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大阪府 池田市

平成14年 12月 定例会 12月20日−03号




平成14年 12月 定例会 − 12月20日−03号 − P.0 「(名簿)」







平成14年 12月 定例会





 議事日程   平成14年12月20日  午前10時  開議


日程
議案番号
件名


第1
 
一般質問



日本共産党
難波 進議員



自民同友会
中西勝也議員



朋友会
塩山 登議員



自民同友会
秦 孝雄議員



公明党
吉本光夫議員



日本共産党
垣田千恵子議員



日本共産党
柿原高弘議員



朋友会
辻 隆児議員



公明党
瀬島康友議員


第2
議員提出議案第2号
池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に定める報酬の特例に関する条例の制定について


第3
議案第77号
池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について


第4
議案第78号
池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正について


第5
議案第79号
池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の制定について


第6
議案第80号
平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第4号)


第7
議案第81号
平成14年度池田市水道事業会計補正予算(第2号)


第8
議案第82号
平成14年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第9
議案第83号
平成14年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


第10
議案第84号
平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第4号)


第11
議案第85号
平成14年度池田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


第12
議案第86号
平成14年度池田市一般会計補正予算(第7号)


第13
 
決議案について



出席議員

     1番    川内まき子        14番    難波 進

     2番    木ノ平恵子        15番    丸岡義夫

     3番    中西勝也         16番    柿原高弘

     4番    松本 眞         17番    垣田千恵子

     5番    渡邉千芳         18番    瀬島康友

     6番    奥野康俊         19番    木下克重

     8番    辻 隆児         20番    藤川 登

     9番    酒井啓義         21番    小林一夫

     10番    中西昭夫         22番    井上 章

     11番    椴木 猛         23番    内藤 勝

     12番    秦 孝雄         24番    塩山 登

     13番    吉本光夫

説明員

    市長      倉田 薫        市民生活部長  竹本満男

    助役      高橋 望        保健福祉部長  古谷 治

    助役      村田 渉        都市整備部長  小南修身

    収入役     田邊守雄        建設部長    津崎光雄

    教育委員長   岡部傳三        消防長     森脇光治

    教育長     長江雄之介       水道部長    嶋 俊秀

    水道事業管理者 高山太良        病院事務局長  福井英治

    市長公室長   浅田利治        管理部長    狩野親二

    政策推進部長  島田勝則        教育部長    青木和男

                        行政委員会事務局部長

    総務部長    川端 勲                金岡 修

                        みなおし推進監

    人権平和部長  梅本 勝

本会の書記

   事務局長     山本久志       事務局次長    中西教章

   議事課長     荒冷晴紀       議事課主幹    西岡清二

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  午前10時07分 開議



○内藤勝議長 議員の皆さんおはようございます。

 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告いたします。

 ただいまのご出席は23名でございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

   24番  塩山 登議員

   1番  川内まき子議員

の両議員にお願いいたします。

 それでは、昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。

 まず、難波議員よりお願いいたします。難波議員。

   (難波議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆難波進議員(日本共産党) おはようございます。日本共産党の難波進でございます。

 私は5点について質問いたします。

 第1は、障害者が安心できる支援費制度についての課題であります。

 支援費制度の実施が来年4月と間近に迫ってきました。既に10月からは申請の受け付けも開始されております。障害者福祉サービスは、これまで措置制度のもとで国と自治体が直接的な責任を負って提供してきましたが、介護保険と同様に障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約する方式へと大きく変わります。

 支援費制度の問題点としては、福祉サービスの確保は原則として障害者個人の責任とされ、国や自治体は支援費の助成など第三者的になること。契約制度が成り立つ前提となる選べるだけのサービスが不足していること。利用者負担の増大の心配があることなどが挙げられます。

 そこで障害者が安心できる支援費制度にするために、以下数点についてお尋ねいたします。

 まず、支援費制度の内容の周知については、広報や関係団体への説明会を行うとのことでありますが、これまで何回実施されたのか、また対象者一人一人への説明が全員漏れなく行われたのかお尋ねします。

 また、申請手続の進捗状況と来年4月の実施までに全員が完了するのか、今後の見通しについてお尋ねします。そして認定審査の体制はどのようになっているのか明らかにされたい。

 次に、障害者福祉の水準を後退させないため、市みずからがサービス提供できる事業者指定を受けることを含め、選択できる福祉サービス基盤整備を早急に図ることについてお尋ねします。

 次に、障害者の実態に見合う量・質ともに充実した障害者計画への抜本的な見直しが必要になっていると考えますが、策定状況について、また支援費制度運用のための条例制定を検討しておられるのかお尋ねします。

 第2は、保育行政の拡充を図る課題であります。

 池田市は、公立保育所に対する市の財政負担を軽減するためと民営化を進めています。2001年4月から中央保育所と天神保育所の2つの公立保育所を民営化しました。その結果、公立保育所が8カ所、私立保育所が5カ所となり、公立保育所の入所児童の比率は54.4%に低下しました。そして公立保育所に対する市の財政負担は、2001年度では1億82万円、8.9%減少しました。

 それに対して、私立保育所に対する財政負担は9,882万円から1億8,259万円へと8,377万円、率にして84.8%ふえています。

 確かに公立保育所に対する財政負担は若干減っていますが、減少率を見ると児童数は20.4%減少しているのに、正職員が4%の減であるため、民営化に伴う市の財政負担は7.6%の減にとどまっています。

 このように、公立保育所を民営化しても、市が宣伝しているほどの財政効果は発生していないのが実態ではないでしょうか。

 そこでお尋ねします。3,830万円かけて行われている秦野保育所大規模改修工事は民営化の準備ということのようでありますが、秦野保育所の民営化によって公立保育所に対する財政負担は、どれだけ軽減されると試算しているのか。財政効果も乏しく、公的保育を後退させる秦野保育所の民営化は行うべきではないと考えますが、見解をお尋ねします。

 次に、具体的な問題で保育行政の改善を求めます。

 1点目に保育所の教材教具の増額を図ることについてですが、保育士さんが自費でおもちゃを購入して保育所で子どもたちに使わせ、転勤するとそのおもちゃを持って次の保育所で使っている、こういうことも聞いております。また、絵本なども足りない状況です。すべての保育所に教材教具を必要なだけ配分できる予算を増額すべきではないかお尋ねします。

 2点目に、朝や夕方の延長保育時間帯など、パート・アルバイト職員のみで正職員がいない時間帯があると聞いています。保育士の正職員比率を高め、正職員がいない時間帯を解消することについてお尋ねします。

 3点目に、倒産や失業などで急激に収入が減少しても、現在の制度では年度途中での保育料の減免が認められておりません。国保料の減免のように現状に見合った制度に改善すべきではないか。また延長保育料は一律400円徴収となっていますが、低所得世帯に対して、延長保育料の減免を行うことについてお尋ねします。

 4点目に、その月の後半に入所申し込みをすると、翌々月からしか入所できないという実態に合わない途中入所の規定を改善すべきではないかお尋ねします。

 5点目に、現在秦野保育所は、雨漏り改修工事、外壁塗装、空調工事が行われておりますが、出入り口や保育室など直接子どもや職員にかかわるところでの安全対策はどのように図られているのか、以上5点について具体的な対策の改善を求めます。

 第3に、小規模修繕契約希望者登録制度の創設についてであります。

 小泉内閣の不良債権早期最終処理が急テンポで進み、倒産や失業、長期不況が続く中、中小業者の営業と暮らしはますます厳しくなっています。

 全国商工団体連合会が行った実態調査によると、6割以上で売り上げが減少、仕事がほしいと中小業者が切実に望んでいることが浮き彫りになりました。

 本市においては、公共工事の分離分割発注が行われてきましたが、最近地元の中小業者から市の仕事が地元にこないとの声を聞いています。

 例えば市民カーニバルの電気工事は、これまで地元の業者組合に発注されていたのに、ことしはある電気工事会社がやった。細河中学校の工事は、孫請で池田の業者に回ってきたなど、仕事がなくて困っているとき行政が仕事を取り上げているとの批判も出ています。

 市の公共事業の登録業者に登録すると高額な登録料が必要で、その上仕事がくるかどうかわからないとも言われております。

 そこで、これまで市が分割発注している小規模の修繕工事の業種をさらにふやし、市営住宅や共同利用施設、保育所など公共施設の電気関係や畳、ドアや窓、カーテンなど小規模の修繕を市内の中小業者が受注できるように、一般入札の参加資格のない中小業者を対象に受注希望者の登録制度を創設してはどうか提案いたします。

 簡易な修繕工事を一般入札参加資格のない中小業者が受注できる制度は、既に福島県白河市、福島市、宮城県古川市、静岡県富士市、埼玉県岩槻市などで創設されております。実施されているところでは、受注機会のなかった中小業者に大変歓迎されているそうであります。

 本市においても、このような制度の創設で地元業者が元気になれば、市政の活性化にもつながるのではないか、市長の見解を求めます。

 第4は、市民が自然に親しめる里山、五月山の保全を進める課題であります。

 今年度池田市は東畑の五月山山麓の一部を購入しました。購入に当たっての審議の中で、担当部長は市民が自然とふれあう場として利用できるよう整備を図りたいと述べておられました。

 私は、池田市民にとって大変身近な里山である五月山の保全には、大勢の市民の理解と運動への参加が必要ではないかと考えます。五月山の保全を市民に呼びかけて、自然とふれあう場の整備を市民とともに進める計画についてお尋ねします。

 次に、国の里山林の新たな保全・利用の推進事業のモデル事業に応募することについてであります。

 林野庁は、身近な里山林や都市近郊林については、生活環境の保全、地域独自の景観形成等の役割に加え、地域住民や都市住民の参加による多様な森林内活動や交流の場として新たな役割を発揮することへの期待が急速に高まっているとして、森林と人との共生林の整備に向けた条件整備や民間団体、NPO、森林組合等を対象とする公募モデル事業を実施するとともに、多様な利用活動の場となる里山利用林の設定、森林の育て親の募集、活動の立ち上げに対する支援を実施し、自立的な活動を通じた里山林等の保全、利用を推進しています。

 既に平成13年度に岐阜市がモデル事業を実施しているということでありますが、本市としてこのモデル事業への応募を検討する考えがあるかお尋ねします。

 最後は、来年度から小中学校へのクーラー設置を図る課題であります。

 学校施設は児童生徒の学びの場であると同時に、一日の大半を過ごす生活の場でもあります。近年の高温化、都市部におけるヒートアイランド現象や家庭における空調普及率87.2%とのギャップ等に鑑み、公立学校においても快適な環境を確保することが必要であります。

 これまで私どもは本議会の場におきまして、何度も教室へのクーラーの設置を要望してきたところでありますが、今回文部科学省は2003年度の概算要求に初めて空調設備を導入するための補助金の新設を盛り込みました。公立学校の普通教室30万教室に対して、平成15年度は補助率3分の1で3万教室への設置を計画しているということでありますが、本市における来年度からの空調設備の導入計画についてお尋ねします。

 また、空調の設置に当たっては、環境への負荷を抑制できるよう、夜間電力を使用して氷または温水を蓄え、昼間の冷暖房運転時に使用する蓄熱式の夜間電力活用型空調機の採用についてもお尋ねします。

 以上5点について明確な答弁を求めます。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 難波議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 小規模修繕契約希望者登録制度の創設を求めるということでございますが、本市においては公共工事の発注にかかわる契約の相手方を選定するに当たっては、原則的に入札参加者の有資格者を対象とした業者登録制度を実施しており、入札参加申請の際には建設業法に基づく建設業の許可書等の提出を義務づけ、適正履行の確保を図っているところであります。

 地方公共団体の契約は、適正な履行がなされて初めて適正な契約であることから、ご提案の参加資格のない中小業者の受注希望者登録制度の創設につきましては、適正履行の観点から現時点においては難しいものと思われます。

 ただ、ご質問の中にもありましたとおり、埼玉県深谷市等他の自治体でも導入しているところもございますので、業者登録制度の均等性を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 質問の中でもありました市内業者が、結果として回り回って孫請で池田市内の工事をするということ。そういう状態が出てくるということは望ましいことではなくて、孫請で当然何割かダウンして請けるわけですから、そうするとそれよりも若干高い金額でお請けいただいて、そして元請に渡しているよりも安い金額で市が発注することができれば、双方メリットがあるわけであります。

 ですから、その市内業者の優先ということで、市内業者が当然のごとく高く落札できるものと考えてしまうことも私は問題があると思います。

 今後、電子入札等の時代になってきて、果たして市内業者がその電子入札の制度に順応できる体制が整えられるかどうか、この辺については市内業者育成の観点から、我々もじゃ来月から急に電子入札ですよということではなくて、そういった意味の指導はしてまいりたいと思いますし、市内業者であるから座してあぐらをかいてたら仕事が回ってくる。もうそんな時代ではありませんから、やはり時代に合わせて、いかに安く効率よく、地元の仕事を地元の業者ができるようにするか。この辺は地元業者とも相談をしながら、よりよい制度を構築していきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 難波議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、本市の来年度からの空調設備の計画でございますが、ご質問にもございましたように、学校施設は子どもたちの学びの場であると同時に生活の場でもございます。このため快適な環境を確保することは必要であると考えております。

 文部科学省におきましても、家庭の冷房普及率が9割近くになっている中、学校だけが取り残されている、このような認識で空調設備を導入するための補助金新設の動きが出てきております。

 ただ、現在のところいろんな情報を聞いておりましたら、30万教室、10年間、これは財政的に非常に厳しいと。したがって、新築とか増築、あるいは大規模改造の際にというふうな動きに現時点ではなってきておるようでございますけれども、教育委員会といたしましては、今後公立小中学校の空調設備の設置につきましては、特別教室、やはり子どもたちが共通で使えるような図書室、音楽室、あるいは非常に職員の勤務も変わっておりますので職員室、こういったところを第一段階として設置し、引き続き南北校舎の普通教室、その他の教室への設置、こういったものを今後この補助金新設の動きを見ながら検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、夜間電力の活用型につきましては、夜間の余剰電力を利用することで昼間の電力使用の削減を図り、環境負荷の低減が見込まれること、また電気料金が節約できる。こういったこと等が考えられるところでございます。

 しかし、夜間電力活用型設備の設置につきましては、現在のところその設備設置スペース、室外蓄熱ユニット、こういうような言い方をしてるようでございますけれども、結構あれ大きな物で数もあるわけでございます。そういったスペース、それから初期投資費用及びランニングコストなどの諸問題について検討を要すると、このように考えております。

 ただ、教育委員会としましては、ご承知のように学校給食センターがISO14001の認定取得、こういった形で、そしてこの教育委員会としまして環境方針、こういったものも示しておるところでございます。そういった中にも当然電力の使用によるエネルギー消費の削減、こういったものも盛り込んでおるところでございますけれども、こういった中でやはり給食センターからこの教育全般にわたっていろんな面で環境をしっかり考えていかなければならない。そういったところで今後大きな課題になってくる。できるだけいろんなところで実現できるように努力してまいりたいと。ただ、今言いましたように費用、そういったいろんな面を十分に検討してまいりたいと考えておるところでございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 難波議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、支援費制度でございますが、制度の周知につきましては、平成15年4月1日施行に当たり、支援費制度の内容を本年の7月と10月の市の広報誌に掲載いたしましたほか、障害者団体、これは身体障害者福祉会、父母の会、親の会をはじめとしまして、障害者施設あるいは養護学校などに対しまして、延べ6回説明をいたしました。

 また、現在サービスを受けておられる方190名いらっしゃるんですけども、その方につきましては、個別に案内状をお送りし、申請を促してまいりました。

 認定審査の関係でございますが、支給決定の公平性を保つため、支援の種類、内容の要否及び支給決定量に問題がある場合に調整を行うための支給決定調査審査会を設置する予定でございます。

 次に、福祉サービスの基盤整備についてでございますが、現在居宅サービスを委託している事業者に、大阪府へ指定事業者登録を進めていただいております。また、未登録の事業者につきましては、速やかに登録手続をしていただくよう依頼をしております。

 現在、本市では直営による居宅支援サービスは実施しておりません。したがいまして、新たに市みずからが事業者となるのではなく、民間との連携や適切な指導により安心して任せられる民間事業者の育成に努めてまいりたいと思います。

 選択できる福祉サービス基盤につきましては、居宅支援事業者、施設訓練等の施設の充実を図ってまいりますが、豊能北障害保健福祉圏域等でも利用、幅広く選択できるように努めてまいります。

 次に、障害者計画策定に当たりましては、支援費関係におきましても利用者のニーズに応じられるよう策定してまいります。したがいまして、各計画書の中には教育体制の整備やケアマネジャーの育成など支援費に対応する項目を盛り込んでまいります。

 支援費関係の条例化ということでございますが、これは国の指導と申しましょうか助言と申しましょうかによりまして、市といたしましては施行細則で対応してまいりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 次に、保育行政の関係でございますが、公立保育所の民営化につきましては、池田市新行改革大綱に基づき実施しているところでございます。

 平成13年度にはご存じのように旧の中央、天神両保育所の民営化を実施したところでありますが、保護者アンケートによりますと、これは好評を得ております。

 秦野保育所の民営化につきましては、平成14年9月議会の本会議での市長答弁にもございましたように、池田市新行革大綱の趣旨に沿って、平成16年4月をめどに進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、教材教具費の問題でありますが、国の基準による保育所の一般生活費は、3歳未満児が月額9,656円、3歳以上児が月額6,538円となっております。保育教材費は、賄材料費及び光熱水費とともにこの一般生活費の中に含まれております。

 ちなみに、本市の平成14年度予算では、光熱水費を除きまして、賄材料費及び保育教材費で3歳未満児が月額9,696円、3歳以上児が月額7,416円となりまして、国基準を上回る措置を行っているところでございます。

 今後とも保育現場の意見等も聞きながら、よりよい保育に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、保育士の問題でございますが、公立保育所における保育士は平成14年11月1日現在では、正職員73名に対しまして、アルバイト保育士は54名となっております。近年女性の社会進出の増大や社会情勢の変化により、保育所への入所児童は増加の一途をたどっております。

 本市におきましては、待機児童が出ないよう保育所の受け入れを考慮すれば、アルバイトの雇用に頼らざるを得ないという面もございます。

 今後は秦野保育所の民営化等を勘案し、また世代間格差が生じないよう適時の保育士の採用を検討してまいりたいと思います。

 なお、延長保育時間にパート職員にかえて正職員を配置すれば、9時から5時までの基準時間に正職員が減少するという状況が生まれますので、子どもたちの安全性を十分配慮しながら人員配置をやってまいりたいというふうに思います。

 次に、保育料の減免でございますが、保育料の決定につきましては、児童福祉法第24条に基づきまして、保育の実施がなされた日の属する月の初日において決定されております。したがいまして、その年度中は年齢が上がっても保育料の変更はできません。また、生活保護世帯や市民税非課税世帯における延長保育料につきましては、無料になっておるところでございます。

 次に、途中入所の問題でございますが、保育所への入所手続につきましては、原則として毎月15日までに申し込みをされた方は翌月、また16日以降に申し込みがあった場合は翌々月の入所となっております。

 これは特に低年齢児の受け入れについては、保育士等の受け入れ態勢などの整備を行うために一定の期間が必要となっているためであります。しかしながら、親御さんが急病だったり、あるいはけがだったり、そういった緊急の場合には臨機応変に対応しているのが現状でございます。

 次に、秦野保育所の工事についてでございますが、快適な保育環境の整備のために本市では順次保育所の整備を進めてまいりました。今回の秦野保育所大規模改修は、快適で安全な保育を実施するため外壁工事並びにセパレート方式による空調機の整備を進めているところでございます。

 工事期間は11月6日から2月14日までの約3カ月間を予定しております。また、工事期間中は安全を最優先に考え、工事用フェンスによる工事場所への立入禁止、ガードマンの配置、保育所敷地外での駐車場の確保等各種安全策を講じ、児童の安全に十分配慮しながら工事を進めてまいります。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 難波議員さんにご答弁申し上げます。

 市民が自然に親しめる里山、五月山の保全をということで、まず第1点目で、市が購入いたしました五月山山麓の整備計画についてでございますが、先日購入いたしました山林はほとんど手入れがなされておらず、山が荒れ始めております。健全な里山を保全するためには、下草刈りや竹林の整備など管理作業が必要であると考えております。

 しかしながら、緑の保全を目的とした買収でありますので、大がかりな施設整備は計画しておりませんが、ボランティア活動の一環として里山保全に参加されている市民グループと連携して、遊歩道や展望広場など自然と親しむための整備を検討してまいりたいと思っております。

 次に、国の里山の新たな保全・利用の推進事業のモデル事業に応募してはどうかということでございますが、地域住民が参加するさまざまな保全活動や交流の場として、身近な里山林を活用するため、民間団体やNPO等を対象とした公募モデル事業や新たな保全、利用活動に対する支援が林野庁によって実施されております。

 里山保全活動の主体となります五月山グリーンエコーは平成15年度の予定事業といたしまして、財団法人都市緑化基金が実施する「みんなの森づくり活動助成」に既に応募しております。今後もご提案の林野庁の事業も含め、もっとも有効な補助制度を活用し、里山保全を図れるよう検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆難波進議員 再質問させていただきます。

 まず、小規模契約制度の問題でありますけども、福島市の例をとりますと、市が発注する公共事業を市内の中小業者に発注できるようにするために、市内に事業所があれば経営規模や営業年数などを問わないでだれでも登録でき、当面50万円以下の修繕工事はすべて登録した中小業者に発注されていると。こういう事例があります。

 そういう点で、先ほど市長のご答弁では登録業者がきちんと仕事するということでの信頼関係ということでそこに発注するということでありますけども、このような非常に簡易な修繕という面で、一人独立した大工さんとか、そういうふうな方が実際に保育所のドアの取りつけを直したとかというふうな、そういう部分での仕事が回ってくれば、市の業者も助かるし、また市としても、先ほども市長の方からもありましたように、安価でそれが実施できるという両面から有効な施策ではないかというふうに思いますが、そういう点で再度この小規模な、金額的にも低額な部分の修繕工事ということで、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、保育所の民営化についてでありますけども、先ほどの計画については16年4月からということでありますけども、この秦野保育所の民営化によって、どれだけ財政効果があるのかという試算についてお尋ねしたいと思います。

 そして、先ほど私が質問の際に申しましたように、民営化したらその保育所自体に対する財政負担はなくなるんですけども、しかし民間へ補助金が必要だと。そういうことでありますから、実際的に軽減される部分は人件費ということであります。しかし、その人件費は正職員を他の保育所に転勤、配置換えさせるわけでありますから、これは減らないというふうなことから考えますと、残りの公立保育所に対する財政負担はふえていくと。

 したがって、財政難だからといって、公立保育所を民営化しても、実際には財政効果は十分達成できるということは疑問が多いと私は考えるわけであります。そういう点で、財政効果のない保育所の民営化ということについては、やっぱり公的責任を果たすという立場から行わないように強く求めておきたいと思います。

 次に、五月山の保全の問題でありますけども、大阪自然環境保全協会というのがありますが、15年ほど前から全国に先駆けて里山保全の市民ボランティアリーダーを育てておられるそうであります。これまでに千人以上のリーダーが育っておるというふうに聞いております。

 そこで報道によりますと、ことしは50人ほどの参加で、能勢町でリーダー講座を実施されて、地形図の作成方法の学習や野鳥などの自然観察、そして間伐材の伐採、下草刈り、山の斜面に木造の階段をつくるなど、里山の整備保存するための基礎的な技術を学んでいるということであります。

 本市でもこのような団体と連携して、里山保全運動を進めてはどうかと考えますが、お尋ねいたします。

 それから、小学校へのクーラー設置についてでありますけども、最近文部科学省が出した概算要求によりますと、15年度から実施されるということで、先ほど教育長が答弁された大規模改修時とか、新設とかそういうふうなんでなくて、一般のこれまでの既設の施設に設置するという方針を出しておるというふうに聞いております。

 そして、夜間電力活用型ということも文部科学省は提唱しているんです。私は、それとあわせてというか、またはガスの冷房機ということも考えられるんじゃないかと思うんです。これは電気の場合は容量の関係で大規模な改修が必要と思いますけども、ガスは冬季にはガス暖房をやっておりますから、ガス管はもう設置されておると。そうすれば、ガス冷房ということで簡易に経費がかからなくて実施できるんじゃないかというふうに思いますが、その点について改めてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



◎市長(倉田薫) 難波議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 小規模修繕契約の登録制ということでありますが、役所の契約システム、例えば入札、あるいは見積もり合わせ、複数の業者の参加を得ながら公平性、公正性を保とうと。しかし、その方法で行くとスピードには欠けるわけです。サンシー株式会社ができましたが、役所の中の基本の問題でもう一つはスリーエスだと。セーフティーという安全性、市民サービスというサービス、さらにもう一つはやっぱりスピードだと。

 例えば教育現場や福祉の現場、おっしゃるように扉が外れたと。そういう修繕、いわゆる低額なものについて、そういった意味の見積もり合わせをせずに、例えばその校長の判断で、あるいは現場の所長の判断で予算の裏づけは必要でありますが、できるかどうかということを考えていかなければならないのかなと。

 非常に今、いろんな職場の忘年会に行きますと、この間こんな話がありました。バケツが足らなくなったと。そこの百円ショップに行ったら百円で売ってる。しかし、役所に聞いたらこれはルールがあるわけですから書類で申請してくれと。結果、2週間おくれでバケツが入って、そのバケツは130円であったと。その日、そこの百円ショップに行ったら百円で買ってきて、すぐきょうから役に立つことができる。これは、卑近な例でありますけれども、そういうことが往々にして役所の仕事ではあるわけであります。

 ですから、その辺の見直しをすると同時に、一方で公平性、公正性というのをいかに担保するか。この辺の矛盾を金額で整理するのか。あるいは管理者に対しての責任を付与することによって保っていくのか。この辺を検討させていただきたいと、このように思います。



◎教育長(長江雄之介) 難波議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 まず、最初の文部科学省の件でございますけれども、確かに30万教室、10年間という計画出してると。ただ、非常に今厳しい情勢であるというふうな情勢がいろいろ入ってきておるという状況を把握しておるというところでございます。

 そして、その次のご質問にありましたように、電気ならば確かに容量の関係がございますので、ガスで安くいけるということであれば、そういったところも含めまして、本当によいものが、そして子どもたちにとって安全なもので、これがうまくいければということで、多方面から検討してまいりたいと、このように考えております。



◎保健福祉部長(古谷治) 難波議員さんの重ねてのご質問にお答え申し上げます。

 秦野保育所の民営化による経費効果でございますが、我々といたしましては約6千万の経費効果があるだろうというふうに試算をしております。

 これは例えば保育所に所長がおり、副所長がおり、あるいはまた調理師がおります。そういった職は、これはなくなってほかへまた転用できますが、それ以外にも保育士おりますが、この保育士は言うたら今各保育所におりますアルバイトと入れかわって正職として入っていく、正職率も上がりますけれども。そういう人件費が減額になりますし、先ほどありましたように補助金とか扶助費、これは措置費に相当する分でございますから、これは歳入として国にあるいは府から4分の3ぐらいが入ってまいります。それらを差し引きしまして、約6千万の経費効果があると、我々はそういうふうに試算しております。



◎建設部長(津崎光雄) 難波議員さんの再度の質問にご答弁申し上げます。

 リーダー養成ということでございますが、もう既に池田市におきましても五月山グリーンエコーという団体を中心にいたしまして、いろいろ活動しておるわけでございますが、その活動の内容につきましては、いわゆる里山の保全作業、それから竹林、間伐とか、炭焼きとかいろいろそういった自然に親しんだ活動をしてるということと、それから里山管理入門講座の実施をいたしております。それから、小学校の総合学習における里山教室の指導とこういったことも行っております。

 また、シンポジウムの開催、それからハイキングコースの整備とか、こういったことでボランティア団体が活動を行ってますので、大阪の自然協会とも連携しながら、今後とも十分活動してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 次に、中西勝也議員よりお願いいたします。

 中西勝也議員。

   (中西勝也議員−自民同友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆中西勝也議員(自民同友会) 自民同友会の中西勝也でございます。

 慌ただしい日を送る年の瀬を迎え、まちは本来活気づかなければならない時でありますが、中小企業に対する貸しはがしやデフレ社会でなかなか元気が出ない状況であります。少しでも早く活気があり、輝きを取り戻すことのできるまちを進めなければなりません。今回は市民が豊かで安心して暮らし続けることのできるまちづくりに向け、一般質問をさせていただきます。

 誰もが忘れることのできないものの一つとして、昨年の6月8日に発生いたしました附属池田小学校児童殺傷事件により8名の幼い児童が亡くなりました。

 私たちのまち池田は、大きな事件、事故も余りなく、環境に豊かな住みよいまちを市内、市外の方々にも感じていただけるまちを誇っていたと思っておりました。まさかこの池田で、まさか小学校で、私には想像もつかない卑劣な事件が起こり、教育のまち池田、安全なまち池田の神話は一瞬のうちに崩れ去りました。9・6水害のような大水や児童殺傷事件はもう起こらないとの言葉も聞くわけですが、あのような事件は起こらないではなく起こさない。どのような犯罪もこのまちから起こさないと、平成13年7月8日全市民の総意のもと市民安全宣言が採択され、誓い合いました。

 平成12年4月から池田市市民安全条例を施行し、暴力、犯罪、交通事故、災害等を防止するため、市民の安全意識の向上と地域安全活動の推進を図り、生活環境の整備を行い、平和安全都市の実現に向けるとあり、責務として公共団体及び関係機関、関係団体と常に連携を図り、啓発、整備等安全対策の実施に努め、市民はみずからの安全確保及び地域安全活動の推進に努め、市が行う生活安全対策に協力するものとするとうたわれております。

 本条例の遂行のため、池田市民安全委員会を設置し、るる協議が進められていたものです。安全条例施行後、事件、事故が起こっていますが、どのような活動の実績をお持ちか現在の状況をお聞かせください。

 安全なまち池田の再生に向け、市民一丸となり、市民安全基金の積み立てを行っております。既に、平成14年11月末で5,495万円の積み立てが行われ、平成13年に緊急安全対策で2,745万円を使いましたが、まだ2,749万円の基金が集まっております。

 基金の運用方法について、今後どのようにお考えなのかご答弁をいただきます。

 次に、地域の安全は私たちの手でとの思いが結集し、伏尾台や緑丘地区等で自主防災組織が活動されておられます。組織の実状と行政からの支援、バックアップ体制はどのように行われているのかお聞きします。

 次に、子どもたちの通う学校、教育現場ではどのような安全対策が行われているのでしょうか。お聞きいたします。

 学校は安全です。誰でも気軽に入ってお声をかけてください。他市では門や壁を取り払った学校がふえ、地域全体の学びの場、生涯学習、社会教育の場として小学校が地域の核となりつつあったところであります。

 しかし、昨年、学校内で起きた犯罪は前年より14%増の4万1,606件、とうとう4万件台を突破し、挙動不審者や変質者などが時として侵入し、私たちのまち池田でも子どもたちを不安がらせていることも多々ございます。安全対策についてどうあるべきか、るる議論をされてきましたが、いち早く答えを出さなければならなかったと私も痛感しております。

 昨年より保育所、幼稚園、小学校の門の閉鎖やブザーの設置、安全パトロール車導入による学校へのパトロールとハード面の整備を行い、PTA、地域の方々による朝夕の登下校のときの見張り、見守りの実施等を行っておられます。

 教育委員会としましても、市立学校園緊急対策マニュアルを整備し、各学校園に示していますが、これはあくまでもモデルマニュアルであるということで、各学校、地域の実態に即した個別マニュアルを作成するとあります。

 どのようなマニュアルで、どのような防災教育を行い、子どもたちを守るため、安全の確保のため、教職員の緊急対応はどう行われているのかお聞きいたします。

 第2点目は教育長は無論、倉田市長も、少子化、核家族化が進んだ今日、地域に根差し、歴史、風土に合った青少年の育成と豊かな教育を実践しなければならないと常日ごろからおっしゃっておられます。私も同感で以前から議論をしておりますが、教育長が思い描く地域に根差した学校教育とはどのようなものととらえられておるのかお聞きいたします。

 次に、地域、保護者、学校が連携し、子どもたちを守り育てなければならない時代、先の市長の答弁にも行政としての子育て施策はゼロ歳から9歳までを対象としたいとの発言をされるなど、行政は子育て施策について保護者と密接にかかわろうとしています。

 本来、地域や学校で子どもの生きる力や共生する力をつけなければならないとき、どう考え、築き上げていくおつもりでしょうか。

 また、小中学校では、学区制の廃止や選択制が導入される傾向にあり、単位制や教科担任制、学力別クラス制もうたわれており、本市におきましても特色ある学校づくりを進めようとする中で、校区やクラス制度の抜本的な変革が行われると私は考えます。

 ハード面では音楽堂の利用や講堂の活用、グラウンドの広さや理科、科学の得意な学校、給食センターとの連携など活気のある学校、教員と生徒が前向きに学ぶことのできる特徴ある学校をつくっていくべきと考えますが、子どもの個性を伸ばし、今まさに子どもたちは何に興味があり、何に悩んでいるのか。不登校児・生徒も多く、特区ではございませんが、多くの人材がおられます本市では、池田らしい市立のフリースクール校や英語を基本とするバイリンガル校、市民の方に協力いただきスポーツ指導者を各クラブに配置したスポーツ教育校などを行うなど、さまざまな池田の特性を見きわめ、取り組む必要があると考えます。ご答弁をいただきます。

 次に、1995年4月の合併特例法改正に伴い、小規模町村を中心に広域化、財政のスリム化を図り、地方分権社会の構築のため、平成の大合併が大いに議論されています。

 本市でも過去に箕面市との合併や止々呂美町との合併話があり、近年では池田、箕面、豊能、能勢の2市2町の合併や衆議院小選挙区である3市2町での合併を意見する場面もありました。今、行政では7市3町の北大阪市構想を唱え、北摂広域行政研究会から研究発表もなされております。また、私の所属いたします社団法人池田青年会議所でも、北大阪ブロックの各市と7市3町エリアでの広域合併も視野に入れた調査研究を行っております。

 175万人口を誇り、全国有数の政令都市となり、合併特例法が切れた後も、夢のある緑、文化、経済、どれをとっても一流の都市になることは間違いがないものですから、将来構想としては最後まであきらめずに研究すべきと考えますが、それでは法期限に間に合わないと思います。

 報告書によりますと、池田、箕面、豊能、能勢の2市2町であれば、人口26万4千人、特例債でまちづくり事業610億円、市町村振興基金40億円、起債可能額618億円、交付税432億円、臨時的経費に対する交付税措置が21億円に上ります。これらの特例支援策があり、豊能町とでは現在、水道を送水し、能勢町ではごみの焼却を一部担っております。

 例えば1市2町での合併も期間内であれば大いに議論する価値はあると考えますし、7市3町を目指すならば、まず1市2町を目指すべきだと考えますが、北摂広域行政研究会での議論はあるのか。また私は協議会設置から新市施行まで2年はかかると思うのですが、合併特例期限内でも合併は可能なのかご答弁ください。

 最後に、平成11年4月財政非常事態宣言を宣言し、平成12年8月に新行革大綱が決定なされました。みなおし'97では、12年度末38億6,500万円の財政効果を上げ、13年度末で公共施設の見直しや業務の見直しなど43課題を含めれば、61億200万円になると試算されておられます。また、財政健全化に向け、18年度まで最大限努力しなければ16年度には赤字団体に陥ると倉田市長は再度の警告を促しています。

 新行革を達成すれば90億円以上の経費節減を行い、181億円の財源効果を生むと言っておられます。しかし、税収は落ち込み、とりわけ市民税は顕著に落ち込み、私が議会に参加しました平成7年度88億9,800万円から、平成9年度104億6,300万円をピークに、12年度は87億7,100万円、そして13年度決算では、86億円まで落ちていっております。今後さらに市民税の落ち込みは予想され、歳入歳出バランスはこれまでの計画をもってしても、かなり狂ってきているのではないでしょうか。

 保育所の民営化や幼稚園の再編成、職員給与、手当の見直しなど、ぎりぎりのところまで来ています。倉田市長2期目最終年度の成果と今後のさらなる見通しをどう考えておられるのですか。市長のご答弁をお聞きいたします。

 以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 中西勝也議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、合併の問題についてでありますが、これは昨日、中西昭夫議員さんにもお答えを申し上げておりますが、行政として合併を議論する際の材料を提供するという観点から、北摂7市3町で構成する北摂広域連携行政研究会を設置し、本年4月より広域連携も含めた調査、研究を行い、過日報告書をお送りさせていただいたところであります。

 本市が含まれる合併パターンにつきましては、2市2町、2市3町及び7市3町を想定して、一定の条件のもとで財政効果を推計いたしました結果、いずれも合併効果が期待されるところであり、このように市町村合併は昨今の厳しい経済情勢の中で、自治体の行財政基盤の充実、強化などにより、安定して市民サービスを提供できるメリットがありますが、合併というのは相手があって論じられるものであり、現状ではすぐに行政として具体的な行動に移る段階ではないと考えております。

 しかしながら、本年に入り北摂地域の青年会議所が合同、あるいは単独で合併に向けたシンポジウムを開催されるなど、住民レベルでの関心が高まりつつあり、広い視野から多くの住民の皆様と本市の将来を見据えて議論を交わし、納得のいくプロセスを踏みながら議論を進めてまいりたいと考えております。

 例えば7市3町の中でも、相手が明確になっている高槻、島本、これは既に助役レベルの合併研究会が進められておりまして、少なくとも7市3町ではなくて、高槻、島本1市1町については、できれば17年3月までに合併したいという方向で動いているものというふうに認識をいたしております。

 池田市としては当分の間、7市3町合併論というものを、これは私は肯定をし、推進をしていきたいと思っておりますが、これとても今言いましたように相手のあることであります。ただ、じゃあと2年という限られた期間の中で2市2町はどうなのかと。あるいは極端に言うと1市2町ということがありなのか。この辺は先ほど申し上げましたようないろんな団体からのご提言もあるでしょうし、私自身もそれぞれの町長さん、あるいは市長さんともお話をする機会があるわけですから、そういう各市町の動向を見ながら、必要であれば相手を絞って進めていくこともあり得るのかなと、このように思っているところであります。

 財政問題でありますが、平成12年度から14年度までの3年間を新行革大綱集中改革期間と定め、これまで84項目の課題に取り組んでまいりました。この間、各般のご協力を得て着実な進捗を見てきており、先に新行革大綱平成13年度最終報告でお示しをしましたように、平成14年度当初時点で61課題を実施に移し、約32億5千万円の経費効果を上げております。みなおし'97から通算しますと、平成14年度末で85億円の経費効果を上げているということになるのではないかと思っております。

 特に、新行革大綱では、行財政の構造改革を施行しており、給与制度の見直しや公共施設の見直しなどを通して、所期の目的達成へと確かな経過をたどっているものと認識いたしております。

 なお、残存期間につきましては、本年度中に方向性を確かなものとするように努めるとともに、平成18年度の目標最終年度までの完遂を目指して精力的な対応を図ってまいりたいと考えております。

 昨日も申し上げましたが、平成13年度の決算額は4年ぶりに黒字になったものの、これは臨時的な財源がなければ実質的には赤字という状況下でありますから、経常収支比率もなお悪いと。したがって、このままでは平成16年度末にも財政再建団体に陥る可能性があると。それを何とか避けたいということで、ご承知のとおり後ほどご審議いただきますけれども、職員団体とも円満に解決をしまして、3カ年間で池田市の会計全体でいきますと27億円の節約につながるという給与カットもお願いし、ご了解いただいたところであります。

 これからも不退転の決意で聖域なき改革、行財政改革に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解とご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。



◎教育長(長江雄之介) 中西勝也議員さんの地域に根差した学校教育、そしてまた特色ある学校づくりのご質問にお答えいたします。

 子どもたちは家庭をはじめ、学校や地域社会においてさまざまな経験を積み重ねながら成長しておるものでございます。家庭や地域の教育力の低下、そして子どもが遊び、生活体験の不足が指摘される現在、学校と家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら連携を深め、子どもたちが健やかな成長をはぐくむために地域に根差した学校教育が極めて重要であると、このように認識しておるところでございます。

 地域の人材や郷土の歴史、文化、地域の行事などを教育活動に生かすとともに、地域の方々や保護者の願いを大切にし、信頼される学校づくりを進めてまいりたいとこのように考えております。

 市立学校では最近は授業参観でありますとか、あるいはさまざまな行事、こういったものに保護者だけでなくして、地域の方にもいろんな機会に来ていただいておると。このような活動が広がってまいりまして、そして相互の信頼関係の中で子どもたちがさらに健やかに育っていけるような、こういったものを構築してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、学校においては、子どもたちの興味、関心を大切にし、将来を見据えた特色ある教育活動を充実させていくとともに、地域との連携によりまして、子どもたちのさまざまな課題解決を図ること、そして人的環境をフルに活用したスポーツ、文化的活動などに取り組むこと、そのためには、9月議会でも議員さんおっしゃっておられましたように、やはり学校施設、これが本当に生涯コミュニティの場になっていく、これが今後もっと重要になってくると認識しておるところでございます。

 教育委員会といたしましては、教育関係機関とのネットワークを充実しながら、ことしから設置してまいりました学校協議会の充実をさらに図りながら、このような地域に根差した学校づくりを一層進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 この池田の大きな特色といいますのは、地域の方が本当に学校を大事にしてくださってると認識しております。いろんな面で、例えばこの小学校の運動会にしましても、ところによったら前日から、あるいは当日開門開けたら保護者の方がだっと来られる。こういうところは府下いろんな市と話ししておりまして、やっぱり池田やなと。そしてまた、文化面、運動面のいろんな団体の活動にしましても、本当に根づいた活動をしていただいていると。こういったものが今後ますます生きてくるような形で進めてまいりたい。

 そういったものがああいった安全対策におきましても、本当にボランティア巡視員として献身的に努力していただいたと、このように認識しておるところでございます。

 今後はことし設置しました学校協議会、現在それぞれの学校ではまだ途中ですけれども、そういった中で話題としてなっておりますのは、開かれた学校と地域の役割、あるいは保護者、地域が参画する教育活動、そして特色ある学校づくり、うちの学校ではこうしたらいいん違うかとか、あるいは人材バンク、双方向の交流、そしてまた地域ぐるみの子育て、土曜日、日曜日の過ごし方、そして開かれた学校への提言、学校への支援、こういったさまざまなことが現在学校協議会の中でも話が出てきております。そして、これをさらに充実させていきまして、本当にそれぞれの地域と学校の連携、これがさらに進んでいくように図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎人権平和部長(梅本勝) 中西勝也議員さんのご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 安全なまちづくりのために現在の取り組み状況はというご質問でございますが、本市におきます犯罪等の防止と非常事態に際しての初動態勢の充実強化を図るために、昨年の10月に安全パトロール隊を発足いたしました。安全パトロール車等の巡回によりまして、住民の安全意識の高揚、犯罪に対する心理的効果があらわれておりまして、今日まで市域の安全確保に寄与しているものと認識しております。

 お話にありました昨年の市民安全大会に引き続きまして、本年7月第2回の市民安全大会を、それから12月には人権市民安全の集いを開催いたしまして、危機管理意識の高揚を図ってまいりました。自分たちのまちの安全につきましては自分たちで守るという考え方のもとに、市民が自主的に啓発活動及び啓発行事等を行っていただき、安全対策が広く展開されればと考えております。

 今後とも池田警察署をはじめ、関係諸機関との連携、協力体制によりまして、一層密接強固にするとともに、市民一人一人の力で安全なまち池田という意識づけに向けて、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民安全基金の運用方法、実績と今後についてのお尋ねでございますが、市民生活に危険を及ぼす事故等の被害、これを未然に防止し、地域安全活動の推進を図る経費に充てることを目的にしました市民安全基金を昨年に設置いたしました。

 お話にありましたように、平成14年11月末現在、寄せられた寄附金は2,195万円でございます。これに同額を市費で乗せますマッチングギフト方式によりまして、同額を池田市の積み立てに積み上げたものと、それから中止しました花火大会等の経費合わせますと、お話のありました5,495万円を超える金額となります。

 基金の趣旨に基づきまして、安全パトロール隊によります地域安全監視の実施をはじめ、学校園、保育所等にモニターテレビ付インターホンを設置するとともに、市民安全大会を開催し、市民安全意識の高揚を図り、自主的な地域安全活動を推進するための経費に充てさせていただいております。

 安全対策費としましては、13年度には2,745万3千円を執行し、基金残高は2,749万7千円となっております。今後も市民、地域、関係機関が一体となった安全なまちづくりを推進するための費用に充てさせていただきたいと考えております。

 そして14年度中に寄せられました寄附が大体200万ございます。これと同額を市の積み立てに積み上げまして、今年度末で大体2,300万ぐらいが残るというふうに現在見込んでおります。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 中西勝也議員さんの自主防災組織についてご答弁申し上げます。

 阪神・淡路大震災より8年を迎えようとしております。本市におきましては、地域の自主性、自立性に基づき結成されている防災組織、これは現在5団体ございます。この5団体のうち4団体につきましては、自治会あるいは自治会の連合会が母体となって組織をされております。残りの1団体につきましては、任意に隊員を募集し、防災隊として自治会と連携を保ちながら活動をされておるというのが現状でございます。

 自主防災組織の結成につきましては、毎年市民自主防災講座を開催しまして、防災組織の必要性を認識していただいた上、その結成につきまして支援をしているところでございまして、現在宇保、八王寺地区で結成の準備を行っておられる。これに対しまして支援を行っているところでございます。

 なお、講座につきましては、受講者が参加しやすい日程を考慮しまして、より多くの住民参加に心がけているところでございます。

 活動につきましては、市、消防及び警察等が連携した防災訓練を実施し、地域の防災意識の連携の向上に努めているところでございます。

 今後活動の基礎となる資機材等の助成、あるいは消防機関、既存の防災組織のリーダーの協力を得まして、団体の結成や育成に努めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎教育部長(青木和男) 中西勝也議員さんの学校教育現場における防犯教育と安全対策についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 安全対策につきましては、ハード面はもとより何よりも大切なことは危機管理意識の高揚であると思います。各学校では教職員並びに児童生徒の危機管理意識の高揚に取り組み、いろいろな実践をしていただいております。

 各学校では登下校を中心にした教職員による巡視活動、あるいは緊急対応研修を計画、実施するとともに、避難訓練の実施、あるいは緊急対応マニュアルの点検、見直しなどの安全対策の推進を図っております。

 また、各学校におきましては、警察、少年補導センター等の連携により、犯罪防止教室や自分で自分の身を守るCAPプログラム、例えば見知らぬ人から声をかけられたときにどのように対処するか。このような学習を含めて、防犯教育の充実にも努めております。

 また、保護者、地域の方々には、登下校を中心にした安全パトロール、あるいは自転車に子ども110番のプレートをつけていただくなど、日常的な巡視活動のご協力をいただいております。

 また、先ほどもお話しありましたように、各学校に設置しております学校協議会におきましても、安全対策の協議をしていただいておる学校もございまして、今後も保護者、地域、関係諸機関との連携を深めながら、各学校の安全確保に向けた環境の確立に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆中西勝也議員 再度質問させていただきます。

 まず、長江教育長、私、何年も前からずっと同じようなこと言ってて、大変前向きですばらしいご答弁いただいておるわけなんですけれども、やはり問題が重たいのか、一向に前に進まないといいますか、よく見えてない状況が多いと思いますので、ぜひ前進していただきますようによろしくお願いいたします。

 次に、教育委員会の方で、緊急対応マニュアルについてなんですけども、このマニュアルがございまして、その中で校内体制の確立ということで、教職員による校内巡視と警報ブザーを携帯をして巡視するといった項目など11項目ございます。また、来訪者への対応では、来訪者名簿の作成、またプレートの活用といったことを中心に7項目、また不審者侵入等非常事態が発生した場合の体制にも21項目等がガイドラインで工面されているわけなんですけれども、各校でどれくらいの項目がクリアされておられるのか、若干その地域によって異なるということも聞いておるわけなんですけども、きちっとこの項目がクリアされてるのかといったところを、またそれを連絡協議会で状況を把握されておられるのかといったところをお聞かせください。

 また、きのう19日付で文部科学省の方より教育大附属小学校の殺傷事件を受けて侵入者に対する危機管理マニュアルがようやく公表されたということで、そういった分ではやはり本市としては素早い動きであったかなというふうに感じるわけなんですけれども、それら防犯マニュアルが国の方等にうまく伝えられておったのか、これは全く文部科学省とこのマニュアルとは整合性がないものなのかといったところも、きのうの発表ですのでわかりましたらの範囲で結構なんですけれども、お聞かせください。

 それと安全対策の話の中で、当然さまざまなこと、細かいトラブル等はあると思うんですけれども、学校の安全対策プログラムの中で、交通事故事象等教職員がかかわった事故、または子どもたちが被害に遭った事故が、この緊急対応プログラムをつくった以降何かあったのか、またそれの検証等はできているのかということをお聞かせください。

 それと、市内中学生の今の現状、不良行為、または不登校等の実績と現状の方もこの機会にお聞かせください。

 安全なまち、安心なまちをつくっていくためには、絶対的な条件として民間活力の協力が必要ということは考えられます。

 市長部局、人権平和部ではこれらにかかわっていただいている団体等の内容、具体的にどのような活動をされているのか等把握されておられるのか。また、教育委員会でも同様の質問ですが、そういった形できちっと把握されておられるのかということをお聞かせ願います。

 あと自主防災組織なんですけれども、市民安全委員会との連携の方をきちっととれているのかと、それと組織にきちっと入っておられるのかといったところもこの機会にあわせてお聞きします。

 それと合併の件なんですけれども、豊能とか能勢は昔から池田との歴史が深い地域でございます。また、合併特例の期限であれば、先の答弁でも十分財政効果、または行政規模が確立されるというふうに考えるわけなんですけれども、その中で箕面とか豊中というのは、やはり規模も大きいですし、単独自治体としても本市と同じように確立されておるという部分もございますから、まずは豊能、能勢と積極的にそういったところの問題点をつぶし合って、その中でよいとあれば箕面、または豊中とそういう話を持っていって、この法期限内に達成できるような動きを積極的にとられるのも一つかなというふうに私も考えます。ぜひその際ご答弁もう一度お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



◎市長(倉田薫) 中西勝也議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 合併の問題で具体的に豊能、能勢を念頭に置いてるかということではないかと思いますが、例えば先ほど言いました高槻、島本の例でいきますと、青年会議所は一つなんです。それから、多分府会議員さんの選挙区も高槻、島本で1名ではないかと思います。

 池田の場合でいきますと、池田、豊能、能勢は残念ながら地続きではありません。それから、府会議員の選挙区はご承知のとおり箕面、豊能郡で府会議員さん2名を輩出されているというそういう経過があります。青年会議所も豊能、能勢で一つの青年会議所をおつくりになっています。そういう流れではありますけれども、おっしゃる意味はわかりますし、非常に大きな水道のパイプだけはつながっているわけですから、そういった意味では民間のそういう運動の広がりを見ながら、あるいはまた時期を見て、豊能町、能勢町のお考えもお伺いすることができるのかなと。

 いずれにせよ、17年3月という一定のタイムリミットがありますから、そのリミットは頭に入れながら取り組んでいくというふうに思っております。



◎教育長(長江雄之介) 中西勝也議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 まず、附属小学校の事件が起こりましたときに池田の教育委員会どうしとったのかと、文部科学省との連携はどうなのかというふうなことでございますけれども、事件が起こりましてからこの池田の教育委員会の方には、文部科学省、それから大阪府教育委員会からもいろんな問い合わせがありまして、そしてその対応、そういったものをいろんな形で送らせていただいておりました。

 したがいまして、この文部科学省の学校施設の防犯対策についてというのが11月19日付で出ておりますけれども、こういった中にも池田の対応、いろんな形で出ておると考えております。

 そしてまた、いろんな大阪府下はもちろんですけど、全国いろんな場において、やっぱり池田はこういう地元の市でございますので、私の立場から全国の教育長協議会とかいろんなところでこの池田の対策、こういったものについても述べてきたところでございます。

 それから、教職員の事故でございますけれども、これにつきまして残念ながらこの2学期に石橋南小学校で教員が校内に入った時点で車と子どもの接触事故が起こっております。これにつきましては、大阪府教育委員会と十分連携をとりまして、そして報告しながら今いろんなところを検討しておるところでございます。

 従来からこの基本的には車のそういったものは自粛するように、どうしても要った場合には動線を考えたり、あるいは人的な配置をしたりといったようなものをそれぞれの学校に指示しておったところでございますけれども、非常に申しわけなく思っておるところでございます。

 そういった中で、すぐに緊急の校園長会も開きまして、そしてこういう事実を連絡し、学校の方にも厳しく指導したところでございます。

 今後こういったものが再び起こらないように、私ども最大限の力を尽くしていくと。

 特に、学校ということは、先ほどもありましたように、子どもが本当に安全に生活しなければいけない、こういうところで、教員によってこういうことが起こったということは、非常に遺憾なことであると、申しわけなく考えておるところでございます。

 あとの点につきましては、また教育部長の方から申し上げます。



◎教育部長(青木和男) 中西勝也議員さんの再度の質問についてお答え申し上げます。

 特に、池田市でつくりました緊急対応マニュアルによりまして、それぞれ各学校で独自に作成していただいております。特に、いろんな不審者が入った場合に、授業中の場合にどのように対応するか、あるいは休み時間の場合にどのように対応するか。そういうことを対応A、対応B、対応Cというような形でそれぞれマニュアルをつくり、いわゆる避難訓練とあわせながら、各学校で点検をしてもらってるというところでございます。

 また、プレートの件でございますが、各学校におきましては、来校者にプレートをつける、あるいは行事のときにプレートじゃなくて保護者であるというような、あるいは各学校に来ておるということで違った色のものを張ると、そういうようなことで対応をしてもらっている学校もございます。

 教職員につきましては、すべて名札をつけて仕事に当たってもらっているということでございます。

 それから、いわゆる問題行動の件でございますけれども、今11月末までで大体112件ということでございますが、その中で一番大きなものは喫煙ということでございます。喫煙については、同じ子どもが何回もということでございますが、今私たちの方で課題にしておりますのは、喫煙、あるいは万引き、あるいは自転車盗ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、1年間に今現在聞いております交通事故につきましては、4月から11月まで17件ということでございます。

 以上でございます。



◎人権平和部長(梅本勝) 安全に対する市民組織はというふうなご質問かと思うんですが、平成12年の安全条例をつくりましたときに市民安全委員会、その下に市民安全実行委員会という組織をつくっております。これは母体となりましたのが、昭和37年に池田市平和安全都市宣言を行いましたときに平和安全協議会という組織がございました。これは百数十団体が加盟してた組織でございますが、これを少し精査いたしまして75団体を3つの部会の組織に再編成させていただいて、不幸なことですけども、昨年の6月ああいう事故がありまして、すぐに緊急の委員会を開けて対応ができたものというふうに考えております。

 今後はその組織を通じまして、市民の意識づけのための活動を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 再度のご質問で市民安全委員会と自主防の関係でございますが、現在のところはメンバーには入っておりません。ただ、有事におきましては委員会と連携を保ちながら活動をすべく、そのように指導はしていきたいと、このように思っております。



◆中西勝也議員 最後にお聞きいたします。

 私はこの安全対策事業等市民啓発を積極的に意識づけしていただきまして、先の各種団体、もっともっと連携を深めていただいて、大きく活動していただきたいというふうに思うわけなんですけれども、安全なまちを築き上げるために、7月8日の市民安全大会を中心に、やっぱり安全週間とか安全月間と位置づけて、特に集中的にそういった活動を積極的に行って、まちの安全性、それから市民への意識を高めていくべきだというふうに考えるわけなんですが、そういったところをお考えになっていただけないかということを倉田市長に最後にお聞きいたしたいと思います。



◎市長(倉田薫) そのとおりだと思います。したがって、来年6月8日が日本流にいくと三回忌を迎えるわけですから、去年は緊急で7月8日に安全大会を実施しました。ことしは2回目の安全大会を実施して、この平和を願ってのセーフティピンバッジを制作し、今も販売させていただいております。来年は第3回を迎えるわけですが、それで安全週間、安全月間的なものをつくりながら、改めて考えていかなければならないと。

 我々はメモリアルパーク構想を教育大学当局に提案させていただいております。若干お考えをいただいておりますが、場合によれば我々は安全の日を祈念して、そういうものを、当然今ある公園の整備を含めてそうすることも可能なのかなと。ただし、これはともどもに選挙を経た先の話でありますが、そういうことも可能性としては大事なことだと。こういう認識をいたしております。



○内藤勝議長 次に塩山議員よりお願いいたします。

 塩山議員。

   (塩山議員−朋友会ー登壇)

   (拍手起こる)



◆塩山登議員(朋友会) 通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず質問の第1点は、池田市社会福祉協議会と池田市のかかわり合いについて質問したいと思います。

 池田市社会福祉協議会は、昭和24年8月にGHQの指導のもとに民生委員、保護司、PTAの会長、あるいは学校長、学識経験者が中心になって設立をされ、第1回総会が昭和25年5月に開催されたのが社会福祉協議会の始まりと記されております。

 また、その後昭和39年2月に社会福祉協議会が社会福祉法人として認可され、以降今日まで地域福祉の推進の拠点として活動が展開されてきております。

 最近の地域福祉を取り巻く環境は、多くの問題点を抱えながらも市民の多様なニーズに対応していくために、各小学校区の地区福祉委員会が中心となって活動が展開されておるのは皆さんもご承知のとおりであります。

 とりわけ社会福祉協議会は自主財源の確保が困難な状況の中で、池田市に対する財政的な依存度が年々高まってきております。池田市として今後社会福祉協議会の財政支援、人件費の支援の考え方についてまずお伺いをしておきたいと思います。

 また、いろいろと福祉の問題が増幅する中で、さわやか公社等公社が設立をされておりますが、今後も引き続き社会福祉協議会としてこのまま存続していくのか、あるいは公社として新たに考えておられるのか、この辺についてもお伺いをしておきたいと思います。

 第2点目は、石橋南幼稚園の幼保一元化モデル構想の進捗についてお伺いいたします。

 昨日も中西昭夫議員から質問がありましたが、余り的確なお答えがなかったように思いますので、改めて的確な回答をお願いしたいと思います。

 ご承知のように平成14年3月議会に提案をされました池田市立幼稚園再編成再構築案は、議会としても大変な議論を呼び、教育委員会の説明責任を果たすべく議会として継続審議となり、5月の臨時議会で賛成多数で可決決定されたものであります。

 新しく生まれ変わる幼稚園については、第1幼稚園から第2、第3幼稚園のイメージ図や、あるいはネーム募集等について積極的に教育委員会としては取り組まれておるその姿が我々には見えておりますが、この石橋南幼稚園再編成再構築案では、池田市としては初めて幼稚園と保育所の一元化を目指した取り組みがなされるわけでありますが、一元化のモデル園としてどんな幼児教育の拠点ができるのか、我々も期待をしておりますが、いまだその姿が我々には見えてこないわけであります。

 平成16年4月に実施が決まっておりますが、遅くとも1年前にはその計画を私ども議会に示すべきと思いますが、教育委員会そして保健福祉部との合同の取り組みと伺っておりますが、その進捗状況についてお伺いいたしたいと思います。

 第3点目は、池田市の公共施設管理公社について質問いたしたいと思います。

 管理公社の設立の意義は、官の発想から民の発想に転換し、新しい公社として設立いたしましたのが管理公社であります。

 池田市から委託された事業、あるいは管理公社の独自の事業を従来のお役所的発想から民間の発想で業務を行っていく。これが設立目的であったと思います。

 設立されて10数年が経過をいたしました。現在の管理公社の実態はどうなっておるんでしょうか。池田市の派遣職員、あるいは職員のOBや非常勤職員、あるいはアルバイトで公社が運営をされております。第二役所的な感覚としかとれないわけであります。

 当初の設立時に独自のプロパー職員を採用し、市の派遣職員は徐々に減少させていくということであったと思いますが、現在の状況は設立目的と大きく、だんだんかけ離れていくように思えてなりませんが、現在の公社職員の人員構成について、また今後のプロパー職員の採用計画について答弁を求めておきたいと思います。

 最後、第4点目の質問は、倉田市長の3選出馬について質問いたします。

 平成15年4月は統一地方選挙の年であります。池田市でも府議会議員選挙、市長選挙、市議会議員選挙が実施されることになっております。既に立候補に向けた動きが活発化しておりますが、私は6期24年間池田市議会議員として活動してまいりましたが、任期満了をもって引退を決意いたしました。理事者各位に、あるいは議員の皆様には、今日まで賜りましたご厚情に対し、心から感謝を申し上げる次第であります。

   (拍手起こる)

 さて、倉田市長の3選出馬に向けた取り組みは、既に立候補を決意されたかのような活動が展開されているように思いますが、改めて12月議会で決意のほどをお伺いいたしたいと思います。

 倉田市長は市長就任以来、改革なくして池田市の再生と飛躍はないを合い言葉に行財政改革に取り組まれ、みなおし'97、新行革大綱をはじめ、まちづくりの活性化、あるいは職員の意識改革に向けた取り組みに対しまして、私は一定の評価をするものであります。

 また、市長が先般発刊されました著書の中でも、市長の多選について述べておられます。市長の多選は否定されておりますし、3期12年間が適当であろうと言われております。また、延長選としては1期4年、合計16年というふうに記されておりますが、また10年後の池田市について、教育行政で特色のある、あるいは環境行政で特色のある、あるいは福祉の分野で、文化で特色のある文字どおり小さくとも世界に誇れるまちがほぼ成熟期を迎え、おもしろい、住んでみたいまちが大阪の北の端にあると言われるようになっているでしょうと書かれています。

 これらから推察しますと、市長の3選出馬への意欲がうかがえるわけでありますが、もし出馬された場合の3期目の選挙公約について、特に3期目に力を入れて実現をさせたい政策があれば具体的にご答弁をいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わり思います。ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 塩山登議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 お答えを申し上げます前に、6期24年をもって、今期限りで勇退をされるとのことでありますけれども、6期24年にわたり池田市政の進展のためにご尽力をいただきましたことに10万市民を代表して心からお礼を申し上げたいと思いますし、そのうち2度議長をお務めいただいて、議会運営に対しても大変なご尽力をいただきましたことにあわせてお礼を申し上げたいと、このように思います。

 さて、塩山議員さんは6期24年でご勇退をされるわけですが、私はどうするのかというお尋ねであります。平成11年の選挙のときの公報を改めて眺めました。私は7つのお約束を市民にさせていただいております。福祉のまちづくり、行財政改革、総合計画に基づく実施計画を策定して計画に基づいたまちづくり、環境に配慮したまちづくり、子育て支援策の充実、情報公開とアカウンタビリティ、あるいはボランティアパワーの活用、以上の7点であります。いずれについても着手をさせていただいて、それなりの効果を上げさせていただいているとみずから自負をしているところであります。

 ただ、一番気になりますのは、財政改革について、改革を何度ともなくしていき、その効果を上げましたけれども、その効果をぬぐい去って余りあるほどのいわゆる長引く景気の低迷、税収の落ち込み、大変厳しい状況にあり、先ほども中西勝也議員さんにお答えを申し上げましたとおり、このたびは職員の本給のカットをお願いし、ご了解をいただかなければ、財政再建に向けて進むことができないという、本当に危機的状況に面しているということは極めて残念なことでありますが、改めてその財政改革にも取り組んでいかなければならないと思っているわけであります。

 そして職員の皆さん方にそういう本給のカットについてご理解をお願いするに際して、私はいつまでこの我慢をしなければならないのか。こういうことについて、早ければ4年、長くとも8年で池田市を再生するんで、ともどもに頑張ろうとこういうことをお約束し、お誓いをさせていただきました。

 そういった意味の責任からも、少なくともあと4年については、職員の皆さん方、あるいは議会議員の皆さん方のご理解を得ながら、心を一つに合わせてまずは池田市の再生のための行財政改革を不退転の決意でしなければならない。それがまさに私の市長としての使命であろうと、このように認識をし、この12月定例議会の最終でまたごあいさつを申し上げますが、そのごあいさつをもって3選出馬の表明にかえさせていただきたい、このように思っているところであります。

 じゃ、具体的に改革以外に何をするのかということですが、もう一つ改革をしなければならない問題は、私は教育改革ではなかろうかと思っております。

 今回の一般質問、まだ数人残っているわけでありますが、その質問の中でも各般にわたる質問がありますが、やはり教育に対する思いはそれぞれ若干の差はありましても、非常に大きなものがあると思っておりますし、今後池田市における教育改革の必要性を痛感しているものであります。

 今までは、教育委員会の手によって、自主的に改革をしていただき、私は財政調整権の範囲で予算をつけさせていただくことが私の仕事と思って今日まで臨んでまいりましたが、まことに残念ながら、あるいは申しわけないことでありますが、もう一歩踏み込まさせていただけないだろうかということを教育委員会にもお願いをするのが、これから先の取り組みではないかと思っております。

 例えば一つは、先ほどもお話がありましたゼロから9歳、いわゆる教育委員会が所管する年代の子どもたちの支援に至るまで市長部局で何がしかの支援をすることができないかということを踏み込みたいと思っております。

 幼稚園の改革についていささかのご批判もいただきましたが、市長部局から幼稚園の統廃合についていかがお考えかということを問いたださせていただいた結果がこういう結論になったことは否めない事実であります。

 次に、私は少人数編制の学級編制について、少なくともゼロ9歳、すなわち1年生、2年生、3年生、小学校の低学年について少人数編制の学級編制ができないか。きのうも35人という枠があって、しかも35人が絶対枠ではなくて、特別の場合に限ってというのが大阪府の指針であると、このような答弁もあったところでありますが、池田流の教育改革、教育のまち池田らしいそういう少人数編制学級ということが可能ではないだろうかと。

 そのためには、財政状況が厳しいけれども、予算措置はさせていただきたいと。しかし一方で、教育の中における財政改革、財政見直しもしていただいた中で、少人数編制についても積極的に取り組まさせていただきたいとこのように思っております。

 21世紀は情報の世紀、環境の世紀、あるいは人権の世紀、ボランティアの世紀と位置づけて、21世紀の施策を取り組ませていただいておりますので、大きくはこの4本を柱に、さらには教育改革、財政改革等を柱にして、第3期池田市政を担わせていただきたいと、このような思いであることをお伝え申し上げ、ご答弁にさせていただきたいと思います。

 長年にわたるご支援、ご指導について改めてお礼を申し上げて、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



◎助役(村田渉) 塩山議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 公共施設管理公社のまず第1点は、現状の人員構成でございますが、10月末現在で申し上げますと、市の派遣職員が39名、その内訳といたしましては、事務職が9名、技術職が3名、技能職27名でございます。

 また、先ほど出ておりましたが、プロパー職員につきましては、事務職が5名、技術職が2名、計7名を採用いたしております。

 さらに、非常勤の再雇用で5名、非常勤嘱託員7名、また作業員、準作業員等合わせまして16名で運営をいたしておるところでございます。

 プロパー職員の採用の計画でございますが、派遣職員にかわります事務職員、技術職員、技能職員が考えられますが、これらにつきましては、派遣職員が人事異動に伴います本庁への配転の時期、あるいは退職の時期等につきまして、一定の最少限度のプロパー職員の採用をやっていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 塩山議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 社会福祉協議会の人件費補助の関係でございますが、社会福祉協議会の市補助金は人件費、あるいはまた施設管理費などの運営経費と各種事業への補助からなっております。

 小地域ネットワークの特定の事業につきましては、これに要する人件費、これは府が定める人件費基準額の2分の1を市が負担しております。さらに、市独自の補助といたしまして、府の定める人件費基準額と実際の支給額との差額、これは府の方が安くて市の実際の人件費が高いんでございますが、その差額の2分の1を市が補助することで市と社会福祉協議会との間でるるされておりまして、これに基づいて補助金を算出しております。

 また、市の再任用制度や再雇用制度に準じて雇用された市OB職員の人件費相当分につきましては、全額を補助させていただいております。

 なお、平成14年度より人件費総額に退職手当拠出金も算入しておるところでございます。

 次に、社協の将来、あるいはまたさわやか公社等との関係でございますが、本市の社会福祉協議会はふれあい型社協として地域福祉や人材養成事業に力を入れた活動を展開されてきましたが、福祉が措置から利用へ変わり、福祉活動の対象も増大の一途をたどる中で、福祉に占める社協の役割は極めて重要なものになっております。また、その活動原資の確保も緊急の課題となっております。

 社会福祉協議会の将来については、その持てるノウハウを活用し、あわせて活動のための自己資金を確保していくためにも事業型社協への転換が必要と考えております。

 社会福祉協議会とさわやか公社は、一定の住み分けを図ってまいりましたが、福祉を取り巻く環境の変化に対応して、社協のあり方、また公社のあり方を見直す時期ではないかというふうに思います。

 そのために、社協、さわやか公社と、そして市の三者でそれぞれが実施しております事業について、実務レベルも含めまして研究の場を設けて今後検討を重ねるということにしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎管理部長(狩野親二) 塩山議員さんの幼保一元化についてのご質問にお答え申し上げます。

 昨日、中西昭夫議員に教育長がお答えをいたしましたように、市立幼稚園の再編成、再構築におきまして、仮称第4幼稚園は幼保一元化のモデル園として位置づけております。石橋南幼稚園とこの石橋南保育所において、モデル的に幼保一元化を実施するに当たりまして、現在保健福祉部と教育委員会の間で協議を進めているところでございます。

 また、あわせて石橋南幼稚園、石橋南保育所の園長、所長、教諭、保育士からなるワークショップを立ち上げまして、交流保育を前提に実務的に解決すべき事項について検討に入っております。

 具体的な検討課題といたしましては、1つは統一カリキュラムの策定ということでございます。保育所は保育所保育指針、幼稚園は幼稚園教育要領に基づき保育が実施されておりますが、これの統一カリキュラムの策定が必要でございますので、この検討ということでございます。

 また、交流保育を、4、5歳児につきまして実施をするわけでございますが、これの方法、時間帯について検討しております。

 また、運動会等の行事等につきましても、この合同実施について検討をしておるところでございます。

 その他、幼稚園児における給食の実施等についても検討しております。

 それから、施設の改修につきましては、幼稚園、保育所間の連絡通路の確保、あるいは安全面にも配慮した改修についても検討を進めておるというところでございまして、これらの内容につきまして、平成16年4月にはモデル園としてスムーズに移行できるよう検討しておりまして、できるだけ早い時期にお示しをしたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆塩山登議員 倉田市長から丁寧なごあいさつをいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。

 再質問の石橋南幼稚園と石橋南保育所の件なんですが、具体的に今いろいろと検討内容を管理部長から説明ありましたが、そのいろんな決定されるのは開設までと言われておりますけども、そういう中身のカリキュラムについて具体的に提案という形じゃなしに、説明をされるというのは、我々議員に対して、こういうことをやりますよといったような具体的な提示はないのか。あるいは聞くところによると、入り口だけ看板かけて従来と同じような教育をやるんちゃうかとか、そういうような言い回しもされてる方もあるわけです。

 また、今幼保一元化でいろいろ取り組んでおられるところについて、多分視察なりいろいろとされて、よその取り組みも十分勉強されたんではないかなと思いますが、そういった点で池田市として本当に初めてのモデル幼保一元化に備えて、ぜひもう一度決意のほどをお伺いしたいと思います。



◎教育長(長江雄之介) 塩山議員さんの再度のご質問でございますけれども、本当にこの池田において幼保一元化、このモデル園の取り組みというものは初めてのことでございます。したがいまして、今部長の方で申し上げましたような内容を現在いろいろ検討しておると。したがいまして、そういったものが、本当に議員さんにこういう形で進めていきたいというものを示す時期、これはきっちりと示して、そしてこういう形で幼保一元化を進めますという形のものをできるだけ早急に努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○内藤勝議長 暫時休憩いたします。

  午前11時55分 休憩

  午後1時13分 再開



○椴木猛副議長 再開いたします。

 次に、秦議員よりお願いいたします。

 秦議員。

   (秦議員−自民同友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆秦孝雄議員(自民同友会) 自民同友会の秦でございます。

 池田市議事堂におきます質問も3期目最後の質問になります。先ほど市長も3期目、再度挑戦するという表明もされましたけども、私もするつもりでございますけども、これはまた選挙をやってみないとわからないというようなことで、また皆さん方よろしくお願いしたいと思います。

 まず、最初の1問目は、環境問題で細河地域は、植木の栽培で売れ残りや成長し過ぎた植木は畑で焼却処分されます。そして庭の剪定に行かれ、出てくるのが剪定枝、または葉っぱであります。これも持ち帰り、畑で焼却されていましたが、環境問題による野焼きができなくなり、植木関係者は大変困っている状態であります。

 最近、平日は野焼きが少なくなりましたが、夜間、または土曜日、日曜日の休日に焼却されていることが多く、冬になりますと煙は上に上がらず平地におりてくることが多く、道路の視界が極端に悪くなることがあります。

 休日に焼却されますと、市の環境担当課も対策はとれないと思いますが、現在まで通報が入った場合どのような対応をされていたのかお伺いしたいのと、今後休日に焼却されている場合、どのような対策をとられるのかお伺いをいたします。

 2問目は剪定枝でありますが、一般廃棄物と産業廃棄物に分かれますが、一般廃棄物になりますとクリーンセンターで処分してもらいますが、これも制限があり、剪定枝は長さを30?に切り、太さも3?にしなくてはなりません。庭や街路樹の剪定に行き、長さや太さをそろえるのには大変な時間と労力と経費がかかり、仕事に大きな支障が出てきます。

 そしてクリーンセンターでは草や葉っぱがまとまって入ると、焼却炉の温度が低下し、ダイオキシン発生のもとになるため、夜間ごみを分散するため、何度も何度も他のごみとまぜる仕事をしている状態であります。

 この不景気な時代ですので、少しでも剪定料を安く上げなければ、仕事がとっていけないというのが今の細河の植木産業の現状でございます。

 逆に、この状態が続きますと、値上げをしなくてはならない状態であります。これでは地場産業の振興にも悪影響が出てきておるというような状態であります。

 剪定枝をリサイクルされている近隣市は、宝塚市、伊丹市、猪名川町であります。宝塚市は平成11年に緑のリサイクルセンター、これは公設民営で事業化され、植木剪定枝、葉っぱ、草などを堆肥原料としてリサイクルされ、現在では年間約4,500t処理されております。剪定枝の長さは2mもいけ、また太さも20?の丸太までチップにできるというような機械を設置されております。チップを堆肥にするには、有機物を入れて本当は堆肥にするには2年ほどかかるんですけども、宝塚市では3カ月から6カ月で販売できるようにされており、運営上問題なく回転しているということを聞いております。こういう面では、宝塚の植木産業の方々は大変宝塚市に感謝しておられるというようなことも聞いております。

 このようなことから、池田市の地場産業でもある植木産業の振興と環境問題を考えますと、リサイクルできる場所づくりが必要と考えますが、市のお考えをお伺いします。

 3問目は福祉活動についてお伺いいたします。

 現在、池田市社会福祉協議会を中心に各地区福祉委員会が活動されています。本年には福祉協議会よりi−プランも提示され、このプランをもとに事業を行っておりますが、本年大阪府総合福祉協会から細河小学校区福祉委員会設立のための校区福祉計画検討会が現在2回行われております。今後のスケジュールではあと3回ほど開かれる予定ですが、池田市でも来年度から地域福祉計画を立てることになっていると伺っておりますが、細河地域は大阪府総合福祉協会の担当者が来られ、地域福祉計画の校区福祉計画検討会が持たれるというような状態になっております。

 社会福祉法第4条、地域福祉の推進という項目で「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。」となっており、池田市保健福祉総務課、池田市福祉協議会や細河福祉委員会も今回は飛び越えて新しく細河校区福祉委員会が設立されようとしています。この検討会には17名のメンバーが入っておりますが、中には市の関係者もオブザーバーで何人かおられます。この校区福祉委員会の立場を市としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、細河小学校区に2つの福祉委員会ができることに対して、住民にとっては大変紛らわしいことになりますが、どのように考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。

 大阪府総合福祉協会の方は、池田がモデル地域になるような計画を立てたいとのことですが、池田市としてどのような協力ができるのかお伺いいたします。

 4問目は、池田市総合福祉計画に書かれていますふれあいで築く生きがいのあるまちと市長も総合計画では言われておりますが、今回の福祉法改正で地域福祉計画の検討課題に小学校区を基礎単位とした小地域における地域福祉計画と地域福祉推進のための組織づくりと新たな公の創造という項目がありますが、1番目の小学校区を基礎単位とした福祉計画とはどのような計画なのか、そして新たな公の創造となっていますが、これは福祉協議会以外の組織づくりなのか、市長としての福祉の取り組みに新天地ができると思いますが、どのようなお考えなのかお伺いいたします。

 以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 秦議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 福祉活動、特に今後求められている地域福祉推進についてでありますけれども、平成12年6月に改正・改称された社会福祉法において、社会福祉の基本理念の柱の一つとして地域福祉の推進が掲げられております。

 この背景には、少子高齢化の到来と地域社会の変容により、高齢者、障害者など生活上の支援を要する人々は一層厳しい状況に置かれるといったことや、青少年や中年層の生活上の不安やストレス、自殺やあるいはホームレス、家庭内暴力、虐待等の複雑多様化した諸課題があらわれてきたことが考えられます。

 また一方では、地域福祉の担い手としてボランティアやNPO法人の活動の活発化など新たなコミュニティ形成を図る動きが顕著になってきたことがあります。

 この地域福祉の推進のための方策として、地域福祉計画に関する規定が設けられることになりました。地域福祉計画では、地域社会におけるつながりの再構築が大きなテーマとされ、住民の幅広い参画による支え合う社会の実現を目指すことが求められております。

 このことは平成10年に策定いたしました池田市の総合福祉条例の理念とその考え方を同じくするものであり、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱となるものと考えております。

 本年度は地域福祉計画検討委員会を設置し、地域福祉計画の枠組み等の検討を進めております。来年度以降は、検討委員会の意見を踏まえて策定委員会を改めて設置し、地域福祉計画の中で市、市民、事業者の役割、あるいは協働について明らかにし、地域住民等の協力を得て、市として総合的な地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。

 実は、既に社会福祉協議会でこの地域計画なるものをおつくりいただいておりまして、もう成果品はでき上がっております。これから市が地域福祉計画をまたつくるわけですから、1つはこの2つの整合性をきちっとしておかないと、今おっしゃるように校区で2つの地域福祉を担う団体ができてしまうというようなことがあったらいけませんので、私どもの考え方はやっぱり社会福祉協議会を中心に、現在活動をしていただいている各校区の地区福祉委員会というものを核としながら、どう進めていくかということについてお話し合いをすることが一番望ましいのではないかと思っております。

 したがって、担当者に指示をいたしておりますのは、屋上屋の計画にならないように。社協がおつくりになった地域福祉計画というのをベースにしながら、池田市の地域福祉計画を立案するように、こういうふうに指示をさせていただいているところであります。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 秦議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 野焼きの関係でございます。野焼きにつきましては、池田市の環境保全条例第47条等によりまして、野外において多量の物質を燃焼させてはならないとしての禁止、苦情に対しまして、苦情等があればごみとして出してもらうよう今まで指導いたしておったところでございます。

 なお、廃棄物処理法の改正によりまして、平成13年4月1日からは適法な焼却施設以外での焼却は禁止となっておるところでございます。

 私どもの方といたしましては、土日の関係も含めまして、苦情等があれば職員が現場に赴いているところでございます。

 なお、今後も大阪府と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 また、剪定枝の関係でございます。植木の剪定枝でございますが、本市のクリーンセンターでは現在直径3?、長さ30?という制限を設けさせてもらっております。これは、これ以上の物を多量に投入いたしますと、焼却炉の構造上投入口付近で詰まりまして支障を来すため、皆様方にご協力をいただいておるところでございます。

 先ほど宝塚市等のチップ化事業等を例にとりまして、池田市はどうかということでございますけれども、本市といたしましては、チップ化等の処理施設につきましては、その設置場所や財政状況等を考えますと、非常に難しいと考えておるところでございます。

 今後ともクリーンセンターにおける一定の制限にご協力をいただきながら、適正な処理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 秦議員さんの地域での福祉計画についてお答えを申し上げます。

 校区福祉計画検討会の取り組みが、細河地域人権協議会が大阪府の福祉基金からの助成を受けて、地域においてどのような福祉計画がつくれるのか、地域住民の福祉に対するニーズやその方策が何かを探ることを目的として進められているものと認識をしております。

 校区福祉計画への助成金につきましては、府が表現を校区福祉委員会としております。これは助成事業の対象者でございますが、これはそれをそのままとって、校区福祉委員会となっているようでございますが、本来は校区福祉委員会、これはすなわち池田市の地域福祉委員会でございまして、先ほど市長からありましたように、屋上屋にならないように地区福祉委員会と細河地域人権協議会とが連携、あるいは参画して進めてもらうべきものだと認識をしております。

 したがいまして、地域の福祉の資源を確認して、課題を抽出して、今後地域に住む住民としてどのように支え合っていくかということを考えていただく機会の提供でもございますので、呼称につきましてはお互いに誤解のないよう地域での調整をお願い申し上げたいと思います。

 地域福祉計画は、地域住民が積極的に参加し、それぞれの地域で自分たちにふさわしい福祉とはどうあるべきかを考えて、その特徴を踏まえてつくり上げるものであり、福祉はみずから参加し実現するものであるとされております。その一つとして校区もあります。

 この意味で社会福祉協議会が進められております地区福祉委員会による小地域ネットワークの取り組みは、地域福祉計画の中でも重要な位置を占めるものであると考えております。

 今後、行政計画として進めてまいります地域福祉計画の策定に当たりましては、地域福祉の中核的な担い手としての社会福祉協議会や地区福祉委員会の活動状況を明らかにするとともに、細河地区での取り組みも含め、各地域の具体的な声やご意見をお聞きする中で策定に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆秦孝雄議員 ご答弁いただきましたけども、もう一つわからないような状況になってまいりまして。

 地域福祉計画というのは来年からまた検討委員会つくると。市で計画を立てるということなんですけども、その中に小学校区を基礎単位とした小地域の地域福祉計画と、それと新しく公でできる福祉への施設化組織というふうになるのかわかりませんねんけども、そういったものをつくると。

 ということは、これは今の福祉協議会という部分がどのような状態になるのか。先ほど市長もこの協議会が中心になって下におりていくんだと。2つもそういうものがあると混乱するというのも、我々も今混乱をしているんですけども、現状府から直接そちらの方へいかれて、そういった校区福祉委員会をつくる検討会が今もう開かれているわけです。地区福祉委員会、我々もやってるんですけども、現状そんな面ではわからなくなってきたと。

 ここに2つもそういった委員会ができるということ自体が我々にとっては混乱を招いているというのが現状でして、池田市は全然関与してないのかどうか、その点についてもお伺いしたいのと、先ほど言われてます本当に地区福祉委員会の下部組織としてそういった部分を見ていっていいのか。その点について再度お伺いしたいと思います。

 それと、剪定枝の問題ですけども、現状高槻市でも先ほど前の質問者からも、里山の管理、保全というような話もあったんですが、山の保全と言いましても、下草刈りから間伐材、これをやっぱり管理をしていかないかんと。

 それの処分という形でも、どうしても処分地がないとできないというのが現状でして、高槻市でも森林組合がそれをチップ化されまして、これを高槻では燃料にされていると。山の家の燃料でおふろ、また暖房という形で利用されている。また、販売もされているというような形でリサイクルをされているというような状態になっております。

 これも、そんなに大きな費用じゃなくてできてるというのが現状でして、いろんな活用方法があると思うんですけども、里山の保全も、また植木産業の振興という面では、どうしても必要じゃないかなというふうに思ってるんですけども、このふれあいラブ池田にもリサイクル廃棄物処理の推進という部分があるんですけども、現状、植木の剪定枝とかそんなん全然入ってないんですね。リサイクルができるのになぜそれが入ってこないのかなと。これはまた市長が来年公約の中にひとつ入れてもらえたらありがたいんじゃないかなというように思ってるんですけども。そのこっちのページには緑の保全という形でなってるわけです。その部分では全然リサイクルというふうに書いてない、保全、緑を環境守れとばっかり書いてるんやけど、処分というのは全然書いてないですね。

 宝塚市だけでも4,500t出てるんです。池田でもそれぐらいの量はどうしても出てくるというのが現状でして、これを今本当に細河に来てもらったらわかるんですけども、きのうなんかでも夜どっと燃やされてると。夜ですから、今は。土曜日、日曜日になったらすごいこと燃やされてるんです。これやったらあかんと。環境面から見たら、どうしてもこれ違反やと言う方と、ほんだらこれ処分どないすんねん。クリーンセンターへ持っていくのにそんな細かく伐採して持っていけというのも無理な話で、言うてるように、やはり宝塚の方では植木産業にとっては貢献されてるけども、池田市の植木産業、地場産業に対しての貢献度が余りにもなさすぎるんじゃないかなと。勝手にせえと。燃やしたらあかん、処分したらあかん。それほんだらどないせえ言うんです。

 その面は僕らも3年前にも一般質問させてもらったけども、検討しますというだけのことで今まできております。やっぱりこういった面では、地場産業の育成という部分も鑑みますと、どうしても必要じゃないかなというふうな思いをしてるんですけども、再度その点についてお伺いをいたします。



◎市長(倉田薫) 後段のご質問の葉刈りの後のごみの問題でありますが、これについてはおっしゃるとおり、この8年間そんなに進展を見ていると私自身思いません。細河というのは、日本で誇れる植木の産地でありますし、植木の里細河、植木の池田というんなら、やっぱりその植木産業に従事する業者の皆さん方の思いや悩みを、我が事ととらえて、何がしかのお手伝いをすることは行政の大きな務めだろうと、このように思っております。

 具体的に3?から10?の幹までいいのか、あるいは30?から1mまでいいのか、どの方法がいいかわかりませんが、破砕機の能力も私はそれなりによくなってきているはずだと思っておりますので、今後チームを編成して具体的にそのことについてお答えできる体制をとりたい。

 そのかわり野焼きしたらあかんでと。野焼きについては徹底的に取り締まりますよと。その裏表がなかったら、この間も川西の住民、あるいは川西の市会議員さんからクレームをいただいていると。こんな実態がございますんで、いつまでもそんな状態を放置することは行政の無作為だと、こういう非難を受けるでしょうから、何がしかの対策を早急にとらせていただきたい。このように思います。



◎保健福祉部長(古谷治) 秦議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 地域福祉活動推進事業という事業が府にございます。これは社会福祉協議会が行う地域福祉活動計画の策定に合わせまして、同和地区を有する市町の社協においては、地区協と同和地区内で福祉活動を行う団体と連携して取り組みを行うために平成14年度に限りまして30万円を限度として校区福祉委員会への助成を行っているという性質のものでございます。

 社協の方もi−プランを策定していただいてますし、我々市行政といたしましては、今年度検討会を結成し、そしてまた15年度以降につきましては、これは本格的な策定委員会を設置しまして、市行政としての地域福祉計画を策定する予定をしております。

 この地域福祉計画は、住民参加というのが大前提でございまして、例えば各地区の地区福祉委員会、あるいはただいまの検討会も含めまして、幅広い住民参加をお願いしたいと思います。

 先ほどご質問ございましたように、地区付随の下部であるとか上部ではなしに、あくまでもこれは連携して参画をお願いしたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



◆秦孝雄議員 福祉の方で再度お伺いしたいと思いますけども、そしたら細河校区としては、2つの委員会を認めていくということになるのか、我々もつぶすとかそんなんじゃなく、協力はしていきたいなというような思いはしてるんですけども、現状地域の住民の方にしたら、どちらの委員会の話に乗っていったらいいのかという部分では、大変に困惑されるというふうな思いしてるんですけども、市としてはこれ以上かかわりはなくいくのか、地区福祉委員会の協議会からおりてきた事業を重点に思われるのか、この府からきてる校区福祉委員会をその部分で一つの団体と認めてやっていくのか、その点についてはどちらの話を聞いたらいいのかなというような思いもしてまして、その点について市としての方針というものをはっきりと出してもらわないと、なかなか地域としては動きにくくなってくるんじゃないかなというような思いもしておりまして、この資料を見ましてもどうしても市が関与してくるというようなことになっております。

 先ほど言われてます来年から市としても地区計画の検討会をつくると言うてるのを今向こうでやられてるというような思いもしておりまして、その点について再度お伺いをしておきたいと。どちらかはっきりしてもらいたいなという思いしてますんで、よろしくお願いします。



◎保健福祉部長(古谷治) 先ほども答弁申し上げましたが、本来この細河における検討会というのは、これは府の福祉基金が大もとです。これは各府では校区福祉委員会と申しておりますが、これは池田市に置きかえますと池田市の各地区福祉委員会ということで、そういう福祉基金から直接地域での地域福祉計画を立てるについての支援としての助成でございます。

 したがいまして、私は地区福祉委員会と、それから校区福祉委員と二本立てになっているんじゃなしに、一応本来的には地区福祉委員会であって、たまたま細河においては校区福祉委員会になってますが、これは本来一緒であるべきであると思いますし、そういう組織が新しくできるようでしたらこれはお互いに連携をし、また参画するというのが府の助成の趣旨でございます。

 一方、市では、先ほど申しましたように地域福祉計画を本格的に来年に向けて、あるいは再来年に刷新して立てる計画でございますが、これは各地域、大きな単位で言えば小学校ととらえていただいても結構ですけれども、そういった各地域からいろんな意見を聞き、あるいは地域との意見交換、あるいはご意見をいただきながら策定していくものでありまして、それぞれの地域にあって、それぞれの計画があるというじゃなしに、市としてはそういった地域の計画、ご意見をいただいて、あるいは社協がやっておりますi−プランとの整合性、あるいはそれを取り入れて市全体としての地域福祉計画をつくっていくと、こういう方向で考えております。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 次に、吉本議員よりお願いいたします。

 吉本議員。

   (吉本議員−公明党−登壇)

   (拍手起こる)



◆吉本光夫議員(公明党) 公明党議員団の吉本光夫でございます。

 私は、議会会議規則に基づきまして、一般質問として2項目について質問通告をいたしております。市長並びに担当部長のご答弁をお願い申し上げます。

 まず初めに、仮称でございますが、エコサポートクラブ制度発足について質問をいたします。

 先日、池田市の北西部と南西部を4つのエリアに分け、約20人のボランティアの方々と防犯灯、カーブミラー、公園の遊具や清掃状態、公衆トイレ、道路、歩道の危険箇所について総点検をいたしました。従来より市民と直結した生活環境や住居環境について総点検を実施するたびに、さまざまな改修箇所や改善箇所等を行政に報告し、その処置を図ってまいりました。

 その理由は、意外にも余り認識されておりませんが、防犯灯の球切れやカーブミラーの反射鏡のずれの改修等は、行政の重要な市民へのサービスであり、かつまた防犯灯の球切れ交換等は地域住民にとり、行政のぬくもりを感ずるところと考えているからでございます。

 しかしながら、バブル崩壊後、その改善や改修については、私たちは十分な予算措置ができない現実と直面しております。

 実際、防犯灯の球切れ等の点検は夜間でしかできなく、職員を動員して総点検など人件費の問題を考慮するととても難しいと考える次第でございます。

 そこで河川、道路、公園等にボランティアやNPOを活用した新機軸の管理方式としてアドプト方式なるものが注視を受けているわけであります。ただ、責任の所在と管理体制についてパイロット事業で分析している状況下であることは、少し抵抗感のあるところでございます。

 そこで私はコミニュティビジネスやシルバー人材センターの雇用対策、そして地域住民の市政への参画をも視野に入れ、公園や公衆トイレの清掃等サービスをある程度限定した有償ボランティアとして仮称エコサポートクラブ制度を発足すれば、ぬくもりと安心感のある高次の行き届いたサービスが可能ではと考えますが、本制度発足についての関係担当部長のご答弁を求めたいと思います。

 次に、自治体の基本骨子について質問いたします。

 地方自治体の基本原則は条例主義であります。本市も基本政策については、それぞれ根幹となる条例を制定いたしております。昨日、渡邉議員からもありましたように、福祉の柱では総合福祉条例、安心・安全の柱では安全条例、環境の柱では環境保全条例、情報の柱では情報公開条例、人権等の柱では男女共同参画推進条例、ボランティアの柱では公益促進条例等々となっております。

 しかし、市政への市民参加を広義で抱合した自治の基本的な姿勢を示す条例や、まちづくりやまちの活性化についてその根幹の条例が、いまだ整備されていないのが実情でございます。

 本市における条例整備として(仮称)自治基本条例のあり方や以前より制定に向けて鋭意検討を加えられているまちづくり条例の進捗状況についてお伺いいたします。

 そして政策形成過程の透明性確保とそのシテスム化が自治体の基本骨子であるとの視点から、新しい条例制定や新規事業の決定等はいつ、どこで、どのようなニーズと法的根拠で、だれが、どの部で、どの課の中心で実施されるのかという市民の素朴な疑問に常に明確に、迅速に、そして総合的に情報を提供するために、行政評価システムを準用して、その形成過程をシテスム化できるのではと考えますが、担当部長よりその是非と可能性について答弁を求め、私の一般質問の1回目の質問といたします。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 吉本議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 私に対するご質問は、条例の整備について、根幹となる条例の中で、例えば自治基本条例、あるいはまちづくり条例等が、今NPOの政策、あるいは福祉、あるいは安全等々の柱をつくってきた池田市としては、あと抜けている柱はこの2本ではないかというご指摘ではないかなと、このように思っております。

 他市にまちづくり条例というのはたくさんございます。そのまちづくり条例というのは、一方で昨日もご質問の中にもありましたし、ただいまご指摘をいただいています自治基本条例に似たようなものをまちづくり条例と称しておつくりになっている例はたくさんあるようであります。最近になって、それがいわゆる自治推進条例、あるいは自治基本条例を策定すべきという動きの中で、自治基本条例をつくってはどうか。そうすると新しくおつくりになっている地域では、いわゆる自治基本条例ですが、それはかつてからのまちづくり推進に関する条例であったり、あるいは市民参加条例等々と中身は非常に似通っている部分があるというふうに思っております。

 市の憲法として位置づけられる自治基本条例には、市民、議会、市の役割分担の明確化や相互理解、共同推進のためのシステムなどが盛り込まれるものと認識をいたしております。

 日本の民主主義というのは憲法をベースとしまして、憲法に基づいて、例えば地方自治推進の場合には地方自治法というのが明記をされて、地方自治法にのっとって我々は個々に条例を制定し、市政運営をさせていただいているわけであります。

 自由主義国のアメリカにおいては、極めて自由主義でありますから、それぞれ州が独自に法律をおつくりになったり、あるいはまちで自治基本条例というものをつくると。

 例えば池田市に池田市議会を置くと、市長は市議会議員の中から選出すると。例えばローンセストンは、かつてはそうでありました。議員の中から市長をお選びになっていたと。これは違うから直接選挙にしようということで、今ローンセストンは市民による直接選挙で市長を選んでいるけれども、その市長は議員でもあると。

 そういうふうにまちづくりの根幹のあり方については、自由主義を背景としたところでは、日本のような地方自治法という一つのくくりでくくられていないものですから、まちづくりの自治条例というのをつくって、池田市に池田市議会を置く、池田市の市長というのは市議会議員から選ばれると、あるいは市民から直接選挙で選ばれると、あるいは市長は必要と認めたときは、その意見を住民に直接聞くための住民投票がすることができる等々と決めていくわけでありますから、果たして池田市におけるその自治基本条例というのは、どういう位置づけでお示しをするべきなのかということを、これは幅広い皆さん方のご意見を聞きながら決めていかなければならないのかなと思っております。

 ただ、後段でご指摘をいただいたように、このごろは市民の方も具体的な政策立案の形成過程、あるいは決定の手順、あるいは市民参加とはどこにあるべきなのか、あるいは市長は何をして、議会は何をするのか、改めて市の条例でもきちっと定めておくべきではないかという声もあるようでありますから、池田市においてもいずれかの条例が必要になってくると思っております。

 いずれかというのは、まちづくり条例という名前の中でそれも包含するのか、いやまちづくり条例と自治基本条例というのを分けるのかという問題であります。

 なぜなら池田市はまちづくり条例については、改正というか制定の作業に入っております。ただ、このまちづくり条例というのは、池田市は非常にすぐれた環境保全条例を持っております。ただし、この環境保全条例が今や無用の長物になっている部分もありますから、せっかくすぐれた条例ですから、この環境保全条例を見直しながら環境基本条例的なまちづくり条例にするのか、自治基本条例的なまちづくり条例にするのかというところの今分岐点で、担当者も意見を交わしているというところであろうと思います。

 したがって、今後、近い将来、少なくともまず今言いました環境保全条例の見直しという観点からまちづくり条例をお示しすることがあると思いますし、新しい世紀を迎えて池田市政をより強力に推進していくという意味で、自治基本条例というものの方がよりふさわしいのかどうか、これは先ほど来話が出てますように、もう4月で新しい節を超えるわけでありますから、新しい第3期、私がもし当選させていただくことがあり得れば、皆さんとともにご相談をしながら、池田市の行政推進の基礎、基本というものを条例の中でお示しできるような条例制定について、また近い将来をお諮りをさせていただきたいと、このように思います。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 吉本議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、ご提案のありました(仮称)エコサポートクラブ制度の発足についてでございますが、ご指摘のありましたとおり、地域の住民が地域にある道路、公園等の公共物を管理する既存の制度としてアドプト制度がございます。この制度もご提案がありましたけれども、重要な点は、実施回数や役割分担等の参加要件について、行政との合意を必要とすることによりまして、一定の責任を課しまして、持続力や責任感の高揚につながる点と考えております。

 現在、市では公益活動助成制度があります。市と協働して行う公益活動には、市公益活動促進協議会の意見を踏まえ助成しているところでございます。今後、個別具体的な市民の活動に応じて既存の制度の活用や、新たな支援方策を検討し、市民主導のまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、政策形成過程に係る透明性確保のシステム化についてでございますが、総論的な部分につきましては、先ほど市長からの答弁にございましたので、各論的な部分についてお答え申し上げます。

 本市におきましては、倉田市長の就任以来、市政の基本方針として市民に開かれた行政推進に努めてきたところでございます。これまでに情報公開条例の制定、審議会等への公募委員の参画、さらには各種会議の公開といった施策を展開しております。今後におきましても公正で、より透明性の高い行政を推進するため、パブリックコメント手続の制度化を検討しているところでございます。平成15年度当初から各執行機関での運用が可能となるよう調整を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆吉本光夫議員 ご答弁ありがとうございました。

 まず、エコサポートクラブ発足について少し質問したいと思いますけども、駅前のトイレ大変汚いというご指摘があります。私調べてみますと、お掃除は管理公社の方で徹底してやっぱり1日2回以上やっていただいているんです。使用する方が多いので、あるいは使用する市民の方々等々のマナーが悪いんで汚い部分はあろうかと思います。あるいは公園の中の遊具が壊れたままで放置されていることもあります。それは壊れているのか、この程度は許容の範囲内なのかといろいろございます。電球もいっぱい切れているとこあります。しかし、全部それを交換するというのは、なかなか見つけてするのは不可能に近い。

 行政のサービスが一概に短絡的に悪いというんじゃなくて、重点的に、例えば駅前のトイレならば駅前のトイレを管理する方々が周りにおられて、そしてある程度の補助金、助成金、有償ボランティアとしてやれば、いつも監視をして、我々の団体できれいにしていこうという話になってこようかと思うんです。

 1つは、行財政改革で、我々の市民の宝である行政マンの方々の給与も削減しようという時代になって、やはりこういう管理経費というものは、民間委託にしましても、方式を変えましても、ある程度もうアッパー、とことんもう制限して、削減するところまできているんじゃないか。さすれば市民のご協力とか、あるいはシルバー人材センターの高齢者の雇用促進とか、あるいは地域の方々にその部分についてボランティアでお願いする部分もつくって、市民にゆだねていく方式に変えていった方がいいんじゃないかと考えているんです。さすれば今までの経費が、まだ削減してよい状態で保たれて、市民参画の意識も出てきていただいて高齢者の雇用につながり、そして新しい感覚での池田市の発展が、そこに生まれてくるんじゃないか。

 これはアドプト方式ということと絡めますと非常にやりにくいんで、池田方式とでも申しましょうか、かなり練っていかなければいけないんですが、こういうことについて、とりあえず全体からやることは非常に不可能ですから、例えば駅前のトイレ、あるいは駅前の公園とか、そういうふうに絞って限定的にパイロット事業として立ち上げてみてはどうかということでございます。ひとつこの辺について、もう一度ご答弁いただきたいなと思います。

 次に、政策形成過程の透明化をシステム化できないかということで、簡単な事例を上げてみたいと思います。

 塩山議員の方から石橋南幼稚園の幼保一元化についての質問がなされておりました。ただし、市民の方には余りピンとこないんじゃないかということでご答弁もありましたが、こういうことの進捗状況、政策形成をきちっと、いつか、どの課で方式も決めまして、システム化しまして、そのときにこういう意見とこういう意見がありまして、現在こうやってるんですよということを形成過程ですから、決まったわけじゃございませんけども、動揺を来す場合もありますけども、例えばこれをインターネットでどんどん公開していく、そういう時代になっているんじゃないか。それをシステム化できないか、行政評価というのはフィードバックして実施していく部分がありますので、そのポジショニング、セクションで形成過程を公開していくことができないか、システム化できないかという提案です。

 具体的には、今言う事例が出てまいりましたので、お話ししたわけでございますが、ABC分析をしながら、それから特定要因分析、魚の骨いうやり方、いろいろありますけど、そういう細かいテクニックを駆使しながら、インターネットで公開していくということも一つの方式ではないかなということでご答弁を賜りたいと思います。

 次に、市長から条例についてのご答弁賜りました。大体、私と考え方、方向性は一緒なんですが、ちょっと違うのは、条例の上に条例がなくて、条例の下にも条例がないということで、条例というのは横並びじゃないかという考え方あるんです。国と府と、憲法、法律、条例という中で、地方自治法というのがあるわけですけども、地方分権で以前ローカルガバメントですか、そういう話もありました。それから、私は6年前に提唱しました市民憲章、あるいは市民憲法と申しましょうか、そういう憲法というのが果たしてどこまで拘束力があって、条例とどう違うのかという話もございますが、全体的な市政運営の枠組みというのは条例に基づいてやっていくのは、もうこれは明解な事実なんです。

 ただ、全体を包括して、分権であるがゆえに、この池田市において法体系をつくってはどうか、その法体系は決して強制力のあるものでもなくて、やはりあくまでも憲章的な域を脱しない憲法であると思いますが、そういうものの理念に基づいて、こういう条例は幾つもでき上がっているんだよと。そして、その条例の個々については、条例の同士、同格の意味を持ってて、整合性はこうなんだよと、市長のご答弁は非常に明解だったんですが、一般の市民の方にとってなかなかわかりにくい部分があったんじゃないかと思うんです。

 基本条例とまちづくり条例はどう違うねんとか、あるいは理念なのか、そのとき住民投票についてはどう記述するのか、規定するのかということは見えてこない。なかなか難しい。

 したがって、地方分権は池田市では、ちょっとオーバーな言い方しますと独立のエリアとして、無論日本国の中で存在する池田市、地方自治体でございますけども、憲法を理念を持ってはどうかという考え方のもとに条例を整備していき、自治基本条例であり、環境条例でありという感覚で市政運営を次の期に、継承される3期目の立候補に含めて考えていただければなと思うんで、この辺について再度ご答弁を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎市長(倉田薫) 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 極めて難しい問題であります。逆に実行することは、そんなに難しい問題ではありません。ただ行政を、地方自治を推進していく上で、今おっしゃった憲法、地方自治法、あるいは自治基本法、あるいは総合福祉条例、そういうものをどうとらえながら進めていくかということについては、極めて難しく考えておかないといけないのではないかなと思っています。

 私は市民憲章については、極めて否定的にかねてからご答弁をいたしております。憲章的なものというのは、拘束力を持たないのではないか。いわゆる心の拘束力は持ちますが、実際の執行面での拘束力を持たない。そうすると、それは条例であるべきだ。しかし、条例はモラル条例や理念条例というのが果たして必要だろうかということについて、私はいささか疑問に思っております。したがって、総合福祉条例の中でも、あるいは安全条例の中でも、あるいは公益活動促進条例の中でも、一定の池田市らしさをその条例の中に配置していったつもりであります。

 したがって、今後の池田市のまちづくり条例、あるいは自治基本条例をつくるときには、池田市らしい特色、いわゆるこの条例ができた経緯と、そしてこの条例があるからこんなことができるんだという次の展開が、市民の皆さん方から、あるいは全国の皆さん方から見ていただいて、少なからず評価をいただけるようなものをつくる必要があるのではないかなと思っています。

 そうすると、今我々が持っている条例の中で、欠けている部分があるとすればどこだろうと。自治法と照らし合わせて、そのはざまを埋めなければならないものがあるとしたら、それは何だろうかということをやっぱり明確に見詰めていく必要があるのかなと思っております。

 例えば総合計画は、法律に基づいて議会で議案として提案し、議決をいただいております。環境基本計画は、実は計画として策定をしましたが、議決はいただいておりませんので、例えば環境基本計画的なものは議決を得るべきだという考え方と違うんだと、環境基本条例として議決をいただくべきだという考え方があります。しかし、いずれにせよ、やっぱり議会のご審議を得て、池田市の環境の基本施策を立案しておく必要があると思っています。

 じゃ、池田市の地方自治、分権時代の自治推進のための基本的な考え方というものを議会で議決をいただいた上で、それに基づいて、だから池田市の自治憲法、そういうものが必要なのかどうか、改めて幅広い議員の皆様と、あるいは市民の皆さんと、あるいはうちのスタッフの皆さん方とお話をさせていただきながら、5月以降、機会を得てご提案をさせていただきたいと、このように思います。



◎政策推進部長(島田勝則) 再度のご質問にお答え申し上げます。

 まず、地域の住民の皆さんによる公共物の管理についてでございますが、ご提案の制度におきましても、既存のアドプト制度におきましても、これまで行政が、あるいは行政が公社等に委託して行っておりました公共物の管理を地域の住民の皆さんに担っていただき、一定の責任を持っていただくと同時に、必ずしも無償ということではなくて、あるいは経費で措置してということで、持続力や責任感を持っていただくという点で共通するものであろうかと思います。

 現在アドプト制度につきましてモデル的に試行しているところでございます。オリジナルの制度につきましては、先ほども申し上げましたが、公益活動助成制度を活用していただくような形で、あるいはオリジナルの動きが具体的に出てきた段階で、どういうお手伝いができるのかを検討してまいりたいと、このように考えております。

 それから、政策形成過程に係る透明性の確保についてでございますが、現在これまでの池田市政におきましては、各種の計画を策定する際に、パブリックコメントというような形で市民の方々の意見を募ってきたところでございますけれども、今後はどのような計画等市民の意見を募るのか、あるいは募る場合のルール、何カ月の期間を置くでありますとか、伺った意見は市としての考えとともに再度公表するとか、そういったようなルール化を今年度中にまとめたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆吉本光夫議員 ありがとうございました。

 2つほど前向きのご答弁いただきました。

 市長、ちょっとオーバーですけども、池田市の憲法を策定いたしまして、理念であるわけでございますが、それに基づいて、私は4年、8年と池田市の行財政改革と市民の幸せのために頑張ると、そういう決意を賜りたいと思っておったんですけども、そのような角度からのご答弁を賜ったというふうに思っております。

 いずれにしましても、理念と条例との兼ね合いというのは非常に難しいんですが、行政が、例えば選挙権は二十でございますけども、18歳に、世界的には18歳という傾向になっているんですね。どっかの市では、合併の住民投票に対して中学生まで権利を与えようという、そういう情報公開と大きな市民参画の流れが出てきてます。

 そういうことを未来に見据えた場合に、やはりすばらしい池田市の憲法が要るんじゃないかなと。そして、それをもとにいろんな条例整備をしていく。さすれば幸せな池田市というのが構築できるんじゃないかなというふうに夢を描いておるわけでございますが、これは私の要望といたしておきたいと思います。

 それから、部長から今いろいろ話がございました。今のエコサポートクラブを、コミュニティビジネスとの視点からも少しとらえていただきたいなと思うんです。ご高齢者の方が、よくシルバー人材センターにご登録されております。しかし、なかなか仕事が回ってこない。仕事がないという現実にも直面しております。

 コミュニティビジネスという視点で考えれば、トイレの掃除とか、公園の掃除、あるいは点検活動等々が、一つ成り立つんじゃないかなというふうに思うんです。したがって、この角度からもひとつ企画の段階で政策形成過程についていろいろとご検討しながら、またオープンにしなから、ご研究を重ねていただきたいんですが、これについてのご答弁、最後にもう一度いただいて、コミュニティビジネスとエコサポートについての兼ね合いについてご答弁賜りたいと思います。



◎政策推進部長(島田勝則) 再度のご質問にお答え申し上げます。

 ご提案のような内容で地域の方々が公共物を管理するようになって、行政からも委託料なりという形で支出をし、そこに雇用が生まれてコミュニティビジネスという形で成り立つという形が理想形だとは思いますけれども、具体的にどういう担い手があるのか、それから行政としてどの程度のアウトソースが実際できるのかということについて、具体の動きを見ながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○椴木猛副議長 次に、垣田議員よりお願いいたします。

 垣田議員。

   (垣田議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆垣田千恵子議員(日本共産党) 日本共産党の垣田千恵子です。

 会議規則に基づき一般質問を行います。

 まず初めは、深刻な不況から中小業者の経営と暮らしを守る問題であります。

 民間の信用調査会社帝国データバンクが発表した11月の全国企業倒産は、負債額1千万円以上だけを見ましても1,433件、5カ月ぶりに件数が減少しています。しかしながら、小泉内閣の不良債権処理から来る金融機関の債権処理が進められてきています。データバンクの報告は、金融機関の債権回収や貸し出し金利引き上げの強化、企業間取引の停滞の中で、倒産予備軍は確実に膨張していると指摘しています。そのため2002年の年間倒産件数は、1984年に次ぐ2番目に多くなるだろうと予測をしています。

 倒産の原因では、物が売れないとの販売不振や、売掛金の回収困難などが主な原因で、不況型倒産が1,127件、78.6%を占め、過去最悪となっています。とりわけ商都大阪が今最悪の不況、失業のまちになっています。大きな打撃を受けている中小企業に支援をすることが必要と考え、以下8点について市長の答弁を求めます。

 その1つは、地元中小業者へ直接仕事を確保する課題であります。役所の仕事を一括発注ではなく、業者別に分離分割して地元業者に発注すること。このことについては、詳しくは午前中、難波議員から質問いたしましたので、この点は少し省いておきます。

 市が仕事興しをするという課題では、東京大田区では、区がインターネットで全国から仕事を受注するなど、仕事の確保に乗り出しています。池田市でも地元業者への具体的な支援策を図ってはどうか。また、そのためにも市の幹部が全事業所訪問を行い、市内業者の調査に乗り出すことが不可欠であります。どんな仕事をしているか、どんなことで困っているか調査し、具体的な対策をしていく必要があります。

 また、中小企業振興基本条例の制定については、昨年3月、八尾市が地元中小企業の振興なくしてまちの活性化はないと府内で最初に条例を制定したと聞いていますが、池田市での条例策定を求めます。

 また、その上で、地元商業の活性化策について、特別の研究会をつくってでも対策を考える必要があるのではないか、見解を求めます。

 また、商店街の空き店舗対策と商店街振興策についてであります。商店街に空き店舗ができると人が来なくなる。これまで言われてきたことであります。空き店舗をだれかに貸す手だてを講じることについてお聞きします。

 消費者が高齢化していることもありますので、京都の錦市場に倣って、老人が来やすく商店街に来られるように、老人が憩える場所を空き店舗の中につくる。また若者に音楽などの練習ための場所を提供するなど、地元商店街と連携して対策を打つことが必要なのではないかと考えますが、商店街振興策と同時に空き店舗対策についてお尋ねいたします。

 また、開業支援についてでありますが、大阪府と国民金融公庫では自己資金がないと貸し出しはしません。今、開業しようとする人は、ハローワークへ行ってもなかなか仕事がない。食べていくために店を開業したい、こういう人がふえています。少額の自己資金でも開業できる支援策としての融資制度を求めるものであります。

 また、市独自の融資制度についであります。無担保、無保証人、無利子で長期の緊急融資について、これまで何度となく創設を求めてまいりました。特に最近では共倒れをおそれて、保証人のなり手がないというのが現実であります。実際、取引先が倒産・廃業したという経験をしている中小企業が65%あるそうであります。埼玉県では保証人をつけないでも借りられる融資制度ができています。また、京都では、どんな理由であっても借金の借り換えができるという融資制度ができています。池田市として研究課題ではないかと考えます。

 また、中小企業事業資金については、利息は安いけれども4年で返済しなければならないため、期間の延長と貸し付け金額の増額をするなど制度を改善することについてお尋ねいたします。

 金融機関による貸し渋り・貸しはがしは、実態調査と相談窓口が必要なのではないでしょうか。ほとんどの銀行は、小泉内閣の不良債権処理の加速という方針に従って、貸し渋りはもとより、中小企業から貸出金を強制的に回収する貸しはがしを行っています。

 先日、大手都市銀行の三井住友銀行が貸出先の中小企業に対して、企業の格付表などを示しながら5段階のランクの中で最も低いランクにあるからと長年の融資先に貴社の短期標準金利10%、これを要求したという新聞記事を見ました。これも小泉内閣の金融政策によるものであります。銀行は金融庁の厳格な査定により、貸倒引当金の処理と自己資本比率の維持のため、そのツケを貸し出し先の中小企業に回そうとして、こういうことが起こったのだと解説がありました。実際、池田市内のしにせと言われるところでも、これまでは借りてくれ借りてくれと銀行が言ってきていたのに、長年の取引銀行から全額返すようにと言ってきたそうであります。

 銀行から不良債権処理機構へ回されると制度融資は受けられないし、とんでもない返済の強要で苦しまなければなりません。池田市内でも金融機関による貸し渋り・貸しはがしが横行し、中小企業は苦しめられています。今すぐ相談窓口の設置が必要と考えますが、市長の見解をお聞きします。

 第2点は、国民健康保険制度と介護保険制度の改善についてであります。

 9月議会で国保料の引き下げについて質問しましたが、いよいよ予算編成の時期に入り、具体的にお聞きします。

 市長答弁にありましたように、毎年、単年度黒字であること、5億8千万円の繰り越し益があること、現在の予備費は2億2,170万円であること、平成14年度の医療費の動向によるが、決算見込みで相当の黒字が見込めることなどから、保険料の引き下げを検討するとのことでした。その後の委員会答弁などを見ると保険料引き下げと健康増進のために考えたいとの意向が示されています。どちらもよいことだと思いますが、予算編成の中で保険料引き下げについては、どのように臨んでいかれるのかお尋ねします。

 平成12年11月から保険料滞納者に短期保険証が、国保法の改正で義務規定とされた資格証明書は、ことしの5月から発行されています。しかし、保険証の取り上げは、医療が受けられないことにつながります。市民の命と健康にかかわる重大問題であることから、大阪府内でも22市町で発行していません。資格証明書、短期保険証の発行は直ちに中止し、正規の保険証をすべての市民に交付するよう求めます。

 来年4月の介護保険の初改定に向けて、厚生労働省の基本方針がおおむね発表されました。物価下落などを踏まえ、介護保険報酬は全体として引き下げ、介護サービスの量は来年度から3年間で18%の伸びが予想される。そのため多くの自治体で介護保険料の上昇が避けられない。厚生労働省の基本方針は、保険料の上昇幅の抑制が必要だとしています。池田市では積立金3億円と昨日答弁されています。介護保険料の引き下げを求め、また介護保険料減免制度の拡充、利用料の減免制度の創設を求めます。

 第3点は、緑丘団地建て替えに関してお尋ねいたします。

 建て替え説明会以後、団地居住者に意向調査が行われていますが、調査結果についてお尋ねします。また、居住者の転出状況について、現在の状況はどうなのかお尋ねいたします。

 過日、市営住宅条例の改正案のときに少し関連で質問しましたが、かねてから要望している市営住宅や府営住宅などの公営住宅の併設について改めてお尋ねします。

 第4点は、消費者行政の拡充についてであります。

 規制緩和、国際化、情報化のもとで、消費者の自己責任が強調されています。そのもとで消費者トラブルは年々複雑化、多様化しつつ、また増加の傾向の一途をたどっているというのが全体の特徴だと聞いています。池田市の消費者センターはNビルから現在のさわやかビルに引っ越したため、市民の目に触れにくくなってしまいました。相談件数は横ばいですが、消費者センターの拡充と強化をしていくことについて見解を求めます。

 また、クレジット、サラ金などの多重債務者に対し、市として対策を求めるものであります。

 テレビをつけるとサラ金のCMがあふれ、駅前には必ずサラ金の大看板、新聞を開けば一面全部がサラ金広告という一方で、サラ金、ヤミ金による被害が急増しています。借金を返せなくなって、支払いの免除を求める自己破産の申し立ては、10月末で17万3千件、昨年の16万台を既に超して過去最高であります。自己破産の85.5%がクレジット、サラ金、ヤミ金など貸し金業者絡みと言われています。昔は遊興費に使うというのが圧倒的でありましたが、今は大半がリストラなどによる生活苦による借金であります。出資法の上限ぎりぎりの高金利の貸し付けで、その取り立ては、腎臓を売れ、目ん玉売れと過酷をきわめ、人権を踏みにじるものであります。一家心中、自殺、家出、夜逃げなど社会問題となっています。

 対策としては、利息制限法の制限金利を守らせる。また裁判所への調停申請書類の書き方指導など、みずからの力で解決する知恵と力をつけるよう援助することが大切だと考えますが、市として消費者センターの予算をふやし、救済について対策を求め、私の一般質問といたします。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 垣田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 地元中小業者への仕事の確保についてということでありますが、地元業者への仕事の確保につきましては、かねてより中小企業者の育成という観点から建設工事においては、直近上位の等級に属する建設工事に指名できる位置づけを行い、分離分割発注するなど、適正な発注規模の確保に配慮し、地元業者の受注機会の確保を図っているところでございます。今後とも受注機会の確保、拡大に努めてるまいる所存でございます。

 事業所訪問並びに実態調査ということでありますが、本市におきましても、各商店会や商店を訪問する中小企業診断士による巡回指導や、毎月第1水曜日に経営なんでも相談を実施し、中小企業者に適切な指導・助言を行うとともに、ビジネスセミナーなどの各種講座においても受講者へのアンケート調査を実施するなど経営者の意向把握に努め、タイムリーな情報提供や経営者の士気の高揚を図っているところであります。

 実態調査につきましても中心市街地活性化基本計画策定の際に実施した経営者意識調査の結果を活用してまいりますが、さらに必要が生じれば、商工団体と協議をさせていただきたいと考えております。

 かねてから中小企業振興条例について要望をちょうだいしておりますけれども、この中小企業振興条例につきましては、制定している自治体は全国的に見まして商工業の集積、伝統工芸等地場産業を有する都市でありまして、平成11年3月議会以来、再々論議のあったところでありますが、条例化によりまして中小企業に対する地域経済の振興施策が打ち出されるかどうか、若干疑問であります。

 また、一般会計の商工費の占める割合が高く、本市とは産業構造が異なる市や区で条例化されているのが実態であると思っております。

 本市におきましては、池田市創業促進条例や池田市事始め奨励基金条例を制定し、商工業の振興を図っているところでありますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 地元商業の活性化についてでありますけれども、市と商工会議所はまさに車の両輪であり、互いの協力、連携が不可欠であります。現在、中小企業施策としまして、商工業団体の育成、指導及び中小企業金融相談や事業資金の斡旋や経営相談などを行い、また商業活性化策としましては、商業祭や全国池田物産展や各種セミナーを行っているところであります。

 今後、商工業、特に中心市街地の活性化を進める上では、これらの事業を推進する組織体制、いわゆるTMO機関として本年10月にいけだサンシー株式会社が発足したところであります。

 一方、商工会議所におきましてもいけだサンシー株式会社への職員の派遣など協力体制を進めておりますが、今後TMO構想策定に向けた作業や、タウンマネジャー育成のための中小企業大学校への派遣など、商工会議所と連携しながら施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 空き店舗対策でありますが、平成13年度より大阪府と協調して商業活性化イベント及び空き店舗対策事業として、市内商店街等の団体が空き店舗を一定期間借り上げ、魅力を高めるために活用する事業や改装に対し補助をさせていただいております。また、商店街等の空き店舗への入店促進につきましては、商店街等の活性化に不可欠との認識から、本年度池田商工会議所が中心となって取り組んでおりますTMO構想の策定の中でも最重要課題として検討しているところであります。

 開業支援についてでありますが、池田市流の取り組みといたしましては、独立行政法人産業技術総合研究所の所在地であること、自然総研という地域に密着したベンチャー支援の民間団体が存在すること、阪急電鉄、日清食品というベンチャー企業の先駆者があることなどの長所を生かし、自然総研という産、池田市という官、産業技術総合研究所という学や池田商工会議所と連携し、ベンチャー振興策を検討した結果、ベンチャー支援の第一歩として平成12年9月から旧教育研究所の一部を企業育成室、いわゆるインキュベートルームとして貸し出すとともに、新たに創業支援講座も開催しているところであります。インキュベート施設である池田ピアまるセンターにおいて、ベンチャー企業の支援を今後とも続けてまいりたいと考えております。

 さらに、ベンチャー企業支援策の第二弾として、池田市創業促進条例、池田市事始め奨励基金条例を制定させていただいたところであります。今後とも新たな事業にチャレンジする起業家のための環境を整備するよう、本市として可能な創業支援策について検討してまいりたいと考えております。

 市独自の融資制度ということでありますが、市単独の融資制度の創設については、既に国や府の制度が充実していること、審査体制の整備、貸し倒れのリスク等市の負担が大きくなることから、慎重に対応すべきものと考えております。

 既存の融資制度につきましては、池田市中小企業融資制度において平成10年4月1日より1.4%から0.9%へと大幅に金利を引き下げ、府下で最も低利の融資を行い、完済者に対し保証料の50%を補助するなど市内中小企業者の利便を図っておりますので、この制度を活用していただきたいと考えております。

 なお、大阪府制度融資の小規模事業資金の限度額については、平成13年12月17日より1千万円から1,250万円に引き上げられたところでもあります。

 なお、貸し渋り、あるいは貸しはがしの実態調査と窓口設置でありますが、貸し渋り・貸しはがしの実態調査とのことでありますけれども、企業の重要な機密事項であることから、その実施は極めて困難であります。しかし、相談窓口については、融資相談の中で対応させていただきたいと考えております。

 また、金融庁はセーフティネット保証、貸し付けの充実を図るとともに、中小企業金融の円滑化の推進と、不良債権処理の中で再建可能な企業に対し、再生の方向で取り組むよう金融機関に要請されておられます。

 その一環として金融機関の借り手への説明不足や不適切な取り扱いなどに対して、中小企業など借り手の声を幅広く聞くため、本年10月に金融庁内に貸し渋り・貸しはがしに関する情報の電子メール、ファクスによる受け付け制度、通称貸し渋り・貸しはがしホットラインが設置されたところであります。

 今後とも市内中小商工業者の育成・保護については、担当部局中心に精いっぱい頑張ってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎市民生活部長(竹本満男) 垣田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、国保料の引き下げでございます。

 国民健康保険は保険制度でございますので、かかった医療費がふえれば保険料に反映され、応分の負担をお願いすることになっておるところでございます。平成14年度一般被保険者の1人当たりの年間平均保険料につきましては、2年前の老人保健拠出金精算分を保険料に転嫁することなく、全額繰越金で補てんすることにより、平成13年度の7万7,010円から本年度は7万6,354円に引き下げたところでございます。

 なお、その補てん額を申し上げますと、平成13年度は一般会計繰入金と繰越金合わせて1億1,866万6千円、平成14年度は全額補てん金より2億1,178万7千円となっておるところでございます。

 続きまして、資格証明書、短期保険証発行の中止の件でございます。

 資格証明書の交付につきましては、国保法の一部改正に伴いまして、特別の事情があると認められる場合を除きまして、平成13年4月から被保険者証の返還を求め、新たに資格証明書の交付を義務的に行うものとされたところでございます。本市の資格証明書及び短期被保険証につきましては、事前に十分な納付相談や弁明の機会を設けて交付しておるところでございます。資格証明書、短期保険証の交付は被保険者間の負担の公平を図るとともに、健全な国保財政を目的としたものでありますので、ご理解をお願い申し上げます。

 続きまして、介護保険料の引き下げの件でございますが、先に松本議員さんにもお答えいたしましたとおり、第二期計画の介護保険料につきましては、国のワークシートに基づきまして現在試算しているところでございます。第二期計画では在宅サービスの増加や施設入所者の増加が見込まれるため、約2割程度ふえる見込みでございます。

 続きまして、保険料減免制度の拡充と利用料の減免制度の創設でございますけれども、介護保険料は法定減免として災害や倒産等著しい所得の減少が生じたときに、災害時の程度に応じて減免できることとなっています。しかしながら、全額徴収が始まった昨年の10月から生活困窮者に対しましては、本市独自の減免を実施したところでございます。平成14年11月末で46件の減免を行ったところですが、今後とも必要に応じまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、制度といたしまして、生活困窮者の減免を実施するよう、市長会を通じて要望しておるところでございます。

 利用料につきましては、平成12年度に介護保険制度が創設されたときに経過処置といたしまして、従来のヘルプサービスを受けている非課税世帯の方々を対象に、1割負担を3%負担に減額する国の特別対策が実施されまして、本市におきましても平成12年4月からヘルプサービスの3%負担を実施しています。

 また、利用料につきましては、法律で9割給付で本人1割負担になっていますので、単独減免を行った場合は、全額一般会計から補てんしなければなりません。したがいまして、本市の財政状況を勘案いたしまして、単独で利用者負担の減免を実施することは考えておりません。

 ただし、制度として保険料と同様、低所得者対策を図るよう市長会を通じて要望しておるところでございます。

 以上でございます。



◎都市整備部長(小南修身) 垣田議員さんの緑丘団地建て替えについての意向調査結果と、現在の転出状況についてのご質問でございます。

 緑丘団地は住宅戸数が1,130戸ございます。建て替えにつきましては、第1ブロックと第2ブロックに分けて事業が行われる予定で、基盤整備公団が第1ブロックの管理戸数502戸に対し意向調査を実施しておりますが、対象入居者443戸のうち、戻り入居希望者が335戸と報告を受けております。したがいまして、転出希望者は108戸で、このうち現在の退去者数は63戸、当初空き家の59戸を含め122戸となっております。

 また、第2ブロックにつきましては、管理戸数628戸に対し、現在の退去者数は65戸で、当初空き家128戸を含め193戸であり、総合計1,130戸に対し、現在315戸、約28%の空き家率でございます。

 また、第2ブロックにつきましては、平成16年3月ごろに残りの入居者に対しての意向調査を行うと報告を受けておるところでございます。

 なお、次のご質問でございますが、緑丘団地建て替え事業における市営住宅の併設につきましては、現在のところ公団とは具体的な協議を行う段階ではございませんが、今後、市営住宅の建て替え事業に伴う代替住宅としての必要性も一つの選択肢として検討すべきと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎人権平和部長(梅本勝) 垣田議員さんのご質問にお答えいたします。

 消費生活センターの拡充に対しての質問でございますが、消費生活センターは消費者の利益の擁護及び増進を図り、市民の消費生活の安定及び向上に資する目的で設置をしております。平日では9時から5時までの開所をし、4人のコンサルタントが担当しております。電話を含む相談に応じまして、問題解決に向けて助言、あっせんの処理を行っております。

 相談以外にも要請を受けますれば講座の講師として消費生活に関する知識の普及を行うとともに、市広報誌に事例の掲載をいたしましたり、センターニュースの発行により情報の提供、啓発を行っているところでございます。

 平成13年度の実績で828件、本年11月の末で672件の相談件数があり、年々増加する傾向にございます。

 場所移転に伴う影響はというふうなご質問でございますが、場所移転による影響はないというふうに考えております。ただ、相談方法が電話でありますとか、メールによりますものが若干ふえておりますので、そういう変化はあろうかと思います。

 今後とも消費者相談のあっせん処理をはじめ、より一層市民のニーズにこたえて信頼される消費生活センターとなるべく、情報提供や啓発活動に充実にかかわってまいりたいと考えております。

 それから、多重債務者に対してのご質問でございますが、長引く不況下の中で、サラ金やクレジットからの多額の債務を抱えて返済困難に陥る多重債務がふえております。

 消費生活センターでは、多重債務に陥りました市民の相談に応じて、弁護士に債務整理を依頼するなど指導・助言を行うとともに、大阪府の貸金業相談室、大阪弁護士会総合法律相談センター、大阪府警察本部の悪質商法110番、社団法人大阪府貸金業協会、ケース・バイ・ケースに応じた相談窓口の紹介をいたしております。

 また、市の無料法律相談でも大阪弁護士会会員によります相談も行っております。今後とも消費者相談、あっせん処理をはじめ、多重債務に関する情報の提供や啓発活動を行ってまいります。

 以上でございます。



◆垣田千恵子議員 再度質問をさせていただきます。

 分離分割発注の問題なんですけれども、先ほど難波議員の質問ともかぶるんですけれども、50万以下の小さい発注については登録だけでやったらどうかと、こういうことを私も言いたかったわけです。

 それで今、経営審査というのを府で行ってるんですが、基本料というのが2万6,900円、これ1業種なんですが、1業種ふえるごとにプラス2,500円と。それで、社会保険労務士に頼んだら代書料10万ぐらい払わなくちゃならないということで、大変な金額が要る。にもかかわらず、仕事が余り回ってこないという苦情を受けています。ですから小さい発注については、そういう登録制度で乗り切っている市もあるということを聞きましたので、そういう方法もあるんじゃないか、選択肢の一つになるんじゃないかというふうに思いますので、再度その点についてお聞きします。

 それから、国保料の引き下げの問題です。

 9月議会では相当踏み込んだ答弁もされているんですけれども、きょうの答弁聞いてたら一体何やったんやろうというふうに思いますので、今度は再度、市長にお聞きをしておきたいわけです。今の段階でなかなかこうは言い切れないと、また大変インフルエンザもはやっているような様子でありますけれども、国保料の引き下げ、その他について再度お聞きします。

 また、この問題では昨日、厚生労働省の医療制度改革試案が出ました。そこでは、保険者の統合・再編ということで国保と政府管掌が合体すると。それも都道府県が今度はイニシアチブとらなきゃならないというようなことも具体的に発表されているんです。それで、こういうことになると、今度は大阪府が国保を見るということになってしまうわけです。これはちょっと一、二年先になるかもわかりませんけれども、もう早いこと余っているお金を市民に返しておかへんかったら、合体したらその分持っていかれてしまったら、あほみたいやと思いますので、国保料の引き下げについては、早急にしていただきたいと思います。

 それから、都市基盤整備公団の問題です。

 先ほど公営住宅については、今、公団との話をする段階にはないと言われましたが、確かにそのとおりだと思うんです。何か公団の動きとしては独立行政法人化するという、この法案が来年の1月に国会に出るような感じでありますし、またそうなりますと公団が今度民営化すると、がっといってしまう動きがあると思うんです。そうしますと、今の段階で五月ケ丘のように考えていたけれども、そういうのじゃない形に今度は公団が変質していくわけですから、非常に難しいなと、私も思っているんです。

 そういう点で、この問題は公共住宅政策を根本から崩されてしまうなというふうに思うんですが、しかし一方では、市民の中で市営住宅の建て替え、あるいは市営住宅の新たな建設ということは、非常に望まれている課題でもありますので、この点について再度、今の段階でどのようなことを思っておられるのかお聞きしておきたいと思います。

 それから、消費者問題ですが、相談件数はちょっとふえているぐらいで、大体は横ばいじゃないかと思うんです。ところが消費生活センターの予算ですが、これはかなり下がってきているんです。去年359万、ことしは293万、大変下がってきています。こういう予算措置、一般会計に占める割合なんかも全国的に下がっているんですが、池田は特に下がって0.004%ということで、人口10万の市で1人当たりの予算額も本当に低いと。

 こういう点で、先ほど来質問しましたようにサラ金やら、もういろんな問題で大変な相談が、悪質なことにひっかかったりするわけですが、そういう相談事もふえていると思いますので、ここをもう少し予算措置を強化する必要があるんじゃないかと思いますので、再度お聞きします。

 それから、クレジット、サラ金の多重債務者に対する対策ですけれども、弁護士に頼んだら結構お金が要ると。もう既に破綻寸前の人が弁護士費用も払えない。こういうの私どもも結構1年のうち何件かはそういう相談を受けるわけですけれども、自己破産も最近はすごくお金が要るんです。そういう点で、具体的には一人で裁判所に手続をすれば保証料というんですが、証紙代が750円、その程度でできるわけですが、大変事務手続も難しいんですけれども、それだけ自分の力で解決していくということを、またそういう人たちにも指導していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんで、こういう窓口での指導というんですか、これはやっぱり消費生活センターに随分持ち込まれているんじゃないかと思いますので、再度お聞きしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 垣田議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 いわゆる分離分割発注の問題は、担当助役からご答弁をさせていただきたいと思います。

 国保料の問題でありますけれども、ご承知のとおり平成13年度の決算を打った段階で、国保については5億8千万程度、あるいは水道の企業会計もそれ以上の黒字計上できていることは、ご承知のとおりであります。あえて今水道のことを言う必要はないんですが、両方の会計について、それだけの黒字があるんだから市民に還元してはどうかという声があることは事実であります。

 しかし、双方とも言えることの一つは、いわゆる今すぐ料金の値下げという還元ではなくて、将来にわたって料金を上げなくていいような形で維持することの方が、長期的な展望からいったら大事なのかなと思っております。

 ただ、国保の場合は、5億8千万というものの、実は2年前の老人保健拠出金の精算分を保険料に転嫁することなく、全額繰越金で補てんしたということがありますから、先ほどの部長の答弁のように、平成13年度の7万7,010円という1人当たりの年間平均保険料から7万6,354円に引き下げることによって、池田市の平均の保険料というのは、大阪府下で下から9番目と非常に安いところに位置されているわけでありますし、加えて実は現在5億8千万の繰越金を持っていないと、そういう意味では半分ぐらいのお金を食っているわけでございますから、残りは3億円弱。さらに、調整交付金なんていう非常に微妙な財源が毎年予想以上に入ってきているから大幅な黒字なんです。この辺はもう水道と全く積算の根拠が違いますんで、平成14年度においても調整交付金が十分入ってくるかどうかは微妙な段階でありますので、冒頭に申し上げましたとおり、大幅な値上げをすることのないように現在の料金が維持できるか、あるいは調整によって若干なりとも安くできる、そういうところで維持をしたいと思っております。

 ご心配をいただいている大阪府がまとめてするような時期を迎えたら、黒字持ってたら損するよ。しかし、赤字の市もあるわけですから、多分それはイーブンにして渡すか、あるいは実際には都道府県嫌がっておられるようですから、なかなかそういう時代も難しいのかなと、そのように思っております。

 以上でございます。



◎助役(高橋望) 垣田議員さんの中小企業、特に市内向けの業者の育成といいますか、発注方法について、登録のみでやってはどうかというようなご提案でございます。

 本件につきましては、市長が難波議員さんにもお答えをいたしておったところでございますが、現在の取り組みといたしましては、例えば畳だけでしたら畳の商業組合にお願いしたり、ガソリン等でしたらそういう組合の方へお願いしたり、その業種別にいろいろ市内業者だけという形でお願いをしてきておるわけでございますが、ただ役所の場合ですので、1社でさっと小さい見積もりをとって、さっとそこへ修繕工事を発注するということについては、公平性とか、あるいは価額の問題とか、役所としてのそういう問題もございますので、一度登録制で50万以下の小工事、小修繕についてはやっておられるところもあると伺っておりますので、十二分に検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎都市整備部長(小南修身) 垣田議員さんの再度のご質問でございますけれども、この市営住宅の建て替えにつきましては、建物の経過年数や構造設備面から石澄、これにつきましては代替住宅として処理をさせていただきました。なお、残っておりますのは石橋及び花園住宅、また、この花園住宅につきましては、39年建設の簡易耐火という形でございまして、この2件が建て替えの候補として検討中でございます。

 その中で石橋、花園につきましては、基本的に現地建て替え、それから今の代替住宅、もう一つは、この前から申し上げております民営住宅の借り上げも視野に入れた方法を検討しなければいけないんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎人権平和部長(梅本勝) 消費生活センターの拡充というお話でございましたけれども、予算的には近隣の消費生活センターとは比較をしておりませんけれども、我々のところでPIO−ネットといいまして、全国の国民生活センターを結びつけたコンピューターの導入もしておりまして、瞬時に日本国中の情報が集まるというふうな機械化も導入しております。コンサルの数につきましても、近隣の自治体と比べて遜色のないスタッフがそろっておるものと自負をしております。

 それから、悪質業者に対する多重債務者に対する指導でございますが、これもケース・バイ・ケース、いろんなケースがございまして、それにふさわしいところで訴訟の準備を指導する弁護士さんというんですか、そういうものから相談、返済方法についての相談を受けるなり、まさにケース・バイ・ケースの状況がありますので、それにふさわしい相談窓口を橋渡ししていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆垣田千恵子議員 消費生活センターのことですが、近隣の予算編成とぜひ比べてほしいと思います。

 それから、国保ですけれども、いつもこの時期に言って、やっぱりもうあとちょびっとしかお金ないと言いながら、決算打ったらまた黒字と、この循環がもう何年も続いておりますので、ぜひその点よくお考えいただいて、よろしくお願いします。



○椴木猛副議長 暫時休憩いたします。

  午後2時54分 休憩

  午後3時12分 再開



○内藤勝議長 再開いたします。

 次に、柿原議員よりお願いいたします。

 柿原議員。

   (柿原議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆柿原高弘議員(日本共産党) 日本共産党の柿原高弘でございます。

 私は、4点について市長並びに関係部長に一般質問を行います。

 第1点は、住宅の新築や改装時の内装にかかわって、化学物質汚染と言われるシックハウス対策について2点お尋ねいたします。

 最近、公共施設の内装が行われました吹田市の図書館分室と公民館において、職員にシックハウス症候群の症状が発症しました。原因は、カーペットや床材、点字タイルなどのウレタン系樹脂による接着剤などに含まれておりますトルエンによって、化学物質過敏症と診断されまして、労災認定にまで発展しております。最近の建築資材は次々に新たなものが開発されており、公共施設の建築や改装に当たって、建築資材や塗料及び接着剤などの選定は、業者とともに吟味をして使用する必要があると考えます。本市におきましてどのような対応をしているのかお尋ねいたします。

 また、民間住宅の場合におきましても、具体的な相談事例では、マンションの防音工事の建材や接着剤の知識を得たいとか、子どもが重度のアレルギーで心配などの声がありまして、それらに対する相談の窓口がなくて悩んでいるという声が聞かれます。予防と改善策について市民からの相談にこたえるために、シックハウスの症状に対する治療や、住宅の建築及び改装における建築資材の専門知識などの相談ができる窓口の設置をされる用意がないかお尋ねいたします。

 また、治療や業者とのトラブルにも専門家を紹介するなど積極的にアドバイスできる体制を確立する必要があると思いますが、その対策についてお尋ねいたします。

 第2点は、商業地域と近隣商業地域で、マンション建設に関する行政指導についてお尋ねいたします。

 現在、呉服町で商業地域と近隣商業地域で、時期をほぼ同じくして11階建てと13階建てのマンション建設が計画されております。地元説明が行われているようでありますが、現地は南行き一方通行の狭隘な道路のために、工事用大型車両の通行は困難であります。しかも近くには大型店があり、荷さばき場には絶えず配送車両が一時停止しております。ここを通過して、工事中の大型車両が進入するということになります。通行者の安全はもちろん、近隣住民の安全対策をはじめ、粉塵・振動・騒音などの住環境への影響について、きめ細かい行政指導や助言が関係機関と十分行う必要があると思います。これらについて池田市はどのような対策を事業者に求めているのか。

 また、電波障害の問題でありますが、この地区は以前に駅前南地区再開発事業が行われております。このときに共聴アンテナが設置されておりますが、これで十分足りるということになっているのかお尋ねいたします。

 完成後の問題といたしましては、ビル風の問題があります。この地域は高層住宅が多い地域でありますが、なお木造の低層住宅が、まだたくさん残っております。事業者に風害などに対する事前調査と、完成後を想定して風洞実験調査を実施するように行政の側から助言を行う必要があるのではないかと考えます。

 最近、建築確認申請手続を民間機関でも行っていると聞いております。こういう場合には、行政の指導や助言は具体的にどのような方法で立ち入って行われることになっているのかお尋ねいたします。

 第3点は、土地開発公社の財政健全化問題で3点について質問いたします。

 平成13年度末の土地開発公社の保有土地の簿価は約41億5,110万円となっておりましたが、平成14年度の売却土地を差し引けば約37億3,100万円となります。これに新たに石橋駅中央駐輪場の1億円と先買いで2億円の予算を組んでおりますが、供用開始物件としては菅原新町線、五月丘児童公園、杉ケ谷関連事業、石橋西駐輪場、大阪教育大学跡地、同和対策第1駐車場、同じく第2事業、同じく第2駐車場、古江町法面保護の事業が残っております。簿価で約17億1,800万円となっております。このうち平成15年の計画では、7億1,200万円を土地開発公社は売却するということになっておりますが、現在の健全化計画では約10億円の供用開始物件が、これでも残ることになります。これをどう解決するのかという計画は、現在のところありません。第1点は、この問題について計画を明らかにしていただきたい。

 第2に、土地開発公社の借入金についてお尋ねいたします。

 平成10年度末の借り入れ残高は152億2,500万円でありました。これが平成14年度末には78億3千万になる予定であります。そこで、平成15年度予定の供用開始物件を一般会計で買い戻せば、この借入金は相当解消するはずであります。しかし、毎年利払いは1億円を超えておるわけでありまして、借入金の解消についてもどのような計画を持っているのかお尋ねいたします。

 3点目は、最後に残りますその他事業、公共事業の代替用地の問題であります。

 12の事業がありまして、簿価では約20億円ということになっております。この処分については、相当時間がかかるんではないかと考えられます。平成15年度末の累積欠損金は約38億円となっておりますが、この公共用地への代替用地の処分が解決してこそ、池田市の土地開発公社の財政健全化の姿が見えてくるんではないかと思うわけであります。

 以上3点について、改めて土地開発公社の健全化計画、とりわけ平成15年度までとそれ以降の財政健全化計画についてどのように考えておられるのか。また代替用地の処分計画については、いつ計画をされるのかお尋ねいたします。

 特にこの点では、ヤンマーディーゼルの跡地の問題でありますとか、かなり土地そのものに手を加えなければならない物件が相当あるんではないかと思いますので、それらも含めて答弁を求めます。

 第4点は、人権の名による同和行政の終結について質問いたします。

 1969年以来実施してきた同和対策特別措置法が本年3月末で終了いたしました。本市でも特別対策は終了したとしながら、同和を人権と言いかえて、同和特権を永続させるのが実態となっております。33年間の同和対策の執行に当たり、総務省は特別対策を終了した後の同和地区のニーズには、他の地区と同様に所要の一般対策を講じるとした上で、一般対策とは同和地区・同和関係者に対象を限定しない通常の施策のことと基準を明確に示しました。

 したがって、本市におきましても国の根拠法の失効、同和行政の到達点や市民世論から見ましても、同和行政を終結するということは避けて通れない課題となっております。

 同和対策特別措置法の終了に至る過程で、1986年に政府の意見具申が出されまして、主体性のない同和行政は差別解消の阻害要因として抜本的見直しと終結に向かう流れがつくられました。ところが、部落解放同盟は法期限後終了に際して、新たな問題として部落差別撤廃、人権条例を地方自治体に制定させる策動を始めました。そのために部落差別が現存する限り同和行政の存続を掲げ、差別の原因に迫るとか、差別意識の解消に真正面から立ち向かう、そのために人権行政、人権教育を自治体に迫ってまいりました。永久にその責任を自治体に負わせて、人権の名で従来の同和特権を進めるものであります。

 池田市におきましても、これに先駆けまして2000年5月に大阪府の同和問題解決に向けた実態調査というものが行われました。進学率、中途退学問題、失業率の高さ、不安定就労など労働課題が残されているとともに差別意識の解消が進んでいない、差別事象も後を絶たない、IT社会の到来で新たな情報格差が同和地区の社会的・経済的格差につながる懸念がある、こうまでいって現代社会のさまざまな課題が同和地区に集中的にあらわれる。これが新たな差別意識や、また社会的排除を再生産する、こう強弁をする始末であります。

 しかし、特別対策とは言えず、今後は同和問題を人権問題としてとらえ、同和地区出身者を含むさまざまな課題を有する人々に対する人権問題の起点に立った取り組みとして展開されるべきとしております。つまり人権行政と言えば、一般行政の施策になるという詭弁であります。人権行政と言いながら、中身はこれまでと同じ同和地区と住民に対する特別対策であります。一般と言いながら、それは差別意識の啓発対象として、一般市民を描いているにすぎません。ここにこの問題の本質が隠されているものであります。

 池田市でも同和事業促進協議会を人権協会に改組して、組織と運動の継続を進めるために、名前を変えて特別対策を一般施策で進める組織に改組したものであります。つまり窓口一本化を同和地区協議会から人権協会に変えただけですから、予算も従来と変わらない実態を示しております。このような不公正な同和行政は、直ちに終わるべきであります。

 市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 柿原議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 私の方に対する質問は、人権の名による同和行政を終結するようにということであります。

 同和行政につきましては、平成8年の国の地対協の意見具申、また平成13年3月の大阪府人権行政基本方針でも、「部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進しなければならない。」と指摘し、「特別対策の終了が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。」とうたわれております。昭和44年から続けられてきた特別措置としての同和対策は終焉し、今後は同和問題の本質でもある基本的人権にかかわる重要な課題であるとの認識のもと、一般施策を有効かつ適切に活用して、同和問題の解決に資する施策を推進してまいりたいと考えております。

 また、平成9年3月に制定いたしました「人権を大切にするまちづくりの推進に関する条例」に基づき、部落差別だけでなく、女性、障害者、在日外国人、高齢者、子どもなど、あらゆる差別の解消に向けた人権施策啓発を進めてまいりたいと考えております。

 おかげさまで本年の3月末をもっていわゆる特別措置法の時代が終焉いたしました。予算書を眺めてみましても、同和対策費という項がなくなったことはご承知のとおりでありますし、庁内の組織についても同和という名前が小さくなってきていることもご承知のとおりであります。

 物事については、ある日突然急に大きく変わるということがなかなか難しいものもあるというふうに思っております。ましてや冒頭に申し上げましたとおり、差別の事象というものは、残念ながら今なおなくなっていないということが事実でありますが、ハード面における特別対策のもとにおける施策については一定の終止符を打って、新しい時代を迎えたわけであります。

 例えば、今後、人権文化交流センターと名前を改めましたけれども、この人権文化交流センターのあり方、あるいは児童館の問題、あるいは古江の保育所をどうしていくのか、いろんな問題についてまだまだ検討しながら話し合いを進めていかなければならないと思っております。

 すぱっと切るのではなくて、そういった意味の中では、人権行政という一般施策の枠組みの中で、先ほど申し上げましたとおり、障害者、女性、いわゆる社会的弱者と言われている方々の施策の中に位置づけをさせていただいて、できる限りの同和行政の推進はしていきたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(小南修身) 柿原議員さんのシックハウス対策についてお答え申し上げます。

 このシックハウス対策という形で、化学物質による室内汚染等により、さまざまな体調不良が生じている原因といたしまして、部屋の気密化に加えて、建築材料の内装剤、塗装剤、接着剤、家具関係などから放散するホルムアルデヒド、クロルピリホス、トルエン、キシレン、スチレン等々の化学物質により、室内の空気が汚染されていることが考えられております。

 一般的に使用される建材の規格規制といたしまして、平成14年7月12日に改正されました建築基準法においても、シックハウス対策の規制が導入され、施行令の改正も本日閣議決定され、来年7月1日施行の予定と聞いておるところでございます。

 本市の建築工事においても、建築工事共通仕様書に基づき、日本農林規格及び日本工業規格において、最も放散量の少ない基準の材料を使用するよう、本年度より指導しておるところでございます。

 次に、専門知識などの相談窓口の設置という形でございますが、シックハウス問題における室内空気中の濃度測定及び相談窓口として、現在のところ、日本健康住宅協会、NPO法人でございます。また同じくNPO法人で、健康住宅普及協会、またNPO法人で、シックハウスを考える会、また大阪府建築士会、池田保健所等々がございます。ここらで相談に応じておるわけでございますが、池田市におきましても、建築指導の窓口でもご相談にはあずかっておるところでございます。

 次に、呉服町のマンションの件でございます。

 呉服町マンション建設の計画でございますけれども、地上11階建て、36戸の計画で建築確認申請が平成14年11月28日付で提出されたところでございまして、池田市を経由して、民間の確認検査機関で12月12日に建築確認許可がおりております。

 また、地上13階建てマンションにつきましては74戸の計画で、平成14年12月4日付防災避難に係る安全計画書、これは大阪府の要綱でございますが、この書類が提出されたところでございます。

 この13階並びに11階につきましては、行政指導でございますが、用途地域が商業地域並びに近隣商業地域でございます。

 また、大阪府の方で指導並びに池田市の方の窓口指導という形になりますが、大阪府の方で持っておられます騒音規制法、震動規制法、大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく規制、特定建設作業に該当する機械を使用する場合は届け出る必要があるという形で、今後、届け出を受理する際には、周辺の生活環境に配慮するよう指導するものでございます。

 また、電波障害等につきましては、これは業者が基本的には考えることでございますけれども、昨今、ケーブルテレビ等がございますので、もし障害等が起これば、業者はそういう形で対応するんではないかなというふうに考えるところでございます。

 また、風害につきましては、この13階建てマンションからヒアリングを受けております。12月14日地元説明会の中で、工事協定書に風害の項目を入れるという約束をしておるという形で説明を受けております。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 柿原議員さんの土地開発公社につきまして答弁させていただきます。

 土地開発公社の健全化につきましては、平成11年から15年度まで、この5年間にかけて100を超える再取得をするということで進めております。そのときそのときの国の施策を活用しながら、この財政が逼迫しておる中で積極的に取り組めたんではないかと、このように思っております。

 ただ、この15年度終わりましても、公社財政それでいいのかということにはなりませんで、ご指摘のとおり、いわゆる事業用地、あるいは代替用地の問題がございます。

 ただ、ご指摘の物件につきましては、未供用物件ということで土地開発公社は位置づけております。供用済み物件につきましては、これは健全化計画の条件としまして、15年度末に処理をしなさいということで、15年度末までで解消すると。残る物件、例えば先ほどご指摘にございました菅原新町線、五月丘児童遊園等々につきましては、これは未供用土地ということで位置づけをしておるものでございます。

 ただ、これらの事業用地につきましても、一般会計での事業の見通しが立たないということで長期保有になったり、あるいは代替地につきましても、差損を負担しなければ処理ができないという状況になってきております。

 いずれにしましても、一般会計で再取得する方向で処理すべきと考えておりますが、現下の財政状況では特定財源がなければ極めて難しい。この特定財源を模索しながら、まず今の公社の金利を、あるいは元金の金利をふやさないという方向で検討すべきではないかというふうに考えております。

 それから、平成15年度末での借り入れ残高でございますが、今の見込みでは67億を見込んでおります。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 まず、呉服町のマンションの建設計画についてお尋ねいたします。

 地元協定で風洞の実験調査もうたわれたというふうに答弁をいただきました。

 この現地は、ご承知のように一方通行でありまして、特にこの13階建てのマンションの建設にかかわりましては、工事用の車両が入ってくるとしたら、その一方通行か、もしくは随分前にスーパーニッショーがありました。あの南側に一部狭い道ですけれども道路があります。この2カ所ぐらいしか、私は車両が入れないんじゃないかというふうに思うんです。

 危惧しておりますのは、そのニッショーの南側のこの土地から入るということになりましたら、13階建てのマンションですから、長期間の建設期間がかかるんじゃないかと思いますので、周辺の方々にいたしましたら、住環境への影響というのは非常に重大な問題が起こってくるんじゃないかというふうに思うんです。

 これから指導に入られるかもわかりませんけれども、風洞実験調査並びに住環境への調査対策等について、行政が具体的に助言や指導を行う必要があると思うんです。

 先ほど民間の機関でも建築確認申請が行われるということに法が変わってまいりましたから、例えばそういう場合に、池田市がどこまで立ち入ってやれるのか。従来でしたら全部市の方に通報もあっただろうと思うんですけれども、これからはそういう場合には、どういうふうに行政としてはかかわりを持っていくのか、新しい段階に来ているんじゃないかというふうに思います。

 もう一つは、土地開発公社の問題なんです。

 確かに、供用物件の見通しは見えてきたというふうに私も思っておるんです。これは池田市が他市の土地開発公社にない特殊な問題を抱えておったわけでありまして、よその土地開発公社で今問題になっておりますのは、いわゆる12事業の代替用地等で先買いをした土地、この用途がはっきりしないということで、不要な土地まで買ってしまったということが大問題になっておりまして、2つの意味で、池田市の土地開発公社というのは非常に大きな問題を抱えて進んでまいりました。そのうちの1つが、やっと15年度末で解決の見通しが見えてきたわけですけれども、いよいよ本格的に解決しなければならないのは、やっぱりこの20億円の簿価の土地になると思うんです。

 例えば、大きい面積でいいましたら、中川原の公共用地、2万1,600?でしょう。もう一つは、宮上池の跡地です、ここも2,800?なんです。このまま置いといて活用できる土地ではないというふうに思うんです、こういう場合には。何らかの手を加えなければ、これは活用しにくい土地になってるんと違うかと。大きい公共施設等を張りつけたら別ですけれども、代替用地として処分することになりましたら、かなり手を加えなければ処分できない。こういう問題を抱えているだけに、なかなか解決の見通しが立てにくい問題が結局最後に私は残ったんではないかと。

 15年までの計画ありますけれども、それ以降の健全化計画はないわけです。それは来年改選ですから、その後になるかと思いますけれども、急いでこの問題について、私は一定の計画を持たなければならないんじゃないかというふうに思いますので、それらについて現段階でどういうふうな見解を持っているのかお聞きをしておきたいと思います。

 それから、シックハウスの問題で具体的にお尋ねしますけれども、公共施設の問題について私、最初に聞きましたけども、最近の新しい問題で言いましたら、この間の市営住宅の借り上げ条例で、五月丘の住宅を借りることがありました。ここに入居していただくわけですけれども、例えばこの五月丘の住宅を借り上げるという場合に、市営住宅ですから、住んでいただく方々の、こういうシックハウスの対策について、具体的に私は現地で対策を講じたりとか、調査をしているというふうなことが行われる必要があるかと思うんですけれども、これらについても具体的にやられているのか、以上3点ご答弁を改めてお願いいたします。



◎助役(高橋望) 柿原議員さんの土地開発公社の健全化の問題についてご答弁を申し上げます。

 ただいま総務部長が答弁をいたしておりますように、一番多いときは160億を超えるような公社の借り入れ残高があったわけでございます。これにつきましては、議会からのご提言やご支援、ご協力もありまして、何とか計画を樹立し、ここまでまいったところでございます。今思えばぞっとするような数字でございます。

 これも池田市の財政に占めるウェイトというのは非常に大きなものがございまして、倉田市長もいの一番に、公社の健全化は池田市の借入金の全体の中の750億の中やというような取り組みをいたしまして、ようやくにして71億、議員さんの場合は41億、これは元金でございまして、残念ながらこれに利子とか経費とかあれがありますので、71億になるわけでございます。

 それは結果でございまして、残念ながら何とか供用開始部分については13、14、15年でとりあえずここまで計画を持ってきたと。残念ながらこれ以後の計画については今ないというのが実態でございます。

 大変一般会計も苦しいわけでございますが、これについては上物がないということもありますので、何とか若干でも一般会計が引き取って、損切りをしてでも代替、あるいはいろんな利用に供していきたいというふうに思っておりまして、何とか15年度中に、若干の一般会計の見合いをするとお先真っ暗でございますが、何らかの計画を樹立して、公社の健全化に持っていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎都市整備部長(小南修身) 柿原議員さんの再度のご質問でございますけれども、風洞実験という形で、私の方指導させていただいたわけではございません。地元との協議の中で、風害についてもし何か起これば何らかの処置を行うという形の対策書であろうかというふうに思っております。

 また、この民間機関へのというお話でございますけれども、民間機関で一応確認されるのも、池田市の特定行政庁として確認をするも、内容は同じ内容、同じ制約を、建築基準法上の同じとり方を行っておるわけでございます。

 ただし、この民間へ確認申請を出される場合は、池田市と関係なしで民間の方へいくというわけじゃございません。池田市の方で一応経由するように民間機関と協定書を作成しておりますので、この物件につきましても、池田市を経由して民間機関へいったわけでございます。

 そこで池田市の持っております条例等係るものについては、それをまずクリアしていただくという形でございますので、13階建てのマンションにつきましては、近隣商業地域の指定事業という形で環境保全条例がかかります。これについては、現在まだ申請が出ておりませんので、申請が出てきた中で、これは適切な指導を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 また、地元説明会等の内容を見させていただきましたら、工事車両の交通安全問題、家屋保全の問題、作業時間の問題等、地元の方々と、またこの業者の方々といろんな形でお話し合いをやっていただいております。具体的に私の方聞き得る限りでは、ある程度話が前向きに進んでおるというふうに伺っております。

 なお、シックハウスの問題でございますが、この五月丘の代替住宅でございます。この件につきましては、この引き継ぎ前に、公団の責任で濃度検査、調査を行っていただき、所定の濃度以下で引き取るという申し入れを、公団の方に行っておるところでございます。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 最後に、土地開発公社の問題について1点改めてお聞きをいたします。

 貸借対照表、14年度の分はいただいているんですけども、累積欠損金がこの段階で38億5千万円ぐらいです。土地開発仮勘定が40億ぐらいありますから、この処分ができたら、もう完全に黒字に転じるというのは明らかなんですけれども、先ほども聞きましたけども、いわゆるこの12事業の中で、私は計画がまだないというふうに助役おっしゃいましたけれども、もっと綿密に計画を立てる必要があると思うんです。

 短期間に、これはもう代替用地として提供できないから、損切りでも処分をしなければならない土地やとか、または、中期的にここはやっぱりもっと代替用地として確保しておかなければならない用地でありますとか、それから、もうこれは使う見通しがないという場合には、処分を含めて英断を講じなければならない。大きく分けて長期的な問題、中期的な問題、短期の問題、また土地の種別の利用の目的の問題、1件ずつ精査をして、具体的な計画を立てる必要があるんじゃないかと。

 実施の時期については、お金との相談ですからなかなか難しいですけれども、この計画を立てる時期が15年度にやられるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について改めてお聞きをしておきたいと思います。



◎助役(高橋望) 柿原議員さんの再度の土地開発公社の問題にご答弁を申し上げます。

 もう考えておることは、今議員がおっしゃった、それぐらいの考え方の範囲しかないわけでございます。

 代替地等に出せるものは出すと、1件1件精査をいたしまして、その土地についてはどうするという方針を立てて、それでなおかつかなりの不良債務が残ると思います。これについては、例えば一般会計見合いでございますので大変ですが、例えば20年分割で償還していくとか、何らかの対応策を立てなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○内藤勝議長 次に、辻議員よりお願いいたします。

 辻議員。

   (辻議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆辻隆児議員(朋友会) 私は、2点に限りまして一般質問をいたします。

 第1番目の質問は、附属池田小学校事件を繰り返さず、安心と安全で、しかも開かれた学校をつくるための方策であります。

 本市では、事件以来危機管理意識の高揚とソフト、マニュアルの駆使による人的方策、さらに物的な機械と施設設備を整備する体制を講じてまいりました。それらは学校長を先頭に教職員が一体となって、輪番制のもとに安全指導当番を配置することや、今年7月まで警備員配置、またPTA等地域住民のボランティアの安全要員の配置、さらには市内各学校園巡回のセーフティキーパーという人の配置があります。そして、テレビカメラ付インターホンや、センサーによるチェック、そしてフェンスや門扉という物の整備を行ってきたところであります。

 しかし、まさに画竜点睛を欠くと申しますか、3点の足らないものがあると思います。

 1つは、若い男性非常勤講師によります安全指導と遊び、そして学習指導要員の配置であります。これは川西市の子どもサポーターに当たり、学校には制服の警備員がなじまないということから、この配置が考えられるのではないでしょうか。

 そして2つ目が、門扉内部からの施錠が必要ではないかということであります。

 11月14日、文部科学省の調査研究協力者会議の報告書に、この施錠が原則化されておりませんでした。そのことによりまして、附属小学校の被害者の父母たちが、この施錠が必要であるという注文をつけました。本日の朝日新聞に掲載されております文部科学省のこれをたたき台としましたマニュアルには、施錠が原則化されているのであります。これは当然であろうと思います。

 加害者は、門が閉まっておれば附属小学校へ侵入しなかったと言っているようでありますし、空き巣は3分以上も鍵あけをしておりますと、必ず目撃者があるので入らないということであります。

 ただ、日常無理なく施錠あるいは開錠するためには、オートロック方式の門扉が必要であります。大阪市の全小学校には、この方式が採用されていると聞いておりますし、欧米の多くの学校も施錠が厳重であると聞いておるところであります。

 この学校の門扉に施錠の必要はないかどうかお聞きしたいと思います。文部科学省が既に義務づけておる、新聞報道でありますが、そういうことでありますので、これは抜かることができないんではないかというふうに考えております。

 本市でも、昨年6月に、この施錠の必要性について是非論が現場学校で行われておりまして、その議論では、次の3つの理由で施錠しないことに現在はなっております。

 1つは、学校が非常災害の避難場所であるために、非常時に住民を締め出さないかということであります。

 2つは、暴漢侵入で、いわゆる袋のネズミにならないかということであります。

 3つには、遅刻した児童をどう迎えるかということであります。

 しかし、これらはいずれもオートロックドアのワンタッチで解決する問題であろうと思います。

 続きまして、2番目の質問は、教育改革最大の課題であります学級定員切り下げ、少人数学級編制、30人学級についてであります。

 先ほど市長は塩山議員の質問にお答えになりまして、3期目出馬には少人数学級設置で、池田の教育と学校の再生を公約に掲げるという、まことに力強い、当を得た表明がありました。

 2004年には、単費持ちだが市町村でも教員採用ができることになりました。あと1年であります。いよいよ学校教育においてもベーシックな面で都市間競争ができる条件ができたというわけであります。

 ちなみに、市立小学校普通学級159学級をただちに本年30人学級にいたしますと、37学級増となり、単費定員配置は不可能に近い状態になろうと思いますが、大阪府教育委員会の提示によります35人ならば、12学級増となり、これでは手の届く範囲になろうかと思います。さらに、市長指摘のゼロ歳から9歳、つまり3年生までのところで切りますと、4学級の増になるわけであります。

 緑丘小学校の2年生78名は3学級にふえます。また、池田小学校は、3年生75名、あるいは2年生78名で3学級となり、2学級増になろうと思いますし、伏尾台小学校の1年生36人は2学級となるということであります。

 人件費は、教育職給料表4表適用、つまり講師の適用で、社会保険料も入れますと440万円、4名で1,760万円でこの35人学級が3年生までで実現すると。また、全学年12学級で人件費を算定しますと、2,280万円となりまして、幼稚園の通園バス代6台、3,600万円をはるかに下回る数字を示しております。また、指導主事は1名1,100万円ということになり、指導主事2名で12学級の講師の採用が可能になるというものであります。

 このようなことからいかがになろうか、学級定員35人学級の定員改正をお聞きしまして、第1回目の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 辻議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 附属小学校で、本当に忘れることのできない残念な事件が昨年に起こったわけでありますが、あのような事件を繰り返してはならないというのは10万市民の総意であろうと、このように思っております。

 そういう中で、防犯マニュアルに基づく教職員の一致した体制づくりに加えて、安全指導、あるいは遊び指導の要員配置の必要性ということでありますが、市内各学校園においては、教職員、地域や保護者の方々、ボランティア巡視員等のマンパワーにより、安全指導体制の充実を図っていただいていると伺っております。

 また、子どもたちが安全で安心できる地域づくりや、学校づくりの上でも、地域の方々や保護者の顔の見えるサポートが重要であると考えているところでございます。

 昨年来、教育委員会におきましては、子どもたちの安全確保のため、学校園の安全対策に力を注いでいただきました。本年度は、各学校の実態に即した安全対策を行い、一部オートロックや、あるいは一部では赤外線センサー等を設置して、不審者侵入対策を講じていただいていると伺っております。

 少人数編制の問題でありますが、昨今、学力の問題のみならず、学校教育のすべてにおいて種々課題が取り上げられておりますが、本市においては、教育委員会と意思の疎通を図りながら教育課題に対処してきているところであります。

 ご質問の学級設置については、府の規定により市独自で措置することは困難であると聞いておりますが、子育て支援の観点から、児童の教育について支援の方策がないかと、これからも教育委員会と相談をしていきたいと思っております。

 1つには、私は小学校について統廃合論というのはこれからも出てくると思います。考え方によると、各学年1クラスという状態を迎えるということが目の前に迫ったとき、統廃合を考えなければならないという考え方も現実にあるわけでございますが、逆にそれでは各学年1クラスにならない状態をつくるべく、特別の措置をしてはどうかということも一つの方策ではないかなと思っております。

 なぜならば、池田市においてのコミュニティ、先ほどの秦議員さんのご質問でもそうでありますが、特に福祉において、あるいはまちづくりにおいて、やっぱり小学校単位にコミュニティが形成をされているというふうに思っております。

 したがって、11校区のコミュニティの形成というものは、よっぽどのことがない限り、やっぱり継続をするということを前提にまちづくりを進めていくべきではないかと思っているからであります。

 そうすると、1クラスの学年が出てきたときに、いろんな方策をもってせめて2クラスにすると、そういうふうな努力をすることができないかと、市長部局からは思っているわけであります。

 それは無理ですよと。例えば各学年1クラスで39人、ぎりぎり40人、これは1クラスなんですから、2クラスにすると20人学級が2つできるわけでありますが、35人を超えているから2クラスに割れると。そんないろんな要件を考えながら、各学年1クラスをつくらないというのが一つ。

 もう一つは、先ほど塩山議員さんにお答えを申し上げましたとおり、少人数編制という考え方の中で、3年生、小学校の低学年までということについて考えていただけないかと。こういうことを教育委員会にお願いしたいと思っております。

 幼稚園のバスは、5台になるのか6台になるのかまだ決定していると伺っておりませんが、そのことはそのこととしてお約束をしていることでありますから、それが4台か5台か6台かは別として、バスを回すというのは約束に基づいて実行しなければならないと思います。

 一方で、いわゆる非常勤教諭を市がお金を出して働いていただくと。先ほどの計算でいきますと、1人当たり四百数十万ということですから、15人ということになりますと6千万、7千万になってくるかわかりませんが、その程度の費用はやむを得ないと。

 一方で、教育委員会としては今おっしゃるように、指導主事の18人が多いから14人でええよと言っていただけたらありがたいわけですから、その辺は市長部局と教育委員会とで相談をしながら、片側ではやっぱり節約をして財政、予算を捻出していくと。足らずは市長部局で税を投入して補っていくと、そういうような考え方の中で、少人数クラス、学級編制というものを現実のものとして教育のまち池田の再生、再現に努めていきたいと、このように思っているところでありますんで、教育界のベテランであります辻議員さんの一層のご理解とご支援をお願い申し上げて、答弁にさせていただきます。



◎教育長(長江雄之介) 辻議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、安全・安心の学校づくりについてでございますが、市内各学校園におきましては、危機管理マニュアルの見直し、そしてまた再確認、通学路の安全点検、教員による登下校時の観察、指導、こういったものを実施する等、安全指導体制の充実を図っておるところでございます。

 また、授業や学校行事に保護者や地域の方々に参加していただくとともに、学校外での子どもたちの活動においてもさまざまな協力や支援をしていただいております。このような保護者や地域の方々の支援によりまして、子どもたちの学習が充実するばかりでなく、安全も確保されていくものと、基本的にはこのように考えておるところでございます。

 今後とも、保護者や地域団体等の協力を得まして、地域と一体になった幼児、児童、生徒の学習指導支援及び安全確保を図りながら、子どもたちが安心して楽しい学校生活が送れるように努めてまいります。

 まず、今ご質問にございました若い補助教員による安全指導と遊び指導の配置でございますけれども、これにつきましては、ありがたい提案だと思っておりますけれども、しかし、これだけで人を配置するのはなかなか今の財政下では厳しいのではないかと、このように考えております。もう少し幅を広げて考えていければと考えるところでございます。

 また、各小学校においては、学校の安全を確保するために児童の登校後出入り口を1本にしまして、そしてそれ以外の門は施錠しておると。1本にしたところは、これは先ほどご質問にもありましたように、出入り口につきまして、昨年度各学校でいろいろ検討して、そしてその結果、モニターテレビ付インターホンに加えまして、各学校が実態に即して考えた、確かにご質問にありましたオートロックが必要やというて、それを配置した学校もあります。

 それから、以前も申し上げましたけれども、赤外線センサー連動テレビカメラを設置して、不審者の侵入を早期に発見できるように備えておるところでございます。

 こういった形につきましては、先ほどもおっしゃいましたように、こういった文部科学省の中でも、やはり外部からの来訪者を確認し、不審者の侵入を防ぐため、防犯カメラや赤外線センサー、あるいはインターホン等の防犯設備を、必要に応じ門の周辺に設置することも有効であるというふうな形で出されておるところでございますが、各学校がいろいろ選択した判断、これはやはり確かであると確認しておるところでございます。

 それから、その次の小学校1年生で35人学級を超える場合の2学級配置の考えについてでございますけれども、本市独自の施策につきましては、種々検討してまいったわけでございますけれども、学級設置につきましては、昨日も丸岡議員さんのご質問の中でも答えましたように、大阪府教育委員会は特別の配慮が必要であると、このように判断された場合には、35人を基準にした弾力的な学級編制の運用を認めております。

 池田の教育委員会としましては、大阪府教育委員会に35人学級どうやという形で申し入れをしました。そして、その段階で大阪府教育委員会は、昨日もございましたように、大阪府下では池田と岸和田であると。岸和田の場合には選挙公約の中にあったという形で、そういう形でありました。

 ただ、大阪府教育委員会の考えは基本的にこうやと、どうしても状況がある場合には弾力的に運用すると。だから一律的には具合悪いという形で、現在この豊能それから三島ブロックを責任持っております教育事務所の副所長が何回もまいりまして、この立場を説明しておったところでございます。したがいまして、私どもにおきましても、府の同意は得られておらないのが現状でございます。

  このように学級設置につきましては、種々規制等の課題がありますので、学力向上と学校教育の充実に向けまして、先ほども市長さんがおっしゃいましたように、いわゆる零歳児から9歳児の中で子育てを考えていくと、こういった中で、本当に教育にとって有効な方法を検討してまいりたいと、このように現在考えておるところでございます。

 なお、先日来指導主事を減らすという話が出ておりますけれども、ご承知のように、どこの部署におきましても余分な人員は配置されておらないと、これは先般も文教病院委員会で申し上げましたけれども、そういった状況がございます。したがいまして、指導主事、以前社会教育に配置しておるということを申し上げましたけれども、その場合でも、社会教育の内容と学校教育の内容が連携する意味であります。そこを抜きましたら、やっぱり行政職が必要になってくるわけでございます。したがいまして、そういった意味でご理解いただければと考えております。

 ただ、やはりいろんな面でこういう手だてをしていく場合、教育委員会として見直しながら、努力するところはしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆辻隆児議員 若い補助教員に要請される任務を私は3つ書いておるんですが、遊びの指導と安全指導と学習指導と。川西の場合は、これは補助教員ではありませんので、学習指導をしてないんです。入り込みしてはって、大学院の学生なんかもどんどん入ってはるみたいですけども、最小限、教員免許を持ってなかった場合には2つの任務、遊び指導と安全指導ということで、8時から10時、10時から2時、あるいは下校時の3時から5時という2時間の3交代の時間で、学生アルバイトでも可能ではないかということが、いわゆる制服の警備員にかわるものとして、主要な任務は安全指導ということで、随分安全性が強化されるのではないかと思いますので、これはずっと言いっ放しでありますので、検討していただきたいと思います。

 それから、施錠とオートロックは、これは裏表になるというふうに思うんです。今教育長が読まれた安全のマニュアルによりまして、この施錠しておる。出入り口は1カ所にしなさいという文部科学省の指導がありました。池田市の教育委員会もそういうマニュアル持ってます。そこへ来訪者が来ると。そしたら、わざわざ出かけていって、不審者かどうか確認せないけませんわね。その不審者に突然襲われたり、あるいは、前、門の外から突かれた事件がありましたわね、保育所で。

 そんなことがあったりして、非常にオートロックでないと、お客さんがあるたびに行ったり来たりせんならんということで、このテレビカメラ付インターホンでぱっと映って、それでやりとりをして、オートロックで入ってもらうということにしなければならないと。

 何でオートロックにならなかったかというのは、いわゆる広い門とそで門があって、そで門がないところはオートロックできへんねんということでセンサーにやられた、そういう経過があると。それから、普通のあれだったら十二、三万でできるねんけど、62万ぐらいオートロックだったらかかるという単価のあれで、それは1年半ことしで今で経過してるわけですから、そろそろ来年4月に向けて本当に統一してやらんと、文部科学省の規定をこなせなかって、もし事故があったら大変なことですよ、これは。

 それで、その施錠というのは、附属小学校の親たちが要求してることなんです。それを先ほど3つの観点で、非常災害のときに住民が押し寄せはったのに門が閉まっとって入られへんかったと、そんなこと子どもが教育活動中には絶対ないわけでしょう。そんな非常災害あったら直ちに開けにいかんなんわけです、教職員がおるんですから。子どもが帰ったら開けとかないかんわけです。そういうことですから、これは校長会なんかが真剣に討論してはったことはあり得ないことなんです。

 そしてまた、袋のネズミ論もごっついあったんです。そういうことも、ナイフ持って追っかけられてるときに、それは門を中からだーっと開けたったり、あるいはちょっと文部科学省のこの研究者協力者会議のところにおもしろいこと書いてありますけど、暴漢が襲ってきたら安全な部屋に子どもたちを入れて、そこをかぎをかけてまえという、ちょっとおもしろい、何か言うたら安全みたいですけど、そんな悠長な時間があるんやったら、だーっと運動場から校外へ避難させたらいいのに、安全な教室へ入れて、そこもし破られたりしたらということがありますし、そんな時間が恐らく考えられないんですから、この施錠のところ、そういうこと書いてあります、たしか。

 そんなことがありますので、これは施錠とオートロックを見直して考えていかなければ、文部科学省の要請にこたえられないということになるんではないかと思います。

 それから、長い間私も研究してたんですけれども、30人学級、35人学級。言いますならば、例えば35人学級で36人で18、18の2学級に分けるということなんです。そこばっかり関心が集まって、そんな18人、18人もったいないやないかなと。18人学級やがなと、こうなるわけです。しかし、36人から60人までが30人学級でも35人学級でもこれは2学級になるわけです。

 同様のことが、71人から90人のところにも、どっちで割っても3学級になるわけです。

 そういうところが、今言ったように、池田では12学級あるということですから、大阪府の規定にかかわらず、大阪府がそんな規制ができるあれはないと思いますよ。単費市費で持つと言ってるのに、それはやってもうたら各33市ばらばらになって、できるところはやれる、できへんところはできへんから、大阪府としてけじめがつかないという論理です。

 これはずっと全国で、都道府県でも県費職員は絶対県独自でつけたらいかんという規定がありました。

 それは何でか言うたら、富裕県はどんどん学級定数を切り下げる、貧困県はどんどん切り下げることができないので県間格差が物すごい出るということで、しかし、そんなことも言うてられへん時代になってきたわけです。規制がかけられへん時代になってきて、府県やったらずっと府県費でやってくださいよと。市町村費でやれるんやったら2004年からですよということになってますから、来年にそんな府の規制をかけるということが有効性持たないわけでしょう。格差は出るけど、そういう時代になってきたんです、都市間競争の。

 これまでは、何かサッカーが強いまちやとか、あるいは音楽教育のまちやとかという形で、まちの特色を出しておったんですけども、そうじゃなくて、もっとベーシックな学級定数で競争できるようになったわけです。

 だから、それにはもうやっぱり毅然として、うちの市長がやると言うてるんですから、やらしてくださいよと、440万ちゃんとうちは用意してますんですよと。その財源も、いろいろ捻出してあるんですからということで、やっぱり毅然として、池田市教育委員会という看板をかけている限りは、何も大阪府教育委員会の支部でもあれでもないんですから、それを毅然として言うていく、1年ですよ、たった1年です。2003年をどういう定員、定数でするかということですから、そこのところはよろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、どこもかしこも特色のある教育、特色のある学校づくりということで言っておるんですけども、私が最も尊敬している教育学者の、東京大学の藤田英典さんという教育学部長は、私が校長になったらという特集の中に、私は特色のある学校をつくりませんと言うてはるんです。つまり、本当にやらなければならないことを一生懸命やるということが、本当の特色になっていくんだということをおっしゃってます。これはまさしく名言だろうと思います。

 池田市の小学校にも、例えば池田小学校の教育課程の研究、戦後14回全国発表やってます。呉服小学校、音楽教育、子どものブラスバンド、あるいは北小、あるいは秦野小学校が、体育の非常に特色のある実践をやってきました。

 そんなことは、これは貴重な特色は僕は2つあると思うんです。現場監督であります学校長の哲学ですわ。その哲学に物すごい従って、例えば池田小学校で阪上登志郎先生、片山久男先生、上谷先生、もっと古くは黒岡先生という教育理論、教育実践の物すごい達者な人が寄ってこられると。そこで研究をやって、それ特色になっていくという。

 あるいは、呉服小学校の松平先生を指導された土田先生、音楽やらないかんという形で、嶋先生も含めてそういうふうにやっていったわけで、校長の哲学とそこへ寄ってくる教師の力量が、勝手に特色ができていっておるんですから。

 何か道徳の発表したから、道徳の特色のあるというようなことは余り言えないんではないかと思いますので、その辺をやっぱりしっかり踏まえていくことで。

 もう一つの特色は、例えば呉服小学校の先生が音楽教育であれだけ、音楽教育が派手になります。しかし、宿題の点検とか事前の準備とか、あるいは教材研究の、本当に提灯学校になれるぐらい労働条件を無視して、物すごいそういうベーシックなことやっておられるから、派手な音楽教育が風が当たっても揺らがないんですよ。僕は、それは随分後になってから学んだわけですけども、そういうことに対して、教育長としてどういう指針を持っておられるのかお聞きしたいと思います。



◎教育長(長江雄之介) 辻議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目に言われました施錠の件でございますけれども、本当に施錠を全部してしまって、確かに安全面ではそれは言えると思います。

 ただ、いろんな学校の状況を見ておりまして、本当に地域のマンパワー、これがそれぞれの学校の教育を守っていくことにつなげていきたいという思いから、そういった形で各学校は考えて、自分とこの学校としてはまた地域の人の力、今、鍵かけてなくても門閉じてるだけでも入りにくなったなと大分出てきております。

 しかしながら、そこにセンサーかけて、そして人が入ってきたら職員室からすぐわかる、音がする、そして対応できる、こういった形のところは、現在それぞれの学校が工夫したオートロック以外の学校の対応でございますので、そういった形で、やはり今の世の中本当に地域と一体になった教育をさらに進めていくという意向のあらわれだろうと、このように考えておるところでございます。

 それから、続きまして2点目の府教委にそんな権限あるんかと。これ全く同じこと私の方も府教委に言うたわけでございますけれども、結局制度としましては、文部科学省がこの標準を持っております。そして、その標準に従いまして、それぞれの都道府県の教育委員会がその学級編制を行っておると、これが現状でございます。

 したがいまして、今現在全国いろんな都道府県で22ほど、実際には少人数学級行われておるわけでございますけど、これはどこも全部特例であると。特例として、それをそれぞれの都道府県の力で行っておるというのが現状でございます。

 しかしながら、こういった方向も、先日この12月に報道されておりましたけれども、文部科学省が国の標準40人を弾力的に運用し、40人以下の少人数学級を容認する方針を固めたと、このように報道されておりました。

 ただ、これはそういう方針を固めていっても、今度それを踏まえてそれぞれの都道府県がどう対応していくか、こういったところにかかわってきますので、私どもとしましては、大阪府教育委員会の動向を注視してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 したがいまして、やはり現実には、文部科学省が標準を持ってまして、そして現在であれば、その40人という基準をもとにして、そして特例的な形で全国の都道府県がやっておると、こういう状況でございます。

 それから、3点目の点でございますけれども、先ほど市長さんも言われておられましたけれども、少人数学級がなかなか難しい。だけども、少人数編制、実際にいろんな工夫の中で実態的にこのいろいろ弾力的に考えていける方法、これを有効に活用していくという方法も、実質的な意味で、この子どもがおったら、そしたらこう分かれてこう授業を取り組んでいく、そのためには非常勤の講師を配置していく、こういった方法も含めて、どういった方法がいいんか、そういったものを今後しっかり考えてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、特色ある学校として、特色をつくらないのも特色であると。これもしかりだと思っております。といいますのは、やっぱりある面で、教育というのは本当にいろんな動きが出てきておる。その中でいつも言うておりますように、本当に教育として何が大事だと。何ぼ時代が変わっても大事なもんは絶対あるはずやと。だから、その不易の部分と、時代とともにやっぱり変わっていかなければならないといった部分、これをしっかり見きわめなければならないと考えておるところでございます。



○内藤勝議長 次に、瀬島議員よりお願いいたします。

 瀬島議員。

  (瀬島議員−公明党−登壇)

   (拍手起こる)



◆瀬島康友議員(公明党) 私は、高貴ある議事堂において、2002年の質問者の最終バッターとして、倉田市長に質問できますことは、私にとりまして大変意義深きことであり、まことに光栄と存ずる次第でございます。どうか市長をはじめ、理事者の皆さんには、親切で明解なるご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。

 さて、地球規模の環境問題は、急速に減少する緑地保全、そして消失、再生するため、国・地方を問わずさまざまな事業を推進することが最重要課題となっております。

 しかし、実際は税制上の軽減措置が不十分であったり、法律に基づく緑地保全地区、条例等に基づく緑地保全の指定に当たり、土地所有者の理解と協力を得ることが非常に困難になっております。

 また、財政状況から見ましても、その厳しさから緑地の取得や整備、管理も大変困難になっているのが現状であり、そのためにも、地球全体を考えた温暖化現象の一因となるヒートアイランド現象緩和の促進が最重要となっております。

 話は変わりますが、本年は大変暑い夏でありました。そして秋を飛び越えて冬になった感がいたします。この思いは私1人ではなく、皆さんも同じだったのではないでしょうか。これはヒートアイランド現象が原因の一つと言われております。

 ご存じのように、このヒートアイランド現象は、都心になるほど大量の人口熱や大気汚染などの物質が放出されることから気温が高くなり、熱帯夜が続くなど、地球全体の温暖化現象の緩和を考えても、この現象は深刻な問題であり、一日も早い対応が叫ばれております。

 したがって、これらの対策に一番役立つのが屋上緑化と聞いており、できる部分からでも進めていけば、少しずつでも効果があらわれると言われております。

 聞くところでは、緑化していない場合、真夏の太陽熱を受けたビルのコンクリートなど、表面の温度は60℃近くにまでなると言われており、その蓄熱や放熱は、室内の温度上昇とともに、都市でのヒートアイランド現象をもたらす要因になると言われております。

 また、その一方で、緑化した場合は、植栽による冷却効果が得られ、室内にあっても温度上昇が避けられ、遮熱、断熱効果が得られるというものであります。そのほかにも、空気清浄効果や雨水排水制御効果など、さまざまな複合効果もあるとも言われております。

 このような中で、国では環境庁、国土交通省、経済産業省など、関係省庁からなるヒートアイランド対策総合会議を設置し、きめ細かな対策を講じるべく検討がなされておるようでありますが、各自治体においても、現在既にヒートアイランド対策について施策を具体化して、環境保全計画の中に盛り込んで実施している自治体もあると聞きますが、これらの自治体については、どのような手法で実施されているのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、第2点目として、本市の取り組みについてでありますが、本年3月に、民間団体のご協力をいただいて環境基本計画が策定されました。しかし、今のところ、まだ具体的な行動計画の実施には至っていないのが現状であります。確かに、本市には、五月山もあり、猪名川もあり、もともと緑豊かな自然の多いまちであります。しかし、だからといって、これでよいというものではありません。

 冒頭申し上げましたように、ことしの夏も異常なまでの熱帯夜が続きました。これはヒートアイランド現象が原因だと思います。確かに、小さい本市のみが考えてもどうすることもできませんが、市長が言われている小さくとも世界に誇れる池田であります。池田市がその見本を示すことによって、大きく言えば、近隣市が動き、関西が動き、世界が動くのではないでしょうか。

 その意味からも、地球規模の環境問題としての一因ではありますが、本市として具体的に屋上緑化も含めた緑化事業計画を立てて、スケジュール化すべきだと思いますが、この点についてお尋ねいたします。

 次に、第3点目として、屋上緑化も含めた建築物緑化の民間への普及啓発の問題についてであります。

 税制上の軽減措置もありますが、本市では、現在環境保全条例の中で生け垣をつくる場合助成を行っておりますが、それとあわせて、この際ヒートアイランド現象の抑制につながる屋上や壁面の緑化などを対象に、助成制度を設けていくお考えはないかどうか。

 また同時に、民間に普及啓発や実験の場としても既存の可能な公共施設や、将来建設される公共施設の活用も考えられるべきであり、加えてこれらの緑化事業を行う場合、低い予算で行えるように事業者が緑化資材だけを提供して、設置作業や日常管理については、民間パワーを最大限活用する市民ボランティアとの協働で推進していけば、余り負担にならないと考えますが、この点についてお考えをお尋ねいたします。

 最後に、第4点目として、今大阪市が、すずしい道作りとして試行実施している保水性舗装について、本市としてはヒートアイランド現象の緩和策としてどのように考えておられるのかお尋ねをして、質問を終わります。

 皆さんの最後までのご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 瀬島議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 ヒートアイランド現象緩和のための施策について、池田市としてはどのように取り組んでいるのか、あるいはこれから取り組むのかということについてお尋ねでございます。

 都市では、人間活動のために消費される熱が多く、また、舗装道路やコンクリート構造物等が熱を蓄積するために、周辺部に比べて温度が高い状態が生じます。これをいわゆるヒートアイランド現象と呼んでいるわけであります。

 したがって、ご質問の中にもありましたが、単に池田市だけということではなくて、まさに地球規模で、地球温暖化の防止に対してそれぞれがみずからの地域のできることは何か、あるいは個々人のできることは何かということを考えていかなければならないということを、まず訴えておられることだろうと思います。

 そういう考え方の中で、池田市ではどう取り組むのかということも、みずからやっぱり世界に対して示していかなければならない問題であろうと、このように思っております。

 したがって、五月山だけでなく、市街地の緑にも恵まれた本市をとってみますと、果たしてヒートアイランド現象が顕著にあらわれているかどうかということについては、例えば五月山の周辺等についてはその必要はないでしょうが、例えばこのあたりについてはあるかもわかりませんし、本来緑の山であった伏尾台というところが開発されて道路ができてきてるわけですから、あるいは五月丘団地周辺もそうかもわかりません。

 そういった意味では、ことしの夏においても、府によって大阪市内の都心部と郊外での気温差を把握するという興味深い調査が行われているわけであります。これによりますと、街路樹の少ない幹線道路、商業地、住宅密集地では気温が高く、公園や街路樹の多い道路では低いという傾向を示しておりまして、その温度差は最大で4.9℃にもなったそうでありますから、やはりその対策はいかに必要かということが顕著にあらわれているところであります。

 本市が策定しました環境基本計画では、ヒートアイランド対策を直接に掲げてはおりませんが、しかしながら、重点項目としてエネルギー使用量の10%削減をうたい、市内各地の気温を、当面の環境指標としております。

 また、自然環境を守り育てるという観点から、市街化地域の緑の面積を30%に上げることもうたっているわけであります。この環境基本計画と実効性を確保するために、同時に策定しました地域省エネルギービジョンを推進し、市民、事業者への啓発ともあわせ、市域からのエネルギー削減、緑化に取り組んでまいりたいと考えております。そして、そうすることがヒートアイランドの対策になり、また地球温暖化防止につながっていくものと考えております。

 具体的には、私の方から屋上緑化について、加えて屋上緑化容積ボーナス制度についてお答えを申し上げ、さらに具体的な問題については、担当部長からお答えを申し上げたいと思います。

 屋上緑化の問題についてでありますが、屋上緑化は、緑化空間の創出が人に快適であると同時に、大気中に放出される熱を減少させることにより、ヒートアイランド現象の緩和に大きく貢献すると言われております。また、建物の省エネ効果も期待できるようであります。

 一般的に、既存の建物の屋上を緑化するには、数々の条件をクリアすることが必要であります。例えば、平らないわゆる陸屋根であること。土を盛り、植物を植えるのでありますから、その加重に耐えられること。もちろん、水をやったりする散水できること等であります。

 屋上であるなしにかかわらず、緑化による気温の上昇を防ぐ効果を認識しておりますが、本市の公共施設の屋上緑化は、築後年数のたったものが多くて、構造面を含め、非常に難しいものがあるようであります。

 本年度、公共施設を対象に、施設の省エネ方策や事業化手順を検討する省エネルギービジョン事業化調査を行っております。省エネすることは地球温暖化防止につながっていきますので、現在はまずこちらから始めていきたいと考えております。

 本市の場合は、築後数年たっておるわけでありますから、いわゆる耐震性の問題という点で、余り屋上に負荷をかけると建築基準法上問題が出てくるというもののようでございます。

 加えて、屋上緑化容積ボーナス制度についてでありますが、都市計画で定められる容積率は建築物の延べ面積の最高限度を規定したものであります。大阪府では、建築基準法の総合設計制度の許可基準をことし4月に改正し、屋上緑化相当分の面積を容積に割り増しできることになりました。ただ現在のところ、許可した事例はないと聞いております。

 また、建築物緑化の助成制度につきましては、緑の少ない市街化区域内や都心の中心道路に面した民間施設、建造物を対象に、大阪府や大阪市で行われております。しかしながら、近隣北摂各市では、現在のところそうした助成は行われておりません。

 大阪市のすずしい道作りにつきましては、現在試験舗装の実施後、追跡調査を行っている段階と伺っております。

 本市におきましては、既に昭和53年制定の環境保全条例に基づき、工場、開発行為の緑化に関して技術基準を設け、共同住宅や事業者等の指定事業に20%の緑化指導を行うとともに、公共施設の整備にも適用してまいりました。これまで多くのマンションや事業所、駐車場設置に緑化を進めてまいりましたが、これら指定事業におきましては、一部に壁面緑化が存在するものの、屋上緑化の例がないというのが実態であります。緑地20%が遵守はされてきておりますけれども、今後とも屋上緑化について、いわゆる指導といいますか、要請を強めていきたいと。

 そういった意味では、まず隗より始めよということでありますから、池田市の今後の新しい建築物については、屋上緑化を検討する必要があるのではないかと思っております。

 今度の新しい病院の増築部分についても、屋上緑化と言えるかどうかわかりませんが、その子どもたちが遊べる公園をその上に持っていくと。その建築に当たっては、余り負荷のかからない範囲で緑化に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 瀬島議員さんのヒートアイランドの関係で、各自治体の取り組みでございます。

 東京都の方で、平成12年12月に自然保護条例を改正いたしまして、新築される敷地面積千?以上のビル、それと公共施設は250?以上などに対し、屋上面積の2割以上の緑化を義務づけておるところでございます。

 また、大阪府におきましては、建築基準法の総合設計制度によりまして、屋上緑化相当分の面積を容積に割りまして、割り増しできることというふうにしております。これは、現時点では1件も事例がないということでございます。

 また、大阪市でございますけれども、公共道路に面した民間建造物の屋上、テラス、壁面などの緑化に助成制度を設けておるところでございます。これは、植栽の2分の1、限度額200万まででございます。

 一応以上でございます。



◆瀬島康友議員 今、それぞれの項目につきましてご答弁をいただいたわけですが、確かに法律から言えば大変難しい、そういう問題もあろうかと、このようにも思います。

 私先ほどの質問で、ただ屋上というだけでなくて、壁面ということも申し上げたわけでございますけれども、そういう確かに高さ制限とか、いろんな容積率といいますか、その辺大変難しい条件も確かにあるわけです。

 そういうような中で、例えばそういうその重量のかからない、いわば木でもそういう高木ではなくて低木といいますか、そういうふうな木を活用するとか、あるいはそういう壁面、そういうところにも普及していくと、取り入れていくと、こういうふうなことも考えられるのではないかと思いますので、この点について再度お聞きしておきたいと思います。

 また、先ほども答弁ありましたけども、屋上緑化を実施している自治体、特に東京都の例を挙げられましたけれども、これいろいろ各自治体によりまして手法が取り入れられておるわけでございますけれども、そういう中で、そのほかにもこの近くであれば大阪府、大阪府では民間に普及啓発するために、大阪市中央区の6階建て庁舎の屋上東側に、屋上緑化モデル展示園、これをことしの4月からオープンしまして、毎週月、水、金曜日の午後2時から4時までの間に一般公開をされておりまして、屋上緑化を呼びかけるだけではなくして、いろいろ目で見ていただいて、そして理解してもらうことを通じて、そういう民間ビルにも普及促進を図っていると、こういうことでございます。

 したがいまして、市民から屋上やあるいはベランダの緑化設置も含めて、そういうご相談があれば、これらを紹介することも一つの方法でしょうし、あるいは本市の広報などでこういうことを紹介することもできると、このように思うわけでございますけれども、再度民間に対する緑化の普及促進についてお尋ねしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 瀬島議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 例えば石橋の巽病院の老健施設がありますが、あそこは壁面緑化にご理解をいただき、ご協力をいただいてるようであります。

 今後の問題ですが、例えば飛行機で上から池田を眺めますと、いやに緑が多くなったなと。それは例えば学校緑化、学校の屋上、あるいは学校のグラウンド、幼稚園はもとよりでありますが、そういうところが緑化をされてきているという現象が目の当たりに見えてくると、これで評価がころっと変わってくるわけですし、評価と同時にヒートアイランド対策という意味での効果もあらわれてくるわけですから、先ほどのご質問にありましたような、植木のまち細河、緑のまち細河でありますが、細河の植木産業そのものの形態がやっぱり変わらなきゃならない状態を迎えています。

 そうすると細河の植木産業に従事をしている方々が、ある意味で、先ほど言いました重くない、屋上に負荷のかからないような緑化施策を構築される。それを我々も一緒に他市にもPRすることによって、この池田の細河からヒートアイランド対策になる現物といいますか、基礎が広がっていく。そういうふうなことも含めて考えることが、まさにこれからの施策の広がりではないかなと思っております。

 今回、幼稚園の今改築の設計をしていただいてますが、3つの幼稚園についてもできるだけ芝生を、これは残念ながら屋上ではありませんが、中庭の緑化とかそういうことも考えられております。

 ただ、これは手入れとかそういう問題が難しくて、今たしか神田小学校で一部だけ実験的に芝生を植えさせていただいてますが、そういうことも含めて、学校緑化、学校の壁面、屋上、グラウンド、幼稚園も含めて、そういうことがどこまで可能か、同時にこれは費用もかかることですから、費用的にどの程度の費用でできるのか、こういうこともこれからの環境基本計画に基づくアクションプログラム、行動計画をつくっていく中で位置づけていくことができればいいのかなと、このように思っておりますので、ご期待をいただきたいと思います。



◆瀬島康友議員 今、非常に前進的なご答弁をいただきました。

 それで、特にそういう一つの事業、これを興すためにも、そういう市民のパワー、そういうボランティア、こういう方たちの協働でそういう事業を行っていくというような、そういうことも考えていただきたい、これも要望しておきます。そういうことでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○内藤勝議長 以上で一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

  午後4時45分 休憩

  午後6時00分 再開



○内藤勝議長 再開いたします。

 次に、日程第2、議員提出議案第2号、池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に定める報酬の特例に関する条例の制定についてを議題に供します。

 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本議員。

   (松本議員−総務委員長−登壇)



◆松本眞議員(総務委員長) 去る9月定例会におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました議員提出議案第2号、池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に定める報酬の特例に関する条例の制定について、11月7日、12月16日、そして本日審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず委員より、削減率を100分の5としたのはなぜか。また、議会経費の削減という観点からの提案と思うが、報酬以外での経費の削減を考えなかったのか。との質疑に対し、提案者より、削減率については検討も重ねたが、理事者が職員組合に提示した5%の給料カットを一つの目安とし、報酬が今日の生活給的な性格もあるということも考え合わせたものである。

 議会経費の削減については、今日まで我々も、また議会としても努力を続けてきているが、より一層の行革に取り組む姿勢を議会として示すべきではないかという考えから今回提案した。との答弁がありました。

 その他、議員報酬と職員給料の性格の違い、職員組合における理事者との交渉に与える影響、さらには景気の動向と議員報酬のあり方に対する基本的見解など、細部にわたり質疑が交わされた後、委員より、本条例附則の施行日を平成15年1月1日とする修正案が提出され、結局、本委員会といたしましては、本案は施行日を平成15年1月1日とする修正をもって、全員異議なく可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議員提出議案第2号、池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に定める報酬の特例に関する条例の制定については、委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第3、議案第77号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、日程第4、議案第78号、池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正について、日程第5、議案第79号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の制定について、日程第6、議案第80号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算、日程第7、議案第81号、平成14年度池田市水道事業会計補正予算、日程第8、議案第82号、平成14年度池田市下水道事業特別会計補正予算、日程第9、議案第83号、平成14年度池田市国民健康保険特別会計補正予算、日程第10、議案第84号、平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算、日程第11、議案第85号、平成14年度池田市介護保険事業特別会計補正予算、日程第12、議案第86号、平成14年度池田市一般会計補正予算、以上10件を一括議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市長公室長。

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△議案第77号 池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について

 池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を次のように定める。

 平成14年12月20日 提出

      池田市長 倉田 薫

理由

 国家公務員の給与が改定されたことに鑑み、一般職の職員の給料月額、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の額の改定を行うとともに、議会の議員及び特別職の職員の期末手当の額の改定を行うため、関係条例の一部を改正するものである。

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△議案第78号 池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正について

 池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

 平成14年12月20日 提出

      池田市長 倉田 薫

理由

 特別職の職員等に対する給料等を減額し、適用期間を3年間延長するため、本条例の一部を改正するものである。

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△議案第79号 池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の制定について

 池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例を次のように制定する。

 平成14年12月20日 提出

      池田市長 倉田 薫

理由

 一般職の職員の給与に関する特例等を定めるため、本条例を制定するものである。

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△議案第80号 平成14年度 池田市病院事業会計補正予算(第4号)

 (総則)

第1条 平成14年度池田市病院事業会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (収益的支出)

第2条 平成14年度池田市病院事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。

                支出

                                (単位:千円)





科目
既決予定額
補正予定額



第1款 病院事業費用
   9,135,485
   ▲17,604
   9,117,881


 第1項 医業費用
   8,652,130
   ▲17,604
   8,634,526



 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第3条 予算第6条に定めた経費を、次のとおり補正する。

    (1) 職員給与費「 3,673,410千円」を「 3,655,806千円」に改める。

 平成14年12月20日 提出

                          大阪府池田市長 倉田 薫

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△議案第81号 平成14年度 池田市水道事業会計補正予算(第2号)

 (総則)

第1条 平成14年度池田市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (収益的収入及び支出)

第2条 平成14年度池田市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額







1水道事業費用
 
   2,684,456
   ▲ 6,446
   2,678,010


 
 1営業費用
   2,192,900
   ▲ 6,446
   2,186,454



 (議会の議決を経なければ流用することができない経費)

第3条 予算第7条に定めた経費の金額を、次のように改める。

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額



(1)職員給与費
    821,319
   ▲ 6,446
    814,873



 平成14年12月20日 提出

                          大阪府池田市長 倉田 薫

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△議案第82号 平成14年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 平成14年度池田市の下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,403千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,838,283千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成14年12月20日 提出

   大阪府池田市長 倉田 薫

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△議案第83号 平成14年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 平成14年度池田市の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ719千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,488,554千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成14年12月20日 提出

   大阪府池田市長 倉田 薫

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△議案第84号 平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第4号)

平成14年度池田市の老人保健医療事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ125千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,059,265千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成14年12月20日 提出

   大阪府池田市長 倉田 薫

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△議案第85号 平成14年度池田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 平成14年度池田市の介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ660千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,776,394千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成14年12月20日 提出

   大阪府池田市長 倉田 薫

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△議案第86号 平成14年度池田市一般会計補正予算(第7号)

 平成14年度池田市の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。

 (歳出予算の補正)

第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。

 平成14年12月20日 提出

   大阪府池田市長 倉田 薫

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◎市長公室長(浅田利治) ただいま上程になりました議案第77号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料1ページから8ページ、議案説明につきましては9ページから12ページ、条例の新旧対照表は13ページから23ページをご参照いただきたいと存じます。

 本条例につきましては、平成14年8月に行われました人事院勧告に基づき、国家公務員の給与が改定されましたので、これに準じて本市一般職の職員の給料月額等の改定を行うとともに、あわせて議会の議員及び特別職の職員の期末手当の額を改定するものでございます。

 改定の内容でございますが、議案書2ページの方をお開きいただきたいと存じます。

 まず第1条関係でございますが、池田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。一般職の職員の給与改定の内容でございますが、改定率は全体で2.03%、金額にいたしまして9,359円の引き下げとなるものでございます。

 次に、扶養手当の改定でございますが、配偶者に係る支給月額を現行の1万6千円から1万4千円に引き下げ、3人目以降のの扶養親族である子等に係る支給月額を、現行3千円から5千円に引き上げるものでございます。

 次に、期末手当の改定でございますが、平成14年度の3月期の支給割合を一般職員及び再任用職員とも0.05カ月分の減額いたしまして、3月期を0.25カ月分とするものでございます。

 次に、平成13年度当分の間支給することといたしておりました特例一時金を廃止するものでございます。

 以上の改定は、平成15年1月1日から適用するものでございます。

 続きまして、2条関係でございますが、平成15年度以降の一般職の期末手当について、3月期の支給を廃止いたしまして、年間の支給割合を4.65月とするものでございます。

 続きまして、第3条関係の公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び第4条関係の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正するものでございますが、特例一時金を廃止するため、関係規定を整備するものでございます。

 第5条関係でございますが、職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。3月期の期末手当の廃止に伴いまして、6月期の期末手当の基準日以前に勤務した期間を3カ月以内から6カ月以内に改正するものでございます。

 第6条関係及び第7条関係でございますが、池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございます。

 平成14年度の3月期の支給割合を0.05カ月分減額いたしまして、0.20月に引き下げるものでございます。

 続いて、平成15年度以降の議会の議員の期末手当について、3月期の支給を廃止いたしまして、年間の支給を4.65とするものでございます。

 第8条関係あるいは第9条関係でございますが、池田市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正するものでございまして、特別職の期末手当について議会の議員と同様改定を行うものでございます。

 続きまして、第10条、第11条関係では、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございますが、一般職同様に3月期の期末手当及び特例一時金の廃止に伴います関係規定の整備をするものでございます。

 続きまして、ただいま上程になりました議案第78号、池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 引き続きまして24ページ、25ページ、議案説明につきましては26ページ、条例の新旧対照表は27ページから28ページをご参照いただきたいと存じます。

 まず、改正の内容でございますが、25ページの方で、本特例条例は、平成12年1月1日から15年3月31日まで、市長、助役、収入役、教育長及び水道事業管理者に対しまして支給する給料調整手当及び期末手当を減額させていただいております。

 今回この減額させていただいている額を、市長につきましては10%から17%、また、助役、収入役、教育長及び水道事業管理者に対しましては5%から12%に減額するとともに、本条例の適用期間を3年間延長いたしまして、平成18年3月31日までとするものでございます。

 なお、市長につきましては、昨日給料等の特例条例を可決いただきましたので、15年3月までは79万3,800円でございます。15年4月からは81万3,400円となるものでございます。

 助役の給料は、80万7,500円から74万8千円、収入役、教育長及び水道事業管理者に対しましては71万2,500円から66万円となるものでございます。

 続きまして、ただいま上程になりました議案第79号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 引き続きまして29ページから32ページ、議案説明33ページ、34ページをご参照いただきたいと存じます。

 本条例は、本市の危機的な財政状況等に鑑み、平成15年4月1日から向こう3年間、職員の給与削減を実施するため、一般職の職員の給与に関する特例等を定めるため本条例を制定するものでございます。18年3月31日までとなってございます。

 まず、第1条関係でございますが、この条例は、池田市一般職の職員に対して支給する給料及び手当並びに議会の議員及び特別職の職員に対して支給する手当に関し、特例を定めるものでございます。

 第2条及び第3条の関係でございますが、これはいわゆる給料月額の減額に関する規定でございます。平成15年4月1日から平成18年3月31日までの特例期間における一般職の職員の給料の月額につきましては、課長職以上の職員はその5%に相当する額、それ以外の職員にあっては、4%に相当する額をそれぞれ給料月額から減じた額とするものでございます。

 ただし、退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、減額前の額とするものでございます。

 第4条関係でございますが、平成18年3月31日までにおける一般職の職員に対する勤勉手当を0.15カ月分減額いたしまして、年間合計4.50カ月とするものでございます。

 第5条及び第6条関係でございますが、議会の議員及び特別職の職員に対しまして、期末手当を0.15カ月分減額いたしまして、職員と同様年間合計4.50カ月とするものでございます。

 次に附則の関係でございますが、附則第1項関係では、施行日は平成15年4月1日とするものでございます。

 次に、附則の第2項関係でございますが、これは特例期間における課長職以上の職員となった者に対する規定でございます。

 続きまして、附則第3項関係は、昇給の延伸に関する規定でございます。つまり、課長職以下の職員の昇給延伸につきましては、6延を2回で12月、課長職以上の職員にあっては6延をさらにもう1回行いますので18月とするものでございます。

 附則第4項は、本条例の失効について定めたもので、この条例を平成18年3月31日で失効するものでございます。

 なお、今回の職員給与の削減につきましては、本年7月29日に職員団体に申し入れを行っております。また、8月8日には、国において人事院勧告が出されております。

 以後、本市における給与削減及び給与改定につきまして、労使間で精力的に交渉を重ねてまいりました結果、12月18日の職員団体の機関決定をもって合意を得て、円満に解決いたしております。

 以上、まことに簡単ですが、議案第77号から79号までの説明を終わらせていただきます。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○内藤勝議長 総務部長。



◎総務部長(川端勲) 続きまして、議案第80号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第4号)、議案第81号、平成14年度池田市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第82号、平成14年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第83号、平成14年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第84号、平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第4号)、議案第85号、平成14年度池田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第86号、平成14年度池田市一般会計補正予算(第7号)の7つの会計の補正予算について、一括してご説明申し上げます。

 追加議案書の35ページからとなります。今回の補正につきましては、各会計とも先ほど市長公室長からご説明申し上げました議案第77号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正に伴う補正でございます。

 7つの会計全体の補正内容でございますが、1,427人分、1億31万6千円の補正となっております。この中には、公共施設管理公社等の公益法人等の5団体への派遣職員に係る相当額も一般会計並びに下水道事業会計の補助金、委託料で減額をさせていただいております。この5団体の総額につきましては、56人分で341万6千円の減額となっております。

 それでは、各会計別ごとにご説明申し上げます。

 まず、病院事業会計でございますが、対象人員318名の給与改定分1,760万4千円の減額でございまして、給与費総額を36億5,580万6千円とする補正でございます。これによりまして、病院事業費用を91億1,788万1千円とするもので、補正後の当年度の純損失は10億3,924万3千円となるものでございます。

 次に、水道事業会計でございますが、対象人員79名で644万6千円の減額としております。これによりまして、給与費総額を8億1,487万3千円とし、水道事業費用を26億7,801万円とするものでございます。補正後の当年度の純利益は1億1,944万6千円となるものでございます。

 次に、下水道事業特別会計でございますが、対象職員38名の給与改定分で、228万7千円の減額と、公共施設管理公社への補助金116万円の減額、合わせて240万3千円の減額補正としております。歳入につきましては、一般会計からの繰入金を減額し、予算総額を38億3,828万3千円とする補正でございます。

 次に、国民健康保険特別会計でございますが、対象人員13名の給与改定分71万9千円の減額でございます。一般会計よりの繰入金を減額し、予算総額を74億8,855万4千円とする補正でございます。

 続きまして、老人保健医療事業特別会計でございますが、対象職員2名の給与改定で、12万5千円の減額補正でございます。一般会計よりの繰入金を同額減額いたしておりまして、予算総額を80億5,926万5千円とする補正でございます。

 次に、介護保険事業特別会計でございますが、対象職員12名の給与改定で66万円の減額補正でございます。あわせて一般会計よりの繰入金を減額し、予算総額を37億7,639万4千円とする補正でございます。

 最後に、一般会計でございますが、対象人員は一般職、特別職、議員合わせまして909人で、6,905万9千円の減額、それから給与改定に伴う4会計の繰出金、390万7千円の減額、また公共施設管理公社等の5団体への補助金、委託料の減額330万円の減額で総額7,626万6千円の減額となっております。減額相当額につきましては、全額予備費に積み上げをしておりまして、歳出のみの補正となっております。したがいまして、予算総額324億4,687万3千円には変わりはございません。

 以上、まことに簡単でございますが説明を終わらせていただきます。

 よろしくご審議の程お願いします。



○内藤勝議長 それでは、10件一括で質疑願います。丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 まず、議案第77号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてお尋ねします。

 本条例の一部改正は、人事院の給与勧告に準ずる改正であります。一般職員については給与の2.03%削減、実施時期は平成15年1月1日からと。その内容は、給料の削減1.68%、扶養手当の改定、それから期末手当の0.5カ月分のカット、特例一時金の廃止などであります。

 人事院が初めて国家公務員の給与引き下げを勧告しました。その人勧に準じて池田市職員の給与も引き下げるということですが、その理由に、民間給与が減少し、公務員給与が初めて民間給与を上回るようになったためということですが、初任給など公務員と民間でどのぐらい違うのかお尋ねします。

 それから次に、公務員給与が初めて民間を上回ったからということですが、今まではずっと民間の方が上回っていたということですね。

 私、昭和31年に大学4年課程を卒業し、教職についたのですが、そのときの初任給が9,600円でした。2年課程の教員は7,800円ぐらいだったと思います。当時の民間の給与は大学卒で2万円以上の初任給でした。したがって、私たちは、でもしか先生、先生でもなるかと、あるいは先生しかなれないと言われておったわけですが、この公務員、民間の生涯給与を比較するとどうなるのか。今民間が低いから民間に合わせる必要はないと思いますが、どうでしょうか、お尋ねします。



◎市長(倉田薫) 初任給の額については、公室長から答弁をしていただきますが、基本的な考え方というのは、国の人事院が国家公務員の給与のあり方について勧告をされると。地方、我々では人事院を持っておりませんので、かねてからの慣習として人事院勧告に基づいて、いわゆる多くの場合は官民格差の是正ということで、民間の方が高かったものですから、それについて人事院勧告に基づいてアップしてきたわけであります。

 丸岡先生の場合は、昭和31年に奉職されたわけですが、私は昭和46年に市役所に入りまして、本俸4万2,100円でありました。事情があって2年半で市役所をやめたわけでありますが、やめたときは約10万円の給料をいただいておりました。すなわち2年半で2.5倍に給料上がったんです。

 その当時は、人事院勧告が10数%、20数%という勧告があった時期もあるわけですから、それぞれ若干おくればせながらの勧告でありますが、あの当時というのは人事院勧告の完全実施というのが組合の要求でありまして、さかのぼって10月あるいは9月、やっと4月実施になってきて、今度は完全実施勝ち取ったらマイナス人勧が出てきたと。

 そういう因果なめぐり合わせではありますが、現下の厳しい財政状況を考えますと、我々は人事院勧告を着実に実行していくということではないかということを、職員団体に提案させていただき、決して喜んでではないと思います。渋々ではありますがご了承いただいたということでありますので、よろしくお願い申し上げます。



◎市長公室長(浅田利治) 丸岡議員さんの1番目のご質問で、初任給を含む民間との差ということでございますが、いわゆる調査をされております結果につきましては、公務員給与が民間給与を、初任給を含めまして7,770円ということで、これは2.03%ということでございますが、それに伴いまして、いわゆる国の方が定めました人勧も2.03%ということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆丸岡義夫議員 人事院が初めて国家公務員の給与引き下げを勧告したわけですが、その引き下げの影響は国家公務員だけでなく、皆さん地方公務員や特殊法人の職員など750万人に及びます。国・地方の公務員400万人だけで給与の削減総額は7千億円に上ります。これ自体、公務員とその家族の生活に重大な打撃を与え、経済を冷え込ませます。

 加えて、公務員給与の引き下げが民間を含めた賃下げ競争をあおり、年金切り下げなどの圧力に使われれば、経済危機の深刻化に拍車をかけることになるのではないでしょうか。

 引き下げの理由は、民間給与が減少し、公務員給与が初めて民間給与を上回るようになったためというものでありますが、給料だけでなく期末勤勉手当も4年連続で減らします。

 大企業はこぞって身勝手なリストラ、人減らしに明け暮れています。その結果、民間企業の現金給与総額の減少が続き、失業が戦後最悪の水準を記録して、2001年度の雇用者所得は、トータルで約4兆円ものマイナスとなりました。こうした大企業主導の賃下げに合わせて、公務員も賃下げするというのです。こういうことをやったら、賃下げ競争を加熱させ、悪循環を加速するのは目に見えております。公務員給与の引き下げが横暴勝手なリストラの口実に使われることははっきりしているではありませんか。企業が賃下げすれば、公務員もそれに合わせて賃下げし、公務員の賃下げを理由に、企業はリストラを続ける。国民を賃下げの連鎖に引きずり込む公務員給与の引き下げは、絶対容認できません。

 もともと人事院の勧告は、公務員の労働基本権を奪っているかわりの措置として、公務員の利益を守るために設けられているものです。それを公務員の生活を悪化させる賃下げに使い、しかも国民全体に痛みを強制するてこにしようとしているのは本末転倒です。

 以上、意見を申し述べて次の質問に移りますが、議案第78号、池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正についてお尋ねします。

 給料月額等の削減では、市長17%カット、助役、収入役、教育長、水道事業管理者はそれぞれ12%のカット、期間は平成15年4月1日から平成18年3月31日までということでありますが、この理由についてお尋ねいたします。

 それから、特別職の退職金ですが、これは、任期ごとに退職手当が出るわけですが、市長の場合、在職月数、これは48カ月だと思いますが、その1カ月につき100分の40、助役が100分の15、収入役が100分の10ということですが、市長、助役、収入役の退職金は幾らになるのか。また、倉田市長はこの退職金についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



◎市長(倉田薫) 丸岡議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、今回私が17%、助役並びに特別職12%ということでありますが、かねて財政危機に臨んでいろんな施策を展開するときに、いわゆる行革集中期間の3年間を設けたわけでありますが、その3年間を設けるに当たって、私みずからの報酬を10%カット、助役あるいは収入役5%カットしてまいりました。

 今回、また職員の皆さん方との協議によって、おおむね一般職でおおむね6%、実際は6.03%でありますが、管理職でおおむね7%というカットになったわけでありますから、我々はその管理職の7%を今までの10%に上積みさせていただいて17%、5%に7%を足していただいて12%、こういうふうにしたわけでありまして、私の場合3年間で約1千万の収入ダウンということになるわけであります。

 したがって、私は常勤で土曜日、日曜日もほぼ、少なくとも半分以上出勤して、みずから選んだ職でありますから、明るく楽しく元気に市長職を務めさせていただいておりますが、その職務にあわせての報酬というのは、本来十分いただくべきものであろうと思っておりますが、残念ながらこのような状況でありますから、みずから進んで17%のカットをさせていただいたところであります。

 4年間のその勤務にあわせての退職手当も、常勤であるがゆえにちょうだいできるわけでありますから、これについてはその仕事に臨んだ対価としてちょうだいをさせていただこうと、このように思っております。



◎市長公室長(浅田利治) 退職手当の関係でございますが、いわゆる手当金といたしまして、これは議員さんのおっしゃるように、今回の金額の減額とは関係ございませんで、もとに戻るわけでございます。

 大体市長で2,400万、助役で1,100万、収入役等で800万ということでございますので、よろしくお願いします。



◆丸岡義夫議員 続いて、議案第79号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の制定についてお尋ねします。

 これは池田市独自の給与等の削減でありますが、期間は平成15年4月1日から平成18年3月31日までと、3年間ということでありますが、議員、特別職は期末手当の0.15カ月分の削減と。一般職員では、給料月額の削減ですが、課長以上は5%、課長代理以下は4%、そして昇給延伸が、課長以上が18カ月延伸、課長代理以下が12カ月延伸と、勤勉手当の0.15カ月分の削減、管理職手当削減、理事、部長で10%、参事、次長で5%、課長から下は3%、それから特殊勤務手当一律10%削減ということであります。

 質問の第一は、一般職員の残業手当はどのようになってるのか。残業時間の制限はどうなのか。民間企業では、サービス残業が労基法違反で問題になっておりますが、池田市の場合はどうなのかお尋ねします。

 それから、2点目は、給料の引き下げや昇給延伸については、課長以上に厳しく差がついているのですが、管理職は残業手当もありませんのに、やはりこういうことは同等にすべきではないかというように思っております。

 それから、3点目は、職員の給与など、人事院勧告に上乗せして池田市は削減しています。給料月額の削減合計では、課長以上で7.03%の引き下げ、課長代理以下で6.03%の引き下げになります。勤勉手当では、人勧の0.05カ月分と池田市の0.15カ月分で、0.2カ月分になろうかと思います。3年間で総引き上げ額27億円ということでありますが、なぜこのようなきついダブルパンチを与えるのか。国家公務員の場合には、人勧だけではないかと思います。答弁を求めます。

 それから、補正予算についてでありますが、1点だけお尋ねしますが、市立池田病院の医療職の場合、予算書の42ページに出ておりますが、改定前、改定後の初任給が出ております。国立病院の医療職と比べて、初任給どうなのかお尋ねします。

 私は、医療職は市民の命と健康を託する聖職者であります。それだけに、高給で処遇されているわけでありますが、他の民間の病院や診療所よりも所得が低くなると、名医がこの市立病院に来なくなる、そういうおそれもあるんじゃないかと。

    (一部議員よりヤジあり)



○内藤勝議長 静粛に願います。



◆丸岡義夫議員 そういった意味で、どのような配慮がなされているのかお尋ねします。

 以上で質問を終わります。



◎市長(倉田薫) 一般職の皆さん方、これは管理職含めてですが、人勧以上のマイナスのお願いをするということは、まさに断腸の思いであります。

 しかし、ご承知のとおり、平成9年度で195億円あった市税収入は、平成14年度決算で、恐らく165億円ぐらいになるだろうと。30億円ぐらいの落ち込みが予想されます。

 しかし、人件費総額でいきますと、195億の時代も人件費総額約100億円、165億円になりましても約100億円という状況であります。いわば、民間で言いますと、売り上げがどんどん減ってきてるのに、給与体制をそのままにするわけにいかない。だから、民間は逆にリストラでぐーんと数を減らしてくる。給料も減らし、数も減らすというのは民間でありますが、公務員の場合は、いわゆるリストラ、首切りということはこれはあり得ないわけであります。そうすると、総数は維持しながらといいますと、やはり給与カットしか人件費を減らす方法はないと。

 しかし、では毎年毎年こんな交渉をするというのではいけませんので、今回の職員組合との交渉の流れの中では、この3年間においては、これは人勧とか国の法律改正、そういうものは別としまして、池田市独自の賃金合理化についての交渉はしないと、提案をしないということで、まさに涙をのんで現在の率を了解いただいたわけであります。

 また、管理職についてというのは非常に難しいことであります。管理職を極端に減らしていきますと、管理職になり手がなくなるということが出てくるというのが想定されます。

 しかしまた、管理職みずからが範を示さないといけないと。だから、市長が17、助役が12と、こういうふうになってきてるわけですから、管理職としてぎりぎりのんでいただけるところが7.03の、しかも延伸6カ月プラス、こういうところではなかったかと、このように思っております。



◎市長公室長(浅田利治) 丸岡議員さんの再度のご質問でございます。

 まず1点目の、残業の時間外手当の関係でございますが、当然、これは基本給が基礎となりますので、通常は100分の125で計算いたしておりますので、今回2.03落ちますので約2%落ちと、このように考えております。

 以上でございます。



◎病院事務局長(福井英治) 丸岡議員さんの病院に対します初任給の国と同額かということでございますが、ちょっと国の給与表を今ちょっと持ってないんでございますが、初任給調整手当につきましては、国とそういった額が違ってまいります。また、この前の初任給本来の調整手当につきましては、医師の手当として支給しますものでございまして、卒後16年までの最高限度額を41ページには挙げてございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 中西昭夫議員。



◆中西昭夫議員 簡単に質問させていただきます。議案第77号、池田市一般職の給与に関する条例等の一部改正について質問いたします。

 人事院勧告は、地方公務員法の第26条、給与表に関する報告及び勧告の原則に基づき、毎年4月1日現在、国家公務員の給与と民間賃金とのその比較、いわゆる官民格差によって4月にさかのぼって増額された経緯があります。

 しかし、今回の提案は、減額勧告に対しまして、4月にさかのぼらず来年1月1日から実施ということで、そしてまた、補正予算も組まれておるわけでございます。

 このように、4月にさかのぼらないというようなことで、増額のときは市民の批判の中さかのぼってて、しかしながら、減額の場合はさかのぼらないというようなことで今回出ておるわけでございますが、質問の第1点は、当然4月1日にさかのぼるのが通常である、このように思うわけでございます。質問の第1点は、労使交渉の経緯についてご説明いただきたい。

 第2点は、4月にさかのぼらなかった理由についてお伺いしたい。

 もしもさかのぼった場合、金額はどのようなものになったのかということについてお伺いいたします。通年では、どれだけの減額になるのかということについても、この機会にお伺いいたします。

 このような措置は、過去の例にあったのかなかったのかということもお伺いいたします。

 最後に、人勧につきまして、基本的な考え方を市長にお尋ねいたします。

 以上4点、ご答弁お願いします。



◎市長(倉田薫) 中西昭夫議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 基本的に人勧に対する考え方というのは、先ほど丸岡議員さんにもお答え申し上げましたが、まず我々は人事院を持っておりません。国の方は人事院をお持ちになっておりまして、国家公務員に対する官民格差について人事院が勧告をされ、我々はそれについて真摯に受けとめて、人事院勧告に基づいて官民格差を埋めさせていただく提案をさせていただいているというのが過去からの例でありますし、今回もその考え方は同じであります。

 じゃ、なぜ人事院勧告は4月にさかのぼっているのに、実際の提案が4月にさかのぼらなかったのかと、こういうことでありますが、これは考え方は、国の方は調整だというふうにおっしゃっておられるようでありますが、私はこれは不利益不遡及の原則というものを適用してあげるべきではないかというふうに思いました。4月にさかのぼって金返せいうわけですね。これは、やっぱりその給与制度としてはふさわしくないと、こういうふうに思いましたので、増額のときは利益ですから足してあげると。それを不利益不遡及の原則というふうに言うのではないかと思っております。

 したがって、来年の1月1日から新しい制度に伴っての給与実施をしたと。

 マイナス勧告というのは今回が初めてです。ただし、去年はボーナス、期末手当のカットがありましたから、これは次の時期にある程度調整するということはできたんですが、2.03といえども4月にさかのぼって返せと、これは残念ながら私はよう言いませんので、そういうつもりで提案をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。



◎市長公室長(浅田利治) いわゆる組合との交渉の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、8月の人事院勧告が出されてから10数回にわたりまして組合と交渉させていただいております。

 ご承知いただいておりますように、大阪府がああいう形といいますか、大体池田市並みの1月1日の実施をされております。その辺で、全部じゃないですけども、各衛星都市は同じような形で可決されているところが多いわけでございます。交渉の経過はそういうことで、最終的には労使が円満に妥結されたということでございます。

 それから、平年度化されるということで、平均18万4千円のさかのぼりとなるわけでございます。

 それから、完全実施で遡及とかというような言葉は以前使われておりますが、これは調整額でございまして、もしもするということになりましたら、私どもの池田市の方では0.3カ月3月の分が少のうございますので、もし完全実施ということで4月からのぼりますと3月の期末手当で調整をするということで、約4万円近くが不足するということでございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 では、議案第77号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてをお諮りいたします。

 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。

   (異議ありの声あり)

 異議ありの声がありますので採決いたします。

 本件に関し、原案どおり可決するに賛成の方起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第77号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、原案どおり可決されました。

 次に、議案第78号、池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正についてお諮りいたします。

 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第78号、池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正については、原案どおり可決されました。

 次に、議案第79号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の制定についてをお諮りいたします。丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 議案第79号についてでありますが、日本共産党議員団は、議員、特別職の期末手当の削減については賛成でありますが、一般職員の給料、勤勉手当の削減、昇給延伸などについては反対であります。したがって、退席いたします。

   (日本共産党議員団退場)



○内藤勝議長 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第79号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の制定については、原案どおり可決されました。

   (日本共産党議員団入場)

 次に、議案第80号から議案第86号まで、以上7件の各会計補正予算についてお諮りいたします。

 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。

   (異議ありの声あり)

 異議ありの声がありますので採決いたします。

 本件に関し、原案どおり可決するに賛成の方起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第80号から議案第86号までの以上7件については、いずれも原案どおり可決されました。

 次に、日程第13、決議案についてお諮りいたします。

 現行の府医療費助成制度の継続を求める決議案、ILOパートタイム労働条約の早期批准を求める決議案、以上2件を本市議会の名において決議するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、2決議案は決議されました。

 なお、取り扱いについては議長にご一任願います。

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  現行の府医療費助成制度の継続を求める決議

 大阪府が、老人医療費助成制度の廃止、重度障害者や母子家庭医療費助成制度の所得制限の大幅見直しや窓口負担の導入を決めたと伝えられ、府民のなかに大きな不安が広がっている。

 報道によると、現行制度の適用を受けている大半の45万人が切り捨ての対象になっている。すでに、老人医療費助成制度は、府市民税非課税世帯にまで対象者がせばめられてきており、市町村の医療費助成制度に大きな影響を与えるのは必至であり、低所得者の医療を受ける権利が脅かされることに繋がりかねない。

 よって本市議会は、大阪府に対し、現行の府医療費助成制度を継続し、地方自治体の本旨である住民の健康保持をはかるよう、強く要望する。

 以上、決議する。

 平成14年12月20日

          池田市議会

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  ILOパートタイム労働条約の早期批准を求める決議

 1994年6月、ILO(国際労働機関)総会で「パートタイム労働に関する条約」とその勧告が採択された。

 この条約は、パートタイム労働者はフルタイム労働者より労働時間が短いだけであり、その権利や社会保障、労働条件は働く時間に応じて「均等待遇」を保障するよう各国に義務付けている。

 今や日本のパート労働者は増加の一途をたどり1,200万人を超え、全雇用労働者の2割に達している。そして、その7割が女性であり、働く女性の3人に一人はパートタイム労働者となっている。また、近年パートタイム労働者は数の上の増加だけでなく、「正職員」からパートへの置き換えが進むなど業務内容についても補助的・定型的労働だけでなく、基幹的業務にも及んでいる。

 1993年には「パートタイム労働法」が施行されたが、日本のパートタイム労働者はまだまだ低賃金や不安定雇用などさまざまな問題を抱えている。特に、家庭責任を持つがゆえにパートでしか働けない女性にとっては、その格差がなかなか解消されず、フルタイム労働者との「均等待遇」を求める声はますます高まっている。

 2001年11月に改正された「育児・介護休業法」においてもパートタイム労働者はその対象から除外されており、早急な改善が求められている。

 また、地方自治体の非常勤・臨時・嘱託等の職員は、その就業形態が正職員と同じであるにもかかわらず、賃金や社会保障の面での格差が存在するものの、現行「パートタイム労働法」では適用対象から除外されており、これも改善が求められている。

 よって、政府は、パートタイム労働者の実効ある待遇改善と、男女共同参画社会の実現を期すため、早期に「ILOパートタイム労働条約」批准を行うよう強く要望する。

 以上、決議する。

 平成14年12月20日

          池田市議会

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○内藤勝議長 以上で、提出された議案はすべて審議を終了いたしました。

 この際、倉田市長よりごあいさつ申し上げたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 平成14年12月の定例市議会の終わりに当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。

 まず、今議会に私の方から提案をさせていただきました諸議案につきましては、直接請求に基づく住民投票条例の制定に関するもの以外につきましては、原案どおり可決、ご承認をいただきましたことについて、まず厚くお礼を申し上げる次第であります。

 また、一般質問におきまして、大変貴重なご意見、ご提案をいただきましたことにつきましても、重ねて深く感謝を申し上げる次第であります。

 ご提言をいただきました諸案件につきましては、真摯な態度でこれからの行政施策の中に生かさせていただきたいと思っております。

 さて、本年も残りわずかとなりました。なかなか出口の見えない長引く景気の低迷の中、また1年が過ぎ去ろうとしております。本市の1年間を振り返ってみますと、ことしも7月に市民安全大会を開催し、セーフティ池田ウオンバットのピンバッジを制作し、市民に安全意識の高揚を図るとともに、8月には、昨年中止をした猪名川花火大会を再開し、8人の天使たちの追悼花火も打ち上げさせていただきました。

 しかし一方で、池田病院におけるMRSA院内感染が発生し、9月末には分娩を再開させていただいておりますが、多くの市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけすることになりました。改めておわびを申し上げたいと思いますし、この27日には、ご承知のとおり、私を含め43名の職員の処分をいたす予定であります。

 また、元気な活力あるまち池田の再生を願い、10月にはいけだまちづくり株式会社であるいけだサンシー株式会社が発足、大相撲池田場所も開催いただき、市民の皆様にも大変喜んでいただきましたことはご承知のとおりであります。

 池田市を取り巻く環境は、相変わらず厳しいものがありますが、来年は統一地方選挙の年でございます。既に今期限りでの勇退を表明されている議員さんや、次なるステップへの出馬を表明されている議員さんもおられますが、そのほかの多くの議員各位は、再び市民の審判を受けられるわけであります。それぞれご健康には十分ご留意をされまして、しかるべき時期に備えられますように、また期待どおりの成果、結果が得られますようにお祈り申し上げる次第であります。

 かく申し上げる私も、本当に早いもので、市長に就任させていただいて以来7年8カ月が経過をしようといたしております。現在取り組んでおります池田市の再生を期しての行財政改革を、不退転の決意で断行し、スリムな自治体を目指して、10万池田市民の皆様から信頼いただけるように今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 池田市の再生、これこそが今池田市長を務めさせていただいている私の大きな使命の一つと考え、来春4月に実施される21世紀初めての統一地方選挙に際し、先ほどのご質問にもお答えを申し上げたわけでありますが、行財政改革の推進、ゼロ歳から9歳を念頭に置いての子育て支援の充実したまち池田づくり、特色ある教育のまち池田の再現を訴えて、皆様と一緒に市民の審判を仰ぐ決意をいたしております。

 本市の財政状況は、極めて危機的な状態が続いており、今のままでは平成16年度末にも財政再建団体への転落という事態に陥ることになりかねません。しかし、それだけは何としても避けるべく、財政構造硬直化の最大の要因であります人件費の削減、すなわち特別職をはじめとする職員の給与カットについて、職員団体と協議の上、ご理解を得ることができた次第であります。

 池田市の再生に向けての取り組みは、これからがまさに正念場だと思っております。市民と市職員、そして市議会が心を合わせて改革に取り組めば、必ず早い時期に再生できるとの信念を持って、不退転の決意で改革を行ってまいりたいと思っております。

 どうぞ皆様におかれましても、ご理解とご協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。

 議員各位はもとより、10万池田市民にとりまして、新しい年、来るべき平成15年こそは幸せ多い年となりますように心よりお祈り申し上げまして、12月定例市議会の閉会に当たってのお礼のごあいさつといたします。

 本当にありがとうございました。どうぞよいお年をお迎えください。

   (拍手起こる)

   (内藤議長−登壇)



○内藤勝議長 平成14年12月定例会閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は9日に招集され、平成13年度決算の認定や平成14年度一般会計補正予算など諸議案に対しまして12日間の会期を慎重に審議を賜り、本日全日程を無事終了することができました。スムーズな議会運営にご協力賜りました議員各位、理事者各位に心から厚く御礼を申し上げます。

 また、本日、昨日と2日間にわたり行われました一般質問の質疑は、本任期最後にふさわしい各議員の一般質問ではなかったかと思います。16人の議員各位からそれぞれの思いを込められた質問であったと思います。

 将来に向けた本市の取り組みとして、倉田市長はじめ理事者におかれましても、貴重な意見として市政に大いに反映をされますようお願いするところでございます。

 さて、ことし1年を振り返りますと、我が国の経済情勢は、長期低迷による税収の落ち込みなど、行政に与える影響は厳しいものがあります。8月には、池田病院で発生したMRSA院内感染は、市民に不安を一時的に与えましたが、9月24日には分娩も再開し、対策も終え、信頼回復に向けて全力で再スタートいたしました。

 9月24日に扇国土交通大臣によります唐突な大阪国際空港に関する発言に対し、本定例会冒頭に現状維持、国の責任を明確にする決議を満場一致で議決いただき、17日には洞航空局長に池田市議会の総意を直接決議要請を行ってまいりました。

 この1年間、新行革大綱の着実な推進はもとより、市立幼稚園条例の改正、男女共同参画推進条例の制定、将来必要として効率的経営のため池田病院の100床増床の補正予算など、多くの住民の求めてきた内容が網羅されておりました。

 また、水道では、新配水池、寺尾山配水池の取り組みも市内水道行政には不可欠な内容だと思います。

 12月には、学校給食センターが、給食センターとして全国で初のISO14001の認証を受けられました。21世紀は環境の世紀と言われております。避けて通れないものと高く評価するものでございます。

 この1年間、議員各位、理事者各位にはそれぞれの立場で市政に対し真剣に取り組んでいただきましたことに対し、心より敬意を表します。今後とも、円満かつ円滑な議会運営に取り組んでまいりますので、今後とものご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 ことしもあとわずか、年末の慌ただしい時期に、時節柄、また任期最後の年末でもあり、より一層の慌ただしさがあると思いますが、健康には十分ご留意いただきまして、来るべき新年が議員各位、倉田市長をはじめ理事者各位、また10万市民の皆さんにとりましてすばらしい新年となりますように、心からご祈念申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

   (拍手起こる)

 以上で、12月定例会を閉会いたします。

 慎重審議ご苦労さまでございました。

  午後6時55分 閉会

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                       市議会議長    内藤 勝

                       市議会副議長   椴木 猛

                       署名議員     塩山 登

                       署名議員     川内まき子