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大阪府 池田市

平成14年 12月 定例会 12月19日−02号




平成14年 12月 定例会 − 12月19日−02号 − P.0 「(名簿)」







平成14年 12月 定例会





 議事日程   平成14年12月19日  午前10時  開議


日程
議案番号
件名


第1
議案第67号
市長の給料等の特例に関する条例の制定について


第2
議案第68号
池田市立くすのき学園条例の一部改正について


第3
議案第69号
池田市営住宅条例の一部改正について


第4
議案第70号
市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正について


第5
議案第71号
池田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


第6
議案第72号
池田市水道事業給水条例の一部改正について


第7
議案第73号
池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定について


第8
議案第74号
平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第3号)


第9
議案第75号
平成14年度池田市水道事業会計補正予算(第1号)


第10
議案第76号
平成14年度池田市一般会計補正予算(第6号)


第11
 
一般質問



自民同友会
松本 眞議員



公明党
木ノ平恵子議員



朋友会
渡邉千芳議員



日本共産党
丸岡義夫議員



朋友会
奥野康俊議員



日本共産党
川内まき子議員



無所属
中西昭夫議員



日本共産党
難波 進議員



自民同友会
中西勝也議員


10
朋友会
塩山 登議員


11
自民同友会
秦 孝雄議員


12
公明党
吉本光夫議員


13
日本共産党
垣田千恵子議員


14
日本共産党
柿原高弘議員


15
朋友会
辻 隆児議員


16
公明党
瀬島康友議員



出席議員

     1番    川内まき子        14番    難波 進

     2番    木ノ平恵子        15番    丸岡義夫

     3番    中西勝也         16番    柿原高弘

     4番    松本 眞         17番    垣田千恵子

     5番    渡邉千芳         18番    瀬島康友

     6番    奥野康俊         19番    木下克重

     8番    辻 隆児         20番    藤川 登

     9番    酒井啓義         21番    小林一夫

     10番    中西昭夫         22番    井上 章

     11番    椴木 猛         23番    内藤 勝

     12番    秦 孝雄         24番    塩山 登

     13番    吉本光夫

説明員

    市長      倉田 薫        総務部長    川端 勲

    助役      高橋 望        人権平和部長  梅本 勝

    助役      村田 渉        市民生活部長  竹本満男

    収入役     田邊守雄        保健福祉部長  古谷 治

    教育委員    林  守        都市整備部長  小南修身

    教育長     長江雄之介       建設部長    津崎光雄

    水道事業管理者 高山太良        消防長     森脇光治

    市長公室長   浅田利治        水道部長    嶋 俊秀

    政策推進部長  島田勝則        病院事務局長  福井英治

                        行政委員会事務局部長

    管理部長    狩野親二                金岡 修

                        みなおし推進監

    教育部長    青木和男

本会の書記

   事務局長     山本久志       事務局次長    中西教章

   議事課長     荒冷晴紀       議事課主幹    西岡清二

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  午前10時12分 開議



○内藤勝議長 議員の皆さん、おはようございます。

 目下、開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。事務局長。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告いたします。

 ただいまのご出席は23名でございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

   21番  小林一夫議員

   22番  井上 章議員

の両議員にお願いいたします。

 では、これより議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第67号、市長の給料等の特例に関する条例の制定についてを議題に供します。

 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本議員。

   (松本議員−総務委員長−登壇)



◆松本眞議員(総務委員長) 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月16日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第67号、市長の給料等の特例に関する条例の制定についてでありますが、まず委員より、市立池田病院の院内感染問題で処分が行われるわけだが、人数的に見ても大規模なものとなっており、職員にとっては一度処分を受けるとずっと履歴に残ることとなる。今回の処分の重さについて見解を問う。との質疑に対し、市長より、直接関与していない者まで処分するのはおかしいとの意見もあったが、やはり今回の事故は国内最大級まで広がり、病院の名誉を著しく傷つけたため、大規模な処分となった。また、調査の結果、職員の手からの感染がほぼ間違いないということなので、直接関与していなくてもその病棟で勤務している職員や管理職についても日常の職務がそれほど重いということを認識してもらうため処分の対象とし、やむを得ないものと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、市長は病院の最高責任者としてみずから処分しているが、担当助役が処分を受けないのはなぜか。との質疑に対し、市長より、今回の処分は職員分限懲戒等調査委員会に諮り決定した。担当助役より処分の対象にという申し出もあったが、本来病院内の事故であるので、病院長を中心とする関係者の処分にとどめた。との答弁がありました。

 そのほか、削減する給料と調整手当との関連、財政問題から既に実施している給料削減の期間についても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第67号、市長の給料等の特例に関する条例の制定については委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第2、議案第68号、池田市立くすのき学園条例の一部改正についてを議題に供します。

 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−厚生委員長−登壇)



◆木ノ平恵子議員(厚生委員長) 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月12日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第68号、池田市立くすのき学園条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、くすのき学園は授産施設としての目的を十分に達成していると評価するが、それにもかかわらず民間へ委託するのは本市の財政難からコスト削減を第一の目的に実施するものではないかと推測する。仮に民間委託しても経費効果は余り期待できず、さらに営利追求の危険性も否定できない。くすのき学園の管理については直営を継続すべきと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、市長及び担当部長より、経費効果も否定できないが、近年、くすのき学園への通園生に重度障害者が増加傾向にあり、指導力の高い、より専門的な人材を配置することが急務となっている。したがって、経験豊富な法人に委託する方が適切と判断した。つまり、法人が所有する経験豊富なノウハウを活用した指導を期待するとともに、更生施設等との交流や法人のネットワークにより職域の開拓や授産種目の拡大も図れるものと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、受託法人については、救護施設、更生施設の運営は経験豊富であるが、授産施設は今回が初めてと聞く。支障なく運営をゆだねられるのか。との質疑に対し、担当課長より、確かに受託法人については授産施設運営の経験はないが、更生施設の運営の中で受託作業による作業支援やグループホーム入所者の職場実習等を実施しており、支障なくゆだねられると判断した。また、受託法人ならば、トワイライトサービス等の余暇活動への支援や、親亡き後に施設入所などのフォローも円滑に対応できると考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、新年度より措置制度から契約による支援費制度へと移行することを考え合わせると、サービス受給の公平性や、社会参加への保障など、地域挙げて障害者の権利を支援できるよう、本市として早急に対策を講じるべきではないか。との質疑に対し、市長及び担当課長より、新年度において障害者地域生活支援センターを設立し、身体・知的障害等に関し、相談からサービスまで一体に提供できる体制整備を予定している。なお、指摘のとおり、障害者福祉サービスは新年度から支援費制度へ移行するが、公的な責任は一定存続させるべきと認識しており、今後とも障害者団体等の意見にも十分耳を傾けながら、諸施策への反映にも努めたい。との答弁がありました。

 次に委員より、福祉を中心に各分野において今後一層民間等への委託がふえてくると思うが、議会にとっては事業内容が把握しづらく、予算の空洞化を危惧する。一定法律上の制限が存在することは認識しているが、委託先の事業内容等もっと明確に情報公開すべきと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、市長より、当初予算かあるいは決算の審査時点、いずれかの時期に、委託先の事業内容や事業計画等の情報を議会に提示できるようシステム確立に取り組みたい。また、委託先に対して情報公開を求めるかわりに明らかに清算返還が必要な場合を除いて企業の生む利益に対し企業努力も認めていく必要があるのではないかと考える。との答弁がありました。

 さらに、他の委員より、情報公開の際、所要経費等については1人当たり換算した額など簡単明瞭に理解できる数値にあらわし、市民にも一定評価が可能となるよう努めるべきであるとの意見が出されました。

 そのほか、各委員より、施設循環福祉バス等を活用し、くすのき学園への通学に便宜を図るべきではないかとの要望が出されたのをはじめ、くすのき学園の通園者数と障害の程度並びに新年度の予定者数、授産内容と賃金の支給状況、民間委託後の職員体制と非常勤職員等の処遇、受託法人決定までの経過と選考基準、市業務への雇用拡大を含めた障害者の就労確保、条例提案時に受託法人名を明記した理由、民間委託による経費効果などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、くすのき学園は施設改修や職員の努力により現在においても設置目的を十分達成しており、仮に民間委託しても大きな財政効果を伴うとは考えられず、本提案には同意できない。加えて、通園生の障害も重度化しており、くすのき学園は直営を堅持し、公的責任で職員を増員し、園生に対するきめ細かな対応に努めるべきである。よって、反対する。との1名を除き、法人への委託は、法人が所有する豊かな経験を活用し、くすのき学園の訓練内容をより豊富なものにし、ひいては学園生の新たな分野への就労拡大も期待できるものであり、利用者ニーズに対応した方策と判断する。一方で、公的責任も放棄しない旨確認がなされ、さらに財政効果も上がることを考慮すれば、本条例改正は意義深きものと判断する。委託後は受託法人との連携を密にするとともに、利用者が安心して通園できるよう運営内容の把握や指導等にも十分留意されることを要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 これより討論に入ります。丸岡議員。

   (丸岡議員−日本共産党−登壇)



◆丸岡義夫議員(日本共産党) 議案第68号、池田市立くすのき学園条例の一部改正について、私は、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。

 くすのき学園の管理を来年度から社会福祉法人に委託するため、本条例の一部を改正するということでありますが、くすのき学園は、知的障害者福祉法に基づき、障害者施策としての公的責任を積極的に果たすため、昭和60年5月、池田市立として開所されました。設置については、近隣の方の理解を得るために、当時の理事者の方も大変な努力をされたと聞いております。その熱意に敬意を表するものであります。開所以来17年を経過しますが、定員30名のところ、毎年ほとんど満員で、現在も27名在籍しています。来年度も新しい入園希望者が3名おられるということです。

 昨年度は435万7,500円をかけて玄関の改善、トイレの改修、誘導ブロックの敷設、車いす駐車スペースの設置、作業室の改修、空調機取りかえなど、施設、設備も充実、改善されてきております。園生も職員の皆さんになれ親しみ、学園へ行くことを毎日楽しみにしております。親たちにも大変好評で、職員の皆さんに感謝し、喜んでおられます。

 福祉や教育に携わる職員は、人間と人間とのかかわり、コミュニケーション労働です。まして、幼児や障害者には人間関係が重要です。財政効果、コスト論だけで管理運営を考えてはなりません。人間的誠実さ、これを基準にした本音のコミュニケーションが崩れます。園生、職員、親の三者が互いに人権を保障し合う人間関係のもとに置かれることによって、人格的対等平等性が確立していきます。

 条例改正の理由に、設置目的を効果的に達成するためとありますが、委員会の質疑でも民間委託にする理由に納得することはできません。新行革大綱では、財政効果の観点からくすのき学園も社会福祉法人への管理委託にするということですが、果たしてどれだけの財政効果があるのか疑問です。

 市長は、重度障害者の入所がふえてきたので民間委託にすると言われましたが、そうであれば、なおさら職員を増員しなければならないのに、現在の職員14名を民間委託では13名だということです。今でも職員数が足りない状況ではありませんか。

 また、重度化した園生に対する指導能力を言われていましたが、公務員は、憲法第15条や地方公務員法第30条で、すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとうたわれているように、公務員でも愛と知性を磨けば十分その任に耐えることができると私は信じております。民間委託は、公的責任の全面放棄の第一ステップです。

 以上をもって私の反対の討論といたします。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 藤川議員。



◆藤川登議員(自民同友会) 議案第68号、池田市立くすのき学園条例の一部改正について、私は、自民同友会議員団を代表いたしまして賛成の討論を行います。

 本条例改正は、くすのき学園の管理を社会福祉法人に委託するための必要条例の一部改正であります。

 委託先は、社会福祉法人産経新聞大阪新聞厚生文化事業団であります。この社会福祉法人の今日までの活動内容について委員会で詳しくお伺いをいたしましたが、昭和19年に財団法人大阪新聞厚生事業団として設立され、成人女性の救護施設の運営や知的障害者のための更生施設、三恵園の運営など、長年にわたって障害者の更生事業に携わってきた経験豊富な団体であるとの報告がなされておりました。

 委員長報告にもありましたように、近年、くすのき学園へ通う園生には重度障害者が年々増加する傾向にあり、より指導力の高い専門性を持った人材の確保が求められております。限られた人員で運営する直営方式では、その対応にはおのずと限界があり、経験豊富なノウハウや指導員を持っている法人に委託することによって、園生の障害の重度化傾向にも適切な対応が行われていくものであると考えるものであります。

 また、この法人が持っている他の更生施設などとの交流や法人間のネットワークなどによって、訓練としての職域の拡大、授産種目の拡大も図られ、また、親亡き後の施設入所や自立、社会参加を目指しました園生の企業就職にも、より適切な対応が大きく期待されるところであります。

 法人に管理の委託をすることによって行政としての公的責任を放棄するものではないとする市長の本施設の民間委託に対する考え方も、委員会答弁で確認をいたしましたが、福祉循環バスなどの活用によって園生の通園の利便性の向上を図るなど、委託後も受託法人との綿密なる連携を持って、行政としても引き続き利用者ニーズに対応されるよう強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 討論を終わります。

 本件に関し、委員会報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決をいたします。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第68号、池田市立くすのき学園条例の一部改正については委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第3、議案第69号、池田市営住宅条例の一部改正についてを議題に供します。

 本件に関しましては、土木常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。柿原議員。

   (柿原議員−土木委員長−登壇)



◆柿原高弘議員(土木委員長) 過日の本会議におきまして、当土木委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第69号、池田市営住宅条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、今回、市営住宅で公団住宅を1棟借り上げるとのことだが、住宅敷地の境界線や道路、駐車場、植栽などの共用部分の契約はどのようになるのか。との質疑に対し、担当部長及び次長より、借り上げ住宅の土地確定については現在公団と協議中であり、まだ最終確定しておらず、平成15年度当初に公団と契約を行う予定である。駐車場については、戸数にあわせて一定数確保する予定であるが、契約は入居者と公団が直接行う形になる。また、植栽や建物の修繕などの管理については公団が行うものである。との答弁がありました。

 次に委員より、今回の市営住宅の借り上げ期間を20年とするとのことだが、建物の耐用年数から勘案すれば、一般的に40年から50年程度ではないかと考えるが、今回20年とするのはなぜか。との質疑に対し、担当課長より、民法上、賃貸借契約の最長期間は20年であり、今回はそれに合わせるものである。したがって、20年経過すれば改めて契約することになる。との答弁がありました。

 次に委員より、景気が低迷する中で、市営住宅への入居を希望している人がふえている。こうした低廉な住宅を必要とする要請にこたえ、市営住宅を一層整備充実していく必要があるのではないか。との質疑に対し、市長より、今回の市営住宅は、公営住宅法の改正により借り上げ方式が可能となり、池田市で初めて整備するものである。現在市内には民間賃貸住宅で約5千戸の空き室があり、今後の市営住宅についてはこれらの空き室対策もあわせて賃貸住宅の所有者、池田市、そして入居者それぞれの負担による整備が可能かどうか検討を行っている。との答弁がありました。

 その他、市営住宅の老朽化に伴い、建て替え等住環境整備の対策を求める声や、また市営住宅の入居に当たっては所得が明らかなサラリーマンにとっては入居できないといった不公平感があり、実際に困っている市民が入居できるよう、より公正な入居基準に努められたいとの要望が出されたのをはじめ、アルビス五月丘借り上げ住宅の借り上げ料及び入居者の家賃の詳細や石澄住宅用途廃止後の付近道路整備など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会としましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第69号、池田市営住宅条例の一部改正については委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第4、議案第70号、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。難波議員。

   (難波議員−文教病院委員長−登壇)



◆難波進議員(文教病院委員長) 過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月13日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第70号、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、今回の地方自治法一部改正の背景、また賠償責任の具体的なケースなどについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第70号、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正については委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第5、議案第71号、池田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 本件につきましては、土木常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。柿原議員。

   (柿原議員−土木委員長−登壇)



◆柿原高弘議員(土木委員長) ただいま上程になりました議案第71号、池田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、水道事業の業務に従事する職員の賠償責任が発生する事由などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第71号、池田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正については委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第6、議案第72号、池田市水道事業給水条例の一部改正についてを議題に供します。

 本件につきましては、土木常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。柿原議員。

   (柿原議員−土木委員長−登壇)



◆柿原高弘議員(土木委員長) ただいま上程になりました議案第72号、池田市水道事業給水条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、高層ビルの増加に伴い、貯水槽の設置がふえているのは理解できるが、今回の給水条例改正の主眼は何にあるのか。との質疑に対し、担当次長より、今回の給水条例の改正は貯水槽の管理に対する規定の追加であり、既に貯水量10tを超える貯水槽については、水道法により設置者の検査・清掃等が義務づけられているが、10t以下については法的な規制が今までなかったため、今回、水道事業者が設置者に対し貯水槽の管理に対し指導や助言等を行うことができるよう補完されたものである。との答弁がありました。

 次いで委員より、水道事業者による指導、助言及び勧告が規定されているが、衛生的にも不適切な状況を発見した場合には給水停止等の処分行為が可能なのか。との質疑に対し、担当部長より、今回の改正はあくまでも努力規定であり、貯水槽以降の責任は設置者にゆだねられているもので、水道事業者としては給水停止等の強制執行権は一切なく、清掃等の必要な方策を講じられるよう指導するにとどまる。しかし、衛生的な見地から、利用者より苦情等があれば、衛生関係機関より設置者に対し貯水槽使用停止等の手段が講じられるものと考えているが、水道事業者としても検針時に指導やPRに努めていきたい。との答弁がありました。

 その他、貯水槽の点検状況、衛生関係機関との調整方法、集中検針メーターの設置状況など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第72号、池田市水道事業給水条例の一部改正については委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第7、議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定についてを議題に供します。

 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本議員。

   (松本議員−総務委員長−登壇)



◆松本眞議員(総務委員長) ただいま上程になりました議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定についてでありますが、まず委員より、請求代表者の意見陳述からしても、説明会では圧倒的に反対の声が多く、また教育的配慮を強調し、財政問題からの再編成・再構築ではないと説明していたが、今、市長は財政効果も一つの要因であるとして、広報誌や著書でかなり踏み込んだ発言をしている。説明が不十分で、民意が必ずしも議会で反映されたとは言えないということが直接請求の動機になっているのではないかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、市長より、みなおし'97及び新行革大綱の流れの中で、幼稚園の統廃合については、財政問題の観点から教育委員会に対して検討すべきと要請した。教育委員会としては、少子化の時代における就学前幼児教育のあり方について改めて検討した結果、1学年複数クラスという中規模園での幼児教育が望ましく、このことが公の教育を放棄するものではないという考え方のもと、再編成・再構築案が作成されたと認識している。今回の幼稚園条例の改正の議決は民意を反映していないということであるが、間接民主主義における多数決の原理で、議会において賛成多数で可決されたもので、すなわち、そこで民意が反映されていると認識している。との答弁がありました。

 次に委員より、間接民主主義は大原則であるが、国においては、憲法改正や裁判官の国民審査など直接民主主義も制度化されており、地方ではさらに広範に監査請求やリコールなど直接民主主義の制度がある。したがって、国民主権の観点から、直接民意を示す住民投票は、説得力のある考え方だと思うが、見解を問う。との質疑に対し、市長より、合併特例法では、例えば議会が合併協議会を設置することを否決しても市長の提案または有権者の6分の1の署名をもっての請求により住民投票を実施し、その結果、過半数が得られたら合併協議会を設置することとなり、議会の議決を住民投票によって覆すことができる。これは合併特例法で特別の措置として認められているもので、軽々に住民投票を実施すべきではないと考える。決して住民投票を否定するわけではないが、あくまで代表民主主義の中で住民代表の議会の意思を尊重するのが現代の地方自治法の趣旨にかなうものと認識している。との答弁がありました。

 次に委員より、今回の請求者は、子どもたちに最善の教育環境を整えて、保護者にとっても子育てしやすい池田のまちの実現を願っていると判断するが、今回の幼稚園の再編成・再構築はその期待を裏切らないものだと考えているのか。との質疑に対し、市長より、今回の幼稚園再編成・再構築が、少子化時代である現時点における就学前幼児教育に取り組む教育委員会としては最善の案だということで、それを了として議会に提案した。との答弁がありました。

 次に委員より、今回のような、既に可決された議案の是非を問う住民投票は、住民投票として適切なものか。また提案型の住民投票はあり得るのか。見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、現行法制上、議会の議決を得た件についての住民投票は、合併特例法において規定されているのが唯一の例であり、既に議会で議決した件について住民投票を行うことは適切ではないと考える。また、住民投票については、受益と負担の関係が明らかにされないまま受益の部分だけについて住民の意思を問うことは問題があると一般的に指摘されている。との答弁がありました。

 そのほか、直接請求による条例制定請求の全国の件数、幼稚園再編成・再構築の観点、署名の審査基準と無効署名の内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、賛成1名、すなわち、本案は住民投票条例制定請求に当たり、7,379筆の有効署名と所定の手続を経て提出された正当な請求であり、有権者の1割もの賛同署名が集められたことは議会としても重く受けとめる必要がある。請求代表者の意見陳述でも、11校で実施された説明会では住民から次々と反対意見が出されたにもかかわらず、議会には親たちの気持ちが全く伝わっておらず、議会の決定が必ずしも市民の多数意見を反映しているとは限らないと述べられている。市民の意見が議会の決定と食い違った以上、再度市民にその意思を問うことは当然である。我が国は間接民主主義を基本原則としているが、同時に国においても、地方においても直接民主主義も制度化されており、代表民主制の議会の決定を再度住民に意思を問うことは、代表民主制の基本的なルールに反することではない。公立幼稚園の存続は、将来にかかわる問題として住民投票に問うべきであることを強く主張して賛成する。との1名を除き、幼稚園の再編成・再構築の議案は、本年3月定例会に提出され、市民に対する説明が不十分ということで継続審査とし、2カ月後の5月臨時会で議決した。幼児教育を充実させるため中規模の幼稚園を編成し、通園バスを運行するとともに園舎も改築して、すばらしい教育環境を構築していくという中で、我々議員も苦渋の選択をして結論を出した。今回請求された市民の努力に対しては敬意を表したいと思うが、我々議員の選択も理解していただきたい。今回、直接請求は、今後大きな問題については住民投票をしなければならないという方向性については、一つの示唆を与えたものであったかもしれないが、こと幼稚園問題についての今回の請求については、代表民主制である議会の決定権を侵害するものと考える。よって、反対する。との多数により、本議案は賛成少数をもって否決するに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 これより討論に入ります。垣田議員。

   (垣田議員−日本共産党−登壇)



◆垣田千恵子議員(日本共産党) 議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定について、私は、日本共産党議員団を代表して、ただいまの委員長報告に反対、本案に賛成する立場で討論を行います。

 ただいまの報告にありましたように、総務委員会の審議では、市長をはじめ各委員からは住民投票は否定しないが、代表民主主義の中で住民代表としての議会の意思決定の強調、決定権の侵害であるとの主張から、住民投票を行う必要はないとの意見が多数を占めました。

 しかし、なぜ池田市幼稚園条例の改正を求める住民投票条例制定について請求があったのか、そもそものところに戻って考えてみる必要があります。

 市民から住民投票の実施を要求されるのは、市長や議会が十分に民意を反映していないためであります。ここのところを無視して、ただ単に代表民主制としての議会主義を主張しても説得力はないと考えます。

 過日、本会議場での請求代表者の意見陳述は、まさにこの点を主張し、議会の決定が必ずしも市民の多数意見を反映しているとは限らないと述べておられるのであります。そして、その理由として、3月議会で9件もの請願、陳情が出されたこと、11校での地元説明会では住民から次々と反対意見が出されたことなどを挙げて、議会には親たちの気持ちは全く伝わっていなかったと強調しておられます。市民の声は聞いても議決となると反映しない現実の議会とも言われました。

 私は、議会の役割は、行政に対するチェック機能と同時に、市民要求の代弁者として市民の声を市政に反映する、政策提起することにあると考えます。市民の意見が議会の決定と食い違った以上、再度市民に問うことは当然だと考えます。委員会審議の中では、条例の直接請求は自治法にはないとの暴論が出ました。市民感情を逆なでし、住民投票条例請求の法的根拠にももとる発言ですので、改めてこの点について述べておきます。

 本案は、地方自治法74条第1項の規定により、選挙権を有する者の50分の1以上の連署をもって住民投票条例制定請求をされたものであります。7,379筆の有効署名と所定の手続を経て出された正当な請求であります。だからこそ、市長はたとえ不本意であっても、法に基づき請求を受理した上で議会に付議したのであります。

 また、受益と負担の関係が明らかにされないまま受益の部分だけについて住民の意思を問うことは問題があるとの見解が示されましたが、たとえ大局的な視点からの解決策を持ち合わせていなくても、市民が自分たちの生活の場から幼稚園を統廃合することに対して是か非かを決する権利は保障すべきと考えます。

 直接請求の署名収集期間たった1カ月の間に有権者の1割もの市民の賛同署名が集められたのですから、議会としてもこれを真摯に受けとめ、住民投票で住民の意思を確かめたところで不都合はないはずで、むしろ住民自治の観点から歓迎すべきことだと考えます。

 第2は、統廃合の理由について必ずしも明確な説明がされなかったという点であります。

 条例提案の段階では、市民説明会などで教育委員会が中規模園としての集団教育が幼稚園教育の理想と強調されました。そのときは、市民の側からは幼児教育の観点から大いに議論が行われました。よりよい幼稚園教育のあり方について専門家の意見も対峙させ、幼児期の集団保育は人数の多少よりも教育の質が大事だと反論が行われました。歩いて通える身近な幼稚園が、子ども同士、親と子、親同士、親と幼稚園、さらには地域とのかかわりなどで形成される。まさに池田の幼児教育の最大の特徴であり、他市にない優位性であり、池田の宝と言われるゆえんであります。これをつぶしてはならないとの意見が、教育委員会の教育的配慮による中規模園推進論を論破しました。しかし、実際には教育論ではなかった。

 委員会審議で、市長は、みなおし'97から新行革大綱の中で、既に統廃合は財政論の観点から進めてきた、みなおし'97は市民説明会もした、教育委員会へはこの観点から検討を要請した、こう答弁されました。しかし、統廃合の理由は財政難であると言い切るには財政効果は9,500万、わずかしかないということで、これも財政論だけではない。

 それでは、真の理由は何か。民間活力推進論によって市民サービスをできるだけ民間へ押し出して、行政の守備範囲を最小限にすることが目的であるということが明らかになりました。

 市長は、最近の広報や著書で、そもそもが義務教育でない幼稚園教育、公が行わなければならない理由は、適当な私立が存在しないというなら別だが、それ以外どこにもありません、などと公立幼稚園無用論者のような考えを述べておられます。ここに基本的な考えがあります。

 しかし、多くの市民が享受する社会的基盤や公共サービスは、自治体の責任で供給することはどうしても必要なことであります。幼稚園教育はすべての市民が享受する社会的基盤であり、市民への公共サービスであります。これを民間活力任せでは、いずれは高い料金を払える者にだけ供給されることになります。自治体が自治体でなくなることになります。

 市民生活に大きな影響を与える制度・政策の変更については、よく市民に周知し、市民の意見をよく聞くことが大事であるし、市民の意見が議会と食い違っている以上、再度市民の意思を問うことは当然と考えます。

 第3には、代表民主制の議会の決定を再度市民に意思を問うことは、代表民主制の基本的ルールに反する、適当でないとする意見について述べておきます。

 委員会審議の中で、合併特例法では、合併協議会設置を議会が否決しても住民投票によって議会の議決を覆すことができるが、それ以外は軽々に住民投票を実施すべきでないとの市長答弁がありました。我が国は、国民主権とそれに基づく議会制民主主義を主要な原則にしており、主権者である国民がその権力の行使に当たっては、その代表者を通じて行動するという間接民主主義を基本的な形態にしています。しかし、同時に、国民の意思を直接に反映する直接民主主義も、国政では憲法改正の国民投票、最高裁判所裁判官の国民審査など制度化されています。自治法では、国政の場合より、より広範に定められており、条例の制定または改廃の請求、事務の監査請求、議会解散請求、議員・長・主要公務員の解職請求などであります。これは国政にはないことであります。市民参加は時代の流れです。また、今回の直接請求の署名運動に当たっては、市民は専門家による学習会を無数に開くなど、決して軽々に請求をしておられるのではありません。だからこそ多くの市民の賛同を得ておられるのであります。

 代表民主制の議会の決定を再度住民にその意思を問うことは、代表民主制の基本ルールに反することでは決してありません。住民投票は、市長や議員の選挙に比べ、住民の意思をより正確に示すことができます。

 公立幼稚園の存続は、将来にかかわる問題として、住民投票に問うべきであることを強く主張して、原案に賛成、委員長報告に反対の討論といたします。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 吉本議員。

   (吉本議員−公明党−登壇)



◆吉本光夫議員(公明党) 日程第7、議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定について、公明党議員団を代表いたしまして、原案に反対の立場で討論に参加をいたします。

 昨今、一般に言われておりますように、有権者の約60%を占める無党派層は、情報の開示や情報の共有、市民参画型の政治を希求されていると言われ、形の上では草の根運動、勝手連等々を通して住民投票を施行され、その手ごたえが、ある意味での魅力になってきておりますことは、時代の潮流であると私も認識をいたしております。

 また、本条例は、地方自治法に基づき、池田市民が池田市に対して意思決定を提案するため、条例制定の直接請求がなされているものであり、憲法第95条にあります、1つの自治体のみ適用される特別法での住民投票や議会の解散、議員・首長の解職についての直接請求とは違い、議会を中心とした代表民主制における地域諸問題の争点について住民の動向を確認する方法の手段としての直接請求でありますことも、私は認識をいたしております。

 私といたしましても、住民投票という文言は何とも言いがたい魅力的な響きが感じられるのも事実であります。

 しかしながら、現在、我が国では、直接民主制をベストとしつつ、高度社会における現実対応として間接民主制を議会という器の中で代表評議という形式をもって選択をしているわけであります。

 そこで、ここ数年来、具体的に住民投票が実施された事例を見ますと、原発立地の是非、基地の存続等、個々の自治体でなかなか決定しにくいことが取り上げられており、言いかえれば政策形成過程での間接民主制度たる議会の代表評議決定権を侵害しない問題に限定されています。

 このたびの住民投票条例案は、間接民主制たる議会の代表評議決定権との折り合いをどうつけるか、また住民投票の対象の限界について、どのように境界を設定するかについて市民的コンセンサスには言及されておらず、逆にこれでは住民投票の本来の意義が損なわれてしまうと考える次第でございます。むしろ、地方自治法に住民投票に付すべき事項やなじまない事項を例示し、住民投票制度自体を盛り込むべき時代だと思います。

 したがって、私たちは、法整備がなされていない以上、平成14年5月21日付での賛成多数で可決公布された議会体総意の決定を遵守することが重要で、住民投票に係る幼稚園条例の改正問題は、住民投票にはなじまないと考え、原案に反対の討論といたします。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 中西昭夫議員。

   (中西昭夫議員−無所属−登壇)



◆中西昭夫議員(無所属) 議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定につきまして、私、池田市議会無所属の中西昭夫は、原案に賛成の立場で討論をいたします。

 そもそも住民投票は、間接民主主義を補完するもので、地方自治法第74条に示され、条例の制定または改廃の請求、その措置の中で、住民の権利を保障するものであります。

 公立幼稚園の再編成・再構築は単なる統廃合ではありません。それぞれ裏づけが必要であります。行政及び議会は、短期間ですべての手続を踏み、原案を多数決によって可決したものであります。その間、教育委員会は、行政の弾よけ役に徹し、4月13日から26日まで、市内全小学校でスケジュールどおりの一方的な地元説明会を行いましたが、行政の説明責任とは、ただの言いわけに徹し、市民との議論ができない形式的なもので、お役所内では通用しても世間では理解されないものであったようであります。

 私は、今日に至っても不透明な点があり、後刻一般質問で理事者にただす部分があります。しかし、去る5月21日の市議会におきましては、私は、自信を持ちまして採決に加わった経緯があります。

 一方、市民はその結果を不満として、所定の手続を経て住民投票条例の制定をもって住民が直接参加して再度公立幼稚園のあるべき姿を決定するものであります。私は、公立幼稚園問題を通じ、本市の財政全般を理解していただき、市民の立場で自主的に判断され、賛否の意思を明らかにされてもよいのではないかと思っております。

 私は、心の片隅では、5月21日、議員として採決に参加したことが市民のご理解をいただけなかったとする不満はあるにしても、住民投票条例に基づく投票日までの60日間に市民の中に飛び込み、それぞれが全力でみずからの意思を市民に伝承作業することは、たとえ困難であったとしても、市民に池田市の現状を理解していただき、幼稚園教育の目指すものを語り合い、ともに構築する機会とすればよいと思っております。

 行政や議会が常々市民参加を口にしながら、それを排除する姿は大変見苦しいものであります。市民は、それぞれの人生観によりテーマの重さが異なり、多くの市民が公立幼稚園問題を議論の中心に据えても決して不思議ではないと思います。

 間接民主主義を補完する住民投票制度の手法が、近年取りざたされていますのは、1つ、政策決定過程が公開され、市民が参加意識を持っているプロセスの政治が重要視されていること。2つ目は、議会の与党化が進み、市長をチェックする機能が薄れ、市民との意識の乖離が広がりつつあることであります。3つ目は、行政サイドから提案を問う受け身型から市民からの施策提言を含む能動型への転換にスライドされていることなどによるものであります。

 私は、今回の住民投票の趣旨には大変賛同するものでありますが、しかしながら、条例案第3条を実行しますと住民投票日は来年2月17日ごろに執行されます。その2カ月後に統一地方選挙が4月27日に市議及び市長選の執行の予定であります。まさに選挙絡みの住民投票と疑われる節も残っておりますが、それにかかわる費用は2,300万円も予想されております。

 例えば、民主党の党首選挙でも、短期間で2回も連続して投票行為ということは、大変関心も薄れ、政治不信を増幅させている部分もあります。投票する住民の気持ちからすれば、倉田市長が立候補の意思さえあれば、議員とともに統一選挙で幼稚園問題をも決着すれば、より効果的であり、投票率も向上するんではないかと思われます。市民は選挙にばかりかかわっていないという見方もありますが、住民投票条例制定を求め署名された7,379人は、ただ一心に幼児教育を思っての行動をされたものと考えております。

 何はともあれ、私は、純粋な気持ちの住民投票条例制定には民意の反映であり、民主主義の基本となるべく、議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定につきましては、原案に賛成し、委員長報告に反対の意思を明らかにいたしまして、討論といたします。

 ご清聴、ありがとうございました。



○内藤勝議長 小林議員。



◆小林一夫議員(自民同友会) 議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定について、自民同友会議員団を代表いたしまして、委員長報告に賛成、原案に反対の立場で討論を行います。

 今回の議論のポイントは、議会として直接請求されている住民投票の条例制定をどう考えるかということでありますが、幼稚園の再編成・再構築の議論を避けるわけにはいかないと思います。

 議会としては、平成14年3月定例議会に幼稚園条例の一部改正案が上程をされ、慎重に審議を重ねたのですが、市民に対する説明責任を十分果たすべきことを理由に継続審査をし、5月の文教病院委員会の審査を経て、5月臨時議会の冒頭において上程し、原案どおり可決したものであります。全会一致ではなかったが、議会として賛成としての意思を表明したものであります。議会としては、その判断に責任を持つ必要があります。

 少子化傾向が続くと予想される現代、公立幼稚園の幼児教育を充実させるためには、同一年齢児の2ないし3クラスの中規模幼稚園が適当であるとの考え方を理解し、また通園バスの運行による保障もされ、さらに年間約1億円近い経費効果も打ち出され、園舎の改築により教育環境も大きく改善され、公立幼稚園の生き残り策と考えるわけであります。私立幼稚園側からは民間の圧迫と非難をする声もあるほどであります。

 住民投票条例制定に賛成するということは、私たちが市民からいただいた議員としての権限と責任を放棄するということではないでしょうか。賛成する議員は、今回は議会の意思と住民の意思が一致していないということを住民投票制定の理由とするなら、この基準は何か。その人たちの意見が多数決で採用されなかったからといって住民の意思と一致しないというのでしょうか。

 以上、私の意見を申し述べ、原案に対し反対の態度表明といたします。

 以上です。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 渡邉議員。



◆渡邉千芳議員(朋友会) 議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定について、朋友会を代表し、反対の立場で討論させていただきます。

 平成8年12月に策定されたみなおし'97において幼稚園の統廃合が見直しの一つとなり、池田市教育委員会は、平成12年6月に池田市幼稚園教育審議会を設置し、幼児人口の推移から見た今後の幼児教育のあり方と適正配置、規模についてを諮問し、この答申を受けて検討を重ねた結果、平成13年11月に11市立幼稚園を4市立幼稚園及び公設民営の幼稚園1園に再編成・再構築する案が決定されました。そして、平成14年3月議会に提案され、私たち朋友会は、提案者が市民に対して説明責任を果たしていないと強く主張し、4月に地元説明会を行わさせ、5月には少子高齢化、右下がり税収、行政の守備範囲から見て、今回の再編成・再構築は評価せざるを得ないが、市民からの意見、要望を真摯に受けとめ、最大限の教育的配慮を行ってほしいと要望し、可決させていただきました。

 この審議決定を白紙に戻してほしいというのが、今回の住民投票の直接請求です。

 私たち朋友会は、自立した市民社会構築のためには住民投票も含めた住民自治基本条例の制定も視野に入れ、住民投票は前向きに考えております。

 しかし、これは議会制民主主義を補完するものであり、市民の声をできる限り保障する仕組みだと考えています。この観点から、今回の住民投票は議会で積み重ねてきた審議決定を否定するものであり、議会制民主主義を軽視していると言わざるを得ません。

 本来、住民投票によって直接市民に問う場合は、決定の前に行うのが基本的ルールであり、私たち朋友会は、請求者の思いは痛いほどわかりますが、ルールにのっとっていない住民投票は適切でないと判断いたします。

 最後に、請求書の要旨にある一文に「私たちの願いはただ一つ、子どもたちに最善の教育環境を整え、保護者にとって子育てしやすい池田のまちを実現する」、このことについては、私たち朋友会も同意見であり、その実現のため頑張ってまいることをつけ加え、今回の池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定については反対をいたします。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 討論を終わります。

 本件に関し、委員長報告どおり否決するに異議ありの声がありますので、採決をいたします。

 本件に関し、委員長報告どおり否決するに賛成の方、起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定については委員長報告どおり否決と決しました。

 次に、日程第8、議案第74号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算を議題に供します。

 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。難波議員。

   (難波議員−文教病院委員長−登壇)



◆難波進議員(文教病院委員長) ただいま上程になりました議案第74号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算についてでありますが、まず委員より、ここ数年の医業収支比率を見ると、年々比率が下がってきている。このような中、今回100床を増床するわけだが、増床による今後の病院経営についてはどのように考えているのか。見解を問う。との質疑に対し、病院事務局長より、現在、病院事業を取り巻く状況は厳しいものがあるが、人口10万人当たりのベッド数は、全国平均また大阪府下を見ても1,300床となっている。しかし、本市は3病院で431床であり、増床に向けては恵まれた状況であり、経営的に十分やっていける。国の考え方は、病院は入院を主とし、外来は開業医であるとの方向を示しており、病診連携という国の施策を先取りし、経営効果を図っていきたいと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、今回開放型病床として50床を増床しようという計画だが、診療科や登録医の募集、さらには運営はどのように考えているのか。との質疑に対し、病院事務局長より、診療科については、内科、外科、泌尿器科及び耳鼻咽喉科の4科を予定している。希望する登録医は、近隣市を含め300名程度になると見込んでおり、募集については窓口を池田市医師会とし、それぞれの医師会を通じて希望診療所の募集を行う予定である。また、開放型病床の在院日数は15日から16日程度と考えているところであり、医療における登録医のかかわりなど運営方法については今後医師会と協議に入る予定である。との答弁がありました。

 次に委員より、開放型病床の運用については一般病床との兼ね合いもあると思うが、例えば開放型病床に空きがあれば一般の患者の受け入れが可能となるのか。との質疑に対し、病院事務局長より、開放型病床の患者の受け入れについては、開放型病床運営委員会の中で検討されることになるが、あくまで登録医の病床であるとの考えから、登録医からの紹介に備え、常に5床程度は空けておかなくてはならないし、基本的には開放型病床への一般の患者の受け入れについては難しい。ただ、病床の運用についてはいろいろな方法を検討しながら、いずれにせよ効率的な運用を図っていかなければならないと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、当初の増床計画は、もともと豊能医療圏では一般病床の増床が困難なため、開放型50床でスタートしたが、最近になって急に1,700床が不足している状況下であると聞く。今回は開放型50床、一般50床の100床の増床計画のもと補正予算を計上されているわけだが、今となっては一般100床でもよかったのではないか。今後、それぞれの病床の運用についてどのように考えているのか。との質疑に対し、市長より、開放型病床については、ことし3月に豊能保健医療推進協議会において承認された。一般病床50床の増床は現在のところ承認を受けていないが、短期間のうちに、指摘のとおり1,700床もの不足が生じ、状況が一変しており、ほぼ確実なものと判断している。将来の100床増床の中で開放型を50床に限定せず、例えば開放型30床、一般70床といったような考え方も持っており、十分慎重に検討を加え、増床による一層の経営効果を図っていきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、今回、増築棟に病後児保育室を設置されるわけだが、保育室のスタッフ及び医師の回診についてはどのように考えているのか。との質疑に対し、病院事務局長より、現在のところ安静室4部屋と保育室1室を確保し、保育士1名並びに看護師1名とし、定数は4名と考えている。医師の回診については、通常の場合は特に考えていない。との答弁がありました。

 次に委員より、売店の配置を見ると、増築棟の最も東寄りに移転されることになっているが、入院患者等の利便性を考えると、もう少し考慮すべきではなかったのか。との質疑に対し、病院事務局長並びに担当次長より、今回100床増床することに伴い、給食用の厨房スペースの改修が必要となり、現在の売店の場所を確保することが困難になったため、増築棟に移転するものである。指摘のとおり、増築棟の最も東側に位置することになるため、売店運営者と協議の上、入院患者の利便性を図る意味からも、病室まで品物を届けるようにするなど、柔軟な対応を考えていきたい。との答弁がありました。

 その他、病後児保育の受け入れ人数枠を広げられたい。外来時等の利便性を考え、現在閉鎖されている病院東側からの道路利用を考えられたい。また、増築後の売店の設置場所については患者等の利便性を考慮し、さらに検討を加えられたいとの要望が出されたのをはじめ、休日急病診療所の体制、手術室の増設、院内学級のスペース、企業債の償還、待合室の整備、女性専用外来の考え方、屋上の有効利用、増築に伴う駐車場の確保などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第74号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算は委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第9、議案第75号、平成14年度池田市水道事業会計補正予算を議題に供します。

 本件につきましては、土木常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。柿原議員。

   (柿原議員−土木委員長−登壇)



◆柿原高弘議員(土木委員長) ただいま上程になりました議案第75号、平成14年度池田市水道事業会計補正予算についてでありますが、委員より、今回新たに寺尾山に配水池トンネルを設ける理由及びメリットについて問う。さらに、トンネルの施工場所は泥弱な地盤と聞いているが、耐震性について問題はないのか。との質疑に対し、水道事業管理者より、現在は1本のトンネルで五月山以南全域に配水しているが、危機管理の面から新たなトンネルを建設するものである。現在のトンネルは、特に阪神・淡路大震災以降、日量千t程度の上水が漏れていると見られるが、現段階ではトンネル内を空にできないため、調査・改修が不可能な状況である。そのためにも、新しいトンネルの完成が待たれているところである。また、新たなトンネルは、現在のトンネルより高い位置に埋設するために、五月山以南の全域に3階までの直圧給水が可能となる。また、2本のトンネルをあわせると、五月山以南全域の1日の使用料である約2万tを貯水することが可能となり、既存の他の配水池の統廃合も検討していきたいと考えている。耐震性については、五月山緑地の景観にも配慮しトンネル型とするが、現在のものより強度の高いものと考えており、心配はない。との答弁がありました。

 その他、配水池トンネルの施工業者入札方法など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。

 なお、本委員会におきましては、特に一庫ダムの渇水問題について質疑が交わされました。

 まず水道部長より、一庫ダムの現況については、12月6日現在の貯水率は9.4%であり、このままの少雨状況が続けば来年1月中旬には貯水率がゼロ%になると予測されるとの報告があり、委員より、この危機的な一庫ダムの渇水状況が今後の市民生活に与える影響及び対策について問う。との質疑に対し、水道事業管理者より、長期天気予報においても来年3月初旬までは大雨が期待できない状況である。年末年始の使用料増加を見込んでも、年明けまでは府営水の大きな増量に頼らなくても大丈夫と考えている。しかし、このままの状況が続くと、年明け早々には節水を呼びかけなければならない状況になるが、節水はすぐさま収入減につながるために、その時期については慎重に見きわめたい。大阪府より、仮に府営水の取水源である淀川に10%の取水制限がかけられたとしても、本市が受ける日量1万2千tは送水が可能な状態であるとの回答も得ており、市民生活に直接影響を及ぼさないと考えている。との答弁がありました。

 次いで委員より、大雨の可能性がない中で、仮に府営水を受水するとなれば、平成14年度の収支決算にどの程度の影響があるのか。との質疑に対し、水道事業管理者より、府営水を一部受水しても浄水場は従来どおり稼働しなければならないため、日量1万tの府営水を100日間受けたとすると、その経費は約1億円程度と試算している。そのため、神田の取水や現在水利組合と協議中である余野川の水を有効利用し、できるだけ府営水の受水量を減らすよう努力したい。との答弁がありました。

 その他、一庫ダムの流入量と放流量の関係、放流基準などについても質疑が交わされましたので、この際、あわせてご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第75号、平成14年度池田市水道事業会計補正予算は委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第10、議案第76号、平成14年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。

 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。

 まず、土木常任委員会委員長よりお願いいたします。柿原議員。

   (柿原議員−土木委員長−登壇)



◆柿原高弘議員(土木委員長) ただいま上程になりました議案第76号、平成14年度池田市一般会計補正予算中、歳出、第8款土木費及び歳入関係部分でありますが、まず委員より、今回、畑3丁目地内の開発行為に伴う道路敷の帰属問題に関する弁護士報償金が予算計上されているが、当開発は昭和58年の都市計画による開発であり、既にその時点で位置指定道路の定義がされていたと思うが、20年も経過した今日、なぜこのような問題が起こっているのか。との質疑に対し、担当室長より、指摘のとおり、昭和58年に開発行為が完了し当該地の道路は市の管理のものとなった。しかし、登記簿上の所有権移転の手続がなされていなかったために、市の再三の要請にもかかわらず、所有権移転が行われないまま、昨年の12月に一部土地の転売という事態に至り、市としても訴訟準備を進めていたが、結果、今回業者より合意が得られ、解決したものである。との答弁がありました。

 次に委員より、今回中央線整備事業の鑑定料及び土地購入費が計上されているが、買収交渉の状況及び事業の進捗状況について問う。との質疑に対し、担当次長より、交渉に当たっては、やはり権利者の生活再建が中心課題であり、買収価格の提示を強く求められるため、まず鑑定料をもって物件の調査を行った上で鋭意進めていきたいと考えている。また、進捗率については、本補正による土地の購入後には全体の46%となる。との答弁がありました。

 次に委員より、本整備事業は西行き一方通行で計画されているが、今でも呉服橋付近で渋滞が起こりやすく不適切との声を聞くが、西行き一方通行とした理由について問う。との質疑に対し、担当次長より、西行きとするか東行きとするかは現状における道路形態などさまざまな角度から検討しているが、地元住民や周辺住民にとっての利便性や環境、さらには周辺道路への影響などを考え合わせると、現時点では西行き一方通行がいいのではないかと考えている。ただ、最終的な決定はしておらず、今後も関係者と十分に協議を行っていきたい。との答弁がありました。

 その他、里山保全促進事業補助における事業内容、先に購入した畑3丁目隣接地の買収交渉の進捗状況、旭丘の位置指定道路における通行妨害への対応、五月山霊園墓地の返還状況についてなど、細部にわたり慎重に審査を行ったのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いをいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−厚生委員長−登壇)



◆木ノ平恵子議員(厚生委員長) 議案第76号、平成14年度池田市一般会計補正予算中、歳出、第3款民生費並びに歳入関係部分についてでありますが、まず委員より、本年11月1日現在における公立保育所の保育士配置状況は、正職員73人、アルバイト職員54人で、アルバイト保育士の比率が増大しており、今回の約2,900万円の賃金についての補正予算はそれを反映しているものと考える。かねてより、アルバイト保育士については、正職員数の50%を超えない範囲での配置に努めたいとの答弁を得ているところであり、正職員の採用をもっと積極的に図るべきではないか。との質疑に対し、市長及び担当室長より、保育士の年齢構成を考慮すれば、一定数の正職員採用は今後必要と考えるが、さらなる公立保育所の民営化を計画しており、仮に実施すれば20人程度の規模でアルバイト保育士の占める割合は改善できると予測する。なお、今回の賃金の補正については、年度途中で、特に3歳未満児の入所が増加したことが要因であり、アルバイト保育士の採用により待機児童の発生防止に努めるものである。との答弁がありました。

 次に委員より、保育所入所児童数の増加により、保護者から徴収する保育料の増収は理解できるが、なぜ国並びに府負担金の歳入が逆に減額となっているのか。との質疑に対し、担当室長より、保育料の増収については、保育所入所児童数の増加も一因ではあるが、当初見込みより所得階層の高い入所者が増加したことが大きく影響している。また、国並びに府負担金については、所得階層の高い入所者が増加したため逆に減額となったものである。との答弁がありました。

 その他、保育所調理業務に係る民間委託の展望、児童手当支給に係る現況と国・府・市の負担割合などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いをいたします。松本議員。

   (松本議員−総務委員長−登壇)



◆松本眞議員(総務委員長) 議案第76号、平成14年度池田市一般会計補正予算中、第1条歳出、第13款予備費及び歳入関係部分並びに第2条債務負担行為の補正、第3条地方債の補正でありますが、委員より、中央線街路改良事業の地方債が補正されているが、通常、全事業費の何%が地方債として認められるのか。との質疑に対し、担当部長より、本事業に対しては補助金が2分の1あり、全事業費から補助金を除いた額の55%が起債として認められる。との答弁がありました。

 そのほか、大阪教育大学池田分校跡地取得事業に対する債務負担行為の年度別限度額についても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 各委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第76号、平成14年度池田市一般会計補正予算は各委員長報告どおり決しました。

 暫時休憩いたします。

  午前11時41分 休憩

  午後0時52分 再開



○椴木猛副議長 再開いたします。

 では、これより日程第11、一般質問を行います。

 まず、松本議員よりお願いいたします。松本議員。

   (松本議員−自民同友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆松本眞議員(自民同友会) 私は、自民同友会議員団の松本眞でございます。ことしも、あと数日となる師走議会であります。また、私の第2期目の任期最後の個人質問ができますことは、感無量の思いであります。また、本日は、個人質問のトップバッターといたしまして登壇させていただきます。喜びもひとしおであります。先輩・同僚議員の皆様方に感謝を申し上げておきたいと思います。

 質問に入ります前に、このたび塩山登先輩議員をはじめ今期でご勇退の諸先輩議員各位には、時には厳しく、時には優しくと何かとご指導いただきましたこと、ここに私は心よりお礼を申し上げておきたいと思います。また、今年度で退職される理事者の皆様方には、長きにわたり本当にご苦労さまでございました。在職を離れる両者の皆様方におかれましては、寂しいこととは存じますが、我が愛する池田市のため、また私に対しましても、今まで以上にご指導賜りますようお願いを申し上げておきたいと思います。

 もう1点、新年を迎えます。平成15年は、全国一斉の統一地方選挙の年でもありますことはご承知のとおりであります。我が池田市におきましても、市長及び市議会議員の選挙が4月20日告示され、4月27日には投開票日として執行されます。本日が私にとりまして最後になるかもわかりません。また、本日と同じく、この場所に誕生させていただいているかもわかりません。これらは市民の皆様のお一人お一人の温かいお力でお決めいただくわけであります。そんな中、私と同じ地域から超有力者の皆様方に支えられ、近年になく超大物とささやかれておられる方も動いておられると聞いております。吹けば飛ぶような無所属であります私にとりましては、非常に脅威を感じておるところであります。ともに活躍の場をお与えいただきたいと祈るばかりであります。

 このような不安との両面が交差する複雑な心境の中、私の所属する議員団の中で12月議会の一般質問につきまして、イの一番、声高々と手を挙げ、本日、ここ壇上に登壇させていただいております。

 議長に質問の要旨を通告いたしております。その第1項目からその第5項目までの最後まで、一生懸命に質問を続けてまいるかたい決意をいたしております。最後の最後まで頑張ってまいりますことをお誓い申し上げます。

 それでは、ただいまより、通告に従いまして、ひろがれ福祉のこの道一筋でまっしぐらに目指しております私、松本眞の一般質問を始めさせていただきたいと思います。先輩・同僚議員各位には、暫時ご静聴のほどよろしくお願い申し上げます。

 また、私たちの住みよいまち池田を再建団体に転落させてはならないと強い信念をお持ちで一番のご苦労をされておられ、これからの池田のためにはなくてはならない倉田市長を中心とする理事者の各位におかれましては、先にもいろいろな思いを述べさせていただきましたとおり、私の議員として一般質問、個人質問は第2期目の最後となりますので、その点をお含みいただきまして、10万池田市民の側に立った歴史にも残る温かみのあるご答弁をご期待申し上げております。

 では、質問の第1点目は、支援費制度の現状と今後の障害者計画についてであります。

 支援費の支給決定はどのように設定されるのか。次に、支援費制度施行の現在までの経過についてお尋ねします。

 次に、今後の障害者計画についてお尋ねします。

 次は、その2、高齢保健福祉計画の現状と平成15年度の見直しについてであります。

 そこで、高齢保健福祉計画の現状と、平成15年度は見直し年とされております。これら来年度の高齢保健福祉計画についてもお尋ねいたします。

 次は、その3、介護保険事業計画の現状と平成15年度の見直しについてであります。

 介護保険制度は、介護を社会で支え合おうと平成12年4月からスタートして3年目を迎えようとしておりますことはご承知のとおりであります。これら介護保険事業計画の現状についてと平成15年度は見直し年とされております、これら来年度の介護保険事業計画についてお尋ねいたします。

次は、その4、自然環境を遵守して里山保全の取り組みを、についてであります。

 私たちの池田市には、自然環境豊かな五月山という、先人の残していただいた貴重でかつ大切な山々がありますことはご承知のとおりであります。実は、現在、池田市内の環境について写真等を撮影しながら調査資料の作成に当たっておられる五月山の里山保全をお考えの市民の方から、その五月山のすそ野の景観や眺望がビル等の建物により、大切な自然環境がかなり失われてきている。自然環境が破壊され、樹木の枯れてきているところも目立ってきました。今、これらの自然環境を守らなければと息を詰まらせての嘆きのお声が寄せられました。私も危機感を持っている一人であります。

 そこで、これらの五月山の景観を自然のまま守っていくためには、どのような規制が適用されるのか。また、どのような条例が必要とされるのかお尋ねいたします。

 次は、その後、保健福祉総合センター建設基金と今後の取り組みについてであります。

 保健福祉総合センター建設基金は、平成14年12月末現在、基金額についてお尋ねします。

 次に、今12月議会に上程の市立池田病院の増改築議案が議論されて、先ほど午前中に全員異議なく可決されたことはご承知のとおりであります。私は、文教病院委員会に所属いたしておりませんので、池田市議会の申し合わせによりまして、当該委員は他の議員に質問の機会を与えるとして、一議員として質問させていただきました。その市立池田病院用増改築の図面にも示されていましたように、すぐ東隣に池田市土地開発公社の4,207.88?のその土地につきまして質問させていただきたいと思います。

 本年3月市議会及び従前からも私は提言させていただいておりますが、現在は凍結となっております保健・福祉・医療の連携を目指して、保健福祉総合センターの建設は、場所等からいたしましても、私は、申し分がなく、100点満点以上ではなかろうかと考えております。財政面やいろいろな方面から条件が整ってきました時点で、近い将来、本格的にお考えいただくことはできないか。市長の積極かつ前向きなご見解につきましてお伺いいたします。

 以上で、第1回目の私の質問を終わります。先輩・同僚議員各位には、ご清聴、まことにありがとうございました。

   (拍手起こる)



◎保健福祉部長(古谷治) 松本議員さんのご質問に順次お答え申し上げたいと思います。

 まず、支援費制度の現状につきましてですが、居宅サービス利用者に対しまして、10月15日から申請の受け付け、そしてまた聞き取り面接を行っておるところでございます。現在、新規申請の方も含めまして190名の方が居宅サービスの利用をしておられます。そのうち、申請受け付け、聞き取り面接は145名、約8割の方が終わっておりまして、来年1月下旬には手続がほぼ完了するというふうに思っております。

 その後、国の支援費基準額あるいは利用者負担基準額の告示を待ちまして、支給決定通知書、受給者証の交付をさせていただく予定でございます。

 なお、支援費の支給決定につきましては、これまでのサービスを低下させないということを基本にしてまいりたいというふうに思います。

 関連しまして、相談窓口でございますけれども、現在は障害福祉課で相談を受けておりますが、平成15年度中には障害者地域生活支援センターを開設いたしまして、相談からサービスの調整、他機関との連携、こういったことを一元的に実施しまして、障害者の居宅生活支援に当たる予定でございます。

 次に、障害者計画につきましては、池田市障害者計画策定委員会を設置いたしまして、8月8日に第1回の策定委員会を開催いたしました。今後、国の新障害者プラン、第3次大阪府障害者計画の内容も視野に入れながら、策定委員会の部会あるいは策定懇話会、さらにはワーキンググループも開催いたしまして、今年度内をめどに本市総合計画の基本構想に沿った障害者施策の指針を総合的、体系的に示す障害者計画を策定してまいります。

 次に、老人保健福祉計画の現状と見直しでございますが、平成16年度を目標といたします現行の老人保健福祉計画の主な項目についての現状と現在改定中の次期計画での目標につきましては、まず特別養護老人ホームでございますが、現在は目標222人、これに対しまして整備済みは192人でございます。これが次期計画では平成19年度の高齢者の数を1万9,491人と見込んでおります。これの約1.65%に当たります322人を予定しております。

 次に、老人保健施設でございますが、現行は目標254人でございますが、整備済みが200人、次期計画におきましては目標は、これも先ほどの高齢者のおおむね0.9%ということでございますから、現行の整備済みの200人で達成できるということでございます。

 次に、痴呆性高齢者のグループホームにつきましては、目標30人に対しまして整備済みが今現在6人でございますが、近く9人の施設が開設・認可される予定でございます。次期計画におきましては、これは高齢者の0.2%ということで39人分を予定しております。

 このほか、ケアハウスは現行目標70人に対しまして整備済みは50人でございまして、次期計画におきましても目標数は70人としております。

 なお、独居世帯や高齢者のみの世帯の増加に対応しまして、行政のサービスとしての緊急通報装置の貸与、乳酸菌飲料の配布による愛の一声訪問、さらには、昼食の宅配に加えまして高齢者サービス委員、地区福祉委員会、あるいは介護保険相談員など、地域での見守り、いわゆるセーフティーネットの強化を図ることとしております。

 次に、保健福祉総合センターでございますが、保健福祉総合センターの建設につきましては、池田市新総合計画においても明記しているところでございまして、現在の非常事態とも言える財政状況ではありますが、その実現に向けまして基金の積み立てを継続しております。この額は平成14年度当初で1億7,700万円となっております。

 これからの福祉サービスは、社会福祉基礎構造改革を受けて、介護保険制度や支援費制度に見られますように、利用者本位の選択できる利用制度へと移行しています。保健福祉総合センターにつきましても、民間でできることは民間に任せながら、それら福祉サービスの調整の核として、また福祉人材の育成、福祉を担う人々との交流、福祉情報の提供、専門機関へとつなぐ相談窓口等の機能を持ったセンターを念頭に置きまして研究を進めてまいりたいと思います。今後は、利用される市民の皆様とか当事者団体等の意見を聞きながら、必要とされますセンターの構想を進めてまいりたいと思います。

 なお、病院東側の土地でございますが、これにつきましては、市長からも答弁ございましたように、この保健福祉総合センターあるいは教育センター構想等がございますので、いずれにしましても、保健福祉総合センターの基金条例も設定し研究も進めてまいりますので、条件が整えば我々としてもぜひともお願いしたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



◎市民生活部長(竹本満男) 松本議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 介護保険事業の関係でございます。介護保険事業計画の見直しにつきましては、介護保険の円滑な施行のために、介護保険法によりまして3年ごとに、5年を1期といたしまして事業計画を策定することになっておるところでございます。

 平成12年度から平成14年度までの第1期介護保険事業計画につきましては、高齢化率、要介護認定者数など、計画に比べまして若干の伸びがありますが、おおむね計画どおり進行しているところでございます。また、介護保険給付につきましては、当初は計画よりも相当下回っておりましたが、制度の浸透とともに増加いたしてまいりまして、平成14年度はおおむね90%前後になる見込みでございます。

 なお、余剰金といたしましては、介護給付準備積立金は約3億円程度になる見込みでございます。

 続きまして、平成15年度から平成19年度までの第2期事業計画でございますけれども、これにつきましては、地域における介護サービスの浸透など、制度施行後の3年間の実績を踏まえまして計画をすることとされているところでございます。そのため、平成14年2月に利用意向調査を実施いたしまして、平成14年6月に策定委員会を設置いたしまして、現在、事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 なお、計画の見直しの主な内容といたしましては、1つ目といたしまして、要介護者等の推計で、平成19年度には高齢者数の14.5%を見込んでおるところでございます。

 また、2つ目は、介護給付の見込み量とサービス提供のための方策でございますけれども、平成13年度実績に対しまして平成19年度は約2割程度の増加を見込んでおるところでございます。

 3つ目といたしましては、事業費の見込みは13年度実績に対しまして平成19年度には約70%ということを見込んでおります。

 4つ目は、補助相談体制の充実を図ることということにいたしておりまして、計画に盛り込む予定といたしております。

 2つ目の介護給付の見込み量とサービス提供のための方策で、平成13年度実績に対して平成19年度には、私、今「2割程度」と申しました。これは「2倍」ということでございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



◎建設部長(津崎光雄) 松本議員さんにご答弁申し上げます。

 自然環境を遵守して里山の保全取り組みを、ということについてでございますが、五月山は、身近な生き物たちが生息する基盤であります。レクリエーションや住環境の保全、都市環境の形成など多くの機能を持つ緑として保全と活用が求められているところでございます。

 五月山の緑の保全に対する施策といたしましては、都市計画法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、宅地造成等規制法、五月山景観保全条例等の規制による緑地保全と五月山山麓・山間緑地の保全に関する要綱での山林買収による市有林の拡大があります。

 五月山の緑を守るため、法律の許可基準及び財源の許す範囲内で進めてまいりたいと思っております。

 昨年度より本年度にかけて、五月山緑地内の約20ヘクタールを対象に実施しております緊急地域雇用創出特別基金事業としての里山保全のための調査、計画策定と桜植栽地の再整備事業を現在進めておるところでございます。

 里山保全計画を基本に、自然植生のタイプ別に望ましい管理手法で、計画区域だけでなく五月山全体の緑の保全に努めるとともに、民有林の保全を進めるため、山林所有者、市民、市の三者がそれぞれの役割を果たすことのできるようなプログラムづくりを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆松本眞議員 ただいまご答弁がありましたのですけれども、再度質問させていただきたいと思います。

 支援費制度ですね、これがはっきりいろいろしてきましたら、今後の障害者計画にどのように移行されるというか、組み入れられていかれるのか、その点を、すみませんけど、もう少し詳しくお願いをしたいと思います。

 次は、市長にお伺いいたします。

 支援費制度の相談及び基盤整備に関してどのようにお考えなのか。また、障害者の地域生活支援センターの設置は、今や多くの人たちからの念願でもあり、福祉のまち池田を標榜しておられる倉田市長のお取り組みに各種団体からも大きな期待が寄せられておられることはご承知のとおりであります。また、私、松本眞も心待ちにしているところであります。

 そこで、障害者の地域生活支援センターの設立についての倉田市長のご見解についてお伺いいたします。

 次に、先ほど古谷部長の方から高齢保健福祉計画の現状と平成15年度の見直しについて、平成19年度と数値目標を掲げられて推進されるとの答弁でありました。これらの数値目標が達成されることを強く要望しておきたいと思います。

 次に、先ほど竹本部長の方から介護保険事業計画の現状と平成15年度の見直し計画についてご答弁をいただきましたのですけれども、再度、4点について質問させていただきたいと思います。

 現在の介護保険料の基準額は3,010円と設定されておりますが、先の10月25日の厚生委員会の平成13年度の決算委員会を傍聴させていただいたときも、先ほどの部長の答弁の中でも示されていましたように、余剰金が出てきているとの報告がありました。今後、介護保険料の設定時にもこの余剰金を反映させていただきまして、でき得る限り低い保険料を設定していただきたいと強く願う一人であります。

 そこで、これらを加味した保険料の設定をしていただけるのか、また、本市といたしまして、今算定されている保険料額はどの程度なのか、はっきりしていましたらお答えください。

 次に、先日までに、介護保険の適用で住宅改造された市民の方から「住宅改造の上限は20万円となっております。わしら夫婦は国民年金を受給して生活をしておりますので、その金額そのものを工面して業者に支払うまでが大変なんです」と、私のところに3件も寄せられております。このような相談事というか、意見なり提言等について、平成12年4月3日に本庁舎2階に開設された福祉なんでも相談のコーナーや、また介護保険の窓口にどのぐらい寄せられているのか、この際ですので、お教えください。

 次に、これらをかんがみて、以前の議会でも出産・育児一時金の受領委任払制度の適用を提言させていただきましたが、これら介護保険適用の住宅改造費用を池田市から業者の方へ直接支払う方法、市民の皆様の利便性から考えましても、こういった制度の取り組みができないか、その点につきましてお尋ねいたします。

 次は、自然環境からも、五月山の景観を自然のまま守っていくためには、高さ制限等の規制が必要と私は考えております。先ほども津崎部長の方からご答弁をいただいたんですけれども、全般的な規制はいろいろと無理が生じてくると私は考えております。せめて五月山のすそ野に近い山手通り、つまり阪急バスや車両の走っている通りから山側方面に向かってビル及び建築物等のすそ野での高さ制限は欠かせないと私は考えております。

 このような中、昨日18日、ここにもございますけども、東京都の国立市の大学通り沿いに建設された高層マンションが建築基準法に違反する建物で景観性を侵害するとして、周辺住民らが建築主等を相手に高さ20mを超える部分の撤去を求めた訴訟の判決が東京地裁であったと新聞やテレビ等で報道されていました。裁判所は、特定地域で独特のまち並みが形成された場合、その景観利益は法的保護に値すると述べ、7階以上に当たる高さ20mを超える部分の撤去を命じられたばかりであります。

 そこで、都市計画法などの運用等も十二分に含めまして、これらの高さ制限等々、景観を含め、本市で特定地域の指定につきまして、この貴重な自然を守ろうと日夜ご奮闘されておられる倉田市長のご見解につきましてお尋ねいたします。

 次に、保健・福祉・医療の連携を目指した保健福祉総合センターの建設につきまして、市長からご答弁をいただくつもりでしたが、部長の方からでしたけれども、私は、近い将来、基本構想から基本計画、基本設計、着工、完成へと現実のものとなりますことを心から大きく期待をし、強く要望しておきたいと思います。

 先ほどの答弁をいただきまして、以上で第2回目の質問を終わりといたします。



◎市長(倉田薫) 松本議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、障害者に対する施策の問題で、特に来年から支援費制度になってくるわけでありまして、先日も障害者の週間を記念してキャラバン隊がお見えになったときのごあいさつでも申し上げましたが、健常者であっても、ある程度制度が変わるときというのはいろんな不安感に襲われるものでありまして、そのための相談体制の充実は当然のことであります。ましてや社会的弱者と言われている障害者の方々に対する施策・制度が変わるわけですから、相談体制を充実することは当然必要なことと思っております。

 先ほどの条例で可決いただきましたように、くすのき学園の民間委託、来年の4月1日実施をするわけであります。現在、くすのき学園にお勤めをいただいている正職、非常勤を含めて14名の職員さんについては配置替えを余儀なくされるわけでありますが、現在の市役所の組織の体制の中で、かねてより障害福祉課の陣容体制が少々まだ不足しているとのご指摘をいただいておりますし、現実に職員の体制の中でもそこが不足をしている、このように思っているところであります。したがって、くすのき学園そのものの運営については50年からの実績を持つ民間にお願いをして充実をしていただくと、余剰人員をもって池田市の障害福祉課の体制を充実すると、そういう等々で支援費制度に対応をしていきたいと思っております。

 また、障害者に対する生活支援センターについては、これはお約束でありますから、平成15年度中に立ち上げるということで取り組んでいるところであります。

 さらに、里山の景観保全の問題でありますが、景観保全をする場合に両方が考えられるわけですね。池田市の五月山景観保全条例というのは、五月山そのものの緑を守るという条例であります。だから、必要によっては景観保全区域内を買収させていただいて、ともかく五月山そのものを守ろうというのが一つで、これは取り組みを進めていることはご承知のとおりであります。

 昨日の判決にあります東京国立のマンション訴訟等の場合は、逆に、例えばこちらから五月山が見えていたのに見えなくなったと、その景観権をどうしてくれるんだということに、池田の場合では、今後相なろうかと思っております。ただ、国立の場合は、長年にわたって住民が大学通りというんですかね、その景観を自主的に、これは条例で規制してきたんではないんですね、みんなが長年にわたって守ってきたその歴史的な経緯というものを裁判長が高く評価をされて判決を下されたわけでありますが、これは今後とも高裁、最高裁で争われてどうなるかということについては注視をしていきたいと、このように思っているところであります。

 ともあれ、池田市については、山手線以北についてはほとんどの場所が風致地区なんですね。したがって、15mという高さ制限がかかっているわけでありますから、あえてそれ以上のことについて望まなくても現行法制の中でそれなりの規制ができて五月山景観が保全できるのではないかと。そしてまた、池田市としては景観保全条例を持っておりますので、五月山を市民の宝として守っていく姿勢を貫いていきたいと、このように思っております。

 総合保健福祉センターについて若干の手違いがあって申しわけありませんが、私どもにいただいていた通告書では、当初から保健福祉部長の答弁になっておりましたので、この場でご指摘をいただいてそういう答弁をしますと、今後ともそういうことが恒常化することは、私としては望むところではありませんので、あえて保健福祉部長で答弁をさせていただきました。

 再度の質問の中でお答えをさせていただきたいと思いますが、総合保健福祉センターについては、部長が答弁をしましたとおり、いわゆる総合計画に基づく実施計画の中にも位置づけをさせていただいて、現在、基金が1億7,000万、恐らく近い将来3億の声を聞く時期がやってこようと思います。その辺と、例えば病院の東側の土地の債務負担の期限が平成18年ですから、そのころとリンクをしてくるのかなと。大体その3億の声を聞くころから基本構想を立ち上げて、基本計画、実施計画、こういう流れになるのではないかなと。

 いずれにしましても、先ほど冒頭におっしゃられたように、次の我々の改選期を経て、改めてどうするかということの表明をさせていただくことがいいのではないかと、このように思っております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 松本議員さんの支援費制度と障害者計画についてでございますが、現在の障害者計画は平成8年12月に策定いたしましたが、その後の身体障害者福祉法などの改正に伴いまして、15年度から、従来の措置制度から契約利用制度、すなわち支援費制度に移行してまいります。したがいまして、計画では新たに利用契約制度の整備ということで、サービス供給体制の整備、あるいはケアマネジメントの整備など、支援費に対応できる項目を盛り込んでいきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 松本議員さんの再度のご質問にお答えいたしたいと思います。

 保険料の関係でございますけれども、今回の保険料の算出につきましては、今現在、国のワークシートに基づきまして、平成13年度の実績をもとに積算しておるところでございまして、その分につきましては、一応余剰金につきましては組み入れて積算はいたしておらないところでございますけれども、大体3,010円プラスということになりますと、大体2割程度のアップになろうかなというところが今の積算、国のワークシートに基づく積算内容でございます。ですから、余剰金の3億円、先ほど3億円ぐらいになるということを説明申し上げましたけれども、これにつきましては、第3期計画の部分、また各地の状況、そういうものを勘案しながら、その余剰金につきましては取り崩しは今後考えてまいりたいというふうに考えております。

 それと、住宅改造の関係でございます。一応住宅改造につきましては、大体年間200から二百二、三十という件数になっておるところでございますけれども、先ほど申されました、なんでも相談の方の相談に来られている件数といいますと非常に少なくて、大体年に1件か2件という状況でございます。ただ、窓口の方にはそういう相談がございまして、それはやはり本人さんが申し込みまして完了の報告書を持ってきますので、それに基づいて私どもの方も検査しておりますので、そのときには大体相談は月に1件か2件という形の部分でございまして、その中でお支払いするにつきましては、市の方から委任払いをやりますと、業者さんの手元に渡るのは多少おくれますので、そういう関係からいきますと、やはり本人さんから直接受ける方が事業者はいいということで。我々といたしましては、窓口で本人とその業者さんが了解をいただいた部分につきましては、本人さんの利便上、私どもの方から委任払いということをやっております。それが大体年に10件か12件というような内容でございます。

 以上でございます。



◆松本眞議員 再度質問させていただきたいと思います。

 介護保険料の設定について、先ほど竹本部長の方からご答弁いただきまして、でき得る限り低い保険料を設定していただきたいと、これは強く要望しております。

 また、住宅改造費用の件につきましてご答弁をいただいたんですけれども、池田市から業者の方へ直接支払う方法は、関係機関等のご協力、ご理解とかいただかなければできないということはよくわかっておりますし、承知をしておりますけれども、これらの点につきましても、できたら協力していただけるようにお話を進めていただきたいなという、検討していただきますことをこれも要望しておきます。

 次に、ここにもあるんですけども、新聞報道で、最近、悪質介護業者急増、指定取り消しということで、ことし、もう既に31件との報告がこの新聞ではされております。本市では、何件ぐらいあるのか、この際ですから、お尋ねをしておきます。

 次に、一言申し述べておきたいと思います。本市で実施している住民健診は、池田市民を対象に春と秋の年2回実施されていることはご承知のとおりであります。

 実は、池田市民の方で、現在国立刀根山病院に入院され、先日、肺の上部の一室をすべて切除する大手術を受けたばかりであります。その市民の方は、毎年4月ごろに大手の私立の病院、ここで病院名は伏せておきたいと思いますが、2日間の人間ドックで健診を受けておられます。費用は5万円弱で、ことしも4月に受診したばかりであります。その市民の方は、先月11月に近所の人に誘われて、4月に受けたばかりですけれども、初めて北豊島の方で住民健診を受診されて、その胸部レントゲンの結果、肺の中に20?の腫瘍が発見されました。その方は、ことし4月に2日間の人間ドックの話をしますと、その病院からのカルテの提出を求め、少し拒まれたらしいんですけども、調べたところ、既に0.5?の腫瘍が映っていることも判明いたしました。このように、既に4月の時点で0.5?、11月の住民健診のときに20?になってしまったがために、本人はもちろん、家族、身内からも手術をせないかんいうことになってしまって悔やまれております。池田市の実施しておられる住民健診を受診していたらと悔しさしきりであります。

 この点からいたしましても、本市の実施している住民健診の果たす役割は重要であります。これらの住民健診に関係する担当各位のご努力に感謝を申し上げておきますとともに、継続して実施を、来年度も続けて実施をしていただきまして、早期発見に努め、医療費の抑制のため努めていただきたいなと思います。

 以上で3回目の、私の最後の個人質問を無事に終えることができましたことに、今、胸をなで下ろしております。本当にありがとうございました。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 次に、木ノ平議員よりお願いいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−公明党−登壇)

   (拍手起こる)



◆木ノ平恵子議員(公明党) 公明党の木ノ平恵子でございます。

 私は、どこまでも大衆とともに語り、大衆とともに闘い、大衆の中に死んでいくとの公明党の永遠の指針を原点に、生活者の感覚、女性の視点を生かし、潤いと活力あふれるまちづくりを目指し、大きく4点について質問いたします。

 市長はじめ理事者の皆様におかれましては、前向きで明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、子育て支援策の充実を求めて、幼稚園、保育所に加え、子ども関連の窓口一本化についてお尋ねします。

 文部科学省と厚生労働省が平成10年度に幼稚園と保育所の施設の共有化に関する指針を出して以来、幼稚園や保育所が一体となった施設を建設・計画したり、また施設や職員間の連携を図ろうとする自治体がふえています。さらに、施設共有というハード面だけにとどまらず、幼稚園と保育所とで共通した教育・保育カリキュラムをつくろうとソフト面の一元化を模索する動きも出てきています。また、幼稚園と保育所の所管が異なっていても通っている子どもに違いはないという立場から、幼稚園、保育所という垣根を越えた部署を設けたり、「児童」という言葉を「子ども」に置きかえて新たな意識で事業の取り組みが進められております。

 例えば、愛知県豊田市では、就学前のお子さんを総合的に扱えないかという発想で、子ども課を設置されました。この子ども課では、公私立幼稚園と保育所をすべて所管し、保育関係のほかの母子保健や乳幼児健診、育児相談、母子家庭対策、放課後児童クラブなど、子どもに関するほとんどの事業を所管しています。このように、窓口を一本化することは、市民にとって大変わかりやすい大きなメリットがあります。

 本市においても特色ある子育て支援を積極的に展開され、幅広い市民サービスに努めていただいております。高く評価をいたすところであります。また、平成16年度スタートを目標に、石橋南幼稚園と石橋南保育所で取り組まれます幼保一元化は、本市として初めての事業展開で、新たな挑戦となります。

 地方分権の時代を迎え、これからますます地方自治体独自のさまざまな動きが出てくることが予想されます。本市における幼保に加え、子ども関連の窓口の一本化について、市長のご所見をお尋ねいたします。

 次に、本市が実施している虫歯予防策としてのフッ素塗布の3歳未満児の無料化についてお尋ねします。

 人生80歳で自分の歯が20本という8020運動など、歯の健康に対する意識は高く、歯磨きやフッ素塗布など、特に子育て中のお母様方にとっては非常に関心のあるところであります。本市では、健康増進課が予防歯科室として1歳から6歳を対象に歯の健康診査やブラッシング指導、フッ素塗布を費用800円で実施しています。

 ところが、最近では、歯医者に行けば保険の適用で、ゼロ歳から3歳未満児に限っては無料でフッ素塗布ができるというのです。本来、フッ素塗布のみの場合は、あくまでも虫歯に対する予防策であって歯の治療ではないのです。しかし、予防と治療の境目がわかりにくく、また医者のサービスも含まれて、フッ素塗布が無料化傾向になっています。市民から見れば、同じフッ素塗布なのに医者に行けば無料となり、池田市のフッ素塗布を行えば有料、お金がかかるというものです。

 予防と治療とでは制度が異なり、当然対応の処置として料金にもはね返ってきます。しかしながら、何とかこの現状を踏まえ、またニーズに対応して、乳幼児医療の助成制度と整合させて、3歳未満児のフッ素塗布の無料化が実施できないものかお尋ねいたします。

 続きまして、青少年の健全育成を目指して、薬物防止教室の実施についてお尋ねします。

 昨年、覚せい剤の押収量は約2tと史上最悪を記録し、社会全体の薬物汚染が深刻化しています。薬物関連の事件は、以前は大人であることが大半でしたが、現在では、携帯電話などの普及により薬物汚染が青少年など低年齢化し、未来を担う青年を薬物の乱用から守ることが緊急の課題となっています。青少年健全育成のために、また地域社会を薬物から守るために、薬物に対する正しい知識の普及や積極的な啓発運動が必要であると考えます。

 そこで、小学校の高学年、中学生、高校生を対象に、大変効果的な啓発指導ができる薬物乱用防止キャラバンカーを迎え、本市においても薬物防止教室の実施をと考えますが、本市でのお取り組みについてお尋ねします。

 次に、学童保育、なかよし会の土曜日開設に向けてお尋ねします。

 このほど学校5日制について調査が行われ、小・中学生の実態が明らかにされました。土曜日の過ごし方としては、テレビを見たりゲームなどして自由に過ごすことや友達と遊びたいという印象を受けました。また、だれと過ごすのかという内容については、75.2%の小学生が大人と家族といると答えました。逆に、一人で過ごす小学生は7.8%、兄弟など子どもだけで過ごしたというのは、小学生は15.2%と数字が出ています。教育委員会によりますと、一人で過ごした子どもの数値は予想したより少ない結果であったようですが、やはり子どもたちだけや一人で過ごさせるには大変気がかりで心配が募ります。学校や家庭、地域が協力し合い、地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりが重要視されております。

 そこで、お尋ねしますが、なかよし会の土曜日開設に向けてのお取り組みの進捗状況についてお尋ねします。

 さらに、少子化がもたらす通学区域の問題についてお尋ねします。

 池田市のほとんどの小学校は、中学に入学するとき、同学年の児童が全員同じ中学に入学できるようになっています。しかし、一部を除き、また石橋南小学校では完全に石橋中学校と北豊島中学校の2つの中学に分かれて入学するようになっています。児童数が多かったときは2つの中学に分かれて入学しても何の問題もなかったようですが、少子化が進む中、各地域において子どもの人数の偏りが出てきています。この現象により、石橋南小学校から特に北豊島中学校に入学する児童数が激変し、深刻な問題が起こっています。

 というのも、住吉1丁目に在住の石橋南小学校のある保護者からの訴えですが、この保護者の児童の学年では、石橋南小学校から北豊島中学校に入学するのは男子5人しかいないそうです。その5人も1人は私学へ、1人は引っ越しを予定しており、今のところ3人の児童が北豊島中学校の入学予定だそうです。

 さらに、この保護者の発言によると、中学への入学はまだまだ先のことなのに、仲のよい友達と分かれて自分たちだけ違う中学校に入学することに不安を覚え、大変悩んでいるそうです。石橋南小学校は児童数の少ない方の小学校ですが、学習にも仲間づくりにも力を入れ、行き届いたすばらしい教育を展開されております。希望あふれる中学への入学のはずが、夢も希望も持てない状況になっています。この極端な少子化現象は、石橋南小学校の全体における傾向でもあります。

 そこで、少子化がもたらす問題の解決へ向けて、住吉1丁目をはじめとする南小学校から北豊島中学への通学区域の見直し検討についてお尋ねします。

 次に、だれもが安心して入院できる体制づくりとして、入院の際の連帯保証人制度の廃止を求めてお尋ねします。

 本日可決されましたように、本市の市民病院では、52億円余りの予算が計上され、大がかりな増改築が予定されております。女性専用外来や病後児保育など、新たな診療分野などが拡大されます。最新高度医療を目指す市民病院として、市民の大きな期待や関心は高まるものと思います。市民の命と健康を預かる病院においても、より利便性の高いサービスが求められます。今回の大規模改修により、入院ベッド数も100床も増加され、364床となります。

 そこで、お尋ねします。この入院の際には連帯保証人が必要であります。入院患者に保証人を求めることが実情に合わなくなってきております。連帯保証人制度は、入院患者が入院の規則を守り、治療費や期日まで納付することを担保とするために設けられています。病院では、入院患者と生計を別にした人が保証人の条件になっています。核家族化や高齢者が進む中、保証人が容易に見つからない実態が出てきております。

 今、大阪府内の公立病院では、こういった実情を踏まえ、松原市をはじめ吹田市なども連帯保証人制度を廃止し、身の上引受人などの制度を改正しております。本市でも連帯保証人制度を廃止できないかお尋ねします。

 続きまして、安全な水の供給を求めてお尋ねします。

 ことしの夏からずっと続いている深刻な渇水に対し、多くの市民が心配を寄せていただいております。近年、市民の飲料水に対する意識やこだわりは深いものがあります。本市においても、本市の水がめである一庫ダムや猪名川など、水質や水量に大変関心が高いところであります。

 このたび、厚生労働省は、平成4年以来10年ぶりに水道水の水質基準の全面見直しを行っています。その内容として、特に遺伝子を変える力が強く発がん性も指摘されるMXやハロ酢酸類といった、塩素消毒する際に生じる消毒複成生物について、また、規制はあっても自然災害などで局部的に増加するヒ素やアセチレンなどの自然由来の金属類について、さらに塩素消毒でも死なない病原性原虫クリプトスポリジウムなどの新たな細菌感染症などであります。これらの対策や規制の検討を行い、基準の見直しが検討されています。

 これまで水質基準の見直しは、世界保健機関(WHO)の飲料水の水質ガイドラインの改定に合わせて行われてきました。これまで健康に影響がない安全な水質として設定されておりましたが、このたび、鉛水道管の水質基準がこのWHOの飲料水の水質ガイドラインに合わせて、0.05ミリリットルから0.01ミリリットル以下に引き下げられることが決定されております。来年15年4月より実施となっています。

 そこでお尋ねします。本市における鉛水道管の実態状況はどのようになっているのか。また、水質基準見直しにどのような対策をされているのかお尋ねします。

 さらに、他市では、給水管である鉛管は個人の財産であっても給水装置の工事にかかわる費用に対して補助金制度や資金融資あっせん制度を取り入れ、積極的な鉛水道管の解消に向けて取り組みが進められております。これらの対策について、本市の状況をお尋ねします。

 以上で質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 木ノ平議員さんのご質問の中で、私に対するものについてお答えを申し上げたいと思います。

 特に子ども関連の窓口の一本化についてお尋ねをいただいております。

 本市には、教育機関を含めて、児童幼児のための施設が数多くございます。保育所と幼稚園はその代表的な施設でありますが、事務の所管は市長部局と教育委員会に区分されております。このように、執行機関が異なることによって、複数の窓口での事務手続を要するといった面や、ややもすれば市としての施策の一体性の確保に欠けるといった側面も見受けられることは事実であります。

 このような状況の改善に向けて、従来からワンストップサービスの検討なども含めてきておりますが、さらに執行機関相互の機能分担についても見直していく必要があるものと考え、過日、教育委員会と市長部局との連携や機能分担のあり方についての庁内検討会を設置したところであります。

 今後の問題でありますけれども、まず、今回の幼稚園の再編成・再構築論議の中でお約束をいたしておりますが、まずは私学助成、私立幼稚園に対する助成の担当は、本来市長部局で行うべきものを便宜上教育委員会にお願いをして事務委任をしておったわけでありますが、できれば新年度からは私学助成については市長部局が担当をさせていただきたい、このように考えております。

 あとは、幼稚園の論議がありましたとおり、私どもは私どもの考え方を教育委員会に伝えます。教育委員会は教育的配慮で、市長部局からそういう要請をもらったけども、教育的配慮でするとそうはいかないと。例えば、先ほどの幼稚園問題がそうですね。市長部局は行革という観点から、幼稚園の統廃合について教育委員会の考え方をお伺いを申し上げたと。教育委員会は、なるほど行革の配慮だけではなくて教育的配慮ということで、いわゆる1学年複数学級制の答申をしていただいたと。これで私どもも判断をし条例を提案をすると、こういう手続が教育委員会の場合いるわけですね。

 私がこれから提案をしたいと考えておりますのは、後ほどの、いわゆる学童保育、土曜日の問題についても一定のご提言をいただいておりますが、私は、子育て支援といった場合の子どもというのは何歳までをいうのかと。この辺からいきますと、とりあえずは市長部局、教育委員会と連携のもとで、ゼロから9歳、オギャーと生まれてから小学校3年生ぐらいまでを何とか一元的にお世話いただけるような子育て支援の体制の整ったまち池田、こういうものを目指していきたいということで、今後、今言いました教育委員会と市長部局との庁内の検討委員会で御検討いただいて、できればそういう方向を目指して取り組んでいきたい、このように思っているところであります。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 木ノ平議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、薬物乱用防止教室の実施についてでございますけれども、薬物乱用防止キャラバンカーは、平成13年度より、ご質問にもございましたように、小学校の高学年から高校生まで、こういった形で薬物の有害性など薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発することで効果的な指導を実施しておると、このように聞いておるところでございます。

 本市におきましては、ちょうど去年からでございますけれども、小学校の5年、6年で2校が実施しております。昨年は1月ですけれども、北豊島小学校6年生、それから石橋南小学校、石橋南小学校は2月でございましたけれども、5年生と6年生、こういう形で参加しておるところでございます。ことしも北豊島小学校は1月に6年生を予定しております。そして石橋南小学校は2月に5年生、ちょうど去年5年生やりましたので、ことしは6年生を除いて5年生と、こういう形で実施予定をしておるところでございます。

 また、中学校におきましては、警察、それから少年補導センター等と連携を図りながら、薬物乱用防止を含めた犯罪防止教室、こういったものの中で、具体的にその中で、薬物乱用についてはこうですよとか、あるいは最近のいわゆるテレクラでありますとかそういった問題、いろんな問題を取り上げていただいておるところでございます。

 また、それ以外にも、医師会の方からこういった形の「ストップ・ザ・ドラッグ」というような冊子、これも最近中学校の保護者に配ってくださいという形で来たところでございますけれども、近日中にまた配布させていただきたいとか、あるいは学校園の保健協議会、それから学校長部会、幼稚園長部会、合同の研修会の中でも、こういった薬物乱用について研修しながら、子どもたちが本当に健全に健やかに育っていけるように、このように取り組んできておるところでございます。

 総合的にこういったキャラバンカーを活用したり、キャラバンカーもいろんなところでまた広まっていく可能性もどんどん出てきますので、本当に子どもがこれから、そういったところしっかりした認識を持ちながら、特にキャラバンカーの場合には、車の中に入って、そして、いろんな見本を見たり、あるいは展示があったり、あるいはゲーム感覚でいろんなことを教えてもらえる。それと教室でのビデオ。この両方でやっておるというのが現状でございます。

 それから、続きまして、次の住吉1丁目地域の校区の見直しでございますけれども、通学区につきましては、本市では従来から、原則として町単位で設定されなければならないが、あわせて児童・生徒の登下校時における安全も確保されなければならない、こういった観点で設定しておるところでございます。これは前の、昭和56年でございましたけれども、通学区審議会の中でも述べられておるところでございます。

 ご質問の住吉1丁目は、2番から5番、そして14番から19番の市道東畑住吉線で区分される西側区域が、ご承知のように北豊島小学校、それから1番、そして6番から13番の東側区域が石橋南小学校の校区となっておりまして、中学校に関しましてはいずれも北豊島中学校の方へ行くという形になっております。

 このことから、当該区域の石橋南小学校在籍児童が中学校へ進学する際に、ご質問にございましたように、多くの同級生が進学する石橋中学校とは別に北豊島中学校へ進学する結果となると。このデータを見ておりましても住吉2丁目5人という学年があります。ことしの、今の6年生の場合には、石橋南小学校から中学校へ分かれる場合、大体4割強と5割弱、こういった形になりますけれども、今の5年生ぐらいからかなり厳しい状況が出てくるのではないかと、このように把握しておるところでございます。

 本市全域におきましても、小学校は11校、そして中学校は5校であるところから、中学校進学の際には少なからず同様の現象が出てきておると。現在、小学校の一部においては調整区域がありまして、そして建石町、上池田1丁目、こういったような場合、池田小学校または五月丘小学校とか、こういう形で調整区域があるんですけども、このように少子化が進んできましたら、やっぱり中学校によっても場合によってはこういった調整区域が必要になってくるのではないかとか、こういったいろんな観点を含めながら、今もご質問にございましたように、いろんな点を視野に入れながら弾力化、やっぱり検討していく時期に差しかかってきておると、このように考えておるところでございます。

 今後とも関係方面と協議しながら、特に通学区については慎重に、そしてまた、できるだけ早いこと検討してまいりたいと、こう考えておるところでございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 木ノ平議員さんの3歳未満児のフッ素塗布の無料化についてお答え申し上げます。

 ご質問の中にございましたように、現在1歳から6歳の子どもさんにつきましてはフッ素塗布とブラッシング指導を医療センターにおきまして年間24回実施しまして、個人負担として800円をいただいておるところでございます。

 現在の医療制度では、齲蝕、いわゆる虫歯による治療を受けて、あわせてフッ素塗布を行った場合には、市がやっております乳幼児医療制度によりまして、これは無料になります。しかしながら、単にフッ素塗布のみの場合は保険の適用が受けられず、全額個人負担となっているのが現状でございます。したがいまして、3歳未満児全員を対象とした無料化は、これは市独自の新しい制度となりますので、本市の現状では、大変難しいと思います。

 以上でございます。



◎教育部長(青木和男) 木ノ平議員さんの学童保育におけるご質問にお答え申し上げます。

 留守家庭児童会の土曜日開設につきましては、教育委員会としまして、重要な課題として現在検討を加えております。特に学校の空き教室を利用している現状の中では、土曜日開設につきましては、特に児童の安全、それから機械警備などの設備の関係、それから指導者の配置等挙げられますが、これらは予算の裏づけが必要になりますが、本市が置かれている現状を勘案しながら最善の方策を模索しているところでございます。

 なお、現在は土曜日開設の条件整備の一つとして欠かすことのできない教室の固定化、これについて検討を進めておる最中でございます。

 以上です。



◎病院事務局長(福井英治) 木ノ平議員さんの病院に対します保証人制度の問題についてでございますが、当院では、現在、ご質問のとおり、入院治療に関する費用その他一切の責任を引き受けていただくという趣旨で、患者家族以外の方で独立の生計を営む方の記名捺印をお願いいたしております。

 支払困難な患者さんについては事前に費用相談をしていただくことが病院にとって重要なことになっております。保証人を立てることが困難な患者さんにつきましては、個別の相談に応じて臨機応変に対応させていただいております。中には入院費用について相談される患者さんもおられまして、各種の制度のご利用についてもお教えするなど、ご援助もさせていただいております。

 以上の状況でございますが、金銭保証までは難しいという相談も承っております。府下でも改善傾向が病院に出てきているのも事実でございます。例えば保証人を身元引受人的な形にするなど、お願いしやすい方法でございますが、患者さんにとってそういった保証人をお願いしやすい方法について十分に検討してまいりたいと考えております。



◎水道部長(嶋俊秀) 木ノ平議員さんの鉛に関する水道基準の改正に伴う鉛管の対策と現状についてご答弁申し上げます。

 本市では、昭和35年から47年までに鉛管を使用した経過がございます。平成13年度末市内の鉛管残存数は約9,800戸で、4万8,140戸に対しまして20.4%と相なっております。

 従来から配水管の布設がえや道路漏水のときの修繕には公費で鉛管取り替えを実施しているところでございまして、また市民に対しても家屋の建て替え等に鉛管の取り替えをお願いしているところでございます。

 なお、給水台帳上の鉛管使用は把握しておりますが、その後の改造等もございますので、今年度鉛管使用戸数を把握するために実態調査を実施しているところでございます。

 それから、給水工事装置工事にかかる資金の融資あっせん制度についてでございますが、ご承知のとおり、鉛管を含む給水装置は市民個人の財産でございますので、本来鉛管取り替えは個人が実施していただくのが原則であると考えております。なお、従来から道路布設鉛管については、配水管の布設がえ、漏水修理等については公費で取り替えをさせていただいてるところでございますので、今後もこれらを推進してまいりたいと考えております。現在のところ、特に個人への資金融資あっせん等は考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



◆木ノ平恵子議員 ご答弁、ありがとうございました。

 まず、歯のフッ素塗布でございますけれども、健康に対する関心は非常に高いものがございます。今ごろは本当にマイ歯ブラシというのを持ちまして、皆さん毎食後それぞれの場所で歯磨きをされているという、歯を大切にすること、また小さいときから歯を大切にする習慣はこれまた大変重要なことであります。芸能人ばかりではなく、国民全員が、歯は一生物で、歯が命でございます。

 そういったことを踏まえまして、本市でのフッ素塗布の無料化ということでございます。実際ゼロ歳から6歳まで、平成12年度ですけども、2,571人の子どもさんがフッ素塗布をされているのかなと思っているんですけども、例えば、ゼロ歳から1歳1,000人としましても、800円掛けましたら80万円で、その無料化というのが可能になるんではないかなと思うんです。池田も子育てのまち池田として取り組んでおりますので、こういったフッ素の無料化、どこもやっていないこういう施策をすることによって特色ある池田になっていくのではないかと思っております。その点についてもう一度お尋ねしたいと思います。

 さらに、キャラバンカーでございますけれども、できましたらキャラバンカーを招致いたしまして、大々的に子どもたちに印象に残るそういった教室も展開をしていただきたいなと思っております。今まで本市で取り組まれております薬物防止教室の子どもたちの反響、また効果、どのようなものか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 続きまして、なかよし会の土曜日の開設でございます。これにつきましては、9月の私の一般質問で、土曜日開設に向けて取り組んでいく、条件整備していくということでございました。これ、今回、実態調査もされまして、この調査をされまして、さらに開設していくのには目標というのが明確でなければ、教室を探すにしても、整備をするにしても、手直しどころが変わってくると思うんです。そういった開設、いつを目標にしているのかという具体的なそういう目標についてお尋ねしておきたいと思います。

 それから、小学校の通学でございますけれども、石橋南小学校、大変深刻な問題になっております。この学校区の、通学区の審議会でぜひ審議していただくようにお願いいたします。特に住吉1丁目、2丁目、空港1丁目、2丁目、それぞれ地域が違います。一緒くたに考えることはできません。例えば南小の子どもが一遍に石中へ行くとすると空港地域の子どもは石橋中学に通うことがとても難しくなります。そういったことも踏まえまして、検討していただきたいことを要望しておきます。

 それから、ぜひ、病院での連帯保証人制度を廃止していただきまして、身元引受人制度に変えていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それから、鉛給水管のことでございますけれども、これ、本当にいろんな、それぞれ市町村によって行政の取り組みが違っております。

 ご存じかと思うんですけども、鉛は体内に蓄積されるという性質があります。これ、よくご存じやと思うんです。一般的には神経系の障害、貧血、頭痛、食欲不振、また乳幼児さんにおいては知能障害も懸念されるような、そういうことも報告されております。

 池田市は、こういう鉛に対する安全性に対してどのような認識を持たれてるのかなという、その点ちょっとお聞きしたいと思うんです。この認識の違いによって、やはりこの施策が違ってくると思うんです。実際、豊中では、10万円も補助金を出してこの水道管取りかえを進めているわけです。池田は委員会報告でもございましたけれども、こういう補助金制度に対しては国に要望していくという、そういう態度を示されておりますけれども、こういった鉛に対する危険度も考慮しまして、もっと真剣に考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。その点について再度質問いたします。



◎教育長(長江雄之介) 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 薬物乱用防止キャラバンの件でございますけれども、これに関しましては、20人ほど中に入れるという形ですので、やっぱり方法としては今、学校へ行ってああいう形のものをいろんな形で、先ほどもございましたようにPRしながら、本当に子どもにそういう意識をしっかり植えつけていく、これが大事だと思っております。

 学校の方でいろいろ子どもの反応を聞いておりましたら、やっぱり薬物の見本でありますとか、あるいはいろんなところで、人体の模型でありますとか、そういったところでこういったように覚せい剤とか、あるいはいろんな薬物については非常に怖いものであるというふうなところで、子どもにはかなり強く残っておると、このように聞いておるところでございます。

 本市におきましては、今までいろんな取り組みをしてきまして、数年前はやはり場合によったらコンロからガス引いて、いわゆる携帯用の、ああいった形で吸引しておったり、あるいはシンナー、こういったものもございましたけれども、昨年、ことしと、今のところ薬物乱用の報告は聞いておらないところでございます。

 今後ともそういった形で、子どもの中に本当に入っていくような取り組み、これが非常に大事だと、こう認識しておるところでございます。



◎教育部長(青木和男) 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 特に土曜日開設につきましては、土曜日は学校が休みになっておりますので、いわゆる先生方いらっしゃらない、そういうことで、教室の固定化について今、鋭意努力をしております。特に、年度変わりに教室が次々変わるようでは、いろんな設備等整えるのに非常に困難なことが起こります。特に、1階、それから出入り口の問題、あるいはトイレの問題、あるいは機械警備の分断の問題、こういうようなことを整理するためには、まず教室の固定化を図らなければならないと、そういうことで、今、調査し、固定化について前進するように努力しております。こういうことで、早期にそういうことができますようにこれからしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 木ノ平議員さんの再度のご質問、フッ素塗布の関係でございますが、先ほどお話がありましたように、市の方でやっております実績としましては大体2,500人ぐらいでございます。しかし、これは1歳から6歳までの対象者のうち2,500人ということでございます。仮に1歳、2歳が全員受けるとなれば1,800人程度になろうかと思いますが、これが市の方では800円ですから、全員されますと200万円、300万円弱でしょうか。しかしながら、これは医療保険が仮に適用しますと、やっぱり600万円超になります。

 いずれにしましても、子育て支援の施策がいろいろございますので、そういった全体の中で検討をさせていただきたいと思います。

 以上です。



◎水道部長(嶋俊秀) 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。

 今回のWHOに伴いまして、水道の水質基準が鉛が0.05?/リットル以下から0.01?/リットル以下に改正されるわけでございますが、現状といたしましては、今現在、水が流水で流れて使われている分についてはこの基準を十分クリアする状況にございます。私どもの方の分についても、今、厚生労働省の方については、当面の基準としてpHの調整というような指導がございまして、事実上はpHが7.5以上で非常にアルカリ度の出にくい状況下にありますので、普通で使っていただく分については十分その辺をクリアすると考えておりますし、ただ、鉛管を使用していると長期に留守をしたり何かする場合には若干その辺の可能性もあるわけですから、朝一番等については飲料水以外にお使いいただきたいということで、水道だより等で広報させていただいておるところでございます。

 以上でございます。



◆木ノ平恵子議員 ご答弁、ありがとうございました。

 まず、3歳未満児のフッ素塗布でございますけれども、ぜひ検討していただきたいなというふうに強く要望したいと思います。

 続きまして、土曜日の開設に向けてですけれども、今、調査しているということですけれども、部長、また教育長の、この開設に向けての決意を私はちょっとお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それと、水に対する鉛の水道管でございますけれども、これ、本当に各市では水道局のホームページもつくりまして、実際市民にそういった安全性、また実態を知らせておるわけです。池田は水道のたよりを出されておりますけれども、しっかりPRもいたしまして、市民に正確な情報を知らせていくいうことも大事やと思うんです。その点について、もう一度ご答弁よろしくお願いします。



◎教育長(長江雄之介) 留守家庭児童会の土曜日開設につきましては、前回にも申し上げましたけれども、本当にこれは早急に取り組んでいかなければならない。ただ、いろんなものをクリアしていかなければならない。それと、本当に今の形で教育のいわゆる健全育成事業として進めていくのか、いろんなところがあるわけでございますけれども、そういったものをクリアしながら、本当にこれは子どもを、土曜日開設していく、こういったものをやはり早急にこちらもどういう形でしておるんだという姿が見えるような形で示してまいりたいと、このように思っています。それまでには、いろんなクリアするところはたくさんあると思っておりますけれども。



◎水道部長(嶋俊秀) 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。

 今後も水道だより等を通じまして十分情報の公開はしてまいりたいと考えておりますし、現実に現在調査をしておる結果についても何らかの形で情報公開はしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 次に、渡邉議員よりお願いいたします。

   (渡邉議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆渡邉千芳議員(朋友会) 朋友会の渡邉千芳でございます。

 通告書のとおりご質問いたしますので、理事者におかれましては的確なるご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 先輩議員の皆様におかれましては、しばらくのご静聴のほど、よろしくお願いいたします。

 池田市は、自立した市民社会を構築するために、市民主体、行政支援の諸施策として情報公開条例、行政手続条例、公益活動促進に関する条例、男女共同参画推進条例、まちづくり市民会議、NPOセンター、共生サロンなどを実行されてきました。今後は、市民、行政、議会がその責任と役割をわかりやすくまとめた条例、池田市版地方自治法のような形のものはできないでしょうか。

 関東の多摩市のワークショップによる市民自治基本条例づくりを読みますと、市民63名、市職員13名が参加し、共同して行われ、市民自治の実践の場として人権、まちづくり、市民の権利義務、コミュニティー、議会の権利義務、行政の権利義務、広域行政、情報共有、総合評価システム、住民投票などが市民とともにわかりやすく明確化されたようです。

 先日、本市における住民投票の請求者の意見陳述にもわかるように、行政、議会の審議決定のプロセスが市民全般に対して不透明であったのかもしれません。より透明にすることにより、市民も責任を持って政策提言しなければなりませんから、行政依存、住民エゴ、無関心な市民が少なくなり、議会、議員の役割も理解していただけるのではないかと思います。

 市民とともにつくる自治基本条例についてご見解をお尋ねいたします。

 2番目ですが、現在、全国でNPOがかなりの数に上っていると聞いておりますが、池田市においてもNPO団体が16団体、公益活動団体26団体ありますが、全国においては営利企業の隠れみのとか、オウム真理教など宗教活動などを行っているNPOなどがあり、大きな社会問題になっています。また、NPOは、マネジメントが必要だ、税申告をしなければいけないなど営利企業と変わらない部分があります。NPOとはどんな団体なのか、池田市公益活動団体やボランティア団体とはどこが違うのか、市職員も含めて市民に啓発できないかお尋ねいたします。

 3番目ですが、市長は、短期で4年、長期で8年、池田市をスリムな小さな政府にしていくと言っておられます。小さな政府論と大きな政府論があり、自由主義経済を主として国民が行政に頼らない、規制緩和を含めた政治システムが小さな政府であり、社会保障を充実させた社会主義的資本主義経済が大きな政府だと簡単な言い回しではよく言われていますが、市長の言う小さな政府とは自由主義経済を主としたものとは違うと思うのですが、具体的な構想についてお尋ねいたします。

 4番目ですが、市民でつくり上げた池田市環境基本計画において、行政が中心になって進める7つの取り組みの柱がありますが、現在どのような成果があり、今後の方向性についてお尋ねいたします。

 5番目ですが、今回3つの幼稚園が新しくイメージパースされましたが、木造園舎のよさを取り入れ潤いと安らぎのある木のぬくもりのある幼稚園、園舎と園庭の間に中庭を配置し空間を創出した青空の広がる幼稚園、明るく透明感を持たせ園庭に芝生を施した光あふれる幼稚園と、新しい3つの幼稚園は自然をモチーフにしているようですが、省エネ及び環境基本計画にのっとりどのように設計されようとしているのかお尋ねいたします。

 6番目ですが、池田府・市合同庁舎におけるエスコ事業導入など、1990年のエネルギー使用料約171.4万Gcalを2010年には10%削減する目標を立てておられますが、どのように削減しようと考えておられるのかお尋ねいたします。

 7番目ですが、ポリカーボネートなど化学物質について社会問題になりましたが、発がん性のある化学物質、健康を害する添加物、電磁波など、消費者を不安にさらした中で、健康食品などを売る業者が後を絶たないようですが、消費者を惑わさないような啓発を行政はどのようにされようとしているのかお尋ねいたします。

 最後に、池田市の歴史、文化についてお尋ねいたします。

 池田市が作成した歴史・文化・資源を生かしたまちづくりに関する調査研究や、池田子ども物語は興味深く楽しく読ませていただきました。この調査研究に伴い、基本方針として、忘れ去られていた歴史的なものや場を復元・修理して活用する再生の視点、現在まで受け継がれている祭りなどをしっかり受け継いでいく継承の視点、近代的な感覚を取り入れながら将来歴史的遺産となるような新しい物やイベントをつくる創造の視点、点在する歴史・文化・資源を魅力ある歩行者空間でつないだり、祭りとイベントの同時開催などにより、まちの個性や活力を一層高める連携の視点と書かれています。この基本方針にのっとり、この2年間、何をどのようにされたのか、また、今後の課題、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 以上8点、的確なるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 ご清聴、ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 渡邉議員さんのご質問の中で、私に対するものについてお答えを申し上げたいと思います。

 いわゆる小さな政府という言葉を使わせていただいて、本市の財政危機打開の方向性を示させていただいているわけでありますが、今日本市が直面している財政危機の主な要因として考えられますのは、人件費をはじめとする義務的な経費が財政支出を異常に圧迫をしているという構造であります。これはかつて各自治体が競い合って公共施設を整備し、必然的に職員を配置してきたことに大きく起因をしているわけでありますが、当時は景気の動向や、あるいは市民ニーズからもそれが許される時代であったのではなかったかと、このように思います。

 しかし、現在その結果として、いわゆる身の丈にそぐわない状況を呈してきたところでありまして、この修復に向けて、みなおし'97あるいは新行革大綱を掲げ、民間活力の活用、市民、NPOとの協働等によって最少の経費で最大の効果を得られる体制整備に努めていることはご承知のとおりであります。このような取り組みを通して、できるだけ次の世代に負担をかけることのないような10万都市にふさわしい、簡素で効率的な自治体運営を推し進めること、これをいわゆる私流の小さな政府づくりというふうに認識をして発表させていただいているところであります。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



◎政策推進部長(島田勝則) 渡邉議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 自治基本条例の関係でございますが、自治基本条例につきましては、まちづくり条例策定の動きなどから発展して、市の憲法としての位置づけのもとに幾つかの自治体において策定への取り組みが始まっているところでございます。

 ご指摘のありました多摩市の例につきましても、市の基本構想、基本計画のスタートと合わせて市民自治基本条例の策定が開始され、市民と市が一体となった取り組みの結果、去る6月に市長に対して提言書が提出されたものと承知しております。

 その条例案では、市民、議会、市の役割をそれぞれ明らかにし、それぞれが相互の立場を理解し、協働しながら市民自治を推進することとしており、そのためのシステムとして情報共有、説明・応答責任、計画策定への参画、パブリックコメントの運用等を網羅しているところでございます。いわば地方分権の推進を視野に置いた市民憲章、理念規定といった内容であり、今後の地方自治における一つの方向性を示すものと言え、本市におきましてもその意義等について検討を加えていきたいと考えているところでございます。

 次に、NPO等についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、ボランティアとは自発的な意思に基づく活動をいい、NPOとは営利を目的としない活動を行う組織をいいます。また、公益活動とは、広く他者のため、社会一般の利益のために行われる活動をいい、本市ではNPO法人だけではなく、公益活動を行う団体も含めて行政との協働のパートナーとして登録する独自の制度を採用しているところでございます。

 しかし、市民の方々の間には、NPO、ボランティアイコール無報酬、無償という先入観があるなど、NPO等への理解が十分に浸透しているとは言いがたい状況にあります。これらの活動への理解を深めていただくためには、より多くの市民の方々に関心を持っていただき、参加していただくことが重要と考えております。

 市といたしましても、市広報誌やボランティア広報誌「つながり」で広報するとともに、パンフレットを作成し、機会あるごとに市民の方々に配布するなど、広報活動に努めているところでございます。

 今後も池田市公益活動推進協議会や池田市社会福祉協議会と協働しながら、これらの言葉が市民に受け入れられるよう啓発に努めるとともに、個々のNPOの方々にもみずから情報を公開し、市民から信頼される活動をしていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 渡邉議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 本市の環境基本計画は、実施計画にかわるものといたしまして、市民、市民団体、事業者、そして行政がパートナーシップで取り組みべき重点項目を定めているのが大きな特徴でございます。目標値といたしましては、ごみの排出量の削減目標を2010年、これは1999年度比10%削減、エネルギー使用料の削減目標を2010年、1999年度比10%削減ということでございます。

 また、行政が中心となって、2010年までに取り組むべき施策例を担当部課名と一緒に明記していることも大きな目標の一つでございます。ほぼ全庁にわたる協議のもと、ここでは1部2室15課、93の実施すべき施策例を挙げておるところでございます。本年度における担当課の施策におきましては、このうち既に66施策が実施されていることを確認しております。来年度におきましても、計画にある担当課と一体となって着実な計画の推進に努めてまいりたいと考えております。

 なお、計画の全体の推進に向けて行政の取り組みの評価、進行管理につきましても研究を行っておるところでございます。今後とも計画の実効性の確保に努めてまいります。

 次に、エネルギーの関係でございます。本市の地域省エネルギービジョンでは、2010年までに、市域で消費されるエネルギーの10%削減をうたっておるところでございます。施策の柱に公共施設みずからの省エネルギーを挙げております。市役所など公共施設は、エネルギー消費区分でいうところのオフィスビルに当たるわけでございますけれども、その区分の中で公共施設のエネルギー消費に大きな割合を占めるため、本年度におきまして新エネルギー・産業技術総合開発機構、これは通称NEDOでございますけれども、の補助事業として、公共施設全体の省エネを図る方策や手順を探る事業化調査を実施いたしておるところでございます。

 内容といたしましては、小・中学校及び共同利用施設、また図書館、敬老会館等、市民への普及、啓発効果の高い施設を対象にエネルギーの削減可能性及び削減の方法等について調査を進めております。

 本年度中に取りまとめます本調査の成果をもとに公共施設の省エネに取り組み、2010年の削減目標をクリアできるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、本合同庁舎の省エネ改修につきましては、これら公共施設全体の事業化に向けて、先行事業と位置づけておりまして、現在大阪府とともに事業実施に向けて検討を努めておるところでございます。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 渡邉議員さんの幼稚園の省エネビジョンについてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、3幼稚園の増改築工事の実施設計を行っているところでございますが、実施設計に当たり、池田市環境基本計画の環境目標像のうちの循環型都市の構築につきまして、主に自然エネルギーの活用等を検討しているところでございます。

 具体的には、それぞれの幼稚園のイメージを大切にしながら、例えば太陽光発電装置や風力発電装置が採用できないかを関係機関と協議をしているところでございます。

 以上でございます。



◎人権平和部長(梅本勝) 渡邉議員さんのご質問にお答えをいたします。

 消費者にかかわります化学物質、添加物、電磁波等への行政の取り組みはというご質問でございますが、消費生活センターにおきまして相談者からの商品苦情について、PL法(製造物責任法)に基づきまして、その内容に応じた国民生活センター、大阪府の消費生活センターに対して商品のテストなどを依頼しております。

 体に有害な商品に関しましては、食品衛生法、JAS法、これは農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律でございますが、これなどの諸法に照らし合わせて速やかに保健所に通報するという体制で取り組んでおります。

 今後、国や府からの化学物質のなどの有害性、これらの情報を市民にタイムリーに提供してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎都市整備部長(小南修身) 渡邉議員さんのご質問の中で、歴史・文化資源を生かしたまちづくりに関する調査研究についてお答え申し上げます。

 この調査は、五月山、猪名川の自然環境と池田の歴史・文化資源が比較的集積されている地域を対象とし、市街地の現状や特性を検証するとともに、今後のまちづくりに向けての基本的方針についてまとめたものでございます。

 事業の展開といたしまして、能勢街道と重なる都市計画道路中央線を緑と歴史の回廊の中心となる重要な道路であるととらまえ、道路整備事業を軸に貴重な歴史的建物の保存、活用を検討するとともに、沿道の商業地の整備やまち並みづくりと一体となった整備を関係者及び関係機関に提案し、平成13年8月にまちづくり総合支援事業の採択を受けさせていただきました。地域整備と連動した、池田らしい都市空間の創出を目指した取り組みを行っているところでございます。

 また、平成12年度には、まちづくり活動の組織化を図るため、池田を愛する人々とネットワークをつくり、知恵や情報などの協力を得ることを目的とする池田まちづくりふれあいラブ市民会議サポーター制度を創設いたしておるところでございます。

 以上でございます。



◆渡邉千芳議員 ありがとうございます。

 まず、小さな政府について理解させていただきました。小さな政府のためにはやはり市民自治というのが大切ではないかなと思うんですが、その中でやはり小学校区における小さな自治システム、そういうような形をどのように構築していくかではないかなと思うんですが、その市民自治について市長のご見解をお尋ねいたします。

 それとあと、環境についてなんですが、先ほど具体的に庁内で今環境づくりについてやっておられますが、今、よく言われているペーパーレス、また再生紙、紙の分別、グリーン購入、それと先ほど部長が答弁の中で言われておられた、今環境づくりにおける進行管理を研究中だということなんですが、具体的にどのような形になっていくのかお尋ねいたします。

 次、エネルギーの10%の件なんですが、例えばCOP3の京都議定書のCO2削減の際に、アメリカが今守らないというようなことで紛糾しましたが、例えばこの病院の今回増床増築については、これは市民の要望でつくっていこうということになりますが、やはり100床を超える建物が建つということはエネルギーがふえていくということは、これはいたし方ないと思います。

 そういう中で10%削減というのは、これからいろんな形で、幼稚園は3つの幼稚園ができますけども、廃園になる部分もあります。そういう中でエネルギーが持てないところ、また、これからエネルギーが出てくるところ、たくさん出てくると思うんですが、そういう中で具体的に10%をどのようにクリアしていかれるのかお尋ねいたします。

 それと、幼稚園についてなんですが、自然エネルギーをできるだけ使うということなんですが、具体的にもう少しご答弁いただきたいなというのと、先日高槻の森林組合へ行ったんですが、そのときにバイオマスを使うとか、あと、例えばグリーンエコーという団体が竹炭をつくってたりするんですが、五月山、いわゆる自然のこの森とか林をどのように生かしたような形の幼稚園づくりというか、幼稚園の中のエネルギーをどのようにしていくか、ご見解があったらご回答をお願いいたします。

 それとあと歴史の、文化資源を生かしたまちづくり調査研究の中で、これはサンシー株式会社、またはTMOにはどのようにつながっていくのか。もう一つ、よく市民の方から、このごろ高いマンションがよく建ってくるというようなご意見をいただくのですが、その中で、このいわゆるそういう歴史・文化を守っていくということと、そういう近代的にこれから人口増も含めた中でやっていかなければいけないそういうまちづくりと、どのように調和させていくのか、そのあたりについてお尋ねいたします。



◎市長(倉田薫) 渡邉議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 小さな政府、いわゆる身の丈に合う10万都市にふさわしい行政機構を確立し、民でできるところは民にお願いをする、民の中には企業もあるでしょうし、NPO、あるいは自治会等のボランティア団体もその対象であろうと思います。そこがやっぱりきちっと根づいてくることによって、私が申し上げている小さな政府が確立をされるわけであります。

 ただ、残念ながら池田市においては、自治会の参加率というのがもう50%を切るか切らないかという状況にあります。あるいは自主防災組織も現在いろんな地域でつくっていただいておりますが、残念ながら、まだ11小学校区に11以上存在をするという状況にはなり得ていない。そうすると、小学校で完全にそれなりに根づいて、ご活躍をいただいているなという組織は今、私が思い浮かべるのは地区福祉委員会については各小学校区で根づいてお世話をいただいている、大変ありがたい組織であるなと思っております。

 そんなふうに各分野において、そういうふうなお手伝いいただけるように、これは行政が積極的にPRし、先ほどにも答弁にありましたようなふれあいラブ市民会議等々を通じて幅広くそういう組織が構築されるように情報を公開し、また行政当局から要請をしていかなければならないと思っております。

 また、11の小学校区、校区という言い方はおかしいんですが、小学校が11あり、市議会議員さんが24名いらっしゃるわけでありますから、そういう議員さんとの連携を持ちながらやっぱりいろんなところで、地域の住民の声をこの場でご反映をいただいて、そういった形で、間接民主主義論が先ほど来よりいろんな論議で出てきたわけでありますが、そういった意味の住民の声ができるだけ皆さん方を通して反映される場でもあってほしいなと、このように思っているところであります。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 渡邉議員さんの再度の質問にお答えいたしたいと思います。

 進行管理の件でございますけども、この件に関しましても、環境基本計画につきましても一応計画ができたら普通でしたら審議会がなくなるという状態のもの等はございますけれども、このエネルギーと環境の問題につきましても一応審議会を残しておりまして、内部的にそういう進行管理をしていただくということで、先日もいろいろ施策の内容等を審議していただいたところでございます。

 そして、外部の方のそういう外部監査的なものになるんですけど、この面につきましてはこれから将来どうしていくかという形の中で今現在検討中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、10%のエネルギーの削減の件でございますけれども、環境基本計画並びに地域省エネルギービジョンでは、1999年を基準といたしまして2010年を目標に市内で消費されるエネルギーを10%削減するということをうたっておるわけでございますけれども、公共施設の省エネの事業につきましては、今現在本庁等の部分について検討しておるところでございますけれども、一応省エネ診断におきましては、この庁舎については20%ぐらいの可能性があるということで診断はされておるところでございます。

 また、今後新たな施設等のエネルギーの消費につきましては、効率のよい設備の導入、またはその利用を心がけてエネルギーの抑制に努めてまいりたいと考えておるところでございますけれども、今回増床される病院につきましても、エネルギーの配慮ということで節水型の器具の採用、また照明器具に効率型の照明器具を採用いたして、また屋上を一部緑化いたしまして遮熱、遮断効果等室内の省エネ効果の向上を図っておる、また、むだな点灯を削減するということで、照明の点滅の配線を細分化いたしまして、電気を一本ではなくて細分化していって消灯していくと、そのようなこともこの省エネということで病院の方にも入れていただいているところでございます。

 また、既存の施設におきましても省エネ改修、省エネ構造の普及等を進めていくことで削減目標の10%の達成を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 渡邉議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 先ほど幼稚園の自然エネルギーの活用ということでご答弁申し上げました。ただ、この太陽光や風力の発電装置ということで申し上げましたが、これを大々的に取り入れるというのは建設コストの面から難しかろうというふうに思っております。したがいまして、いわゆる幼稚園のイメージを大切にしながら環境教育の視点から取り入れていきたいと、こういうふうに考えておるところであります。

 先ほどお話ございましたバイオマスストーブという、木造チップを使ったストーブということでございますが、これにつきましても検討の中に入れさせていただいて、現在協議をしておるというところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 渡邉議員さんのグリーン購入についてのお尋ねでございます。

 いわゆるグリーン購入法が昨年13年4月から全面施行をされております。これに基づきまして、国の方では基本方針並びに調達方針が作成されておるところでございまして、自治体におきましても毎年調達方針を定め、当該方針に基づいて物品等の調達を図るように努めておることになっております。全国の多くの自治体がこのグリーン購入の意義を認識しまして、積極的に取り組まれておるところでございます。

 本市におきましても、この法施行以前から文具類あるいは用紙類につきましてはエコマークあるいはグリーンマーク等の商品を指定して、これの調達を図っておるところでございます。また、業者の協力を得ながら、こういう環境物品の展示会などを開きながら啓発に努めておるところでございます。今後とも全庁挙げての環境物品の調達に努めていきたいと、このように思っております。



◎都市整備部長(小南修身) 渡邉議員さんの再度のご質問でございますけれども、歴史資源が集積されている地域という形で街道沿いの歴史を物語る家屋等が姿を消し、往年の歴史的風情が薄れておるということも確かでございますが、しかし、先進事例や最近の中心市街地活性化等の潮流を見ますれば、地域固有の歴史・文化資源等積極的な取り組みが必要であろうという形でございます。また、個人の財産を制限するということにつきましても大変難しい話でございます。今後、関係者の理解と協力のもと、保全と活用の両面で考えていきたいというところでございます。

 また、サンシー株式会社、TMO等のかかわりでございますが、これらの法人を具体的な事業、アイデア等ができましたときには、この問題についても検討されるものと思われます。

 以上でございます。



◆渡邉千芳議員 ありがとうございます。

 市長は、いわゆる3期目の出馬表明はまだなんですが、いわゆる小さな自治システムの具体的な構想や省エネビジョンについては、池田市はトップランナーを目指しておられるという部分もあります。

 環境基本計画も、市民がつくってこれからは実行段階に入っているということで、やはり環境自治体づくり、これから池田市を、ある面で省エネのトップランナーと。それで、環境基本計画を実行する中での環境自治体づくりを公約としてしていただけますように要望して、質問を終わります。



○椴木猛副議長 暫時休憩いたします。

  午後2時40分 休憩

  午後3時2分 再開



○内藤勝議長 再開いたします。

 次に、丸岡議員よりお願いいたします。丸岡議員。

   (丸岡議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆丸岡義夫議員(日本共産党) 日本共産党の丸岡義夫です。

 日本は今や世界一の長寿国になりました。それはなぜか。その主な要因の1つは、1945年8月15日の敗戦以来今日まで、日本は平和憲法のもと、平和を守ってきたからです。戦争で他国の人を殺したり、殺されたりしなかったからです。

 2つは、戦後しばらく食糧難時代もありましたが、米の飯がたらふく食べられ、飢えることがなかったからです。

 3つは、国民だれもが安心して医療を受けられたからです。

 医療問題については自民、公明などが強行した医療改悪で10月から先行実施されたお年寄りの医療費自己負担増により治療を中断したり、薬を減らすなどの事態が全国の医療機関で相次いで起こり、深刻な影響が出ています。

 それに、4月からのサラリーマン3割負担が実施されれば、国民皆保険制度を根底から崩壊させるとの危機意識が医療関係者にも広がっています。日本医師会など4団体は11日、サラリーマン本人の医療費自己負担割合3割への引き上げ凍結、高齢者の自己負担軽減などを求める共同声明を発表しました。全く同感であります。医療改悪をやめさせるため、ともに頑張ります。

 私がこの壇上で一般質問するのも最後の機会になりました。市長はじめ教育長、理事者の皆さんの快い答弁を期待いたします。

 それでは、まず医療問題について質問します。

 このたびの医療改悪で自己負担限度額も引き上げられました。高齢者は今まで限度額を超えた分は窓口で支払わなくてよかったのですが、外来の場合、限度額を超えた分も現役の人と同様、全額を一たん支払わなければならない償還払いになりました。実際に戻ってくるのは、二、三カ月も後のことです。

 厚労省も申請漏れや手続上の負担により支給を受けられないことのないようにきめ細かな対応が必要と指導しているが、池田市ではどのように対応しているのか。一旦全額支払うのは金額的に大変な負担になり、低所得者にとっては病院にも行けなくなる。北海道や新潟県では、既に国民健康保険の高額療養費の受領委任払い方式を採用しているが、老人医療費の自己負担限度額を超えた分についても、市町村の判断で同じような方式をとることを認めています。豊中市の市民病院でも既に実施しています。池田市でも、受領委任制度を実施されるよう求めます。

 薬剤費の問題ですが、日本の薬価が欧米諸国に比べて1.5倍から3倍も高いことは国会でも取り上げられ、政府もその是正を約束していますが、なかなか改善されていません。今までの薬剤と大して変わりなく、新薬として扱う意味もないのに、少しだけ中身を変えたゾロ新と呼ばれる新薬、ぞろぞろ出てくる新薬に高い薬価がつけられています。同じ薬効の医薬品を高価な先発品から安価な後発品、ゼネリック医薬品に切りかえる。切りかえ可能な医薬品を先発品から後発品に切りかえた場合、全国で医療保険財政が約1兆円削減できると試算されています。

 市立池田病院では、薬剤費節減のためにどんな取り組みをされているのか。患者負担を少しでも減らしたいと考えたら、後発品への切りかえを積極的に進めるべきではないか。答弁を求めます。

 また、先日の報道によれば、製薬メーカーのアストラゼネカ社発売の抗がん剤、イレッサは発売から約4カ月の間に、副作用で81人の死亡者が出ております。国会では、我が党議員の追及で7月中旬から11月末までに1万8,120人が使用し、販売総量が約101万錠と推定されると答えているが、市立池田病院ではどうだったのか。他の薬剤についても副作用の危険などの情報が患者に十分に知らされているのか。答弁を求めます。

 乳幼児医療費の助成についてでありますが、池田市では現在3歳未満児まで所得制限なしで無料になっていますが、国では10月から3歳未満児については3割負担であったものを2割負担に引き下げました。大阪府では現在、通院についても2歳未満まで助成されています。したがって、市の財政負担は以前より軽減されております。池田市の財政では1歳引き上げるごとに約3,000万円必要でしたが、国・府の制度改善により約1,700万円の財政負担が軽減され、1歳引き上げで約1,300万円の負担増で済みます。乳幼児医療費助成の年齢引き上げは、少子化対策、子育て支援の一環であり、重要で効果的な施策であります。市長の前向きな答弁を求めます。

 次に、学校週5日制の問題と、30人学級の早期実現について質問します。

 この4月、日本の学校は多くの難問を抱えてスタートしました。教育課程改定に伴う教科内容の3割削減、総合学習の時間の新設もそうですが、学校週5日制はさらに子どもや親の生活スタイルを変える問題です。

 文部科学省がことし1月から2月に実施した小・中学生の学力調査結果が公表されました。この調査は、昨年度まで実施の旧学習指導要領についてであり、多くの欠陥が指摘されております現行のものではありませんが、算数、数学、社会などの学力が低下していることが明らかになりました。学校週5日制になれば授業時数も少なくなり、なおさら基礎学力が低下するのではないか。すべての子どもに生きる力、考える力を養う基礎学力をしっかり保障するため、学校や教育委員会はどのような手当を講じ、実践しているのかお尋ねします。

 先日、池田市教育委員会から学校週5日制に伴う土曜休業日の過ごし方について調査された報告書をいただきました。この調査の欠陥は親の生活意識を調査されなかったことです。今後、調査されることを望みます。

 調査報告によると、土曜日の午前中、大人の家族がいると答えた児童・生徒は全体で72.2%です。吹田市の調査では、父親がいる26.2%、母親がいる60.3%でした。そのうち、家で仕事をしているが父親5.2%、母親18.5%。家にいても内職や自家営業などをしているので、実際には過半数の親は土曜休日になっていないのが現実ではないでしょうか。親の生活構造の改善なくして学校週5日制は拙速ではなかったのか。親の経済的、時間的ゆとりなくして子どもの生活も豊かにならないのではないか。教育長の見解を求めます。

 教師の労働条件はどうでしょうか。市教委の調査でも明らかなように、週5日制になって平日の仕事の慌ただしさが増したような教師生活。忙し過ぎて子どもたちにしわ寄せがいっているなど、ゆとりをうたい文句に完全学校5日制が始まったというのに、教師から、学校で授業準備や宿題の点検などに充てる時間がとれない、休日出勤や残業がふえているといった悲鳴が上がっています。

 事の発端は、文部科学省が教員が受け持つ授業時数は完全学校5日制になっても減らさないという基本方針を示したことからです。今まで5時間授業であった曜日が6時間になり、空き時間は少人数授業に入ったりする。文部省は、昨年度から5年計画で少人数授業の導入を始めています。しかし、そのための教員の増員は極力抑制しています。前年度まででも教師は忙し過ぎると言われていましたが、それでも専科の教員が教える授業時間は学級担任にとっては空き時間でした。ところが、本年度になって専科教員が教える授業のときもティーム・ティーチング授業や少人数授業に入ることになり、空き時間が全くなくなったと嘆いています。教師は空き時間や放課後に宿題の丸つけをしたり、授業の準備をするのです。1時間の授業に1時間の準備が必要だとも言われております。

 欧米諸国では1クラスの児童・生徒数は30人以下で、教員1人当たりの授業時間数も通常週十五、六時間程度です。ところが、日本は40人学級である上、1人の授業時間数は週当たり小学校23時間、中学校約17時間、それにプラス、ティーム・ティーチング授業に三、四時間入らなければならない。行き届いた教育をするためにも、小・中すべての学校で30人学級の実現を求めます。市長の見解はいかがでしょうか。また、教師の授業時数の軽減について、教育長の見解を求め、私の一般質問といたします。

 皆さん、ご清聴、ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 丸岡議員さんのご質問の中で、私に対してご質問をいただきましたことにお答えを申し上げたいと思います。

 お答えを申し上げます前に、4期16年お務めでありまして、最後の一般質問ということで質問をちょうだいいたしました。教育大国日本、教育のまち池田で教鞭をとられた教師らしい思いやりと、そして示唆に富んだご提言を幾つかちょうだいをしたことについてお礼を申し上げたいと思います。

 2期8年は私が市長に就任をしてからともどもに、立場は違っても市政に参画をさせていただきましたし、そのうちの1年は小林議長さんを支えて副議長として議会運営に大変ご尽力をいただきました。改めてお礼を申し上げながら、答弁をさせていただきたいと思います。

   (拍手起こる)

 答弁の中で、快い答弁をということですが、残念ながら快い答弁でないところもあるかわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。

 乳幼児医療助成の対象年齢の引き上げの問題でありますが、乳幼児医療費助成につきましては平成13年4月から保護者の所得制限を撤廃して対象者の大幅な拡大を図ったところであります。10月の健康保険法等の改正で3歳未満児につきましては入院、通院ともに2割負担となり、社会保険の通院及び国民健康保険の入院、通院が軽減されることとなりましたが、3歳以上につきましては、逆に社会保険の入院が2割から3割に改定をされております。少子高齢化社会にあって、子育て支援の観点から助成年齢の引き上げが近年の傾向ではありますが、医療費助成は大阪府主導での府・市共同事業であり、現在府において福祉医療の見直しが検討されているところであり、現在のところは不透明であります。

 したがいまして、乳幼児医療をはじめ老人医療、障害者医療、母子家庭等の福祉医療につきましては、このあたりを見きわめた上で市としての対応を検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 学校5日制の問題でありますが、この問題は子ども、教師ともにゆとりの中で充実した教育活動ができることをねらいとして実施されたものと理解をいたしております。

 学級設置や教員定数の問題は、国・府レベルの課題であると聞いておりますが、教育委員会と連携し、市長の権限として対応可能なところは教育委員会のご了解を得て対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 丸岡議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、親の経済的、時間的な余裕なくして学校週5日制も効力を発揮しないのではないかと、そのようなご質問でございますけれども、先ほどもございましたように、本年7月に実施いたしました学校週5日制に伴う土曜休業日の過ごし方、この調査の中で、私どものこの本市の子どもたちの実態、いろいろ述べさせていただいておるところでございます。

 そういった中で、この小・中学生、自分一人だけで過ごしておるという子ども1割程度いてたわけでございますけれども、ほかの子どもたちと同様に勉強など、あるいはクラブ活動、そして余暇活動などを、そのような形で充実して過ごしておると、このように認識しておるところでございます。また、地域においては、さまざまな活動を通して休日が子どもたちの豊かな経験の場となるように努めていただいております。

 学校週5日制は子どもたちがこれからの時代を生きていく上で、やっぱり自分たちで選択しながら、そして主体的な休日を過ごしていくと、このような趣旨の実現に向けまして動き始めたと、このように考えておるところでございます。教育委員会といたしましても、各施設への事業の充実とともに、家庭、地域で安心して有意義な休日が過ごせる場の情報、こういったものにも今後とも一層努めさせていただき、子どもたちが豊かに育っていくように努力してまいりたいと思っておるところでございます。

 それから、その次の教師の授業時数の軽減、そして絡んで30人学級ということでございますが、学級編制につきましては各都道府県が基準を示しまして、市町村との協議、同意のもとで実施することになっております。都道府県によって実態がかなり違うと、こういったものが現実でございます。

 大阪府の教育委員会におきましては、現在、学級編制基準を1学級40人として、特別な配慮が必要な場合のみ35人を基準にした弾力的な学級編制の運用を認めております。したがいまして、特例として、これは全国的にどこも同じですけれども、基本は40人学級であると。そして、特例として弾力的な運用を認めておると、こういった形でございまして、大阪府の場合には35人を基準という形でございますので、30人学級についてはこれは協議にならないと。そういった意味で、35人学級と考えましても、あくまでも特例でございまして、しかも学級担任は府費負担教員が担任すると、このようになっておりますので、この教員定数が決まっております。

 例えば、子どもの数に応じまして、小学校で見ていきましたら12学級の学校でありましたら、校長、教員で15人でございます。したがいまして、校長、教員15人のうち、校長と教頭を除きましたら13人になると。普通の学級で12クラスの場合で担任以外が1人しかおらない。だから、特例の場合、協議してもその1人が状況によっては35人以上の場合、認めますよという形ですから、おのずから厳しい限界がある。だから、35人、もしもいろんな状況で府と協議して認められても単発という形になってしまうわけでございます。これが大阪の現状でございます。

 したがいまして、私どもといたしましては、ご趣旨のような施策、そういったものがいろんな方法で市長部局とも連携しながら、子どもたちが本当に豊かに育つように、教師の行き届いた眼が行けるように、現在いろいろ検討しておると、このような段階でございます。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 丸岡議員さんの受領委任制度についてお答えを申し上げます。

 老人保健医療事業は10月1日から改正され、通院医療の一部負担金については、従来の医療機関ごとの限度額から個人ごとの限度額に改められ、これに伴いまして一たんは1割または2割を窓口で支払い、超過分は後日償還する方式が原則となりました。原則は、毎月の自己負担を個人が計算し、請求するものでありますが、高齢者の負担軽減と市の事務量軽減の観点から本市では計算事務を国保連合会に委託し、対象者個々に通知して、対象者が償還を受けやすい方式としております。

 受領委任制度につきましては、例えば北海道の一部のように1人の高齢者がかかる医療機関がほぼ1機関に限定されている場合などは導入が可能でありますが、大都市圏のように多数の医療機関にかかっているところでは膨大な事務量、そしてまた多額の経費が必要となります。さらに、大阪府のように、ほとんどの市町村から隣接府県に通院可能なところでは、隣接府県も受領委任制度を実施しなければ、その効果が半減します。このようなことから受領委任制度は理論的には可能でありますが、費用と効果の観点から本市での実施は困難と考えますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上です。



◎病院事務局長(福井英治) 丸岡議員さんの病院に対しますご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、薬剤の節減の関係で先発医薬品から後発医薬品に切りかえる問題でございますが、平成14年度の医療制度改革では、診療報酬全体で2.7%の引き下げの改定が行われまして、薬価は6.3%、医療費の換算ベースでは1.3%の引き下げとなりました。国の薬価の見直し案では、先発品の公定価格を特許が切れた後に引き下げ、後発品の公定価格に近づける方針を打ち出しています。

 医療保険では、国の薬の一つ一つに薬価という公定価格を決めておりまして、後発品は開発コストがかからないために、価格は先発品の半額程度に抑えられています。一般的に医療機関は実績のある先発品を使いたがる傾向にありますが、後発品のシェアは先発品の5分の1程度と言われています。

 国は今春、国立病院、療養所に後発品の利用促進を通達いたしまして、医療費抑制につなげたいとしております。後発医薬品は、患者さんにとっては医療費の軽減が図られます。医療機関にとっても薬剤購入費の節減につながります。当院におきましての後発品は、13年度では60品目、約3,800万円を採用いたしております。また、全医薬品1,338品目ございますが、購入割合は2.2%となってございます。

 今後、先発品から後発品に切りかえることは、国内では先発医薬品と後発医薬品の品質評価がすべて網羅されたデータがないこと、先発医薬品と比較して副作用の情報体制がまだまだ不十分であること、コストに見合う販売量が得られず、突然製造中止される医薬品があること、そういったことで安定供給ができなくなるなどから、やはり慎重な対応が必要となってまいります。今後とも院内の薬事委員会で、そういうことではございますが、採用医薬品についての検討を十分に重ねてまいりたいと考えております。

 それからもう1点、抗がん剤イレッサの問題でございますが、抗悪性腫瘍剤イレッサ錠を投与された患者さんが肺障害などを起こしまして死亡したことが報道されております。当院では、この薬剤は特定患者のみ使用が可能とし、本年10月の当院内の薬事委員会で緊急購入の決定をし、1例のみ投与をされております。この薬剤は、国の緊急安全性情報が出ている一方、当院の安全性情報では最重要事項としてなっております。患者の希望により投与するに当たりましても、医師の十分な説明と患者の承諾のもと、投与をしております。他の薬剤につきましても、副作用に関しては医師が十分患者の観察をしており、必要な副作用の情報については患者に伝達をしております。また、今回のような緊急安全性情報が出ましたら、薬剤部より担当医師並びに指導医に連絡をとり、その使用につきましては、より一層医師の十分な注意のもと、取り扱うようになっております。

 以上でございます。



◎教育部長(青木和男) 丸岡議員さんの学力保障についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 市立学校におきましては教科の学習において、先ほどお話にございましたように、ティーム・ティーチングあるいは少人数授業など積極的に取り入れてございます。また、児童・生徒一人一人の学習課題に応じたきめ細かな指導に取り組み、指導法の改善、あるいは工夫をしながら基礎・基本の定着を図ってございます。また、学校によりましては独自の診断テストを行い、その結果をもとに指導法の改善並びに個人指導にも取り組んでいただいている学校もございます。また、子どもたちに育みたい力を明らかにしながら総合的な学習の時間の取り組みを展開し、みずから考え、みずから判断する、いわゆる生きる力の育成に努めているところでございます。

 教育委員会といたしましても、各学校の実践あるいはそれぞれの教育情報等を提供するとともに、教員研修を実施するほか、各学校で実施される研究授業等におきましても担当指導主事並びに教科の指導主事をそれぞれ学校に派遣し、指導助言に当たり、教師の指導力の向上に努めています。

 以上でございます。



◆丸岡義夫議員 再質問いたします。

 子どもたちの、特に義務教育における学力の低下ということは親たちも大変不安に思っていますし、実際の調査結果でもそれがあらわれておると。まして、この新しい学習指導要領のもとで3割軽減とか、学校週5日制になって、ますます低下するのではないかということでもありますので、教員の皆さんも公務員としても全力を挙げてやっぱり学力低下を防ぐと。ほかの自治体でもいろいろと取り組みをしておりますので、よろしくお願いいたします。

 しかしながら、福祉とか教育につきましては快いご答弁が得られなかったわけですが、教育委員会は何か、いつも消極的な答弁で、自主性、創造性、クリエイティブの創造性ですが、それに欠けているように私は見えておるわけでございます。

 30人学級の問題について、これは重要な政策決定は市長にありますので、市長に重ねてお聞きしますが、ことし3月の法改正で自治体の裁量で少人数学級を実施することが可能になりました。実際に2002年度には北海道や山形県、京都府など27道府県で実施されております。大阪の岸和田市でも市長が実施を公約しております。

 文部科学省はこの12月17日に、来年度から国の基準の40人を下回る少人数学級編制を認める方針を固め、全面解禁すると新聞でも報道されております。ただし、教員給与の国庫負担は従来どおり、40人で裁定するということです。規制緩和はするが、金は出さないというのが今の政府の手法だということです。

 それでも、先日も我が党議員の方から一般質問で出ておりました埼玉県志木市のように独自予算をつけて実施している自治体もあります。愛知県犬山市では2004年度から小学校、中学校、すべてで30人学級を実施する方針を決めております。

 倉田市長は著書「首長の使命」の中で、退職教員がNPOを組織して授業に協力していただきたいとか、フリースクールや小・中一貫のモデル校づくりなど、ユニークな学校教育論を唱えておりますが、少人数学級の構想については市長はどのようにお考えになっているのか、見解を求めて、私の質問を終わります。



◎市長(倉田薫) 丸岡議員さんの再度のご質問にお答えをしたいと思います。

 私の基本はやっぱり、今冒頭におっしゃったように、市政運営というのは、柔軟性あるいは独創性にあふれていて、そして時に応じて、大胆な決断をして実行をしていくということであろうと思っております。

 したがって、教育委員会ともこれからいろいろな論議をしていかなければなりませんが、ただ一方で、文部科学省というのは、極めて、中央集権的な志向の強い、役所の中でも一番ではないかと、こういうふうに思えてならないのでありますが、また、それを受けて大阪府教委が同じようなことを言ってきていると。

 だから、例えば35人学級はつくってもいいけれども、これは特別な場合であって、しかもその府費の先生方が担任をしなければならないと。そうすると、先ほど教育長が言いましたように、15人先生がいてても実質的には1クラス何とかふやせるかどうかだと。でも、例えば校長先生がプレイングマネジャーになってはいけないんですかね、それなら。府費の校長が、1年1組は実は私が担任しますと。校長兼1年1組の担任、教頭は教頭兼2年1組の担任。府がこう言うてくるんなら、こういうふうに返すというやり方も柔軟性の中にあってしかるべきだと。そういう点を私はこれから教育委員会とお話し合いをさせていただきたいと。

 そういう意味では、残念ながら議会の場ではご支援をいただけないかわかりませんが、1市民となられても教育の経験者という立場で、今後とも池田市の教育行政についてご支援をいただければありがたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○内藤勝議長 次に、奥野議員よりお願いします。奥野議員。

   (奥野議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆奥野康俊議員(朋友会) 朋友会の奥野康俊でございます。私にとりまして、現段階で7年と8カ月、市議会議員をさせていただきました。この一般質問が最後とならないように、まだまだ議員活動を続け、頑張る所存でございます。何事も全力投球で立ち向かいます。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げて、質問に移りたいと存じます。

 小さなコストで大きな効果、時代に即した事業推進、ハードよりもソフト、この3つの基本理念に基づき、質問をいたします。市長、教育長、理事者の皆様におかれましては的確かつ明瞭にご答弁願います。

 時代に即した事業推進。

 初めに、地域通貨の導入についてお伺いいたします。

 地域通貨の概念について、特に日常使われている法定通貨との違いについてでありますが、以下の5つが挙げられます。

 1.法定通貨は中央銀行が発行しているが、地域通貨は市民の手でつくり出すことができる。2.法定通貨は全国で使えるが、地域通貨は国の中でも限られた範囲でしか使えない。3.法定通貨を借りる場合は利子がつくが、地域通貨を使っても利子はつかない。4.法定通貨ではどうしても貧富の差の拡大が起こってしまうが、地域通貨ではそのようなことがない。5.法定通貨と異なり、地域に購買力を根づかせることができ、地域の活性化に役立つ。

 これら地域で通用するお金を循環させることの最大のメリットとしては、地域経済をある程度国の経済から自立させることが可能となり、法定通貨と異なり、地域に購買力を根づかせることができ、地域の活性化につながることであります。

 例えば、池田市だけ通用する地域通貨があった場合、この通貨を手に入れた人は当然ながら池田市内の店でこの通貨を使うことになります。つまり、池田市内にお金が残るわけで、同じ本や野菜を買うにしても豊中や箕面ではなく、池田市内で買うようになれば、それだけ池田市の商業が栄えるわけであります。

 最近、商店街はダイヤモンドシティなどの大きな郊外型のショッピングモールや都心部の店に押されて経営が苦しくなっていますが、そのような商店街を活性化させる一助にもなると思われます。

 また、地域通貨をさまざまな市民が使うことで、主婦と老人、高校生と商店主など、普通は関係を持つことのないような人たちの間で新たな人間関係ができ、現代社会で失われている共同体を新たな形でつくることができ、新たな人間関係が生まれるわけであります。

 地域通貨によってさまざまな取引が行われますが、その中で自分の能力について考え直し、自分の知らなかった可能性を伸ばすことができます。

 具体的に、地域に子どもの世話をするのが好きなおばあちゃんと、隣に共働きをして小さな子どもを持つ夫婦がいたとしましょう。奥さんも仕事が忙しく、毎日残業をしなくてはならないところですが、保育園が夜間は子どもの面倒を見てくれないので困っているわけであります。このようなケースの場合に、地域通貨を導入することでこの忙しいお母さんは近所のおばあちゃんに自分の子どもの面倒を見てもらうことが可能となるわけであります。おばあちゃんにとって子どもの面倒を見ることは何でもないことかもしれませんが、実はそういうサービスを必要としている人は、たまたまご近所にいるということであり、こういう見えないサービスや物の需要や供給を地域通貨によってうまく結びつけることができるのです。ボランティアやNPOの活性化にもつながると思われます。

 子育て経験豊富な老人の知恵やパソコンを使える若い人の知識などの能力や余剰労働力が円経済ではうまく活用されていない場合がたくさんあり、地域通貨を使うことにより、地域循環型の経済社会がつくれるというものであります。地域通貨には、紙幣発行型、通帳記入型、小切手型、タイムダラー型などがありますが、地域通貨の導入について、市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、池田市独自の教育のあり方についてお伺いいたします。

 少子高齢化が進む中、本市の教育環境における再編成・再構築は、将来的に小・中学校にも及ぶものであることが想定できます。そこで、将来的な段階的措置の一つとして、以下について質問をいたします。

 文部科学省は、地方分権の一環として、公立小・中学校の1学級の児童・生徒数の基準について、来年度から国の基準の40人を下回る少人数学級編制を認める方針を固めました。

 また、昨今騒がれております学力低下と発表された結果については、学習指導要領の内容削減や教科書の説明の簡素化が影響したとされ、正答率が低い、理解の遅い子の割合もふえ、20年前の調査結果と比べ、正答率75.2%から64.5%と10.7ポイントも落ちてしまいました。学力低下は国力の低下につながり、世界経済競争からますます立ちおくれてしまう可能性があり、この事実は深刻に受けとめなくてはなりません。

 ハードよりもソフト、国の方針として特区というのがあります。特定地域で規制を集中的に撤廃、緩和し、効果を検証しながら全国に広げようという構想であり、いろいろなスタイルの個性豊かな学校が誕生しようとしているのであります。

 画一型教育のシステムから個性型に変わろうとしているわけでありますが、これらを活用した本市独自の教育環境の確立をしてはどうかと考えるわけであります。

 これらの特色ができた時点で、自由選択制という制度を導入し、まさに足の投票ではありませんが、そこに利用者がその判断を下すことが可能な環境にし、かつ学校が特徴を競い合い、保護者と生徒が学校を自由に選択できるようにすればいいと思うわけであります。教育長のご見解をお伺いいたします。

 小さなコストで大きな効果。

 本市における財政状況を健全化するために民間委託をして効率のよい運営をすることはとても大切なことであり、官も民も会計上最も財政を圧迫するのは、人件費であることは周知の事実であります。

 本市においても施設管理等の委託化が進み、今後もますます民間の効率のよい運営方法が導入されることと思われます。民間委託するときの最低条件として、1.経費効果が上がること、2.市民サービスが向上すること、この2つがとても重要なポイントであります。特に、市民サービスについては、現状維持では市民の理解は得がたく、あくまでこれまで以上のサービス提供が必要なのであります。このどちらが欠けても委託化が実現することはありません。

 本市においては水月児童文化センター、池田市民文化会館、中央、天神保育所など、民間委託や公設民営などによる行財政改革が着実に進んでいるわけでありますが、ここで民間に委託した場合の一定の指数というものが過去データを用いて算出可能になると思われます。本議会にも上程されましたくすのき学園の委託実現においては、財政効果として4,000万円、これまでの約66.6%の予算でその運営が可能になるわけであります。この場合、33.4%の財政効果が出るわけでありますが、平均的に30%は予算を削減できるという一定のデータが調ってきたのではないかと思われます。

 施設において、学校などのように定数の利用者がいる場合は、1人当たりの利用料、予算を算出しておいてはどうかという提案であります。

 今後、委託がふえる中で予算審議においてもその形骸化が懸念されております。これらをしっかりと審査する上で、あるいは将来的に広域行政になり、合併化が進む上で、本市以外の施設も含み、比較検討できる数値を持つことは大変重要なことであります。建物の管理においては、運営管理費用から収入を差し引き、1平米当たりの必要コストを出せばいいのであります。これらは比較検討材料となり、一体幾らを必要としているのかが市民にもわかりやすい数値となって把握できるのではと思われます。もちろん、数字にあらわせないもの、特に2つ目のポイントとして挙げている市民サービスについては、目安箱のようなものを設けて現状把握する必要があります。市民からの苦情が出れば、直ちに委託管理者に是正を求めることのできる体制にしておくことは言うまでもなく、市民サービスの向上を約束した以上、その効果をタイムリーに把握し、第三者評価ができる仕組みにしておくことも重要であると思われます。

 形骸化予防策及び指数について、市長にご見解をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。

 ご清聴、まことにありがとうございました。

   (拍手起こる)

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 奥野議員さんのご質問に、私の方に対するご質問についてはお答えを申し上げ、細部にわたっては担当部長からご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、地域通貨の問題であります。

 近年、ボランティアサービスの交換手段としての地域通貨が脚光を浴びており、例えば草津市の「おうみ」や近くは宝塚市の「ZUKA」など、NPOの手によっていろいろな方法が試行されていることはご承知のとおりであります。

 これらの地域通貨は、物の価値やサービスの質等が持つ価値ではなくて、ボランティアサービスを循環させる手段として、時間を単位に普及してまいったものであると認識をいたしております。しかし、これを流通させるためには、ボランティアサービスを提供する者の側の価値観が共有されるネットワークづくりが必要であり、それぞれの団体がどのような使い方をするかもネットワークの中で自主的に決めていかなければならないということであります。これらのネットワークが地域商店、企業を巻き込む形でまちづくりが進めば、新たな顧客の獲得等地域経済の活性化にもつながるものと考えておりまして、この点においては奥野議員さんのお考えと同等であります。

 地域通貨がいたずらに広がるということについては、旧大蔵省、財務省当局については消極的な考えをお持ちであるというふうに認識をいたしておりますが、昨今、そう言いながら全国各地で地域通貨が、いわゆる地域に根づいてきているという実態をかんがみますとき、本市においても例えば職員の政策策定研修などの発表においても、池田市においてもこういうことの試みをすべきではないかという職員グループの提言も受けているところであります。

 今後、善意に基づくボランティア活動に価値をつけることの是非もあるわけでございますけれども、本市におきましても公益活動促進協議会などから試行してみようと、こういう動きが出てくれば積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 私の方からは、民間委託の増加に伴う予算審議の形骸化、これは先日も委員会等でご指摘をいただいているわけでありますが、その予防についてお答えを申し上げたいと思います。

 民間委託等によって、これまでさまざまな予算科目で構成されていた事務事業が委託料あるいは補助金といった、一本化した予算科目に集約されてしまうことになっております。これによって、委託料、補助金の積算内容や年度ごとの事業内容の変化などが十分に読み取れないという側面があり、説明責任という観点から必要な情報の提供は積極的に行いたいと考えております。

 今日、官で行うと民で行うとにかかわらず、行政目的がいかに効率的に達成されているかが問われている時代を迎えており、いわゆるアウトカムを評価する観点も重要であると認識をいたしております。

 先日来の委員会でもお答えをいたしておりますが、例えば費目の決算をご審査をいただくときか、あるいは予算をご審査をいただくときに、委託を、いわゆる受託をしている団体、これは例えばさわやか公社や公共施設管理公社のように、市がほとんど100%出資をしている財団の場合は当然その法の趣旨に基づいて公表し、ご説明をする機会があるわけですが、50%未満の団体の場合は、その団体の内容については独自で調査をしなければならないということになるわけでありますから、できれば決算審査あるいは予算審査の折に私どもの方からその団体の経理内容、あるいは我々がお願いをしている委託事務の内容等について、議会に対して資料提供させていただいて、予算審査あるいは決算審査の参考にしていただきながら、ご質問、ご審査を受けたいと、このように考えているところであります。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 奥野議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、特色ある学校づくりをして、そして学校選択制を導入して、さらに将来学校の再編成へと、こういうふうな大きな流れで、今述べられたと思うわけでございますけれども、考え方としては非常に貴重な提案であると、このように思っております。

 ただ、教育といたしましては、不易流行、本当にこれをしっかりと見きわめて、そして、子どもたちやあるいはその保護者、地域にとって何が大事かと、これがやはり教育として非常に大事であると。したがいまして、十分、慎重に考えてまいりたいと、こう思っておるところでございます。

 ただ、市民の期待にこたえる本市ならではの教育、これを打ち立てて、特色ある学校づくりを進めていくと、こういったことは大事なことであると、このように認識しております。

 先ほども少人数学級のところで出ておりましたけれども、先日来、ことしに入りましてからでも、かなり少人数学級については議会の方でもご意見いただきました。したがいまして、大阪府教育委員会の方とも大分話をしたわけでございます。

 しかしながら、各市の様子、そういったものも入ってきたわけでございますけれども、そういった中で大阪府の場合にはやはり非常に厳しいものがある。こういった中で、先ほども丸岡議員さんのご答弁の中で申し上げましたように、そういうふうな情勢を背景にしまして、そして本市としてそういう趣旨で、本当に子どもたちに行き届いた教育ができるような施策、こういったものを現在いろいろ検討しておるということもございます。

 それからまた、よく言われております教育特区、これの活用、こういったものもいろいろどうだろうかと。今、内部でもいろいろ検討しております。一応、小・中一貫の中での、例えばこの池田の場合でしたら、産業技術総合研究所があります。そういったものを生かした、いわゆる科学教育の振興でありますとか、あるいは本当に小・中から一貫して池田ならでは、池田の小学校や中学校で学んだ子どもが、中学を卒業する段階にはいわゆる外国語ぐらいが話せるような、こういったようなものになったらどうだろうかとか、いろいろなことを現在今、考えておるところでございますけれども、こういったものはやはり特区に手を挙げて、そしてその中でいろいろ決めていただくと。

 ただ、言うておりますように、いろんな中でやはり本当にこの市民の期待にこたえて、そしてこれが本当に将来に向かって、なるほど池田はこういうふうな教育をしておると、そして信託が得られるような、そういった内容をしっかりと見きわめながら、特色ある教育を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 奥野議員さんの民間委託による経費効果の指数についてのご質問にお答え申し上げます。

 これまで本市におきましても、みなおし'97から新行革大綱へと続く独自の行財政改革の中で、民間法人や公益法人、さらにはNPOへの事務事業の委託を推進し、一定の効果を見てきているところでございます。経費面の効果につきましては、事務事業の内容や形態によってばらつきがございますが、委託料はおおむね直営の場合の経費の75%程度で推移しているものと把握しているところでございます。金額など数値ではかりにくい市民満足度等については、先ほどの市長の答弁にもございましたが、アウトカムを重視するという観点から、今後事務事業評価システムの導入とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆奥野康俊議員 ご答弁、ありがとうございました。

 教育に関係することなんですけども、1992年ごろに行ったアンケート調査で、教育現場で力を入れるべきことは何かという設問に対しまして、そのころは個性や適性を伸ばすというのがトップに上がっておりました。ところが、教育要領とかのいろんな変更によりまして、昨今ではそれが基礎的な知識、学力を身につける、これを重点的に力を入れてほしいという、これが一つの時代の流れなのかなというふうに思うわけであります。

 特区のお話をしたのでありますが、その辺のところの現状を、時代の流れとともにやっぱり感覚も変わって、教育の体制も変わってきているという。もちろん、そこにいろんな人口の推移も年齢推移も変わるんですけども、それを受けた上で、その学力低下についてもう一度、どのようなご見解をお持ちなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 それと、地域通貨の件なんですけども、地域通貨は多分大きく2種類になると思うんですね。1つは換金が可能な場合。要は100円のチケットを95円に換金できるのか、あるいは100円を100円で換金できるのか。その出どころはどこかというと、どこかの企業が協賛したものであると。それともう一つは、ボランティアした内容をそのままボランティアで返すという地域通貨。後者の方が割と行っているところは多いようなんですけれども、介護のボランティアをして、またそれをボランティアで返してもらうというのがなかなか広まりにくいというところがあるようでございます。やはり換金制にすると、商工業を巻き込んで、ご協力をいただきながら、その地域でお金を落とす仕組みができるのではないかと。

 よく企業等の協賛で品物をいただいたりするときに、その地域の地域通貨をご購入いただいて、それを市民の方々に配るような手法をとると、それは商店街で使えますよだとか、それは池田市にあるいろんなものに活用して、お金として使うことができますと。それを握った商店街等は、ある一定の期間、これは法律に触れる部分があると思いますので、ある一定の期間に限り換金ができる制度にしてあげる。

 その辺のところの大きく2つあると思うんですが、どちらを今後進めていくような計画があるか、もしお聞かせ願えたら、ご答弁願いたいと。



◎市長(倉田薫) 今、地域通貨の問題で2とおりの例を挙げてご質問をいただきました。これは例えばサンシー株式会社がその核になるのか、あるいは一方で、先ほど言いました公益活動促進協議会等が核になるのかによって、その前者、後者と一つは分かれてくるかなと。

 ただ、換金制ということについては、先ほども申し上げましたが、なかなかこれは政府の方でもそう簡単に、はい、はいということにはならずに、例えば地域共通商品券的な発想になりかねないのかなと。その辺については、過去、商工会議所を中心にお取り組みをいただいたんですが、協力店の数、あるいはその循環の仕方等々で若干問題が出てきたようでありますが、今後サンシー株式会社の事業の中で、単にそれだけを地域の共通商品券として見るのではなくて、例えば図書券、ビール券、百貨店の商品券等々も実はこの池田のこのエリア内で金券として流通ができますよということを考えてはどうかなということを模索されていると。それが今おっしゃった前者につながっていく部分があるのかなと思って期待をいたしております。

 後者の部分でありますが、昔献血について献血手帳というものがありまして、自分が献血したものしかもらえない。ですから、血が必要なときは、ほかの手帳を集めてきて、その分の量で返さなければならないということがありました。今はもうそういう制度ではなくなってまいりましたが。同じようなことでボランティア預金的なもので、介護でこれだけお世話をしてきた、それを、今度は介護を受ける立場になったときに、時間なり介護量で返していただくと、こういう循環がうまくいけばいいのですが、それをどの機関がお世話をして、どういうふうにその信頼性を担保できるか。例えば大阪で介護をされていた方が、ボランティアした方が例えば石川県に引っ越して、これはもう当然地域通貨である以上、無理なんですね。そういうことについてもご理解をいただきながら、やはりこれは公益活動促進協議会あたりがお世話をしていくという、そういった意味では前者、後者、どちらを選択するかではなくて、それぞれ核になる団体が、違う団体が挑戦をしていただいて、我々は情報提供なり法の整備のあり方なり等々について支援をしていくと、こういう形になればすばらしいなと思っております。



○内藤勝議長 次に、川内議員よりお願いいたします。川内議員。

   (川内議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆川内まき子議員(日本共産党) 日本共産党の川内まき子です。私は会議規則第61条の規定に基づき、一般質問します。

 まず第1に、学童保育の充実のための施策についてお尋ねします。

 学童保育は、1997年6月に成立した児童福祉法等の一部改正に関する法律により1998年4月から法制化され、放課後児童健全育成事業として児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となりました。このことにより、府下でも学童保育を条例化し、位置づけている自治体もふえてきています。

 法制化に際しまして、当時の厚生省は、今回の法制化については、児童権利条約の児童の最善の利益を考慮するという観点も踏まえ、父母が働いている児童に対してのサービスの提供を行うことで規定したものと、このように述べております。子どもの権利条約を遵守するための法制化であるとも答えております。

 子どもの権利条約は、その18条で、締結国に対し、働く親を持つ子どもが受ける資格のある保育サービス及び施設から利益を得る権利を有することを確保するために、あらゆる適切な措置をとるということを求めております。

 今日、共働きの一般化、母子、父子家庭の増加、児童やその家庭を取り巻く環境の変化などの中で増加しつつある留守家庭への対応を、子どもたちの最善の利益を求める子どもの権利条約を遵守する方向で法制化されたものであります。

 留守家庭児童の最善の利益のためには、放課後の時間帯の過ごし方について、遊びが提供されるだけではなくて、生活の場も提供されることが重要であります。

 学童保育での子どもたちの過ごし方といえば、まず遊ぶ。体を動かす、または室内で遊ぶなど考えられると思います。しかし、例えば低学年の子どもたちの場合、休息するとか、横になるとかということも大変必要なことであります。

 学童保育は子どもたちにとって遊びの場であると同時に生活の場であるということは、すなわち家庭のように自分の居場所と感じることができる場所である必要があるということであります。

 本年4月から学校完全5日制が実施されました。このことに伴って学童保育の土曜開設も強く求められております。学童保育施策の充実について、以下の6点についてお尋ねをいたします。

 まず第1点、学童保育条例を制定し、学童保育にかかる予算の増額をすることについてお尋ねをいたします。

 条例の制定については、先ほども述べました。北摂7市2町の中で条例制定がいまだなされていないのは池田市、茨木市、能勢町の2市1町のみであります。条例制定をし、学童保育を事業として位置づけることについて、お考えをお尋ねします。

 また、本市の学童保育にかかる予算は2002年度当初予算で3,628万8千円。これを1人当たりにしますと、8万9,755円であります。お隣の豊中市は1人当たりの予算は14万8,947円、箕面市は50万6,078円であります。予算の増額について、どのように考えておられるかお尋ねをします。

 第2点は、子どもたちの生活の場としての施設の充実についてお尋ねをいたします。

 現在、余裕教室を利用しているが、このような間借り的な利用ではなく、専用教室として固定化する必要があると考えます。先ほど木ノ平議員の質問に対する答弁の中で、土曜日の開設とあわせてこの専用教室の固定化については検討中だということであります。その際にぜひ、1教室だけではなくて、畳を置いた部屋を他に1教室設けるなど、子どもたちに休養の場や生活空間の広がりを保障するということについてご検討いただきたい。このことについてもご答弁をよろしくお願いいたします。

 また、専用の手洗い場所、炊事場所を設置することについてもお尋ねをいたします。

 現在学校のクーラーの設置については、保健室と校長室兼会議室が設置済みであります。今後、図書室、職員室、音楽室、また一般教室も南北棟については考えていきたいというご答弁をされております。

 夏の夏季休暇中などは、一番暑い時期に長時間学童保育の子どもたちは校舎で過ごすことになります。図書室などの特別教室を実施するときと同じ時期に、この学童保育の教室へのクーラーの設置をすることができないのか、この点についてお尋ねをいたします。

 3番目には、指導員の配置、体制についてお尋ねいたします。

 現在、本市の指導員は有償ボランティアということであります。これは、大阪府下で本市を含めて3市のみであります。学童保育という専門職という考え方に立つと、指導員の雇用形態を正職員にするべきではないかと考えます。せめて非常勤などの雇用にすることについてお尋ねをいたします。また、1学童保育に1人の正職員を置くことについてもお尋ねをいたします。

 第4に、土曜日学校休校日の開設、これについてお尋ねをいたします。

 学童保育は、保護者が労働などで昼間家庭にいない子どもたちのための事業であります。子どもたちの安全の確保、発達の保障のためには土曜日と学校休校日に子どもたちを放置しないことが大切であります。親の労働形態も交代勤務や土曜勤務なども多く、またこの不況の中ですべての親が思うように休むことができない働き方をしているのが実態であります。土曜日と学校休校日に開設することについてお尋ねをいたします。

 特に、土曜日の開設については、先ほど、まず教室の固定化、そして出入り口やトイレの問題、機械警備の問題などクリアをするため、現在検討中であるとご答弁がありました。この検討がどのようになされて平成15年度中からの実施が可能なのか、それとも16年度中からの実施になるのか、実施時期についてお答えいただきたいと思います。

 また、土曜日開設のための諸問題がクリアされれば、創立記念日や代休日、卒業式などの学校休校日についても開設することができるのではないか。今これらの日に開設することができないと言われている問題が土曜日開設の点でクリアするのではないかというふうに考えます。この点、学校休校日についても土曜日開設と同時に実施していくということができないのかお尋ねをいたします。

 第5には、現在の開設時間についてであります。平日は1時から5時、冬の間は4時半ということです。夏休みは朝9時から5時、このようになっております。この時間延長についてお尋ねをいたします。

 特に、長期休暇中の開始時間について9時からとなっておりますが、多くの親はこの時間帯では子どもを置いて先に家を出なくてはなりません。低学年の子どもが一番最後に家にかぎをかけて出るということについて、家の安全性や子どもが学童へ行くまでの安全性について、多くの親が不安に思っております。ぜひ、この点についての延長についてお考えいただきたいと思います。この点についてのご答弁もよろしくお願いをいたします。

 学童保育の項の最後に、希望する児童については4年生以上も受け入れることができないのかという点についてお尋ねいたします。

 下の兄弟が学童保育に通っている、またすぐ近所に遊ぶ友達がいないなど、本人やその家庭が希望する場合、4年生以上の児童も受け入れるべきではないかと考えますが、この点についてもご答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 大きな2つ目は、病児、病後児保育についてお尋ねをいたします。

 先の議会での私の一般質問に対しまして、市立病院の増改築時に病後児保育について考えていきたいというご答弁を得ました。そして、先ほどの審議の中で、増築部分の1階、小児科外来の隣に病後児保育が開設するということになりました。

 核家族化が進み、近くに親や預かってもらえる親しい知人、親戚などが少なくなってきている今日、幼い子どもを育てながら働く親が安心できる、この施策の実現を心から喜んでいるものであります。実施に当たり、以下の5点をお尋ねいたします。

 まず、利用時間は何時から何時までと考えておられますか。保育所の延長時間も含めた時間帯で考えておられるのかお尋ねをいたします。

 また、利用対象児について、学童保育の対象児も対象枠の枠内にしてほしいという先の委員会での質問に対しまして、市長からは、ゼロ〜9歳を対象に考えていきたいとご答弁をいただきました。これは、保育所や学童保育の対象者のみにするのか、それとも別途この病後児保育の登録者というような形で登録すればできるのか、こういった点もお尋ねをしたいと思います。

 2つ目は、利用に当たっての手続についてお尋ねいたします。先ほど言いました点とちょっとかぶりますが、利用に当たっては特に提出する書類が必要なのか。また、その都度手続をとるのか。登録制にするのか。こういった点について、現在でのお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 3つ目には、利用費の問題であります。この利用費については、保育料のように所得に応じた利用費にするのか。それとも一律にするのか。また、どの程度と考えているか。その根拠についてもお尋ねをいたします。

 病後児保育の体制については、先の委員会で看護師1名、保育士1名で当たるというふうにご答弁をいただきました。私は病後児保育であっても、できれば小児科外来が終わる午後の時間帯にでも医師の回診をしていただいたらいいというふうに考えますが、この点についてお考えをお尋ねしておきます。

 5つ目には、この病後児保育の場所が小児科外来のすぐ隣であること、そして、計画しておられる施設がベッド2室、畳2室の4室、これは隔離されております。それ以外に保育室もあるという、こういう施設の状況であるということを踏まえて、病中の子どもを預かる施設としても運用できるのではないかと考えます。医師が病児保育という集団で過ごしてよいという判断を下せば、受け入れることができるようにする、このようにすれば親たちもすごく助かると思うんですが、ぜひこの点についてご検討いただきたいというふうに思います。この点についての現在のお考えもお尋ねしておきます。

 最後に、小学校にもスクールカウンセラーを配置することについてお尋ねします。

 まず、不登校。保健室や職員室に登校している子どもたちの現在の実態をお尋ねします。そして、こういった子どもたちにきめ細かい対応をするためには、何よりも人の配置が必要だと考えます。

 本市は、すべての中学校にスクールカウンセラーが配置されております。このことが子どもたちのきめ細かい成長に大きな役割を果たしていると思います。小学校でもぜひすべての学校にスクールカウンセラーを配置すべきだと考えますが、この点での見解をお尋ねいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。

   (拍手起こる)



◎教育長(長江雄之介) 川内議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、ただいまありました不登校の保健室登校などの実態でございますが、平成13年度に30日以上欠席した小・中学校の不登校児童・生徒数、これは報道されておりますように、全国で13万9,000名近くに至っておるということで、年々ふえ続けてきておると、このような状況でございます。

 池田市におきましても、平成13年度、小学校で30日以上欠席した子ども22名、中学校で96名の児童・生徒が欠席しておるという形になっております。特に、この13年度、昨年度ふえる傾向に出てきておりますので、本年度十分、いろんな面で配慮するように努力しておるところでございます。

 また、それぞれの学校では、学校には来れても教室に入りにくい、こういった児童・生徒のために、これは保健室の場合もありますし、あるいは学校によったら図書室、相談室、多目的教室、いろんなところを使っておるようでございます。保健室へ行ったら子どもが来るからやっぱり来にくいんねんというふうな子どももいろいろあるわけでございまして、そういった別室を利用して養護教諭やスクールカウンセラーなどが話し相手になったり、相談に乗るなど、子どもたちの居場所づくりに工夫しておるところでございます。本年度、現在までに小学校で2名、そして中学校5校で12名がこういった形で登校しておるという形が出ておるところでございます。

 それから次の、小学校へもスクールカウンセラーの配置をということでございますが、池田市では、各方面のご理解をいただきまして平成9年度より市立中学校すべてでスクールカウンセラーを配置しまして、教育相談の充実に努めてまいりました。学校現場からは本当に継続的な、こういった教育相談だけに限らず、問題行動の早期発見あるいは防止、そしてこういったさまざまな面でスクールカウンセラーの果たす役割、非常に評価いただいておるところでございます。

 このスクールカウンセラーの小学校配置につきましても、私どもの教育長協議会、いろんな形で国とか府に現在働きかけをしておるところでございます。市単費でなってきましたら、ちょっとやはり財政上厳しいなと、このような形で、いろいろ方面では相談しておるところでございますけれども、感じておるところでございます。

 ただ、平成12年度に小学校で3校、これは池小、石橋南小、神田小学校、これは現在中学校でやっておりますように、国の補助事業で府が配置するという形でございますけれども、この平成12年度に3校に研究委託という形で配置したときには、やっぱり多い学校で来訪者が2,283人。これは子どもですけど、同じ子がダブる場合もありますけれども。そして相談者153名。この相談者は子どもが相談しに来たり、保護者が来たり、あるいは場合によっては教師が来たり、こういった形で非常にありがたかったという話は聞いておるところでございます。

 したがいまして、ご質問のように、やっぱりこれからの時代、小学校にもつけられたらいいなとは、こう考えておるところでございますけれども、現在の中学校に配置しておりますスクールカウンセラー、これが本年度は3校が府教委からの配置事業になっております。それで、2校が市の単費という形ですけれども、この文部科学省の考え方で現在のところ、平成13年度から17年度、この5年間で公立中学校には全部配置したいと、全国の、こういう方針が出ておりますので、そういう状態になってきたときに財政面やらいろんな面で、さらに関係方面ともご理解いただけるのではないかと、このように思っておるところでございます。



◎教育部長(青木和男) 川内議員さんの学童保育に関するご質問について順次お答え申し上げたいと思います。

 1つは、条例並びに予算増額の件でございますが、本市は教育委員会におきまして低学年を中心に少年健全育成の事業として留守家庭児童会を展開してございますが、この事業の条例化につきましては、いろいろな課題を整理して条件整備をしなければならないことが多く、将来的には検討しなければならないと考えていますが、現在の時点では、池田市の置かれている状況を考えて、それぞれ検討を加えながら現行の体制を維持・発展させていくことが最良の道だと考えてございます。

 予算の増額につきましても財政状況を考慮しながら、検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、教室の固定化につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、土曜日開設には避けられない条件でございますので、早期に固定化できるように検討しております。各学校にいろいろとお話をさせていただきながら、どの箇所がいいのかというお話も今、鋭意進めてございます。まず、1階で運動場にすぐ出やすいところがいいだろう、あるいは職員室から目の届くところがいいだろう、あるいはトイレ、あるいは機械警備の分断できるところ、そういうところを条件にしながら、現在学校と折衝してございます。

 次に、各小学校のなかよし会での工夫ということで、現在は畳を3畳程度設置をしておりますが、部屋の増室につきましては各学校とも余裕教室の状況が異なって、一斉に確保が困難であると、こう考えてございます。

 また、子どもたちが非常に多くなってきていて、実際に2教室を使っている学校がございますが、それもなかなか非常に難しい現状でございまして、今後また余裕教室の状況を見ながら考えていきたいと思っています。

 次に、手洗い場あるいは炊事場の設置につきましては、先ほど申し上げましたが、教室の固定化をするときに徐々に検討してまいりたいと考えてございます。

 クーラーの設置につきましては、学校設備の充実とあわせて検討してまいるということです。

 次に、有償ボランティア並びに学童保育に1人の常勤の指導員を設置することにつきましては、有償ボランティアからの身分保障、また各1名の常勤職員については今日の財政状況を考えますと非常に困難な状況にあります。ただ、今後は土曜開設に伴う条件整備の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、土曜日、休校日の開設につきましては、先ほどから申し上げてございますように、教育委員会として重要な課題として今、取り組んでいる最中でございます。

 土曜日開設につきましては、先ほどから申し上げていますが、児童の安全確保、あるいは機械警備の設備関係、あるいは指導者の配置等々、まだまだ解決しなければならないハードルがたくさんございます。特に、この問題につきましては、工事を要することでございますので、工事のことも踏まえて今後早期にできるような形で考えてまいりたいと思っております。

 次に、開設時間の延長につきましてでございますが、現在では小学校の空き教室、いわゆる余裕教室を使ってございます。児童の安全を確保するために学校の先生方の協力を得られる時間帯を原則にして開設しておりますので、ご指摘の開設時間の延長については、現在実施していないのが現状でございます。

 次に、4年生以上の児童も受け入れることにつきましてでございますが、これは従来から申し上げていますように、4年生以上の児童につきましては心身ともに成長が著しく、自立心養成や活動範囲が広がる、こういうことを見守ることがとても重要な時期であると考えてございます。したがって、本市では、国の放課後児童健全育成事業実施要項に沿い、おおむね10歳未満、1年生から3年生までとしているところでございます。ただし、障害児については6年生まで受け入れているところです。

 また、個々の家庭や児童の状況によっていろいろとあると思いますので、弾力的にいろいろとこれから考えてまいりたいと思いますが、原則としては、先ほど申し上げましたように、1年生から3年生までといたしております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 川内議員さんの病後児保育についてお答えを申し上げます。

 国の補助事業であります乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育につきましては、現に保育所に通所中の児童等が病気の回復期にあり、集団保育の困難な間、一時的に預かる事業を実施することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的としております。

 まず、利用時間につきましては、児童の体調がまだ万全でないということを考慮いたしまして、午前8時から午後6時までといたしたいと思います。

 また、対象児童は、保育所の入所児で病気の回復期にある児童を基本としておりますが、広く子育て支援の立場から在宅児童や小学校低学年の児童の受け入れ方法等につきましても今後検討してまいりたいというふうに思います。

 利用に際しての手続でございますが、原則として主治医の意見書を添えてもらう必要がありますので、事前に予約をしていただきたいと思います。

 それから、利用料金でございますが、近隣でも実施をしているところの状況を参考にして検討してまいりたいと思います。

 次に、受け入れ体制でございますが、この制度は病後児を対象としておりまして、看護師1名及び保育士1名、計2名の配置を考えております。病後児保育でございますので、医師の回診は考えておりませんが、児童の症状によりまして必要な場合は市立池田病院の隣の小児科等の診察が受けられるよう、病院とも協議を済ませておりまして、連携体制をとってまいります。

 病後児保育の対象者につきましては、先ほど申し上げましたように、意見書に従いまして、あくまでも病気回復期の児童と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆川内まき子議員 まず、学童保育について。

 1998年から2002年の本市の学童保育に入っている子どもたちの割合なんですが、これは伸びているんですね。1%なんですけれども。対象児に対して入っている子どもがふえています。そういうことで、学童保育というのは、本当に今、こういった社会状況の中で求められている事業だと思います。

 私が質問いたしました学童保育施策の充実について個々にご答弁いただきましたけれども、やはりこの基本には、条例化をして困難な中でも予算の増額をするということが大切だというふうに思います。

 つい先日、10月1日に池田市留守家庭児童会指導要綱というのが発表されました。これを読みましたら、各学期の細かい目的が書いてあります。この目的を本当に学童保育の中で実現していく、実施していくためには、学童保育の指導員が、子どもたちが帰ってくる1時から5時までということではなくて、やはりこれのための準備の時間、学習の時間というのが必要だと思うんです。

 そういう意味でも、現在の有償ボランティアというような形での指導員ではなく、最低、非常勤の職員などという形で長時間のそういった準備する時間も確保して、子どもたちの学童保育を充実していくという方向をぜひ考えていただきたいというふうに思います。現時点でこのことについてもう一度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 先ほど学童保育でお尋ねしました中で、土曜日についてはご答弁いただきましたが、私は土曜日の開設が可能になった時点で、学校休校日にも開設することができるのではないかというふうにお尋ねいたしました。ですから、学校休校日の開設について、再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 同じ立場で開設時間の延長でありますが、これも外から入れる施設になるということになれば、現在の先生方の時間帯ということから外して、別枠で考えることができるのではないかというふうに思います。ですから、ぜひ、この点についてももう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと、病後児保育なんですが、私は見せていただいた計画表で、本当に病中の子どもたちも預かれる施設だなと、ぱっと見て思いまして、非常にうれしかったわけです。これは、大阪市内のある施設でやっている病中、病後、どちらも預かっている、2000年の利用状況なんですが、大体平均3.1人から4.4人ぐらいなんです。ということは、池田が4つの畳の部屋とベッドを設けられたということが、こういった統計とにらみ合わせて計画されたのかなというふうに思っておったんですが。

 同時に、ここの施設で病気の名前で一番多いのは咽頭炎というんですか、鼻とのどの炎症。私、風邪だというふうに思っていいんじゃないかなと思うんですが、この病気で入ってきている子どもが一番多いんです。そういう意味では、やはり一番子どもたちがかかりやすい病気ということで、ぜひ病中も含めて考えていただきたいというふうに思います。

 スクールカウンセラーについては、中学校に全校配置になったときには、できるところからでも小学校の配置をぜひ実現していただきたいということで、再度のご答弁をよろしくお願いいたします。



◎教育長(長江雄之介) 最後のご質問にありましたスクールカウンセラーの件でございますけれども、やはり小学校においてもこの不登校の子どもがふえつつある、そういったものに対して有効な手だて、これはやはり図ってまいりたいと、こう考えておりますけれども、ただ、いろんな教育の内部の見直しも図りながら、いろいろな面で努力を教育委員会内部でもしていかなければならない。ただ、趣旨的には、やはりこういったものは非常に大事であると、このように認識しておるところでございます。



◎教育部長(青木和男) 川内議員さんの再度の質問にお答え申し上げたいと思います。

 有償ボランティアの件でございますが、土曜日開設になりますと、学校の方、だれもおりません。いわゆるそういう意味で、これから土曜日開設とともに並行させて考える課題だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、延長時間並びに休校日につきましても土曜日開設のいわゆる固定化ということで今進んでおりますので、それとともに検討課題のものとして考えていきたいと思っております。

 以上です。



◎保健福祉部長(古谷治) 川内議員さんの最後のご質問でございますが、近隣の北摂でも豊中、箕面あるいは吹田等も実施しておられます。府下で実施しているのは10市ぐらいですが、大阪市はともかく、近隣では、病中は対象でなしに、あくまでも病後であると。それとまた、各市の利用状況も把握しておりますが、おっしゃっているように特に多いのはやっぱり風邪等でございますけれども、しかしながら、やはり病後であって、病気の場合は医療機関でしかるべく治療していただいて、その後回復にある方をお迎えしたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、中西昭夫議員よりお願いいたします。中西昭夫議員。

   (中西昭夫議員−無所属−登壇)



◆中西昭夫議員(無所属) 池田市の飛躍と発展を祈念いたしまして、私、無所属の中西昭夫が第48回目の一般質問を行います。どうかご静聴のほどをお願い申し上げます。このまま推移いたしますと、来年の秋には、ミレニアムのちょうど50回というようなことでございますので、それを目指しまして一生懸命頑張りたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。

 まずは資産の下落と固定資産税のあるべき姿について質問いたします。

 固定資産税は13年度に約96億円を徴収していますが、徴収率は91.6%に落ち込み、12年間連続しての地価下落と経済的不況は市民に大きな影響を及ぼしております。

 前回、私の質問に対しまして、川端総務部長は、地価公示価格は昨年と比較して商業地で11.03%、住宅地で6.2%下落のもと、来年1月1日の評価替えを目指して7月1日の時点で修正作業を行っていると答弁がありました。その結果は次年度の予算に影響するものと思われますが、ご報告をお願い申し上げます。

 去る10月21日、池田商工会議所は倉田市長に対しまして、固定資産税の負担軽減を図るべき要望書を提出いたしました。市長のお考えをただします。

 国土交通省は税制改革の中で公示価格の上限を70%から55%にするよう指示がありました。本市の試算とその影響について、数値をもってお答えいただきたいと思います。

 次に、12年連続して下落している地価は、来年度評価替えを迎えますが、その間税収は何%落ち込んだのかと、この機会にお伺いしておきます。

 市民は税負担の軽減を望んでいます。しかし、大阪市をはじめ一部の市では、財政に穴があくとして、商業地を含め、負担水準の現状維持を国に求めています。このような行政トップの姿勢は、大阪の地盤沈下で市民や企業が大変苦しんでいるさなか、市民への背信行為であろうと、このように思いますが、倉田市長のご所見を求めます。

 質問の第2番は、鉛水道管の安全策について、本市の行動指針を問うものであります。

 WHO(世界保健機関)は、飲料水の鉛濃度を5倍も強化し、平成15年には1リットル当たり0.01?以下に定めます。その背景についてお尋ねいたします。

 次に、本市の、鉛中毒の患者は出ていないと担当者は答弁しておられますが、人体への影響と症状についてただします。

 私も調査いたしましたが、金属の毒性は血液に入り、骨や脳に取り込まれ、疝痛や貧血、肝障害を引き起こし、加えて小児に至っては知能発育沈滞や神経系にも影響があり、慢性的中毒性をはらんでいるそうであります。市民の健康を守る上で、早急に適切な処置を望む中で、行政が積極的に行動すべきは、今明らかになっている伏尾台を中心に、1万52軒に対して個別的、具体的に指導する必要があります。ご答弁を求めます。

 次に、水道部が所持している給水謄本の中身について、この機会にお尋ねしておきます。

 次に、水道だよりで、全市民約4万世帯を対象に、朝一番、バケツいっぱいの水は飲料以外にお使いくださいとPRをしています。その結果、約3万世帯に不要な情報の発信が行政のマニュアルどおりの既成の事実づくりであろうと、このように思うわけであります。場合によれば、夜7時ごろ帰宅して12時間も経過した水の方が危険がいっぱいだと、このように思いますが、担当者のお答えを求めます。

 近日、市は市民に実態調査を行う予定とのことですが、その目的と内容をお示しください。また、鉛管排除の到達予定年度もあわせて答弁を願います。

 去る12月11日の土木常任委員会の質疑の中で、理事者は鉛管のことについては市民は何も知らないとの答えは、市民の信託を受け、水道事業を担っておられる責任者と思われない発言に異議を唱えるものであります。地方公営企業法第3条、経営の基本原則には、「その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営しなければならない」とあり、本市条例第1条の設置目的には、「生活用水その他の浄水を市民に供給する」とあります。管理者は市民に対して積極的に情報を伝達し、個別に対応・指導すべき責任があると思われます。理事者の姿勢を正します。

 理事者はかつて鉛管の使用を認めていた経緯からして、私設給水管であったとしても行政の責任は免れないとした上で、仮に鉛管を公費で取りかえるとすれば15億円程度の費用が見込まれると、市長は国に対して費用の補助を強く求めているとし、国の反応について、この機会にお尋ねしておきます。

 本来、安全な水を市民に届けるとするならば、台所の蛇口まで市民に適切な指導が必要であるとすれば、市民の安全と財政のどちらを優先すべきなのか、また水道行政の展望につきまして管理者に答弁を求めるものであります。

 第3の質問は、50m競技用プールであります。

 市長は、本市出身のシドニーオリンピック競泳出場者、同アジア大会優勝者に50m競技用プール建設を約束したと公の席上で公言されたそうでございます。市民より、同姓であり、私と姻戚関係のある者として怒りの電話をいただきました。池田市の施設建設は市長の思うまま、財政の裏づけもせず、執行されているのかと。そうしたら、議員は何をしているのかというようなおしかりであったわけでございますが、政策決定の際に私的な判断を注入するということは、市民が言われるのはもっともであろうと、このように思います。倉田市長の真意をお伺いいたします。

 次に、政策決定のルールであります。過去の施設建設、いわゆる五月山体育館や城跡公園も議会を含めて手続はとられましたが、しかし、市民から指摘がある、あの人のための発想は、今回の50mプールに当てはめますと否定できない問題があります。市長のおっしゃる50mプールの必要性と建設場所及び費用についてお聞きしておきます。

 世界的な競技者と約束され、教育関係者及び歴代PTA役員の集う場で披露された構想は、行政運営の最高責任者として簡単に引っ込めることができない問題であります。市長の都市計画についての思い、その責任についてご説明をお願いします。

 質問の第4点は、公立幼稚園の将来計画にあります。

 私は、行財政改革を進める上で、今の少子化現象や硬直した公立の運営と多様化する市民ニーズを実現するために、教育・保育環境の向上の中で、例えば同一保育料の状況下で市民の選択権を保障可能な状況をつくり出すべきと思っております。市長の格差是正をどこに求めておられるのか、再編成・再構築により財政効果は年間約9千万円と言われておりますが、その積算根拠を明らかにされたい、このように思います。

 次に、おのおのの跡地利用計画が明確になっていない点に、地域住民は不安を感じております。良好な土地は民間に売却されるであろうとする考えが先行しております。この際、高齢者福祉施設を、中学校区を基本とするサテライト方式を進めるならば、幼稚園の跡地を確保すべきであり、市民とともに考えると言うならば、皆さん考えてくださいと、行政は具体的な組織をもってこれに当たるべきです。ご答弁を求めます。

 公私間の格差是正は、3歳児保育を含め、目標年次を示し、その具体策を明らかにすべきです。加えて幼保一元化モデル園石橋南幼稚園の設置にしても、その目標や保育所のあり方を、少なくとも短期的展望を示すべきであります。

 以上、行政は具体的な事柄を書面をもって、市民に対し、就学前の教育保育を目指す積極的な情報開示をすべきであります。不透明さが市民の不安をあおり、そのまま行政不信を招いていくということ、そのリバウンドが今までどおりが最善とする考えが住民投票条例提案に至ったものと考えております。

 今日に至っても、このような質問をすることに矛盾を感じますが、理事者の明確なご答弁を求めるものであります。倉田行革も道半ばでありますが、行革推進に際し、市民的組織である進行管理委員会の今日までの開催内容について報告を求めます。

 第5点目は、池田市総合計画第2期実施計画の策定について質問いたします。

 市長は平成11年3月、総合計画策定に際し、積極的に市内一円をめぐり、市民に市長の思いを語られました。それは市長の2期目への布石となったようであります。そのエネルギーを評価いたします。

 私は、15年3月に第2期実施計画を発表すべきが現市長の責任であろうと考えております。ご答弁を求めます。

 実施計画は市長の公約にも値するものとして市民に明らかにすべきで、それを実施するために市長の努力すべき点が次の第3期目であろうと、このように思っております。市長には次がないとすれば別でありますが、市長の所信を求めます。

 次なる実施計画の4年間、その根底は財政計画にあります。私が調査いたしましたところ、中期財政見通しによりますと、平成18年には破綻するのではないかと、このシナリオがあります。基金をすべて取り崩し、目ぼしい幼稚園跡地を売却しても税収の低下を埋め合わせることができず、新たな財政健全化のカードを切らなければ破綻いたします。18年以降は退職金の支払いのため、確実にパンクの状態にあります。市長は財政問題の次なるカードを明確にすべきであります。ご答弁を求めます。

 多様化する市民ニーズとその反面、限られた財源は事業優先順位と行政評価を厳しく求められます。政策決定には一層の情報開示が必要です。今後、行政運営の基本姿勢をただします。

 第6点目は、最後の質問になりますが、市町合併は本市の生命線であります。本市の行き詰まり打開策は市町合併にあります。

 北摂広域連帯行政研究会が先月発表しました報告によりますと、町村合併により期待できる効果として、1番、広域的、一体的なまちづくり推進は、暮らしやすい、利用性の高いまちづくりは、災害、事故、環境問題などすべてが解決できるであろうということを記されております。

 2つ目は、計画的、効率的なまちづくりの推進では、行財政規模の拡大によるスケールメリットを生かした事業の推進が可能としております。

 3つ目は、行政サービスの向上では、各市町がこれまで培ってきた行政サービスのノウハウを活用して、高度化へ、あるいは多様化を一層進める可能性があります。

 第4点目は、柔軟な行政運営や安定した行政基盤の確立は、議員や職員の大幅な削減、この組織が業務の効率化により得られた財源を活用することが期待されます。

 5つ目としましては、行財政運営体制の強化は職員の資質の向上が期待され、専門職の職員の確保により高度化、多様化した市民ニーズの対応ができます。

 第6番目は、自治体の規模拡大に伴う事務配分の特例等、倉田市長の目指そうとしておられる北摂7市3町、人口約175万人、政令指定都市ならば、府県並みの権限や財源移譲があり、最も地方分権が保障され、将来のまちづくりに最適であろうと記されております。多少のデメリットもありますが、英知を結集して乗り越えることは可能であります。

 私は、今日的な状態からすれば、市長の思いを市民に明らかにされ、相手の市との交渉、根回し、行政が先行するのが理想であり、具体的研究を議会と行政が積極的に情報提供を行い、合併するためのリーダーシップの特別委員会の設置のもと、市民運動、合併協議会の設置をすればと思っております。市長のリーダーシップに期待しながら、市長の所信を求めるものであります。

 以上、6項目の質問に対しまして、明確なご答弁を求め、第1回目の質問を終わらせていただきます。

 ご清聴、ありがとうございました。



○内藤勝議長 今から答弁をいただきますが、30項目を上回っております内容ですので、簡潔に答弁していただきたいと思います。倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 中西昭夫議員さんの質問にお答えを申し上げます。

 池田商工会議所からの要望書でありますが、平成15年度税制改正に関するお願いとして、池田商工会議所から市長に対しまして、固定資産税負担の軽減を図るべきであるとの要望が出されております。

 固定資産税は、ご承知のように市税の基幹税目であり、平成6年度の公的評価の一元化により地価公示価格の7割評価が導入され、さらに平成9年度の評価替えから負担水準が導入され、税額の引き下げ、据え置き等が実施されているところであります。加えて平成9年度の評価替えから半年間の下落率を評価額に反映させる措置、いわゆる時点修正が行われてきたところでございます。

 国交省は公示価格の上限を70から55%とするように求めているが、影響額はということでありますが、先日、与党税制改正大綱では、負担水準は現状維持の70%とされたところでありますが、仮に負担水準が65%の場合、1億800万円、負担水準が60%の場合で2億5千万円程度の減収になろうかと試算をいたしております。

 私の固定資産税に対する考えでありますが、13年度決算によりますと、固定資産税、都市計画税の市税に占める割合が47.5%を占めております。これは、デフレ不況を反映して、個人市民税が毎年、前年度に比べて大幅に下回っており、法人市民税におきましても好不調の波が激しく、本年度においても多くを期待できないのが現状であります。したがって、土地の負担水準を下げることは最も安定した税財源がさらに減少することになり、地方財政の危機を迎えることになろうかと危惧しているところであります。

 施策の決定でありますが、まず申し上げておきたいことは、体育館や城跡公園の施策決定は、私の市長のときではないということはご承知のとおりでありますが、あえて申し上げておきたいと思います。

 例えば病後児保育所をつくってほしいという要望をこの場でいただきまして、即座に私は新しい病院の中に設けたいという旨を表明しました。障害者の生活支援センターをつくってはどうかというご質問をいただき、私は15年度中につくるということをお約束をしました。この場で約束をしましても、手続は、例えば今回の病院の建設の予算の中に入れていって、議会の承認を得なければなりません。ティータイムであったり、市政を語る夕べでもいろんな市民からいろんなご要望をいただきます。なるほど、そのことはいいですねと。じゃ、そのことについては実現できるように取り組みましょうと。これが市長であり、そして議会は、その市長の姿勢がいいか悪いか、その予算についてやはり市民本位の予算かどうかということをチェックをしていただき、いいことは賛成、悪いことは反対と、こういうことになって、賛成多数で支持をいただいたもののみしか執行できないことは今さら言うまでもありません。

 しかも、今回の場合は、半ばジョークと言うと怒られますけれども、オリンピックを目指して頑張っている青年に対して、オリンピックに出場したら中西悠子記念の50mのプールが欲しいねと。これは実は、別に何も悠子さんだけではなくて、池田市が50mプールをなくした段階から50mプールは存続すべき、必要だという声はあることはご承知のとおりでありますから、せっかくですから市民の夢を担ってオリンピックに出ていただいたら、改めて議会にご相談を申し上げたい。

 彼女とても大学生でありまして、そういう政治のルール、行政のルールについてはある程度ご存じの方でありますから、いろんな市民にともどもに応援をしましょうと、こういうことを語りかけているわけでありまして、中西昭夫議員さんの立場からはそれの是非論だけ論じていただければ結構でありまして、そういうことを約束するのがけしからんと、こういうことでありましたら、改めて、それは次なる予算として提案をさせていただく機会がありましたら、お互いにこの場におりましたら、その場でご論議をいただければ結構であろうと、このように思っております。

 池田のまちづくりについては、第5次総合計画に基づき、粛々と進めてまいりたいと思っております。

 公立幼稚園の現在及び将来計画でありますが、市立幼稚園の再編成・再構築によります経常的経費効果につきましては、毎年1億2,400万円を試算いたしております。ただし、通園バスの運行費用を差し引きますと、毎年9,500万円を見込んでいるところであります。

 幼稚園の再編成・再構築により6カ所の幼稚園跡地が生じてくるわけでありますが、跡地は基本的には売却を考えており、売却益の一部は再構築に伴う園舎の増改築費用に充て、残額の2分の1程度は一般会計に、残りの2分の1は教育振興のための基金として設定をしていきたいと思っております。

 公立幼稚園と私立幼稚園の格差の是正につきましては、私立幼稚園児の保護者補助金の増額や公立幼稚園の入園料、保育料の引き上げが考えられます。すなわち、公立の保育料の引き上げ、あるいは私立に対する保護者助成の増額、これによって格差が縮まるということでありますが、平成3年8月及び平成12年8月の幼児教育審議会答申におきましては、「現行の私立幼稚園保護者補助制度を拡充し、可能な範囲においてその格差是正に努められたい」としております。また、平成14年3月29日の池田市財政審議会答申では、「入園料、保育料の見直し時期については市立幼稚園の再編成・再構築後に検討することが適当」となっております。私立幼稚園児保護者補助金の増額につきましては、本市の財政状況を勘案しながら、慎重に見きわめ、検討してまいりたいと考えております。

 第2期の実施計画の問題でありますが、平成22年を目標年次とした第5次池田市総合計画について、中期的な具体計画として平成15年度から18年度までの4年間を計画期間とする第2期実施計画の策定に向けて、現在作業を進めているところであります。平成15年4月には市長選挙及び市議会議員選挙が実施されることとなっており、第2期実施計画は、次期市長の所信表明とともに6月に公表されるべきものと認識をいたしております。第1期の実施計画も決して選挙前に公表したものではありません。総合計画そのものについては、議会の議決をして選挙前に確定をしていただいているということであります。

 また、財政破綻の問題でありますが、18年ではなくて、このままいくと16年が危ないと、そういう思いで職員の皆さん方にも痛みを分かち合っていただきながら、断固たる思い、不退転の決意で行財政改革を推進してまいりたい、このように考えております。

 合併そのものが、そういった意味では合併しか池田市の再生の道がないというふうなご表現でありましたけれども、私はそうは考えておりません。ただ、私の合併に対する考え方は、どうせするんなら、北摂7市3町、175万都市構想が望ましいということを表明させていただいておりますが、何せ相手がたくさんあることであります。その相手のご意向というものが必要でありますから、いかにリーダーシップをとれとおっしゃっても、リーダーシップをとり過ぎますと、また独裁者という批判を受けるわけでありますから、そういった意味では、やっぱり相手のご理解や、あるいは市民のご理解を得ながら進めていくものが合併であろうと。時にはそのための住民投票も必要なことが生じてくると思いますので、住民の声を大切にしながら、ただし、合併についてはおおむね平成17年3月、合併特例法の期限というのがやっぱり一つの目安でありますから、もう2年しかないのかなと。その2年の間にできることを、私としてできること、あるいはいろんな団体の理解と協力を得ながら仕掛けられることは仕掛けてまいりたいと思いますが、そのときにまた仕掛け過ぎて、独裁者という批判を受けることのないように努力をしてまいりたいと、このように思っております。



◎水道事業管理者(高山太良) それでは、私にいただきましたご質問に対しまして、お答えを申し上げます。

 まず、第1点目の鉛規制の、いわゆる鉛管問題に関します規制の背景の問題でございますけれども、水道の中の基準といたしましては、これはどういうことかと申し上げますと、子どもの血中濃度の血中、いわゆる人体の中での鉛濃度が健康に影響を及ぼさないレベルになるように設定されたと聞いております。したがいまして、人の健康に影響を生じない水準として、この鉛の基準が0.05?/リットルとして定められ、今回WHOのガイドラインに沿って来年4月1日より、さらにこの基準が強化をされるということとなっておるところでございます。

 それから、その次に、市は一体何を調査するのかということでございますけれども、この鉛管問題につきましては、これはもうご質問の中でございましたように、この給水装置の所有者の問題であるとともに、これはやはり給水栓の水の安全性を高めるという意味から我々の問題であるとも言えるわけでございますので、この解消には所有者の理解と協力をいただかなければ、この解決はなかなか容易に解決しないという考え方を持っております。

 この解決をするためには、管の対策といたしまして、朝から水道部長が木ノ平議員さんにお答えを申し上げましたように、朝一番の水につきましては、飲用以外に使用をしていただくことを呼びかけたり、いわゆるpH調整をして、それで害がないようにしていこうというのがただいまのスタンスでございます。

 それから、次の3点目の問題といたしましては、いわゆる安全と財政のどっちだと、どちらをとるんだというご質問でございますけれども、これは私の職責といたしまして、これの両立をやはり求めていくというのが私に与えられた職責であろうと、このように考えております。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 中西昭夫議員さんのご質問にお答えいたします。

 市立幼稚園の再編成・再構築において、仮称第4幼稚園は幼保一元化のモデル園として位置づけられております。幼稚園と保育所においてモデル的に幼保一元化を実施するに当たり、保健福祉部と協議を進めております。あわせて当該幼稚園、保育所の園長、所長、幼稚園教諭、保育士から成るワークショップを立ち上げ、交流の実施を前提に実務的に解決すべき事項と、そして解決すべき方向性について現在検討しており、平成16年4月にはモデル園としてスムーズに移行できるよう、事務を進めておるところでございます。



◎総務部長(川端勲) 中西昭夫議員さんのいわゆる固定資産税に係るご質問にお答えを申し上げます。

 固定資産税全体につきましては、平成11年度がピークでございまして、70億2,200万円、これが11年度ピークになっております。13年度決算につきましては68億9千万円。土地の現年度分に限ってだけ申し上げますと、これも11年度がピークでございまして、35億円の税収となっております。これが13年度決算では33億9,200万円。これは年々下降してきております。これも地価の下落が反映されているものでございまして、この傾向は今後も続くものと考えております。また、15年度につきましては、現在、固定資産の評価替えに向けて作業中でございますが、負担水準が現行の70%のままといたしましても、1億円は落ちるであろうと。ちなみに今年度の当初予算、14年度の当初予算は32億6,500万円ですから、30億そこそこの数字になるのではないかなと思っております。

 それから、いわゆる第2期実施計画に伴います財政問題でございます。非常に厳しい財政の環境にあるわけでございますが、市税収入、ただいま申し上げましたように、増収も期待ができない状況になっております。また、税源移譲につきましても、いわゆる国の方で議論されておるものの、これもまだ不透明という状態になっております。したがいまして、今後この税源移譲につきまして強く要望しますとともに、新行革大綱の残りの課題を着実に実行する。また、コスト意識を徹底した事務事業の見直しなどを踏まえまして、第2期実施計画に対応してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎水道部長(嶋俊秀) 中西昭夫議員さんの私に対するご質問についてご答弁申し上げたいと思います。

 鉛の健康への影響についてということでございますが、これは先ほど木ノ平議員さんもお話にありましたように、その血中濃度が大きな要因を持っておりまして、日本人の鉛の血中濃度は先進国に比べて最も低いレベルであるということになっております。なお、健康障害につきましては、鉛の濃度は高くなるほど神経障害や貧血、頭痛、食欲不振などの症状を起こすと言われております。

 給水謄本につきましては、給水装置を設置しようとする市民が、市に提出した給水装置工事の申込書に係る一定の書類を保存しているものでございます。

 それから、伏尾台に集中しているという理由でございますが、本市は昭和35年から47年までに鉛管を使用してきた経過がございまして、伏尾台の一部地域がその間の46年、47年に造成された部分がございまして、その部分で鉛管が使用されているということでございます。

 鉛管を含む給水装置の鉛の排除年度でございますが、これにつきましては、先ほど管理者が申し上げましたように、市民個人の財産でございますので、これをすべて公費で取りかえを実施するに当たっては、やはりそれを期限を定めてやることについては非常に難しいと考えております。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 中西昭夫議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 新行革進行管理委員会についてでございますが、本年8月6日に本年度の第1回目の会議を開催し、新行革大綱に係る平成13年度最終報告及び給与削減案についてのご意見をいただいたところでございます。今後の開催の予定でございますが、平成14年度の中間集約の取りまとめ作業を行った上、本年度中に第2回目の会議を開催する予定としております。

 次に、市町村合併について市民に積極的な情報提供をというご指摘でございますが、ご承知のとおり北摂7市3町で構成する広域連携行政研究会により広域連携のあり方等に関する調査研究報告書を取りまとめたところでございます。この報告書につきましては、11月27日に議員の皆様にもお配りしたほか、12月2日に幹事市である摂津市より記者発表を行い、本市をはじめ各市町のホームページでも掲載するなど、広く提供しているところでございます。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 簡単なご説明、ありがとうございました。

 財政についてお伺いいたしますが、市長の方は、18年度に破綻するのではないかといって質問しますと、いや16年には破綻しますよというような答弁であります。大変危ないような状態でございます。しかし、みなおし'97及び池田市新行革におきましては、この破綻から回避するためのいろんな手はずを行ったわけでございますが、その期間中に倒産するということになりますと、市民から見ますと、一体何をしてたんですかと言われることになります。私は切り札というのがもうないのかということについてお伺いいたします。

 第2点目でございますが、総合計画の実施計画であります。市長は6月ごろに作成するというようなことでございますが、やはり財政の逼迫あるいは行政の変化ということからして、ビジョンというのは、この実施計画のある部分はまとめられてもいいんではないかなと、このように思うわけでございますが、その辺についてお伺いいたします。

 次に、幼稚園の問題でございますが、石橋南の幼稚園ですね。幼保一元化に向けてのモデル政策であったと。モデル政策をするということは、ビジョンがないといかんわけでございますが、将来どのようになるんかなということについてお伺いいたします。

 また、細河地域でございますが、市街化活性化のおくれですね。このおくれが大変心配されるわけでございますが、伏尾台から細河へ移管されるというのは、大変条件整備が必要であろうと、このように思われますが、その辺について、どのようにお考えなのかなということについてお伺いいたします。

 次に、鉛管の問題でございますが、ご答弁をいただいておるわけでございますが、ポリエチレンに変わった年度ですね。昭和56年からではなかったかと思うわけでございます。35年から48年というようなご答弁をいただいたわけでございますが、水道事業の開始からずっと鉛管をつくっておられたと、このように思うわけでございます。1万軒というのは、もっと大きな数字になるのではないかなと、このように思っておるわけでございますが、その点についてお伺いいたします。

 そして、鉛が環境ホルモンの一つとしてリストアップされているということは確かでございますので、その辺について関係者のお答えを期待いたします。

 以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。



◎市長(倉田薫) 中西昭夫議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。

 まず一つ、破綻の年度ですけれども、これはこのままいけば16年度にも破綻しかねないので、新行革大綱に基づく改革を不退転の決意で行うと。それを18年、20年と、こうずっと伸ばしながら再生をしていくと、こういうことでございますので、改めてお答えを申し上げたいと思います。

 私はおかげさまで2期を間もなく満了させていただくわけでありますが、最初の選挙に当たっては、総合計画の改定並びに総合計画に伴う実施計画を策定し公表すべきだということを私の選挙公約にさせていただきました。したがって、第1期の終わりに総合計画を策定させていただいたわけであります。実施計画というのは、例えば私が今実施計画をお示ししましても、これは議会の議決を得るものではありませんので、仮に市長がかわりましたら、多分その市長さんのもとで、肉づけ予算をする6月あるいは10月になるかわかりませんが、この4年間の実施計画をお示しになって進められるだろうと、こういうふうに思うわけでありまして、したがって、できれば6月であるべきではないかということをご答弁いたしました。

 仮に私が3期目の選挙を戦うとしますと、当然市長候補としての選挙公約として、恐らく私の場合ですと、総合計画に基づいたまちづくりについて、こういうふうにするということをお示ししながら、市民の審判を仰ぐことになろうと思いますから、その辺については区分けをしながら臨ませていただきたいと思っております。

 細河の問題について申し上げますと、細河にできる幼稚園というのは、これは先ほどご答弁申し上げました教育委員会の手を離れて、私学助成という対象の中で市長部局がお世話をさせていただく幼稚園に相なるわけであります。当分の間、伏尾台幼稚園の園舎をご使用いただいた後、数年を経て細河地域に移っていただこうということがお約束であります。これは、細河地域の市街化あるいはまちづくり、それが進もうと進むまいと、いわゆる調整区域の中で結構でありますから、場所が決まった段階で、あるいはその新しい私立の幼稚園の体制がきちっとした段階で、細河のしかるべきところに移転をいただこうと、こういうことになっておりますので、この際あわせてご答弁を申し上げたいと思います。



◎教育長(長江雄之介) 幼保一元化について再度のご質問でございますが、現在、先ほどもご説明申し上げましたように、本当に十分に検討いたしておりまして、そしてその上で本市流の幼保一元化のあり方はこうであるということを示して、そして進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



◎水道事業管理者(高山太良) 再度のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、ポリ管はいつからかというご質問でございますが、これは昭和47年からで間違いございません。

 水道管は、一番当初は銅管、それから鉛管に変わり、それから昭和47年からポリ管に変わってきております。

 それから、環境ホルモンの関係でございますけれども、これはご存じのように最近産業界におきましても、いわゆる無鉛ガソリンであるとか、塗料に鉛を入れないとか、それからいろんな各方面で脱鉛といいますか、鉛をできるだけ使わないという方向になってきております。それの一番の最後の問題といたしまして、この水道水、いわゆる水の中に溶けます鉛について規制強化が来年4月からなされるということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



◆中西昭夫議員 最後の質問をさせていただきますが、鉛管についてでございます。

 取りかえの年度計画ということについてもお伺いしておきたいなと。そしてまた、国の財政的な支援というような形のものを期待するわけでございますが、それがない場合、やはり本市の独自策という形での補助というのが必要であると、このように思いますが、その辺の展望につきましてお聞きしておきます。

 次に、すべて宅内配水管であると言いながら、公の責任を持つ鉛管、これは一切ないのかと。公が、送水管ですね、一切ないのかということであるわけでございますが、その辺についてご答弁のほどお願いいたします。

 以上、2点。



◎水道事業管理者(高山太良) 今後の展望でございますけれども、これは先ほどご答弁を申し上げておりますように、これらの解消をするまでの対策といたしまして、朝一番の水をほかの用途にお使いをくださいということを申し上げておるわけでございます。ですから、全く今まで無策であったということではございません。平成4年からこれは平成14年まで約3,500件の、公道における鉛管の取りかえをさせていただいております。したがいまして、大体年間350件から400件のペースでさせていただいております。残りは何年かかるかと申し上げますと、おおむね大体20年ぐらいかかるのではないかと、このように考えております。それは、あくまでも公道の範囲でございまして、これは家を建てかえなければ家屋の中に入っております鉛管はそのまま存在するわけでございますので、これは先ほどご答弁申し上げましたように、やはり市民の皆さんの理解と、それからご協力がなければ、これはやっていけない。

 援助の問題につきましては、これはやはり財政に多大な影響が今後出てまいるおそれがございますので、ただいまのところはこれらは考えておらない。それの背景といたしましては、我々が送っております水につきましては、十分安全な水を送らせていただいておるという背景でございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回継続会は、明20日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。

 本日はどうもご苦労さまでございました。

  午後5時15分 散会

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                       市議会議長    内藤 勝

                       市議会副議長   椴木 猛

                       署名議員     小林一夫

                       署名議員     井上 章