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大阪府 吹田市

平成12年  5月 定例会 05月12日−01号




平成12年  5月 定例会 − 05月12日−01号







平成12年  5月 定例会



               吹田市議会会議録1号

                              平成12年5月定例会

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◯議事日程

 平成12年5月12日 午前10時開議

1 会期の決定について

  +報告第3号 吹田市土地開発公社の経営状況について

  |報告第4号 財団法人吹田市水道サービス公社の経営状況について

  |報告第5号 財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況について

  |報告第6号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況について

2 |報告第7号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況について

  |報告第8号 財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況について

  |報告第9号 財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況について

  +報告第10号 財団法人千里リサイクルプラザの経営状況について

  +報告第11号 専決処分報告

  | 専決第2号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

  |報告第12号 専決処分報告

  | 専決第3号 平成11年度吹田市一般会計補正予算(第8号)

  |報告第13号 専決処分報告

  | 専決第4号 平成11年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第4号)

  |議案第53号 退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

  |議案第54号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第55号 吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第56号 吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について

3 |議案第57号 吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第58号 吹田市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第59号 吹田都市計画事業佐井寺北土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定について

  |議案第60号 吹田都市計画事業JR吹田駅北口地区第1種市街地再開発事業施行規程を廃止する条例の制定について

  |議案第61号 保育園における事故に係る損害賠償について

  |議案第62号 特例市の指定に係る申出について

  |議案第63号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第64号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

  +議案第65号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

4 吹田操車場等跡利用対策特別委員会経過報告

5 都市環境整備対策特別委員会経過報告

  (追加)

4 報告第14号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

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◯付議事件

1 会期の決定について

  +報告第3号 吹田市土地開発公社の経営状況について

  |報告第4号 財団法人吹田市水道サービス公社の経営状況について

  |報告第5号 財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況について

  |報告第6号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況について

2 |報告第7号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況について

  |報告第8号 財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況について

  |報告第9号 財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況について

  +報告第10号 財団法人千里リサイクルプラザの経営状況について

  +報告第11号 専決処分報告

  | 専決第2号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

  |報告第12号 専決処分報告

  | 専決第3号 平成11年度吹田市一般会計補正予算(第8号)

  |報告第13号 専決処分報告

  | 専決第4号 平成11年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第4号)

  |議案第53号 退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

  |議案第54号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第55号 吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第56号 吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について

3 |議案第57号 吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第58号 吹田市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第59号 吹田都市計画事業佐井寺北土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定について

  |議案第60号 吹田都市計画事業JR吹田駅北口地区第1種市街地再開発事業施行規程を廃止する条例の制定について

  |議案第61号 保育園における事故に係る損害賠償について

  |議案第62号 特例市の指定に係る申出について

  |議案第63号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第64号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

  +議案第65号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

4 報告第14号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

5 吹田操車場等跡利用対策特別委員会経過報告

6 都市環境整備対策特別委員会経過報告

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◯出席議員  34名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          26番  山下真次君

    27番  伊藤孝義君          28番  信田邦彦君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  岩本尚子君

    35番  松本洋一郎君         36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  2名

    17番  吉田 勝君          25番  山田昌博君

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役       樋口 章君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     大谷八郎君

 企画部長     岡本 強君     財務部長     佐藤 登君

 人権部長     奥谷義信君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君

 環境部長     古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   熊谷征治君     下水道部長    岡本清己君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     上田浩詔君     秘書長      溝畑富廣君

 教育委員会委員長 西村規矩夫君    教育委員会委員  立山榮三君

 教育長      今記和貴君     学校教育部長   香川義孝君

 教育監      椿原正道君     社会教育部長   三輪純雄君

 体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     生田清温君     書記       小西義人君

 書記       加樂拓也君

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       (午前10時28分 開会)



○議長(宇都宮正則君) ただいまから5月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は2名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。2番梶川君、34番 岩本君、以上両君にお願いいたします。

 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請いたしましたので、ご承知願います。

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△(イメージ)議事説明員座席表



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○議長(宇都宮正則君) 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

   (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) おはようございます。5月定例会の開会に当たりましてごあいさつ申し上げます。

 新緑の香りと春の息吹を肌に感じるまことにさわやかな季節を迎えておりますが、本日は、何かとご多忙中にもかかわりませず今定例会にご参集賜りまして、まことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。

 正副議長を初め、議員各位におかれましては、お健やかで、日々、市民福祉と文化の向上、そして、市政発展のためご活躍いただいておりますことにつきまして、心から敬意と感謝の意を表する次第でございます。

 さて、去る4月1日に市制施行60周年記念式典を挙行いたしましたところ、議員各位を初め多くの来賓、市民の方々のご臨席を賜り、おかげをもちまして、盛大に祝うことができました。この場をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げます。

 また、あす13日には、市制施行60周年記念行事の一つといたしまして、当市議会議場におきまして、こども議会を開催し、本市の将来を担う子どもたちの夢や希望を語ってもらい、意見を交わし、未来へのメッセージにしたいと考えております。

 さらに、来年3月まで、市民の方々とともに、さまざまな記念行事を実施してまいたいと考えておりますので、議員各位の引き続きましてのご支援とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 次に、さきの定例会におきましてご議決を賜りました行政組織の改正につきまして、去る4月17日に施行させていただいたところでございます。

 分権時代の到来にふさわしい個性豊かな新しいまちづくりを実現するため、行政体制の整備や組織の簡素効率化、市民参加、市民参画による市民と行政の協働協育型市政の推進、そして、地域文化、市民文化の豊かに息づく今日的な文化の創造を目指してまいりたいと考えております。

 今後とも議員各位の温かいご指導とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは、今回ご提案申し上げます案件でございますが、報告といたしまして、吹田市土地開発公社の経営状況の報告等11件、条例案といたしまして、吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例の制定等8件、単行事件といたしまして、特例市の指定に係る申出について等2件、予算案といたしまして、社会福祉法人利用料軽減に伴う助成事業等を内容といたします一般会計補正予算等3件、総額6億3,455万1,000円の補正予算でございます。

 また、この時期に至りまことに申しわけなく存じますが、本日追加提案させていただきます公用車の事故による損害賠償額を専決処分いたしました報告1件でございます。

 なお、以上のほかに人選案件といたしまして、来る6月5日をもって、それぞれ任期満了となられます池上 賢監査委員、東谷勝司公平委員会委員の後任につきまして、また、来る6月12日をもって任期満了となられます黒田正之固定資産評価審査委員会委員の後任につきまして、成案を得ましたならばご提案申し上げたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、議案外といたしまして、人権擁護委員の推薦につきまして、来る8月31日付をもって任期満了となられます服部明義委員、福田行惠委員の再任につきまして、また、同じく8月31日付をもって任期満了となられます矢倉昌子委員の後任に野上あや氏を、法務大臣に推薦するために必要な議会のご意見を賜りたいと存じますので、重ねてよろしくお願いいたします。

 以上が、今回ご提案申し上げます案件であります。

 それぞれの詳細につきましては、担当部長より説明させていただきます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、この場をお借りいたしまして、老人医療費の一部負担金助成の件につきましての方針を述べさせていただきたいと存じます。

 大阪府は、「自立支援型福祉社会をめざして」とする福祉施策の再構築の方針を示され、この中で老人医療費の一部負担金助成につきましては、現行の市民税非課税世帯のものを本年8月から対象外とすることといたしております。これに伴い府内の多くの市が本年8月から府と同様の見直しを行う予定であると仄聞をいたしております。

 この件につきましては、本市は、厳しい財政状況にあり、府制度見直し後も現行制度を維持するには多額の財源を必要とすることとなりますが、高齢者の介護保険料や利用料の負担も出てまいりますので、負担を一時的にも和らげるため、来年7月までの1年間は、現行制度を維持するよう最大の努力を行い、平成13年3月に見直し案を提案してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上をもちまして、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(宇都宮正則君) これより議事に入ります。

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○議長(宇都宮正則君) 日程1 会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期は本日から6月6日までの26日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。

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○議長(宇都宮正則君) 次に、日程2 報告第3号から報告第10号までを一括議題といたします。

 理事者の報告を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(佐藤登君) ただいまご上程いただきました報告第3号 吹田市土地開発公社の経営状況についてご報告申し上げます。

 この報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき報告するものでございます。

 議案書のぺージに基づき説明させていただきます。

 2ぺージに、平成11年度の事業概要をお示ししております。予算執行は、収益的収入22億3,402万2,637円、収益的支出23億1,196万1,358円、資本的収入18億4,100万円、資本的支出37億6,833万2,579円でございます。

 主な事業活動は、土地処分事業につきましては、公共用地として千里丘豊津線道路新設事業用地ほか2用地、代替用地として公共用地及び代替用地の亥の子谷用地ほか3用地を処分いたしました。

 土地取得事業では、道路用地の千里丘豊津線道路新設事業用地ほか1用地及び公園用地の紫金山公園整備用地を取得いたしました。

 また、代替用地の佐井寺北区画整理事業の換地確定に伴う清算金の支払いを行いました。

 土地取得あっ旋事業では、豊中岸部線道路用地ほか3用地の土地取得6件及び物件移転補償等1件であります。

 また、平成12年3月末の事業資金借入残高は126億7,125万2,432円、公社所有の公有地は4万8,379.81?でございます。

 3ぺージ、4ぺージの平成12年度の予算をごらんいただきたいと存じます。

 第2条の事業計画は、土地処分予定事業で公共用地など1,500?の処分、土地取得予定事業で道路用地など6,100?の取得を予定いたしております。

 第3条の収益的収入及び支出については、収入合計5億721万6,000円及び支出合計6億4,282万6,000円を予定いたしており、1億3,561万円の欠損金を見込んでおります。

 4ぺージに参りまして、第4条の資本的収入及び支出については、30億8,776万2,000円の収入合計及び33億7,534万3,000円の支出合計を予定いたしております。差引収入不足額2億8,758万1,000円は当年度損益勘定留保資金で補てんすることにいたしております。

 なお、借入金の限度額は30億8,776万2,000円と定めております。

 6ぺージ、7ぺージをお願いいたします。

 公社の決算審査意見書及び公認会計士の監査報告書の写しを添付いたしておりますが、いずれも平成11年度の収支状況が正確、適正であると認められています。

 8ぺージの貸借対照表をごらんいただきたいと存じます。

 資産合計は172億8,480万9,562円、負債合計は131億421万3,582円、資本合計は41億8,059万5,980円でございます。

 9ぺージの損益計算書をごらんいただきたいと存じます。

 平成11年度純損失は7,793万8,721円でございます。

 10ぺージの剰余金処分計画書では、平成11年度の未処分剰余金を平成12年度へ繰り越すことを定めております。

 11ぺージの財産目録は、貸借対照表の記載様式を改めてお示ししたものでございますので、説明は省略させていただきます。

 議案参考資料の1ぺージから3ぺージに、公有地、有形固定資産、借入金等の明細書を添付いたしております。

 以上で、吹田市土地開発公社の経営状況についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 水道部長。

  (水道部長登壇)



◎水道部長(上田浩詔君) ご上程いただきました報告第4号 財団法人吹田市水道サービス公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告を申し上げます。

 議案書13ぺージからをご照覧いただきたいと存じます。

 まず、14ぺージの平成11年度(1999年度)の事業報告でありますが、受託事業のうち送達事業につきましては、市報すいたを初め議会だより等で681万764件、受水槽点検事業といたしまして1,106件、量水器取替事業といたしまして、口径13?から口径250?まで8,922件、開閉栓作業事業として6,359件、道路復旧事業として、道路掘さく等の申請事務代行で385件、路面復旧面積4万7,878.3?を実施いたしました。

 その他事業の山水荘事業につきましては、吹田市山田駅東土地区画整理事業のため、職員待機宿舎山水荘は平成11年(1999年)11月をもって閉館をいたしたものでございますが、この間の利用者数は1,158人、総売上が708万8,696円となっております。

 次に、15ぺージに参りまして、平成12年度(2000年度)事業計画でございますが、受託事業のうち送達事業といたしまして、総件数569万4,000件、量水器取替事業といたしまして、口径13?から口径250?までを1万1,619件、開閉栓作業事業として7,430件、受水槽点検事業として1,200件、道路復旧事業として、道路掘さく等の申請事務代行408件、路面復旧面積4万5,000?を予定するものでございます。

 次に、16ぺージの平成12年度(2000年度)の事業計画に基づく会計予算でございますが、まず、収入の部では、第1款の法人収入といたしまして4億6,948万6,000円を見込み、その内訳といたしまして、第1項の財産収入では、基本金の定期利息7,000円を、第2項の事業収入では、各事業に伴う収入4億4,629万8,000円を、第3項の雑収入では、運用金から生ずる受取利息など86万7,000円を、また、収入に対する消費税といたしまして2,231万4,000円を見込んでおります。

 次に、支出につきましては、第1款の法人費用を収入と同額の4億6,948万6,000円とし、その内訳といたしましては、第1項の管理費として、人的経費を初め管理経費で6,595万3,000円、第2項の事業費では、各事業実施に要する経費として3億8,121万9,000円を、支出に対する消費税として2,231万4,000円を、それぞれ計上いたしております。

 次に、平成11年度(1999年度)の決算書についてでございますが、18ぺージに公認会計士監査報告書を、19ぺージには、本公社の監事によります監査報告書を添付いたしておりまして、いずれも適正に処理されていると認められております。

 次に、20ぺージをお願いいたします。

 損益計算書でございますが、費用につきましては、管理費から山水荘費まで合計額が4億3,801万315円でございまして、これに法人税等774万円、当期純利益1,983万6,759円を加えまして4億6,558万7,074円であります。

 次に、収益といたしまして、受取利息から雑収益までを合わせますと、収益合計額が費用と同額の4億6,558万7,074円に相なるものでございます。

 次に、21ぺージに、本年3月31日現在の貸借対照表を記載いたしております。

 まず、資産の部でございますが、建物から貸倒引当金までを資産合計額といたしまして2億6,560万448円となるものでございます。

 次に、負債及び資本の部でございますが、預り金から退職給与引当金まで負債の合計といたしまして1億6,235万9,286円、基本金から当期純利益まで資本の合計といたしまして1億324万1,162円、したがいまして、負債・資本合計額は2億6,560万448円と相なるものでございます。

 次の22ぺージの財産目録につきましては、21ぺージの貸借対照表を資産と負債に分けたものでございますので説明を省略させていただきます。

 次に、23ぺージをお願いいたします。

 剰余金処分計算書についてでございますが、前期繰越剰余金が5,290万4,403円で、これに当期純利益1,983万6,759円を加えまして、当期未処分利益剰余金は7,274万1,162円となり、全額翌年度に次期繰越剰余金として繰り越すものでございます。

 以上をもちまして、報告第4号 財団法人吹田市水道サービス公社の経営状況につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 社会教育部長。

  (社会教育部長登壇)



◎社会教育部長(三輪純雄君) ご上程いただきました報告第5号 財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。

 議案書25ぺージからをご照覧いただきたいと存じます。

 まず、26ぺージの平成11年度(1999年度)の事業報告書につきましてご説明させていただきます。

 第1に、市民の芸術文化の振興に寄与するため、事業団が主催します自主文化事業といたしまして、26ぺージから31ぺージに記載いたしております50事業、151講演を実施してまいりました。

 第2に、芸術文化活動の振興のため、市民参加の事業を行いますとともに、ホール利用者に舞台づくりや音響、照明等の技術援助指導を行い、31ぺージにお示ししております10事業に協力してまいりました。

 32ぺージをお願いいたします。

 第3に、文化会館での催し物の周知をするため、毎月「メイシアター催し物案内」や、情報紙「インフォメーション」等を発行いたしまして、事業のPRに努めました。

 第4に、メイシアター・メイト(友の会)の拡大を図るため、4事業5講演を行いました。

 第5に、文化会館の管理運営につきましては、使用申請の受付及び使用料の徴収事務を行うとともに、会館の良好な維持管理に努めました。

 第6に、市からの受託事業として、32ぺージから33ぺージにお示ししております13事業、19講演を実施してまいりました。

 以上が、平成11年度(1999年度)の事業報告の概要でございます。

 次に、34ぺージをお願いいたします。

 平成12年度(2000年度)事業計画書についてご説明申し上げます。

 事業計画書第1に記載いたしております各種ジャンルの自主文化事業、受託文化事業を昨年に引き続きまして実施したいと考えております。

 第2に、市民の芸術文化活動の振興を図るため、市民参加の講座やセミナー等を行ってまいります。

 第3には、メイシアター・メイト運営の充実に努めるとともに、プレイガイド活動の強化を図ってまいります。

 第4には、文化に関する情報を市民に提供するため、引き続き催し案内等を発行してまいります。

 第5に、文化会館の管理業務を市から受託しまして、良好な管理運営を行ってまいりたいと存じております。

 以上が、平成12年度(2000年度)の事業計画でございます。

 続きまして、35ぺージの平成12年度(2000年度)の収入支出の予算についてご説明申し上げます。

 第1条におきましては、収入支出の予算総額を、それぞれ6億1,433万円と定めまして、その内訳を次のぺージにお示ししております第1表の収支予算書によりお示しいたしております。

 収入の部の主なものといたしましては、事業収入で1億1,656万円、補助金等収入にありましては4億7,596万9,000円などでございます。

 また、支出の部での主なものといたしましては、自主事業費の1億2,313万円、施設管理事業費の4億2,054万3,000円等でございます。

 次に、平成11年度(1999年度)決算書についてご説明申し上げます。

 38ぺージに、事業団監事によります決算書等審査意見書を、また、39ぺージに公認会計士によります会計監査の写しを添付いたしておりますが、いずれも正確、適正であると認められております。

 次に、40ぺージをお願いいたします。

 収支計算書でございますが、まず、収入の部といたしましては、事業収入の9,292万67円、市からの会館管理等の補助金等収入で4億5,706万4,142円等でございます。当期収入合計は5億5,272万6,244円となり、これに前期繰越収支差額2,887万7,418円を加えました収入合計は5億8,160万3,662円となるものでございます。

 支出の部といたしましては、自主事業費で9,109万9,382円と、会館の維持管理経費としましての施設管理事業費4億629万1,456円、その他でございます。当期支出合計としまして5億5,171万8,456円でございまして、この結果、当期の収支差額は100万7,788円の増となり、次年度へ繰り越すべき次期繰越収支差額は2,988万5,206円となるものでございます。

 続きまして、41ぺージの正味財産増減計算書でございますが、増加の部におきます増加額合計は443万9,788円、減少の部におきます減少額合計は364万8,990円でございますので、差引当期正味財産増加額は79万798円となり、これと前期繰越正味財産額の2億3,941万3,866円を合わせました期末正味財産合計額は2億4,020万4,664円となるものでございます。

 次に、42ぺージをお願いいたします。

 貸借対照表でございますが、資産の部におきます資産合計は2億9,359万2,716円、負債におきます負債合計は5,338万8,052円でございますので、正味財産といたしましては2億4,020万4,664円となるものでございます。

 43ぺージには、計算書類に対する注記でございまして、重要な会計方針、基本財産の増減額及びその残額等の内容を記載したものでございます。

 44ぺージは、財産目録でございますが、これは、42ぺージの貸借対照表の内容説明でございますので、説明は省略させていただきます。

 平成12年(2000年)3月31日現在の正味財産は、最下段にお示ししております2億4,020万4,664円となっております。

 以上で、報告第5号 財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 企画部長。

  (企画部長登壇)



◎企画部長(岡本強君) ご上程をいただきました報告第6号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。

 議案書45ぺージからをご照覧いただきたいと存じます。

 まず、46ぺージからの平成11年度事業状況報告書でございますが、本公社は、受託事業といたしまして、吹田勤労者会館、吹田市勤労青少年ホーム、吹田市民プール、吹田市民会館、千里市民センター、岸部市民センター、山田ふれあい文化センター、豊一市民センター、千里丘市民センター、並びに花とみどりの情報センターの10施設の管理運営に当たりますとともに、自主事業といたしまして各種教室などを開催いたしました。

 各施設の利用状況などにつきまして、順次ご説明申し上げます。

 まず、吹田勤労者会館では、受託事業として、集会施設とプールの貸し出し、勤労者を対象に講座などを実施し、自主事業といたしまして中国語教室などを開催しました。施設の利用状況は、集会施設で6,658件、プールで7万526人で、その使用料徴収額は2,618万9,000円でありました。

 吹田市勤労青少年ホームでは、受託事業といたしまして、主に勤労青少年を対象といたしました各種教室などの実施と、自主事業といたしましてジャズダンス教室などを開催し、利用人数は1万6,533人でございました。

 吹田市民プールにつきましては、片山、北千里、南千里、中の島の4プール、夏期、冬期を合わせました利用人数は31万9,312人となり、その使用料徴収額は4,913万1,470円でございました。

 吹田市民会館では、集会施設の貸し出し、結婚式場業務の受託事業と、各種教室の開催などの自主事業を実施し、利用件数は、集会施設で7,069件、結婚式場で37件で、その使用料徴収額は739万3,605円でございます。

 千里市民センターでは、施設の貸し出し、小・中学生等を対象とした子ども天文教室などの受託事業と、ストレッチ体操教室の自主事業を実施し、施設の利用人数は12万6,473人で、その使用料徴収額は403万7,300円でありました。

 岸部市民センターでは、施設の貸し出し事業を行い、施設の利用人数は5万6,989人で、使用料徴収額は435万1,925円でございました。

 山田ふれあい文化センターでは、施設の貸し出しと、自主事業といたしましてカラオケ教室などを実施し、施設の利用人数は6万981人で、使用料徴収額は492万850円でございました。

 豊一市民センターでは、施設の貸し出しと、自主事業といたしましてヨガ教室を実施し、施設の利用人数は2万4,647人で、使用料徴収額は287万100円でありました。

 千里丘市民センターでは、施設の貸し出しと、自主事業として体力づくり健康教室を実施し、施設の利用人数は6万4,803人で、使用料徴収額は636万8,850円でございました。

 花とみどりの情報センターでは、施設の貸し出しと、緑化相談、緑化指導などの緑化普及啓発を行い、施設の使用料徴収額は4万5,300円でございました。

 続きまして、50ぺージの平成12年度の事業計画につきましてご説明を申し上げます。

 昨年度に引き続き、自主事業といたしまして、各施設を利用しての各種の催し、教室の開催等を行いますとともに、受託事業といたしまして、10施設の管理並びに使用料の徴収等の事務を行ってまいります。

 51ぺージの平成12年度収支予算書でございますが、収入、支出の合計とも7億9,403万6,000円を計上し、それぞれの内訳はお示しいたしているところでございます。

 次に、52ぺージからの平成11年度の決算書につきましてご説明を申し上げます。

 監査結果につきましては、53ぺージに監事による監査意見書、54ぺージに公認会計士による監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも適正であることが確認されております。

 55ぺージの収支計算書でございますが、当期収入合計は7億6,336万2,850円となり、前期繰越収支差額22万3,767円を加えまして、収入合計は7億6,358万6,617円となるものであります。

 当期支出合計は7億6,321万9,921円となり、当期収支差額といたしましては14万2,929円の黒字、次期繰越収支差額は36万6,696円となるものであります。

 56ぺージの正味財産増減計算書による期末正味財産合計額は3,051万6,664円となるものであります。

 57ぺージの貸借対照表でございますが、資産の部におきまして、資産合計は1億2,186万850円、負債の部におきまして負債合計は9,134万4,186円でありますので、正味財産といたしましては3,051万6,664円となり、負債及び正味財産合計は1億2,186万850円となるものであります。

 58ぺージの計算書類に対します注記は、資金の範囲、基本財産の当期末残高並びに次期繰越収支差額の内容を記載したものでございます。

 59ぺージの財産目録は、先ほどの貸借対照表の内容の説明でございますので、説明は省略させていただきます。

 以上で、報告第6号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご了承を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ご上程をいただきました報告第7号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。

 まず初めに、平成11年度の事業報告につきまして議案書62ぺージから64ぺージにわたりましてのご説明を申し上げます。

 1の広報事業といたしまして、月刊発行の会報「SIFA Times」の発行をしてまいりました。親しみやすく読みやすい内容とすることを基本に、ボランティアの方々の協力も得まして、年間11回発行してまいりました。

 また、第4回すいた国際交流プラザを吹田産業フェアと同時開催することで、市民と市内の在住の外国人の交流を図る中で、協会の諸活動を紹介してまいりました。

 次に、2の研修啓発事業といたしましては、外国語教室や日本語教室、また、中学生、高校生を対象にした英語大会、外国人によります日本語スピーチコンテストを開催したほか、賛助会員によります年次交歓会や、吹田市をより理解してもらうための外国人を対象にしました市内施設見学会、市民と外国人の交流を図るバスツアーなど、また、国際交流フェスティバルを万博国際ふれあいマラソンと同時に開催し、相互理解を深めてまいったところでございます。

 文化事業を通じましては、外国料理教室や文化講座など、国際理解を促す機会を設けました。さらに、吹田市文化振興事業団との共催事業や、子ども向けの国際交流事業を開催したところでございます。

 3の友好交流促進事業といたしましては、毎年行っております青少年を対象にいたしましたオーストラリアへの青少年研修・友好の旅に加えまして、バンクスタウン市との友好都市提携10周年を記念して、市民オーストラリア交流の旅を実施したほか、受け入れ事業といたしましては、ブロークンヒル市からの交流団を受け入れてまいりました。

 市内では、友好交流囲碁大会、スポーツ交流事業を実施し、また、地域イベントへの外国人の参加を促し、地域住民との交流を図ったところでございます。

 4の市からの受託事業といたしましては、市内在住外国人を対象とした日本語教室を実施し、その学習機関の提供に努めてまいりました。

 また、バンクスタウン市から、青少年訪問団を受け入れてまいったところでございます。

 次に、恐れ入りますが65ぺージにお示ししております平成12年度事業計画書につきましてご説明申し上げます。

 1の広報事業といたしましては、会報「SIFA Times」のを発行を初め、すいた交流国際プラザを引き続き開催するなど、広報に努めてまいりたいと考えております。

 2の相談業務・情報提供につきましては、国際交流に関する相談業務を実施するほか、各種関係機関と協力しながら、国際協力に関する資料、情報を収集し、必要に応じて、これらを市民や関係者に提供してまいります。

 3の研修啓発事業といたしましては、英語、中国語、ハングル、フランス語の外国語教室や、日本語教室、市内在住外国人と市民のふれあいの場としての外国料理教室や、各種文化講座、並びに賛助会員交歓会や各種交流事業、研修事業を通じて相互の理解を図ってまいります。

 さらに、外国人の考え方やニーズを理解し、助け合いと共生していくことを学ぶ場として、英語大会や外国人によります日本語スピーチコンテストを前年度に引き続きまして開催してまいります。

 4の友好交流促進事業といたしましては、オーストラリア・ブロークンヒル市友好交流団の受け入れ事業、及び第9回になりますが、オーストラリアへの青少年研修・友好の旅を実施してまいります。

 スリランカ・モラトワ市との友好親善については、スリランカフェアを実施するなど、友好交流の促進を図ってまいりたいと考えております。

 最後の市からの受託事業につきましては、バンクスタウン市からグリーンリーブズ等の訪問団の受け入れ事業を実施し、また、引き続き、市内在住外国人のための日本語教室事業を行ってまいろうとしているものでございます。

 以上が、平成12年度の事業計画でございますが、これに基づきます収支予算書を66ぺージにお示しいたしております。

 まず、収入の部でございますが、基本財産2億円に対する基本財産利息収入、事業収入、受託収入、賛助会員会費収入、市補助金収入、雑収入、前期繰越収支差額を計上し、収入合計は7,454万5,000円となっております。

 次に、支出の部でございますが、給与費、事務費、広報費、情報提供費、研修啓発費、友好交流促進費、受託事業費を計上いたしておりますほか、親善事業積立預金支出、予備費を計上し、支出合計は7,454万5,000円となるものでございます。

 引き続きまして、恐れ入りますが、67ぺージからの平成11年度の決算書につきましてご説明申し上げます。

 68ぺージ及び69ぺージに、協会監事の監査意見書及び公認会計士の監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも収支状況が正確、適正に処理されている旨のご意見をいただいております。ご参照賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、70ぺージの平成11年度の収支計算書でございますが、収入の部におきましては、基本財産利息収入、事業収入、受託収入、賛助会員会費収入、市補助金収入、雑収入で、当期収入合計は6,724万239円となります。

 前期繰越収支差額737万1,839円を加えまして、収入合計は7,461万2,078円となるものでございます。

 次に、支出の部でございますが、給与費、事務費、広報費、情報提供費、研修啓発費、友好交流促進費、受託事業費、親善事業積立預金支出、予備費を含めまして、当期支出合計は6,490万5,060円となります。

 当期収支差額は233万5,179円で、次期繰越収支差額は970万7,018円となっているところでございます。

 引き続きまして、71ぺージの正味財産増減計算書でございますが、増加の部におきまして、増加額合計が263万5,179円、減少の部におきまして、減少額合計が30万円となっておりますので、当期正味財産増減額といたしましては233万5,179円の増となります。前期繰越正味財産額が2億737万1,839円でございますので、期末正味財産合計額は2億970万7,018円となるものでございます。

 恐れ入りますが、72ぺージの貸借対照表に移らせていただきまして、資産の部におきましては、資産合計は2億4,486万6,441円、負債の部におきましては、負債合計が3,515万9,423円でございますので、正味財産といたしましては2億970万7,018円となり、負債及び正味財産合計は2億8,002万5,864円となるものでございます。

 次に、恐れ入りますが73ぺージの計算書類に対する注記につきましては、引当金の計上基準、資金の範囲、基本財産の当期末残高及び次期繰越収支差額の内容等を記載いたしております。

 最後に、74ぺージの財産目録でございますが、これは、貸借対照表の内容説明でございまして、正味財産は2億970万7,018円となっております。

 以上で、報告第7号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況につきましてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) ご上程をいただきました報告第8号 財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況並びに報告第9号 財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。

 初めに、報告第8号 財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況についてでございますが、議案書76ぺージから79ぺージにかけましての平成11年度(1999年度)の事業報告につきまして、ご説明を申し上げます。

 健康づくりに役立つ運動を日常生活習慣としていただくために、ヘルストレーニング教室と、レディースヘルストレーニング教室を実施をし、また、健康づくり講演会を2回開催をいたしました。

 健康づくりフェスティバル事業につきましては、春季事業といたしまして、市内てくてくハイクと、さわやかグラウンドゴルフを実施をし、秋季事業といたしましては、吹田万博国際ふれあいマラソンと、スポーツフェスティバルを多数の参加者を得て実施をいたしました。

 7月には、平和・健康リレーマラソンを行い、市内走行、平和・健康リレー7時間走や平和基金カンパなどを行い、市民の平和と健康の願いをアピールをいたしました。

 また、健康づくりの啓発事業につきましては、医師会を初め各種市民団体などの参画を得て、吹田市文化会館において、市民参画の啓発イベントとして、みんなの健康展を実施し、講演会、アニメーション映画や、各種の展示などの催しを行い、市民の健康づくりの意識啓発に努めてまいりました。

 健康情報の収集と提供といたしまして、年2回、健康すいたを市内全戸に配付をいたしました。

 運動、栄養、休養の調和のとれた生活の実践と普及のため吹田市から委託を受けて、メディカルヘルストレーニング教室や、健康づくり実践教室を実施をいたしました。

 次に、80ぺージの平成12年度(2000年度)の事業計画でございますが、前年度に引き続き、ヘルストレーニング教室、レディースヘルストレーニング教室など各種の健康づくり事業や、情報紙「健康すいた」の発行などの啓発普及事業の充実に努め、吹田市からの受託事業として、メディカルヘルストレーニング教室や、健康づくり実践教室を行う計画をいたしております。これらの事実の積極的な推進により、今後とも市民の健康づくりに貢献をいたしてまいりたいと考えております。

 81ぺージの平成12年度(2000年度)の収入支出の予算でございますが、第1条で、収入支出の予算総額をそれぞれ5,882万7,000円と定めまして、その内訳は82ぺージ第1表にお示しをいたしております。

 次に、平成11年度(1999年度)の決算書についてご説明を申し上げます。

 84ぺージから85ぺージにかけまして、事業団監事による決算書等審査意見書及び公認会計士による監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも収支状況が正確、適正であると認められております。

 86ぺージの収支計算書につきましては、収入合計は6,003万5,734円、支出合計は5,199万5,364円でございます。

 87ぺージの正味財産増減計算書につきましては、当期正味財産減少額が305万7,493円であり、期末正味財産合計額は2億2,650万7,854円となるものでございます。

 88ぺージの貸借対照表につきましては、資産合計は2億2,897万651円、負債合計は246万2,797円でございますので、正味財産は2億2,650万7,854円となるものでございます。

 89ぺージの計算書類に対する注記につきましては、重要な会計方針、基本財産の増減額及びその残高、次期繰越収支差額の内容を記載をいたしております。

 90ぺージの財産目録につきましては、先ほどの貸借対照表の内容説明でございますので、省略をさせていただきます。

 以上で、財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況の報告を終わらせていただきます。

 引き続きまして、報告第9号 財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況についてでございますが、初めに92ぺージから96ぺージにかけましての平成11年度(1999年度)の事業報告につきましてご説明を申し上げます。

 受託運営事業についてでございますが、施設の設置目的であります高齢者の生活自立を支援し、一日も早い家庭復帰を目指すための日常生活動作訓練、機能訓練等を実施をしてまいりました。

 施設の入所者数及び通所者数につきましては、長期入所の利用者数が352人、短期入所の利用者数は68人でございます。また、デイケア事業で通所をされました利用者数は4,320人でございます。

 事業団の自主事業といたしましては、老人の保健・医療に関する相談及び指導並びに知識の普及啓発事業として、老人保健施設の入所者、通所者及びその家族に対しまして、在宅介護教室、ボランティア研修会等の各種教室を実施し、また、地域への普及啓発事業等を開催をしました結果、全体で延べ559人の方の参加をいただきました。

 老人の保健・医療に関する調査研究事業といたしまして、職員の資質の向上のための研修会を6回実施し延べ76人が参加をいたしました。また、各種研究・研修会に6回、延べ7人を派遣し、知識、技術の向上に努めました。

 老人の保健、福祉に関する事業といたしまして、高齢者福祉に関心のある人や介護者を対象として、食事や運動、作業療法によるリハビリを、また、介護実習等の実技に重点を置いた老人保健施設体験学習会を開催し、3回で54人の方の参加をいただきました。

 施設での教育・実習事業といたしまして、福祉の人材育成のため、看護・介護の知識、技能の習得に寄与するため、延べ619人の実習生の受け入れをいたしました。

 自助具、補装具等の展示及び販売事業に関しましては、退所に際し希望される方の相談に応じ、その身体状況にあわせて、つえ、歩行器、シューズ等の展示、販売を行いました。

 次に、97ぺージから98ぺージにかけましての平成12年度(2000年度)の事業計画でございますが、吹田市から吹田市介護老人保健施設の管理等を受託をし、同施設の設置目的に沿った運営を行いますとともに、本事業団の自主事業としまして、高齢者等の保健・医療に関する相談及び指導並びに知識の普及啓発事業や、福祉の人材の育成のため、施設での教育・実習をしてまいりたいと考えております。

 99ぺージの平成12年度(2000年度)の収入支出の予算でございますが、第1条で、収入支出の予算の総額を、それぞれ6億8,124万5,000円と定めまして、その内訳は、100ぺージ第1表にお示しをいたしておりますとおりでございます。

 次に、平成11年度(1999年度)の決算書についてご説明を申し上げます。

 102ぺージから103ぺージにかけまして、事業団監事による決算書等審査意見書及び公認会計士による監査報告書を添付をいたしておりますが、いずれも収支状況が正確、適正であることを認められております。

 104ぺージの収支計算書につきましては、収入合計は6億2,692万7,031円、支出合計は6億2,171万2,301円でございます。

 105ぺージの正味財産増減計算書につきましては、当期正味財産増加額が51万8,117円であり、期末正味財産合計額は2億521万4,730円となるものでございます。

 106ぺージの貸借対照表につきましては、資産合計は2億7,484万7,127円、負債合計は6,963万2,397円でございますので、正味財産は2億521万4,730円となるものでございます。

 107ぺージの計算書類に対する注記につきましては、重要な会計方針、基本財産の増減額及びその残額、次期繰越収支差額の内容を記載をいたしております。

 108ぺージの財産目録につきましては、先ほどの貸借対照表の内容説明でございますので、省略をさせていただきます。

 以上で、財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 環境部長。

  (環境部長登壇)



◎環境部長(古賀康之君) ご上程をいただきました報告第10号 財団法人千里リサイクルプラザの経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。

 初めに、議案書110ぺージの平成11年度(1999年度)事業報告書からご説明申し上げます。

 まず、1の自主事業でありますが、実践教室・啓発・団体支援に関する事業といたしましては、各種の実践教室、見学ツアーや、啓発活動としてのイベントの開催等をいたしました。内容といたしましては、110ぺージ、111ぺージに記載しているとおりでございます。

 次に、112ぺージの講演・講座の開催に関する事業といたしましては、廃棄物・環境問題公開講座を開催いたしました。

 調査・研究に関する事業といたしましては、市民研究員が、研究所長や主担研究員、大学研究員とともに五つの研究会に分かれ、研究活動を行いました。また、研究成果の発表、他団体との交流及び市民研究員の講師派遣を通じて、研究所活動の内容を広めるとともに、活性化を図りました。

 内容といたしましては、113ぺージ、114ぺージに記載しているとおりでございます。

 次に、114ぺージの情報の提供に関する事業につきましては、情報紙「くるくるプラザ」を発行し、ビデオテープ、廃棄物関連図書を充実させてきました。

 115ぺージの再生資源の物流に関する事業といたしましては、フリーマーケットを開催し、また、あげます・もらいますコーナーを常設し、利用に供しました。

 116ぺージの再生品の展示・販売に関する事業といたしましては、リサイクル品を常時展示するほか、イベントの開催時に販売し、大変な好評を得ました。

 次に、116ぺージから118ぺージに記載しております2の受託事業のうち吹田市からの受託事業といたしましては、施設管理事業、市民工房の運営、紙すき教室等の開催事業、ごみ問題市民講座の開催事業、イベントの開催事業の受託事業を実施いたしました。

 このうち施設管理事業といたしましては、市内の小学校児童、各種団体のほか、近隣を初め全国の自治体等から多数の見学、利用者が来館されておりますが、これらの方々に対する説明、案内を初め施設の効果的な運営に努めました。

 次に、118ぺージの大阪府からの受託事業といたしましては、廃家電リサイクル事業を実施しました。

 次に、119ぺージ、120ぺージの平成12年度(2000年度)事業計画でございますが、1の自主事業につきましては、実践教室・啓発・団体事業に関する事業、講演・講座を関する事業、調査・研究に関する事業、情報の提供に関する事業、再生資源の物流に関する事業、再生成果品の販売に関する事業でございます。

 次に、2の受託事業につきましては、吹田市からの受託事業といたしまして、引き続き吹田市資源リサイクルセンターの管理・運営、及びごみの減量化・再資源化及び再利用を促進する事業を実施いたします。

 続きまして、121ぺージの平成12年度(2000年度)収支予算書につきましてご説明申し上げます。

 収入、支出とも合計6,092万円を計上いたしております。

 次に、平成11年度(1999年度)決算書についてご説明申し上げます。

 監査結果につきましては、123ぺージに、監事による決算書等審査意見書、124ぺージに公認会計士による監査報告書をそれぞれ添付いたしております。いずれも正確、適正であるとお認めいただいております。

 125ぺージの平成11年度(1999年度)の収支計算書につきましては、収入合計は5,931万8,401円、支出合計は5,064万378円でございました。

 次に、126ぺージの正味財産増減計算書につきましては、末尾に記載いたしておりますとおり、期末正味財産合計額は9億7,562万6,061円でありました。

 次に、127ぺージの貸借対照表につきましては、資産合計は9億7,934万9,423円、負債合計は372万3,362円、正味財産は9億7,562万6,061円となり、このうち9億6,324万7,790円が基本金でございます。

 128ぺージには、計算書類に対する注記を、129ぺージには、先ほどの貸借対照表の内容説明であります財産目録をお示しいたしております。

 以上で、報告第10号 財団法人千里リサイクルプラザの経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 報告が終わりました。

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○議長(宇都宮正則君) 次に、日程3 報告第11号から報告第13号まで及び議案第53号から議案第65号までを一括議題といたします。理事者の説明を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(佐藤登君) ご上程いただきました報告第11号 専決第2号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして、その理由及び概要をご報告申し上げます。

 本件は、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が、それぞれ平成12年3月29日及び31日に公布され、4月1日から施行されたことから、直ちに市税条例を改正する必要が生じましたが、議会でご審議をいただくいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成12年3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 その主な内容は、個人の市民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げを行ったこと、並びに一定の特定中小会社、いわゆるベンチャー企業の支援策といたしまして、個人投資家の投資促進を図るために、特定中小会社の株式の譲渡益に対する課税の特例を定めましたことでございます。

 また、固定資産税、都市計画税につきましては、用途変更宅地等に対する平成12年度(2000年度)分から平成14年度(2002年度)分の税負担の調整措置を定めたこと、都市計画税につきまして、土地に対しまして課する都市計画税の減額措置を定めたことなどでございます。

 改正の内容につきましては、議案参考資料5ぺージからの吹田市市税条例新・旧対照表によりましてご説明申し上げます。

 第14条の2、5ぺージでございますが、これは個人の市民税の非課税の範囲の規定でございますが、一定の所得金額以下の場合には、第2項は均等割が、第4項は所得割が、それぞれ非課税となる非課税限度額を定めておりまして、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合に加算される金額を、おのおの1万円引き上げたものでございます。

 第15条の2は、法人税法の改正による規定の整備を行ったものでございます。

 第16条の13、7ぺージでございますが、これは、第16条の14の改正等に伴い規定の整備を行ったものでございます。

 第16条の14、8ぺージでございますが、これは、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例に関する規定でございますが、第1項及び第3項は、本条の改正に伴い規定の整備を行ったものでございます。

 第4項は、特定中小会社が発行する特定株式を平成12年(2000年)4月1日から平成17年(2005年)3月31日までの間に払い込みにより取得した個人が、株式の上場等の日において、引き続き3年を超えて所有していた特定株式を上場等の日以後1年以内に譲渡した場合には、株式譲渡益を2分の1とすることを定めたものであり、第5項は、第16条の13第2項に規定する創業者利益の特例との重複適用ができることを定めたもので、この場合には、株式譲渡益の4分の1が課税されることとなるものでございます。

 第25条の2の2、参考資料10ぺージでございます。第78条の3、参考資料16ぺージでございますが、これは、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税、都市計画税の特例を定めたものでございます。

 平成11年度の地方税法の改正に伴いまして、用途変更宅地等の課税標準の算出方法といたしまして、当該土地の変更後の用途の市の平均の負担割合を使用することが定められましたが、この方法によりますと、用途変更宅地等の税負担は、同じ用途の周辺土地との税負担と比較いたしまして不均衡が生ずるため、改正附則により、条例により、従来の方法によることもできると定められたことにより、税負担の公平を確保するため、従来の方法によることを定めました。

 このたびの地方税法の改正におきましても、引き続き条例により、従来の方法によることもできると定められましたので、平成11年度と同様に、税負担の公平を確保するため従来の方法によることを定めたものでございます。

 第30条の2、参考資料11ぺージでございますが、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の住宅用地の特例措置の適用期限が平成17年(2005年)度まで延長されたことに伴い、規定の整備を行ったものでございます。

 第78条の2、参考資料11ぺージは、土地に対して課する平成12年(2000年)度から平成14年(2002年)度までの各年度分の都市計画税の減額措置を規定するものでございます。

 これは、平成9年(1997年)度の評価替えに伴い土地に係る固定資産税において講じられました税負担の据え置き及び引き下げ措置は、都市計画税においては、市の条例で税額の減額措置により講ずることとされたことによりまして、条例で減額措置を定めましたが、平成12年度の評価替えに伴いましても同様の措置が講じられましたので、引き続き条例で減額措置を定めたものでございます。

 税負担が据え置きとなりますのは、住宅用地、特定市街化区域農地のうち負担水準、すなわち新評価額に対する前年度課税標準額の割合が0.8以上のもの、商業地等のうち負担水準が平成12年度及び13年度においても、0.6以上0.75以下、平成14年度にあっては0.6以上0.7以下のもの、並びにこれらの土地以外の宅地評価土地のうち価格下落率、すなわち平成9年(1997年)度の評価額に対する新評価額の下落率が0.12以上であり、かつ、負担水準が0.5、小規模住宅用地の場合は0.55、商業地等である場合は0.45以上のものでございます。

 また、税負担が引き下げとなりますのは、商業地等のうち負担水準が平成12年度及び平成13年度にあっては0.75、14年度にあっては0.7を超えるものでございます。

 なお、この条例の施行期日でございますが、附則におきまして、平成12年4月1日から施行することを定めているものでございます。

 以上が、条例改正の内容でございますが、参考資料といたしましては、17ぺージ以降に改正概要を添付いたしておりますので、ご参照いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 引き続きして、報告第12号についてご説明申し上げます。

 報告第12号は、地方自治法第179条第1項の規定により、予算の専決処分を行い、同条第3項の規定より、ご報告申し上げるものでございます。

 これは、老人保健医療特別会計繰出金を平成12年3月31日付で専決処分させていただいたものでございます。

 専決第3号 平成11年度吹田市一般会計補正予算(第8号)についてご説明申し上げます。

 まず、歳入歳出の補正でございますが、547万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,127億9,977万5,000円とするものでございます。

 141ぺージの下の段、歳出の表をごらんいただきたいと存じます。

 款3 民生費、項1 社会福祉費で547万8,000円を追加いたしております。

 内容といたしましては、平成11年度老人保健医療特別会計の歳出予算で、医療給付費におきまして、3月審査分の1人当たり給付額が予想を大きく上回りましたことから、3月審査分の請求額が予算残額に対し1億1,216万9,000円不足する一方、医療支給費で3月請求分が予想を下回ったことにより1,234万5,000円の減額で、差し引き9,982万4,000円の増額補正を行ったことに伴い、老人保健医療特別会計繰出金を増額いたしたものでございます。

 次に、141ぺージの上段、歳入の表をごらんいただきたいと存じます。

 款1 市税、項1 市民税で547万8,000円の増額補正でございまして、法人の現年課税分でございます。

 以上が、専決第3号 平成11年度吹田市一般会計補正予算(第8号)の概要でございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) ご上程をいただきました報告第13号は、地方自治法179条第1項の規定により予算の専決処分を行い、同条第3項の規定によるご報告を申し上げるものでございます。

 これは、平成11年度吹田市老人保健医療特別会計の増額補正を平成12年(2000年)3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 専決第4号 平成11年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。

 内容といたしましては、主に医療給付費におきまして、3月審査分の1人当たりの給付費が予想を大きく上回りましたことから、3月審査分の請求額が予算残額に対し不足をすることになりましたので、その結果9,982万4,000円を増額補正をしたものでございます。

 それでは、議案書146ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,982万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ230億7,350万2,000円とするものでございます。

 事項別明細書によりご説明申し上げます。

 150ぺージ、151ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 まず、歳出におきましては、款2 医療諸費、項1 医療諸費、目1 医療給付費、節19 負担金、補助及び交付金に1億1,216万9,000円を追加し、一方、同項、目2 医療費支給費、節19 負担金、補助及び交付金において1,234万5,000円を減額するものでございます。

 次に、これに伴う歳入でございますが、148ぺージ、149ぺージにお戻りをいただきたいと存じます。

 款1 支払基金交付金、項1 支払基金交付金、目1 医療費交付金、節1 現年度分に6,694万5,000円を追加し、款2 国庫支出金、項1 国庫負担金、目2 医療費負担金、節1 現年度分に2,192万円を追加し、款3 府支出金、項1 府負担金、目1 医療費負担金、節1 現年度分に548万1,000円を追加し、款4 繰入金、項1 一般会計繰入金、目1 一般会計繰入金、節1 一般会計繰入金に547万8,000円を追加をするものでございます。

 以上が、専決4号 平成11年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第4号)の概要でございます。よろしくご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 総務部長。

  (総務部長登壇)



◎総務部長(大谷八郎君) ただいまご上程いただきました議案第53号 退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例案について、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 本条例案は、去る平成12年3月31日付をもって公布されました法律第11号 恩給法等の一部を改正する法律に準じ、本市においても、退隠料等の年額を改定しようとするものでございます。

 条例案の内容についてご説明申し上げますと、第1条は、退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部改正でございまして、今回の退隠料等の年額改定を平成12年4月1日に遡及して行おうとするものでございます。

 第2条は、昭和42年改正条例の一部改正でございまして、年額の最低補償額を平成12年4月1日から改定しようするものでございます。

 次に、附則でございますが、第1条は、この条例案の施行期日等を、第2条は、平成12年4月から年額改定の基礎となる給料年額の引き上げ率を0.25%として、附則別表の仮定給料年額に改定する旨を、第3条は、職権による改定について、第4条は、端数計算について、それぞれ規定いたしております。

 なお、参考資料といたしましては、お手元の議案参考資料19ぺージから20ぺージに、現行・改正案対照表を添付いたしております。

 以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りまうようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ご上程いただきました議案第54号 吹田市国民健康保険条令の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びにその概要をご説明申し上げます。

 今回ご提案申し上げております条例の改正につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う保険料の算定の特例の規定整備を図ろうとするものであります。

 改正案の内容につきましては、議案参考資料21ぺージの吹田市国民健康保険条例現行・改正案対照表によりご説明申し上げます。

 吹田市国民健康保険条例第16条の7は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失に係る保険料の算定の特例の規定でございますが、今回、同条中引用しております地方税法の条文が、地方税法等の一部改正により、条文の項番号のずれが生じましたので、地方税法附則第35条の3第9項を、地方税法付則第35条の3第12項と改正するものでございます。

 この条例の施行期日は、公布の日から施行することとし、保険料の算定の特例の規定の改正は、平成12年度分以降の保険料について適用することといたしております。

 以上よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部登壇)



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) ご上程いただきました議案第55号 吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書159ぺージ、160ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年(1999年)法律第87号)による地方自治法の一部改正により、大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例が、平成12年(2000年)4月1日に施行され、これにより平成12年3月31日付で大阪府療育手帳制度実施要綱が廃止され、新たに大阪府療育手帳に関する規則が平成12年4月1日から施行されたことに伴い、所要の規定整備を行うものでございます。

 議案参考資料23ぺージから25ぺージの現行・改正案対照表によりご説明を申し上げます。

 改正案の内容でございますが、第3条第2項中の療育手帳を大阪府療育手帳に関する規則第1条に規定する療育手帳に改め、また、別表第2中における障害程度を障害の程度と改めるとともに、同表の備考中、大阪府療育手帳制度実施要綱に示されている区分による別表第3を大阪府療育手帳に関する規則第6条第1項の規定又は第3条第2項に規定する規則に定める判定機関の判定による次表第1項の表に改正し、別表第3第1項の表中、障害程度を障害の程度と改めるものであり、附則におきまして、この条例の施行日は、公布の日といたしております。

 以上が、議案第55号につきましての提案の理由とその内容でございます。よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 環境部長。

  (環境部長登壇)



◎環境部長(古賀康之君) ご上程いただきました議案第56号 吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由とその概要につきまして、ご説明申し上げます。

 それでは、議案書161ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 大阪府におきまして、平成12年(2000年)4月1日付で大阪府屋外公告物条例の一部が改正され、あわせてその名称が、大阪府屋外公告物法施行条例に改正されたところでございます。

 これを受けまして、同条例を引用しております吹田市環境美化に関する条例第7条の大阪府屋外広告物条例を大阪府屋外広告物法施行条例に改正するものでございます。あわせて、所要の規定整備を行うものでございます。

 なお、参考資料といたしまして、お手元の議案参考資料27ぺージに、条例現行・改正案対照表を添付しておりますので、ご参照の上、ご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 消防長。

  (消防長登壇)



◎消防長(奥谷有君) ご上程いただきました議案第57号 吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由及び内容をご説明申し上げます。

 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成12年(2000年)3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、消防団員等に対する損害補償の充実を図ることに加えて、平成11年(1999年)12月17日に、原子力災害対策特別措置法が公布され、平成12年(2000年)6月16日から施行されることに伴い、公務災害補償の対象となるものの範囲の拡大が行われたため、吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。

 改正案の内容につきましては、お手元の議案書163ぺージから165ぺージをご参照願います。

 まず、第1条の改正は、この条例の制定目的に、従来から公務災害補償の対象となっております災害対策基本法に基づく応急措置の業務に、原子力災害の発生時に実施される住民等の応急措置の業務を加えるものでございます。

 第3条の改正は、公務災害補償を受ける権利を有するものに、原子力災害の発生において、市長、警察官又は災害派遣された自衛官等に命じられ、応急措置の業務に従事した住民等を加えるものでございます。

 第5条の改正は、第2項において、消防作業従事者、水防作業従事者又は応急措置従事者の補償基礎額の最低額と最高額をそれぞれ引き上げようとするものでございます。

 第9条の2の改正につきましては、介護補償の最低額と最高額をそれぞれ引き上げようとするものでございます。

 第14条の改正につきましては、消防団員等が公務又は消防作業等に従事したことにより死亡した場合における葬祭補償の定額部分を引き上げようとするものでございます。

 別表第1の改正につきましては、消防団員の補償基礎額を階級及び勤務年数の区分に応じて、それぞれ改めようとするものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項では施行期日を規定し、第2項では適用区分を規定しております。また、第3項では、平成12年(2000年)4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に、改正前の吹田市消防団員等公務災害補償条例の規定に基づき支払われた金額は、改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなすことを規定いたしております。

 以上が、本案の提案理由及び概要でございますが、議案参考資料といたしまして、29ぺージから32ぺージに現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第58号 吹田市消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由及び概要をご説明申し上げます。

 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が、平成12年(2000年)3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、非常勤消防団員に対する退職報償金の額の改定を行う必要があるため、改正しようとするものでございます。

 改正案の内容につきましては、お手元の議案書167ぺージから168ぺージをご参照願います。

 別表を改めますのは、退職報償金の支給額を階級及び勤務年数の区分に応じて、最高額から最低額まで、それぞれ引き上げようとするものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項では施行期日を規定し、第2項では適用区分を規定しております。また、第3項では、平成12年(2000年)4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に退職した吹田市消部団員に支給された退職報償金は、改正後の条例に基づく退職報償金の内払いとみなすことを規定いたしております。

 以上が、本案の提案理由及び概要でございますが、議案参考資料といたしまして、33ぺージに現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、よろしくご審議の上、両案とも原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 説明の途中でありますが、議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

        (午後0時 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−

        (午後1時8分 再開)



○議長(宇都宮正則君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて説明を受けます。都市整備部長。

  (都市整備部長登壇)



◎都市整備部長(松尾俊男君) ご上程いただきました議案第59号 吹田都市計画事業佐井寺北土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の169ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 佐井寺北土地区画整理事業につきましては、平成4年度(1992年度)から平成10年度(1998年度)までの7年間工事を実施し、引き続き清算金徴収事務を行ってまいりましたが、このほどその徴収事務が完了いたしましたので、本施行規程を廃止するものでございます。

 引き続き、ご上程いただきました議案第60号 吹田都市計画事業JR吹田駅北口地区第1種市街地再開発事業施行規程を廃止する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の171ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 JR吹田駅北口地区第1種市街地再開発事業につきましては、平成2年度(1990年度)から平成11年度(1999年度)までの9年間事業を実施し、このほどすべての工事が、平成12年3月31日をもって竣工いたしましたので、本施行規程を廃止するものでございます。

 以上、よろしくご審議賜り、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 児童部長。

  (児童部長登壇)



◎児童部長(徳野暢男君) ご上程いただきました議案第61号 保育園における事故に係る損害賠償につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書173ぺージをお願いいたします。

 このような議案を上程させていただくことは、まことに申しわけなく存じております。

 本件事故の概要でございますが、平成7年(1995年)12月19日、午前11時5分ごろ、吹田市立吹六保育園内2歳児保育室前において、同園保育士末友真由美が昼食用の茶の入ったやかんを持って他の保育士と打ち合わせをしていたところ、散歩から帰園した当時3歳の園児が、その横を後ろからすり抜けようとして、やかんに接触し、やかんからこぼれた茶で、同園児に2度ないし3度の熱傷を負わせ、損害を与えたものでございます。

 同園児は、事故後、治療を続けられましたが、頸部に肥厚性はん痕、胸部にはん痕の残った状態で、平成10年(1998年)3月、症状固定となりました。

 その後、日本体育・学校健康センター法に基づく必要な手続を経て、双方弁護士を代理人として示談交渉を進めてまいったところでございますが、今回示談が整いましたので、ご審議をお願いするものでございます。

 示談内容といたしましては、損害賠償額として、治療費、逸失利益、慰謝料等を合わせて、総額2,097万8,488円とし、本市が支出する損害賠償額といたしましては、日本体育・学校健康センターからの支払い済みの897万8,488円を除いた1,200万円とするものでございます。

 なお、本市が支出する損害賠償額につきましては、全国市長会学校災害賠償保険により全額補てんされるものでございます。

 このような事故を起こし、まことに申しわけなく深くおわびいたします。

 保育園における安全対策につきましては、常々注意を払うよう指導してまいったところでございますが、事故後、さらに各保育園において、二度とこのようなことがないように、事故防止に向けた職員の安全保育に対する意識の徹底、保育環境についての安全点検の徹底、安全確認会議の実施、事故時の応急措置の研修を実施して、安全保育に努めております。

 今後とも保育園での園児の安全管理には一層の注意を払い、事故防止に努めてまいりたいと存じております。

 なお、議案参考資料を35ぺージ、36ぺージにお示ししておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 企画部長。

  (企画部長登壇)



◎企画部長(岡本強君) ご上程いただきました議案第62号 特例市の指定に係る申出につきまして、提案の理由及びその概要につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の175ぺージをお願い申し上げます。

 特例市につきましては、平成9年(1997年)の地方分権推進委員会での市町村への権限委譲を推進するに当たっては、一定の人口規模を有する市を当該市からの申し出に基づき指定することにより、権限をまとめて委譲するといった第4次勧告並びに平成10年(1998年)に国が作成いたしました地方分権推進計画等を受けまして、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴います地方自治法の一部改正により制度化されたものでございます。

 この特例市の要件につきましては、人口20万以上となっております。また、委譲事務につきましては、中核市に権限委譲されております事務のうち、特例市が処理するよりも都道府県が一体的に処理する方がより効率的な事務等を除きまして、特例市に権限を委譲しようとするものでございます。

 特例市制度は、自治体が自主性と自立性を高め、自己決定、自己責任のもと、市民ニーズに合った施策を推進すべきであるという地方分権の趣旨を生かすものでありますので、本市といたしましては、平成13年(2001年)4月1日の指定を目指しまして、国に申し出を行いたいと存じております。

 指定の申し出に当たりましては、あらかじめ市議会のご議決をちょうだいいたしました上で、大阪府の同意を得る必要がございますので、今回ご提案申し上げるものでございます。

 なお、お手元の議案参考資料の37ぺージから39ぺージに、参考資料といたしまして、要件調書、特例市指定の想定スケジュール、特例市への移行に伴い委譲される権限をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(佐藤登君) ご上程いただきました議案第63号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正額は、4,022万7,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,051億8,000円とするものでございます。

 内訳を申し上げますと、少子化対策臨時特例交付金事業2,144万8,000円、社会福祉法人の特別養護老人ホーム利用料軽減助成事業617万9,000円、保育園熱傷事故損害賠償金等で1,260万円、合計4,022万7,000円となるものでございます。

 それでは議案書182ぺージの歳出の表をごらんいただきたいと存じます。

 款2 総務費、項1 総務管理費で409万6,000円を追加いたしております。全額、少子化対策臨時特例交付金事業の経費で、本庁及び地区市民ホールに収納型おむつ替えシート等の購入、並びに市民会館、地区市民ホール、市民センター、山田ふれあい文化センター、コミュニティセンターに子ども用の図書及び本箱を購入する経費でございます。

 款3 民生費、項1 社会福祉費で651万円を追加いたしております。

 内容は、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの利用者のうち、低所得者で特に生計が困難である者の利用料負担を、社会福祉法人が2分の1に軽減することに伴い、その一部を国、府、市で負担するための経費と、少子化対策臨時特例交付金事業として総合福祉会館に収納型おむつ替えシート等を購入する経費でございます。

 項2 児童福祉費で2,258万4,000円を追加いたしておりますのは、少子化対策臨時特例交付金事業といたしまして、児童虐待防止、子どもの権利条約啓発関係経費、地域の子育てサークルの活動の場に保育遊具等を整備する経費、杉の子学園の園庭等の整備、留守家庭児童育成室にミュージックベル、タンバリン等、児童館にトイレブース内乳幼児専用いす、及び行事貸し出し用ビデオプロジェクター等の備品を購入する経費、並びに平成7年に市立保育園で発生いたしました事故の賠償金及びその示談交渉に当たりました弁護士報酬でございます。

 第4款 衛生費、第1項 保健衛生費で16万6,000円、項3 清掃費でも増額追加いたしておりますのは、少子化対策臨時特例交付金事業として、それぞれ休日急病診療所、資源リサイクルセンターに収納型おむつ替えシート等を購入する経費でございます。

 第10款 教育費、項1 社会教育費で591万6,000円を追加いたしております。全額、少子化対策臨時特例交付金事業の経費で、公民館に保育用マット、収納型おむつ替えシート及び子ども用の図書、女性センターの遊具と折り畳み式ベッド、博物館に収納型おむつ替えシート等を購入する経費でございます。

 項6 保健体育費で78万9,000円を追加いたしております。これも全額、少子化対策臨時特例交付金事業費で、山田、南吹田の両市民体育館及び総合運動場に収納型おつむ替えシート等を、市民プール4か所、及び武道館にベビーベット各1台ずつ、計5台を購入する経費でございます。

 以上、合計4,022万7,000円が歳出補正予算の内容でございます。

 続きまして、同じく議案書の180ぺージ、歳入をごらんいただきたいと存じます。

 補正の内容といたしましては、款1 市税、項1 市民税で214万5,000円の補正でございまして、個人現年課税分でございます。

 次に、款13 府支出金、項2 府補助金で463万4,000円の補正でございます。これは、先ほど歳出でご説明申し上げましたように、社会福祉法人による特別養護老人ホームの利用料負担減額に伴う国、府の負担分が一括で民生費府補助金として交付されるものでございます。

 次に、款16 諸収入、項6 雑入で1,200万円の補正でございます。これは、市立保育園での事故に係る全国市長会学校災害賠償補償保険による保険金でございます。

 最後に、款18 繰入金、項1 基金繰入金で2,144万8,000円の補正で、今回の少子化対策臨時特例交付金事業の財源として、少子化対策基金から繰り入れするものでございます。

 以上が、議案第63号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第1号)の内容でございます。

 なお、お手元の議案参考資料41、42ぺージに資料をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(岡本清己君) ご上程いただきました議案第64号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の189ぺージをお願いいたします。

 第1条 歳入歳出予算の補正につきましては、3億5,163万円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ135億1,628万3,000円にしようとするものでございます。

 まず、194ぺージの事項別明細書の歳出からご説明申し上げます。

 目 下水道総務費、節 公課費で1億2,372万8,000円の補正でございますが、平成11年度(1999年度)の収支見込みにより、借受消費税額2億884万2,000円、仕入れ控除税額1億2,635万8,000円、差し引き8,248万5,000円の納税となり、これに中間納税額として、平成12年度(2000年度)中に消費税法第42条の規定により差し引き納税額の50%、4,124万3,000円の納税と合わせて1億2,372万8,000円の消費税及び地方消費税を納税する必要が生じたためでございます。

 続きまして、諸支出金の繰上充用金で2億2,790万2,000円の補正につきましてご説明申し上げます。

 平成11年度(1999年度)の収支見込み額について歳入総額が133億2,175万4,000円で、これに対する歳出総額が133億8,910万円となり、差し引き額で6,734万6,000円の不足が生じたものでございます。

 さらに、翌年度へ繰り越すべき財源2億6,265万4,000円を控除した実質収支額が3億3,000万円となりまして、この不足額を地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、翌年度の歳入を繰り上げて、これに充てる必要から、繰上充用の補正を行うものでございますが、当初予算で、今年度の赤字解消予算額1億209万8,000円を計上しておりますので、残額2億2,790万2,000円を今回計上するものでございます。

 次に、192ぺージに戻りまして、歳入の補正でございますが、歳出の増に伴いまして、下水道使用料で1億2,372万8,000円、諸収入の雑入で2億2,790万2,000円を増額するものでございます。

 以上が、議案第64号の内容でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) ご上程をいただきました議案第65号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 議案書197ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出それぞれ2億4,269万4,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ237億1,201万7,000円といたすものでございます。

 今回の補正は、平成11年度(1999年度)の収支決算見込み額におきまして、老人医療費などの歳出総額が230億7,113万2,000円に対しまして、交付金並びに負担金の歳入総額が228億2,843万8,000円となり、2億4,269万4,000円の歳入不足となるものでございます。したがいまして、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて、これに充てる必要がありますので、繰上充用の補正をいたすものでございます。

 事項別明細書によりご説明を申し上げます。

 202ぺージ、203ぺージをごらんをいただきたいと存じます。

 歳出でございますが、款3 諸支出金、項1 繰上充用金、目1 繰上充用金、節22 補償、補填及び賠償金に、2億4,269万4,000円を追加をいたすものでございます。

 次に、200ぺージ、201ぺージにお戻りをいただきたいと存じます。

 歳入でございますが、款1 支払基金交付金、項1 支払基金交付金、目1 医療費交付金、節2過年度分に8,027万7,000円を追加し、同じく同項、目2 審査支払手数料交付金、節2 過年度分に251万8,000円を追加し、款2 国庫支出金、項1 国庫負担金、目2 医療費負担金、節2 過年度分に1億5,702万9,000円を追加し、款3 府支出金、項1 府負担金、目1 医療費負担金、節2 過年度分に287万円を追加をいたすものでございます。

 以上が、補正予算(第1号)の内容でございます。よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 説明が終わりました。

 質問は後日に受けることにいたします。

          −−−−−−−−−−−−−



○議長(宇都宮正則君) お諮りいたします。この際、別紙お手元に配付いたしてあります日程1件を追加し、直ちに議題とし、日程4を日程5に、以下日程を順次繰り下げたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、別紙お手元に配付してあります日程1件を追加し、直ちに議題とし、日程4を日程5に、以下日程を順次繰り下げることに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−



○議長(宇都宮正則君) 次に、日程4 報告第14号を議題といたします。理事者の報告を求めます。市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ご上程いただきました報告第14号 損害賠償額の決定に関する専決処分について、ご説明申し上げます。

 追加議案の1ぺージをお願い申し上げます。

 今回追加提案となりましたことをおわび申し上げますとともに、このような報告を申し上げますことにつきまして、まことに申しわけなく存じております。

 車両事故によります損害賠償事件があり、専決処分させていただきましたので、その内容のご報告を申し上げます。

 専決処分年月日は、平成12年(2000年)3月15日、損害賠償額は37万4,172円、賠償の相手方は、吹田市山田西3丁目26番20号にお住まいの平野 實氏でございます。

 事故の概要でございますが、平成12年(2000年)2月7日午前11時40分ごろ、市民部地域ふれあい課後藤三喜男運転の軽自動車が、山田出張所の駐車場におきまして、駐車中の平野 實氏所有の小型乗用車に接触し損害を与えたものでございます。

 なお、事故によります賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会から補てんされるものでございます。

 今後とも、車両運行の安全管理になお一層の注意を払い、事故の再発防止に努めてまいりたいと存じております。何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇都宮正則君) 報告が終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−



○議長(宇都宮正則君) 次に、日程5 吹田操車場等跡利用対策特別委員会経過報告を委員長から受けることをいたします。27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) 吹田操車場等跡利用対策特別委員会の活動経過について報告いたします。

 本委員会は、旧国鉄吹田操車場跡地等の利用に関して、本市のまちづくりに沿った利用計画を実現するための対策について、理事者とともに取り組んでまいりました。

 本委員会は平成11年6月に議会役員の選出後、6月25日、9月21日、12年2月17日、4月24日の4回にわたり委員会を開催するとともに、11年9月6日から7日にかけて、JR清水駅周辺整備事業及びJR東静岡駅周辺整備事業について、視察いたしました。

 平成11年6月25日に開催した委員会では、理事者から、これまでの経過、今後のスケジュール、平成10年度に作成した吹田操車場跡地周辺地域調査及び吹田操車場跡地利用基本構想(?)などについての報告がありました。

 また、平成11年度には、引き続き跡地利用基本構想の検討、基本協定に基づく貨物駅移転に関する事業計画等の住民説明会やまちづくりに関する市民アンケートを実施する予定であるとの考えが示されました。

 委員から

1 吹田操車場跡地利用基本構想(?)は、本特別委員会で跡地利用計画を検討するための資料と考えていいのか。

2 基本構想による跡地でのまちづくりの財源はどうするのか。

3 跡地利用に対する市長の基本的な考え方を聞きたい。

4 市民100人委員会の設置はどのように考えているのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の跡地利用基本構想(?)については、平成10年度に作成したもので、委員から意見をいただいてさらに検討を加え、11年度の調査とあわせて跡地を利用したまちづくりの構想の方向性を出していく考えである。

 第2点の跡地でのまちづくりの財源については、基盤整備費は概算で124億円必要であるが、仮に土地を取得したとして、開発後の土地を処分することによりプラス・マイナス・ゼロで終わる事業手法が本当に取れるのかを平成11年度の調査で検討したい。

 第3点の跡地利用に対する基本的な考え方については、貨物駅の移転に関しては環境影響評価が実施される中で克服すべき課題などが出てくると考えているが、市民と十分話し合い、解決に向け努力したい。また、まちづくり事業計画では財政状況も考慮に入れて市民や議会の意見を聞きながら進めていきたい。

 第4点の市民100人委員会については、必ずしも100人からなるということではなく、現在、委員構成、開催方法、審議内容など事務的に検討しており、現段階では具体的に何も示すことができない。

との答弁がありました。

 続いて委員から

1 貨物駅移転による環境への影響について、市独自で調査すべきではないか。

2 貨物駅移転に関する事業計画等の住民説明会は、どのように実施していくのか。

3 山手町1丁目にある旧国鉄長期債務償還用地の利用に関する考え方を聞きたい。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の市独自の環境影響調査については、平成10年度の吹田操車場跡地周辺調査では行っていないが、鉄道建設公団による環境影響評価だけでなく、本市による調査の必要性も認識しており、今後、検討したい。

 第2点の梅田貨物駅移転事業の住民説明会については、市と鉄道建設公団において8月中までに、跡地周辺や専用道路に関係する8連合自治会の役員及び単一自治会の方々を対象として実施したい。

 なお、全市民を対象とした説明会は9月に開催を予定している。

 第3点の山手町1丁目の旧国鉄用地利用に関する本市の考え方については、この用地は鉄道建設公団が売却して長期債務の返済に充てる用地であるが、本市としては今後の公共施設等への利用目的や時期について結論が出ておらず、鉄道建設公団に対して基本的には買い取りの意思があることを提示したまま保留している。

との答弁がありました。

 次に、9月21日に開催した委員会では、理事者から、基本協定に基づく貨物駅移転に関する事業計画等の住民説明会の開催状況、市民アンケートの実施内容及び吹田操車場遺跡における指定範囲の拡大等について報告がありました。

 梅田貨物駅移転計画に関して、委員から

1 住民説明会について市民から意見交換する場がないという不満の声を聞くが、どのように行われているのか。

2 住民説明会では、専用道路に関して市民からどういう意見があったのか。

3 梅田貨物駅移転により環境が悪化するようであれば計画を受け入れることはできないと考えるが、市長はどう考えるのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の住民説明会については、鉄道建設公団が基本協定書第6条に基づき梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関して本市の立ち会いのもとに開催している。本市は基本協定締結に至った経過を説明し、鉄道建設公団は吹田貨物駅や専用道路の計画の説明を行っており、市民から質問のあった騒音や大気汚染対策については、環境影響評価の手続の中で示していくという説明であった。

 第2点の専用道路に関しての市民からの主な意見については、地上案では景観を損なうこと、負の要素の付加になること、地下案を検討すべきであること、出入口を南清和園町に設置すべきではないことなどの内容となっている。

 第3点の梅田貨物駅移転については、鉄道建設公団により基本協定が遵守され、移転計画に市民、行政が同意できる内容になるまでは十分検討していかなければならないと考えている。

との答弁がありました。

 続いて委員から

1 大阪市内において、残る貨物取扱機能の移転計画は進んでいるのか。

2 梅田貨物駅に2分の1の貨物取扱機能が残ることになれば、基本協定に違反することになるのではないか。

3 梅田貨物駅が移転する必要がなくなれば、吹操跡地はどうなるのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の大阪市内における残る貨物取扱機能の移転計画については、住民説明会では鉄道建設公団が大阪市と具体的に場所を挙げて協議しているという報告はなかった。大阪市は鉄道建設公団と責任を持もって協議しているが、大阪市内のどこへ移転するかを決定するには1年や2年では難しいとのことだったので、本市は残る半分の貨物取扱機能の移転先が決まらなければ吹田への移転計画は先に進まない旨を伝えており、大阪市に対してもっと積極的に鉄道建設公団と協議してほしいと申し入れている。

 第2点の梅田貨物駅に貨物取扱機能が残ることについては、本市は梅田貨物駅を廃止して機能を分散し、用地を売却して旧国鉄の債務の償還に充てることを前提にして、基本協定書を締結しており、その事実に反せば必要な対応をしていく。

 第3点の梅田貨物駅が移転する必要がなくなった場合については、吹操跡地はJR貨物及び鉄道建設公団にとって吹田貨物駅用地は不必要になるので売却されることになる。その時点で、都市側がまちづくり用地として不必要ということであれば、一般に競売される。

との答弁がありました。

 続いて、委員から

1 専用道路だけではなく、城東貨物線を使って貨物の搬出入はできないのか。

2 鉄道建設公団が行う貨物駅移転事業の環境影響評価は平成11年10月から1年半の予定になっているが、日程的に可能なのか。

3 平成10年3月に国鉄清算事業団近畿支社から吹田貨物駅建設に伴う道路建設事業環境影響調査結果が提出されているが、今後行われる環境影響評価とどう関係するのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の城東貨物線を使っての貨物の搬出入については、城東貨物線は列車本数を大きく増便する予定はなく、鉄道建設公団は吹田貨物駅での貨物搬出入への活用は難しいとしている。

 第2点の貨物駅移転事業の環境影響評価については、事業者は計画がまとまった時点で環境影響評価実施計画書を市へ提出し、市は住民からの意見書の提出を受け、環境影響評価審査会の意見を聞いて市長の意見書として事業者に通知する。

 それに基づき、事業者は細部にわたる具体的な事業の内容や公害対策等を示した環境影響評価準備書を市に提出する。市では住民説明会や住民の請求により公聴会を開催し、住民や環境影響評価審査会の意見を聞いて市長の意見書を事業者に通知する。事業者は市長の意見書を検討して環境に配慮した最終的な事業計画を確定し環境影響評価書を提出することになる。その後、事業者から事後監視報告書の提出を受け、環境影響評価は終了する。

 日程は四季を通じた大気の把握や住民説明会の開催回数などにもよるが、標準的な期間として1年半程度かかると考えている。

 第3点の道路建設事業環境影響調査結果については、国鉄清算事業団が当時の環境を把握するために行ったもので、鉄道建設公団が現状の環境を把握する参考資料として利用する場合もあると考えるが、市にとってはこれから始まる環境影響評価条例に基づく手続とは直接関係のないものである。

との答弁がありました。

 次に、跡地でのまちづくりに関して、委員から

1 まちづくり事業計画において、市民100人委員会はどう位置づけていくのか。

2 吹田操車場跡地利用基本構想(?)において、貨物専用道路及びその環境対策は調査項目としていないのか。

3 平成11年2月17日に吹田操車場遺跡を確認してから、今まで報告する機会はなかったのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点のまちづくり事業計画における市民100人委員会については、平成10年度に策定した吹田操車場跡地利用基本構想(?)と11年度に策定する構想(?)をもとに、12年度に予定している基本構想の再検討を行う際に、100人委員会の意見を参考に取り入れていきたい。

 第2点の専用道路及びその環境対策については、基本構想(?)では調査項目に入っていないが、鉄道建設公団が住民説明会の次の手続として行う貨物駅移転事業の環境影響評価で示されることになる。また、跡地でのまちづくり基本構想がまとまれば、本市が実施する環境影響評価の中で、含まれる部分があると考えている。

 第3点の吹田操車場遺跡については、調査する遺跡の範囲が拡大したことにより、事業費を積算していた状況があったが、報告が大変遅れてしまった。今後は、できるだけ早い機会に報告するようにしたい。

との答弁がありました。

 続いて委員から

1 跡地での61か所の遺跡調査はいつ行ったのか。

2 吹田操車場遺跡の発掘に係る費用はどれくらいかかるのか。

3 調査する遺跡の範囲が拡大したことにより、跡地でのまちづくりスケジュールはどうなるのか。との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の遺跡調査については、鉄道建設公団が平成10年10月から11年2月に調査を行い、大阪府教育委員会へ報告したもので、跡地内61か所、約1,000?を発掘し、古墳時代から鎌倉時代にかけての土器、建物跡等を確認した。

 第2点の遺跡発掘に係る費用については、吹田操車場跡地利用基本構想(?)では基盤整備費124億円の中で7億5,000万円かかると積算していたが、遺跡範囲の拡大により約20億円かかると考えており、跡地でのまちづくりを進めていく中で開発事業者の負担となる。

 第3点の遺跡範囲の拡大に伴う跡地でのまちづくりスケジュールへの影響については、開発事業者が大阪府又は本市教育委員会と協議しながら遺跡発掘を行うが、人手をかけることにより大幅に遅れることはないと考えている。

との答弁がありました。

 次に、平成12年2月17日に開催した委員会では、理事者から、11年12月27日に鉄道建設公団から吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価実施計画書が提出され、1月11日から2月9日まで縦覧に供したことが報告されました。跡地利用計画については、貨物駅移転事業では住民説明会に時間を要したことから環境影響評価が予定より半年程度遅れると考えており、また、まちづくり事業計画では環境影響評価の一定の判断が得られた段階で市民100人委員会の設置を予定していることから、事業着手時期は約2年遅れて平成18年度になる見通しが示されました。

 また、環境影響評価実施計画書に対する住民意見の中間報告、吹田貨物駅建設事業に係る埋蔵文化財発掘調査などの報告がありました。

 委員から

1 今後の跡地利用計画に対する市長の決意を聞きたい。

2 梅田貨物駅に残る機能の大阪市内での移転先において、住民合意がされた時点で、吹田への移転事業が開始されるのか。

3 吹田貨物駅について、摂津市では年間222万tの貨物処理能力を持つと説明があったと聞くが、本市での説明と異なるのはなぜか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の跡地利用計画については、環境影響評価の基本合意、吹田貨物駅での貨物取扱量100万t以内等の遵守及び梅田貨物駅の残りの機能移転の三つができなければ、基本協定は破棄されるべきだと考えている。そのため、鉄道建設公団には住民意見が十分反映されるように強い姿勢で環境対策を求めていきたい。

 また、前提条件の環境影響評価が遅れることにより、まちづくりのスケジュールも2年間遅れることになったが、長年の懸案事項である南北分断を解消し、吹田だけでなく北大阪全体が発展できるようなまちづくりを市民と一緒に進めていきたい。

 第2点の吹田への貨物駅移転事業の開始時期については、鉄道建設公団が誠意をもって移転計画を履行することを前提として基本協定を締結しており、大阪市内での移転先の住民合意が得られた時点ではなく、吹田での住民合意ができた時点になる。

 今後も大阪市内での移転先について確認していくが、最終的には大阪市、鉄道建設公団、本市で基本協定の趣旨を踏まえた文書での確認を行いたい。仮に大阪市内で残る貨物機能の移転が不可能ということになれば、本市はその時点で慎重に検討し判断していかなければならない。

 第3点の吹田貨物駅の最大処理能力については、鉄道建設公団は本市に対して年間コンテナ輸送110万t、ピギーバック輸送17万tの合計127万t及び中継作業量47万tとしているが、摂津市に対しては中継作業量をダブルカウントして回答している。基本協定ではコンテナとピギーバック輸送で100万t以内、中継作業で45万t以内と総量で規制し、貨物関連自動車は1日当たり往復1,000台以内という縛りをかけているが、今後、協定を遵守させる確認が必要であると考えている。

との答弁がありました。

 続いて委員から

1 環境影響評価実施計画書では環境影響要因16項目に対して9項目の環境に影響を与えるとしているが、本市はどう対応するのか。

2 実施計画書では環境影響評価を実施しようとする地域の範囲を事業計画地の周辺おおむね300mの範囲としているが、新御堂筋線や中央環状線を範囲に入れるべきではないか。

3 基本協定書第6条に鉄道建設公団及びJR貨物は住民の意見を可能な限り事業計画に反映させるとあるが、どのように実施計画書へ反映されているのか。

  また、反映されていないなら受け付けるべきではなかったのではないか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の環境に影響を与える要素については、各項目を担当する部局で組織した環境影響評価に係る関係会議や審査会での意見を聞きながら、最終的に市長の意見書として対応策をまとめていきたい。

 第2点の環境影響評価の実施範囲については、自動車という流動性がある物体の把握は必ず通る専用道路を中心に計画されており、専用道路外での把握は非常に難しいと考えられるが、今後、審査会の意見も聞きながら検討したい。

 第3点の説明会で出された住民の意見については、現段階では鉄道建設公団が提出した環境影響評価実施計画書には反映されていないと考えている。

 また、実施計画書の受付については、事業者が事業計画の決定をすれば環境影響評価実施計画書の提出ができることになっている。今後、環境影響評価の手続の中で住民の意見を反映させるよう求めていきたい。

との答弁がありました。

 続いて委員から

1 跡地利用における本市の担当窓口はどこになるのか。

2 吹田貨物駅に出入りするトラックに対して、浮遊粒子状物質を減少させる装置の取り付けを義務づけるよう交渉するつもりはないのか。

3 吹田貨物駅用地において行う埋蔵文化財の発掘調査は、2か所だけでよいのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の本市の担当窓口については、基本協定の締結までは企画部が中心となって対応してきたが、その後の住民説明、環境影響評価、まちづくり構想の策定などの手続に入っていく過程では、都市整備部が担当する。

 第2点のディーゼル車の排ガス規制については、国において経年的に規制強化されてきているものの、さらなる規制が望まれている。市として行える施策は限られているのが現状であるが、吹田貨物駅に出入りするトラックに対しては、今後どういった対応ができるのかを検討したい。

 第3点の吹田貨物駅用地における埋蔵文化財の発掘調査については、鉄道建設公団と大阪府教育委員会及び文化庁で協議が行われ、埋蔵文化財が地下1.5〜2mのところに埋蔵されているため、今回の建設計画では地下深く基礎が打たれて遺跡が破壊される駅本屋及び倉庫の2か所、4,221?の発掘調査を行うものである。現在協議が行われている範囲内のそれ以外の計画施設については、地下の埋蔵物を破壊するおそれがないので調査の対象にはなっていない。

との答弁がありました。

 続いて委員から

1 跡地でのまちづくりの進め方について聞きたい。

2 まちづくりにおいて設置する市民100人委員会は、どう運営していくのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点のまちづくりの進め方については、梅田貨物駅移転事業で鉄道建設公団と住民の間で基本合意が調えば、平成10年度に策定した吹田操車場跡地利用基本構想(?)と11年度に住民の声を聞きながら作成している基本構想(?)をもとに、住民意見を聴取しながら議会に相談し基本構想をまとめていきたい。

 第2点の市民100人委員会については、都市整備部が担当し構成委員は現在検討中であるが、吹田操車場跡地利用基本構想、基本計画及び実施計画をよりよい案とするために、市民からの広範な意見を聴取しまちづくりの計画に組み入れていきたい。

との答弁がありました。

 次に、平成12年4月24日に開催した委員会では、理事者から

 吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設工事に係る環境影響評価実施計画書に対して寄せられた762通の意見書の全文及びその概要の中間まとめ、並びに平成11年度に策定した吹田操車場跡地利用基本構想(?)及びその策定段階で実施した市民アンケート調査の結果が示されました。

 また、3月の本会議で要求のあった鉄道建設公団による大阪市への梅田貨物駅の移転計画に関する協力依頼文書及び摂津市と本市とで鉄道建設公団の説明が異なっていた吹田貨物ターミナル駅(仮称)の貨物取扱量についての資料の提出があり、それぞれ説明がありました。

 梅田貨物駅移転計画に関して、委員から

1 環境影響評価実施計画書に対する市民の意見や要望をできるだけ市長の意見書の中に盛り込むことが市長の責務と考えるが、どうか。

  また、市民の意向を行政として受けとめ、事業者にそのことを伝え、対応を迫る必要があるのではないか。

2 環境影響評価審査会において会長から、梅田貨物駅に残る2分の1機能の移転先が明確にならない時点で環境影響評価の手続を進めるのはどうかとの質問があったと聞いているが、行政としてこの点についてどのように対応するのか。

3 基本協定書の内容が履行されなければ、最終合意はしないと過去に何度も答弁しているが、その最終合意の判断が行政としてできていないとの答弁があった。一体いつの時点で、どのような内容で最終合意するのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の市長の意見書に市民の意見等を盛り込むことについては、少なくとも基本協定書締結後に提出された市民からの意見や要望、環境影響評価審査会での議論やその答申、また、当特別委員会を含めた議会の意向等は、最終的にどの程度盛り込むかの市としての判断は必要であるが、可能な限り意見書に盛り込むことが基本であると考えている。市民等に理解が得られるような、市として主体性のある市長の意見書としたい。

 また、市民の意向については、議会での意見等を含め、鉄道建設公団に正確に伝えており、事業者としての判断は当然あると考えている。環境影響評価は事業者として環境に配慮した事業を行うという立場でみずから対応しなければならない問題であり、その対応が当然問われることになる。

 第2点の残る2分の1機能の移転と環境影響評価の手続の関連については、移転先に関しては現在鉄道建設公団と大阪市の間で協議が進められているが、詳細な報告は受けていない。大阪市での移転先の受入態勢が整った時点で環境影響評価の結論が出れば問題ないが、現状は幾つかのハードルに並行的に取り組んでおり、タイムラグが生じるかもしれないと、審査会の中で答弁した。

 その際に、移転できない場合の基本協定書の取り扱いについても質問があり、基本協定書に盛り込まれた幾つかのハ−ドルがクリアできなければ、最終合意には至らないこと、また、残る2分の1機能の移転について鉄道建設公団及び大阪市からどのような確約を得た時点で最終合意とするかは、今後議会等の意見も聞く中で、行政として判断しなければならない課題であることをあわせて答弁している。

 第3点の最終合意の判断については、基本協定書第7条に事業着手の時期は明記されており、最終合意がなければ事業着手はできない旨確認している。現在、その過程としてまちづくりの議論の問題、環境影響評価を中心とした手続の問題、貨物取扱量及びそれに関連した残り2分の1の取り扱いの問題などの条件整備を進めており、今後それらの中身を踏まえて市として判断することになる。

 ただ、残る2分の1機能の移転ができない場合は、最終合意に至らないといった内容について鉄道建設公団と文書による確認はしていないが、本会議や当特別委員会での答弁で明らかになっていると考えている。

との答弁がありました。

 続いて委員から

1 梅田貨物駅に残る2分の1機能は、本当に大阪市内に移転できるのか。

  また、移転問題が明確になっていない状況で、環境影響評価等の作業を進めるのは問題ではないか。

2 現在作成中の市長の意見書を送付するに当たって、大阪市内での移転計画を早期に示すように鉄道建設公団に要求できないか。

3 基本協定書の締結者として、なぜ大阪市が含まれていないのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の大阪市内での移転については、鉄道建設公団及び大阪市に確認した際には、正式な協議には至っていないので、その内容を明らかにすることはできないとの回答があった。鉄道建設公団においても移転先において解決しなければならない課題があることは認識しているが、大阪市では梅田貨物駅用地を大阪の玄関口と考えており、協議は進展するものと考えている。今後は期限を切った折衝を要求するとともに、市民の意見や環境影響評価審査会での意見等を踏まえ、市として適切な対応をしていかなければならないと考えている。

 また、環境影響評価等の作業を進めることについては、基本協定書を結んだ趣旨はあくまでも諸手続に入ることを認めたものであり、その第一段階として環境影響評価の手続を進めており、大阪市への移転問題と同時に結論が出れば問題ないが、現状では時間的な差異が生じている。

 第2点の意見書の送付に当たって、移転計画を示すよう要求することについては、大阪市内での残る2分の1の機能の移転に関しては、既に基本協定書締結後1年以上が経過しており、その内容について確認する必要があると考えている。ただ、環境影響評価における市長の意見書はあくまでも条例に基づくものであり、指摘の点に関してどこまで盛り込めるか今後内部で協議したい。

 第3点の基本協定書の締結者に大阪市が含まれていないことについては、大阪府がある意味では後見人的な立場で、大阪市の対応も含め協定の締結者に加わっていると理解している。

との答弁がありました。

 続いて委員から

1 10数年前の閣議決定にとらわれることなく、環境という視点で改めて移転問題を考え直す必要があるのではないか。

2 吹田貨物ターミナル駅における中継貨物の取扱量について、鉄道建設公団の本市への説明と摂津市への説明が異なっていたのはなぜか。

3 貨車区の移転工事の進捗状況と鉄道建設公団がその費用負担をする理由を聞きたい。

4 自動車排ガス調査を本市でも実施すべきではないか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の環境という視点で改めて移転問題を考え直すことについては、閣議決定に関しては、そういう事実があるということであって、市としての意思や行動等を踏まえ、最終的に基本協定書という形で関係者間の合意が成立したということであり、現時点においてはその協定書の内容に基づいた手続を進めている段階である。

 第2点の中継貨物取扱量については、本市に対しては、平成10年1月20日の鉄道建設公団の申し入れの際から、積み卸し合計の2分の1、年間47万t以内としていたが、摂津市に対しては、9年8月29日及び10月24日に積み卸しの合計、年間95万t以内と説明しており、その数字に差異があった。その後、その点について本市から確認した結果、摂津市にも10年2月16日付で本市への説明と同様年間47万t以内という報告がされ、最終的に11年1月20日に締結した協定書においては年間45万t以内となった。

 第3点の貨車区の移転工事の進捗状況については、現在、工事着手に向け鉄道建設公団が関係住民に事前説明を行っている段階である。

 また、費用負担については、鉄道建設公団は所有する用地を処分することが業務の一つであり、梅田貨物駅用地を処分するためには梅田貨物駅の貨車区を整理する必要があるので、今回の工事費を負担することになったと聞いている。

 第4点の自動車排ガス調査の実施については、現在まだ調査を行っていないが、担当課において移動観測車の利用等を含めた調査方法や調査地点を検討しており、今後調査したい。

との答弁がありました。

 次に、跡地でのまちづくりに関して、委員から

1 跡地でのまちづくり事業においては、民間資本等の活用によるPFI手法の導入などにより、オープンで効率的な運営に努めるべきではないか。

2 跡地におけるまちづくりについても環境影響評価が必要になると思うが、どうか。

3 住民参加で跡地のまちづくりを考えていくためにも、吹田操車場遺跡の内容を市民に周知する必要があるのではないか。

  また、今回の基本構想(?)で事業採算性等の検討をしているが、埋蔵文化財の発掘調査経費等を盛り込んだ内容にすべきであったのではないか。

4 基本構想(?)の策定に、市民アンケート調査の結果は反映されているのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点のPFI手法の導入については、調査研究はしているが、跡地におけるまちづくりに関してPFI手法の導入等の検討はしていない。今後のまちづくりにおいては、財源問題等との関連も含め、事業者にだれがなるべきか、どういう手法を用いて市民負担を軽減して、いいまちづくりを行うのかといった点について具体的な議論を進めたい。

 第2点のまちづくりにおける環境影響評価の実施については、跡地でのまちづくりを仮に区画整理事業で実施することになれば、施行面積が10ha以上になるので、環境影響評価を行う必要がある。ただ、それ以外の方法を採る場合は、おのおのの事業について環境影響評価の対象事業に該当すれば、事業主体者がそれぞれ実施することになる。

 第3点の吹田操車場遺跡の内容の周知については、鉄道建設公団が委託主となって埋蔵文化財の発掘調査が行われており、市報の利用を含め公開に向けた協議を鉄道建設公団、大阪府と行いたい。

 また、事業採算性等の検討については、基本構想(?)策定の段階で既に調査すべき遺跡の面積拡大については把握していたが、今回の事業採算性等の検討はあくまでも仮の単価を用いて行ったものであり、文化財の発掘調査経費等は含めずに積算している。将来の用地購入に関する協議の際にはこのことも考慮した交渉になると考えている。

 第4点の市民アンケート調査の結果の反映については、基本構想(?)は主として市民アンケート調査で上位にあった要望をなるべく構想に反映するとともに、計画を一つに絞り込むのではなく、幾つかのパターンを併記した構想にしている。基本構想(?)と同様市報に掲載したいと考えており、担当課と協議し、できるだけ早い時期に公表したい。

との答弁がありました。

 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。

 報告を終わるに当たり、吹田操車場等の跡地利用に係る諸問題について、熱心に取り組んでいただきました委員各位と理事者に対しまして、心からお礼を申し上げます。

 以上をもちまして報告を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 報告が終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−



○議長(宇都宮正則君) 次に、日程6 都市環境整備対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。24番 村口君。

  (24番村口君登壇)



◆24番(村口始君) 都市環境整備対策特別委員会の活動経過について報告いたします。

 本委員会は、市民の生活環境の保全と交通の利便向上を図るとともに、災害に強いまちづくりなどの対策について理事者とともに取り組んできました。

 本委員会は、まず、平成11年7月2日に開催した委員会において、11年度の活動項目として

1 公害対策関係

 (1)公害対策について

 (2)生活環境保全対策について

 (3)その他

2 交通対策関係

 (1)交通機関の改善について

 (2)交通安全対策について

 (3)その他

3 防災対策関係

 (1)防災対策事業について

 (2)その他

を決定しました。

 活動項目を決定するに当たって、理事者から

1 大気環境中のダイオキシン類濃度の調査結果

2 6月29日及び30日の大雨による被害状況について報告を受けた後、

 委員からは

1 今後の浸水対策

2 ダイオキシン類濃度の調査方法及び調査地点等について、質問・意見がありました。

 なお、委員会閉会後、阪急バスとの懇談会を開催しました。

 9月16日から17日にかけて、神奈川県大和市の自治体独自での冷蔵庫フロンの回収を初めとする環境保全対策事業について、相模原市の防災対策や交通安全対策事業について視察するとともに、平成12年2月21日、4月18日に委員会を開催し、活動項目に関する質疑応答を行いました。

 以上が、活動経過でありますが、ただいまから、委員会における質疑応答の概要を報告いたします。

 2月21日開催の委員会では、理事者から

1 大気環境中のダイオキシン類濃度の調査結果について

2 都市計画道路佐井寺片山高浜線の立体交差事業等について

3 災害時における吹田市と吹田市内郵便局との相互協力に関する覚書について

4 阪急関大前駅周辺の自転車駐車場の整備状況と江坂駅前中央自転車駐車場の改良工事について報告がありました。

 公害対策について、委員から

1 自動車排出ガス測定局として吹田簡易裁判所局を選定した理由を聞きたい。

2 簡易裁判所局において、5月のダイオキシン類濃度は、他の調査日と比べて高いが、交通量と関係はあるのか。

  また、自動車排出ガスに対して、本市はどのような対策を講じているのか。

3 本年1月にダイオキシン類対策特別措置法が施行されたが、その内容を聞きたい。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の自動車排出ガス測定局として簡易裁判所局を選定した理由については、以前は市庁舎前に設置していたが、簡易裁判所に用地が確保できたことや、十三高槻線という交通の要所でもあり、測定には適切な場所であると考えた。

 第2点のダイオキシン類濃度と交通量の関係については、交通量は測定しておらず比較はできないが、自動車排出ガスに含まれる二酸化窒素や一酸化炭素、非メタン炭化水素などとダイオキシン類濃度との相関関係について調査した結果では必ずしも相関しておらず、交通量とは関連はないものと思われる。

 自動車排出ガスに対する対策については、本市でも二酸化窒素や浮遊粒子状物質が国の環境基準を超える数値となっており、今後、調査を続けていく中で、関係機関と協力して必要な施策を行っていきたい。

 第3点のダイオキシン類対策特別措置法の内容については、コプラナーポリ塩化ビフェニルが新たにダイオキシン類に加えられ、従来の大気環境指針値1立方メートル当たり0.8pg以下から大気に係る環境基準として0.6pg以下に改められた。

 また、廃棄物焼却炉については、これまで大気汚染防止法や大阪府の条例で、1時間当たりの焼却能力100?以上の焼却炉を設置する事業者に対して届出や基準の遵守が義務づけられていたが、50?以上の小型焼却炉も規制の対象となった。

との答弁がありました。

 委員からは

 ダイオキシン類濃度の調査結果資料については、調査日や天候、風速など、関連する項目も記載すべきである。

との要望がありました。

 次に、交通安全対策について、委員から

1 佐井寺片山高浜線と大阪高槻京都線が交差する出口町北交差点は、江坂方面に右折する車で渋滞するが、抜本的な対策が必要ではないか。

2 JR吹田駅北第1自転車駐車場が整備されたが、多くの市民が利用できるよう深夜時間帯の管理体制について、どう考えているのか。

3 同自転車駐車場の完成により北口周辺の放置自転車は少なくなったのか。また、収容能力は十分と考えているのか。

4 メロード吹田1番館横の市道片山1号線には横断歩道はないが、設置する考えはないのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の出口町北交差点の改善については、右折レーンが30mから約100mに延長された結果、わずかではあるが交通渋滞は緩和された。しかし、歩道が長いため歩行者の横断中に信号が変わることが多く、右折できる車は少ない。道路管理者である大阪府と吹田警察署では、現地を調査する中で、現在、交差点の改良について検討している。

 第2点のJR吹田駅北第1自転車駐車場の深夜時間帯の管理体制については、地下駐車場であることから、治安上の問題も含めていろいろな面で苦慮している。現在、管理運営はシルバー人材センターに委託し、午前0時まで運営しているが、自動ゲート方式も含めて検討したい。

 第3点の北口周辺の放置自転車対策については、自転車駐車場の工事期間中は十分な放置自転車の防止対策や撤去ができなかったが、駐車場が完成したので、今後、強化していきたいと考えている。また、地下駐車場の収容台数は約2,200台であるが、午前0時には閉鎖するので、地上部分における自転車駐車場の必要性は認識している。

 第4点の市道片山1号線に横断歩道を設置することについては、この道路は自動車、自転車等のコミュニティ道路であり、どの場所からも横断できるようになっている。ただ、車いすを利用される方にとっては、横断しにくくなっているため、側溝を改良して横断歩道を設置するよう要望している。

との答弁がありました。

 次に、防災対策関係について、委員から

1 災害時における相互協力に関する覚書を市内郵便局と締結する理由を聞きたい。

2 消防・防災等複合施設建設計画の進捗状況を聞きたい。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の災害時における相互協力に関する覚書を市内郵便局と締結する理由については、阪神・淡路大震災以後に地域防災計画の見直しを行い、平成10年度に新たな計画を策定した。その中で市や地域における市民の防災体制などを明記し、情報収集や人命救助などを行うこととしているが、さらに郵便局の職員の方々は、業務で市内をバイクや自転車で回っているので、災害時に情報提供してもらうことにより、情報収集体制を強化するものである。

 第2点の消防・防災等複合施設の建設計画については、平成9年度に基本構想を策定したが、特別委員会等での議論を踏まえて、社会教育施設を除くなど再検討してきた。

 今後、市庁舎での駐車場不足を解消するための整備とともに、市庁舎前地下道のバリアフリー化の問題、文化会館を含めた周辺整備も視野に入れながら、アサヒビール跡地の有効利用を検討していきたい。との答弁がありました。

 次に、平成12年4月18日開催の委員会では、11年度の活動項目の取りまとめを行うに当たって、今日までの取り組み状況について理事者から報告がありました。

 その主な内容について、まず公害対策関係から報告いたします。

 大気汚染対策については工場等のばい煙等の対策として、公害防止協定の履行状況確認等のため、法及び府条例に基づいて延べ76事業所の立入検査を行った。また、全立入事業所に対し、施設の更新時には低公害設備の導入の検討、良質燃料の使用や適正管理等に留意するよう指導した。

 自動車排ガス対策では、街頭検査、技術診断で延べ211台を検査し、うち4台に対して早急に整備するよう警告等の措置をとったほか、点検整備の励行等の指導啓発を行った。

 低公害車については、現在、電気自動車2台、天然ガス自動車1台を導入しており、大阪府が中心となって設立された大阪府天然ガス塵芥車研究会に参画し、天然ガス塵芥車の大量普及方策についての調査・研究を行うため、モニター車として天然ガス塵芥車を1台導入した。

 ダイオキシン類濃度の測定については、平成11年5月、8月、11月、12年2月に北消防署、西消防署、川園ポンプ場、吹田簡易裁判所の4地点で実施した。北消防署局の測定結果は、1立方メートル当たり5月が0.10pg、8月が0.054pg、11月が0.015pg、2月が0.11pgであり、西消防署局では5月が0.070pg、8月が0.066pg、11月が0.028pg、2月が0.046pgであり、川園ポンプ場局では5月が0.099pg、8月が0.14pg、11月が0.063pg、2月が0.11pgであり、簡易裁判所局では5月が1.6pgと0.096pgで、平均0.85pg、8月が0.14pg、11月が0.038pg、2月が0.073pgであった。

 ダイオキシン類の発生源対策については、平成12年1月15日から施行されたダイオキシン類対策特別措置法により、小型焼却炉が規制対象に追加され、排出水も規制されることになった。廃棄物焼却炉を設置する事業所に対し、基準の遵守、焼却炉の使用廃止の検討、構造・設備の改良、燃焼管理の徹底等に努めるよう指導している。

 市内での廃棄物焼却炉の設置状況については、平成12年3月末現在、ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象となる焼却能力1時間当たり50kg以上又は火床面積0.5?以上の焼却炉が23事業所、28基ある。

 そのうち大気汚染防止法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例の規制対象となる焼却能力1時間当たり100kg以上の焼却炉が、9事業所、12基あり、排出ガス中のダイオキシン類濃度が測定されたが、すべて排出基準の1立方メートル当たり80ng以下であった。

 新たに規制対象となった小型焼却炉については、早急に排出濃度を測定するよう指導している。

 また、新たに排出水の規制が適用される廃棄物焼却炉の排ガス洗浄施設、湿式集じん施設等を有する事業所は、市内に6事業所ある。これらの事業所に対しても、現在、排出水中のダイオキシン類濃度を測定し、ダイオキシン類の排出を抑制するよう指導している。

 水質汚濁対策については、汚濁河川・水路等の改善対策については、味舌水路など2万197mのしゅんせつを実施したほか、工場排水対策では、夜間も含め延べ57回の立入検査を行い、施設の改善と維持管理の強化を指導した。

 地下水汚染対策については、市内に50kg以上の有機塩素系化合物使用実績がある事業所が28社あり、今後とも、汚染の未然防止・早期発見に努めていく。

 地下水の環境目標値(環境基準)に適合していない南吹田2丁目地区の対策については、同地区の湧水でシス−1,2−ジクロロエチレンが平成10年度も1L当たり平均3.4mgと高い数値であることから、11年度から吹田市土壌・地下水汚染調査等専門委員の助言を得て9地点でボ−リングを実施し、地下水位や地下水質を調査し、原因究明に努めた。

 11年度に新たに地下水汚染が判明した地域については、大阪府地下水質保全対策要領に基づき、汚染地区対策会議を開催し、周辺の使用実績のある事業所に、土壌ガス調査等を実施させ、汚染調査や対策の指導を行っている。

 騒音・振動対策については、名神高速道路の騒音対策としての遮音壁の設置状況については、土工部、カルバ−トボックス部の設置・嵩上げ工事がほぼ完了し、橋梁部、高架部において設置・嵩上げ工事が施工されている。

 新御堂筋、中国自動車道、大阪中央環状線等の主要幹線道路の防音壁設置は一部が着手された状況である。

 航空機騒音対策全般については、運輸省が大阪国際空港周辺における騒音対策区域の見直しを行い、平成12年4月より適用することになった。

 また、運輸省より「YS−11型機の代替等を含み1日50回程度の低騒音ジェット機を導入する」との方針が示され、そのうち30回は10年7月から実施されている。

 その他の生活環境保全対策については、バイオテクノロジーに関する安全対策については、吹田市遺伝子組換え施設に係る環境安全の確保に関する条例に基づき、現在20か所の設置届を受理し、届出内容を確認するために立入調査を実施したが、各事業所とも適正に届け出がされていた。

との報告がありました。

 次に、交通対策関係について報告いたします。

 バスカードシステムについては、阪急電鉄や地下鉄等25社が加盟しているスルットKANSAIで利用されているプリペイドカ−ドが利用できる乗降システムを平成10年度より3か年で導入する計画であり、10年度は千里営業所管内、11年度は吹田、豊中両営業所管内でバスカ−ドシステム機器が取りつけられ、運行された。

 なお、12年度は茨木、柱本両営業所管内で整備され、すべての路線での導入が終了する予定である。

 チャイルドシ−トの取り組みについては、チャイルドシ−ト貸出事業に基づき、市報で1月25日より2月8日まで募集したところ、949件の応募があり、審査の結果780人分のチャイルドシ−トを購入した。

 その後、所轄警察署等の協力を得て安全講演会や取りつけ講習会を開催し、4月1日からの法施行に向けてシートを各戸配布した。なお、今後はシ−トの返却状況を見ながら再募集を行う予定である。

 自転車駐車場関係については、平成10年11月から進めてきた阪急関大前駅西及び東並びに中央自転車駐車場は、12年4月1日より供用開始しており、設置台数は西368台、東280台、中央はミニバイクだけで237台、合計885台である。

 阪急山田駅周辺については、3か所を計画しており、12年度は東側の整備に向け、実施設計並びに建築基準法等の手続を行い、13年度に整備工事を行う。残り2か所については、山田駅周辺整備の進捗にあわせて整備する計画である。

 なお、阪急相川駅を利用する方のため、味舌水路整備事業に併せ自転車駐車場を整備する予定にしており、12年度は設計業務及び建築基準法等の手続を行い、13年度に整備工事を行う。

 11年度中の放置自転車の撤去については、日数が175日で、自転車が1万9,941台、ミニバイクが2,273台、合計22,214台である。

との報告がありました。

 次に、防災対策関係について報告いたします。

 都市の防災機能の強化としては、市街地の整備として、千里山西6丁目と千里山月が丘をまたぐ尾谷跨線橋の補強工事と桃山台の春日橋の補強設計を行った。

 上水道施設整備としては、片山浄水所における配水池流入・流出管への伸縮可とう管の取りつけ工事及び緊急遮断弁の設置工事を行うとともに、市内の主要配水幹線をより耐震性の高い管に布設替えする工事を実施した。

 下水道施設整備としては、下水道管の可とう継ぎ手の設置工事を実施した。

 建築物等の安全対策としては、防災上重要な施設を中心に行った。

 耐震診断については、吹田第三小学校と第六小学校並びに少年自然の家を、補強設計については、桃山台小学校と解放会館を、また、補強工事については、本庁低層棟の工事を行った。

 なお、民間建築物の耐震診断に対する助成や特定建築物の所有者に対する耐震診断、改修の指導、助言、及び震災関連融資に対する利子補給についても引き続き行っていく。

 水害予防対策については、平成10年度から山の谷水路の改良工事を実施している。また、雨水管等の整備についても引き続き実施していく。

 防災体制の確立については、防災組織及び活動体制の整備として、地域防災総合訓練と抜き打ちの緊急連絡訓練を実施するとともに消防・防災等複合施設の基本構想の精査を行った。

 情報収集伝達体制の確立としては、リアルタイムの気象情報を入手するとともに雨量と河川水位を集中監視し、豪雨時の初動活動を効果的に行うために、気象情報システムと雨量・水位計監視システムを導入した。

 消防体制の整備としては、耐震性防火水槽を藤白台のあじさい公園と消防本部庁舎に設置し、垂水上池公園には採水口を整備した。

 避難体制の確立としては、新地域防災計画において、広域避難地の区域を見直したことから、その標識板を10年度に引き続き修正した。

 二次災害防止体制の整備としては、応急危険度判定士の育成を大阪府と共同で実施した。

 非常用物資の確保体制の整備としては、飲料水、非常食、毛布、簡易トイレなど、非常時の重要物資について、新地域防災計画における想定被災者数等から算出した備蓄目標数量を確保すべく整備を引き続き行った。

 地域防災力の向上については、市民に必要な防災知識や防災情報を掲載した防災ハンドブックを転入者向けに作成、配布した。また、防災意識の高揚を図るため、防災展の開催や婦人防火協力会及び幼年消防クラブの結成に努めた。

 自主防災体制の整備としては、自主防災組織等や防火組織に、メガホンやスコップ、のこぎり、ロープなどの防災用資器材や可搬式小型動力ポンプの給付等を行った。

との報告がありました。

 以上の報告の後、公害対策関係について、委員から

1 簡易裁判所局でのダイオキシン類濃度の測定結果については、平成10年度に引き続き11年度も5月の数値が高いが、発生源についてどう考えているのか。

2 現在、低公害車を何台保有しているのか。また、市内事業者への啓発も含め、低公害車導入を促進すべきではないか。

3 市内の事業所で、大気汚染防止法及び大阪府条例の規制対象となる焼却能力が1時間当たり100?以上の焼却炉を有する事業所と排出水の規制が適用される排ガス洗浄施設、湿式集じん施設等を有する事業所はどこか。また、指導はどのように行っているのか。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点のダイオキシン類の発生源については、測定日における周辺の屋外燃焼行為、焼却炉の稼働状況等のチェックを行うことで測定値との因果関係を調査しているが、原因は究明できていない。ただ、西向きの風の日に濃度が高いという傾向があることから、今後は東方面地域の調査を広範に行っていきたい。

 第2点の低公害車の保有台数については、電気自動車2台、天然ガス自動車2台の計4台を導入している。また、低公害車の導入促進については、公用車の更新時に低公害車へ切り替えるよう関係部局と協議するとともに、市内事業者にも積極的に働きかけていきたい。

 第3点の大気汚染防止法及び大阪府の条例で規制対象となる焼却炉を有する事業所については、本市北工場、南吹田下水処理場、株式会社日本触媒吹田工場、丸喜容器株式会社、西日本旅客鉄道株式会社吹田工場、株式会社ダスキン大阪中央工場、紀州製紙株式会社大阪工場、大阪大学、大阪府済生会吹田病院の9事業所である。

 また、排出水の規制が適用される事業所は、本市北工場、南吹田下水処理場、川面下水処理場、西日本旅客鉄道株式会社吹田工場、紀州製紙株式会社大阪工場、大阪大学の6事業所である。

 これらの事業所に対しては、法や府条例に基づき指導しており、すべての施設において現行の規制基準には適合しているが、今後、規制基準が強化されることもあるので、現段階から厳しく指導していきたいと考えている。

との答弁がありました。

 次に、交通対策関係について、委員から

 放置自転車の撤去作業実績と所有者が引き取りにこない自転車の処理方法を聞きたい。

との質問があり、これに対して理事者から

 放置自転車の撤去作業実績については、175日間で自転車1万9,941台、ミニバイク2,273台を撤去した。所有者が引き取りにこない自転車は、11年度で26.6%あり、このうち利用できる自転車はシルバー人材センターへ無償譲渡し、同センターが必要であれば修理し、1台5,000円で年間400台から500台を販売している。

との答弁がありました。

 次に、防災対策関係について、委員から

1 自主防災組織の整備が遅れているように思うが、早急に対応すべきではないか。

2 西消防署の移転計画の進捗状況について聞きたい。

との質問があり、これに対して理事者から

 第1点の自主防災組織の整備については、平成10年度から自主防災用資器材の給付を開始し、13年度までに自治会を中心とした59団体に給付する予定である。今後は、自主防災組織の必要性は認識しているので、できるだけ早く全市域に防災組織が整備でき、必要な器材が配置できるように努力していきたい。

 第2点の西消防署の移転計画については、移転候補地として幹線道路沿いの国税局所有物件について一定の意思表示を行っている。ただ、当該候補地であれば、建物の機能を拡充できる余地があることから、消防本部の通信機能の移設も含めた庁内論議を重ねた上で対応していきたいと考えている。

との答弁がありました。

 なお、本委員会は平成11年7月2日に阪急バスとの懇談会を開き、「市内運行バスのダイヤ変更」について、阪急バスから説明を受けました。

 委員からは

 利用者への影響、利用者の就労実態に合わせた運行時間帯への改善策などについて質問があったほか、

1 山田新小川バス停の位置を改善してほしい。

2 利用者にとってできる限り便利なバス運行となるよう引き続き努力してほしい。

との要望がありました。

 以上が本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。

 報告を終わるに当たり、公害や交通、防災問題に積極的に取り組んでこられた委員各位を初め理事者に対しお礼を申し上げます。

 以上をもちまして報告を終わります。



○議長(宇都宮正則君) 報告が終わりました。

 なお、大阪府都市競艇組合議会、淀川右岸水防事務組合議会及び安威川、淀川右岸流域下水道組合議会の活動状況につきましては、それぞれ選出議員から議長あてに文書をもって報告があり、その写しを配付いたしましたので、それによりご承知願います。

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平成12年5月

(2000年)

            大阪府都市競艇組合議会報告書

                          吹田市議会選出組合議会議員

                            木下平次郎

(写)

                               平成12年5月12日

                                (2000年)

吹田市議会議長

  宇都宮正則殿

                          大阪府都市競艇組合議会議員

                                  木下平次郎

       平成11年度大阪府都市競艇組合議会に関する報告について

標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。

1 概要

 大阪府都市競艇組合は吹田市のほか、堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、東大阪市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、豊中市、池田市、高槻市及び茨木市の計16市が、モーターボート競走に関する事務を共同処理するため組織した一部事務組合である。

 平成11年度の年間開催日数は102日で、売上金額は93,556,369,000円、入場人員は3,470,517人であり、1日平均では、それぞれ917,219,304円、34,024人となっている。

 平成11年度には特別競走として、8月の第16回摂河泉競走(売上金額60億3,000万円)、9月の第27回高松宮記念特別競走(47億3,000万円)、12月の第14回賞金王決定戦競走(349億3,000万円)、その他スポーツ新聞社等の後援によるタイトル競走を開催した。

 蒲郡市より委託を受けて5月に第26回笹川賞競走の場外発売を、北九州市より委託を受けて7月に第4回オーシャンカップ競走の場外発売を、倉敷市より委託を受けて8月に第45回モーターボート記念競走の場外発売を、府中市より委託を受けて11月に第2回競艇王チャレンジカップ競走の場外発売を、尼崎市より委託を受けて2月に第43回近畿地区選手権競走の場外発売を実施した。

 また、姫路専用場外発売場(ボートピア姫路)において、年間68日(39億4,000万円)、神戸新開地専用場外発売場(ボートピア神戸新開地)において、年間96日(71億6,000万円)、本組合主催による勝舟投票券を販売した。

2 配分金について

 本市の配分金は次のとおりである。



区分
年度
競艇組合配分金(千円)
箕面市交付配分金(千円)
計(千円)

平成9
277,846
11,057
288,903


平成10
81,062
6,004
87,066


平成11
未定
未定
未定



  なお、平成11年度の配分金は12年5月に配分される予定である。

 ※ 配分金のうち競艇組合配分金は、次の計算方法で積算される。

+ 均等割     + +  人口割        +

|         | |             |

|      64 1| |      36 吹田市人口|

|配分金総額×−×−|+|配分金総額×−×−−−−−|−公営企業金融公庫納付金

|      100 16| |      100  16市人口 |

+         + +             +

3 組合議会の構成

 組合議会の議員数は、関係市から各1人ずつの16人である。

 現在の議長は中島繁男君(富田林市選出)、副議長は河西正義君(枚方市選出)である。

4 議会の開催状況について

(1)平成11年6月15日(第2回定例会)

 ア 副議長選挙について

   指名推選の方法により選挙した結果、河西正義君(枚方市選出)が当選した。

 イ 議長選挙について

   指名推選の方法により選挙した結果、吉野良一君(岸和田市選出)が当選した。

 ウ 常任委員会の委員、正副委員長の選任について

   木下平次郎(吹田市選出)は総務委員会委員に選任された。

 エ 監査委員の選任について

   木下平次郎(吹田市選出)が選任された。

(2)平成11年11月10日、11月29日(第3回定例会)

   平成10年度歳入歳出決算認定について

    2常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の決算を認定した。

     歳入決算額 96,470,660,964 円

     歳出決算額 95,964,861,468 円

     差引残額 505,799,496 円

     翌年度への繰越額 505,799,496 円

(3)平成12年2月2日、2月28日(第1回定例会)

 ア 議長選挙について

   指名推選の方法により選挙した結果、中島繁男君(富田林市選出)が当選した。

 イ 職員給与条例等の一部を改正する条例について

   職員の給料月額、諸手当の支給割合を改定するとともに、育児休業をしている職員に対し期末、勤勉手当を支給することとする内容について可決した。

 ウ 平成11年度補正予算(第1号)について

   勝舟投票券発売収入、事業費等の補正を内容とする補正予算を可決した。

 エ 勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託の協議について

   第1回競艇名人戦競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を東京都六市競艇事業組合ほか19施行者に委託することを可決した。第10回グランドチャンピオン決定戦競走、第47回全日本選手権競走、第36回鳳凰賞競走、第15回新鋭王座決定戦競走、第14回女子王座決定戦競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を下関市ほか4施行者から受託することを可決した。

 オ 平成12年度予算について



歳入
歳出



金額

金額


1 競艇事業収入
84,338,434千円
1 議会費
87,788千円


2 財産収入
17,495
2 総務費
626,229


3 寄附金
317,007
3 事業費
91,495,881


4 繰入金
500,000
4 諸支出金
4,563,124


5 繰越金
100,000
5 利益配分金
1,317,631


6 諸収入
12,917,717
6 予備費
100,000


歳入合計
98,190,653
歳出合計
98,190,653



 カ 管理者選任について

   吉道 勇氏(貝塚市長)が選任された。(平成12年4月1日付)

 キ 監査委員の選任について

   上野雄司氏(貝塚市在住)の選任に同意した。

 ク 公平委員会委員の選任について

   塔筋 覺氏(貝塚市在住)、清原泰司氏(同)、西谷孝裕氏(同)の選任に同意した。

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平成12年5月

(2000年)

           淀川右岸水防事務組合議会報告書

                          吹田市議会選出組合議会議員

                            豊田 稔

(写)

                               平成12年5月12日

                               (2000年)

吹田市議会議長

  宇都宮正則殿

                         淀川右岸水防事務組合議会議員

                                豊田 稔

      平成11年度淀川右岸水防事務組合議会に関する報告について

 標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。

1 概要

 当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水及び高潮に対して警戒・防ぎょを行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。

 防ぎょの対象河川及び海岸は次のとおりである。

 (1) 淀川筋 淀川右岸、水無瀬川右岸、檜尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸

 (2) 防潮筋 大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤

2 組合議会の構成

 組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市3人、摂津市2人、茨木市1人、吹田市1人、豊中市1人、島本町1人の計31人である。

 現在の議長は水谷正一君(西淀川区選出)で、副議長は大地定男君(淀川区選出)である。

3 水防団員の定数

 水防団員の定数は淀川筋 2,283人、西淀川筋(防潮筋含む) 619人の計 2,902人である。

4 機構

 組合の執行機関は管理者(大阪市長)、副管理者1人、収入役1人及び職員若干名をもって構成されている。

5 議会の開催状況について

 (1)平成11年12月22日(定例会)

    ア 平成10年度決算報告について

      次の決算について認定した。

      歳入決算額  175,733,360円

      歳出決算額  166,602,884円

      差引残額    9,130,476円

    イ 職員の給与に関する条例の一部改正について

      職員の給料月額等を改定する内容について可決した。

    ウ 職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正について

      職員等の期末手当の支給割合を改定する内容について可決した。

    エ 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

      育児休業をしている職員に対し期末、勤勉手当を支給することとする内容について可決した。

    オ 水防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う条例の一部改正について可決した。

    カ 平成11年度一般会計補正予算

      歳入では繰越金を、歳出では総務費、水防費を増額補正することについて可決した。

    キ 淀川堤防強化等治水事業促進の要望の報告について

      淀川右岸水防強化特別委員会委員長より、平成11年10月7日に行った国等に対する淀川堤防強化等治水事業促進に関する要望活動についての報告を受けた。

      要望内容は次のとおりである。

             淀川堤防強化等治水事業促進について

      淀川水系の治水対策につきましては、その重要性に深いご理解を賜り上流部に多目的ダム建設等の諸施策を強力に推進され、着々と成果を上げていただいており、まことに感謝にたえないところであります。しかしながら、河川の決壊による被害がここ数年毎年の如く全国各地で起こっている現状、またさらに平成7年1月の兵庫県南部地震による淀川堤防の激甚な被害などを見るとき、本淀川水系における改修工事の状況は十分とはいえず、我々水防関係者にとっても一抹の不安を抱く次第であります。

      かつて、大正6年10月淀川の大出水は、右岸において通称大塚切れといわれる大水害をもたらしました。この大水害がもととなって大正7年から淀川改修増補工事が行われ、一方では沿川住民の郷土愛に根ざした水防組織が9年間の紆余曲折を経て、大正15年淀川右岸水害予防組合として統合されました。しかし、その後も淀川は大出水を繰返し、特に昭和28年の台風13号による淀川大洪水は、枚方で最高水位6.97mを記録し、正に破堤寸前の危機となりましたが、大正7年以降巨費を投じて行われた淀川改修増補工事や淀川修補工事、そして淀川左岸・右岸水害予防組合併せ10,000名を超える水防団員の献身的な水防活動によって、その危機を回避することができたのであります。

      淀川右岸水防事務組合は今日まで、73年余にわたり水防体制の充実を図りながら、貴重な水防活動の経験を得てまいりました。毎年これら水防関係者が相寄り治水事業促進について要望しているところであります。

      建設省におかれましては、昭和46年に淀川水系工事実施基本計画において計画高水流量を12,000立方メートル/secに改正のうえ、上流ダム群や淀川大堰の建設、河川の改修を着々と推進され、淀川の治水に一段と心強いものを感じているところであります。このことは、昭和50年代に入り、当組合水防団の出動が、淀川本川において大変少なくなっていることからもうかがい知ることができます。しかしながら、淀川治水の歴史は、過去を上回る出水により書き替えられています。

      今ここに淀川が万一決壊することがあれば、西日本経済の中心地大阪市はもちろん、近年、発展の著しい各衛星都市における交通、通信網は寸断され、未曾有の大災害となることは火をみるよりあきらかであり、かつ、住民の生命・財産に与える影響は、はかり知れないものがあり戦りつをおぼえるものがあります。

      以上の状況をご賢察いただき、淀川水系工事実施基本計画が一日も早く完全に実施されるよう望むものであります。また、平成6年度に公表されました「河川中期整備試案」は、21世紀初頭に向けた将来像や2001年までの整備のありかたを明らかにしており、その推進に大きな期待をしているところであります。このため特に下記の事項につきましては、格段のご配慮を賜りたく要望いたします。

                     記

  1 第9次治水事業七箇年計画の強力な推進

  2 平成12年度予算における治水事業費の確保

  3 地震に強い河川整備の促進について

  4 淀川水系改修工事の促進

  5 スーパー堤防事業の強力な推進

  6 治水事業を推進するため、公共用地等取得促進に寄与する税制度の拡充

(2)平成12年3月29日(定例会)

    ア 議長選挙について

      指名推選の方法により選挙した結果、水谷正一君(西淀川区選出)が当選した。

    イ 副議長選挙について

      指名推選の方法により選挙した結果、大地定男君(淀川区選出)が当選した。

    ウ 常任委員の選任について      16人の常任委員の選任に同意した。

    エ 監査委員(議会選出)の選任について

      森 忠男君(摂津市選出)の選任に同意した。

    オ 平成12年度一般会計予算について

      次の予算について可決した。



歳入
歳出



金額

金額


1 組合費
164,999千円
1 議会費
7,773千円


2 府支出金
2,918
2 総務費
107,620


3 財産収入
403
3 水防費
81,174


4 繰越金
1,000
4 予備費
1,000


5 諸収入
182
 
 


6 繰入金
28,065
 
 


歳入合計
197,567
歳出合計
197,567



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平成12年5月

(2000年)

      安威川、淀川右岸流域下水道組合議会報告書

                          吹田市議会選出組合議会議員

                             山本 力

                             村口 始

(写)

                               平成12年5月12日

                                (2000年)

吹田市議会議長

    宇都宮正則殿

                    安威川、淀川右岸流域下水道組合議会議員

                                山本 力

                                村口 始

     平成11年度安威川、淀川右岸流域下水道組合議会に関する報告について

標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。

1 概要

 当組合は流域下水道の管理に関する事務を処理するため、吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、箕面市、島本町の関係市町をもって組織されている。

 流域下水道の建設は大阪府が行い、組合は下水処理場などの維持管理を担当している。

2 組合議会の構成

 組合議会の議員数は関係市町で選出する14人であり、高槻市及び茨木市が3人で他の市町はそれぞれ2人ずつである。

 現在の議長は花畑舜一君(箕面市選出)で、副議長は井上勝美君(茨木市選出)である。

3 執行機関

 組合の管理者は高槻市長で、他の関係市町長は副管理者となっており、収入役は高槻市の収入役をあてている。

4 議会の開催状況について

(1)平成11年8月5日(平成11年 第2回定例会)

   ア 議長選挙について

     指名推選の方法により選挙した結果、山本 力(吹田市選出)が当選した。

   イ 副議長選挙について

     指名推選の方法により選挙した結果、稲垣芳広君(高槻市選出)が当選した。

   ウ 監査委員の選任について

     実沢正夫君(島本町)の選任に同意した。

   エ 公平委員会委員の選任について

     工藤イサオ氏(高槻市在住)の選任に同意した。

   オ 平成10年度決算認定について

     次の決算について認定した。

      歳入決算額     4,489,207,838円

      歳出決算額     4,406,365,053円

      差引残額       82,842,785円

      翌年度への繰越額   82,842,785円

(2)平成11年12月27日(平成11年 第3回臨時会)

   ア 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について

     地方公務員に準じて懲戒制度の規定を改正する内容について可決した。

   イ 職員の給与に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

     国家公務員等に準じて行政職給料表及び諸手当を改定する内容及び育児休業をしている職員に対し期末、勤勉手当を支給することとする内容について可決した。

   ウ 平成11年度補正予算(第1号)について

     職員給与条例の一部改正等に伴い人件費を補正する内容と流入水量等の変更に基づき必要経費を補正する内容について可決した。

   エ 議長選挙について

     指名推選の方法により選挙した結果、花畑舜一君(箕面市選出)が当選した。

   オ 副議長選挙について

     指名推選の方法により選挙した結果、井上勝美君(茨木市選出)が当選した。

   カ 監査委員(議会選出)の選任について

     木村勝彦君(摂津市選出)の選任に同意した。

(3)平成12年2月28日(平成12年 第1回定例会)

   ア 平成12年度予算について

     次の予算について可決した。



歳入
歳出



金額

金額


1 分担金及び負担金
4,215,767千円
1 議会費
4,151千円


2 府支出金
430,000
2 総務費
125,283


3 繰越金
1
3 下水道費
4,569,759


4 諸収入
63,426
4 公債費
1


 
 
5 予備費
10,000


歳入合計
4,709,194
歳出合計
4,709,194



    なお、各市町の平成12年度の分担金は次のとおりである。

      市町名        金額

     吹田市       565,132千円

     高槻市      1,501,984千円

     茨木市      1,324,331千円

     摂津市       503,811千円

     箕面市       182,028千円

     島本町       138,481千円

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○議長(宇都宮正則君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月19日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後2時43分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
宇都宮正則
 


吹田市議会議員
梶川文代
 


吹田市議会議員
岩本尚子