画を財政健全化計画とした理由でございますが、現下の地方財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。

 本市の財政状況につきましても、平成10年度決算が5年連続の単年度赤字となるとともに、経常収支比率は95%に達しております。こうした状況は一過的な現象ではなく、市税等の経常一般財源収入額の伸びが急激な減少ないし鈍化の傾向に転じたにもかかわりませず、経常一般財源充当額がこれを上回る伸び率で推移してきた財政構造硬直型の赤字構造と考えております。

 したがいまして、地方分権の時代にふさわしい新たな行政需要に対応するためには、まず、基礎となります健全な財政基盤の回復と確立が前提であると考え、健全化計画としているところでございます。

 次に、計画の策定段階におきまして、議会、市民等のご意見をお聞きすることについてでございますが、財政健全化計画の実施は、施策全般にかかわる問題でございますので、議会はもちろん市民を初め関係者の十分なご理解が必要と考えております。

 また一方、現下の財政状況は先ほど申し上げましたように、早期の計画策定を必要といたしております。こうしたことから、まず現状と課題を分析し、また、中期の将来予測に立って健全な財政運営を目指すための指針となるべき数値目標を、ガイドラインとして設定する必要があると考え、現在、その案づくりを進めております。ガイドライン案ができました時点で、その内容について公表させていただきたいと考えております。

 また、数値目標確保のための歳入面、歳出面にわたります具体的な健全化方策編につきましても、全庁的な事務事業の見直し評価に着手いたしておりますが、この案ができました段階で公表し、議会を初め市民、行財政改革推進市民会議等のご意見をいただきたいと考えております。

 次に、財政健全化計画と新たなハードやソフト事業の基本的な考え方でございますが、財政健全化計画は、現状における財政構造の体質改善を図ろうとするものであり、継続的な事業の見直しが中心となるものでございます。

 したがいまして、新規のハードやソフト事業につきましては、この計画の実施とそごのないよう実施計画の策定方針を定め、厳しい選択を図る必要があると考えております。

 なお、財政健全化計画につきましては、平成13年度(2001年度)当初予算編成、並びに平成13年度(2001年度)から平成15年度(2003年度)の実施計画に反映するため、今秋をめどに策定してまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり条例の形態についてのご質問にお答え申し上げます。

 近年、各地の先進的な自治体におきまして、無秩序な土地利用の規制、すぐれた景観の形成、良好な地域環境の形成、環境保全、さらに住民参加の仕組みづくりなどのために、独自の条例を制定するところがふえております。これらの条例の名称はさまざまでありますが、いわゆるまちづくり条例として総称されているところでございます。

 地方分権時代を踏まえまして、個性豊かな地域社会の実現を図りますため、本市におきましても現在住民参加によるまちづくり条例(案)を検討しているところでございます。

 この住民参加によるまちづくり条例(案)は、みずからの地域の住みよいまちづくりを目指します市民組織でございます。いわゆるまちづくり協議会と市が連携し、パートナーシップを形成することにより、市民と行政が協働でまちづくりを進めようとするものでございます。

 また、その組織単位につきましては、まちづくり協議会はあくまでも市民が自主的に設置し、運営されるものでありますことから、どのような組織単位が適切なのかにつきましては、他市の実態も参考にしながら、まちづくり条例(案)を検討する中で検討してまいりたいと考えております。

 したがいまして、条例施行後、全市的にまちづくり協議会が設置されました場合は、地域におけるまちづくりにつきましては、協議会と相談させていただくことになると思いますが、やはり相当時間がかかるものと思われますので、ブロック別あるいは、校区別などご相談申し上げる対象や内容によりまして、その都度判断させていただき、ご理解とご協力を得たいと考えているところでございます。

 次に、千里ニュータウンの再生に関します大阪府などの動向につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 大阪府におきましては、千里ニュータウン住宅・住環境調査委員会におきまして、住宅・住宅地環境及び商業、福祉、教育等の日常生活圏につきましての各種調査が進められております。この進捗状況につきましては、現時点においては住宅・住宅地環境に関します調査については、まとめの段階に入っておりまして、日常生活圏につきましては、12年度中に調査が行われ、12年度末には二つの調査をまとめた形での報告がなされることになっております。

 また、本市の千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会につきましては、本年12月若しくは来年早々をめどに設置する方向で準備を進めているところでございますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 財務部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 平成11年度(1999年度)決算の見通しと分析でございますが、まず、最近の本市財政状況について申し上げますと、明らかに悪化の傾向を示しており、このまま放置いたしますと、今後、収支構造の一層の悪化、財政構造の硬直化が急速に進んでいくものと考えております。

 これは、平成4年度(1992年度)以降、バブル経済の崩壊や長期にわたる経済不況、また、減税等の影響により、歳入の根幹である市税収入を初めとする経常一般財源が減少ないし低迷に転じる一方、歳出面では人件費、扶助費、物件費等の経常経費が毎年着実に増加傾向にあることによるものでございます。

 このような状況の中で、平成11年度決算見込みにおきましては、実質収支は前年度からの繰越金、臨時的な市民税の税収増、減税補てん債の発行や特定目的基金の取り崩しにより何とか収支を補い、ほぼ収支均衡が図れるものと考えておりますが、単年度収支につきましては、6か年連続の赤字が見込まれ、また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましても、平成10年度の95%を上回る97%近くになるものと見込んでおり、通常都市では80%を超えた場合には、財政構造の弾力性が失われつつあるとされるそれを大きく上回り、このままの状況で推移いたしますと、数年後に極めて深刻な財政危機に陥ることが危惧されるところでございます。

 次に、住宅建設や大型店の出店に伴う税収面の影響でございますが、固定資産税及び都市計画税の家屋につきましては、平成12年度(2000年度)及び平成15年度(2003年度)の3年ごとの評価替えの年度を除きましては、ご指摘のとおり新増築に伴います若干の伸びが見込まれるところでございますが、土地につきましては、地価の下落傾向や負担水準の均衡化により減収になるものと見込んでおります。

 また、市民税につきましては、大型店の出店等がありましても、法人税率の引き下げの平年度化や現下の経済情勢、業績予測等を勘案する中では若干の伸びにとどまり、市税収入全体といたしましては、今後も厳しい状況が続くものと推測いたしております。

 次に、本市のまちづくりとの関連も含めて、今後の財政見通しでございますが、まず、平成12年度一般会計の収支見通しでは、歳入の根幹であります市税におきまして、最近でこそ若干景気回復の兆しが見えるものの、前年度の所得に対して課税される市民税が景気低迷の影響と、平成11年度税制改正による恒久減税の平年度化により大幅な減収となること。

 また、地価下落にもかかわらず新増築家屋等の増収により、わずかながらであっても安定的に増収となっていた固定資産税、都市計画税が本年度は評価替えの年度に当たり、対前年減収見込みとなること等により、平成12年度市税収入は平成11年度決算見込みより48億円程度の減収見込みで、歳入面での大きなマイナス要因となるものでございます。

 このような状況の中で、財源の確保として恒久的減税による減収見込みの一部を補てんいたします地方特例交付金27億2,600万円のほか、減税補てん債9億6,000万円、利子割交付金について高金利の時期に預け入れられました郵便貯金の集中満期による臨時的、多額な増収を含んだ25億700万円を計上し、さらに事業充当のための特定目的基金を25億5,768万円取り崩し、なお不足する一般財源につきましては、財政調整基金を33億円取り崩すことによって、平成12年度一般会計の収支の均衡を図っているところでございます。

 また、歳入の根幹でございます市税のマイナス要因は、平成13年度以降におきましても、大きく落ち込む平成12年度に比べますと、景気の回復等に伴い、わずかずつではあっても回復していくことは期待できるものの、大幅に改善する見通しはないものと思われ、一方歳出面でも経常経費の増加は平成13年度以降も予想され、このままでは今後大幅な収支不足が生ずる見込みであり、また、財政構造の硬直化がさらに進行するという極めて厳しい状況でございます。

 このような厳しい財政状況の中にあっても、吹田市新総合計画に基づく施策の推進により、市民福祉の向上を図っていく必要があると考えており、そのためには今後とも厳しい施策の選択と、事務事業の見直し、効率的、効果的な行政を確立していく必要があり、より徹底した行財政改革の実施に取り組んでまいらなければならないと考えております。

 また、このような本市の削減努力だけでは対応しがたい状況もございます。国から地方への税源移譲について、これまでにも市長会等を通じ国や府に働きかけてまいっておりますが、今後ともさらに要望をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、地域コミュニティ形成に関するご質問のうち、1点目の地域コミュニティの促進施策についての基本方針についてでございますが、地域単位でのコミュニティ協議会的なものを組織すべきとのご提案でございますが、地域でのコミュニティ形成にかかわる組織といたしましては、ご質問の中にもございましたように、いわゆるハードのまちづくりを内容とする組織や、コミュニティ形成を内容とする組織、さらに文化性を目指したまちづくり組織などがあろうと考えられます。

 いずれも相互に密接な関連性がございますが、市民参画の行政を進めていく上では、市民と市とのパートナーシップに基づき進める観点から、いわゆる(仮称)まちづくり条例によりまして、地域ごとに(仮称)まちづくり協議会を設置し、運営していただくなど対等の関係により、まちづくりなどの協議を一緒に行っていくことが必要ではないかと考えておりまして、東京都世田谷区や中野区などの先進都市の事例も参考にしながら、本市としてふさわしいあり方を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の市民ホール等公共施設の公平利用についてのご質問にお答え申し上げます。

 市民ホールや市民センター、公民館等の施設は、地域の皆さんが気軽にだれでも利用していただけるように、地域住民の方が自主的に管理運営していただくのがふさわしい施設であると考えているところであります。

 しかしながら、以前から施設利用に際し、利用に制限があり、公平性の問題が指摘されております。本市といたしましては施設設置者であり、最終的な管理責任がございます。今後、こうした問題が起こらないように施設管理者と十分協議し、是正を求めていく所存でございます。

 公共施設は、地域のコミュニティの場であり、この利用にあっては公平性に十分留意し、地域内の市民の皆様が仲よくコミュニティをはぐくんでいただき、施設が有効にご利用いただけるよう、今後も努力してまいります。

 次に、3点目の体育館や学校施設を含むすべての施設をコミュニティに関する集える施設利用にしていくべきとのことでございますが、それぞれの施設の所管や目的、施設内容、利用形態などに違いはあるものの、基本的には市民や団体の方々のコミュニティ活動に関する集まりなどにご利用していただけるものと考えておりますが、教育関連の施設につきましては、その目的や施設管理上の問題などにより、一部制限がありますのもやむを得ないものと考えております。

 続きまして、4点目の青山台市民ホールの改築についてのご質問にお答え申し上げます。

 地元から強い要望がございます青山台市民ホールの改築につきましては、昨年12月に千里センター及び地元連合自治会長、高齢クラブ会長と話し合いをし、本年3月には二度にわたって千里センターと協議をしてまいったところでございます。しかしながら、現在の財政状況が非常に厳しい中、施設の建て替えは困難な状況でございますが、今後、青山台近隣センターの計画との関連も含めまして、財団法人大阪府千里センターを初め、地元の皆様及び関係部局と十分協議をし、対応してまいりたいと考えております。

 次に、5点目のコミュニティ協議会と既存の自治会などの団体との関係についてでございますが、それぞれの目的や役割が異なりますため、基本的にはそれぞれ独自性を有したものでございます。

 現在、担当部局で制定へ向けて検討しております(仮称)まちづくり条例に基づきまして、今後、地域で自主的に設置されます(仮称)まちづくり協議会とは、機能分担も考えていく必要があろうと思います。

 また、(仮称)まちづくり協議会の考え方につきましては、早急にまとめる中で、その目的や役割、機能など基本的な考え方を位置づけてまいりたいと考えております。

 今後、本市といたしましては、まちづくりにおける市民参加の方法や手続などを規定するものとして、制定を予定しております条例を効果的に運用する中で、地域コミュニティの形成に資するよう十分に検討してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、60歳以上の希望者に対する市民証の発行についてでございますが、60歳以上の希望者に対する市民証につきましては、池田市が昨年8月から手数料及び郵送料市民負担で実施されており、泉南市におきましても本年7月から郵送料のみ市民負担で実施されるとお聞きしております。

 市民証の発行につきましては、高齢者のみならず職業を持たない人々にも必要ではないかということ、また、本市では平成16年(2004年)8月までには住所、氏名、性別、生年月日などを記載した住民基本台帳カードの交付を計画していることなどがございまして、この住民基本台帳カードがあれば、全国どこの市町村でも住民票の交付が受けられ、また、住所移動の際には、転入地の市町村にそのカードを提出すれば転出証明書が不要になる点や、印鑑登録カードの機能も持たせることができます。

 したがいまして、既に発行されております市民証よりも多くの機能を有することから、住民基本台帳カードの発行時期まで待ってはどうかなど、種々検討しているところでございます。

 こうした中、市民証の発行につきましては住民基本台帳カードの交付時期に合わせ、検討することが望ましいのではないかと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 答弁の途中でありますが、議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時10分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−

      (午後3時56分 再開)



○副議長(藤川重一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−



○副議長(藤川重一君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−



○副議長(藤川重一君) 続いて答弁を求めます。福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 まず、介護保険に関する相談・苦情の件数でございますが、本年3月末に65歳以上の全高齢者に被保険者証を送付いたしましたこともありまして、4月初旬にかけて相談が殺到し、来庁又は電話による相談件数は1日40〜50件でございましたが、現在では1日10〜20件程度であり、比較的落ちついてきた状況でございます。

 相談内容の主なものといたしましては、制度の概要、ケアプランの作成について、ショートステイの利用、住宅改修、保険料についての相談でございました。このうち12件が苦情にかかわります相談でございました。

 次に、苦情の代表的な事例といたしましては、要介護認定に係る苦情といたしまして、要介護度に疑義があり、また、認定調査の方法にも疑問を持っているので、再申請をしたいとの相談がございましたので、訪問調査の方法について説明し、再申請の手続をお願いいたしました。

 また、制度について納得していない、サービスは絶対受けないので、保険料も払う意思はないとの申し出がございましたので、保険制度の説明をし、保険料をお支払いいただく必要があることをご説明いたしました。

 サービス利用に関する苦情といたしましては、利用者及びサービス提供事業所の双方から、訪問介護を利用していたが、事業者から一方的に契約を解除された、訪問介護を提供していたが、被保険者がヘルパーに対しいじめに等しい態度をとるためヘルパーが行ける状態にない。何とか契約を解除する方法はないかとの相談がございましたので、事業所の変更をし、様子を見ることとし、新しい事業所を市から紹介いたしました。

 ケアプランの作成に関する苦情といたしまして、居宅支援事業所からケアプランの内容説明がなかった、あるいは、ケアプランの内容説明があったが、本人が希望しないサービスまで勧められたとの苦情がございました。そこで、居宅支援事業所に対し、ケアプランの内容説明をすること、また、本人、家族の要望を取り入れたケアプランを作成するよう指導いたしました。

 以上が主な内容でございます。

 介護サービスを利用した場合の負担割合につきましては、介護保険法により1割の利用料負担が伴うものでございます。本市が平成10年(1998年)6月に行いました高齢者の実態調査におきましても、一般調査では13.6%の方が、また、サービス利用者調査では15.9%の方が、1割の自己負担があるなら利用を控えるとお答えになっており、利用料の1割負担は、低所得者にとって重いものになるものと考えております。

 国におきましても、特別養護老人ホームの旧措置者に対する利用者負担の軽減策、ホームヘルプサービス利用者に対する軽減策、社会福祉法人による利用料軽減策など、低所得者に対しさまざまな軽減策を打ち出されており、また、本市独自の施策といたしまして、低所得者に対する在宅サービスの利用料軽減策を組み立てたところでございます。

 市といたしましては、かねてより国・府に対し、低所得者が必要なサービスを受けられない事態が生じないよう特段の措置を講じるべく要望しておりますが、今後とも引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、1号被保険者数につきましては、平成12年4月30日現在、4万4,413人でございます。また、要介護認定の申請状況につきましては、4月末現在、認定申請件数は4,656件で、そのうち調査完了件数は4,518件でございます。

 要介護認定の状況につきましては、延ベ4,430件の認定を行いまして、その内訳といたしましては、非該当が121件、率にいたしまして2.7%、要支援が481件の10.9%、要介護1が1,328件の30%、要介護2が791件の17.9%、要介護3が608件の13.7%、要介護4が572件の12.9%、要介護5が529件の11.9%といった状況でございます。

 次に、施設希望者の入所実態とその待機状況でございますが、本年3月末現在で、すべての待機者に入所希望の有無を確認した結果、310人の方が特別養護老人ホームヘ入所を希望されました。その結果に基づきリストを作成し、市内の特別養護老人ホームに送付し、入所順位を守っていただくよう要請をしているところでございます。4月以降の入所希望者につきましては、個人で施設に入所申し込みをされておられますので、現時点では数値は把握をできておりません。

 なお、本年3月末の待機者310人のうち、本年5月15日現在、入所された方や取り下げなどをされた方は22名でございます。

 次に、ケアプラン作成につきましては、介護報酬額の決定がおくれたこと、スタート直前まで制度の見直しが続いたこと、また、メーカーにおいてケアプラン作成のためのパソコンのソフトの開発がおくれたことにより居宅介護支援事業者のケアプランの受け入れ件数が少なくならざるを得なかったことなどから、3月末までにケアプランの作成が間に合わないといった事態を招きかねない危惧がありました。

 しかし、厚生省から認定前に作成する暫定ケアプランや加算額などの細かな計算を省略した簡易ケアプランを作成することによって、現物給付の扱いが可能との見解が示されましたことや、ケアプランの未届け出者に対し、電話等による助言を重ねて行ったこともあり、おおむね対応できたものと考えているところでございます。

 次に、特別養護老人ホームの待機者が病院や老健など次の場所を探しておられる実態ですが、12年度に特別養護老人ホームが2か所開設されますが、それでも待機が解消できませんので、後継の高齢者保健福祉計画でお示しをいたしております平成16年度(2004年度)末までにさらに147床の整備に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、バス助成についてでございますが、社団法人日本バス協会の平成10年(1998年)12月の資料によりますと、バス敬老乗車証を発行しておりますのは全国で84都市町村であり、回数券方式につきましては、鉄道も含みまして全国で116県市町村で実施されているところでございます。

 都道府県別に見ますと、バス敬老乗車証の発行は北海道が27市町村と一番多く、次いで鹿児島県の10市町村であり、大阪府は全国で11番目で、大阪市及び高槻市の2市であります。回数券方式につきましては、鉄道も含みまして北海道が35市町村と一番多く、次いで愛知県が11市町村でありまして、大阪府は全国で14番目で、豊中市及び河内長野市の2市であります。

 高齢者のためのバス助成の検討の状況でございますが、他市における交通費助成制度の実施状況等の把握に努めてまいったところでございまして、そうした中、豊中市におかれましては高齢者交通費助成の見直しを行い、助成額を減額されたと仄聞をしているところでございます。また、現在、高齢者・障害者向けの福祉巡回バスを運行しておりますが、引き続きこの利用の推進に努めてきたところでございます。

 仮に、豊中市の見直し後の高齢者交通費助成事業と同様に、70歳以上の高齢者の方がバス、電車の回数券を購入する場合、年間6,000円の運賃助成を行うとして試算をいたしますと、年間約1億800万円が見込まれるところであり、多額の経費負担が必要となりますので、今後、実施する事業選択はどの部分に重点を置いて行うのかなど十分な議論を行い、引き続き検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、今後の高齢者福祉の取り組みでございますが、本市におきましては、本年3月に平成12年度(2000年度)を初年度とする吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、介護保険事業の円滑な実施とともに、新たな高齢者の総合的な保健福祉施策の基本的な考え方などをお示しいたしたところでございます。

 この計画に掲げております基本理念と各サービスの目標を達成していくことが、今後における大きな課題でございますが、特に本年4月からの介護保険制度の導入という大きな制度改革を踏まえ、この制度を円滑に推進していくことが緊急の課題であると考えております。

 この課題に対しましては、計画の中で示しております方向に基づきながら、サービスの基盤整備の推進、従来より行っております施策の充実、介護支援訪問事業等新規事業の実施、地域ケア体制の構築、そして、これら施策の情報提供、また、予防的な観点からの保健サービスの充実を図ることなど総合的な施策の展開が求められております。今後とも、高齢者が大切にされ、安心して過ごすことができますよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)障害者複合施設は、知的障害者更生施設、身体障害者デイサービス施設、知的障害者デイサービス施設、短期入所施設の四つから成る施設でございますが、この施設を利用されますのは、重度の知的障害者や身体障害者並びに両障害をあわせ持つ重度重複障害者の方々が多いのではないかと予測をいたしているところでございます。

 そのため、この施設の運営に当たりましては、処遇の内容によりましては、マン・ツー・マンによる介護や医療的ケアの必要な場合もございますので、介護職員の配置に加えて看護婦等の医療専門職員を配置し、医療的ケアや専門的な機能訓練、指導等を行うことが必要と考えております。また、利用者に対する適切な処遇を行うためには、専門的な知識、経験が必要であり、そうした経験を有する社会福祉法人に委託をしてまいりたいと考えております。さらに、関係部局との調整を図りながら、市内のボランティア団体等のご参画をいただき、運営の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 運営法人の選定につきましては、学識経験者、市内公共団体の代表から成る選考委員会を設置し、厚生省通知に基づきまして10年以上の知的障害者更生施設又は授産施設の良好な運営実績を有する法人を対象に、公募により事業運営に対する積極性や事業内容等を見る中で選考してまいるべく、現在準備を進めているところでございます。

 なお、運営に際しましては、運営の公平、公正、透明性を図るため、市民や当事者から成る運営協議会的な機関の設置を行い、施設の機能が十分発揮され、真に障害者の自立や社会参加の促進、交流の場となりますよう努めていきたいと考えております。

 また、プール、多目的ホール等につきましても、可能な範囲で地域への開放を行い、開かれた施設となりますよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 ご質問の府営住宅を活用した保育サービスについては、国の少子化対策臨時特例交付金事業に関連して、平成11年8月6日付、大阪府児童福祉課保育係長名で照会がございました。その内容は、府営住宅を活用した保育サービスの導入についての照会で、府営住宅敷地内に認可保育所の本園、分園を設置すること、府営住宅内の集会所に認可外保育所を誘致することについて、同月13日を回答期限として通知されたものでございます。

 市では、8月9日の私立保育園長会で少子化対策臨時特例交付金事業の説明とあわせて趣旨を説明いたしました。その後、関心がある保育園から問い合わせがあり、府に対して協議に必要な手続など詳細を照会いたしました。

 大阪府からは、協議には具体的な場所、規模等の特定した計画が必要との回答があり、計画があればその時点で利用可能かどうか府の建築都市部に確認するとのことでございましたので、問い合わせに対してはその旨説明いたしました。その後、具体的な計画の申し出もなく、回答期限も追っていることから、府に対しては実情を報告いたしました。期限後、数件の問い合わせや、大阪府から具体的な計画の有無についての確認の照会がありましたが、それぞれ具体化しないまま経過いたしました。

 大阪府では本年度以降においても府営住宅を活用した保育サービスについての施策について、分園、小規模保育所に限定した上で継続して実施する考えでございますので、今後、関係者から相談があれば適切に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、乳幼児医療費助成制度の年齢引き上げについてお答えいたします。

 本制度は乳幼児の健全な育成と福祉の増進を図ることを目的に、平成4年(1992年)10月に所得制限を設けずに1歳未満児を対象に制度を発足させ、平成6年(1994年)4月には対象を2歳未満児までに、そして、平成8年(1996年)4月には対象を3歳未満児まで拡大し、現在に至っております。また、3歳以上の児童につきましては、所得の制限はございますが、家計への経済的負担の大きい入院に限って助成を行っております。

 助成状況の推移につきましては、制度発足の翌年に当たる平成5年度(1993年度)には助成件数2万7,904件、助成額8,296万5,000円、対象を2歳未満児までに拡大いたしました平成6年度(1994年度)には助成件数6万3,446件、助成額1億9,645万3,000円、対象を3歳未満児までに拡大いたしました平成8年度(1996年度)には助成件数11万1,932件、助成額3億7,671万3,000円となっております。

 なお、平成11年度(1999年度)の実績につきましては、助成件数14万4,997件、助成額4億7,185万7,000円となっており、平成12年度(2000年度)予算では、助成件数16万51件、助成額5億2,701万2,000円を計上させていただいております。

 本来、本制度は、制度の趣旨や利用者の立場から、基本的には、できるだけ広域的に実施されるべきものであると考えております。大阪府においては、1歳未満児、2歳未満児の通院について順次補助を拡大する意向にありますが、一方では福祉医療の補助率の大幅な引き下げも予定されております。本市といたしましても、国に対しまして公費助成制度を創設していただきますよう、また、大阪府に対しましては助成対象の拡大を府市長会を通じて要望しているところでございます。

 通院助成の対象年齢の拡大につきましては、課題であると認識はしておりますが、受診数の急進により助成費が急増していることや、厳しい財政事情の折から慎重な対応が必要であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、学校校舎の改善についてお答えいたします。

 学校施設の営繕が必要な箇所が出てまいりますと、各学校からの営繕申し込みにより、一般営繕及び特別営繕という形で改善を行っており、特に危険と判断する場合などは早期に対応するよう努めております。

 ご質問にあります学校校舎の経年的な老朽化に対処するための改修工事は大規模になりますことから、基本的には実施計画等において協議、査定を受けた中で対応することになり、本年度におきましては小学校1校の大規模改修工事実施設計費を当初予算で認めていただいており、来年度から年次的に学校校舎の大規模改修工事を進めてまいります。また、屋内運動場につきましても、耐震補強工事を含め、順次改修してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) いじめ、不登校に関するご質問にお答えいたします。

 今日の急激な社会の変化と価値観の多様化、また、心を育てる体験的な活動機会の減少等、子どもたちを取り巻く教育環境は大きく変化しております。このような中で生起しております青少年の衝撃的な犯罪につきましては、教育委員会といたしましても大変憂慮すべき状況であると心を痛めているところでございます。

 学校におきましては、このような問題行動を生み出さないため、魅力ある授業を行い、基礎、基本の徹底と子どもたちに学ぶ喜びを十分に味わわせるといった楽しい学校づくりの実現を図りながら、道徳教育を中心とした心の教育の充実を通して、豊かな人間性や社会性を身につけた子どもたちの育成を目指しております。

 さらに、問題行動を未然に防止するために、警察と連携して犯罪防止教室や保護者支援教室を開催するなど、関係諸機関との連携に努めるとともに、保護者の理解と協力を求めております。

 不登校といじめの実態把握につきましては、学校から提出される毎月の問題行動の報告書によって行っており、また、問題が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告するよう求めております。

 それらの問題への対応といたしましては、教育委員会として学校に指導、助言を行い、早期解決に向けての取り組みを行うとともに、関係諸機関とも連携を図っております。また、中学校におきましては、教育相談員や心の教室相談員を配置するなど、いじめ問題を初め、自分の生き方や家族・友人関係等で悩む子どもたちを支援できる相談体制を整備するとともに、生徒指導上の諸問題やカウンセリングに関する専門的・実践的研修を実施することにより教員の資質、能力の向上を図るなど、問題行動の未然防止にも努めております。

 また、教育センターにおきましては、閉じこもりの子どもの自立支援活動として光の森活動や家庭訪問活動を実施しており、本年3月、光の森を卒業した12名中、11名が高校や専門学校等へ進学するという成果を上げたところでございます。

 今後も、学校、家庭、地域が一体となっていじめ、不登校を初めとした生徒指導上の諸問題に対する実践的な取り組みをより一層進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) 人権部に寄せられました同和行政についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の同和行政につきましては、昭和44年(1969年)の同和対策事業特別措置法の制定以来、同和問題の解決を図るべく、地区住民の基本的人権の保障と差別のない社会の実現に向け、これまで地区の環境改善や地区住民の自立を促進する諸施策などの条件整備を図り、今日では一定の成果が得られたものと認識しております。

 今後は、平成8年(1996年)12月の大阪府同和対策審議会答申でも述べられておりますように、差別意識を解消する、地区住民の自主解放、自立した生活ができるように、地区内外の住民の交流を促進するという具体的目標の諸条件を整備することがその役割であり、基本的人権が保障された社会を実現することが目標であると考えております。

 また、現在の同和対策事業は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づいて行われておりますが、この法律は平成14年(2002年)4月1日で失効いたしますので、本市におきましても同和対策における個人給付的事業を初め、施設の名称問題等の課題につきまして、大阪府及び地元関係機関等とも協議、調整を進め、早期解決に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、産業廃棄物の不法投棄問題に対するご質問でございますが、本件は、ご指摘のように先月の姫路市内の無許可業者が、産業廃棄物を自社敷地内に不法に投棄していたとして摘発されたものでございますが、それに関連して、その不法投棄をしていた業者に対し、本市内に本社のある業者が産業廃棄物の処分を委託していたとの疑いで捜索を受けたものでございます。

 このことについては、当該業者に事情を聴取しましたところ、同社は、産業廃棄物の収集運搬業者を通じて、岡山県にある正規の許可を受けた産業廃棄物処分業者の処分場に搬入する契約をしておりましたが、収集運搬業者の使用人である運転手の一部が、さきに述べました姫路市内の無許可業者の処分場へ搬入していたというものでございます。

 廃棄物、特に産業廃棄物の不法投棄は、深刻な環境破壊を引き起こすとして大きな社会問題となっており、一たん事があれば、排出企業にも法的な面を別にしましても責任は免れないものと考えております。

 本件につきましては、まだ捜査段階であり、本市内の当該業者にどのような責任があるのか軽々に判断することはできませんが、結果として同社から排出された廃棄物が不法投棄されたことは事実であり、同業者もその責任は認識しており、姫路市に対しましても、誠意をもって対応したいとの申し入れをしたとのことですが、同市からは捜査の結果を待ってからでないと対応できないとの回答であったと聞き及んでおります。

 今同の事件につきましては、捜索を受けたのが産業廃棄物の不法投棄ということ、また、グループ企業でありますこと、一方は府の管轄の産業廃棄物、本市が委託しておりますのは一般廃棄物ということで直接の管轄でないことから、内部での報告処理をしたものでございますが、今後、このような事例の場合どのように対処すべきか、検討してまいりたいと存じます。

 次に、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価の手続などに関するご質問でございますが、昨年12月27日に日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部西日本支社から吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価実施計画書が提出され、本市の環境影響評価条例に基づき、本年1月11日から市内8か所において実施計画書の縦覧を実施し、住民意見として762通の多数のご意見をちょうだいいたしました。また、本市の環境影響評価審査会におきましても、過去3回審査会を開催し、事業者から提出されました実施計画書の審査をいただいているところでございます。

 審査会に対しましては、実施計画書に伴います762通の住民意見及び昨年6月7日から9月25日にかけて行われました住民説明会での意見集約について、審査における資料として提出させていただいているところでございます。

 審査会におきましては、今後、実施計画書における主な審査事項であります環境影響評価を実施しようとする地域の範囲、環境影響評価の項目、調査の方法及びその時期、並びに予測の方法及びその時点についてご審査をしていただき、答申されるものと考えております。

 その後、審査会から出されました答申につきまして、答申の内容及び住民の方々からの意見書の内容についても考慮した上で、実施計画書に対する市長の意見書を作成してまいりたいと考えております。今後も環境影響評価条例の規定に基づき、環境影響評価の手続を進めざるを得ないと考えております。

 なお、ご指摘にもございますように、梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関しましては、基本協定書に定められています環境影響評価を初め、梅田貨物駅の残りの2分の1の移転先、また、吹田貨物ターミナル駅(仮称)での貨物取扱量など、解決すべきさまざまな課題がございます。市議会を初め、市民の皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、これらの課題につきましては、今後とも大阪府の協力を得る中で、日本鉄道建設公団及び日本貨物鉄道株式会社等、関係機関と協議、調整を行い、これらの課題解決に向け鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 交通バリアフリー法に関するご質問にお答え申し上げます。

 今般成立いたしました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法、いわゆる交通バリアフリー法につきましては、駅舎や車両等のバリアフリー化と駅舎を中心とした地区のバリアフリー化が掲げられております。

 この交通バリアフリー法につきましては、国が定める基本方針が現時点では示されておらず、基本方針が定められれば、庁内関係部局並びに交通事業者と調整を図りながら、バリアフリー化の重点的、一体的推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、藤白橋に関するご質問にお答えします。

 ご指摘のとおり朝夕の通学時間帯、とりわけ朝の電車の到着時には学生が集中し、大変混雑な状況でございます。朝の8〜9時までの1時間に駅から出る人が約2,300人、駅に向かう人が約1,000人と把握していますが、駅から出る人のうち、橋を渡り藤白台方面へは約67%、駅構内の階段を降り北側に向かう人が約22%、南側へ向かう人が約11%となっています。

 ご提案をいただきました橋の拡幅又は北側の階段設置は、混雑の解消に効果があるものと考えていますが、橋の拡幅は条件的に困難でございます。橋を渡った後、大部分の人が北側へ向かうことや、直近の交差点がスクランブル式であることを考察しますと、北側の階段設置も相当の効果が期待できるものと考えています。

 歩道幅員の関係から阪急電鉄の用地協力の問題や大阪府との協議も必要ですが、現在計画しています藤白台自転車駐車場の整備計画とも整合を図りながら、検討してまいりたいと考えています。

 また、橋の補修、補強につきましても、現在、年次的に行っているところですので、あわせて検討してまいりますとともに、各学校関係者に対しましても、橋手前の駅構内の階段を利用するよう再度要望してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきましたマンション問題についてのご質問にお答えいたします。

 都市型居住形態として急速に普及したマンションについては、マンションを生活の場として安心して購入し、継続して暮らすことができるよう、生活者の視点に立った総合マンション対策の確立が望まれているところであります。

 建設省の平成12年度(2000年度)の予算においては、マンション管理に関する相談・支援体制の強化として、各都道府県や政令指定都市にマンション管理に関する相談窓口を設置し、相談体制の整備を図ることや、マンションの修繕、建て替えに係る住宅金融公庫の融資等の充実につきましても、マンションの適切な維持管理を支援するため、住宅債券制度を活用したマンションの修繕積立金について公庫が受け入れる制度の創設等、マンションに対する融資の拡充が打ち出されているところでございます。

 本市におきますマンションに関する相談窓口については、市民相談課におきまして、毎月第4月曜日に不動産相談としまして、各種のマンション管理問題等につきまして、宅地建物取引主任や税理士などが担当し、相談を受けているところでございます。

 また、建て替えについての相談につきましては、現在大阪府住宅供給公社で行っているところでございますが、今後、建築後相当の年数を経過したマンションが急激に増加することから、本市におきましても適正なマンション管理の促進を図るに当たり、本年の10月に大阪府において開設されます財団法人マンション管理センター等との連携を図りながら、行政が管理組合などにどのような支援を行ったらいいのか、また、管理組合がどのような役割を期待されているのかなど、十分に研究してまいりたいと考えております。

 また、大規模改修などの助成制度につきましては、住宅金融公庫が制度の拡充を行っているところでありますが、他の自治体における助成制度につきましては、現在のところ十分には把握できていないところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(藤川重一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 曽呂利議員からいただいております数点のご質問についてご答弁申し上げます。

 まず最初の、行財政運営の基本方向及び財政健全化計画のご質問につきまして、担当部長からお答え申し上げましたが、私からもお答え申し上げます。

 本年4月に地方分権一括法が施行され、国と地方の財源の配分についてはまだまだ議論が深まっていないものの、これからは地方自治体が自己決定、自己責任において施策を進めていかなければならないと考えております。近年、国の補助事業や地方自治体が計画的に進めてまいりました事業であってもその妥当性が問われるなど、これまでの行政のあり方が問われてきております。

 本市におきましても、財政状況は極めて厳しいものとなっておりますが、特例市への移行を初め、地方分権の時代にふさわしい市政を進めてまいりますために、市民参画の手法を積極的に取り入れるとともに、施策、制度の再編を進め、職員の意識改革も含めまして自治体改革に取り組み、今後とも市民ニーズに即した行財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化計画についてでございますが、本市が直面いたしております財政上の問題は、今後とも一層厳しい状況が予想されるところでございます。こうした中で、問題を先送りすることなく、的確な将来見通しのもとに計画的な対応を図る必要がございます。地方分権時代にふさわしい行政需要に的確に対応するためには、まず、柔軟な財政構造を回復することが前提と考えております。そのため、引き続き行政改革推進本部のもとに全庁挙げて財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり条例及び地域コミュニティの形成に関するご質問にお答え申し上げます。

 これからのまちづくりは、地域文化や市民文化が息づく自立のまちづくりを市民の皆様とともに進めていくことが必要であると考えておりまして、市民参画による新しい行政の実現を図りますため、市民と行政が互いに学び合い、パートナーシップを形成し、お互いの役割と責任のもとに、相互に補完、協力する協働と協育のまちづくりが大切であると考えているところでございます。

 現在、担当部局で検討を進めております市民参加のまちづくりに関する条例化におきましては、ご指摘の既存の各種団体と(仮称)まちづくり協議会の関係や協議会の位置づけなども含め検討しております。また、行政と市民がまちづくりについて協働する中で、良好な地域コミュニティの形成促進が図られるよう配慮してまいりたいと考えております。

 次に、市民証の発行についてのご質問についてでございますが、市民証につきましては、高齢者の皆様にとりましては、身分証明書がわりというだけでなく、心のよりどころと申しますか、精神的な自立を支えるという意味におきましても、その必要性があるのではないかと考えております。担当部長からご答弁させていただきましたが、住民基本台帳カードの交付との関連なども踏まえ検討してまいりたいと存じます。

 次に、高齢者のバス助成につきましては、平成9年(1997年)5月の市議会におきまして高齢者のためのバス助成を求める請願が採択され、その趣旨につきましては、十分理解しているところでございます。しかしながら、ご指摘のバス助成の制度につきましては、多額な経費を必要といたしますので、今日的な財政状況や本市の各種福祉施策の推進も総合的に勘案しつつ、引き続き検討してまいりたいと存じます。

 次に、今後、どのように高齢者福祉に取り組むかとのご質問でございますが、本年3月に吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定したところでございますが、この計画に掲げております基本理念と各サービスの目標をいかにして達成していくか。特に、介護保険制度の導入という大きな制度改革を踏まえ、この制度が円滑に推進できるよう努力していくことが緊急の課題であると考えております。

 これらの課題の解決に当たりましては、この計画で目標に掲げております住みやすい地域社会を行政と市民、関係者の協働でつくり上げるということを念頭に置きながら、市民の皆様との協働作業で高齢者が地域社会の一員として生きがいを持って心豊かに生活できるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)障害者複合施設につきましては、障害者が社会の一員として地域で自立と社会参加の促進を図りながら、生きがいを持って安心して生活ができるよう支援していくための施設でございます。

 当該施設の運営につきましては、この施設が重度障害者を対象とするため、その方々の処遇につきましては専門的なケアが必要であり、運営法人の選定に当たりましては、その点に留意し、適切にこの施設を運営できる法人を選定していきたいと考えております。また、広くボランティア団体や市民の皆様の参画をいただくとともに、運営の透明性の確保を図りながら、地域に開かれた施設となりますよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価に関する手続につきましては、担当部長からお答えいたしましたとおり、本市の環境影響評価条例に基づき、一連の手続は進めてまいりたいと考えております。

 梅田貨物駅移転計画の基本合意につきましては、基本協定にもうたわれておりますように、一つに梅田貨物駅の残りの2分の1の移転先、二つに吹田貨物ターミナル駅(仮称)での貨物取扱量、そして、環境影響評価の問題など、これらの問題が解決した後に初めて梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転事業の着手に合意できるものであると考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 32番 曽呂利君。

  (32番曽呂利君登壇)



◆32番(曽呂利邦雄君) 2回目の質問を行います。数点お伺いします。

 一つ目に、まちづくり条例についての問題なんですけれども、この問題については、実効性、あるいは、定着をしていくという面からさまざまな難しい点があるということはよくわかるわけですけれども、他市の先例をよく参考にされて、よりよいものになるように大いに期待いたしております。

 同時に、社会教育的なものでコミュニティ形成などの課題といえば、それと類似する点でいえば、仮に体育館であれば体育指導員がおり、図書館には司書がおられるというふうなことから見れば、地域コミュニティの形成をするのに何らかのコーディネートの役割を果たせる、そういう人材が必要だろうと思います。その点について、もう少し整理をしてご答弁をお願いしたいと思います。

 それと二つ目に、市民ホールの運営、利用についてですけれども、答弁の中で、本市としましては施設設置者であり、最終的な管理責任がございます。今後、こうした問題が起こらないように施設管理者と十分協議し、是正を求めていく所存でございます、というふうに答弁をいただいております。

 残念なことなんですけれども、ある市民ホールのところを通った市民の方がトイレを貸してほしいということで立ち寄ったら、貸せないとか、あるいは、申し込みに行った際に、偏った形で、予断と偏見でおたくは無理ですねとか、ちょっと考えられないような事態が時折発生をしているわけです。こういう点では、是正を求めていく所存でございますということなんですけれども、この点について具体的にどうされるのか、きちっと明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それと、もう1点だけ、要望にとどめますけれども、市民証の発行の問題なんですけれども、住民基本台帳カードというのは、印鑑登録も含めればかなり多機能になって、逆に持ち歩けないというふうなことになってくるだろうと思います。使い勝手がいいのは、新聞報道でもあるように単機能であるがゆえに市民証が使いやすいということで好評を得ているわけです。私自身も市民証そのものにこだわっているわけでありませんけれども、これの経過も市民の皆さんと市長との話し合いの中で出てきて、じゃやろうというふうになった。そのプロセス自体が大切だろうというふうに思います。さっきの1回目の質問でも触れましたように、吹田市として高齢者の方を大切にするという、そういうことの発想の中でこれだけではなく、これも含めてそういう検討をしていただけたらなというふうに思います。それは要望にとどめておきます。

 以上で質問を終わります。



○副議長(藤川重一君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました再度のご質問にお答え申し上げます。

 まず、地域コミュニティ形成に関する再度のご質問でございますが、地域コミュニティ形成のコーディネート役の必要性については、市民と市が協働してまちづくりを進めていく上では、地域コミュニティの形成は不可欠であります。そのためのコーディネート役の果たす役割も十分認識しております。今後、先進市の例も参考にしながら、本市にとって市民参画の行政を進めていく上でどのようなものがよいのか、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、市民ホールの運営、利用につきましての再度の質問でございますが、例示されて申されたわけなんですが、市民ホールの設置目的は、地域住民の集会等の用に供し、もって市民の文化、福祉等の向上を図ることを本旨としておりまして、その目的にふさわしい管理運営でなければならないところでございます。施設利用に際しましての支障を是正する内容につきましては、今後、地区運営委員長会議で施設設置の趣旨を確認するとともに、施設が地域のコミュニティの場であり、利用に当たっての公平性に十分留意して運営に当たってもらえるよう要請してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 26番 山下君。

  (26番山下君登壇)



◆26番(山下真次君) 自由民主党議員団を代表して質問いたします。

 財政健全化計画についてお尋ねいたします。

 さきの3月議会で平成12年度の当初予算につきましては、歳入面での市税等の一般財源が大幅に落ち込み、歳出面では物件費、維持補修費、補助費等の消費的経費が着実に増加し、財政構造硬直型の赤字構造化が進行する中で、事務事業の見直しによる経費の節減や抑制に努めながら、市民福祉の向上を念頭に置き、福祉、環境、教育施策や都市計画事業等について可能な限り充実を図るとして予算の編成に当たったところである、と理事者の答弁があったところであります。

 そもそも財政は、地方行政の基盤として不可欠なものであります。あらゆる施策、政策もその財政的基盤の見通しを確立してこそ、その目的を十分に達成されるものであります。また、地方財政については、地方財政法としてその骨格を定め、地方分権の時代にあっても財政の健全化が法律上も要請されているところであります。

 その地方財政法は地方財政の健全化を確保し、地方財政の発達に資することを目的と定め、地方財政運営の基本を定め、経済の現実性に即応して予算を計上することを求めているところであります。そこでお尋ねいたします。

 まず、本市にあってはどのような財政運営上の問題点があるとお考えなのか、お聞かせ願います。

 次に、さきに示された新総合計画実施計画書における収支見通しにおいても、この3年間で相当の財源不足を見込まれているが、焼却場の建て替えや都市計画道路整備事業、吹田操車場跡地利用計画などの基盤整備事業、また、福祉保健計画や障害者福祉計画、10月に施行されるバリアフリー法による施設整備などの福祉型の事業に加え、7〜8年後にピークを迎えるとされる退職金の大型需要など避けがたい費用の支出など、今後、5年後及び10年後についての収支財源不足見込み数値をお示し願いたいと思います。

 地方分権は大きな改革であります。それは地域における個性と独自性を認めることとあわせて、財政の独自性を厳しく求められることでもあります。そうでありますから、企業では当然のことでありますが、経営の基本戦略というものを当然地方自治体も持つことが求められるわけであります。それゆえに地方分権は、ある意味では地方自治体間の個性の時代でもあり、住民から厳しい選択をされ、評価をされる競争の時代でもあると言えます。

 そこでお尋ねいたしますが、地方分権の中でなされる論議の中に、広域の連携、あるいは、都市合併というものがありますが、財政の健全化と広域連携との関係をどのように考えておられるのか、お示しください。

 次に、都市経営の基本戦略として3月にお示しされた施政方針の枠組みとして、施策の基本をどのようなものとしてお考えなのか、お聞かせください。

 よく言われることですが、入るを計りて出ずるを制すが原則であることは、言うまでもないことです。端的に言えば、財政健全化以前の問題であります。具体的に経常収支比率や財政力指数など数値目標の設定を図る必要があるわけですが、本市における税財源の依存比率など財政構造の独自性をどう評価されているのか、お示し願いたいと思います。また、あわせて5年後、10年後の財政不足数値の解消方策をどうお考えなのか、お示し願います。そのような解消方策をあわせて整理をしたものが初めて財政の見通しと言えるのだと思います。

 最後に、財政の健全化ということは、将来の市民に対する現在の我々の責務と考えるわけでありますが、まず、さきに述べましたように都市経営の基本戦略を確立し、市民、議会に問うことにより論議を高め、行政はもとより、市民の皆様のすべての課題として考えていただくような方策が必要ではないかと考えますが、ご所見があればお示し願いたいと思います。

 次に、介護保険についてお伺いいたします。

 介護保険制度が4月1日にスタートし、1か月が経過しましたが、まず、この間の状況についてお伺いしたいと思います。

 一つ目は、制度施行後1か月間の相談・苦情件数はどのぐらいあったのでしょうか。また、その代表的な事例をお示しください。

 二つ目に、4月分の利用料の支払いが出てきていますが、低所得者への助成についてどのようになっているのか、お伺いいたします。

 三つ目に、国の特別対策でホームヘルプサービスの利用実績のある低所得者に対する利用料軽減策が示されましたが、本市では対象者への周知をどのようにしておられるのか、また、3%の軽減の対象となる方はどのぐらいおられるんでしょうか。

 四つ目に、本市の在宅サービスの利用料助成事務はいつから始まるんでしょうか。

 五つ目に、社会福祉法人特別養護老人ホーム利用料負担の軽減措置助成事業についてお尋ねいたします。本制度は、国において昨年11月に出されました介護保険円滑導入策の一環として実施されるものと聞いておりますが、制度の趣旨、概要、また、予算計上がなぜ、この時期になったのか、お答えください。

 六つ目、最後に、この1か月間を振り返り、担当部局としてどのようにとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、北工場の建て替えについてお伺いいたします。

 平成5年度から北工場の建て替え計画が進められております。その計画では、新しい用地でごみ焼却能力750t、事業費777億円を試算しているとされておりました。しかし、建設用地の問題から平成11年3月議会では現有北工場敷地における調査の結果として、焼却能力は700tを下回ると答弁されております。また、平成12年3月議会ではごみの減量を図り、焼却能力のできる限りの縮減と建設経費の縮減を図るべく、その方策を検討しているとも答弁されておりますが、いまだに具体的な計画は示されておりません。

 ごみ焼却施設の建設には市の財政状況が逼迫している中で多大な金額を必要とし、また、長い建設期間も必要な大事業であります。ごみ処理は一日たりとも休むことのできない大切な生活基盤の一つであり、北工場の老朽化が進んでいることを考え合わせますと、早急に具体的な建て替え計画を立案して進めていくことが急務であると思います。

 そこで幾つかの質問を行います。このような状況の中で現在、本市のごみ処理とリサイクルの状況をお聞かせください。

 さらに、焼却工場の建て替え計画についてお伺いいたします。まず、焼却能力はどのように考えておられるのか。また、建て替え計画には5年ないし10年を要すると仄聞しておりますが、北工場の老朽化についての対応はどのようにするのか。今後、建て替え計画はどのように進められるのか、お伺いいたします。

 次に、学校情報化通信ネットワークシステムの整備と今後の計画についてお尋ねいたします。

 平成10年度に文部省より告示された新しい学習指導要領の総則では、各教科の指導に当たっては、生徒がコンピュータや情報手段を積極的に活用できるようにするための学習活動の充実に努めるとともに、視聴覚教材や教育機器などの教材、教具の適切な活用を図ると述べられております。また、IT革命が加速度的に進行する社会状況において、学校教育がどう対応すべきかは、教育委員会として緊急に解決すべき課題であると思います。

 本市の学校教育情報通信ネットワーク構築事業計画では、平成13年度までに市内小・中学校へ22台の新しいコンピュータを整備する計画が進められているが、さきの定例会において我が会派の同僚議員が代表質問でも行いましたが、教育の機会均等の観点からも現在の整備の進捗状況を早め、整備していただきたいと願うものでありますが、この点につきましてお答え願いたいと思います。

 また、自治省及び文部省が計画しております新教育情報化計画では、普通教室へのさらなる機器整備やインターネット接続等が新たに計画されているようですが、これに対応し、本市での今後の計画についてお尋ねしたいと思います。

 次に、特例市についてお尋ねいたします。

 議案第62号で特例市の指定に係る申し出を行うとされています。仄聞するところによりますと、現在全国で59市あり、13年度当初には全国で31市、大阪府下で7市が特例市になられ、16法律、20項目権限が委譲されるとありますが、本市にかかわる大きなメリットは何があるんでしょうか、デメリットがあれば何なのか、お尋ねいたします。

 次に、千里山・佐井寺地域図書館整備計画についてお尋ねいたします。

 市長の平成12年度の施政方針では、現在の図書館施設の整備充実やサービスの向上に努めるとともに、未設置地域の千里山・佐井寺地域での構想づくりと千里第二小学校旧校舎の活用を検討すると明記されております。

 これまでの経過を振り返りますと、従来より地域整備計画に基づいて図書館づくりを進めていることは承知しているところですが、千里山・佐井寺地域の図書館整備については、既にJR以南地域におけるさんくす図書館の整備の時点で未整備地区はこの地域のみとなったものと考えられます。また、この間江坂図書館にあっては、分室から地域館へ新たに整備拡充が図られたことなど、関係部局の努力は評価するものであります。これまでにも数年来地元議員といろいろ協議、連携し、一日も早く実現されるよう要望してきたところであります。

 そこでお伺いいたしますが、まず、木造校舎の調査はどのような手順で進められておるのか。また、その活用はどのような計画にしていくのか。そして、図書館本体部分の機能としてはどのような規模を想定しているのか、お尋ねいたします。残った最後の地域館として公共施設が皆無の状況にある地域を配慮していただき、当地域にふさわしい施設づくりの実現に向けて取り組んでいただきたいと思う次第でございます。今後の計画に向け具体的な事業計画について現時点での見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(藤川重一君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 財政健全化計画並びに特例市に関しまして、企画部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 財政健全化計画に関します第1点目の財政運営上の問題点についてでございますが、本市の財政状況は、現在大きくは二つの深刻な問題に直面しております。

 問題の一つは、平成10年度(1998年度)決算が、5か年連続の単年度赤字となったことや、6か年連続の財政調整基金の取り崩しに見られるように、恒常的な赤字体質に収支構造が悪化している点にございます。

 第2の問題は、経常収支比率が95%に達する財政構造の硬直化でございます。この二つの問題が一体的に進行しているわけでございますが、その要因は、経常経費の伸び率が市税収入を初めとする経常一般財源の伸び率を越えて推移していることにあるわけでございまして、その点に解決の困難さがございます。市税収入の大幅な伸びが期待できない現下の状況下におきましては、既存事業を見直し、経常経費に要する一般財源を経常一般財源収入額の伸び率以内に抑制せざるを得ないと考えております。

 第2点目の今後の財源不足額の見込みでございますが、財政健全化計画のガイドライン編の案を作成する中で、平成16年度(2004年度)までの歳入歳出の将来推計を行っているところでございます。現在、計数について精査を行っているところでございまして、明確な収支不足額をお示しできる段階に至っておりませんが、このまま推移すれば多額の財源不足が生じる見込みでございます。

 第3点目の広域連携との関連でございますが、現在既存の事務事業の見直し評価を行っているところでございますが、事業の実施方法の効率性の観点等から広域連携の可能性についても視野に入れた議論が必要と考えております。

 第4点目の施政方針との関連でございますが、多様な市民ニーズに対応し、また、個性あるまちづくりを進めるためには、地方自治体がみずからの責任と政策形成能力のもとで、都市経営を行っていく必要があると考えております。また、地方分権の時代にふさわしい行政活動を行っていく前提として、健全な財政基盤の回復と確保が不可欠でございます。そのためには、国と地方の事務配分に見合った税財源の確保が不可欠であり、引き続き国に対しまして税源の移譲等を求めていく考えでございますが、財政健全化のためのみずからの努力が何よりも重要であると考えております。

 第5点目の本市の財政構造の特質についてお答え申し上げます。

 歳入面における特徴いたしましては、まず、第一に類似団体や府下平均との比較におきまして、本市が普通交付税の不交付団体であるにもかかわらず、市税等の一般財源の構成比や市民一人当たりの額の高さが上げられるところでございます。

 次に、国庫支出金につきましては同様の比較におきまして、大幅に下回っているところでございまして、普通建設事業費や扶助費における単独事業の相対的な高さがあらわれていると考えております。また、市債は、赤字特例債の発行が相対的に高いにもかかわらず、市民一人当たりの額や構成比が類似団体、府下平均を下回っておりますのは、普通建設事業費が数年来、低下の傾向にあることを示しているものと考えております。

 歳出面の特徴といたしましては、目的別に見た場合、民生費の増加傾向と構成比の高さが上げられるところでございます。また、性質別では、人件費、物件費、扶助費の構成比が67%を占め、類似団体の52%や府下平均の63%に比べまして高く、歳入面における一般財源の相対的な優位性を背景に、経常経費が増加してきたものと考えております。

 第6点目の今後の財源不足への対応でございますが、冒頭申し上げましたように本市の財政運営上の問題が、財政構造硬直化の進行と収支構造の悪化が一体的に進行しているところにあると認識いたしておりますところから、まず、経常経費を見直し、その抑制を図ることが最も重要と考えております。具体的削減方策につきましては、財政健全化計画の方策編を策定する中で検討してまいりたいと考えておりますが、人件費や事務事業の見直し、シーリング等により削減を図る必要がございます。また、歳入面におきましても、税収確保の努力はもちろんでございますが、受益と負担の均衡を確保するため、使用料・手数料、自己負担金の見直しを進める必要がございます。

 第7点目の都市経営の基本戦略との関連でございますが、3月の施政方針におきまして、基本的理念や施策の方向について述べられているところでございますが、地方分権にふさわしい諸施策を安定的に実施していくためには、健全な財政基盤の確立が不可欠であり、引き続き健全化努力に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、財政健全化計画を推進していくにつきましては、議会を初め市民のご理解をいただくことが必要と考えておりますので、財政健全化計画のガイドライン編並びに財政健全化方策編の案がそれぞれまとまりました段階で公表させていただき、ご意見をちょうだいいたしたいと考えているところでございます。

 次に、特例市へ移行することによりますメリット、デメリットについてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、メリットについてでございますが、特例市に委譲されます事務事業につきましては、既に本市で行っております事務もございますが、環境行政に関します事務といたしましては、騒音や振動等の規制に関します事務権限等が委譲されることにより、環境に配慮したまちづくりや都市計画、建設行政に関します事務といたしましては、路外駐車場に関します事務や、都市計画に関します事務権限等が委譲されますので、安全性の確保や地域の実情に応じた個性あるまちづくり、また、産業・経済行政に関します事務といたしましては、計量法に関します事務権限が委譲されますので、計量値の表記が適切になされていない場合など、勧告等を通じまして消費者行政との円滑な連携が可能になるなど、市民に最も身近な市が直接行うことで、市民サービスの向上が図られるといったメリットがございます。

 また、事務委譲によります直接のメリットではございませんが、特例市へ移行することによりまして、本市の地方分権に対する取り組み姿勢をPRできるといったことも、大いに意義あるものと考えております。

 次に、問題点といたしましては、特例市の指定により一括して委譲されます権限につきましては、法律に基づき市の権限に属する事務となり、その財源措置といたしましては、普通交付税措置がなされる予定でありますので、本市といたしましては大阪府市町村振興補助金など、財源の確保に努めてまいりますが、基本的には一般財源からの持ち出しになるといった問題点がございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきました介護保険に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、相談・苦情の件数でございますが、本年3月末に65歳以上の全高齢者に被保険者証を送付をいたしましたこともありまして、4月初旬にかけ相談が殺到し、来庁又は電話による相談件数は1日40〜50件でございましたが、現在では1日10〜20件程度であり、比較的落ちついてきた状況でございます。

 相談内容の主なものといたしましては、制度の概要、ケアプランの作成について、ショートステイの利用、住宅改修、保険料についての相談でございました。このうち12件が苦情にかかわります相談でございます。

 次に、苦情の代表的な事例といたしましては、要介護認定に係る苦情といたしまして、要介護度に疑義があり、また、認定調査の方法にも疑問を持っているので、再申請をしたいとの相談がございましたので、訪問調査の方法について説明をし、再申請の手続をお示しをいたしました。

 また、制度について納得をしていない、サービスは絶対受けないので、保険料も払う意思はないとの申し出がございましたので、保険制度の説明をし、保険料をお支払いいただく必要があることをご説明をいたしました。

 サービス利用に関する苦情といたしましては、利用者及びサービス提供事業所の双方から訪問介護を利用していたが、事業者から一方的に契約を解除された、訪問介護を提供していたが、被保険者がヘルパーに対し、いじめに等しい態度をとるためヘルパーが行ける状態にない。何とか契約を解除する方法はないかとの相談がございましたので、事業所を変更し様子を見ることとし、新しい事業所を市から紹介をいたしました。

 ケアプランの作成に関する苦情といたしまして、居宅支援事業所からケアプランの内容説明がなかった。あるいは、ケアプランの内容説明があったが、本人が希望しないサービスまで勧められたとの苦情がございました。

 そこで、居宅支援事業所に対しケアプランの内容説明をすること、また、本人、家族の要望を取り入れたケアプランを作成するよう指導いたしました。以上が主な内容でございます。

 次に、ホームヘルプサービスの利用実績がある低所得者に対する利用料軽減といたしまして、対象者は昨年4月から本年3月までの間にホームヘルパーの利用実績があり、生計中心者が所得税非課税であることが要件となっております。該当いたしますと平成14年度(2002年度)まで10%の本人負担が3%に軽減をされ、以後16年度(2004年度)までは6%程度になるものでございます。なお、障害者ホームヘルプサービスの利用者は平成16年度(2004年度)まで3%に軽減されるものでございます。

 対象者への周知方法といたしましては、市報に掲載いたしますとともに、対象者の要件に該当すると思われる1,030人の方に本年3月末に郵送でご通知をいたしたところでございます。申請人数といたしまして、現在のところ973人でございまして、そのうち907人の方を対象と決定し、訪問介護利用者負担額認定証を発行したところでございます。

 次に、本市単独の利用料助成の申請受付は、本年6月から始まるものでございます。これは審査支払い事務を国民健康保険連合会に委託をしておりますことから、本年4月分の利用実績が本市に送付されてまいりますのが6月初旬になるためでございます。利用実績から本制度に該当すると見込まれる方に対しまして、申請手続のご案内を送付する予定でございます。

 次に、社会福祉法人の特別養護老人ホーム利用料負担の軽減措置助成事業の趣旨といたしましては、低所得者のうちでも極めて厳しい状況にある者について、社会的な役割のある社会福祉法人による負担を基本として、利用者負担の軽減を行うものでございます。

 対象サービスといたしましては、特別養護老人ホーム入所者といたすものでございます。新規入所者は介護費負担分、食費の標準負担額、日常生活費を対象とし、旧措置入所者の特例期間適用中の人につきましては、日常生活費を対象とするものでございます。

 なお、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの在宅サービスにつきましては、本市単独助成制度により利用料負担は利用する事業者の種別である社会福祉法人、医療法人、民間事業者等を問わず、市民税非課税世帯である老齢福祉年金受給者は2分の1の負担となるものであり、本制度による社会福祉法人の軽減措置をさらに実施をいたしますと、社会福祉法人以外の事業者からサービスを受給されている市民と著しく不公平を生じるものであるため、実施をしないことといたしたものでございます。

 対象者といたしましては、市民税非課税世帯である老齢福祉年金受給者及び介護保険制度施行前の費用徴収基準の収入区分において年収42万円以下に該当する者といたすものでございます。対象者に対します減免割合といたしましては、2分の1とするものでございます。

 社会福祉法人に対します助成内容といたしましては、社会福祉法人が利用者負担を軽減した総額のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入に対する一定割合を越えた部分とし、その2分の1を国、府、市が助成を行うものでございます。負担割合といたしましては、国2分の1、府、市、それぞれ4分の1でございます。

 対象経費といたしましては、617万9,000円を見込んでおり、このうち府補助金を463万4,000円と見込んでおります。国補助分も含めまして府補助金として受けるものでございます。

 したがいまして、市負担額といたしましては154万5,000円となるものでございます。この制度は府下全市町村で実施される予定であり、国、府補助金の適用がされる本年4月分から実施したいと考えております。

 次に、予算計上が今議会に至った経緯でございますが、昨年11月29日に開催されました全国老人福祉担当課長会及び介護保険担当課長会議において、制度の概要が示され、その後、本年1月26日に開催されました全国介護保険担当課長会議において、詳しい内容が示されましたが、対象者である特に生計困難である者の範囲や、当該法人の収入状況の考え方、また、社会福祉法人が行う減免割合などの詳細が不明確なため、平成12年度(2000年度)の当初予算に計上するに至らなかったものでございます。

 最後に、1か月間を振り返りましての状況でございますが、担当部局といたしましては、若干の苦情もございましたが、ほぼ順調に推移したと考えております。

 その要因といたしましては、国の特別対策で保険料が6か月間徴収延期になったことや、ホームヘルプサービスの利用者への利用料軽減、さらに本市独自の在宅サービス利用者に対する利用料助成、また、非該当者に対する生活支援訪問事業などの施策の実施とともに、可能な限り周知を図ったことが大きな要因ではないかと考えているところでございます。

 介護保険制度そのものが新しい制度であり、今後とも市民に対し説明会の開催、市報すいたやパンフレットを活用した制度の啓発活動を積極的に進め、さらに市民の理解が深まるように努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 ごみ焼却施設の建て替えにつきましては、今日に至るまで議員各位に大変なご心配をいただいておりまして、まことに申しわけなく思っております。まず、本市のごみ処理の現状とリサイクルの状況について、お答え申し上げます。

 本市の平成10年度(1998年度)のごみ処理量は約14万tであり、昨今のごみ量は微増となっております。また、リサイクルの状況についてでございますが、排出の段階では5種分別でございますが、燃焼ごみ以外の4種については破砕選別工場で37種類と細かく選別し資源化に努め、その売却高は約4,600万円の収入となっております。

 こうしたことから、市内から排出されるごみ全体量のうち、約13%がリサイクルされており、全国平均のリサイクル率10%を上回っております。

 次に、ごみ焼却施設の建て替えについてお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、平成5年度(1993年度)に焼却能力750t、事業費777億円を試算いたしましたが、その後、新しい用地の確保が困難なため、平成8年度(1996年度)から平成10年度(1998年度)にかけまして、現有の北工場敷地における建て替えの可能性の調査を実施いたしましたところ、各種の制約はございますが、物理的には600tぐらいが建設可能ではないかと考えております。

 現在、稼働しております北工場の平成10年度(1998年度)の焼却量は年間約13万tとなっており、これは厚生省が示しております焼却能力の適正基準で試算いたしますと、約4,000t程度超過して焼却しておりますことから、早急にごみの減量対策を講じてまいる必要があると考えております。

 次に、その耐用年数の関係からでございますが、ご指摘のとおり北工場の稼働年数は現在18年を経過しており、次期工場の稼働までには周辺地域のご理解とご協力を得るために、環境アセスメント等を含めた工期は約5年から10年を要しますことから、北工場をそれまでの間、延命させるための調査を実施し、合理的な修繕計画を確立したいと考えております。

 また、本年度中の早い時期にダイオキシン対策を図るなど、常に安全かつ安定的なごみ処理を確保する努力を続けてまいりたいと考えております。

 最後に、建設計画につきましては、今後ともごみの減量を図り、焼却能力をできる限り縮減していく方向で鋭意検討する必要がありますが、ごみ減量のためには、まず排出抑制が一番重要であり、次に再使用、再利用であると考えておりますことから、本市といたしましても、この視点で現在廃棄物減量基本計画を策定するために、部内でも種々の準備を行っており、検討会及び作業部会を設けてさまざまな調査や議論を行っているところでございます。

 さて、今や国レベルの環境行政や、中でも廃棄物行政におきましては、現行の法制度の見直しや新しいルールづくりの動きがあることや、新しい仕組みの開発など、転換期を迎えている状況となっております。

 本市といたしましても、減量施策や新たな技術開発の動向を見きわめながら、あらゆる角度から減量計画及び延命対策並びに建て替えの方策について誤りなきよう検討をしてまいりたいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校情報通信ネットワークの進捗状況及び新教育情報化計画についてのご質問にお答えいたします。

 IT革命と言われておりますように、情報通信分野の技術革新は日々急激に進行しており、コンピュータや情報通信ネットワークの活用は時代の要請であり、教育委員会といたしましても新学習指導要領に対応した21世紀の高度情報通信社会を担う子どもたちに必要な学習環境の整備を急いでいるところでございます。

 新学習指導要領では、平成14年度(2002年度)からインターネットに接続できるマルチメディア対応のコンピュータによる情報通信学習の実施がうたわれており、本市におきましては、これに対応できるように平成13年度末までに全小・中学校に機器を整備することとともに、指導体制につきましても、教員に対する研修や情報教育アドバイザーの派遣事業などを、厳しい財政状況のもとではありますが、年次計画により進めることとし、昨年度は小学校3校、中学校2校、本年度は小学校19校、中学校9校、また、平成13年度末までに残りの小・中学校に整備する計画を進めているところでございます。

 しかしながら、ご指摘いただいておりますことにつきまして、学校関係者等からも要望があり、特に中学校の整備につきましては、可能な限り同じような状況で学習ができる環境を、一日も早くつくれるよう関係部局と協議し、最大限努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、新教育情報化計画についてでありますが、この計画は自治省が中心となり、国を挙げて進めておりますミレニアム・プロジェクトの中の教育の情報化を受け、文部省が新教育情報化計画として、本年度から平成17年度(2005年度)までの6年間で小学校のコンピュータ室に42台のコンピュータを整備、さらに小・中学校とも各普通教室に2台ずつ特別教室や校長室等に合わせて6台ずつを整備し、校内ネットワークによりすべての学習でインターネットが活用できる環境を構築しようとする計画でございます。

 本市といたしましては、現在進めておる学校教育情報通信ネットワーク構築事業を基本としながら、今後の整備につきましては、新教育情報化計画を念頭に置きながら、教育現場の研究や検討結果も踏まえ、慎重に見きわめながら必要な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました図書館に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 図書館未設置地域であります千里山・佐井寺地域においての図書館建設につきましては、ご指摘のとおり地域整備の方向に基づき整備を進めてまいっておりまして、これまでにも本会議におきましてご質問、ご意見をいただいているところでございます。

 現在、図書館内部におきまして、千里山・佐井寺地域での分館としての位置づけで、千里第二小学校敷地内の旧小講堂跡地と木造旧校舎を設置場所として、構想づくりを進めているところでございます。

 ご質問の木造の旧校舎の活用につきましては、現在その準備を進めているところでありまして、調査の方法は現状を保存しつつ有効な活用を図るため、本年度におきまして建物の水平、傾斜の調査や破損状況などの調査を、専門機関に調査委託をしてまいるものでございます。この校舎の活用にありましては、その調査結果を踏まえて図書館サービスの中でどういうサービスを木造校舎を活用して行えばよりふさわしいか。さらに研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 また、図書館本体の機能、規模といたしましては、これまでのさんくす図書館、江坂図書館などの機能、規模を一つの目安としまして、また、ご指摘の趣旨も踏まえまして、この千里山・佐井寺地域にふさわしい図書館としての構想づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 山下議員のご質問のうち、財政健全化計画に関しまして、私の方からもお答え申し上げます。

 本市が今日直面いたしております困難な財政状況につきましては、構造的な問題に起因しているところから、今後とも一層厳しい状況が予想されるところでございます。

 後世に負担を残すことのないよう、的確な財政運営の基礎を確立することが現在の我々に課された大きな責務であると考えております。地方分権時代にふさわしい都市経営が強く求められている中で、その前提となる健全な財政基盤の確立に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○副議長(藤川重一君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月22日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後5時23分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
宇都宮正則
 


吹田市議会副議長
藤川重一
 


吹田市議会議員
森本彪
 


吹田市議会議員
飯井巧忠