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大阪府 池田市

平成14年 12月 定例会 12月09日−01号




平成14年 12月 定例会 − 12月09日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成14年 12月 定例会





 議事日程   平成14年12月9日  午前10時  開議


日程
議案番号
件名


第1
 
決議案について


第2
 
条例制定請求代表者の意見陳述について


第3
議案第58号
平成13年度池田市病院事業会計決算の認定について


第4
議案第59号
平成13年度池田市水道事業会計決算の認定について


第5
議案第60号
平成13年度池田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


第6
議案第61号
平成13年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


第7
議案第62号
平成13年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について


第8
議案第63号
平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について


第9
議案第64号
平成13年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


第10
議案第65号
平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について


第11
議案第67号
市長の給料等の特例に関する条例の制定について


第12
議案第68号
池田市立くすのき学園条例の一部改正について


第13
議案第69号
池田市営住宅条例の一部改正について


第14
議案第70号
市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正について


第15
議案第71号
池田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


第16
議案第72号
池田市水道事業給水条例の一部改正について


第17
議案第73号
池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定について


第18
議案第74号
平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第3号)


第19
議案第75号
平成14年度池田市水道事業会計補正予算(第1号)


第20
議案第76号
平成14年度池田市一般会計補正予算(第6号)


 
 
 


第21
 
一般質問



出席議員

     1番    川内まき子        14番    難波 進

     2番    木ノ平恵子        15番    丸岡義夫

     3番    中西勝也         16番    柿原高弘

     4番    松本 眞         17番    垣田千恵子

     5番    渡邉千芳         18番    瀬島康友

     6番    奥野康俊         19番    木下克重

     8番    辻 隆児         20番    藤川 登

     9番    酒井啓義         21番    小林一夫

     10番    中西昭夫         22番    井上 章

     11番    椴木 猛         23番    内藤 勝

     12番    秦 孝雄         24番    塩山 登

     13番    吉本光夫

説明員

    市長      倉田 薫        人権平和部長  梅本 勝

    助役      高橋 望        市民生活部長  竹本満男

    助役      村田 渉        保健福祉部長  古谷 治

    収入役     田邊守雄        都市整備部長  小南修身

    教育委員長   岡部傳三        建設部長    津崎光雄

    教育委員    藤田祥子        消防長     森脇光治

    教育長     長江雄之介       水道部長    嶋 俊秀

    水道事業管理者 高山太良        病院事務局長  福井英治

    市長公室長   浅田利治        管理部長    狩野親二

    政策推進部長  島田勝則        教育部長    青木和男

                        行政委員会事務局部長

    総務部長    川端 勲                金岡 修

                        みなおし推進監

本会の書記

   事務局長     山本久志       事務局次長    中西教章

   議事課長     荒冷晴紀       議事課主幹    西岡清二

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             市議会諸般報告事項

◯9月11日     市議会定例会

          市議会だより編集特別委員会

          ・9月定例会号の編集について

◯9月13日     土木委員会

          ・付託議案の審査

◯9月17日     厚生委員会

          ・付託議案等の審査

◯9月18日     文教病院委員会

          ・付託議案の審査

◯9月19日     総務委員会

          ・付託議案の審査

◯9月24日     各派代表者会議

          ・追加議案について

◯9月26日     各派代表者会議

          ・人事案件等について

          議会運営委員会

          ・9月定例会継続会の運営について

          市議会定例会継続会

◯9月27日     市議会定例会継続会

◯10月3日     環境・交通問題調査特別委員会

          ・コミュニティバスについて

◯10月7日     近畿猪名川流域総合開発促進協議会通常総会(於、千里阪急ホテル)

          ・平成13年度事業経過ならびに決算報告等について

◯10月10日     市議会だより編集特別委員会

          ・9月定例会号の編集について

◯10月11日     環境・交通問題調査特別委員会(於、高槻森林観光センター)

          ・里山保全について

◯10月16日     市議会だより編集特別委員会

          ・9月定例会号の編集について

◯10月18日     まちづくり活性化問題調査特別委員会

          ・大阪国際空港に係る見直し問題について

◯10月22日     全国民間空港所在都市議会協議会臨時総会(於、宮崎市)

          ・平成13年度歳入歳出決算等について

◯10月24日     常陸太田市(茨城県)視察来庁(5名 五月山体育館について)

◯10月25日     厚生委員会

          ・付託決算議案の審査

◯10月28日     北摂市議会議長会管外視察(富山市・金沢市)

          ・議会運営等について

          仙台市(宮城県)視察来庁(13名 IT施策について)

◯10月31日     全国都市問題会議(於、佐世保市)

◯11月1日     八王子市(東京都)視察来庁(2名 ICカードについて)

◯11月5日     土木委員会

          ・付託決算議案の審査

◯11月6日     文教病院委員会

          ・付託決算議案の審査

◯11月7日     総務委員会

          ・付託決算議案等の審査

◯11月8日     東海市(愛知県)視察来庁(8名 保育ステーションについて)

◯11月11日     ローンセストン市長就任式典出席のため内藤勝議長がオーストラリアに出発(11月16日帰国)

◯11月14日     稲沢市(愛知県)視察来庁(7名 保育ステーションについて)

◯11月15日     第 237回大阪府市議会議長会総会(於、ホテルニューオータニ大阪)

          ・会務報告等について

          酒田市(山形県)視察来庁(7名 まちづくり株式会社について)

◯11月19日     三市議長会(於、豊中市)

          ・議会運営等について

◯11月20日     まちづくり活性化問題調査特別委員会

          ・大阪国際空港に係る見直し問題について

          市議会だより編集特別委員会

          ・新年号の編集について

          大阪府市議会議長会議員研修会(於、オオサカサンパレス)

          ・歴史に学まちづくり

◯11月21日     全国民間空港所在都市議会協議会実行委員会(於、ホテルルポール麹町)

          ・要望書案等について

◯11月22日     大阪国際空港騒音対策協議会臨時総会(於、伊丹シティホテル)

          ・交通政策審議会航空分科会空港整備部会におけるヒアリング意見のとりまとめ等について

◯11月29日     石狩市・当別町(北海道)視察来庁(3名 NPO支援について)

◯12月4日     各派代表者会議

          ・12月定例会について

          議会運営委員会

          ・12月定例会の運営について

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  午前10時02分 開会・開議



○内藤勝議長 おはようございます。

 去る12月2日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数、並びに諸般の報告をさせます。事務局長。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告いたします。

 ただいまのご出席は23名でございます。

 なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

   19番  木下克重議員

   20番  藤川 登議員

の両議員にお願いいたします。

 次に、今議会の議事運営について、議会運営委員会の結果を、椴木議会運営委員会副委員長よりご報告願います。椴木議員。

   (椴木議員−議会運営委員会副委員長−登壇)



◆椴木猛議員(議会運営委員会副委員長) 去る12月4日並びに本日、議会運営委員会を開きましたので、その結果をご報告いたします。

 まず、今議会の会期につきましては、12月9日から20日までの12日間とし、議案審議方法につきましては、関係常任委員会に審査付託をすることになっております。

 次に、議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、まず、決議案について審議し、次に、条例制定請求代表者の意見陳述について決定した後、9月定例会におきまして閉会中の常任委員会に審査付託しておりました8決算議案につきまして、各委員長から審査結果の報告を受け、直ちに討論、採決を行うことになっております。

 引き続いて、日程第11から日程第20までの10議案を順次上程し、提案説明、質疑の後、それぞれの関係常任委員会に審査付託することになっております。

 なお、予備日として10日を予定しております。

 常任委員会につきましては、11日に土木常任委員会、12日に厚生常任委員会、13日に文教病院常任委員会、16日に総務常任委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。

 次いで、継続会は19日と20日を予定いたしており、委員長報告、討論、採決、その後、一般質問を行うことになっております。

 一般質問要旨の提出は16日の午前9時から午後5時までと決定いたしております。

 また、請願、陳情につきましては、6日の午後5時までに提出されたものは議会開会中の委員会に付託することに決定していましたが、提出はなく、したがって、それ以降に提出されたものは、議会閉会中の委員会付託とすることに決定いたしております。

 さらに、決議案の提出期限につきましては、本日9日の正午までに提出のこととなっております。

 終わりに、19日再度議会運営委員会を開催することとなっております。

 以上、議会運営委員会の報告を終わります。



○内藤勝議長 ただいまの報告のとおり議事を運営いたしますので、よろしくお願いいたします。

 では、これより議事に入ります。

 まず日程第1、決議案についてお諮りいたします。

 大阪国際空港のあり方に関する決議案を本市議会の名において決議するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、本決議案は決議されました。

 なお、取り扱いについては、議長にご一任を願います。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 大阪国際空港のあり方に関する決議

 扇国土交通大臣の発言やそれに続く一連の国土交通省の動きは、平成2年の存続協定や平成5年の関西国際空港との機能分担協議に基く、国、大阪国際空港騒音対策協議会、周辺住民の合意を一方的に踏みにじり、長年にわたって築き上げてきた信頼関係を大きく損なうもので、まことに遺憾である。

 大阪国際空港は、長年にわたり関西唯一の空港として、地域のみならず、大阪、関西圏における経済的、社会的発展に大きな役割を果たしてきた。

 また、関西国際空港開港後、1,300万人まで落ち込んでいた利用客も今日では1,700万人に達しており、利便性はもとより関西経済、ひいては我が国の経済、文化、社会の発展にとって極めて重要な空港であることは明らかである。

 こうした中で、周辺都市では、便数枠、門限、公害など環境対策に取り組み、住民と空港との共生への理解も進んでいるところである。

 去る12月6日の国の交通政策審議会航空分科会の答申では、大阪国際空港の二種空港への格下げは当面先送りとされたが、依然として検討課題として残すとしている。

 よって、国においては、大阪国際空港の役割を十分尊重され、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

        記

1.国土交通省の大阪国際空港に対する考え方を白紙に戻し、地元住民と共生する中で、将来においても第一種空港として現行どおり国の直轄で管理、運営し、現在の機能を維持すること。

2.環境対策については、軽々に更なる利用者負担を求めるのではなく、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」に基き、国の責任において適切な対策を講じること。

 以上、決議する。

 平成14年12月9日

         池田市議会

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○内藤勝議長 次に、日程第2、条例制定請求代表者の意見陳述についてを議題に供します。

 今定例会に提出されております議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定については、地方自治法第74条第4項の規定により、請求代表者に意見を述べる機会を与えなければならないこととなっております。

 お諮りいたします。

 請求代表者の意見陳述については、本日9日、午後、議案第73号上程時に本議場において行うこととし、意見を述べる請求代表者は2名とするに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、条例制定請求代表者の意見陳述については、以上のように決しました。

 次に、日程第3、議案第58号、平成13年度池田市病院事業会計決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。難波議員。

   (難波議員−文教病院委員長−登壇)



◆難波進議員(文教病院委員長) 去る9月定例会におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、11月6日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第58号、平成13年度池田市病院事業会計決算の認定についてでありますが、まず委員より、本決算を見ると、入院患者数がわずかではあるが減少している。増床計画により、財政健全化を図られようとしているわけだが、相入れない面があるのではないかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、病院事務局長より、指摘のとおり、入院患者数は若干減少している。大阪府下の公立病院の病床利用率は平均して90%程度であるが、本院の病床利用率は約98%を保っており、100床程度の増床を行ったとしても、95%前後の病床利用率が見込めるものと予測している。との答弁がありました。

 次に委員より、医業収支比率が、平成11年度と比較すると、1.1%の減となっている。また、外来・入院患者も減少している中、看護師を増員されているが、病院経営として成り立っていくのか。との質疑に対し、病院事務局長より、確かに医業収支比率は年々下がってきており、現在のところ外来部門は赤字となっている。入院患者1人当たりの診療単価は外来患者の約4倍であり、将来に向けての健全経営を考えると、やはりベッド数が問題だと考えており、早い時期に増床し、経営効果を図っていきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、今回の院内感染の解決方法として、分娩者の受入人数を1カ月50人から40人程度に縮小するという考えのようだが、市民としては市民病院で分娩することに安心感を覚えるのではないか。看護師の配置を見直し、市民要望に沿った分娩者数の受け入れについてどのように考えているのか。との質疑に対し、市長並びに病院事務局長より、看護師の配置基準については、基本的に国の基準を上回る2対1の看護体制をとっている。分娩者の受け入れ数については、安全面の確認、また住民ニーズと安全性のバランスをとりながら、慎重に考えていきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、減価償却費が11億5,900万円となっているが、減価償却費の今後の推移についてどのように考えているのか。との質疑に対し、担当課長より、平成14年度、15年度については11億から10億円で推移する。医療機器の耐用年数が平均約6年なので、平成16年度には7億3千万円程度に減少すると見込んでいる。との答弁がありました。

 次に委員より、待ち時間の解消策の1つとして、病診連携が改善策の1つとのことだが、ある面では共存共栄といった意味からも評価できると考えている。今後、市民へのPRについてどのような考えを持っているのか。との質疑に対し、病院事務局長より、病診連携のPRについては、広報誌、また、地域医療連絡室の広報にも掲載しているところである。また、増床後は、窓口となる地域医療連絡室を部に編成替えし、職員の増員及び専任看護師を配置し、登録医の紹介に対応できるよう充実を図っていきたい。との答弁がありました。

 その他、病後児保育の実現に向けて努力されたい、また、患者の医療費負担の軽減のため、後発医薬品の採用を考えられたい。との要望が出されたのをはじめ、一般会計からの繰り入れ基準、増床計画に伴う医師の増員計画と看護体制、医療事故の実態、日帰り手術センター構想についてなど、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第58号、平成13年度池田市病院事業会計決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 次に、日程第4、議案第59号、平成13年度池田市水道事業会計決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、土木常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。柿原議員。

   (柿原議員−土木委員長−登壇)



◆柿原高弘議員(土木委員長) 去る9月定例会におきまして、当土木常任委員会に審査付託を受けました諸議案について、11月5日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第59号、平成13年度池田市水道事業会計決算の認定についてでありますが、まず委員より、本会計は例年、給水原価が供給単価を上回るという、いわゆる赤字体質にある中で、特に本決算では、有収率が昨年度より低下しているにもかかわらず、逆に給水原価が供給単価を下回り、黒字体質に転じているが、その理由について問う。さらに、本会計自体は、数年来黒字決算で推移しているが、近く寺尾山の配水池トンネルの施工等、大きな事業も控えている中で、今後の財政見通しについて問う。との質疑に対し、水道事業管理者より、黒字体質となった理由は、本決算年度において、大阪国際空港への新たな供給開始による増収があったことと、前年の平成12年度において、夫婦池の除却による費用執行があったが、13年度はこのような費用負担がなかったため、一時的に黒字に転換したものである。また、本決算において有収率が低下した主な原因は、昨年度天神地区で起きた、路線バスを止めるほどの大規模な漏水によるものである。さらに、水道事業会計の財政見通しについては、指摘の配水池トンネルの施工を見込んでも、平成20年度までは黒字経営を維持できるのではないかと考えている。との答弁がありました。

 次いで委員より、水道鉛管による鉛害が問題視されているが、本市における鉛管の埋設状況並びに今後の対策を、費用面も含め、どのように考えているのか。との質疑に対し、水道事業管理者より、鉛管は公共の配水管にはほとんど使用されておらず、私設給水管に使用されていることが多い。現在、給水謄本上で、伏尾台地区を中心に1万52件と見ている。鉛管に対する懸念は、平成15年度より、鉛に対する水質基準が強化されることから、本年度、私設管について実態調査を行う予定である。仮に、すべての鉛管を公費で取りかえると15億円程度の費用が見込まれ、財政的にも困難であり、調査結果を公表することにより、私設鉛管の取替えを促したい。また、今まで鉛管の使用を認定してきた経緯から、国に対しても、取替え費用に対する補助を強く求めていく考えである。との答弁がありました。

 次いで委員より、既に浄水場管理業務を3交代3人制から2交代3人制に切り替え、人員削減が図られているが、さらに夜間勤務を民間委託にしてはどうか。との質疑に対し、水道事業管理者より、本年度、水道法が改正され、水道事業の管理に係る部分については民間委託が可能となった。また、現在取り組んでいる浄水場の計装機器の更新は、ワンマンコントロールを目標にした設備であり、完成すれば、さらに若干の人員削減につながるものと考えている。いずれにしても、民間委託がいいのか、人員削減で直営を堅持するのがいいのか、今後とも労使の十分な交渉の中で検討していきたい。との答弁がありました。

 次いで委員より、一庫ダムでは、洪水時期に貯水量を減らし、災害に備えているのはよく理解できるが、最近、天気予報が相当正確さを持つ中で、もう少し柔軟な貯水量調整ができれば、取水制限を受ける期間を少しでも短くできるのではないか、見解を問う。との質疑に対し、市長より、指摘のとおり、梅雨時期に雨が少なく、夏場など、渇水状態になった経緯が何度かあり、今後、猪名川流域開発促進協議会の賛同のもと、水資源開発公団にできるだけ機能的な流量調整を強く要請していきたい。との答弁がありました。

 その他、棚卸資産限度額の執行状況、他会計繰入金の基準、福祉減免の実態、小谷住宅への給水工事状況、民間業者による水道管破損に伴う補償問題、階層式浄水場の耐震性並びに将来構想、停水並びに不納欠損状況、起債の借り換えへの取り組み状況、黒字の還元方法など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第59号、平成13年度池田市水道事業会計決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 次に、日程第5、議案第60号、平成13年度池田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、土木常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。柿原議員。

   (柿原議員−土木委員長−登壇)



◆柿原高弘議員(土木委員長) ただいま上程になりました議案第60号、平成13年度池田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、池田地区については、八王寺川雨水増補幹線整備など、分流化に向けた雨水対策がかなり進んでいるように思えるが、石橋地区における広域的な雨水対策をどのように考えているのか。との質疑に対し、担当課長より、石橋地区は猪名川流域下水道の合流処理区域であり、現在5年確率の雨水対策まで完了しているが、10年確率についても大阪府等に要望してきた。現在の放流先は空港外周水路であるが、機能的には飽和状態にあるため、貯留施設を設け、能力アップを図る計画で、航空局、大阪府との合意に達している。本年度は、貯留施設の施工に伴う建設、管理等の協議書作成の段階にあり、順調に進むと調査設計までできるように聞いている。との答弁がありました。

 次いで委員より、阪神高速道路公団より受けた下水処理場の機能回復のための補償費が基金として積み立てられているが、本来の目的以外にも執行されているように見受けられる。基金の執行実態と将来構想について問う。との質疑に対し、担当部長より、基金は、これまで焼却炉施設の改修など、機能回復のための費用のほかに、一般会計との兼ね合いの中で、下水処理場運営管理のための修繕費並びに管理経費等にも執行しているが、あくまでも基金条例に明記されている範疇である。将来的には、汚泥処理の関係で、本市独自の加圧脱水機を設置する費用、あるいはまた、猪名川流域下水道の見地から、一体的な処理が可能となれば、その建設経費や管理経費の負担金が必要となるため、いずれにしても、これらに見合う基金は当然残しておく必要があると考えている。との答弁がありました。

 次いで委員より、八王寺川雨水増補幹線整備の進捗状況並びに将来構想について問う。との質疑に対し、担当部長より、進捗率は、平成13年度末において76%程度であり、平成15年度末の完成に向け、計画どおり進んでいる。この雨水幹線は、八王寺川、荒堀川、さらには錆川までの増補的な幹線として位置づけ、整備している。平成15年度には、市役所北側区域の雨水を取り込む幹線も整備し、この管に直結させる計画である。との答弁がありました。

 その他、雨水幹線整備が着々と進められているが、雨水枡が清掃されていないため、路面排水ができず、水がたまっている道路があり、雨水枡の定期的な点検をされたい。との要望が出されたのをはじめ、分流化への進め方、下水道使用料賦課方法、時間外勤務手当の執行状況、せせらぎモールの運転状況、営利目的の民間業者による宅内下水道管清掃に対する苦情対策など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、公共下水道事業整備基金が赤字解消や一般会計からの繰入金調整に使用されているように見受けられ、将来的な下水道会計の健全化につながらないのではないかと考え、反対する。との1名を除き、本市は、全国に誇る下水道普及率を持っている上に、雨水災害対策についても巨額の費用を投じ、積極的に取り組んでいる。八王寺川雨水増補幹線整備も順調であることを高く評価するとともに、今後とも健全財政に向け、未収金の回収等にさらなる努力をされるよう要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第60号、平成13年度池田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 次に、日程第6、議案第61号、平成13年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−厚生委員長−登壇)



◆木ノ平恵子議員(厚生委員長) 去る9月定例会におきまして、当厚生常任委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月25日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第61号、平成13年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、国保財政は、13年度も黒字決算となっているが、保険料の収納率は年々悪化し、13年度では90.2%となっている。夜間や休日等にも保険料の徴収を行い、収納率の向上に努めていることは認めるが、厳しい経済情勢で保険料の負担が困難となり、滞納世帯が増加しているのではないか。この際、低所得者を対象に、保険料の引き下げを検討すべきではないか。ひいては、収納率の向上につながると考えるが、見解を問う。また、1人当たりの医療費は、当初予算に比べて6,450円の減額となっているが、医療費が引き上げられているのに、なぜ本会計の医療費は下がっているのか。との質疑に対し、市長及び担当次長より、低所得者層に対する保険料を引き下げることによって、保険料収納率の向上につながるか否かは定かでない。仮に保険料を引き下げても収納率が向上しなかった場合、保険料を元に戻すということは好ましくなく、むしろ黒字額については、特定層だけでなく、広く全被保険者に還元できる方策に活用を検討したい。なお、本会計の医療費については、過去5カ年の医療費の動向を勘案し、予算計上しているが、確かにここ数年減少傾向にある。住民検診等の受診率の高いことも一因と考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、理事者答弁によると、当初予算の段階では、保険料の収納率を95%で積算しているとのことだが、本決算の収納率は90.2%であり、過去3カ年も90%台を推移している。予算編成の際、保険料収納率を現実に即した数値で積算する方が適切でないかと考えるが、見解を問う。また、本会計の収支は、インフルエンザ等が流行すれば、一挙にプラスからマイナスに転換するなど、不安定な要素を抱えている。会計の安定化を図るために、繰越金を基金に積み立てるなどの方策を検討すべきではないか。との質疑に対し、担当次長より、予定収納率については、地域の実情、過去の実績などを勘案して積算している。本市においては、長年95%で積算しており、これを直近の数値に準じて仮に92%にした場合、その差は保険料へ転嫁することになるので難しい。なお、黒字分は、予備費、繰越金として予算措置し、流動的な使途や臨時的な支出などに備えたい。との答弁がありました。

 その他、保険料の収納に関連し、前納報奨金制度の維持や口座振替、コンビニでの徴収、資格証明書、短期被保険者証の発行効果、出産育児一時金に係る受領委任払い制度、保険者証のICカード化などについても質疑が交わされたのでありますが、結局本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、国保の保険料は低所得者にとって高負担となっており、滞納世帯が年々増加している。本会計は5年連続の黒字であり、保険料の引き下げを求める。また、収納率の向上のためにも、前納報奨金制度を継続し、口座振替世帯にも幾らかの払い戻しを検討されたい。短期保険証や資格証明書の交付は義務化されたとはいえ、受診抑制、命にかかわる問題であり、正規の保険証をすべての市民に交付するよう求めるものである。よって反対する。との1名を除き、本決算は、単年度収支で1億50万2千円の黒字決算となっているが、特に歳入歳出ともに不安定な要素を抱える会計にあって、保険料収納率向上のための夜間や休日訪問など、地道な努力を評価したい。あくまでも本保険制度は被保険者が負担する保険料により成り立つ制度である。負担が困難な状況にある者には一定救済措置も必要と思うが、公平性を堅持することも必要であり、今後とも保険料収納率向上に努力されるよう要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 これより、討論に入ります。丸岡議員。

   (丸岡議員−日本共産党−登壇)



◆丸岡義夫議員(日本共産党) 議案第61号、平成13年度池田市国民健康保険特別会計決算について、私は、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。

 本決算は、歳入72億5,591万9千円に対し、歳出66億7,204万3千円となり、差し引き5億8,387万6千円の黒字であります。前年度までの繰越金は4億8,337万4千円で、単年度黒字が1億50万2千円になっています。反対の第一の理由は、保険料が高過ぎるという点であります。保険給付費の見積りが過大であったために、賦課限度額が前年度の48万円から50万円に引き上げ、所得割料率は7.2%から7.65%に、均等割は3万6,490円から3万7,192円に、平等割は1万7,447円から1万7,524円にそれぞれ引き上げられました。池田市の国保加入者は3万2,985人、人口の32.5%と、年々増加しています。高齢化に加えて、経済不況によるリストラや失業の影響で加入率が高くなっているのです。

 国保世帯の所得階層別状況を見ますと、所得が200万円までの世帯が77.9%を占め、低所得世帯も年々増加しています。低所得者にとって国保料は、所得の10%以上の高負担になっております。払いたくても払えない、高過ぎる保険料、滞納率も17%にもなり、介護納付金分、保険料と相まって、年々増加しています。

 一方、国保会計は5年間連続黒字で、5億8,300万円もの累積黒字になっております。高過ぎる保険料は引き下げるべきであります。なお、収納率を高めるためにも、前納報奨金制度を継続し、口座振替世帯にも幾らかでも払い戻しをされるよう要望しておきます。

 第2の反対の理由ですが、短期保険証と資格証明書の問題です。池田市では、短期保険証が平成12年11月から発行され、現在390世帯とのこと。資格証明書については、平成9年の国保法改悪により義務規定とされ、平成13年4月からの発行ということになっておりましたが、池田市では、平成14年、ことしの5月から発行され、現在7世帯ということであります。義務化されたとはいえ、資格証明書は大阪府内でも22市町は発行しておりません。北摂地域でも、箕面市、茨木市、島本町は発行していません。市町村国保は、地方分権一括法により、団体委任事務から自治事務に移行しました。地方自治体は、まさに自治の立場で住民の生きる権利を守っていかなければなりません。

 保険証の取り上げは、受診抑制、命にかかわる重大問題です。安心してお医者さんにかかれるよう、正規の保険証をすべての市民に交付されることを求めて反対の討論といたします。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 藤川議員。



◆藤川登議員(自民同友会) 議案第61号、平成13年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきまして、私は、自民同友会議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行いたいと存じます。

 平成13年度の国民健康保険特別会計決算は、歳入決算額が72億5,591万9千円で、前年度と比較いたしまして4億2,169万9千円、6.2%の増加となっており、一方、歳出決算額は66億7,204万3千円で、3億2,119万7千円、5.1%の増加となっており、歳入歳出差引残額が5億8,387万6千円の黒字決算となっております。

 歳入の根幹をなします保険料収入では、26億7,308万円で、調定額に対しまして74.3%の収入であり、前年度より1億2,271万1千円の増加となっておりました。この保険料の収納率は、現年度分で90.2%、滞納繰り越し分では10.8%、全体では74.3%となっております。それぞれ前年度と比較してみますと、現年度分では0.1ポイント低下しておりますが、滞納繰り越し分では0.3ポイント上昇して、全体では0.1ポイントの上昇を見る実績をあげておりました。これは、先ほどの委員長報告にもありましたように、夜間や休日訪問など、担当された職員の方々らによる地道なご努力の成果によるものであると高く評価をするものであります。

 一方歳出では、老人保健拠出金が歳出総額の29.5%を占め、前年度と比較して2億8,202万9千円増加しており、また、保険給付費でも、前年度に比べまして4,429万3千円増加しておりまして、高齢者を中心とする被保険者数も増加傾向にあり、医療費の増加傾向はますます増大するものとも考えられ、国保財政を取り巻く環境は一層厳しい状況にあるといえるものであります。

 このような歳出状況の中にありまして、本事業運営に係ります人件費や事務管理経費の削減にも、担当職員それぞれ努力されており、また、当初予算に比べまして、6,450円の減額となります1人当たりの医療費に見られますように、住民検診をはじめとする疾病予防に向けた市民の健康保持に大きく貢献する保険事業の展開にも努力されたものと評価をするものであります。

 幸いにいたしまして、ここ数年、この会計は黒字決算を続け、5億8,387万6千円の繰り越し額を計上しておりますが、インフルエンザ等が流行いたしますれば一挙に赤字となる、そんな不安定要素を抱えておる会計であります。

 繰越金の活用につきましては、長引く経済不況の中にありまして、医療費の増大に伴う保険料の値上げ幅を極力抑え、引き続き市民の健康保持・増進を図る疾病予防事業にも積極的な展開に努力されることを要望するものであります。また、保険料の収納率の向上にもなお一層努力されることを強く要望いたしまして、本会計決算認定について賛成の討論といたします。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 討論を終わります。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第61号、平成13年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 次に、日程第7、議案第62号、平成13年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本議員。

   (松本議員−総務委員長−登壇)



◆松本眞議員(総務委員長) 去る9月定例会におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、11月7日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第62号、平成13年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、井口堂会館の問題についてはかなり以前から検討されているが、処分するのか、それとも現状を維持していくのか、行政としてはっきりした決断をする必要があるのではないか。との質疑に対し、担当助役より、地元管理会としては、すべて寄附するから、市の方で店舗を移転させ、公共施設を設置してほしいという従前からの考えを継続して持っている。しかし、石橋プラザができ、また厳しい市の財政状況から、公共施設を設置するという行政目的がなく、今のところ足踏み状態である。との答弁がありました。

 次に委員より、前年度決算の予備費の額がそのまま13年度決算の繰越金の額になるのが通常ではないかと考えるが、合致していないのはなぜか。との質疑に対し、担当部長より、予備費はあくまで予算上の科目であり、繰越金は決算の収支に基づいた額が計上されているもので、予備費との差は必然的に生じる。との答弁がありました。

 そのほか、財産区の意義と内容の市民に対するPR、一般会計への繰り出しの考え方、預金のペイオフ対策等についても質疑が交わされたのでありますが、結局本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第62号、平成13年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 次に、日程第8、議案第63号、平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−厚生委員長−登壇)



◆木ノ平恵子議員(厚生委員長) ただいま上程になりました議案第63号、平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、歳出の医療諸費において、年度途中で減額補正を行い、さらに決算でも不用額が生じている。一方、1人当たりの医療費でも、12年度は75万20円であったものが、13年度では73万8,046円と減少している。減額補正の際、もう少し厳密に試算できなかったのか。また、このように老健の医療費が下がっているのは、医療費の自己負担が重く、受診抑制につながったのではないか。との質疑に対し、担当課長より、補正予算については、審査支払手数料を減額したもので、給付費は減額していない。老人保健事業の予算組みについては、前年度の一定期間を比較し、その伸び率で積算しており、13年度は11年度と12年度の伸び率をもとに予算化したが、結果、不用額が生じたものである。なお、老健の自己負担改正後における受診抑制については、確かに医療費は下がっているが、受診率は横ばい、ないしはむしろ増加している。との答弁がありました。

 その他、14年10月からの医療制度改正に伴う償還払い制度などについても質疑が交わされたのでありますが、結局本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、老人医療費の患者負担は毎年のように引き上げられ、13年1月からは窓口の本人負担が定率負担となり、外来、入院とも約1.5倍の増加となっている。受診抑制からさらなる病状の悪化につながる老人医療制度改悪に反対し、国に対し、医療費負担の割合を引き上げるよう求めるとともに、本市においても老人医療費助成施策の拡大を求めるものである、よって反対する。との1名を除き、賛成多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 これより討論に入ります。丸岡議員。

   (丸岡議員−日本共産党−登壇)



◆丸岡義夫議員(日本共産党) 議案第63号、平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計決算について、私は、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。

 老人医療費患者負担は毎年のように引き上げられ、2001年1月から、1割の定率負担が導入されました。さらに、ことしの10月からは定額制は廃止され、一定以上の所得者は2割負担になり、自己負担限度額も引き上げられ、外来の場合、窓口で一たん全額支払う償還払いになりました。昨年度でも、病院で幾らかかるかわからないので行きにくくなった、1割負担になり、幾つかの診療所に行っているので負担が大変だという声も聞いております。

 決算でも明らかなように、年間1人当たりの医療費支払い額は73万8,046円で、前年度と比較して1万1,974円、1.6%減少しています。その主な要因は、高い患者負担による受診抑制にあります。高齢者は、戦中、戦後と、苦しい中、頑張ってきた人たちです。だから、73年まで高齢者医療は無料でした。それをどんどん引き上げるやり方は許せません。高齢者の76%が住民税非課税者であるという現実を無視しての医療費負担増、夫婦2人で月9万円の国民年金でどないして生活せえというのか。こんなに治療費を高くして、年寄りははよ死ねというのかと、お年寄りは嘆いております。

 受診抑制から、さらなる病状の悪化につながる老人医療改悪に反対します。医療費に対する国の負担割合の引き上げを求めるとともに、大阪府、池田市においても、老人医療費助成の施策を拡大することを求めて、反対の討論とします。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 井上議員。



◆井上章議員(朋友会) 私は、平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計決算について、朋友会議員団を代表して、賛成の立場で討論を行います。

 平成13年度は、先ほど委員長報告にもございましたけれども、歳入決算額77億3,151万6,079円に対して、歳出決算額は78億1,856万9,863円で、差し引き8,705万3,784円の赤字決算となっておりますが、この赤字については、ご承知のように後年度の平成14年度に補てん、清算がされるものであるということはご承知のとおりであると思います。

 急速に進行する我が国の少子・高齢化の中で、増大する医療費のあり方については抜本的な改革が必要とされてきました。政府においては、平成13年1月からは、一部負担金が従来の定額制から原則定率制に改めて、一定の改革が進められておりますが、負担だけが強調されるのではなく、低迷する経済の中で、国民生活に対する不安は、国民の皆さんの生活に対する不安はますます増大をしているというふうに思いますし、安心・安全のセーフティネットの整備について、今緊急の課題であることは申すまでもないというふうに思います。

 そうした国の医療制度を受けて、地方自治体が行う本特別会計については、受診率や1人当たりの医療費については、前年度との差異については予測の範囲内であるというふうに思いますし、介護保険への移行分を除いて、前年度とほぼ横ばいであるというふうに私は判断をさせていただきます。また、必要な医療費については提供されているというふうに考えています。また、保険者として、レセプトの点検も実施されており、適正な医療費の推進にも努められているところであります。

 今後とも本特別会計について、先ほどからも討論がございましたけれども、国の制度の範囲の中で行われる池田市における老人医療制度のあり方については、池田市独自の政策選択の幅は大変狭いものであるというふうに思いますけれども、医療費とあわせて予防の観点から保険事業の推進に努められると同時に、高齢者の健康と医療の確保に今後とも十分に努めていただきますように要望して、本特別会計については賛成、認定の討論といたしたいと思います。



○内藤勝議長 討論を終わります。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第63号、平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 次に、日程第9、議案第64号、平成13年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。

 本件に関しましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−厚生委員長−登壇)



◆木ノ平恵子議員(厚生委員長) ただいま上程になりました議案第64号、平成13年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、本会計において、多額の繰越金が発生しているのは、認定を受けてもサービスを利用していない人が多いか、あるいは限度額まで利用していない人が多いためと考える。次期計画において、介護サービスの利用を促進させ、介護の社会的保障をもっと普及させる必要があると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当次長より、本市では、介護推進相談員を設置するなど、制度の普及啓発に努めているところであり、介護サービスの利用は着実に増加している。次期計画においても、介護推進相談員等活用しながら、さらなる介護サービスの利用促進に努めるとともに、介護保険制度の一層の普及を図りたい。との答弁がありました。

 次に委員より、保険給付費において、約4億8,900万円もの不用額が発生しているのは、保険料や利用料に対する負担感が強く、介護サービスの利用を抑制しているものと考える。この不用額を保険料の減免並びに利用料の軽減に活用し、介護サービスの利用促進を図るべきではないか。との質疑に対し、担当次長より、保険料の減免は、被保険者が負担する保険料の中で賄うのが原則であり、それを拡大することは、他の被保険者に負担を求めることとなる。また、利用料の軽減措置を拡大するには、本市単独での財源の確保が必要である。したがって、厳しい財政状況を考慮すれば、今以上の保険料の減免並びに利用料の軽減を拡大することは難しい。との答弁がありました。

 次に委員より、今後ますます高齢化が進み、介護サービスの需要は確実に増大することが予測され、一定余裕を見込んだ形で保険料を算定しなければ、保険財源の基盤が崩壊するのではないかと危惧する。今後本市として、保険料のあり方について、どのように考えているのか。との質疑に対し、担当助役及び次長より、指摘のとおり、介護サービスの利用が年々増加している。国のワークシートに則り、次期計画における本市の保険料を試算すると、約3,500円となり、490円の値上げとなるため、介護給付準備基金を一定取り崩すなどの保険料の負担抑制のための方策が検討課題となる。また一方で、安定した保険財政の維持は重要であり、保険料の積算に当たっては、今後の介護サービス供給量を的確に予測し、収支均衡にも十分留意しなければならないと考えている。との答弁がありました。

 その他、制度改正に向けた国の定点市町村調査の実施内容、保険料の滞納理由と滞納者への対応、利用料減免の実態などについても質疑が交わされたのでありますが、結局本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第64号、平成13年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 次に、日程第10、議案第65号、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。

 まず、土木常任委員会委員長よりお願いいたします。柿原議員。

   (柿原議員−土木委員長−登壇)



◆柿原高弘議員(土木委員長) ただいま上程になりました議案第65号、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出第4款衛生費関係部分、第8款土木費並びに歳入関係部分でありますが、まず委員より、十二之宮及び鉢塚の地下道の清掃については、地元の団体に委託しているとのことだが、長年にわたり、慣例的に予算執行をしているのではないかと思われる。近年、ボランティアによる清掃活動が盛んな状況にあり、これらボランティア等の参加を促進していくべきではないかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当室長及び課長より、十二之宮及び鉢塚の地下道清掃は、地元と協議の上、今在家婦人会及び鉢塚実行組合に委託をしてきており、適正に清掃が行われてきたものと認識している。今後、市内各所の清掃については、経費効果も勘案しながら、ボランティアを活用するアドプト・ロード制度の採用等、広く市民参加について検討していきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、五月山箕面線等の除草を業者委託しているとのことだが、その他の市道において除草整備が不十分である。公共施設管理公社をもっと積極的に活用し、除草整備すべきと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、現在、中央線などの除草整備は公共施設管理公社に委託しているが、さらに委託業務をふやすことは予算上制約があるものと考える。いずれにしても、現在行っている道路パトロールの際に、道路陥没の見回りにあわせて植生状況等に留意し、発見次第速やかに対応できるように公社を指導していきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、細河地域活性化構想推進事業の補助金が前年度と比べて200万円削減されているが、この理由について問う。また、市街化調整区域における土地の用途変更がこれまでの10分の1の面積でできるようになったと聞くが、現在の地元協議会における協議の状況について問う。との質疑に対し、担当次長及び課長より、細河地域活性化構想を策定するに当たって、当初活性化協議会の負担金200万円と市の補助金400万円、合わせて600万円でコンサルタント会社へ委託を予定していたが、協議会の負担金が100万円のみとなったため、それにあわせて市の補助金を200万円に減額したものである。なお、協議会においては、平成13年度、14年度にかけて市街化区域編入及び土地区画整理事業について、地元説明会や勉強会などを進めてきたが、従来の20haの面積による市街化区域編入については、地元の意向としては難しい状況にある。そのため、指摘の2.3haの地域開発については、優良田園住宅制度などの活用が可能かどうかとの検討も行われており、さらに市としては、平成17年度の大阪府の都市計画変更に向かって、20haでの市街化区域編入が不可能となった場合は、既存の人口集中地域を市街化区域に編入できないかを検討していかざるを得ないと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、神田池田線街路整備事業について、現在整備途中とはいえ、道路幅が広い箇所と狭い箇所が交互に存在し、車両走行等大変危険な状況にある。できる限り早い完成が待たれているが、事業の進捗状況を問う。との質疑に対し、担当次長より、大阪府より用地買収の委託を受け、13年度末で89%の買収を行った。現在交渉中であるが、残り9件の権利者からは厳しい要望が出されているが、今後とも事業の早期完成に向けて努力していきたい。との答弁がありました。

 その他、13年度において、石橋駅西口付近の今井水路沿いの道路整備が計画されていたが、いまだ実施されていない。高齢者や車いす等の通行に支障を来しており、早急に整備されたい。との要望が出されたのをはじめ、建設部、都市整備部における人件費の内容が不明確ではないのか。との質疑や、土木総務費の時間外手当の内容、街路灯修繕状況、上池田八王寺線整備事業の進捗状況、位置指定道路の取り扱い、中央線街路整備事業の進捗事業、公園駐車場の使用状況、市営石澄住宅の跡地利用、開発協力金の使途基準、城南地区国道176号線沿いの防犯カメラ設置工事進捗状況、阪神高速道路情報掲示板改良工事の進捗状況など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、人件費の積算において、決算書と組織表の整合性に疑念を抱くものであり、さらに、他の委員会に付託された内容についても容認しがたい部分がある、よって反対する。との1名を除き、本決算においては、歩道の段差解消、池田城跡公園における舞台設置、公園整備など、市民生活の充実を図られた内容であり、また、道路整備等においても、公共施設管理公社と一体となり、速やかな対応に努めるなど、評価する。委託料の見直しなど、一定の課題は残るが、さらなる行政と市民の協働による市政運営に期待し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−厚生委員長−登壇)



◆木ノ平恵子議員(厚生委員長) 議案第65号、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出第2款総務費関係部分、第3款民生費、第4款衛生費関係部分、第11款公債費関係部分並びに歳入関係部分でありますが、まず、総務費においては、各委員より、共同利用施設の管理経費が年々増加傾向にあるが、空港騒音対策の進展など、施設を取り巻く環境の変化や厳しい財政状況を考慮すれば、施設のあり方について、一定見直しも必要でないかと考える。要は地域性や地元の希望も考慮しながら、福祉施設への転用等、施設の有効活用について熟考すべきと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、市長より、今後の共同利用施設のあり方については、地元の了解が得られ、共同利用施設以外での活用のニーズが高まるならば、補助金返還等の問題は発生するが、そのニーズに対応すべく施設の有効活用を図っていきたい。との答弁がありました。

 その他、共同利用施設の有料・無料使用の比率及び空調機器改修計画、旧北豊島公民館の今後の活用方策、エンゼル祝金の支給拡大の要望、住民基本台帳ネットワークシステム稼働後における個人情報の保護などについても質疑が交わされました。

 次に、民生費においては、委員より、施設循環福祉バスは、運行ルートの改善や、台数を当初2台であったものを3台に増加させるなどにより、市民には好評である。高齢化が進み、今後利用者数が増加することが予測され、さらに障害者や妊産婦等の利用についても一層の配慮が必要と考えるが、増便等含めて、将来展望をどのように考えているのか。との質疑に対し、市長より、今後、施設循環福祉バスについては、市立幼稚園の再構築により運行を予定している通園バスを柔軟に活用することや、鉢塚地域のアクセス改善も含め、コミュニティバスを導入し、利用対象を市民全体に拡大することなども検討している。しかし、いずれにしても多額の経費負担を伴うため、慎重に検討しなければならないと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、福祉なんでも相談への相談内容は、約半数が介護保険関係であり、調査員の活動も、高齢者の施設へ訪問し、入所者の相談に応じることが主となっている。また、これとは別に、各小学校区において、介護推進相談員を設置しており、業務内容が重複している。この際、実態に即して、福祉なんでも相談の窓口を介護保険課に統合する方が望ましいのではないか。との質疑に対し、市長より、指摘のとおり、福祉なんでも相談の相談内容は、約半数が介護保険関係であるが、残り半数は離婚、虐待、土地家屋の問題、相続等、非常に幅広い内容で、市民にとって身近な存在として活用されており、今後も福祉なんでも相談は存続したい。一方、介護保険制度に関する対応については、介護推進相談員の一層の機能充実を図っていきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、市立保育所の民営化は財政効果だけでなく、その財源活用により、延長保育、産休明け保育等を実施したとのことだが、延長保育、産休明け保育等は市立保育所の民営化に関係なく、今日当然実施すべき保育事業である。さらに、決算を見ても、民営化により、民間保育所への補助金や扶助費等が増加しており、財政効果も少なく、市立保育所の民営化は問題があったのではないか。との質疑に対し、担当室長より、市立保育所の民営化により、指摘のとおり、民間保育所への補助金や扶助費等の歳出は増加しているが、それに係る国・府補助金等の歳入も増加し、約1億7千万円の財政効果が発生した。その結果、延長保育、産休明け保育の実施や、乳幼児医療費の所得制限の撤廃等、子育て支援施策の拡充が実現できたと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、効率的な財政運営の観点より、民間等への業務委託を進めているが、今後、委託先に対しては、情報公開の積極的な実施を求めるとともに、市として経営状況等を精査できるよう働きかけるべきである。そして、企業努力により経費効果を上げ不用額が発生した場合は、明らかに清算が必要な経費を除いて委託先の人件費等に還元し、民間活力の高揚も図るべきである。との意見が出されました。

 その他、福祉貸付金及び成年後見人制度の普及PRについて、生活保護申請の簡略化、祈りの塔の管理問題、保育所民営化及び幼保一元化についての展望、生きがいデイ・サービス事業の現状と今後の展望、府の財政再建プログラムに伴う福祉医療助成への影響、ケアハウス化等養護老人ホームの改修計画、授産施設の運営にかかわる民間の役割分担、くすのき学園の民間委託計画について、支援費制度開始に向けた基盤整備、無年金者の現況などについても質疑が交わされました。

 次に、衛生費においては、委員より、環境基本計画では、目標の実現を平成42年、そして当面の目標を平成22年と、それぞれ掲げているが、目標設定が漠然としている。行政だけでなく、事業所、市民等に協力を得るためには、1年ごとに成果があらわれるような具体的な取り組みが必要と考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、環境基本計画では、自然、省エネルギー、ごみの3部門について、平成22年を目標に数値設定しているが、当面は市内の消費エネルギー削減を目的に、公共施設の省エネルギー化から取り組みたいと考えている。現在、事業化に向けた調査を実施しているが、平成15年度からの一定具体的な取り組みについて検討していきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、平成13年度から家電リサイクル法が施行され、それに伴い、指定を受けた家電4品目の不法投棄が増大するのではないかと危惧されていたが、法施行後の本市の状況と対応について問う。との質疑に対し、担当参事及び次長より、平成13年度では、エアコン等、指定4品目で不法投棄されたもの47台の収集を行い、そのうち、リサイクルできない7台をリサイクルセンターで破損処理した。不法投棄の通報があれば速やかに対応するよう努めており、また、一般家庭より指定品が不用品として出された場合は、収集できない旨シールを張り、家電リサイクル法の周知に努めている。との答弁がありました。

 その他、高齢者のインフルエンザ予防接種の接種状況、基本健康審査の受診現況と事業効果、五月山の里山保全、やすらぎ会館の夜間時での受付け対応、民間委託化等市営葬儀に係る今後の展望などについても質疑が交わされました。

 次に、歳入においては、節別に見た民生費及び衛生費国庫負担金に係る増減理由などについて質疑が交わされました。その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、本決算には市立保育所の民営化、保育士の配置基準の見直し、また、福祉施設の調理業務の民間委託などが盛り込まれている。厳しい財政状況にあるとはいえ、特に福祉の分野は人と人とのふれあいが最も大切であり、営利を目的とする民間にこれら業務を委ねることは容認できない、よって反対する。との1名を除き、厳しい財政状況に対応するため、施策の変更、改革はやむを得ない措置であり、市立保育所の民営化などの取り組みについては評価する。共同利用施設の有効活用、個人のプライバシー保護、業務委託先の情報公開、五月山の里山保全などの課題もあるが、今後とも職員の理解、協力も得ながら、市政運営に努められることを要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。難波議員。

   (難波議員−文教病院委員長−登壇)



◆難波進議員(文教病院委員長) 議案第65号、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出第2款総務費関係部分、第10款教育費並びに歳入関係部分でありますが、総務費においては、委員より、地対財特法の期限切れに伴い、人権教育という形に変えてはいるものの、子ども会指導者謝金が14年度予算では児童館費の中に組み込まれている等、同和施策をそのまま残しているが、見解を問う。また本市では、13年度に人権教育基本方針を新たに制定したが、それにより、従前の同和教育基本方針は廃止したのか。との質疑に対し、担当課長及び担当館長より、指摘のとおり、地対財特法は期限切れとなったが、同和問題がすべて解消したとはいえず、いまだ解決していかなければならない課題が残っている。また、同和教育基本方針を廃止する考えはなく、その精神を今後とも大事にしながら、あらゆる人権教育に取り組んでいきたい。との答弁がありました。

 次いで他の委員から、被差別部落に生まれたがゆえに、さまざまな差別を受けることとなった子どもたちは、勉強や仕事の保障の面で大きなハンディキャップを背負うこととなった。その差を埋めるために、30人学級や同和加配等、さまざまな施策を打ち出し、全体的な学力の底上げを図るのが同和教育の精神である。部落差別は、時代が進んだからといって一挙になくなるものではない。そんな中で、同和行政や同和教育、解放運動が差別の解消に貢献したことを十分認識していく姿勢が大切である。との意見が出されました。

 次に委員より、最近ふえつつあるまちの犯罪を見るにつけ、人権教育の一環である道徳教育の必要性を感じている。我々も、小学校のときから、週に1回道徳の授業を受けてきたが、残念ながら今の若い人たちに、そういった形の教育が徹底できていなかったのではないか。道徳教育に積極的に取り組むことが犯罪を減少させ、風紀の向上につながっていくと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長及び担当課長より、同和教育は、子どもたちの柔軟な心を育てるという意味で非常に重要である。各学校では、週1時間の道徳の時間を中心に、さまざまな活動や事業を通じて、子どもたちが道徳的な部分を感じとることができるよう取り組んでいる。今後とも、地域や家庭と連携を図りながら、同和教育を進めなければならないと考えている。との答弁がありました。

 次に、教育費においては、委員より、各学校の安全管理体制の取り組みを見ても、最近、教育委員会と学校との間で指導体制や信頼関係が薄れてきているのではないか。教育委員会は、これまで以上に学校長等と連携を図っていく必要があるのではないか。との指摘がありました。

 次に委員より、平成13年度をもって全小学校のパソコン教室の整備が完了したとのことだが、授業にどのように活用しているのか。また、児童が自由にパソコンを利用できる環境にあるのか問う。との質疑に対し、担当課長より、パソコンは多くの教科で使用している。児童は、情報の収集はもとより、調べたことをまとめてホームページで発表したり、美術の時間にパソコン上での表現に取り組む等している。また、パソコンルームは休み時間にも開放し、また、寄贈されたパソコンは廊下に置いており、児童は自由にそれらを活用している。との答弁がありました。

 次に委員より、これまで、幼稚園の再編成は、教育的配慮に基づくものと説明してこられたが、先日市長名で配付された伏尾台幼稚園の統合・民営化についての文書は、みなおし'97を前提に書かれていた。泉南市のように、市民の強い反対や要望から、公立幼稚園の統廃合計画を白紙に戻した事例もあり、説明会等でも出された市民の声を真摯に受けとめるべきではないか。

 また、他の委員からは、公立幼稚園の再編成、再構築は、財政問題と教育問題のどちらでもないと考える。財政面からはメリットがうかがえず、歩いて通える幼稚園を損なう公立幼稚園の統廃合はいかがなものか。住民の直接請求を待たずに、市長の決断で再度条例改正する用意はないか。との質疑に対し、市長より、教育委員会に対し、みなおし'97に基づき、幼稚園の統廃合を提案したが、その後、教育委員会より、教育的観点から、公立幼稚園の再編成・再構築案が逆提案されたものであり、財政問題と教育問題の両方であると認識している。私としては、この件について、再度条例提案する気はないが、今、条例改正の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求の動きがあり、改めて議会で審議願うことになると考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、給食センターのリニューアルに伴い、これまでのポリカーボネート食器から強化磁器に変更されたが、強化磁器は、落とした際、激しく破片が飛び散る弱点を持っていると聞く。各学校に対する取り扱いの指導について問う。との質疑に対し、担当所長より、導入当初から各学校に対し、強化磁器が鋭角的な割れ方をする危険性については十分周知しており、子どもたちにも、新しい食器の取り扱いには十分注意するとともに、普段から器を大事にする心を育てるよう指導している。との答弁がありました。

 その他、いじめや不登校の問題、市史編纂室の運営、公立幼稚園の就園奨励費、図書館の保有冊数、クーラーの設置状況、外国人教師招聘の効果、秦野小学校の遊具施設の現状、シルバー人材センターの活用、指導主事の配置、中央公民館のバリアフリー工事、留守家庭児童対策、山の家のトイレ改善、チャレンジキャンプ事業等、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、同和地区を有する学校園への教材充実費用や研究委託料、児童館活動への特別対策を法期限終了後も人権教育と名をかえて継続推進することは、逆差別を生み出すものであり、真の同和問題の解決を阻害するものである。また、教育的配慮とうたわれた公立幼稚園の統廃合の実態は財政難のしわ寄せであり、望ましいものではないことは明らかである。保護者、市民の願いに背を向けた公立幼稚園の統廃合は容認できない、よって反対する。との1名を除き、特に本年度は、教育大附属小学校での悲惨な事件を教訓に、全小学校にモニター付インターホンを設置し、警備員を配置するなど、保護者の協力を得ながら子どもたちの安全に努められている。また、要望の強かった小学校のトイレ改修工事も4つの小学校で行われ、給食センターについても、給食内容の充実とともに、改修工事を完了した。IT社会に対応するため、小学校にパソコン教室を整備する一方で、いじめや暴力、不登校問題などに積極的に取り組まれていることも評価できる。今後とも、21世紀を担う子どもたちが躍動できる教育を実現するために、学校、地域、家庭が一体となった教育改革の推進を強く要望して賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。松本議員。

   (松本議員−総務委員長−登壇)



◆松本眞議員(総務委員長) 議案第65号、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出第1款議会費、第2款総務費関係部分、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第9款消防費、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費、第14款繰上充用金及び歳入関係部分でありますが、まず、議会費においては、行政視察の内訳、周年行事に伴う友好都市への訪問のあり方、議場傍聴席の改修計画について質疑が交わされました。

 総務費においては、総務管理費では、まず委員より、教育大学附属池田小学校の殺傷事件を受けて、安全パトロール隊を編成し、約1年が経過したが、多少マンネリ化しているのではないかと感じる。今後、障害者や高齢者の施設も含めるとか、巡回する施設や方法、パトロール隊の編成などについて見直す考えはあるのか。との質疑に対し、市長及び担当次長より、現在53カ所の学校園並びに保育所を巡回しているが、市民に危害を及ぼす状況に対応したとの報告はない。池田署管内の犯罪も3.8%減少したとのことで、巡回パトロールによる安全の確保は図られていると認識している。昨年の段階では、パトロール車が走ることで意識づけができたが、何かもっと全体的な安全なまちを意識させるものが要るのかなと考えており、来年度に向け、巡回する施設などについて、総合的に見直しをしたいと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、一般会計の職員数については、平成7年に比べ、122名の減員となっておる。新行革では、さらに100名を削減するとのことだが、市民サービスに大きく影響するのではないか。また、職員にとっては、今でも過密労働であるような状況が見られるのに、さらに大変な過密労働になるのではないか。との質疑に対し、担当次長より、マンパワーの不足については、再任用職員や非常勤、アルバイト職員を有効に活用し、市民サービスの低下にならないよう努力している。また、財務会計システムの導入により、事務の改善を図るとともに、CSマインドの向上や窓口業務の改善などの職員研修にも十分配慮している。との答弁がありました。

 次に委員より、業務の量と質を明確に認定しなければ配置人員が的確につかめないのと同時に、時代のニーズに対応するため、新たな業務が発生した場合、過重労働になることもあると考える。ヒアリングにより人員配置を行っているとのことだが、事務分掌を固定概念でヒアリングするのではなく、数値化する努力も必要ではないか。との質疑に対し、担当部長より、事務に対して、級別に職員の定数を定める級別定数管理という手法がある。大きい組織だと柔軟な人員配置ができるので、定数管理を守ることができるが、本市ぐらいの規模であると、級別定数という枠をつくったとしても、そのとおり実現するような人員配置は難しい。したがって、各部課からの要求に対してヒアリングを行い、組織改正、人員配置を行っているが、なお一層の適正かつ厳格な事務分掌の把握が必要であると考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、男女共生サロンについては管理のみを委託しているが、団体の活動内容からして、運営も委託する考えはないのか。との質疑に対し、担当課長より、現在、男女共生サロンは、10グループの集合体、約50名に管理を委託している。最近、それらのグループが他市の同じような施設の活動状況を視察するなどの動きがあり、今後もそのような自主的な活動をまず期待したいと考えている。との答弁がありました。

 そのほか、IT関連の支出については、利便性が図られ、よいことだと思うが、業者の言いなりになるのではなく、十分習熟し、対応されたい。旧新町勤労者センター跡地の活用方法については、早急に検討すべきではないか。との意見が出されたのをはじめ、都市計画フレーム見直し検討調査委託の内容と活用、シルバー人材センターの活用促進、広報誌のデータベース化の内容と活用、ふれあいラブ市民会議の今後の方向性、例規集データベース化による事務改善と経費効果、退職手当の最高・最低・平均額、再雇用の採用状況、予定価格の事前公表による入札の効果、精神障害者を含めた障害者に対する人権の考え方などについても質疑が交わされました。

 次に、徴税費では、委員より、前納報奨金が来年度から廃止されるが、これまで一括で前納していた市民の動向はどう見ているのか。また、市財政に及ぼす影響はどう考えているのか。との質疑に対し、税務長及び担当課長より、口座振替利用者約5千人に対し、前納報奨金廃止に伴う納付方法の変更について紹介したところ、期別納付への切り替え希望者は15%程度あった。したがって、口座振替以外の納税者についても同じぐらい前納が減少するのではないかと考えている。また、既に報奨金を廃止している自治体の状況を見ても、収納率や滞納額が上がった市もあれば下がった市もあり、さほど市財政に影響はないと判断している。との答弁がありました。

 そのほか、個人市民税と法人市民税の減免内訳、不動産差し押さえ解除の理由などについても質疑が交わされました。

 次に、選挙費では、電子投票導入に対する見解と所要経費、点字投票用紙への点字での選挙名の表示について質疑が交わされました。

 次に、監査委員費では、工事監査結果報告書の提出時期について質疑が交わされました。

 次に、同和対策費では、まず委員より、法期限を迎え、解放会館を人権文化交流センターに名称変更したが、体質は一向に同じで、14年度の当初予算を見ても相談業務の委託料などが増額されており、それが結局は人権協会に財源として還流される仕組みは変わっていない。差別がなくならない限り施策は続けると以前から答弁されているが、差別をなくすという立場から法改正がされてきているわけであり、そういう立場に立って毅然とした態度で臨むべきではないか。との質疑に対し、市長より、その地域が一般の地域と肩を並べることができるよう、ハード面や金銭面の支援を特別措置法で行ってきたが、その時代を終えて、一般施策として行いなさいということであるので、その趣旨に沿って進めていきたい。しかしながら、正直いって、長年積み上げてきた特措法時代から一般施策に移行したからといって、急激な変化はなかなか難しいもので、地元との交渉も重ねている。そういった意味では、人権行政という範疇で差別を解消するため、行政として努力していかなければならず、ハード面の時代は終わったと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、古江太鼓保存会の活動は地元中心ということではなく、市民カーニバルが古い伝統行事のがんがら火祭りと同日開催されたように、太鼓のような新しい文化も市民カーニバルに取り入れてはどうか。との質疑に対し、市長より、文化というのは古い歴史文化の検証と新しい文化の構築があり、それで観光振興に生かしていきたい。市民カーニバルの中でもいろいろ模索されており、古いものから新しいものまでいろいろなものを取り入れて、民間の力で工夫をし、努力していただきたいと考えている。との答弁がありました。

 そのほか、法期限後の残事業の取り扱い、駐車場問題の改善、解放会館の相談業務の内容並びに改修の進捗状況などについても質疑が交わされました。

 労働費においては、委員より、リストラが進められている中、市として労働相談などの取り組みを強化すべきではないか。との意見が出されました。農林水産業費においては、学校給食への地元野菜採用の取り組み、松食い虫防除の必要性、使用残の農薬の処理などについて質疑が交わされました。

 商工費においては、委員より、商業祭、物産展、農業祭、あるいは観光事業については集客するだけではなく、池田市でお金を落としてもらうのが最大のメリットである。これらのイベント開催が集客につながり、まちの活性化に寄与しているのかどうか見解を問う。との質疑に対し、市長より、商業祭など、いろいろなイベントを開催することも大切であるが、そのときだけの集客では意味がない。したがって、安くてよい品物を提供する商業者、地元で買おうとする消費者の理解、そういう場づくりをする行政の三位一体の精神が商業振興、中小企業者に対するサポートになると考えており、できるだけそういう意識のまちとなるよう、今後とも努力をしたい。との答弁がありました。

 そのほか、中小企業育成のための対策、消費者行政の取り組み、いけだサンシー株式会社と観光協会との観光行政の役割分担、中心市街地活性化対策事業調査委託の活用などについても質疑が交わされました。

 消防費においては、委員より、現在、消防の女子職員は1名であるが、男女共同参画推進条例も制定し、取り組んでいる市として、消防女子職員の採用については、将来的にはどう考えているのか。との質疑に対し、市長より、採用試験を実施するに当たっては、女性何名という採用はできないこととなっており、あくまで池田市は進んで女性を採用するという意向を示しながら、優秀な女性の応募を待ちたい。採用の状況によっては、当然施設改修もしていかなければならないと考えている。との答弁がありました。

 そのほか、ドクターカーの運用、耐震性貯水槽の設置状況と設置計画、消防職員の定数の考え方、救命講習の実施状況などについて質疑が交わされました。

 諸支出金においては、自主防災組織の現況と組織化へのPR方法、自主防災組織と消防団の役割分担などについて質疑が交わされました。

 そのほか、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、みなおし'97に続いて、新行革大綱にのっとり、行財政改革を断行しているが、市民と職員を苦しめるものであり、やめるべきである。また、細河地域の開発計画は、将来人口13万人計画の具体化であり、住宅地供給の必要性も事業の採算性も十分議論して環境保全型で見直しを図るべきである。人権条例を制定することにより、人権問題を差別問題に歪曲し、市民の教育と啓発を推進する根拠としているが、法期限を迎え、同和団体への補助金や同和対策を廃止し、終結宣言を行う必要がある、よって反対する。との1名を除き、本決算は、情報環境、ボランティア、人権に配慮した事業執行と評価する。また、新行革大綱がスタートし、2年目で4年ぶりの黒字決算となり、経常収支比率も改善され、財政力の回復も特筆すべきものである。限られた財源での有効活用と重点配分により、さまざまな情報化施策や人権を大切にするまちづくりを推進するとともに、市民文化会館の管理・運営を文化振興財団に委託するなど、経費の削減に努められたことを評価する。景気の先行きが依然として不透明であり、市税収入の伸びも期待できず、今後も厳しい財政運営が予想されるが、引き続き新行革大綱に沿って財政再建、行財政改革に取り組まれることを強く要望して賛成する。との多数をもって、本決算は、これを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 これより討論に入ります。垣田議員。

   (垣田議員−日本共産党−登壇)



◆垣田千恵子議員(日本共産党) 平成13年度一般会計決算の討論を、私は、日本共産党議員団を代表して行います。

 本決算は、歳入324億4,995万9千円、歳出322億3,796万7千円で、歳入歳出ともに前年度より減少しているものの、差し引き額は2億1,199万2千円、昨年の真実の黒字に続き、ことしは正真正銘の黒字となっております。

 平成13年度の施策で評価できるものとしては、乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃、五月丘、緑丘、石橋、池田の4つの小学校のトイレの改修、学校給食用食器の改善、留守家庭児童会に携帯電話の設置、また、歩道の段差解消、我が党提案の卓球のまち池田でまちおこしの具体化などがありますが、なお同意しがたい点がありますので、理由を述べて討論といたします。

 反対の理由の第1は、みなおし'97と新行革の断行で、市民負担の増大と福祉・教育予算の削減、市民の財産である公共施設の廃止・民営化とともに、市職員へのリストラがさらに強化されている点であります。

 今、市民生活は、社会保障改悪による暮らしと福祉の後退、長期の不況で中小商工業者の営業も深刻であります。完全失業者は毎月ふえ、近畿の失業率は最悪の7.6%、池田のハローワークでは、有効求人倍率0.36で、大阪府内最低であります。池田市内の商工業者数は激減し、国保世帯が増加し続けています。市民は、かつてない不況のもとで、自治体に対して福祉や教育を守ってほしいと願っています。ところが池田市では、みなおし'97の敬老年金や障害者年金の廃止に始まり、各種福祉施策をばっさり打ち切るとともに、各種手数料、使用料、公共料金の一斉値上げなどにより、平成7年から9年までの3年間で市民負担は23億5,300万円にもなり、続く新行革大綱では、みなおし'97に上乗せする形で平成18年度までに職員数の10%削減、さらに90億円の節減と称して180億円を目標に市民サービスを切り捨て、自治体リストラを推進しています。

 13年度には、中央、天神保育所の民営化、市民文化会館や水月児童文化センター管理・運営の委託、新町勤労者センターや北豊島公民館の廃止、山の家分室、看護婦宿舎、旧市民病院跡地など、公有地の売却、職員の削減、定期昇給の延伸や期末勤勉手当、管理職手当の削減による人件費のカットが行われました。自治体が自治体でなくなるというべき変質であります。

 13年度当初予算の段階では、市税の伸びが見込めない府の財政再建プログラムなどの影響、新たな行政需要などのために、財源不足から脱却できないという理由で、基金の取り崩しとともに、山の家分室と看護婦宿舎跡地の売却収入も財源として予算編成されたものであります。ところが、市税収入の決算額を13年度当初予算と比較すると、驚いたことに、4億3,535万9千円の増加であります。市税の伸びが見込めないどころか、前年度決算と比較しても市税収入は1億9,859万4千円ふえております。予算編成時に市税の落ち込みを理由にして新行革推進のてこにし、市民の大切な行政財産の売却をするなど、まるで営利企業と同じであります。

 保育所の問題でありますが、少子高齢化社会の今日、女性が安心して子どもを産み育てる環境づくりのためにも、保育所の拡充は最も重要であります。しかるに、平成13年4月から多くの父母、市民の反対にもかかわらず、天神保育所と中央保育所が民営化されました。16年度からは、秦野保育所も民営化されようとしています。私どもは、民営保育所に反対しているのではありません。せっかくある公立保育所を民営化するのに反対しているのです。保育所の公私間格差を公立並みに是正し、公立保育所を中心にしながら住民ニーズに対応する公私のネットワークを形成していくべきであります。

 池田市は、財政効果を主な理由に公立を民営化したが、13年度の決算を見ても、先ほど委員長報告にありましたように、人件費は1億7千万円余り削減されていますが、一方私立への補助金、扶助費などは2億7千万円も増加させています。公立を民営化しても、大して財政効果はないということであります。公立保育所においては、全保育所に産休明けゼロ歳児保育や延長保育が実現しましたが、一方保育士の配置基準は、従来ゼロ歳から1歳児には3対1であったものが、1歳児は4対1に、2歳児は、5対1が6対1に、3歳児は、12対1が20対1に、4、5歳児は、20対1であったものが30対1と、国基準に改悪され、給食も民間委託されようとしています。保育士の配置基準をもとに戻すことを求め、給食の民間委託には反対いたします。

 保育所の民営化は、やがては保育の市場化に行き着く危険性をはらんでいます。市場化は、人権よりも金を優先する動きにほかなりません。将来的な施策のあり方を展望しますと、現時点で公立保育所を民営化することは避けるべきであります。制度を一度変えてしまうともとには戻りません。当面大変であっても、将来的に必要な公立保育所は守るべきであります。

 なお、他の福祉施設の調理業務なども民間委託化が進められ、くすのき学園の管理・運営、民間委託も日程に上っているのは、福祉のまち池田にそぐわないものであり、民間委託は公的責任の全面放棄であります。

 次に、公立幼稚園の問題であります。

 本日、請求代表者の意見陳述がありますので、少しだけ触れておきます。決算委員会の審議では、これまでの教育的配慮により、中規模園が必要との主張を財政難によるしわ寄せであるとの考えが明らかにされました。中規模園が適正配置という見解が覆されたことは重大であります。未来を担う子どもの教育を財政難で切り捨てることは反対であります。

 また、戸籍住民基本台帳費での住基ネットの問題であります。昨年の9月議会で住民基本台帳ネットワークシステムへの結合のために、池田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正について、私どもは反対いたしました。また、ことしの9月議会でも、住民基本台帳システムの結合中止を求めました。個人情報保護法が制定されていないもとでの強行は許されないし、個人情報の漏洩と不当使用の危険性が避けられず、すべての国民に11けたの番号をふり当てることへの国民的合意もありません。個人情報を守る最大限の措置をとり、漏洩のおそれがあればネットを切断するなど、住民の権利や自由が侵害されないよう、知恵と力を尽くす必要があります。人権侵害のおそれがある場合には接続を停止するよう条例を改正するか、新たに個人情報保護条例を制定すべきであります。

 高齢者、障害者施策、保育所・幼稚園など、本来自治体が一番熱心に取り組むべき施策について、財政効率を理由に民営化、あるいは統廃合を強引に進めることは到底容認できるものでありません。また、これだけの長期不況と生活が困難になっているときに、自治体の福祉や教育、暮らしにおける優れた施策こそが求められているわけであります。池田市の都市基盤整備は高い水準にあり、また、市民1人当たりの市民税納税額は大阪府内でも高位にあります。こういった力を生かして、福祉の充実、商工対策、雇用対策こそ行うべきであります。

 第2点は、まちづくりと細河の開発についてであります。

 今回の決算では、細河地域の活性化構想の推進として、特命で予算を組んで都市計画フレーム見直し研究が行われました。細河地域の開発は、将来人口13万人計画の具体化であります。総合計画では、池田、石橋、空港に加え、細河地域を都市軸として、これらを結ぶ都市計画道路の整備を進めるとしていますが、都市軸を細河に拡大して新たな開発により池田の顔をつくることは、逆に、大企業、大手ゼネコンが喜ぶだけではないでしょうか。

 池田市の人口は、昭和51年に10万1,294人以来、ずっと10万数千人、最近は少し減少傾向にあり、月によっては10万人を割り込む状況さえ出ています。自治体を開発会社化の道に突き進ませるのでなく、この地域の住宅地供給の必要性も事業の採算性も十分議論して、全国有数の植木産業や緑豊かな自然、住民の利便性を総合的に解決する視点で、環境に優しい健康で文化的なまちづくりへの見直しを図るべきであります。

 第3点は同和行政であります。

 平成13年度末で同和地域改善対策特別法は失効しました。21世紀に差別のない社会を求めて、日本共産党は行政施策や組織機構を完全に廃止するよう強く求めてきましたが、大阪では、同和事業促進協議会を財団法人人権協会と名称変更し、組織と運動の継続を図るため、新たに30事業を予算化しました。池田市では、いち早く人権条例を制定し、人権問題を差別問題に歪曲し、市民への同和教育と啓発を推進していますが、予算の面でも職員数を減らした見返りに、新たな相談業務委託と人件費、負担金、補助金などの名目で1千万近くの資金が大阪の人権協会に還流する仕組みをつくりました。法期限後は、解放会館を人権文化交流センターと名称変更し、委託金や補助金を増額し、ここでも池田人権協会にお金が還流する仕組みがつくられています。しかも、センター内に特定の運動団体の事務所を貸すなど、少しも中身は変わりません。

 同和教育の問題では、同和地区を有する学校園への教材充実費用、研究委託料、また、子ども会や児童館活動への特別対策の実施など、法期限後も人権教育と名を変えて継続・推進するなどは、市民の間に逆差別を生み、真の同和問題の解決を阻害するものとなっています。市長は、ハード面での対応は終わったとしていますが、池田市が進める人権行政・教育は、何事も人権協会を差し置いて実施できないものとなっており、行政の自主的、自律的立場を貫く上からも、21世紀に差別を残さないためにも、直ちに改善が必要であります。

 高知県の橋本県政が同和行政で転換に踏み出すという新たな前進の中で、広く住民全体の信頼を得るという変化が起こっていることにも学ぶ必要があると思います。

 最後に、全体として、国政での経済政策の破綻に加えて、地方に対して地方交付税や補助金の切り捨て、市町村合併の押しつけなど、自治体を丸ごと切り捨てようとする動きが強まり、地方自治体が自民党政治の矛盾と行き詰まりの集中点になってきているということがあります。倉田市政が、国による自治体への丸ごと切り捨て政策を打開する道としてとっている方向は、公共料金の値上げ、福祉施策の切り捨て、商工対策、雇用対策には手をつけず、公共施設の売却、文化施策の丸投げ、民営化と統廃合で、自治体リストラなど、市民と市職員に対して痛みを押しつけるという方向で進めています。これを突き進めれば、池田市が自治体でなくなる現象を起こしてきます。

 今、全国各地で自治体らしい自治体のあり方を取り戻そうという希望ある変化が生まれています。これまでの利権政治を見直そうという動きや、まるで営利企業のような自治体のあり方、開発会社指向の自治体のあり方の見直しが住民主人公で、あるいは保守層も含めて、深いところで進行しているわけであります。今こそ地方自治の本旨に基づく地方政治への転換を図ることを主張して、私の反対の討論を終わります。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 小林議員。



◆小林一夫議員(自民同友会) 私は、自民同友会議員団を代表いたしまして、議案第65号、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算に当たり、賛成の立場で討論を行います。

 本決算は、歳入決算額324億4,995万9,969円でございます。それに対し、歳出決算額322億3,796万7,419円となっており、歳入歳出差し引き2億1,199万2,550円の黒字決算となります。前年度と比較しますと、歳入は25億9,067万7,951円、7.4%、歳出は28億2,751万1,758円で8.1%、それぞれ減少しております。実質収支は、平成9年度以来、4年ぶりに2億49万2千円の黒字となり、前年度の実質収支2,801万9千円の赤字を差し引いた単年度収支は2億2,851万1千円の黒字となっております。これは、あくまでも公有地等の処分をした費用の比率が高く出ており、行革の成果でないことを深く認識する必要があると思います。

 歳入の根幹をなす市税においては、長引く景気の低迷等により、個人市民税が2.3%減少し、法人市民税が21%と大幅に増加したことにより、前年度と比較して市税全体で1.1%の増収であります。しかし、歳入全体では、前年度と比較して7.4%の減少。一方歳出では、投資的経費が前年度に比べ48.3%減少し、歳出全体では前年度と比較をして8.1%の減少となっております。

 財政力指数を見てみますと、13年度は0.934で、前年度と比較しますと、前年度の0.885で、0.049ポイント上昇しております。また、経常収支比率は、13年度は101.7%、見込みで、そして、前年度と比較しますと1.7ポイント下降しておりますが、13年度決算より歳出算定方法が改正されたため、実質的には0.5ポイントの下降にとどまっているといえます。公債費比率は、13年度は15%で、前年度は15.4%で0.4ポイント下降していますが、10%を超えないことが財政構造の健全性が保たれると言われております。

 それでは、各品目の主なものについて申し上げますと、総務費では、新行革大綱がスタートして2年目にあたり、限られた財源の有効活用と重点配分が行われ、情報化施策として総合事務処理システムの決算統計システムをはじめ、議会会議録の検索システム、またインターネット公開を構築し、住民基本台帳ネットワークシステムの準備作業が進められました。公益活動促進センターの開設、市民安全基金を設置し、安全なまち、人権を大切にするまちづくりの推進等、池田市民文化会館の運営をいけだ市民文化振興財団に管理・運営を委託され、運営費の削減に努められました。

 次に民生費でありますが、在宅高齢者の生きがい施策や介護予防、生活支援施策の充実に努められ、障害者施策では、療育相談システム事業に継続し、一貫した地域処遇体制の整備を図り、ノーマライゼーションの基本とする施策の推進に図られております。

 また、予防接種事業では、新たに高齢者等のインフルエンザワクチンの予防接種を実施をし、また、成人歯科検診では、40歳以上の全員を対象とした医療センターでの集団方式を実施されました。

 児童福祉費では、2つの保育所の公設民営化により、経費効果は約1億7,800万円の効果が出ております。この事業の効果により、既存の公立保育所においても、多様な保育事業への対応の機運が高まり、延長保育や生後57日目から産休明けの保育も実施をされております。また、公設民営に伴う財源の一部をファミリーサポート事業、子育て支援センター事業の立ち上げや、乳幼児医療費の所得制限の撤廃に活用されてきました。公立保育所の公設民営化の推進、調理業務の民間委託についても、年次的に推進されることを要望しておきます。

 次に衛生費では、清掃関係では、ごみ減量推進方策を審議するための廃棄物減量等の推進審議会を設置され、減量等について審議をされておりますし、減量対策等を具体的に示されるようお願いをしておきたいと思います。

 また、観光振興行政につきましては、豊能地方広域観光推進協議会に参画をし、スタンプラリーの実施、歴史街道展での広報、宣伝等を行い、市内循環観光バスの運行支援や、観光ボランティアガイドの育成、ホームページの開設、また、池田観光スポット写真コンクールの実施等、池田の観光振興推進に情熱を持って、観光資源の新たな魅力を再発見するため、努力をされておられることに対し、高く評価をしておきたいと思います。

 次に土木費でありますが、街路事業は、本町通り商店街の活性化を図るために、まちづくり総合支援事業として事業認可を受ける事業に着手されており、また、平成12年度より実施をされている歩道の段差解消工事を市内一円で実施をしております。

 公園事業では、五月山緑地の一部用地買収及び広場整備を行い、行事の必要時に駐車場等に活用されております。

 緑化事業では、五月山の一部の地域で緊急雇用対策として、里山保全のための計画策定と、桜植栽地の再整備事業を行い、五月山保全及び利用計画を策定されました。

 また、市道の除草整備については、公共施設管理公社と連携を持たれ、速やかに対応されておられるなど。また、細河地域活性化事業の推進、協議会の活動や土地利用構想の策定についても積極的に実施をされるよう要望しておきます。

 また、交通対策では、違法駐車や放置自転車対策の実施にさらに努めていただきたいと思います。

 次に教育費では、施設整備については、小学校のトイレ改造事業、4つの小学校や肢体不自由児のエレベーター設置事業、1中学校実施をされ、学校園施設環境の充実に努められました。

 幼児教育の問題としては、幼児人口の減少が続く中、市立幼稚園の再編成・再構築について教育委員会より提示をされ、関係機関と協議を重ね、3月定例市議会に改正案を上程をされ、市民への説明が十分なされていないということで継続審議となり、5月臨時議会冒頭で議決されたことはご承知のとおりであります。

 給食センターについては、平成12年に学校給食施設更新事業の基本構想をまとめ、全面改修工事を行い、平成14年3月より完全給食を再開されました。これからも適切な教育環境対策をとられることを要望しておきたいと思います。

 このようなことから、財政的には財源不足が一番問題であり、景気の先行きが依然として不透明であります。不納欠損額の増加、市税収入の伸びも期待できない状況の中で、新規事業、継続事業の展開を行い、財政健全化へ向け庁内一丸となり、新行革大綱が推進されているところであり、今日まで、市長をはじめ理事者の皆さん、職員、議会の取り組みに高く評価できるものと考えますが、今後もより一層努力されることを強く要望いたしまして、本決算の賛成討論といたします。

 ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 中西昭夫議員。

   (中西昭夫議員−無所属−登壇)



◆中西昭夫議員(無所属) 議案第65号、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、反対の立場で討論をいたします。

 まずは、一般会計より支出されました公社に対する補助金名目の委託料は、主に池田市が100%出資した各公社に池田市が市民サービス向上のため、事業を委託契約したことに基づき支出したものであります。決算認定に当たり、その内容をチェックする必要があります。地方自治法221条の2項、予算の執行に関する長の調査権等は、予算執行の適正を期するため、委託を受けたものに対して、補助金等交付後の執行状況や実績、その状況を十分調査するものと定めてあります。しかし理事者は、支出内容は、主に人件費と答弁したのみで、6月議会で各公社の会計は報告されていると答弁は打ち切られ、これらの支出効果や住民サービスのあり方を十分検討しないまま終結するということは、一般会計歳出のさわやか公社及び公共施設管理公社の補助金、総額11億5,300万円の執行内容の審査及び説明責任は市長はじめ理事者にあるわけでありますが、それを省略するという行為は、そのような事例をつくった行為は不当であるということを第一の理由といたします。

 第2点目は、市有地売却について異議があります。

 対象物件は、八王寺1丁目の市民病院看護婦宿舎跡地の1,640.98?と、もう1件は五月丘5丁目13番の旧山の家分室跡地1,440.23?でありましたが、入札は2件一括で抱き合わせ入札されました。結果的には、今日八王寺は株式会社日本エスコン、また、五月丘はアズミック株式会社と別々のマンション業者が土地を取得し、建設に着手しております。

 私は、1月19日、倉田市長より入札結果の通知をいただきました。売買方法は指名競争入札で、入札参加業者は株式会社さくら不動産、株式会社日本エスコン、医療法人マックシール巽病院の3社であり、入札予定価格はジャストプライス4億円を、株式会社日本エスコンが4億200万円で落札いたしました。売却前になって、物件に指定建築線が走っているとか、また、調整区域が一部入っていたということで、面積の変更があったようですが、公有地管理のプロとして、予算段階で市理事者は調整できなかったことや、公正取引委員会でも禁止されております抱き合わせ販売のそれに加えまして、市有財産売却は、本来、一般競争入札が常識であるのに、不合理な指名競争入札の方法をとり、その間、13年12月7日から14日までの1週間、33社に対しまして、売却予定地入札参加意向調査をし、その12日後の12月26日、8社を指名し、指名競争入札説明会を行ったものであります。意図的なのは、その2日後の28日に土地鑑定を行い、その間、財産評価審議会を開いております。

 以上のどたばた劇は、年明けの1月15日に、先ほど述べました3社で入札は行われましたが、その流れを検証するとき、私は、特定ゼネコンとの官制談合の疑いがあったのではないかと推測するとともに、歳入に狂いを生じさせたものと考えております。

 第3点目は、本年度も勤務20年以上の定年退職者全員に特別昇給をさせ、違法な上積みを含む高額退職金を支給されています。条例では、勤務成績が特に優秀であるか、あるいは業務上特別な功績があった場合に限定されているにもかかわりませず、全員に支給されました。市長は、職員の評価基準の明確化を約束された経緯があるにもかかわらず、不合理な支出に対しまして異議をとなえるものであります。

 第4点目は、特別会計への繰出金であります。

 特別会計は、市民負担を基本としながら、一定の原則に基づき、一般会計より繰り出しを支出することにより、会計を維持・独立するものであります。特に下水道会計への繰り出しを前年度より1億4,500万円の減額をさせた点であります。加えて、その不足分を強制的に下水道事業整備基金を1億3,840万円を取り崩させた点にあります。これは、地方財政法の第4条の3及び4に反します。そもそも基金の取り崩しは、財政の著しい変動や災害による減収及び経費増大などの緊急やむを得ない理由で、あるいは長期にわたる財政の所属した特定の目的のものであって、少なくとも財政逼迫を理由にみだりに基金を取り崩して処分することは避けるべきであります。単年度ならいざ知らず、許せる行為であったといたしましても、引き続き今後も続けると、本会議で堂々と答弁されました担当助役は違法行為をご承知ないのでしょうか。

 このように、特別会計への繰出金の不当な繰り出しの操作は、市長は選挙を意識したものであって、適正な使用料算出を見失うような結果となり、一般会計は特別会計を含む全会計に混乱させたことは、それらを管理執行した市長の責任であります。

 以上、具体的4項目を指摘し、私は反対の意思を表示いたします。したがいまして、本議案第65号及び委員長報告に対しまして、反対の意思を明確にいたします。

 以上でございます。ご清聴ありがとうございました。



○内藤勝議長 酒井議員。



◆酒井啓義議員(朋友会) 私は、朋友会議員団を代表し、平成13年度一般会計の認定について、賛成の立場で討論を行います。

 本決算は、歳入324億4,995万9千円、歳出322億3,796万7千円で、歳入歳出の差は2億1,199万2千円の黒字決算であります。

 長引く経済の混迷から、法人市民税は少々増加したものの、個人市民税の収入が減少する中、公有地の売却など、苦しいやりくりの中ではありますが、みなおし'97から新行革への成果が徐々に出ている決算と評価するものでございます。各款の不用額を見ましても、予算が甘いからというものではなく、職員一人一人が事業に対する経費削減を図ろうとする工夫がなされたものと思われます。しかし、経常収支比率は約102%と依然高く、油断をすると即財政の硬直化がより進むことが心配されます。

 また、歳入面での施策では、少子・高齢化の進む中、人口増の計画は一向に進展していないのが実態であります。私は今後、収入増につながる将来人口の13万人を達成するためにも、細河地域の開発、また、園芸高校移転等の施策の推進、文化遺産の活用、五月山の景観を大切にした活用が望まれると思います。

 それでは、各部門ごとに述べてまいりたいと思います。

 まず、総務関係でも、不用額が1億3,900万円であります。私は、ある職員の方から聞いた話でありますが、コピーの使い方などにも気を配り、節約に努力していると聞きました。そのコピー代は少額でありましても、これらの気持ちがあらゆる面に生かされていくことと思われ、うれしく思っております。また、市民文化会館の運営面でも、いけだ市民文化振興財団の企業努力で、市民の皆さんに潤いを与える事業内容で、充実したものと評価をしたいと思います。当初心配しておりました市民サービスの面でも、低下せず進行したことは、皆さんご案内のとおりでございます。

 次に、市民生活関連部門におきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの構築により、住民票の自動交付機の設置を本庁と石橋プラザに設置し、市民サービスを開始したこと。また、環境にやさしい天然ガス車の導入及びそれらの車に対する駐車場の減免制度の導入など、環境問題にも積極的な姿勢が見られます。

 次に、保健福祉関連部門では、高齢者に対し、インフルエンザワクチンの接種事業の助成、特に心配しておりました2保育所の公設民営化につきましても、大きな混乱もなく移行したことは、市幹部の方、職員の皆さんのきめ細かい配慮があったものと思われます。また、財政困難の中にあって、地域子育て支援施策の充実、乳幼児医療助成の保護者の所得制限の廃止などを評価したいと思います。

 次に、都市整備、建設関連部門では、市民の財産と安全確保のための親水対策として、八王寺川増補幹線の工事着手は、地下埋設事業であるために、市民の皆さんには見えない大事業でありますが、完成後には市民の財産と安全確保のために、大きな役割を果たしてくれるものと確信いたしております。

 そのほか、歩道の段差解消は、弱者にやさしい土木事業として、大変喜ばれました。一方、心ないドライバーが歩道に車を乗り上げやすくなりましたので、不法駐車が多く発生しております。これらの不法駐車は決して許すことはできません。今後これらの対策が必要と考えます。

 私は以前にも、市民参加の行政で公園の清掃活動などはもっと組織的体制ができれば、もっと全市民的に拡大し、効率化が図れると提案してまいりました。これからは、もっとわかりやすい受け皿が必要でないでしょうか。また、雨水対策にいたしましても、幹線、準幹線の整備と並行し、地先、治水整備をし、分流地域の分流区が望まれます。

 また、この部署の予算の執行に当たって、近年素早い調査と応急処理があり、市民の皆さんが喜んでおられることをつけ加えておきたいと思います。

 最後に、教育のまち池田につきまして述べたいと思います。

 何と申しましても、学校の週休2日制の導入かと思います。導入に先駆け、ふれあい教育、子どもパートナーシップづくりなどを進展され、学校、家庭、地域が一体化するために尽力されましたが、総合学力の向上を目指すための体制づくりが弱いように思われます。私は、地域の子ども会とのつき合いで知ったことでありますが、だれが何をどのように指導したらよいのかわからない状況かと思います。社会教育の面で、地域の役割の指導が必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、特筆すべきことの一つに、学校トイレの改修方法でありますが、児童たちの改修グループの取り組みがテレビ放映され、その真剣な取り組みが私たちにも伝わってまいりました。私は、トイレの改修を通して、子どもたちが大きな勉強ができたと思っております。このような試みを他の事業にも生かしていただきたいと思っております。

 終わりに、平成13年度の決算の総括でありますが、非常にバランスのとれたものと思い、決算の内容とは別に、今後人件費、退職金などが年次ごとに大変増加すると思われます。これからも市民の税金がより効率よく運用され、住み続けたいまち池田を目指し、頑張っていただきますよう期待申し上げまして、賛成討論といたします。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 吉本議員。

   (吉本議員−公明党−登壇)



◆吉本光夫議員(公明党) ただいま委員長報告がございました日程第10、議案第65号、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、私は、公明党議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。

 まず、決算認定の前提となる本市の財政運営のあり方について、討論の場において確認をしておきたいと思います。

 ご承知のとおり、地方公共団体の財政運営に関する基本的事項は地方財政法に規定されていますが、特に同法第2条第1項において、地方公共団体はその財政の健全な運営に努め、いやしくも国の施策に反し、または国の財政もしくは他の地方公共団体の財政に類を及ぼすような施策を行ってはならないと規定し、地方公共団体の財政運営の基本原則を示しております。

 そこで、当該年度の一般会計決算を2つの視点から論じますが、まず1つ目は、健全財政の確保の視点であります。平成13年度一般会計決算を形式収支と実質収支、赤字額と黒字額、そして黒字額の大小、赤字額の大小等々から分析いたしますと、形式収支は2億1,199万2千円の黒字、実質収支も2億49万2千円の黒字であります。そしてなおかつ、前年度実質収支額2,801万9千円の赤字を吸収する単年度収支額黒字2億2,851万1千円は、平成9年以来4年ぶりのことであります。これは、平成13年度において、一部劇的な行革効果の顕著な所作として評価をいたすところでございます。また、その黒字幅は、行政水準を一定に保ちながらの意味ある水準であり、決して大きくなく小さくなく、財政運営の健全性を踏まえたものであると考えます。

 次に、財政運営の健全性を確保する上で重要なのは、財政構造の弾力性であります。すなわち、経常収支比率、財政力指数、公債費比率の3つの数値であります。報告書にございますように、経常収支比率は過去数年来の最下値101.7%であり、公債費比率も土地開発公社の健全化の山を超え、この3年間において最も低い15.0%と期待水準を示しております。また、財政力指数は0.9を超え、弾力性にやや回復の兆しがありとの判断もできます。

 これらの数値への好影響は、決して法人市民税の増収による部分だけではなく、みなおし'97、新行革大綱による効果であることは明白であり、当局の努力に敬意を表するものであります。かつまた、人件費としての3億6,400万円の削減は、行政マンみずからの行政改革への必死のお取り組みであったとして評価をして認定すべきと考えます。

 2つ目は、行政水準の確保という視点でございます。

 限られた財源を有効にと、情報、環境、ボランティア、人権施策に対して、財源の重点配分がなされ、それぞれ事業の遂行に全力をあげられた点は審査の中でも明確になりました。特に情報ジャンルでは、情報公開の観点から、議会会議録のインターネット公開や、以前から構築を急がれておりました決算統計システムの導入等、IT時代への対応の事務事業として高く評価をいたすところでございます。

 加えて、大変地味なお取り組みでございますが、環境基本計画の作成は、本市の環境への真摯なお取り組みを集大成され、給食センターの国内初のISO取得に向けて発展したと考えられます。市長の環境への積極的な対応が、ここにも具体的な構造としてあらわれていると理解をするものであります。

 ボランティアについては、池田市公益活動促進協議会の立ち上げ、同センターの開設、同促進基金事業着手等、独創的な諸政策は各自治体から注目を受けたことであります。

 本市は、行政水準の確保という視点でも、何が池田市民の真の要求に適合し、かつ社会経済の発展方向に即応し、本市の発展方向にも合致した事業であるかを見きわめつつ、粛々と財政難の中で国・府と連携しつつ、完遂されたと評価をいたすところでございます。

 結びに、倉田市長の著書「首長の使命」は、「平成13年6月8日午前10時15分から」との見出しで始まっております。その中で、「事件の起こったまちとして、具体的なプランを示さねばならない」と記述されております。警備員の配置、モニター付インターホンの設置、安全パトロール隊の結成等々、ありとあらゆる方策を考え、議会も議員もそれぞれ必死にあらゆる角度から検討し、子どもたちを守る、その1点で、市長と同じ目線で懸命に対応いたしました。

 しかし、地方自治体に対する国の対応はどうだったでしょうか。地方分権時代とはいえ、国政の巨大な壁は、10万都市の池田市の自治を飲み込んでしまった感は否めないと考えます。せめて、平成13年度の決算認定に当たり、未来永劫、平成13年6月8日を風化せしめないと本会議場において誓い、確認をいたしたいと考えます。そして、倉田市長を先頭に、引き続き行財政改革に行政マンが池田市民への捨屈の決意でお取り組みされんことを要望し、約320億の当該決算を池田市の進路を確定した歴史に残る決算として高く評価をいたし、賛成の討論といたします。

 ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 討論を終わります。

 本件に関し、各委員長報告どおり決するに異議ありの声があります。

 採決いたします。

 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方は起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第65号、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定については、各委員長報告どおり、これを認定するに決しました。

 暫時休憩します。

  午後0時32分 休憩

  午後1時33分 再開



○椴木猛副議長 再開いたします。

 次に、日程第11、議案第67号、市長の給料等の特例に関する条例の制定についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市長公室長。

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△議案第67号 市長の給料等の特例に関する条例の制定について

 市長の給料等の特例に関する条例を次のように制定する。

  平成14年12月9日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

  市長に対して支給する給料、調整手当及び期末手当に関し、特例を定めるものである。

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◎市長公室長(浅田利治) ただいま上程になりました議案第67号、市長の給料等の特例に関する条例の制定についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の1ページから3ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、2ページの方でございますが、本条例は、市長に対して支給する給料、調整手当及び期末手当に関し、特例を定めるものであります。

 条例案の第2条関係でございますが、市長の給料の月額は、平成15年1月1日から3月31日までの間において、現在支給されている額に対して100分の10に相当する額を減額するものでございます。

 現在支給されている額は、池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の規定に基づき、本来の市長の給料月額として条例で定められている金額、いわゆる98万円から10%、9万8千円を減額し、現在88万2千円でございます。今回、市民病院MRSA院内感染等事故で、病院の最高責任者としてみずから10%、いわゆる8万8,200円を減額し、79万3,800円となるものでございます。

 なお、MRSA院内感染による病院長らの処分につきましては、池田市職員分限懲戒等調査委員会の審議を経て、合計42名の処分を行うところでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○椴木猛副議長 説明は終わりました。

 本件に関し、質疑願います。丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 議案第67号、市長の給料等の特例に関する条例の制定についてお尋ねします。

 本提案は、ただいまの説明にもありましたように、市立池田病院で起きた新生児86人のMRSAによる院内感染問題で、倉田市長は病院の最高責任者として、みずからを減給処分することにし、減給100分の10の3カ月分の削減条例を提案されたものであります。

 1点目は、倉田市長は病院事業の管理者であります。管理者が病院長など、市長でない場合でも市長は、今回のような問題が起きたときには、このたびのようにみずからを処分しなければならないとお考えなのかお尋ねします。

 水道事業では、管理者は市長ではありませんので、そういう点でお尋ねしております。

 それから2点目は、病院の職員についても、職員分限懲戒等調査委員会に諮って処分するということですが、その内容についてお尋ねします。

 3点目は、市長の給料は現在月額、ただいまのご説明では88万2千円で、減額はこの88万2千円に対しての100分の10ということで、8万8,200円の減額ということでありますね。ただし、調整手当及び期末手当を除くとありますが、病院職員の減給処分も同様に調整手当とか期末手当は除くことになっているのか。職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の第4条2項では、減給は1日以上6カ月以下の期間、給料及びこれに対する調整手当の合計額の10分の1以下の額を限じて行うものとするとありますが、どのように考えておられるのか、されるのかお尋ねいたします。



○椴木猛副議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) 丸岡議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 今回、MRSAという院内感染、日本最大級の院内感染を発生させまして、病院事業管理者として改めておわびを申し上げたいと思いますし、その責任がこれで十分かどうかはいろんな評価があると思いますけれども、私自身も病院事業管理者として、並びに院長はじめ42名の病院関係職員も処分をさせていただいたわけであります。

 さて、仮に市長が病院事業管理者でなかったとしてもみずから処分をする気かと、こういうお尋ねであります。例えば、水道は水道事業管理者がおりますし、教育委員会はちゃんと教育委員長並びに教育長さんがいらっしゃるわけでありますが、私は、10万市民を代表する立場で、各般の施策、教育についてはいささか法律上の問題があるとはいいながら、各般の施策について10万市民を代表する立場で関与し、責任を持った対応をしておるつもりでありますから、仮に病院事業管理者がいらっしゃったとしても、病院でそのような問題が起こったとしたら、今回の10%になるかどうかは別としまして、みずからの処分をしておっただろうなと、このように思っております。

 残余のことについては、担当者からご答弁申し上げます。



○椴木猛副議長 市長公室長。



◎市長公室長(浅田利治) 丸岡議員さんの2点目のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 関係職員の処分でございますが、地方公務員法の懲戒処分ということで、院長、副院長等の13名の管理職員を対象に行っております。

 それから、いわゆる職務上の義務違反ということで、減給または戒告処分ということで、医長以下の職員29名について行っておるところでございます。

 それから、3点目の88万2千円のうちの8万8,200円を減額するということで、調整手当あるいは期末手当の関係でございますが、ここに書いておりますように、給料、調整手当及び期末手当に関しての特例ということでございますので、いわゆる79万3千円給料月額、そして調整手当につきましても、そこから10%、7万9,380円ということになるものでございます。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 ちょっと今の説明、もう一度お尋ねいたしますが、市長の給料の減額は調整手当も入るのか入らないのかということ。それから、職員の場合ですね。この職員の懲戒の手続及び効果に関する条例では調整手当も含むと書いてありますので、もし市長が調整手当は省くということであれば、やっぱり職員も省くべきではないかと思うんですが、重ねてお尋ねします。



○椴木猛副議長 市長公室長。



◎市長公室長(浅田利治) 丸岡議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 いわゆる調整手当は、先ほど申し上げましたように、79万3,800円が給料になりますので、そこからの10%でございますので、7万9,380円ということの数字になるわけでございます。したがいまして、合計で87万3,180円ということで加算をされるということでございます。

 先ほど申し上げましたように、今現在では88万2千円の給料でございます。そこから調整手当が10%加算されますので、8万8,200円ということで、今現在では97万200円。したがいまして、先ほど申し上げましたように、そこから10%の減額が基本給8万8,200円減額いたしますので、79万3,800円、そして調整手当が10%でございますので、7万9,380円を加算されて、87万3,180円ということになってございます。

 それから、関係職員の分でございますが、これはあくまでも、給料からそれぞれ引かせていただく、減額させていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○椴木猛副議長 高橋助役。



◎助役(高橋望) 丸岡議員さんのご質問にお答えいたします。

 特別職は、いわゆる本給と調整手当が10%ついております。これは、全部適用になるということでございます。たまたま1月から3月でございますので、3月に年度末手当もあります。これも減額になると、こういうことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 中西昭夫議員。



◆中西昭夫議員 議案第67号につきまして質問いたします。

 市長の給料等の特例に関する条例の制定ということであるわけでございます。市民病院内の院内感染問題で、市長は病院の最高責任者として、みずから減給処分を行うということであるわけでございます。この給料の1割カット、この3カ月分というのはどれぐらいの重みがあるのかなと。私は一般人でございますので、この重みというのがわかりませんが、そのあたりについて質問いたします。

 そして、総減給額、3カ月分、一体幾らになるのかということをお聞きいたします。

 市長は、最高責任者であるというような形で、病院管理者と、このようにお答えでございますが、条例の第4条では、事業管理者を置かないという形であるわけでございますが、その辺についてどのように理解したらいいのかということ。条例とのからみですね、これについてお伺いいたします。

 次に、第3点目でございますが、関係者43人分を懲戒処分されました。また、されようとしております。内訳は、9人を減給処分、34人に戒告及び厳重注意及び注意を含む処分ということであるわけでございますが、これらは今後、人事の考課、考査、昇格、昇給、退職金、どのような形で今後影響が及んでくるのかということについてもこの機会に質問いたします。

 第4点目でございますが、職員分限懲戒等調査委員会に諮られた病院長ですね。病院長と、みずから減給処分という市長のこれが同額というようなことで私は理解しておるわけでございますが、市長の処分は甘くないのかという形で質問をさせていただきます。

 以上4点です。また後ほど質問させていただきますが、ご答弁のほどよろしくお願いします。



○椴木猛副議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) まず、10分の1、3カ月ということについて、どのような重みがあるのかということですが、その重みは、それぞれの方がご判断をいただくと思います。例えば、中西昭夫議員さんのご判断とほかの方の判断とは、よくやったという人もあるでしょうし、まだ足らないという人もあるでしょうから、これはやむを得ないことと思っております。

 通常他市においてもそうでありますが、事故が起こったとして、その職務の責任を問われる場合、その近い人の方が責任が重いというのが、これは近くの都市でもそうですね。例えば、担当部長、担当助役、それで市長。逆に市長の方が軽い、軽いといったらおかしいですが、処分の中身についてそういう軽重をつけていることがあるようですが、私はみずからの姿勢をただすという意味で、逆のピラミッドの処分にさせていただいたと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 市長公室長。



◎市長公室長(浅田利治) 3カ月の合計ということでございますが、合計で32万166円になるものでございます。

 それから、職員の影響でございますが、これは若干処分に対する定期昇給等につきましては、延伸という処分を行うのではなく、いわゆるこれは3カ月の延伸といいますか、6カ月とかということじゃなくて、最低限度の延伸はやむを得ないんじゃないかなと、このようにも考えております。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 中西昭夫議員。



◆中西昭夫議員 私の質問が理解されていないかと、このように思うわけでございますが、このような形で処分が行われますね。そうなってくると、まだ職員が退職するまで、いろんな事業で活動しておられるわけでございますが、その辺について、この懲戒処分を受けた者の考課、考査、昇格と、このあたり、退職金の問題ですね。このあたりには今後どのように影響しているのかということ。

 それと、結局、条例第4条の解釈ですね。事業管理者を置かないという形でありながら事業管理者であるということであるわけでございますけど、市立病院の事業が今後拡大、発展していく中で、本当の事業管理者、これを置く必要があるんではないかと。ということは、市長が兼務という形ならばそれでいいわけでございますが、具体的にそのものが出てないわけですね。市長はあくまでも市長であって、条例から見ますと、最高責任者といって、それは責任を感じていただくのはいいわけでございますが、事業管理者を置かないということにつきまして、ちょっと私はこだわりがあるわけでございますが、その辺についてご答弁のほどをよろしくお願いいたします。



○椴木猛副議長 高橋助役。



◎助役(高橋望) 中西昭夫議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 事業管理者を置かないということでありますから、それを裏返せば、市長が管理者であるということでございますので、法的解釈としてはそういう形になると思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それと、今回の処分の高い、低いとか、重い、軽い等については、先ほど公室長が答弁いたしましたように、職員分限懲戒等調査委員会、これは弁護士さんも入っているわけですが、ここで十分、いわゆる管理者はどう、助役はどう、あるいは院長、副院長、看護師等についてはどうあるべきかというような議論は十分していただきまして、先ほども市長が答弁しましたように、何か悪いことをしたら、そこが菱形の一番膨れることになるわけですね。今回の場合は、やった人、あるいはその原因がもうひとつきちっと証明できなかったということで、いわゆる逆三角形の処分であると、いわゆるこういう委員会からの答申をいただいて、処分に当たらせていただくと、こういうことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 質疑を終わります。

 では、議案第67号、市長の給料等の特例に関する条例の制定については、総務常任委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第12、議案第68号、池田市立くすのき学園条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。保健福祉部長。

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△議案第68号 池田市立くすのき学園条例の一部改正について

 池田市立くすのき学園条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年12月9日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

  くすのき学園の管理を社会福祉法人に委託するため、本条例の一部を改正するものである。

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◎保健福祉部長(古谷治) ただいま上程になりました議案第68号、池田市立くすのき学園条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 今回の池田市立くすのき学園条例の一部改正は、くすのき学園の管理をより効果的に行うべく、社会福祉法人に委託するため改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、第4条を新たに設けまして、市長は、くすのき学園の管理を社会福祉法人産経新聞大阪新聞厚生文化事業団に委託すると規定するものでございます。

 また、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。

 委託先の社会福祉法人につきましては、市内の法人も含めた豊能北障害保健福祉圏域、これは、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の圏域でございますが、その中で、施設を経営している法人という条件で公募いたしましたところ、最終的に能勢で三恵園を運営する産経新聞大阪新聞厚生文化事業団のみが応募いたしました。

 この法人につきまして、市が設置いたしました選考委員会で慎重に審議いただきました結果、委託先として適切であるとの結論を得ましたので、今回委託先の法人名を明らかにして提案させていただくものでございます。

 なお、8ページに法人の概要を記載させていただいておりますが、当法人は、昭和28年から堺市で救護施設を運営し、その後能勢に移転してからは、順次、知的障害者更生施設も開設をしております。また、施設運営だけでなく、広く児童、母子、あるいは高齢者や障害者を対象とした社会福祉事業を展開しております。

 以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○椴木猛副議長 説明は終わりました。

 本件に関し、質疑願います。松本議員。



◆松本眞議員 議案第68号、池田市立くすのき学園条例の一部改正についてお尋ねします。

 理由といたしまして、くすのき学園の管理を社会福祉法人に委託するため、本条例の一部を改正するとの内容であります。

 そこで、質問の第1点目は、くすのき学園の管理を社会福祉法人産経新聞大阪新聞厚生文化事業団に委託をされるわけでありますが、当事業団は知的障害者更生施設三恵園を昭和45年5月から開設をされ、今日を迎えておられます。委託先の選考について、今日まで私は一番心配をしてきました者にとりまして、当三恵園の実績及び評判もなかなかのものであることは以前から聞いておりましたので、申し分ない施設であると、今胸をなでおろしております。

 そこで、この三恵園に受け入れをしていただく中身について、現在の受け入れ体制と比べてどのような変化が生じてくるのか。また、どういった事業の内容で受け入れをしていただけるのか、これらの点につきまして、詳しくお伺いをいたします。

 次にもう1点、利用者及び保護者の危惧している点がございます。重度・重複の障害をお持ちの方々に対しての受け入れについて、今後は現くすのき学園の方法と比べましてどうなっていくのか、その辺の受け入れ体制とか、今後の受け入れを求めていく方法についてお伺いいたします。

 以上です。



○椴木猛副議長 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古谷治) 松本議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 今後、受け入れの中身がどうなるかということでございますが、まず、受け入れの体制といいますか、職員体制でございますが、これは、くすのきでは現在、正職、それからアルバイトを含めまして14名の職員が指導に当たっております。それから、これに対しまして、法人の場合は13名、これはもちろん正職と嘱託員がございますが、合わせまして13名ということでございます。したがいまして、人数的にはそう変わらないというふうに思っております。

 それから、事業の内容でございますが、今現在くすのき学園は授産をやっておりますが、そういった中で受託作業、あるいは自主製品の販売、また白鳥等のえさやりと公園の清掃等をやっておりますので、そういった面では基本的には同じでありますが、法人としましても、これまでの、日常のそういった業務については尊重した運営を今後していきたいというふうに言っておりますが、しかし、今後法人が広いネットワークを生かしまして、授産種目を拡大する、あるいは職域の開拓をしていくと、こういったことも期待をされます。

 それから、今現在の内容に加えまして、例えば法人では、作業終了後にトワイライトサービスをやりたいとか、あるいは地域交流をやっていきたいとか、また、グループホームなどの地域生活支援をやっていきたいというふうな意向も持っております。

 もう1点でございますが、重度障害者の受け入れについてでございますが、これにつきましては、父母の会とか、あるいは親の会の方々も施設をこういった法人に委託するについては、非常に専門性があり、プロであるから期待ができるということを思っていらっしゃる反面、職員数が減るんじゃないかというようなご心配もなさってまして、ただしその中にはやっぱり、なぜかといいますと重度の方も、今たくさんいらっしゃいます。したがいまして、重度障害者につきましてはそういう受け入れもしてほしいという要望もございますが、それにこたえるために、今現在池田市には更生施設がございません。また、圏内にも受け入れる施設がそうたくさんありませんで、なかなか受け入れられない状況でございますので、三恵園は更生施設を運営しておりますので、そういったノウハウを生かして重度の方も受け入れるという意向であります。

 以上であります。



○椴木猛副議長 松本議員。



◆松本眞議員 ただいまご答弁をいただきましたんですけれども、平成15年4月1日から本格実施が始まるというわけであります。重度・重複の方々に対しまして、先ほども部長の方からご答弁をいただいたんですけども、今後とも可能な限り、当事者の方々へのニーズに合った施策を展開していただきたいと強く願うものであります。これらを十分に考慮していただいて、重度・重複の障害者の皆さんのニーズに合うように展開をしていただきたいと思います。ひとつその辺要望しておきます。よろしくお願いします。



○椴木猛副議長 川内議員。



◆川内まき子議員 議案第68号、池田市立くすのき学園条例の一部改正についてお尋ねをいたします。

 本条例改正は、くすのき学園の管理を社会福祉法人に委託するためのものであります。

 何点かお尋ねします。

 まず最初に、くすのき学園の管理を委託するということに至った理由について、改めてお尋ねしたいと思います。

 2つ目には、この委託先を社会福祉法人産経新聞大阪新聞厚生文化事業団に決められましたけれども、決めた経緯につきましては、ただいま公募の結果、この一社会福祉法人のみであったということと、厳重な選考委員会の審査の上決めたというご報告でありました。お尋ねしたいのは、北摂のこの圏内に、こういった社会福祉法人は、ただいま本市が決めました産経新聞大阪新聞文化厚生事業団以外にないのか。あれば幾つか、どういったところがあるのかということをお尋ねしたいというふうに思います。

 まず2点、ご答弁よろしくお願いいたします。



○椴木猛副議長 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古谷治) 川内議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 くすのき学園の委託の理由でございますが、経費面における経済効果、これは否めないところでございますが、くすのき学園の利用者は今も申しましたように、非常に重度の方が多いということですね。現状としましては、市の事務職員等が異動によって行く分でありますけれども、そういう指導員を養成するには時間もかかりますし、一時的には指導力の低下もあります。この点法人は、専門的な指導員を雇用しておりますし、あるいは法人が持っている専門的ノウハウ、これがございますので、より利用者に適したサービスの提供ができるということも1点でございます。

 また、入所施設を有しておりますので、くすのきとの施設間の交流も可能だと思いますし、また法人が、先ほど申しましたように、広いネットワークを持っておりますので、これを活用した職場開発とか、あるいは種目の開拓も考えるというふうに思います。それが委託の利用でございます。

 北摂にそういった資格を満たす法人というのは実は5つございます。北摂といいましょうか、先ほど申しました豊能北障害保健福祉医療圏域ですね、保健福祉圏域の中に5つございます。一つは、池田市内にありますめばえ福祉会、それから箕面市にありますあかつき福祉会、それから、同じく箕面市にございます大阪府障害者福祉事業団、それから、能勢町にあります、ただいまの産経新聞大阪新聞厚生文化事業団、そして豊能町にあります北摂信愛園、こういった5つの社会福祉法人が対象になっております。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 川内議員。



◆川内まき子議員 ただいまご答弁いただきました、くすのき学園の管理を委託する理由について、経費面における経済効果というのがまず1点というご答弁です。みなおし'97の中で、くすのき学園の管理を民間委託するというとについてはうたわれておりますので、専ら言われておりますところの市のそういう事業を民間委託していくという流れの中で、今日のこの条例が出てきたものだというふうに思います。

 2つ目の理由として、指導員の養成に時間がかかるということや、法人が持っているノウハウを利用・活用を多いにすることができるというプラス面があるということを今挙げられたと思うんです。

 そこで、民間委託についてお尋ねしたいわけですが、この間、保育所の民間委託のときも、2所民間委託することによって、父母の大きな願いだった産休明け保育を、そのときに実施するというような形をとってこられました。先ほどの議員の質問に対しても、この内容をどのようにやるんかということについて、現在のものは継続し、さらに職域開発や事業拡張、またトワイライトサービスや地域交流などやっていくということで、民間委託をすることによってこういった利用者、保護者、市民の願いをこのときに実現しようとしているというのがすごく見え見えだというふうに思うんです。私はやっぱり、市でもそういったことはできなくはなかったんじゃないかと思うんです、今までも。そういった努力をせずして、民間委託として切り捨てていく中で、こういったものを附加していくというのは、市が本来福祉面で果たさなければならない役割を放棄していくものではないかというふうに考えます。

 加えて、2003年から障害者福祉が措置制度から契約型利用方式に変わるということでございます。このことによって、障害者福祉が介護保険のように企業の参入を認めて民営化、営利化、商品化、こういった道を進んでいくというふうになるのではないかと懸念されるわけです。今回の社会福祉法人への委託は、そういったことを先取りしていくものだというふうに私は考えるわけですが、この2つの点について見解をお尋ねしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○椴木猛副議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) 川内議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 私は、直営がすべて善だとは思っておりません。また、民間委託がすべて悪だと思っておりません。ケース・バイ・ケースだと思っております。

 もう一つは、限られた財源の中で広がる住民のニーズに対応するためには、進んで民間活力を導入する必要があると、今はその時期であると、このように思っております。もちろんくすのき学園についても、直営で堅持することができないわけではありませんが、そのためには、それ相応の財源が必要であります。当事者団体の方々は、年々重度化する子どもさん方を抱えて、重度化対応を要望されております。重度化対応にこたえるためには、それなりの指導員の配置をし、やっていかなければならない。もちろん、施設の若干の改修も必要になってくるでしょう。すべてこれはお金の裏付けがなかったらできないわけであります。そういった意味でパートナーを探しまして、50年の実績のあるパートナーができて、民営化ではありません、保育所は民営化をいたしました。保育所は、2つの保育所を廃止して民営化をしました。くすのき学園の設置責任者は池田市であります。池田市の責任において、ベテランの民間にその運営を委託すると、こういうことでありまして、現在考える中では親なき後対策も含めてベストなことというふうに、市障連の方でも評価をいただいていると、このように考えております。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 質疑を終わります。

 では、議案第68号、池田市立くすのき学園条例の一部改正については、厚生常任委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第13、議案第69号、池田市営住宅条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。都市整備部長。

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△議案第69号 池田市営住宅条例の一部改正について

 池田市営住宅条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年12月9日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

  石澄住宅の用途の廃止及び都市基盤整備公団アルビス五月ケ丘住宅の借上げに伴い、本条例の一部を改正するものである。

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◎都市整備部長(小南修身) ただいま上程になりました議案第69号、池田市営住宅条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の9ページから15ページをお開き願いたいと存じます。

 本条例を改正いたします理由でございますが、石澄住宅の用途の廃止及び都市基盤整備公団アルビス五月ケ丘住宅の借上げに伴うものでございます。

 改正点は、別表に借上住宅アルビス五月ケ丘の住宅名称等を加え、また別表から、石澄住宅の住宅名称等を削るものでございます。

 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成15年5月1日とするものとし、ただし石澄住宅の用途廃止につきましては、公布の日から9カ月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行するものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○椴木猛副議長 説明は終わりました。

 本件に関し、質疑願います。木ノ平議員。



◆木ノ平恵子議員 議案第69号、池田市営住宅条例の一部改正についてお尋ねします。

 本条例の一部改正は、石澄住宅の老朽化に伴い、都市基盤整備公団アルビス五月ケ丘住宅の1棟分を借上げ、市営住宅にするというものであります。今回、初めての取り組みでありますが、石澄住宅の建て替えをせずに、今回借上げ方式をとられた理由についてお尋ねいたします。

 また、市営住宅の借上げとして、公団アルビス五月ケ丘住宅を決められた理由についてもお尋ねいたします。さらに、公団との契約はどのような内容になっているのか、その内容についてもお尋ねします。

 次に、入居に際する家賃など、入居要綱についてお尋ねします。また、母子家庭や障害者対応の入居などの考えについてもお尋ねします。さらに、家賃補助として補う予算や財源について、詳しい説明をお願いいたします。

 最後に、石澄住宅の移転後は、あとどのような計画になっているのか、お尋ねいたします。

 以上です。



○椴木猛副議長 都市整備部長。



◎都市整備部長(小南修身) 木ノ平議員さんのご質問の中で、石澄住宅借上げ方式の理由等、公団契約の内容、これらはちょっと一括の回答になろうかと思います。

 まず、この借上げ方式が何が一番いいのかということにつきましては、まず公団に、現在アルビスをつくっていただいた分の土地並びに建物等につきましては、金銭換算いたしますと、8億9,500万、一応これだけの費用がかかるということでございます。これにつきまして、市の方が一括出しますということは、これは半分国補、国の補助がございます。大ざっぱに申しますと4億5千万の市の一気の支出ということでございます。

 これに関しまして、借上げ方式をとらせていただきますと、これは20年の公団との貸借契約でございますけれども、この20年の中で、市の方が支払いする金額、約2億4千万、一応この金額で、この2億4千万の内訳には、国からの補助増額、また、家賃収入等がございますけれども、家賃収入を差し引いた中で、市の支出額は約2億4千万の支出で20年間を終えるという形の対費用効果の中で、やはり借上げ住宅を選択をさせていただいたという理由でございます。

 また、なぜ公団の方へこれを依頼したかという内容につきましては、五月ケ丘の公団の建て替えに伴います代替住宅を依頼させていただいたという理由でございます。

 あと、障害者の対応につきましては、現在のところ、障害者対応として、本来検討すべきところでございましたけれども、現狭間池住宅で6世帯が車いす対応として現在設置させていただいております。この中での入居者の6世帯を募集いたしましたところ、ほぼ満杯の状態で希望者の方が、一応6世帯に近い形という形で、現在、まず需要が見込まれるのかなということも含めて、この供給の方をどうしようかという話だったんでございますけれども、急遽、今公団の方に申し入れをいたしまして、1もしくは2に対しては車いす対応をできないものかと。実を申しますと、玄関は現在ドアになっております。それを引き戸にかえなきゃいかんというのが現実論でございまして、この辺のところ、公団と今対応しておる段階でございます。

 家賃につきましては、大体この分類というのが1から4ございます。この1DKにつきましては、2万1千円から3万4,800円、2DKにつきましては、2万6,100円から4万3,300円、2LDK、3DKにつきましては、3万1,400円から5万2千円というところでございます。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 木ノ平議員。



◆木ノ平恵子議員 ご答弁ありがとうございました。

 ただいま、契約20年ということでございますが、この20年を終了した後、この市営住宅はどのような対応になるのかお尋ねいたします。

 それと、あと石澄住宅と同じぐらい古くなっております石橋住宅ですけれども、石橋住宅につきましても、こういった借上げの方法を考えておられるのかどうかお尋ねしたいと思います。

 それと、ただいま、借上げにすることによって大変経費効果があるというお話でございましたけれども、今後市営住宅、このような借上げ住宅にしまして、市営住宅をふやしていく、またその人口増を目指しましてのこういった市営住宅をふやしていくという考えはあるのかどうかお尋ねしたいと思います。



○椴木猛副議長 都市整備部長。



◎都市整備部長(小南修身) 再度の木ノ平議員さんのご質問にお答えいたします。

 20年後どうするのかということ。これは、借上げ住宅の一番の特徴でございまして、逆に申しますと、20年後、この住宅を廃棄することも可能でございます。また逆に延長することも可能でございます。これは、20年後の住宅の供給バランス等によって、そのときに検討すべき内容かと存じております。

 石橋住宅の件でございますけれども、基本的にこの市営住宅、公営住宅と申しますのは、その地域で近くのところで代替、もしくは建て替えをしなければいけないという形でございまして、石橋住宅につきましては、基本的に現在そういうところが見当たらない。といいますのは、現在のところは、現場所で建て替えをすべきではないかなというふうに考えておりますけれども、ただ、その周辺において、市営住宅としてなり得る物件がもしございましたら、そちらに移すことも可能であろうというふうに考えておるところでございます。

 あと、さらに代替住宅が今後可能であるかどうかという問題でございます。今回また公団の方が緑丘住宅の建て替えを行います。このときに、できますれば代替住宅ということも検討すべきであろうというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 垣田議員。



◆垣田千恵子議員 議案第69号、池田市営住宅条例の一部改正について質問いたします。

 平成6年に住都公団五月ケ丘の建て替え発表がありまして、それ以来、私は一貫してこの本会議場でも、建て替え、敷地内に市営住宅の併設をと要求をしてまいりまして、このたびやっとできた、もうすぐということで、感無量であります。公営住宅法が改正されたということが、同時に市営住宅の借上げ方式の導入ができるようになったと、こういうことになったんだと思いますが、そこで先ほど来質問がありましたけれども、借上げの相手ですね、これは公団とか公社など、限られているのかどうか。それとも、民間ディベロッパーにも適用されるものなのかどうか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。

 それから、今回公団との関係で、建設に取りかかる前から池田市まちづくり課と十分連携をとりながら建ててこられました。このことはよく認識しているんですが、借上げ住宅そのものは、新築が前提なのかどうか。今既に、民間でたくさん空き家があるということですが、そういったものも借上げ住宅の対象になるのかどうか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。

 また、市営住宅の建設というのは、単に五月ケ丘の団地で、建て替え住宅に入居を余儀なくされて、そして家賃が3倍、4倍になると、こういう人だけではなくて、池田市民全体が市営住宅の建設を待ち望んでいると思うんですけれども、今回この公募の日程について、差し障りなければお知らせいただきたいと思います。

 それから、石澄住宅の用途廃止の規定、なぜ9カ月の範囲なのか、この点については、上位法があるのかどうかお聞きをしておきたいと思います。

 とりあえず質問いたします。



○椴木猛副議長 都市整備部長。



◎都市整備部長(小南修身) 垣田議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、最後の石澄の9カ月の範囲という内容につきましては、法的にと申しますが、一応通常慣例的には9カ月が最大であろうという形で9カ月を入れさせていただいております。理由と申しますのは、本来ですと、5月末までに入居、転居をしていただくという理由でございますけれども、何らかのアクシデントがあった場合は、やはりこの石澄住宅を廃止することができないという形で、最大の期間を計上させていただいておるという形でございます。

 あと、民間住宅の借上げ、またこれが古い建物ではどうかなというご質問でございますけれども、実を申しますと、私の方、そういうことを含めて現在検討しておるところでございまして、やはり、先ほど回答いたしました石橋住宅付近に建物があればというお話をさせていただきましたのも、そういう民間の住宅も含めて、こういうものが可能かどうかということは、現在検討させていただいておるところでございます。

 あと、公募の日程でございますが、来年、平成15年の2月ぐらいを予定させていただいております。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 垣田議員。



◆垣田千恵子議員 検討課題ということで、法律上は、借上げが公営住宅でなくても限定されていないというようなニュアンスに聞き取ったんですけれども、それを今後、民間のディベロッパーでも適用されるかどうかということになりますと、今度は市営住宅としてそれが活用できるかどうかということにもまたなってくるかと思うんです。ですから、一応民間はオーケー、古くても大丈夫ということになったとしても、そのまた、建ててある内容がまた問題ということになってくると思うんですが、そのときにはまた一定の改造とか、そういうことも視野に入れて検討がなされているのかどうかお聞きをしておきたいと思います。

 また、公団緑丘団地での建て替えに関して、今の状況では1,100戸のうち、恐らく半分入ったら終わりだろうという観測があるわけですが、そこでもやっぱり公営・市営住宅の建設が望まれていると思います。近くでないとだめということで、石橋住宅の建て替え対象にはなりませんが、花園からは近いんじゃないかなと思うんですが、そういった面でも市営住宅の建設は、これから池田市の場合、まだ少ない方だと思うんですね。ですから、こういう点でも積極的な検討をお願いしたいと思います。

 市内でも、5千戸、7千戸と言われる空き家、この活用についても、十分に検討を進めていただきたいというふうに思います。



○椴木猛副議長 都市整備部長。



◎都市整備部長(小南修身) 再度のご質問にお答えします。

 私が申し上げました、この検討といいますのは、まさに今おっしゃっていただきました5,900ある市内の古い住宅の有効利用というものを念頭に置いて、今後考えなければいけないということでございます。また、緑丘団地の件に関しましては、現在検討しておりますのは、花園住宅の一部移転ということもやはり代替として考えなければいけないということを検討させていただいております。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 質疑を終わります。

 では、議案第69号、池田市営住宅条例の一部改正については、土木常任委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第14、議案第70号、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。病院事務局長。

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△議案第70号 市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年12月9日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

  地方自治法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものである。

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◎病院事務局長(福井英治) ただいま上程になりました議案第70号、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の16ページから19ページまでをご参照いただきたいと存じます。

 本条例の改正は、地方自治法が一部改正されましたことに伴い、市立池田病院事業の設置等に関する条例における引用条項を改めるものでございます。改定内容は19ページにてご説明申し上げます。

 現行の設置等に関する条例の第6条、議会の同意を要する賠償責任の免除におきまして、地方自治法の引用部分、第243条の2第4項が右の同条第8項に繰り下げられましたことに伴い、本条例の一部を改正させていただくものでございます。

 なお、附則関係でございますが、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。

 以上、簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようにお願い申し上げます。



○椴木猛副議長 説明は終わりました。

 本件に関し、質疑願います。丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 議案第70号、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてお尋ねします。

 本条例の一部改正は、地方自治法の一部改正に伴い改正するものでありますが、地方自治法、職員の賠償責任、第243条の2第4項を、第243条の2第8項に改められたことによる改正でありますが、その地方自治法の第4項が8項になったということは、この間に他の項目も入っておるということですが、その改められた理由についてお尋ねしたいと思います。

 それから、これは賠償額が50万円以上の場合に議会の同意を得てということでありますが、個人が賠償しなければならないケースというのはどんな場合があるのかお尋ねします。



○椴木猛副議長 病院事務局長。



◎病院事務局長(福井英治) 先ほどの、4項が第8項に繰り下げられました理由でございますが、これは、賠償命令に基づきます請求に関する住民訴訟を定めたものでございます。その1つには、賠償の期日等を定めたものであります。また、今のは4項でございますが、5項は、地方公共団体の訴訟の提起を定めたものでございます。第6項は、議会の議決を要しない旨を定めております。第7項は、取り消し訴訟が提起されているときには、確定するまで訴訟手続を中止しなければならない旨を定めております。

 それから、職員の故意または過失による事故が発生した場合における賠償責任の免除の部分でございます。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 医療ミスの場合などにつきましては、これは保険の方で適用されて、賠償されるといったことが従来行われておりますが、この保険が適用されない医療ミスといったような、そういうケースもあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○椴木猛副議長 病院事務局長。



◎病院事務局長(福井英治) 丸岡議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 医療事故に関するものにつきましては、当然そういった賠償保険がかかわってまいります。そして職員の、ただいま申しました個人の職員の従事する故意又は過失によるものでございますが、そういったものに対しましては、こういった免除規定があるということでございます。



○椴木猛副議長 質疑を終わります。

 では、議案第70号、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、文教病院常任委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第15、議案第71号、池田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。水道部長。

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△議案第71号 池田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

 池田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年12月9日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

  地方自治法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものである。

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◎水道部長(嶋俊秀) ただいま上程になりました議案第71号、池田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の20ページから23ページをご参照願いとうございます。

 本条例の改正につきましては、地方自治法が一部改正されたことに伴い、池田市水道事業の設置等に関する条例のおける引用条例を改めるものでございます。

 改正内容は、設置等に関する条例、議会の同意を要する賠償責任の免除、第6条中、地方自治法引用部分の第243条の2第4項を同条8項に改めるものでございます。

 なお、附則の関係でございますが、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。

 以上、甚だ簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○椴木猛副議長 説明は終わりました。

 本件に関し、質疑願います。丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 議案第71号、池田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、お尋ねします。

 本条例の一部改正も、議案第70号と議案内容は全く一緒でありますが、本条例の一部改正は、職員の賠償責任についてでありますが、賠償を命ずることができるのは、その事実の発生した日から何年以内に適用されるのかお尋ねします。

 2点目は、かつて池田市水道メーターの購入損害代位事件で住民から告訴され、賠償の責任者として水道管理者と水道部長が被告として扱われましたが、原告からの和解の申し出で和解され、賠償金も支払われなくなったわけですが、このような事件が起こったとき、このたびの条例改正では、いわゆる被告というんですか、責任者、それは市長になるというようなことを聞いておりますが、それはどのようになっておるのか、今後どのように扱われるのかお尋ねします。



○椴木猛副議長 水道部長。



◎水道部長(嶋俊秀) 今回のこの法の改正の趣旨でございますが、大きくは243条の2の住民訴訟の変更でございまして、これについては、今まで住民が自治体に損害を受けたということになれば、自治体にかわって住民が提起をすることが、告訴することができたわけですけれど、改正後につきましては、職員が自治体に損害を与えているにもかかわらず、自治体が職員に賠償請求を行っていないことを理由に、住民が長に対して職員に損害賠償を与えるということの要旨に変わっております。それによりまして、実は、先ほど病院事務局長が申しましたように、3つの条項が追加されて、8項にずれたわけでございます。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 1点目にお尋ねしました、その事実の発生した日から何年以内に効力を発するのかということであります。お尋ねします。



○椴木猛副議長 水道部長。



◎水道部長(嶋俊秀) それは、1年を経過しない範囲でございます。



○椴木猛副議長 質疑を終わります。

 では、議案第71号、池田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、土木常任委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第16、議案第72号、池田市水道事業給水条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。水道部長。

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△議案第72号 池田市水道事業給水条例の一部改正について

池田市水道事業給水条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年12月9日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

  水道法の一部改正等に伴い、本条例の一部を改正するものである。

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◎水道部長(嶋俊秀) ただいま上程になりました議案第72号、池田市水道事業給水条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の24ページから28ページをご参照願いとうございます。

 本条例の改正は、水道法の一部改正が、新たに貯水槽水道について、水道事業者及び設置者の責任に関する事項を定めるものと、手数料を一部削除するため、池田市水道事業給水条例の一部を改正するものでございます。

 改正内容は、水道法第14条第2項第5号及び施行規則の一部改正により、貯水槽水道の条文を追加する必要があるため、池田市水道事業給水条例の第6章補則を第7章とし、第5章管理の次に第6章貯水槽水道を挿入し、市の責務として40条を、設置者の責務として41条を定めるものでございます。

 次に、別表第5の手数料、5の項の道路等申請手数料につきましては、いずれも個人名義での申請が可能になりましたことによって、この項を削除し、第6項を第5項にし、第6項から同第10項までを1項ずつ繰り上げるものでございます。

 なお、附則関係でございますが、この条例は平成15年4月1日から施行し、別表第5の改正規定は公布日から施行するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し、質疑願います。川内議員。



◆川内まき子議員 議案第72号、池田市水道事業給水条例の一部改正についてお尋ねいたします。

 本条例改正は、水道法の一部改正に伴い、行われるものです。簡潔に4点お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1点、ただいまのご説明で、水道法の改正に伴うということで、この貯水槽水道について新たに定めるということでありますが、それでは、現行はこの責務についてはどのようになっているのかお尋ねしたいというふうに思います。

 2つ目には、貯水槽水道、簡易専用水道について、本市での現在の設置状況というのはどうなっているのかお尋ねしたいというふうに思います。

 3つ目に、改正後の文案の中に、簡易専用水道以外の設置者は別に定めるところによりとありますが、これは具体的にどのようになるのかお尋ねいたします。

 4つ目に、関連してお尋ねしたいと思います。11月28日付で一庫ダムの貯水率が11%であるという旨のご報告を受けました。現在、この貯水率についてどのようになっているのか。このように、貯水量が下がっている現状において、水道の水質についての影響はどのようになっておるのか。

 さらに、ただいまのところ、取水制限に限られておるようでありますが、この先、市民生活に影響するような給水制限など、どのように展望を持っておられるのか、そのあたりをお尋ねしたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○内藤勝議長 水道部長。



◎水道部長(嶋俊秀) 現行水道法の中の業務はどうなっているかということでございますが、実は今回、貯水槽水道には2つございまして、簡易専用水道の部分とそれ以外の分、といいますのは、10tを超えるものについては簡易専用水道の適用を受けております。だから、今現在これは、この水道法の規制の中にあります。だから、年1回の定期検査なり水質検査をして、これは衛生行政でありますので、保健の所管の中にあります。ただ今回、10t以下のものについて、これについてはどこにもうたわれておらないわけです。管理の状況が明確になっておらないわけでして、今回それらを含めて貯水槽水道としての位置づけをしたわけです。それによって、この部分の方が40条、41条の追加に相なっておるわけでございます。

 それから、簡易専用水道の数ということでございますが、今現在、私どもの貯水槽の設置の数は1,355件と理解をしております。それで、今おっしゃいました簡易専用水道、10tを超えるものについては297件。今回、貯水槽水道、10tを下回るものについては1,058件、これは13年度末ですけれど、そのように確認をしております。

 それから、別に定めるということでございますが、これをもって今度、規定の中に私どもの方で定めさせていただくのは、年1回、同じこと、簡易専用水道の位置づけと同じことをこの中でするようにという厚生労働省の指示がございますので、年1回の清掃なり点検、汚染をされないこととか、臭い、臭気等の状況のものを別途定めてまいりたいと考えております。

 それと、一庫ダムの現在の状況でございますが、けさで8.8%まで落ち込んでおります。それで、水質等については、今若干その部分については異常がなく処理をされておりますので、ただ、貯水量が落ちてきているということは事実でございます。

 それで、今後の展開でございますが、先般12月4日に水道渇水対策室から対策本部に変更いたしまして、高山管理者を長といたしまして、全職員でこの事態に、市民生活に影響が出ないように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 では、議案第72号、池田市水道事業給水条例の一部改正については、土木常任委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第17、議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。政策推進部長。

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△議案第73号 池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定について

 平成14年11月28日、地方自治法第74条第1項の規定により、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定の請求を受理したので、同条第3項の規定により、次のとおり意見を付けてこれを議会に付議する。

  平成14年12月9日 提出

       池田市長 倉田 薫

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◎政策推進部長(島田勝則) ただいま上程になりました議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定についてご説明申し上げます。

 議案及び説明並びに参考資料の29ページをご参照ください。

 まず、提案の理由でございますが、地方自治法第74条第1項の規定により、平成14年11月28日に条例制定の直接請求を受理しましたので、同条第3項の規定により、市長の意見をつけて付議するものでございます。

 それでは、条例案の概要についてご説明申し上げます。

 議案及び説明並びに参考資料の30ページから33ページまでをご参照ください。なお、この条例案は、請求者から提出されたものを原文のまま付議しているものでございます。

 第1条では、条例の目的として、幼稚園の統廃合について、住民の意思を明らかにし、市政の民主的な運営を図ることとしております。

 第2条では、第1条の目的を果たすために住民投票を実施すること及び住民投票は、住民の自由な意思が反映されるものでなければならないこととしております。

 第3条では、住民投票について、市長が執行すること、市長が選挙管理委員会と協議して住民投票管理委員会を設置すること。条例施行の日から60日以内に実施すること。期日は市長が定める日曜日とし、15日前までに告示すべきこととしております。

 第4条では、投票資格者について、選挙人名簿に登録されている者及び3年以上日本に在住し、告示日前日までに池田市に3カ月以上在住し、20歳以上である定住外国人としております。

 第5条では、市長が投票資格者名簿を作成することとしております。

 第6条では、住民投票管理委員会及び市長が住民投票に関する情報を市民に周知することとしております。

 第7条は、秘密投票とすること等、投票の原則についての規定でございます。

 第8条では、投票所において投票することとしております。

 第9条は、投票の効力の決定についての規定でございます。

 第10条は、無効投票の基準についての規定でございます。

 第11条では、住民投票に関する運動を原則自由としております。

 第12条では、投票及び開票の手続について、公職選挙法等、関係法令の規定を準用することとしております。

 第13条では、市長は住民投票の結果が明確になったときには、これを告示し、市議会議長に通知することとしております。

 第14条では、市長は条例施行の日から住民投票の結果が確定するまでの間、市立幼稚園の統廃合に関する事務を停止すること。また市長は、住民投票における有効投票の賛否いずれか過半数を得た結果を尊重することとしております。

 第15条では、条例に関し、必要な事項を規則に委任することとしております。

 附則関係でございますが、施行日は成立の日としております。

 続きまして、市長の意見書の内容についてご説明を申し上げます。

 議案及び説明並びに参考資料の34ページ及び35ページをご参照ください。

 市立幼稚園の再編成・再構築を行うことを内容とする池田市立幼稚園条例の一部を改正する条例は、平成14年5月21日に池田市議会において可決されました。公立幼稚園のあり方についての議論は、平成8年12月に策定された池田市行財政みなおし推進計画、いわゆるみなおし'97を契機として始まり、その後、教育委員会等関係機関における専門的見地等からの検討が進められ、適宜検討結果も公表されてまいりました。平成14年3月には、市議会定例会に条例案が上程され、継続審査となった後、5月臨時会において原案どおり可決したものでございます。

 今回の直接請求の趣旨は、このような経緯により改正された池田市立幼稚園条例を、改正前の条例に改正することについて賛否を問う住民投票を実施するための条例を制定しようとするものです。

 そもそも、我が国の地方自治制度の根幹は代表民主制であり、住民の意思の反映手段である直接選挙により選ばれた議会や長が立法行為や行政行為を行うものであります。今回の幼稚園条例の改正も正当な手続により行われており、住民の意思は、議会での議決において既に示されております。

 したがって、再度住民の意思を問うことは、代表民主制の基本的なルールに反するものであり、今回請求されている住民投票条例を制定することは適当でないと考えているところでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○内藤勝議長 理事者の説明は終わりました。

 本件につきましては、地方自治法第74条第4項の規定により、請求代表者に意見を述べる機会を与えなければならないことになっておりますので、ただいまより請求代表者に入場していただきます。

 暫時休憩いたします。

  午後2時47分 休憩

   (請求代表者入場)

  午後2時48分 再開



○内藤勝議長 再開いたします。

 ただいまより、請求代表者から意見を述べていただきます。

 なお、傍聴者に申し上げます。傍聴規則により、拍手等は禁止されておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、川本早苗請求代表者、意見を述べてください。

   (川本請求代表者−登壇)



◎請求代表者(川本早苗) 私は、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例制定請求代表の川本早苗です。池田市立幼稚園のあり方を考える会の代表の1人として運動してきました。

 このたび、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例制定請求の有効署名7,379筆を市長に提出いたしました。子どもを持つ私たち、親の立場は本当に切実です。市長や議員の皆さんは、毎日子どもを送り迎えしている現役のお母さんたちの声をしっかり聞いてください。子どもにとっても、のびのびできる公立幼稚園は、毎日の送り迎えのお母さんにとっても居心地のよい場所になっています。実際、朝送った後とお迎えの後、時間の許す限り幼稚園で友達と話をしているお母さんの姿が目立ちます。

 核家族化が進み、悩みを打ち明ける人が身近にいない場合が多い昨今、何かあれば先輩ママにも相談できますし、同世代の子どもを持つ親同士が毎日顔を合わせていれば、仲良くなるのは自然なことです。これが、統廃合が進み、幼稚園に行くのは参観日だけというようになれば、あいさつを交わす程度のつき合いになり、若い親はゆとりがなくなるのではないでしょうか。

 子どもを育てていくのは大変なことが多く、それを友達に聞いてもらうだけで、私たちはストレスを解消していることが多いのです。母親にゆとりがあれば、子どもにもゆとりを持って接することができます。それに、毎日幼稚園に迎えに行くことで、その日にあったことをすぐに、直接先生から話を聞くことができ、病気やけが、お友達とのトラブルなど、その対処もすぐにできます。人間関係で大切なのは、やはりコミュニケーションだと考えます。それには、歩いて通える身近な幼稚園がどれだけ大事かは言うまでもありません。

 そして、子どもを育てる上で一番心配なのは健康のことです。実際に、ぜんそくの子どもが毎日歩いて通うことで鍛えられ、丈夫になっていくのを見ると、親としてもうれしいという声があります。もし幼稚園で具合が悪くなっても、近くならすぐに迎えに行けます。これは、親にとっても子どもにとっても助かることです。遠くなったのでバスを出しますというのは安易に考え過ぎです。それでは、地域の車の流れや、気をつけなければならない箇所なども教えられないまま、1人で通学しなくてはならない小学生になってしまい、安心して送り出すことができません。

 また、幼児期の遊びはとても大切な位置を占めています。今は、毎日幼稚園が終わると、お友達と遊ぶ約束をして、地域で子育てをしているのです。ところが、中学校区よりも広い幼稚園区になりますと、遊ぶ約束ができるのは一部の子どもだけということになります。こんな形で、子どもから遊ぶ機会を奪わないでほしいのです。幼稚園やお友達の家が国道や線路を挟んでいたり、駅近く、人通りも多い場所など、事故につながるのではと、親としてはとても不安です。未就園児を受け入れている園庭開放も、ベビーカーを引いて行ける身近にあるからこそ地域に根差した園になっているのです。

 3月議会では、9件もの請願、陳情署名が出ました。中身はすべて統廃合に反対のものです。11校で行われた地元説明会も納得のいく説明もされず、あれだけ住民からの反対意見が出たにもかかわらず、議会には親たちの気持ちは全く伝わっていませんでした。一方的な行政のやり方に納得のいかない怒りを感じます。11月には、各幼稚園に新しい幼稚園の名前募集のお知らせがありました。しかし私たちは、そんなことを決めたいのではありません。いかにも市民にも参加してもらって決めているというようなポーズはやめてください。

 小さい子どもが家庭の中で愛情豊かに育てられ、十分に満たされて初めて安心して外に出ていくように、幼稚園は就学前の子どもにとって、それと同じような場であるべきで、どのようにすればそうなるか、そういうことを一緒に考えていきたいのです。直接市民にかかわりのあることは対象の市民の声をまず聞いてください。

 少子化という言葉がうまく利用され、子どものための教育環境が削られていくのは困ります。子どもが少ないからこそ3年保育や幼稚園給食、希望者全員入園など、子育て支援に力を入れて子どもをふやす施策をしてください。実際、諸外国では、たくさんの子育て支援で子どもがふえているところがあります。池田市でも、一小学校区一公立幼稚園という優れた施策に誇りを持って続けてほしいのです。市民の代表が集まる議会のはずなのに、私たち市民の意思が反映されないのはどうしてでしょうか。

 現在、民主主義のルールとして、多数決の原理、多数こそ正義とされていますが、少数が正義として認められるケースもまた多くなっています。議員それぞれは、さまざまなバックによって議席を得ておられますが、市民の声は聞いても、議決となると反映しない現実の議会になっていると感じます。確実に、有権者の10人に1人が公立幼稚園の統廃合について民意を問うべきだとはっきりした以上、一度議会で決まったからとはねつけず、いま一度市民の声に耳を傾けてほしいのです。

 公立幼稚園の統廃合は、池田の未来、次世代に影響を及ぼす大切な事柄です。市民一人一人の意思を直接表明できる住民投票は民主主義の原点です。議会の決定に納得できない私たち主権者が、地方自治法にのっとって正々堂々とできる運動です。私たちにとってもはじめての経験で、住民投票条例のいろはから勉強し、多くの市民の励まし、期待の声を力に大変な努力をして今日を迎えました。池田の幼児教育を考える立場から、また民主主義を考える立場から、さまざまな角度から慎重に審議をしていただき、住民投票条例を制定していただきますよう心からお願いして、会を代表しての意見陳述といたします。ありがとうございました。



○内藤勝議長 次に、中山隆平請求代表者、意見を述べてください。

   (中山請求代表者−登壇)



◎請求代表者(中山隆平) 池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例制定請求代表者の中山隆平です。

 本日は、本請求の意見陳述の機会をつくっていただき、ありがとうございます。先ほど川本さんの方から、今回の住民投票条例制定請求に至った経過、公立幼稚園の保護者の方たちの声などが紹介されましたので、私の方はそれと重複しないように意見を述べさせていただきます。

 まず最初に、議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定についてにつけられた市長の意見書についてです。この意見書の最後には、市長は、代表民主制の議会で決められたことを再度住民の意思を問うということは、代表民主制の基本的なルールに反するものであり、適当ではないと述べられています。しかし、私が言いたいのは、今回の事態は、議会の決定が必ずしも市民の多数意見を反映しているとは限らないということです。

 今回の幼稚園条例の改正は、3月議会で継続審査になった後、教育委員会が市内全校区で説明会を開きました。これをもって市長や教育長は市民、保護者への説明責任を果たしたと言われます。しかし、この地元説明会に参加した保護者のほとんどは公立幼稚園の統廃合には反対です。また、私たちが今回の請求署名を集める中で、いろんな市民の方と対話しました。市は財政難だから、幼稚園の統廃合も仕方がないというご意見の方がおられたのは事実です。そういう方も含めて、住民投票によって、今回の池田市立幼稚園のあり方を問うというのが私たちの立場です。必ずしも民意を反映しているとは考えられない議決に対して、異議申し立ての直接請求することは、民主主義の考え方として法的にも保障されており、代表民主制のルールに反するものではないと考えます。

 また、住民投票条例案の第14条の2項では、市長は地方自治の本旨に基づき、住民投票における有効投票の賛否いずれか過半数を得た結果を尊重しなければならないとしています。つまり、市長に対して法的拘束力を持たないが、市民の意思を尊重していただきたいというもので、代表民主制の基本的なルールに反するものであるというのは当たらないと思います。

 2番目には、教育委員会が策定した今回の市立幼稚園の再編成・再構築計画について、市民の理解と賛同が得られるという自信があるなら、住民投票に問うべきだということです。市長は、一小学校区に一公立幼稚園という体制は、現在の財政状況ではそれが難しくなっていると、市立幼稚園の統廃合の理由は、市の財政難であることを明確にされています。その理由については私たちは賛成できませんが、仕方がないとされる市民がおられることは事実です。

 それに対して教育委員会は、平成14年度の教育方針と主要施策の中で、幼稚園教育について、集団教育ができる幼稚園として、現在の1学年1クラスの幼稚園では限界があり、四、五歳児各2から3クラスの規模の幼稚園への再編成、再構築をしていくとしています。ここで教育委員会が言う小規模幼稚園が限界であるという根拠が私たちには理解できません。小規模クラスでも、先生方の目が行き届いた教育の方が幼い子どもたちには必要だと思われますし、保護者にとっても安心です。公立幼稚園の保護者にとってみれば、現行の歩いて通える幼稚園、小さくても地域に根差した幼稚園と、教育委員会の言う再編成・再構築計画による幼稚園とどちらがいいのか、納得するような説明をするべきでしょう。

 また、公立幼稚園の存在は、利用者、保護者だけの問題ではなく、幼稚園の周辺住民をはじめとした市民全体の問題です。子どもたちは、地域社会の中で学び、成長します。また、地域で子育てをされている方にとっても、各校区に公立幼稚園があることは、子育て支援、幼児教育センター的な役割も果たしており、身近で安心感が持てるものです。こういう点からも、公立幼稚園の存続は、現在から将来にかかわる問題として、住民投票に問うべきです。

 最後に、行政への市民参加は時代の流れです。行政は、市民生活に重大な影響を与える制度・政策の変更については、市民の意見をよく聞くべきです。それが果たされない場合には、住民投票もその選択肢の1つということです。

 90年代以降、全国各地で住民投票が行われています。その多くは、産業廃棄物処理施設や原発建設問題など、議員提案や市長提案によるものがほとんどです。しかし、今回のように、住民の直接請求による住民投票が実施された自治体もあります。また、幼稚園と同じく、子どもにかかわる問題として、公立保育所の民営化をめぐって、この間、高石市、大東市で住民投票条例案が直接請求されました。

 21世紀は市民の地方自治参加の時代です。議会の皆様が私たちの提案を十分審議していただいて、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例案を可決成立させていただくことをお願いして、私の意見陳述を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○内藤勝議長 請求代表者の意見陳述は終わりました。

 請求代表者に退場していただきますので、暫時休憩いたします。

  午後3時2分 休憩

   (請求代表者退場)

  午後3時3分 再開



○内藤勝議長 再開いたします。

 本件に関し、質疑願います。辻議員。



◆辻隆児議員 ただいま上程になっております議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例について、まず市長に3点質問したいと思います。

 質問の第1点目は、今回の条例改正の法的根拠、これは地方自治法第74条であろうと思いますけれども、この法の基本的な意義はどう理解されておるのかお聞かせ願いたいと思います。

 第2点は、住民投票は直接民主主義制度を指向しているものでありますけれども、現在行われています代表民主制、代位制との関係をどのように認識しておられるかお聞かせ願いたいと思います。また、住民投票は、先ほどの意見陳述にもありましたように、代表民主制の基本的ルールに反するものなのかどうか、お答え願いたいと思います。

 第3点は、意見書の中に、幼稚園条例の改正は正当な手続において行われたと書かれております。これはそのとおりでありますけれども、本条例は、手続の不当性を問うたものではないのではないかと思いますので、この認識について、まずお聞かせ願いたいと思います。とりあえず質問したいと思います。



○内藤勝議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) 辻議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 法的な根拠は、当然住民の皆さん方がお持ちの権利として、50分の1以上の有権者の署名、今回の場合は7千人を超える有効署名をもって条例を改正をするための住民投票を求める請求を行われたわけでありまして、私は、法律に基づいてみずからの意見を付して、議案として今度改めて議員の皆さん方のご議決を得るための提案をしたということであります。

 代表民主制と住民投票でありますが、私の個人的な考え方は、住民投票というのは決して間違ってはいないと思いますし、現在複雑化した現代社会の中で、多様な住民のニーズにこたえる方法の1つとして住民投票というのが存在をすることは認めますけれども、余りあれもこれも住民投票にかけるべきではない。そうすることは、まさに代表民主制というものを否定することになりかねない、このような思いを持っております。したがって、住民投票すべてを否定するものではありません。例えば、合併の問題等々を論議するときに、改めて住民の皆さん方のご意思を聞くことはあり得ると思います。

 3番目のお答えと若干重複いたしますけれども、今回の条例については、その手続の流れを十分にご理解をいただいていない節もあるし、あるいは十分な納得を得られたものではないというご批判もあるようでありますが、議会の手続としては適正な手続を得て、議会で正式に議決をいただいたものであります。これを改めて再議に付すような形の住民投票というのは好ましくないというのが私の考え方であります。

 以上でございます。



○内藤勝議長 辻議員。



◆辻隆児議員 再度質問したいと思いますけれども、1970年代から地方自治が本当に活性化していこうということで、さまざまな議員が、政党が、市民が、あるいは学者が市民参加の行政ということを言ってまいりました。ときあたかも地方の時代という風もありまして、大変市民参加の行政、市政というものが盛んになってきたわけですが、非常に限界もありまして、審議会や、あるいは協議会に市民代表を入れていくという程度にとどまっていたわけですけれども、1990年代から直接請求の直接住民投票、これがさまざまな地域で行われてきまして、とかく形骸化しそうな代表民主制の議会制民主主義を補完してきたんではないかというふうに思うわけであります。

 投票率も大変低下しておりまして、統一地方選挙でも50%を割るのではないかと。あるいは、時々行われる選挙では、首長選挙でも30%を割るというような状況は、やっぱり本当に市民参加のそういう政治を大変ゆがめているんではないかというふうに思います。

 今回の条例改正でつくづくと実感いたしましたんですけれども、議会制民主主義は、ある政策を収れんしていくわけでありますから、それこそあれもこれもということを折り込むことは不可能であるということであったり、さまざまな調整やさまざまな問題提起がありますので、大変収れんした結論は、住民の意思が相当遠いものになっているということからいいましても、住民投票に付していくということは非常に大切な問題であると思うわけであります。

 日本の多くの地方行政法の専門家、あるいは首長経験者からも聞きましたように、私にも実感するところでありますけれども、日本のこの地方自治法は世界有数の冠たる法律であるというふうに聞いてまいりました。特に、地方自治法第2条につきましては、財政の規律を明確に、最少の経費で最大の効果を上げるとか、あるいは138条2項については、独立行政機関の機能と権限と限界を明確にしておりますし、この74条につきましては、今申しましたような市民参加、市民が主体の行政のあり方について明確にしておるという意味からいいましても、その専門家の指摘は当たるというふうに思うわけであります。

 また、労働運動の実力行使につきましても、いわゆる機関決定をしますけれども、一人一人の組合員に批准投票という形で付していくということも、本当に労働運動が民主的であるということの証左であろうと思うわけであります。

 ある近隣の元市長さんは、この直接請求に見られます住民投票については、よく言いますように、市長と議会とは車の両輪であると。住民投票がありますと、住民参加で三輪車になるとか、あるいは私は4年前にこの住民投票を提言しましたけれども、そのときには3本の縄ない状態になっていって、地方自治体が本当に自治にふさわしい状態になっていくという意味において提言したところもありましたけれども、実現しなかったということにおきまして、大変残念に思っているところに今回の条例改正の提案がなされておるということに対して、大変意義を感じておるところでございます。

 以下、市長並びに教育長にお聞かせ願いたいと思いますが、この条例の内容についてですが、先ほども意見陳述人がおっしゃっていましたように、1学級から2学級の小規模なら預かり保育が非常に難しいとか、あるいはCATVで、当時教育委員長さんがチーム保育は困難であるというふうに言われておりましたけれども、これは本当にそうなのかどうか。

 第2点目は、3園の統合のための弊害、これは、歩いて通える幼稚園という意味におきまして、バス通園とか、あるいは地域性が希薄になった幼稚園ということになると思います。あるいは、財政効果も去る10月の決算にも言いましたように、大体19億円以上10年間で財政支出をしなければならない。軽減されるのは9億円ということに対しての、この説明がいまだになされていないということがあるわけです。

 また、私立の見解、これは議論されておりませんけれども、6月でしたか7月に私立幼稚園の問題がありましたので、集会がありましたが、そこで明確に、市民にとって私立が7園、公立が今度4園になると。市民にとっては選択の幅が狭まるというふうな見解を出しておられます。これはまさにそのとおりだろうと思います。

 最後に、私は昨年、12月の中ごろに私自身は小学校1幼稚園から、やっぱり歩いて通えるということによりまして、私自身の方向は転換されました。市長にご相談しましたり、会派に相談しましたりしたんですが、門前払いということで、そういうことがありますので、この11園に戻すということから、私は大変正直者でありますから、私の現時点の考え方を言うているわけですから、11園に戻すということでなくても、6園、7園、8園で歩いて通える地域に根差した幼稚園が公立として確保できるというふうに思っておりますので、そのことに対する見解をお聞かせ願いたいと思います。



○内藤勝議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) 辻議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 私は、今回の直接請求そのものは重く受けとめております。冒頭に申し上げましたとおり、10分の1に近い有権者の皆さん方が改めて直接請求をされて、住民投票を求められているということについては重く受けとめて、法律にのっとって改めて議案の提案をさせていただきました。そして、法律にのっとって、今回求められております住民投票というのは、既に議決をされた案件について改めて問い直してほしいという直接請求でありますから、これについては、私は代表民主制のもとで議会で議決をされたことについて、再議に付すような直接請求というのは望ましくないのではないかと申し上げているところであります。

 加えて辻議員さんは、形骸化してきた代表民主制を補完するものだと、このようにおっしゃっておりますが、私は、今現在代表民主制は形骸化していないという考え方でありますし、地方自治法はなるほど世界に冠たる法律でありますから、この地方自治法にのっとって、現在処理をさせていただいていると、こういうことでありますので、ご了解をお願い申し上げたいと思います。



○内藤勝議長 中西昭夫議員。

   (中西昭夫議員−無所属−登壇)



◆中西昭夫議員 ただいま上程されております議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定につきまして質問をいたします。

 住民投票は、間接民主主義を補完するものであります。市長の意見書は、議案書34ページ、あるいは35ページにわたって記載されております。これは、地方自治法第74条の3に基づき、市長は意見をつけて議会に付議するものであると。その内容について市長に質問します。

 前段は経過説明であります。意見書のまとめといたしまして、市長は次のように言っておられます。そもそも我が国の地方自治制度の根幹は、代表民主主義制度であり、住民の意思を反映する手段である直接選挙によって選ばれた議会や長が立法行政や行政行為を行うものであります。ここまでは理解できるものであります。今回は、幼稚園条例の改正も正当な手続によって行われており、住民の意思は議会で議決しており、まさに示されたとおりであります。これは、すべての条例で共通する問題であります。その次にある、再度住民の意思を問うということは、代表民主制の基本的なルールに反するものであるということで、今回請求されている住民投票を制定することは適当でないと結論づけておられます。

 そこで市長に質問いたしますが、市長は、地方自治法の第74条が示す条例の制定または改廃の請求とその措置を本市では認めないというお考えなのか、市長は自治法を否定されておられますが、市長のお考えを再度お聞きしておきます。

 質問の第2は、条例案を受理された市長の基本的姿勢をお伺いいたします。

 市立幼稚園の統廃合はみなおし'97の1項目であり、97分の1と考える考え方もあります。しかし、市の幼児教育と財政問題で倉田市長は、最大課題をと位置づければ、本市行政の行財政改革全体を伴うとして、市の現状及び将来像を市民にどこまで浸透してどこまで理解されているのかと。18年を最終年度の折り返し地点である今日、検証する必要があるのではないかと思います。今回の住民投票はよい機会であると思います。市長の示したみなおし'97の政策に自信があるならば、また、議会が賛成した議員が自信があるならば、住民投票を受けるべきと、このように考えておりますが、市長のお考えをただします。

 次に、最近の投票率の低下は顕著であります。住民の意思を明らかにする、いわゆる民意の反映というのは、投票率が何%以上というのが可能なのか明らかにする必要があるのではないか、市長にお伺いいたします。ちなみに、前回の市長及び市会議員の投票率は56.3%でございました。

 以上、3点にわたりまして質問いたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○内藤勝議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) 中西昭夫議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 大変大きな誤解をされていると思います。1つは、私は地方自治法を無視はいたしておりません。地方自治法の74条に基づいて、直接請求を重く受けとめて、その法に基づいて意見を付して提案をさせていただいているわけですから、住民投票をするかしないかをお決めになるのは、中西議員さんを含めた議会がお決めになるわけであります。ですから、議会のご意思を今問うているわけです。ただし、私の意思も入れなければならないということになっていますから、私の意思は望ましいとは思わないと。

 例えば、議会で議決する前に住民投票をして住民の意思を聞こうと、こういうご意見があったら、これも議会がお決めいただくわけですが、議会が責任をもってご判断をいただいたと私は思っておりますが、その判断をして出した結論に対して、改めて住民の意思を聞くというのは、代表民主制から考えていかがなものかという意見を付しただけでありまして、地方自治法を無視しているわけでも議会を無視しているわけでもございませんので、念のために申し添えたいと思います。



○内藤勝議長 難波議員。



◆難波進議員 議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定についてお尋ねします。

 今回の池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定の直接請求について、市長は意見書で、我が国の地方自治制度の根幹は代表民主制であり、住民の意思の反映手段である直接選挙によって選ばれた議会や長が立法行為や行政行為を行うものですと述べておられます。確かに、日本国憲法前文は、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」として、代表民主制を宣言しており、地方公共団体においても、原則的にはこの制度によって地方自治の要請に応ずることとしております。

 しかしながら、私は、代表民主制による地方行政の運営が住民の意思に反している場合、あるいは、ある事項について、それが現在、または将来の住民に直接重大な利害を有することとなる場合には、住民に直接その意思を表明する機会を与えることが民主主義の原則にかなうものであると考えます。

 そこで市長にお尋ねします。第1は、憲法第8章地方自治の冒頭に、第92条、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、「地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める」という規定があります。ここで言う地方自治の本旨には、住民自治と団体自治の2つの要素がありますが、住民自治原理の実現を目指せば、住民投票を含む直接民主制を導入し、地方自治に住民の意思を反映させるのは当然ではないかと考えますが、地方自治における直接民主制について市長の見解を求めます。

 第2は、住民投票について市長の見解をお尋ねします。住民投票は、地方公共団体にけおる直接民主制の一方式として、憲法及び地方自治法によって認められている制度であります。条例に基づいた住民投票を最初に実施した新潟県巻町以来、これまで10自治体で住民投票が行われております。また、1979年以降、住民投票条例の制定を求める直接請求は100件に迫り、とりわけ近年、住民投票を目指す運動は、最近の大東市の保育所民営化の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求など、全国で加速度的に広がっております。有権者自身の直接投票によって主権者の意思を明らかにし、行政の施策に反映させる住民投票の制度について、どのような見解を持っておられるのかお尋ねします。

 第3に、市長は、今回の幼稚園条例の改正も正当な手続によって行われており、住民の意思は、議会での議決において既に示されておる。したがって、再度住民の意思を問うことは、代表民主制の基本的なルールに反するものであり、条例制定は適当でないと述べています。

 確かに形式的な手続は正当に行われているかもしれません。しかし、内容については、住民の意思は反映されたとは言えないのではないでしょうか。なぜなら、本市始まって以来の住民投票条例の制定運動が起こり、有権者の10人に1人に当たる7,379筆の有効署名が公立幼稚園の統廃合の是非は、住民投票で民意を聞くべきであるとの意思を示しているからであります。

 池田市はこれまで、小学校を新設したら、必ず幼稚園も併設して、1小学校区1公立幼稚園の施策を継続してきました。ところが今回、長年続けてきた1小学校区1公立幼稚園の施策を変更し、公立幼稚園の統廃合を進めようとしていますが、この政策変更に対して、保護者、市民は、市長及び教育委員会に公立幼稚園の統廃合反対、幼稚園を存続してほしいという3万を超える要望署名を提出しました。

 また、市内全小学校区で開催された地元説明会でも圧倒的な保護者、市民の意見は統廃合反対であります。ところが、教育委員会は、議会審議の中での答弁でも、地元説明会での説明でも、教育的配慮から中規模幼稚園を選択したと述べ、また市長も、教育委員会が出された再編成・再構築案を尊重すると発言しておられました。それなのに、議会で議決がされた途端に倉田市長は、伏尾台で配布した文書で、既にみなおし'97で財政面からの幼稚園統廃合計画を示していたのに、何を今さら反対するのかという趣旨のことを述べておられます。

 これでは、真のねらいは行革であったのに、行革で幼い子どもを犠牲にするのかとの批判をかわす手段として、教育的配慮からの中規模幼稚園を利用したのではないかと疑われても仕方がないのではないでしょうか。

 主権者である市民、保護者にきちんと説明をし、そして意見、要望を取り上げてこそ自治体の首長の役割を果たせるのではないでしょうか。主権者の意思をどのように受けとめ、市政に反映しようとされておられるのか、市長の政治姿勢についてお尋ねします。

 第4は、条例案第14条の2、市長は住民投票における有効投票の賛否いずれか過半数を得た結果を尊重しなければならないとありますが、仮に住民投票条例が制定され、住民投票が実施された場合、市長はその結果を尊重する考えがあるかお尋ねをいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○内藤勝議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) 難波議員さんも、若干私は手続論で勘違いをされていると思います。今、私の意見そのものの是非をめぐってお尋ねをいただいておりますが、この住民投票条例を可決するかどうかは、議会の皆さん方にかかっているわけであります。私は、3月に幼稚園条例の改正を提案しました。残念ながら3月議会ではご議決をいただかずに継続審査になって、5月議会で可決、承諾をしていただきました。提案した者として、改めてそれを元に戻せというふうな請求が出ておりますけれども、私は代表民主主義、この池田市議会、住民代表の場で議決をいただいたことでありますから、改めて既に議決をしたことを住民投票に付すことは望ましくはないという私の意見を付しただけでありまして、23名の議会の皆さん方が改めて、あの5月に議決をしたけれども、あるいは賛成はしたけれども、住民の声を聞いてみると、改めて自分の判断に若干の急ぎ過ぎがあったのかなと、その反省のもとに住民の声を聞くための直接請求をしようと、こうおっしゃるなら、これは議会がそういうふうに議決をされたら、この条例案は成立をするわけですから、その条例案に基づいて粛々と私は住民投票を実施させていただいて、その結果は過半数の意見を尊重すると、この条例に書かれているわけですから、そのとおりさせていただくと、こういう流れであります。

 以上でございます。



○内藤勝議長 難波議員。



◆難波進議員 ただいま答弁をいただきましたけれども、私は、今市長が言われた住民投票条例が議会にかけられていると、これは当然のことでありますから、そのことは十分理解しておりますので、勘違いではありません。

 そうではなくて、市長がこの条例案を提案された際の意見書の市長の態度についてお尋ねをしておるわけでありまして、この今の住民自治、そして市民参加の行政という、そういう流れが進んでいる中で、市長はこういう市民の要望、意見をどのように市政に反映させるために取り入れようとしておられるのかという、そういう立場から、この住民投票条例についての意見をお尋ねしている、見解をお尋ねしていると、こういうことでありますので、答弁のほどよろしくお願いします。



○内藤勝議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) 例えば、現段階で議員定数を削減する直接請求が出されたと、これを住民投票に付してくれと、こうなりますと、議会ではまだその意思が反映されておりませんので、決定されておりませんので、その場合は、私は全くフリーの状態で議員の皆さん方のご意思を問うような条例提案になるでしょうと。今回の場合は、既に住民代表の場である議会で議決をされているわけですね。そして、提案者は私なんですね。ですから、私が提案したことを、これは残念ながら全会一致ではありませんでしたが、この場で議決をいただいたわけですから、提案者の立場としては、これは法律に基づいて、私は改めて住民投票条例を提案をさせていただきましたが、正直いいまして、これは嫌々の提案であります。私の提案したとおりのものが成立をしているわけですから。ただし、これは地方自治法に基づいて有効に提案をされておりますので、請求されておりますので、私はそのことは重く受けとめて、法律に基づいて、改めて議会のご意思を問うための提案をさせていただいている、こういうことでございますから、議会でこれからご論議をいただいて、決定されたことに従いたい、こういう思いでございます。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 では、議案第73号、池田市立幼稚園条例の改正を求める住民投票条例の制定については、総務常任委員会においてご審査願うことにいたします。

 暫時休憩いたします。

  午後3時30分 休憩

  午後3時48分 再開



○内藤勝議長 再開いたします。

 次に日程第18、議案第74号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。病院事務局長。

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△議案第74号 平成14年度 池田市病院事業会計補正予算(第3号)

 (総則)

第1条 平成14年度池田市病院事業会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 平成14年度池田市病院事業会計補正予算(以下「予算」という)第2条に定めた業務の予定量を、次のとおり補正する。

 (4)主要な建設改良事業の概要    増改築事業     401,760千円

 (資本的収入及び支出)

第3条 予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。

    (資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 828,346千円は、内部留保資金で補てんするものとする。)

              収入

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 資本的収入
   451,626
   21,200
   472,826


 第1項 企業債
   176,000
   21,200
   197,200



              支出

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 資本的支出
   899,412
   401,760
  1,301,172


 第1項 建設改良費
   536,972
   401,760
   938,732



 (継続費)

第4条 継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。





事業名
総額
年度
年割額


資本的支出
建設改良費
増改築事業
  5,267,311
年度

14
      千円

   43,250


15
  3,783,791


16
  1,440,270



 (企業債)

第5条 予算第5条に定めた企業債を、次のとおり補正する。



 
起債の目的
限度額
起債の方法
利率
借入先
償還の方法


償還期限
据置期間
償還方法
その他


既決予定額
病院増築事業
   千円

 76,000
普通貸借又は証券発行
%以内


政府又は銀行等
30年以内
5年以内
元利均等又は元金均等で年賦又は半年賦
財政の都合により繰上償還又は低利に借換えることができる。


医療情報システム整備事業
100,000
普通貸借

政府
5年以内
2年以内
均等年賦
公共事業貸付制度

企業債


補正予定額
病院増築事業
 21,200
普通貸借又は証券発行

政府又は銀行等
30年以内
5年以内
元利均等又は元金均等で年賦又は半年賦
財政の都合により繰上償還又は低利に借換えることができる。



 平成14年12月9日 提出

                          大阪府池田市長 倉田 薫

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◎病院事務局長(福井英治) ただいま上程になりました議案第74号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の36ページから63ページをお開きいただきたいと思います。

 今回の補正予算につきましては、病院の増改築事業につきまして補正をさせていただくものでございます。

 まず、37ページでございますが、第2条業務の予定量で、主要な建設改良事業の概要としまして、14年度分の増改築事業を4億176万円とするものでございます。

 次に、第3条の資本的収入及び支出につきまして、資本的収入では、第1項企業債において、2,120万円の追加をさせていただきまして、資本的収入の合計額を4億7,282万6千円とさせていただくものでございます。

 次に、資本的支出では、第1項建設改良費としまして、4億176万円を追加させていただき、資本的支出の合計額を13億117万2千円とさせていただくものでございます。

 なお、前ページにお戻りいただきまして、第3条括弧書き部分の資本的収入額が資本的支出額に対し不足します額8億2,834万6千円に改めさせていただき、この額を内部留保資金で補てんさせていただくものでございます。

 次に、第4条継続費でございますが、今回の増改築事業を3カ年の継続事業として計画をいたしていますもので、それぞれの年割額を定めております。なお、継続費に関する調書は43ページに、年度別内訳につきましては51ページにそれぞれ掲載をいたしています。

 次に、39ページの企業債では、起債の目的、限度額、起債の方法等を定めております。下段補正予定額のところで、限度額としまして、既決予定額の1億7,600万円に14年度分の新たに2,120万円を追加させていただくものでございます。

 次の40ページ、41ページは、補正予算の実施計画ですが、補正予算説明書においてご説明申し上げますので、恐れ入りますが49ページをお開き願います。

 資本的収入の企業債で2,120万円の補正ですが、本年度の増築工事資金として予定をするものでございます。

 次に、資本的支出の建設改良費としまして4億176万円の補正でございますが、改築工事の実施設計料として2,205万円、増築工事費用としまして、2,120万円、土地の購入費用といたしまして3億5,851万円をそれぞれ補正をさせていただくものでございます。

 次に、恐れ入りますがお戻りいただき、予定貸借対照表、47ページをお開き願います。

 (2)欠損金の下から5行目で、補正後の当年度純損失が10億5,684万7千円となり、14年度末の欠損金合計としましては55億4,475万6千円となる見込みでございます。

 次に、参考資料としまして、53ページから63ページに増改築事業の関連の概要計画書を添付させていただいています。54ページには用地取得について、56ページには増築工事内容、改築工事内容について、それぞれ概要書のとおり計画をいたしているものでございます。57ページ以降は、配置図を添付させていただいております。なお、次の58ページ以降は、拡大平面図を別冊に添付をさせていただいていますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、甚だ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議お願いします。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し、質疑願います。渡邉議員。



◆渡邉千芳議員 議案第74号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第3号)について、若干質問させていただきます。

 この議案については、文教病院委員会付託でございますので、予算及び増改築内容については委員会で深く審議されると思いますので、私はここで、この議案の中で、いわゆる池田市省エネルギービジョン及び池田市環境基本計画にのっとって、この増改築についてはどのような形でその省エネルギービジョン及び環境基本計画にのっと った形の増改築をされるのか、それについて、1点ご質問させていただきます。



○内藤勝議長 病院事務局長。



◎病院事務局長(福井英治) 渡邉議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 ただいまの増改築事業の環境整備等につきましてでございますが、やはり駐車場問題等ございます。まず、駐車場につきましては、地下13台、地上8台、計21台を予定いたしております。そして、5階のところでは、子どもの遊び場等を、現在のところを改築のために取るわけでございますので、屋上には子どもの遊び場、あるいはリハビリ等の施設、そういったものも予定をいたしております。

 今ご指摘になられました環境問題につきまして、やはり工事の現場の車両の工程の通行道、そういったことも含めまして、今後十分に検討してまいる所存でございます。



○内藤勝議長 渡邉議員。



◆渡邉千芳議員 申しわけございません。いわゆる環境基本計画、省エネルギービジョンについてなんですが、いわゆる具体的に、例えば、自然エネルギーにおいて太陽熱をどう使っていくか。今、いわゆる屋上においては、植栽をたくさん置いてというのが多いんですけれども、そういう具体的な部分で今後検討されるのか。検討していただけるのであればいいんですけれども、そういうのは全然ないのかどうかということについて、今回お聞きさせていただきたいと思っているところでございます。それについて、ちょっと具体的によろしくお願いいたします。



○内藤勝議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) 渡邉議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 池田市の環境基本計画は、全国でもそんなに早い方ではありません。しかし、地域省エネルギービジョンというのは全国で非常に先駆けて策定をさせていただいている。そういった意味では、全国的にもいろんな意味の評価をいただいて、環境政策に対して取り組んでいると思っております。

 その中で、1つは庁舎のエスコ事業について、今、取り組みの検討をしているところでありますが、これは庁舎の空調等のリニューアルのときにエスコ事業を導入するということですね。もう1つは、全くの新築のときもこの事業の導入が可能なわけであります。そういうことも含めて、せっかくの新築、新築といいますか、さらに増築をするわけですから、そのときのエネルギーのあり方について、改めて協議をさせていただいて、今回ご提案させていただいている枠の中で検討できることについてはより検討させていただきたいと、このように思います。



○内藤勝議長 松本議員。



◆松本眞議員 議案第74号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第3号)についてお尋ねします。

 このたびの補正は、当初予算の総額に4億176万円を追加し、補正後の予算規模を104億3,665万7千円とするものであります。追加の主な内容は、病院建設改良費であります。

 そこで、質問の第1点目は、増改築工事の1階部分についてのみお尋ねいたします。

 添付されている図面で、小児科外来と仮称病後児保育室が予定されておりますが、どのような連携をお考えなのか。例えば、学校で生徒や児童が発熱をしてしまった。小児科外来へ運んであげたが、まだ学校に返せる状態ではない。そんな場合、現在ではたしか保護者に連絡をとり、迎えに来てもらっていたと思いますが、今後この病院増改築後、この仮称病後児保育室で預かってあげることは、保護者や家族が働いているところが多く、なかなか連絡がとれないようにも聞き及んでおりますことから、そのようなことから、これは預かってあげるということが重要であります。預かってあげることにより、非常に喜ばれると私は考えます。こういった連携がとれないのか、お尋ねします。

 次にもう1点、休日救急診療所についてお尋ねします。

 現在、医療センターで休日救急診療所が開設されており、日曜日、祝・休日及び年末年始には診察をしていただいており、非常に喜ばれておりますことはご承知のとおりであります。そこで、現在の医療センターと新設の休日救急診療所は統合されてしまうのか、どのようになっていくのかお伺いをいたします。

 以上です。



○内藤勝議長 病院事務局長。



◎病院事務局長(福井英治) 松本議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、増改築増築棟1階部分の病後児保育室の件と病院小児科との連携に関して答弁をさせていただきます。

 図面にあります保育室の出入口は、1階の小児科に一番近い北側の安静室でございますが、この左がその出入り口となっております。ときには医師がこちらに出向いて、また児童、小児科診察室へと十分な連携をとってまいりたいと考えております。

 それから、休日診療所の件でございますが、今、休日診療所の小児科に関してでございますが、小児科の問題に関しては、実は来年の15年4月からは、小児科医師の不足から、一本化で連携を今、検討しておるさなかでございます。そういうことで、また16年7月オープンのときには、休日診療所はこちらに、病院の増築棟にまいります。そのときの、休日診療所が開いておる時間帯は病院はございません。そして、休日診療所が閉めた時点で病院の方で診療を行うと、こういった分担になろうかと思っております。

 よろしくお願いします。



○内藤勝議長 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古谷治) 松本議員さんの病後児保育室あるいは休日診療の件も私どもに関係いたしますので、答弁させていただきたいと思います。

 まず、病後児保育と小児科外来との連携でございますが、先ほど病院事務局長から答弁がございましたように、この病後児保育というのは、預かっているときに子どもに何か変化があるというような場合、お医者さんに診断をしていただいたり、あるいは指示をしていただくという必要がございますので、そういう意味で、近くで小児科外来を設置していただく配慮をしていただきまして、そして、そこと連携をとっているということでございます。

 それから、具体の学校の児童・生徒さんの場合でございますが、この病後児保育の対象者は、病気回復期にあって、集団保育が困難である、あるいはまた保護者が勤めていて保育が困難であるというような児童といいましょうか、保育所に入所している子どもを対象としているということでございまして、小学生のそういった場合には、現在、対応はできないのが現状でございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 松本議員。



◆松本眞議員 ただいまご答弁をいただきましたんですけども、先ほど例を述べて質問させていただいたんですけれども、そういった学校の児童・生徒に対する連携がとれないのか、それをもう一度お伺いしておきます。

 それと、保育所との連携ということで、先ほど保育所の園児ということでおっしゃっていただいてたんですけれども、こうなってきますと、病後児保育と小児科外来との連携がとれることによって、これは画期的ではないかなと私は思っております。それで、働いておられる保護者の皆さん、家族の皆さんが大変喜ばれると思いますので、この辺きちっと進めていただいて、ひとつよろしくお願いをしておきます。

 それと、休日救急診療所でありますけれども、今度そこに移動されることによって、今現在の医療センターをどのようにされるのか、その辺だけお聞きをいたしまして、これで質問を終わりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○内藤勝議長 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古谷治) ただいまの松本議員さんの再度のご質問でございますが、医療センターをどうするかということでございます。

 今回は、病院の計画にあります増築棟に休日診療所を設置してということでございまして、今、医療センターでやっております内科、歯科、それから小児科の業務、その事業を休日診療所を事業の場所として移すということでございます。

 あと、医療センターをどうするかという問題につきましては、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 垣田議員。



◆垣田千恵子議員 平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第3号)について質問いたします。

 業務の予定量として、4億176万円の増改築事業の追加ということであります。継続費として52億6,731万1千円、総額ですが、これを3年間にわたって継続費として年割額が示されておりますけれども、これに関連して数点お聞きします。

 一般病棟50床、開放型病棟50床ということでありますが、開放型病棟というのは解釈によっていろいろあるようですので、この際、池田市で開放型病棟とはどのような病棟を差して言われているのかお聞きしておきたいと思います。

 今回、一般病棟とも、また開放病棟とも個室が多いように思いますが、これはどういうわけなのかお聞きします。

 そして、病棟2階に講堂がありますが、これはどういうわけで講堂を設置されるのか。また、収容能力については、どれぐらいの収容能力を持っているのかお聞きしておきたいと思います。

 また、完成時に医療関係の職員の配置、これについては定数改正があると思いますが、どの程度の増員を計画されているのか。

 また建設について、今の病院でいろいろと意見が、病院の建設についてもいろいろ私どもも聞くわけですが、こうしたいろんな現病院での問題点というんですか、そういうものを、新しい増築のところでどのように生かされるのか、以上、お聞きしておきたいと思います。



○内藤勝議長 病院事務局長。



◎病院事務局長(福井英治) 垣田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、開放型病床50床の件についてでございますが、以前にもこの開放型病床につきましてはご説明させていただいておりましたが、まず、特定病床としての開放型病床、これは、この豊能地域が1,700ベッド余り不足地域に転じたということで、これは一般の地域で決められた開放型病床という認識でお願いをいたしたいと思います。

 ただ、この開放型病床といいますのは、やはり登録医、基本的にはこの池田、豊能地域、特に我々が想定しておりますのは池田、川西、箕面、そして豊中の一部、こういったところの、豊能、能勢も当然入ってでございますが、大体300程度の診療所に登録医になっていただくつもりでございます。

 そして、開放型病床は一般の部屋とかわるところは、やはり、登録医の紹介の患者を入れるということと、保険制度で開放型病床、定数のところ、開放型病棟共同指導料1、そしてこれは、開業医の先生が病院に来られたら、その点数をその先生が保険請求できると。そして、病院の方は、開放型病棟共同指導料2ということで、主治医となって、一緒にその患者さんを診るということで、そちらも点数が、開業医の先生は350点、病院の方は220点と、こういうことで、通常の病院収入にプラスしてそういったことが、点数が入ってくるということで、病床利用率さえよければ十分にこういった開放型病床も一般病床と同じような考え方ができるものと考えております。

 それから、個室が多い理由でございますが、やはりこの現在の、今の市民のニーズが個室希望が多いわけでございます。現在のところは264床で60床の個室がございます。20%少しでございます。そして、開放型病床のところでは、それが30近く、あるいは、ここの図面にございますように、現行よりは数多くの個室をとっております。これはやはり、治療上も感染症とかで無料個室が必要であるとか、いろいろなことで個室の運用が必要となってくることでございます。

 それから、2階の講堂についてでございますが、2階の講堂部分の面積でございますが、面積は185?、今、講堂が110?でございます。今は、100名程度が入ればそれで満員でございます。ですから、職員が今317名、職員の定数がございますが、当然そういった会議とかで支障を生じておると、こういうことで、広いものをとっております。

 それから、職員の定数計画でございますが、これは、3月にお願いすべく、今いろいろと検討しておるところでございますが、少なくとも看護職員につきましては2対1看護でございますので、100床であれば50名が必要かと思います。ドクターにつきましては、16名に1名が医療法上必要でございます。そういったことで、80名以上の職員の増員が必要ではないかと、今検討しております。

 それから、現在の定数問題、317の定数でございますが、医師が47、看護師が185、技師が42、その他事務ということで定数を持っておりますが、特に、今現在問題と言われておるようなところはございません。

 以上でございます。



○内藤勝議長 垣田議員。



◆垣田千恵子議員 今聞きましたら、開放型病棟で登録のお医者さん約300人ということを聞いたんですが、この図面で見ますと、登録医室というのがありますけれども、ここは、病床が50床で300人の人が登録されているというには少し狭いんじゃないかなと思ったんですけれども、これは、登録医室というのは単なる休憩室なのか、登録医の人がどういうふうな状況かちょっと想像がつかないんですけれども、一応登録医室がありますけれども、こんな面積で足りるのかどうかお聞きしておきたいと思います。

 それから、建設についてなんですが、今の病院で結構松葉杖をついている方とか、そんな方がエスカレーター上がったところでカーペットが敷いてある、それにつまづいたりして、結構最初のころ、私どもの方によく苦情が来ていたんです。それで、病院のフロアとか床とかというのはどういったものがいいのかなと。もうできてしまったし、どうしようもないなと思っていたんですが、いろんな問題点を患者さんや市民や、あるいは医療関係者から聞いておられると思うんですが、それが新しい増築のときにどのように生かされるのか、この点について再度お聞きしておきたいと思います。



○内藤勝議長 病院事務局長。



◎病院事務局長(福井英治) 垣田議員さんの再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 登録医と病床との関係でございますが、私たちは特に、登録医が幾らであっても、患者さんを送ってこられた登録医さんがその部屋へお見えになる、あるいは地域医療連携部というのもございます。そこでお見えになると、こういうことでございまして、一同に会してとかというものではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、フロアのマットの件だろうと思うんですが、じゅうたん等、現在のところで私たちは大きくは支障のないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○内藤勝議長 塩山議員。



◆塩山登議員 議案第74号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第3号)について質問いたします。

 まず、市長にお伺いしますけれども、今回100床のベッドの増加によって、合計364床になるわけですが、従来から、現行の264床では、経営上非常に経営効率が悪いと。したがって、そのぐらいの規模の場合はほとんどが赤字になって採算ベースに合わないと、こういうふうにおっしゃってられるんですね。普通の病院の場合、350床以上になると経営効率がよくなって、黒字経営ができるんじゃないかと、こういうようなお話をあちらこちらでやられておりますが、まずその具体的な根拠について、ひとつご説明いただきたいと思います。

 それからもう1点は、本体工事、今回増改築になるわけですから、一般競争入札にするのか、前回やった工事の業者に選定するのか、この辺はどういう考え方でやられておるのかお伺いしておきたいと思います。

 それから、局長にお伺いしますけれども、開放型病床50床の場合、この豊能医療圏の中で開業をされている医者に開放するということですけれども、もし仮に開放型ベッドがあいた場合、一般病床が満床の場合は、開放型を一般の患者が利用できるのかどうかですね。従来の話ですと、それは絶対、50床はまだ足らんぐらいですよと、こういうような局長の答弁ですが、そういう、例えば仮定の場合、あいた場合はやっぱり一般病床に利用できるのか、また本当に開放型ベッドが50床いつも埋まっているような、そういう確信があるのか、その辺の具体的な面についてご説明いただきたいと思います。

 それからもう1点、省エネについてなんですけれども、これは入院患者の皆さんから時々聞くんですが、6階はないと思うんですが、5階から上に何か部屋があるんですね。そこが照明がずっと1晩中つきっ放しになっておると、そういう指摘が患者からあるんですが、非常に無駄な蛍光灯をつけておると、こういうような指摘があるんですが、この辺についてはやはり、夜は消した方がいいんじゃないかという、そういう面で、どのように考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。



○内藤勝議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) 塩山議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、契約ですけれども、一部、内部の改築は含んでおりますけれども、ほとんどが新しい増築スペースでの建設ということになりますので、制限つき一般競争入札、電気、空調等は分離発注と、こういうことに相なろうかと思っております。

 それから、経営効率でありますが、264が364になることによって、ほぼ平年度ベースで2億円の黒字をつくってくれると、こういうふうに伺っております。具体的には、これも局長から答弁をさせたいと思います。



○内藤勝議長 病院事務局長。



◎病院事務局長(福井英治) 塩山議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 ただいまの市長の2億円程度上がるということでございますが、やはり基本的には病床利用率、これはやっぱり病院でございますので、利用率が95%前後が確実であるとするならば、そういった形で十分に経営効率が図れると、こう見ております。現に私どもの病院は、ご承知のように、開院以来満床状態でございます。13年度で98程度にはなりましたが、そういうことでございますのと、もう一つ大事なことは、この地域は、ベッド数が各地域に比べて非常に少ないと。通常は10万人当たりのベッドが大阪府平均でも1,300、あるいは全国的にも1,300前後と言われております。池田につきましては、これが私どもと、あと病院2つ合わせまして10万人当たりのベッドは430でございます。これに100床ふやしても530ということでございますので、私たちは十分その辺はいけるものと考えております。

 それから、省エネルギーの問題でございますが、ただいまご指摘のありました屋上の上に塔屋の監視室、ここは確かに、今ちょっと聞きますと電灯がついているようでございますので、これはそういったことができるのかどうか、ちょっと検討させていただきたいと思います。

 前局長のときにはネオンサインまで、市立池田病院というネオンまで消すと。これはもうわかってんねんから消す方がいいと、こういうことで、前局長はそういうことで努力なさいましたので、地下の駐車場もそういったことで、私どものところは薄暗くなっております。

 もう一つ、開放型病床は、登録医しか入れられないのかということでございますが、これは先ほど申しました特定病床という国の政策的な医療から外れておりますので、これは今後の医師会との話し合いにゆだねたいと思います。

 また、開放型病床が満員の場合でも当然一般病床にそういった開業医の患者さんも入れるわけでございますので、その辺は364床の中で効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。



○内藤勝議長 中西昭夫議員。



◆中西昭夫議員 議案第74号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第3号)について質問いたします。

 増築事業は平成16年度まで3カ年計画で達成されるわけで、第4条で規定されておりまして、概算総事業費が52億6,731万1千円が投じられる予定でございます。そして第2条では、14年度の4億176万円の増額補正ということになっておるわけでございます。

 したがいまして、病院全体の事業計画という形のものはほとんどでき上がっているんじゃないかなと、このように思うわけでございますが、以前市長は、この病院の増築、あるいは改築計画について、常に財政問題も同時に研究しておるというようなことの答弁を受けたわけでございます。一般の繰り入れ額というのは限度に達しておる。そして、先ほどの決算の状況を見ますと、大変収支にかげりが出てきておるという中で、果たしてこの事業を行った場合、16年度以降どのような予定貸借対照表、あるいは資金計画というのが予定されておるのかということが第1点。

 第2点目は、少なくともこの経営面におきまして、数値予想というのは大変難しいかもわかりませんが、少なくとも人件費とか公債費、経常費比率が大きく占めておるというような形について、今後どのように工夫されて、委託を含めまして改善される予定なのかということについて。そしてまた、診療科目の将来計画という形のものも決まっておると、このように思うわけでございますが、その辺につきましてお尋ねしておきます。

 第3点目でございますが、やっとこのように現実的な形で出てきたわけでございますので、残地ですね、約1,800?、この土地利用、これは、次期の総合計画の実施計画で明らかになると、このように思うわけでございますが、どの部局がこれらを取りまとめられようとしておるのか、その辺につきましても、この機会にお聞きしておきたいと思います。

 以上でございます。



○内藤勝議長 病院事務局長。



◎病院事務局長(福井英治) 中西昭夫議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、増改築後の財政計画見通しでございますが、この増改築で企業債発行を20数億いたします。それの金利、元利が大体2億程度、5年据え置き、6年目からはかかってまいります。少なくともこういう形のお金は内部で処理をしていきたいと考えております。そういった意味でも、今回の増改築工事につきましては、ただ単に、確かに市民のニーズに合った女性総合診療科、あるいは泌尿器科の前立腺がんの検診センター、日帰り手術、救急の強化、そういった市民のニーズに合ったものはそのとおりでございますが、それ以上に、健全な経営にも資するものとして、こういったことも検討しております。

 一応健全化としましては、府の方も起債の計画を府へ出しております関係で、財政健全化計画を出さないけません。その中には、平成24年度純利益を予定をいたすものでございます。

 それから、この増改築に伴います委託等改善、これも将来計画になろうかと思いますが、コンピューターも新しいものを入れさせていただきまして、できますれば私たち、今はクラーク入力というのをとっておりますが、やはり電子カルテをにらんだドクター入力、こういったことに進んでまいりたいと、このように考えております。ですから、委託のクラークとかも、ある程度になれば合理化が図れるのではなかろうかと、このように考えております。

 その他いろいろと、私どもは病院としてできる範囲の合理化を推し進める計画をいたしております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) 残地については、ご承知のとおり、土地開発公社の保有地であります。総合計画に基づいて教育関係、あるいは福祉関係等々が利用したいというねらいをつけていると思いますが、これは優先順位、あるいはその他の財政状況の見通しをつけながら、限られた年限でありますから、その年限内に見通しをつけたい、このように思っております。



○内藤勝議長 小林議員。



◆小林一夫議員 若干質問させていただきたいと思います。

 今回の病院の増築に当たりまして、市長も以前から申されておりました小児科、例えばこの北摂で小児医療センター、それを例えば池田に持っていきたいとか、いろいろそういうお話がございました。箕面も豊中もいろいろとやっておられるということで、今回のこの増築計画の中にそれは含まれていないというふうに思っておりますが、例えば今後将来的に、小児医療センターを例えば池田市に建設するという場合、その辺はどういうふうに考えておられるのか。

 以前の市長のいろいろ答弁の中で、私がちょっと聞いておるのは、例えば今回の増築の中にそういうものを含んでいきたいというようなご答弁もあったように私は思っておるんですが、その辺につきまして、どのようにお考えなさっているのか。今回の増築の図面を見せていただきますと、そういうことはちょっと含まれていないというふうに私は思うんですが、その辺について市長からご答弁をいただきたい。

 それから、先ほど垣田議員からもご質問があって、局長は何かはっきりしたご答弁がなかったと思うんです。私も前から思っておったんですが、今回増築されるに当たっても、前も川内議員からもいろいろ質問があったと思うんですが、例えばエレベーターの問題とか、エレベーターが、確かにベッドを入れますといっぱいなんですよね、看護師さんがドアを閉めるのもいっぱいいっぱいやと、そういうような問題とか、それから、婦人科の休憩室の問題とか、そういう、いろいろそれから緊急医療のときの日曜日の休憩、待つ場がないとか、そういう問題があって、それも大分ここに包含されていると思うんですが、そういう問題を今度の増築の中で包含していただいているのか。その辺を再度、私の方からも確認をしておきたいと思います。

 それから、駐車場の問題なんですが、駐車場が、今回の計画では十七、八台のスペースぐらいしかないというふうに思うんですが、それで今度100床増築して、それで十分可能なのか。今でも、現在フラットの駐車場がいつも満車になっているような状況が多いと思うんですね。というのは、ワンボックスタイプの車が本当にふえまして、今の地下の自動の駐車場には入れない車がたくさんあるというようなことも聞いておりますが、そういう点についても、今回の増築の台数で十分可能なのか、その辺もあわせてお尋ねをしたいと思います。

 以上でございます。



○内藤勝議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) 小林議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 現在の病院の中で不具合なところがありまして、今回の増築、あるいは改築で対応できるところについてはすべて対応したいと思っておりますが、問題は、その不具合なところを、病院当局が不具合であるという、どの程度認識をしているかですね。ですから、患者さんがお使いになってて、さっきのカーペットの問題ではありませんが、それを病院の側が認識をしていなければ、一切、全然ノーチェックになるわけで、できる、できない以前の問題でありますから、恐れ入りますが、また委員会においてもご指摘をいただいて、できるだけこの際に住民の皆さん方のご要望におこたえできるようなものにしたいと。

 あるいは、待合室の問題等については、これは当然念頭に入れておりますし、今回は女性のための総合外来も設置をするということですから、そういった意味では非常に配慮に行き届いた体制ができると、このように思っております。

 重ねて申しますが事前に病院の側が認識をしていないことがひょっとしてあるかもしれませんので、この際に議会の側からも、各般のご指摘やご忠告をいただければありがたいなと、このように思っております。

 小児救急の問題ですが、これは極めてデッドロックに乗り上げております。これは、豊中もその意思あり、箕面もその意思あり、池田市もその意思ありと。さりとて3つにやっていたら同じことですから、そのうちのどこかに決める。決めるための作業をしておりますが、池田市としては、今回の増築にあわせて、1階部分に小児救急、決まれば持ってこれるような形の、設計変更可能な状態にして設計をさせていただいております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 病院事務局長。



◎病院事務局長(福井英治) 小林議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、ご指摘のエレベーターの問題ですが、私たちもこの改築、院内の委員会の中で、現在のエレベーターの狭さを指摘しております。その中で、そのエレベーターしか大きさがなかったということでございますが、現在では、寸法も一回り大きくなった1,500掛ける2,500と。従前は1,300掛ける2,300、それが1,500掛ける2,500と、幅も長さもちょっと長くなっているものを採用する予定でございますので、よろしくお願いします。

 それから、婦人科の休憩の畳室等を、以前にも委員会等でもご指摘はあったと思うんですが、これも十分、今回の増改築で検討もさせていただきますが、畳がいいのか、あるドクターはベッドの方がいいんやないかということもございます。休憩していただける場所を確保すると、そういう形で進めたいと思います。

 それから、救急待ち合いの問題ですが、これも、廊下でお待ちいただくのは寒いという、我々院内もそう思っております。そういうことで、増改築よりももっと早い時期に、これは今の光の庭の隣の薬局の一部を改修してやる予定でございますので、近々できる予定でございます。

 それから、駐車場問題でございますが、駐車場につきましては、地上、地下合わせて21台しか今回のところ、スペースがとれてはございません。しかしながら、100床ということから見たらどうかというのは確かにございますが、基本的に入院患者さんは車に乗ってきていただいていないと、こう認識をしていただいております。また、お見舞いの患者さんは日・祭日にお見えになる、平日はそういった方が少ないと、こういうように考えております。また、隣の公共の用地もあいているようでございますので、そこらもまた十分協議をしてもらって、万全を期していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○内藤勝議長 小林議員。



◆小林一夫議員 もう1点だけちょっと要望しておきたいんですが、今のエレベーターの問題なんですが、今、局長の方から大きくなると、それは大いに結構なんです。もう1点、その今の病院のエレベーターの、ベッドが入るときに段差がありまして、ベッドがどーんと一段落ちるんですね。そうやから、これは本当に入院されている方がおっしゃっているんです。私も経験をさせていただきました。それもひとつ含めてご検討願いたいということを要望して終わります。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 では、議案第74号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算は、文教病院常任委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第19、議案第75号、平成14年度池田市水道事業会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。水道部長。

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△議案第75号 平成14年度 池田市水道事業会計補正予算(第1号)

 (総則)

第1条 平成14年度池田市水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (収益的収入及び支出)

第2条 平成14年度池田市水道事業会計補正予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額







1水道事業費用
 
  2,689,308
  ▲ 4,852
  2,684,456


2営業外費用
   481,363
  ▲ 4,852
   476,511



 (資本的収入及び支出)

第3条 予算第4条本文括弧書中「 1,057,682千円」を「 1,062,782千円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。

              収入

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額







1資本的収入
 
  1,041,644
   80,000
  1,121,644


2企業債
   830,000
   53,000
   883,000


5補助金
   27,000
   27,000
   54,000



              支出

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額







1資本的支出
 
  2,099,326
   85,100
  2,184,426


4第6次拡張費
  1,065,000
   85,100
  1,150,100



 (債務負担行為)

第4条 予算第5条中限度額「 1,784,000千円」を、「 1,685,000千円」に改める。

 (企業債)

第5条 予算第6条中限度額「 830,000千円」を、「 883,000千円」に改める。

  平成14年12月9日 提出

                          大阪府池田市長 倉田 薫

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◎水道部長(嶋俊秀) ただいま上程になりました議案第75号、平成14年度池田市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の64ページから82ページまでをご参照願いたいと存じます。

 今回の補正につきましては、第6次拡張事業の国費対象事業であります寺尾山配水池の14年度補助金を厚生労働省に要望していたところ、当初予定額の2,700万円に対し、5,400万円の内示を受けたことにより、今回補正させていただくものでございます。

 恐れ入りますが、65ページをご参照いただきますようお願い申し上げます。

 第2条の収益的収入及び支出の水道事業費用を485万2千円減額し、26億8,445万6千円とするものでございます。

 次に、66ページの資本的収入及び支出の予算額につきまして、資本的収入を8千万追加し、11億2,164万4千円とさせていただくものと、資本的支出につきましては、8,510万円を追加し、21億8,442万6千円とするものでございます。

 次に、67ページの第4条債務負担行為でございますが、9,900万円を減額し、15年から16年度の限度額を16億8,500万円に改めるものでございます。

 次に、68ページの予算実施計画でございますが、76ページ以降の補正予算説明によりご説明申し上げたいと思いますので、77ページをご参照願いたいと存じます。

 まず、収益的支出の営業外の消費税を今回の補正に伴い、485万2千円を減額し、営業外費用4億7,651万1千円とさせていただくものでございます。

 次に、78ページの資本的収入の企業債を補助事業の増加に伴い、第6次拡張事業費として5,300万円を追加し、企業債を8億8,300万円とするものと、補助金として緊急時給水拠点確保等事業の国庫補助金2,700万円を追加し、補助金として5,400万円とするものでございます。

 次に、79ページの資本的支出の第6次拡張事業の事務費の委託につきましては、新配水池の実施設計の業務内容見直しにより1,390万円を減額し、事務費を1,400万円とさせていただくのと、工事費といたしまして、施設費の新配水池築造工事を9,900万円増額し、11億3,610万円にさせていただき、差し引き、第6次拡張事業といたしまして8,510万円を増額し、11億5,010万円とするものでございます。

 次に、恐れ入りますが、72ページに戻っていただきたいと存じます。

 14年度末の貸借対照表でございますが、ここに記載されております金額については、13年度決算数値に置きかえて記載しておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 次に、75ページの中ほどに記載しております利益剰余金でございますが、減債積立金に5億4,900万円を積み立てさせていただき、その結果、繰越利益剰余金年度末残高は1億7,123万3千円となります。それに、当年度純利益予定額1億1,300万円を加えますと、当年度未処分利益剰余金合計は2億8,423万3千円となる見込みでございます。

 また、次に参考資料といたしまして、81ページ、82ページに第6次拡張事業費の計画予定表を添付させていただいておりますので、表の上で6年度から13年度までは決算額を上段に、14年度分につきましては、14年度当初を下段に、今回補正分を上段に記載させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、甚だ簡単ですが、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し、質疑願います。難波議員。



◆難波進議員 議案第75号、平成14年度池田市水道事業会計補正予算(第1号)についてお尋ねします。

 今回の補正は、収益的収入及び支出で、消費税485万2千円の減額、資本的収入は企業債5,300万円と補助金2,700万円で、合わせて8千万円の追加、資本的支出で、第6次拡張費は差し引き8,510万円の追加となっております。そこでお尋ねします。

 まず第1に、国庫補助金2,700万円が緊急時給水拠点確保等事業として追加されておりますが、この事業の内容についてお尋ねします。

 第2に、第6次拡張事業についてお尋ねします。

 1点目は、事務費の設計業務委託料が1,390万円減額されておりますが、先ほどの説明では、設計変更が起こったから減額だというわけでありますが、具体的な説明をお願いいたします。

 2点目は、6次拡事業計画予定表を見ますと、配水池事業費は26億3,900万円となっております。新配水池築造工事と伏尾町ポンプ場築造工事のそれぞれの事業費の内訳をお尋ねします。

 3点目は、新配水池築造工事の工事費9,900万円の追加は、平成15年度以降からの前倒しと思われますが、今年度の事業実施分はどのような工事で、どれだけの工事費を予定しているのかお尋ねします。

 第3に、本市水道会計の累積黒字は、当初予算では7億4,948万9千円となっていますが、今回の12月補正で8億3,323万3千円と、約8,400万円の増加となっています。この不況の中で、市民の間では大変生活が苦しくなり、水道料金が痛いという声が出ております。料金を引き下げる検討をされておられるのかお尋ねします。

 最後に、この機会に1点お尋ねしますが、先日、畑4丁目で水道管の破損による漏水事故が2カ所相次いで起こりましたが、この原因はどのようなものであったのか。また、最近の漏水事故件数と、古い水道管の取りかえ計画等についてお尋ねをいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○内藤勝議長 水道部長。



◎水道部長(嶋俊秀) 難波議員さんのご質問に随時お答えしてまいりたいと考えております。

 国庫補助金の事業内容でございますが、これは、緊急給水事業といいますのは、実は災害復旧等に伴いまして、配水池の貯水容量、これを、一定の容量をやっぱり持つ必要性があるということでございまして、12時間分という部分の状況の中に基本がありまして、これらに今現状は、若干満たないものがありますので、この施設につくる分についての補助金が今回認められたということでございます。

 それと、設計変更の減の要因ということでございますが、実は先ほど申し上げましたように、今回国補が早くつきました以上、設計業務を早く上げたいということで、当初予算状況の中では、配水池築造工事のみならず、その道路関係とか電気ポンプ関係も一応費用の予算の中に上げておりましたんですが、今回は本体工事とそれを築造する仮設工事、これに限って、とりあえず設計を上げて出件をしたいということとと、それによりまして事業費の執行を早めたい、出来高を上げたいということで今回、出件をさせていただいた経過が設計委託料を減にさせていただいた要因でございます。

 それから、新配水池の費用でございますが、今回の分については、当初5,800万円を9,900万円にさせていただきまして、補正後1億5,700万円の費用を14年度では見ておりまして、債務負担行為として、あと16億8,500万円を見ておりますので、今回トンネル状況のものについては18億4,200万円でございます。だから、先ほどお話がありました22億何がしから14億引いていただいたものがすべてではないですけれど、今言っている伏尾の配水池から若干それらの費用がかかるということで相なってございます。

 それから、畑4丁目で水道管事故ということでございますが、これは一般的な、一般的といったら語弊があるんですが、配水管の事故でございまして、当然修理についてはそのような対応をさせていただいておると考えております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 難波議員。



◆難波進議員 1点、累積黒字の問題についてご答弁がなかったので、この点についてどのようにお考えされておられるのかお尋ねしたいと思います。

 そして、この水道管の破裂事故ですけれども、最近のと私も言いましたけれども、例えばこの14年度になってから、こういう水道管の破裂による漏水事故がどのぐらい起こっておるのかということ。それから、破裂してから処理するということも、それは緊急措置としては必要だろうと思いますけれども、やはり布設年数によって老朽化して危ないということであれば、計画的に古い水道管を取りかえていくということも必要だろうと思んですけれども、そういう計画を持って実施されておられるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○内藤勝議長 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(高山太良) まず、料金の問題につきましてお答えを申し上げます。

 この、いわゆる単年度黒字を見ていただきましてもおわかりいただきますように、だんだんと利益幅が小さく、各年ともなってまいっております。したがいまして、この黒字は何とか今後も継続をしていきたいという考え方のもとに、料金の引き下げについてはただいまのところ、検討をしていないということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、漏水問題でございますけれども、これは、漏水問題といたしましては、まさにお説のとおりでございまして、1つは対処療法としまして、漏水が発見をされて直ちに修理をする方法が1つ。それから、事前に漏水を検知いたしまして、この漏水箇所を補修をしていくと。これは両方、いわゆる両輪を持ちまして、ただいまのところ、各年計画的に予算を上げさせていただきまして執行しておりますので、たまたま先般も五月丘地内におきましても200mmの漏水があって、管そのものが破断をしたというような事故もございます。これらにつきましては、いろんな条件が重なった上での事故でございますので、その場合はやはり対処療法として、直ちにそれの修復に当たるという体制を整えております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 では、議案第75号、平成14年度池田市水道事業会計補正予算案は、土木常任委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第20、議案第76号、平成14年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

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△議案第76号 平成14年度池田市一般会計補正予算(第6号)

 平成14年度池田市の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ88,848千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32,446,873千円とする。

2 歳入歳出予算の補正後の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為の補正)

第2条 債務負担行為の変更は、「第2表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

  平成14年12月9日 提出

       池田市長 倉田 薫

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◎総務部長(川端勲) ただいま上程になりました議案第76号、平成14年度池田市一般会計補正予算(第6号)についてご説明申し上げます。

 議案並びに説明資料の83ページをお開き願います。

 今回の補正は第6号となりますが、第1条関係の歳入歳出予算の補正でございますが、8,884万8千円を追加させていただきまして、歳入歳出補正後を324億4,687万3千円とする補正でございます。

 続きまして、第2条関係の債務負担行為の補正でございますが、86ページをお開き願います。教育大学の跡地を土地開発公社が取得するに当たりまして、一般会計で平成18年度末までに再取得をすべく債務負担行為の設定をしておりましたが、今回、病院事業会計におきまして、全体面積6,607.88?のうち、2,400?を取得する予算を計上させていただきました。したがいまして、債務負担行為11億1千万円のうち、相当額を減額させていただきまして、補正後7億200万円の限度額とする補正でございます。

 それから、第3条関係の地方債の補正でございますが、87ページをお開き願います。

 地方債の補正でございますが、今回、都市計画事業で中央線の街路事業、地方債の追加を1,260万させていただいております。補正後総額で22億6,110万円とする補正でございます。

 それでは、歳入歳出予算につきまして、事項別明細でご説明申し上げます。98ページをお開き願います。

 民生費の児童福祉費でございます。児童福祉総務費で、賃金を2,903万4千円追加しておりますが、これは、公立保育所の保育士及び調理師等のアルバイト賃金の追加でございます。それから、児童措置費におきましては、児童手当2,800万円を追加しております。これは、所得制限がございますが、個人所得の落ち込みによる受給者の増に伴いまして追加をさせていただいております。それから、保育所管理費につきましては、財源更正となっております。

 99ページへまいりまして、土木管理費の弁護士報償金168万を追加させていただいておりますが、資料の113ページ並びに114ページに資料を添付しておりますが、畑3丁目地内の開発行為に伴い、本来市に帰属すべき道路敷の一部が売却されたため、所有権移転禁止の仮処分申請を行い、決定を得ておりますが、その手続に係る弁護士費用を追加させていただいております。

 それから、都市計画費の緑化事業費の負担金で30万円を追加しております。財団法人自治総合センターが地域環境等、保全活動や啓発活動に対しまして助成を行うものでございまして、今回の補正につきましては、市民ボランティアグループでございます五月山グリーンエコーが実施します里山の管理入門講座に対して、市を経由して30万円の補助がなされるものでございます。財源といたしましては、歳入で雑入30万円を同額計上しております。

 それから、街路事業費では、中央線の国庫補助金の増に伴いまして、土地鑑定料1,050万と用地費3,550万を追加させていただいております。

 100ページにまいりまして、予備費につきましては、歳入歳出調整の上、1,616万6千円の減額とさせていただいております。

 続きまして、歳入でございますが、91ページをお開き願います。

 分担金及び負担金の負担金でございますが、民生費負担金で、公立保育所の負担金で1,979万5千円の追加をしております。

 それから、92ページへまいりまして、使用料及び手数料の土木使用料で霊園使用料1,865万6千円を追加しておりますが、墓地の返還等、あるいは未使用の墓地の26基分、来年1月に募集予定をしておりますが、これの使用料を計上させていただいております。

 93ページへまいりまして、国庫支出金の国庫負担金、民生費国庫負担金では、保育所分の国庫負担金の減額、それから、児童手当分の国費相当分を追加させていただいております。それから、国庫補助金では街路整備費、これは中央線の2分の1の補助金の追加でございます。

 94ページへまいりまして、府負担金でございますが、民生費府負担金、児童福祉費負担金で、保育所分で減額。それから、児童手当は国にあわせまして359万5千円の追加をさせていただいております。

 それから、95ページへまいりまして、諸収入の雑入でございます。2件ございまして、環境保全促進助成金30万円を計上しております。これは、五月山の里山保全促進事業に係る自治総合センターからの歳入でございます。それから、仮処分供託金返還金500万でございますが、畑3丁目地内の土地所有権移転禁止仮処分申請に伴う供託金、昨年度の2月、ことしの2月に供託をしておりますが、これの返還でございます。

 それから、96ページへまいりまして、市債でございますが、都市計画事業債で街路中央線でございますが、1,260万、これは補充の55%の充当率で計上させていただいております。

 以上、甚だ簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し、質疑願います。柿原議員。



◆柿原高弘議員 ただいま提案されました議案第76号、平成14年度池田市一般会計補正予算(第6号)について質問いたします。

 本補正につきましては、歳入歳出とも8,884万8千円を追加し、総額を324億4,687万3千円とするものであります。また、教育大学跡地の用地を取得する事業の債務負担行為につきまして、4億800万円を減額し、合わせて地方債1,260万円を追加する、これが主な補正の内容になっております。

 第1点の質問は、民生費関係の児童福祉費の中における児童手当が2,800万円追加をされて、当初予算におきましては1億1,081万2千円となっておりました。この児童手当につきまして、支給要件、支給対象者等、現在支給をされている人員、その支給比率、あわせて申請方式ということになっておりますけれども、対象者への周知方法についてはどのようにしているのか、第1点お尋ねをいたします。

 第2点は、児童福祉総務費の賃金の問題ですけれども、当初予算におきましては1億5,023万7千円計上されておりまして、今回2,903万4千円の追加で、合計、現計で1億7,937万1千円となるものでありますけれども、平成13年度の予算を見ましても、1億6,634万9千円でありまして、年々アルバイトの人員や費用がふえているんではないかというふうに思いますけれども、近年の正職員並びにアルバイトの人員について、この機会に明らかにしていただきたい。

 第3点は債務負担行為であります。土地開発公社から4億800万円で買い戻しをかけるということで、残りは7億200万円ということになるわけであります。この土地につきましては、私どもは当初から、使用目的が明らかでないということで、土地開発公社の保有土地として、これは利子を払いながら抱えていかないかんという問題について指摘をしてまいりました。午前中の議論の中でも若干話が出ておりましたけれども、改選期を迎えておりますけれども、残地について、いつごろにこの用途について検討し、用途の使用について具体的に動き出そうとしておるのか、この点について、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。

 以上、3点お願いいたします。



○内藤勝議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) 残地の問題でありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今は土地開発公社の保有地でありますが、購入のときにも申し上げておりましたが、総合計画にのっとって利用させていただきたいというのが1つであります。

 もう一つは平成18年という、終わりを明記しておりますので、来年が改選期でありますから、改選後の新しい肉づけ予算が組まれる15年の6月ないしは16年の当初予算、そのころを基本的にめどをつけて方向をお示ししなければ間に合わないのではないかなと、このように思っております。



○内藤勝議長 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古谷治) 柿原議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、児童手当の要件でございますが、3歳未満、当初そうでありましたけれども、対象者が就学前までに最近拡大されました。そういう対象者でありますけれども、これには所得制限が扶養人数によって設定されております。

 それから、支給対象者は、当初は約3,500人でございますが、今回の補正によりまして420人ぐらいふえます。したがいまして、現在では3,900、4千近くなっております。したがいまして、比率といたしましては64%から、現在では73%にまでなっております。

 それから、広報の関係でございますが、これにつきましては、現況届等を出していただく関係もございまして、6月に更新します。したがいまして、それについては広報で周知して、そしてまた、きちっと届けられたかどうかについては点検の上、別途通知をするようにしております。

 それから、アルバイトの関係でございますが、現在8所におきます保育士関係のアルバイトにつきましては、正職員が60人に対しましてアルバイトが54人でございます。それから、看護師が2名、それから、調理師が5名、したがいまして、合計では62名のアルバイトとなっております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 柿原議員。



◆柿原高弘議員 保健福祉部長に改めてお尋ねしたいんですけれども、支給要件の中で、73%が支給されておるということですけれども、それ以外の方は支給されていないということでありまして、多分所得制限がかかっているんじゃないかと思うんですけれども、所得制限額についてお聞きをしておきたいと思います。

 あわせて、この73%のうち、2人目までは1人5千円ですよね。3人目の方については1万円ということになると思うんですけれども、3人目の方、それから2人までの方、これについては支給されている人員についてお答えをいただきたいと思います。

 周知の方法ですけれども、現況届を出してほしいということで、広報等に掲載しておるというふうに言われておりますけれども、法律によりましたら、何度もこの児童手当につきましては、周知の方法につきまして、かなり詳細に取り扱う地方公共団体に対して指導が行われているというふうに思うんですね。

 例えば、窓口でどういう対応をされるのか。また、住民戸籍基本台帳を扱っているところでどうするのか。担当のところと住民基本台帳を扱っている連携をどうするのか、こういうことも含めて、かなり子細に行われておりまして、それで請求をされていない、こういう方々に対して、漏れ落ちのないようにちゃんとやりなさいという指導が行われているというふうに思うんですよ。この点について、具体的に池田市におきましては、それぞれのところでどのようにされているのかお尋ねしておきたいと思います。

 それから、賃金の問題で、今聞きましたら、正職とアルバイトの人がほぼ5対5ぐらいで、アルバイトの方が相当多数を占めておるという実態が明らかになりました。私はやっぱり正職員で対応するということを原則にしながら、対応できないときにアルバイトを採用するというのは、これは十分あり得ることで、そうあってもいいとは思っているんですけれども、この人数の配分を聞きまして、こんな状態でしたら、正職員の方々に相当精神的にも肉体的にも過重な負担がかかっておるんじゃないかというふうに思っておるんですけれども、正職とアルバイトの配置の問題についてどうなっているのか。

 午前中も議論がありましたけれども、保育をする保育士と園児との比率を国基準に変えたということでありますから、私はこの数字を見ますと、相当正職員の方々にいろんな負担が求められているんじゃないかというふうに思うんです。当然アルバイトの方と正職の方は労働に対する思いが違っているのは当たり前でありまして、やっぱり正職の人は正職としての役割を果たさなければならない、こういう立場に立っておりますから、この点についてどうなっているのか、今後のあり方の問題についても、この機会に明らかにしていただきたい。

 以上2点、改めてお答えをいただきたい。



○内藤勝議長 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古谷治) 柿原議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、児童手当の関係でございますが、所得制限額、これは扶養の人数によりまして、例えば、いわゆる普通の児童手当、これですと、扶養親族がゼロであれば301万であるとか、1人であれば339万、あるいは、3人であれば415万、こういった限度額の額面になっております。また、別途特例給付というのがございまして、扶養がなければ460万、あるいは1人であれば498万、2人であれば536万、以下、人数に応じて所得制限の限度額が定めておるところでございます。

 それから、児童手当の対象者の内訳でございますが、第1子につきましては2,059人、それから、第2子につきましては1,409人、それから、第3子については456人というのが現在の状況でございます。

 それから、周知の問題ですけれども、市民課の窓口で転入時や出生されたときには、児童手当も含めまして、関係の各窓口に案内をしていただくようなシステムになっております。

 それから、継続等の場合は、これは現況届を出してもらわんと引き続いて支給できませんので、この現況届の提出のところについては我々の方でチェックをしておるところでございます。したがいまして、できるだけ漏れ落ちのないように努力はしております。

 それから、アルバイトの問題でございますが、以前はもう少しアルバイトの比重が高かったときもございますが、現在ではフィフティー・フィフティーに近い形まで正職が張りついております。正職は当然ながら正職としての責任の保育もいたしますし、さりとてアルバイトであるからいいかげんにしているということは決してございません。正職もアルバイトも一生懸命やってくれますし、ある程度国の方の通達を読みますと、正職に加えてアルバイトの雇用は認められているところでございまして、我々としましてはその範囲内を超えないように配置をさせてもらっているところです。

 以上でございます。



○内藤勝議長 柿原議員。



◆柿原高弘議員 今の正職とアルバイトの保育士の関係ですけれども、私は別に、アルバイトの人がいいかげんに仕事をしておるというふうには思っておりません。やっぱり身分の違いによって、仕事に対する責任の度合いを感じるというのは、人間ですから当たり前の話なんですよ。だから、アルバイトの人がやむを得ずこれだけの人数が、理由があっておられるんでしたら納得できると思いますけれども、そうじゃなくて、国もそういう指導をしているからアルバイトの人数をふやしているんだということであれば、これはやっぱりきちっとした方針を持って対応していただく必要があると思うんですよ。

 本来はやっぱり正職員が当たるべきでありまして、アルバイトという職種からいいましたら、とにかく比率を考えてふやしていったらいいと、そういう安易な考え方で保育をされるということについては、これは保育の質にかかわる問題ですから、十分に検討される必要があると思うんですよ。ただいまのようなご答弁で私は納得いきませんので、何でそうしたら保育士の方が、正職が60人で54人のアルバイトの方については、一人一人ちゃんとアルバイトでなければならないと、こういう理由があって採用されているのかどうか、この点にまでさかのぼって私は聞きたいというふうに思っているんです。本会議場ですから、一々54人の1人ずつについてお答えをいただくことにはならんと思うんですけれども、そういう性格の問題として私は受けとめる必要があると思うんです。極めて安易な対応をされているんじゃないかと思いますので、改めてお聞きをしたい。

 それから、もう一つは児童手当の問題なんです。これは、大分以前の通達を私は見ているんですけれども、例えば、今広報やとか、また出生やとか転入や転出やとか、そういう移動にかかわって、できるだけ係のところに連れて行ってでも指導しているというふうにおっしゃいましたけれども、例えば、もっと突っ込んでお聞きしますと、住民基本台帳の担当部門から通報を受けるだけでなしに、担当者の方から住民基本台帳の係に行って、未請求者でないのかどうか、これは税との関係もよく精査しなさいというところまで、相当子細な指導が国から、この問題について行われているんです。

 この法律の目的にありますように、この法律が児童の育成にかかわって、経済的な負担を軽減をするためにつくられた法律だというふうにうたわれておりまして、その趣旨を徹底しようと、こういうことで言われておりますし、あなた方が提案しております今年度の予算書を見ましても、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る、こういう趣旨でこの制度が行われているんだというふうにうたわれているわけですよ。今の答弁では、極めて私は粗雑に取り扱いがされているんじゃないかというふうに思いますけれども、国の指導に基づいて、未請求者がないように取り扱うという立場に立って当たる必要があると思うんです。あなた方が今、未請求者等について、解消策、未請求者が何人おるというふうに把握しているのか、最後にお答えをいただきたいというふうに思います。



○内藤勝議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) 保育士の非常勤の問題について、私の方からお答え申し上げたいと思います。

 おっしゃるとおりでございまして、やっぱり50対50、フィフティー・フィフティーというのがいい現象であると思いませんので、近い将来、できれば6対3、いわゆる正職の2分の1を超えないような状態にするべきであろうと思っております。したがって、まずは6対4、それから6対3と、そういうふうに段階的に正職の2分の1を超えないような状態に整備をさせていただきたいと、このように思います。



○内藤勝議長 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古谷治) 児童手当の周知あるいは漏れのないようにということでございますが、先ほどから答弁申し上げていますように、広報で申請をお願いし、また関係機関でそういう、例えば市民課の方でも出生し、あるいは転入された方について、子育て課の方へ連絡をして、そしてできるだけ漏れのないようにやっております。

 現在受けている方につきましても、現況届等がない場合は、我々もそれを把握をしまして、できるだけ漏れのないように、個々に通知をして提出を促しているということでございます。我々も、もしそういう漏れがあるようでしたら、これも点検しまして、今後できる限り受けられるということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○内藤勝議長 井上議員。



◆井上章議員 1点だけ、上程になっております議案の中で質疑をさせていただきたいと思います。

 環境教育の緑化事業費の中で、里山保全促進事業補助で30万円がグリーンエコーに補助をするために計上がされているということです。歳入の方を見ますと、雑入で助成金として計上がされています。私は、初めぱっと見たときに、いわゆる従来よくある景気対策の1つかなというふうに思ったんですけれども、この雑入計上ということは、多分国の政府機関の第三セクター的なところの事業費を申し込まれて助成を受けられて、そして予算化をされたんではないかなというふうに推測をするわけですけれども、まずこの歳入ですね、環境保全促進助成金、どういうところから歳入を受けておられるのかというのを第1点、お伺いをしておきたい。

 それから、グリーンエコーという団体にこれを助成をするということの説明をいただけますか。

 グリーンエコーは、例の場所でやっている団体であるということは私もよく知っておるんですが、あの場所を使って入門講座をされ、これからいわゆる環境基本計画、その他の中で、環境教育を市民の皆さんにいろんな場所を提供していこうという際に、このグリーンエコーという団体を一つの基本にして、いわゆる市民運動的な環境教育をされていくのかどうか、その辺について第2点、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから第3点は、9月議会で五月山の緑地を買収したわけですけれども、私はあの場所を使いながら環境教育をするという方法をとるのが一番、市税を投入して有効に利用するという意味でも大変いい、ベターな方法ではないかなというふうにも思うわけですけれども、今後、そういう形での実施計画を基本的にしっかりと組んだ中で、今回のグリーンエコーへの助成という第一歩になっているのかどうか、その辺についてもあわせてお伺いをしたいと思います。



○内藤勝議長 建設部長。



◎建設部長(津崎光雄) 井上議員さんのご質問に答え申し上げます。

 グリーンエコーと申しますのは、これは、池田市の公益活動促進条例に基づきまして登録された団体でございまして、自治会あるいは子ども会、それから地区住民のコミュニティ組織というような中で、五月山グリーンエコーというものが生まれてきておるわけでございますが、こういった団体につきましては、五月山の自然を基本として活動すると。これは、子どもたちに環境問題を教えるとか、あるいはその教える方々が十分力になるような講座を、教育を行うとか。それから、民間あるいは公共の公園におきましても、いわゆる里山保全ということで、現在の荒れ果てた山地、緑の使用、これをそういった団体の方々が月に1回ぐらいで管理をするということで現在活動しております。

 そして、この30万円の収入につきましては、財団法人自治総合センター、これ全額モーターボート競争施行協議会からの出資金によります、いわゆるこういった団体に補助しようということでございまして、これは直接そういう民間団体に補助するということはできませんので、いわゆる行政側が補助審査をいたしまして、一たん受けて、池田市がグリーンエコーに支出するというようなことでございます。

 その使用する内容につきましては、先ほど申し上げました、そういった費用に充てるということでございます。

 それから、畑地区で山間、山麓の用地を買収いたしましたが、この地域におきましても、五月山グリーンエコー等によりまして、現地を見ていただきましたとおり、非常に荒れておりますので、グリーンエコーにおきましても管理をするということで、現在その協議が進んで、実施に移る予定になっております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 井上議員。



◆井上章議員 お答えをいただいて、大体よくわかりました。今の場所でグリーンエコーが環境教育、民間の立場で行っていくということでは大変いいことだなというふうに思います。

 ただ、その2つ目の質問の中で、私が質問しました、新たな土地取得の場所における環境教育、これもグリーンエコーを中心にして、できればというご答弁であったと思うんですけれども、まずそういうご答弁であるんであれば、やっぱり全体の計画をどうしていくのかというのを、やっぱりある程度しっかりつくられてから委託をされる、計画を進められるというのが一番いいと思うんです。一つ一つ、ちょぼちょぼ、ちょぼちょぼと、あれもやっています、これもやっています、でも全体としたら何をやっているのかわからないということにならないように、やはり計画的に進めていくことが大変重要ではないかというふうに思うんです。そういう際に、我々議員団で以前にも提案をしましたけれども、里山保全条例が一つの役割を果たすんではないかなと思います。

 環境基本計画は、池田市の中の環境を守ろうという全体の計画ですけれども、そういう計画に基づいて、また条例が1つ制定をされていって、そういうもとで池田市の行政が進められていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、そういう里山保全条例にまで踏み込んだ形での環境教育の場として、五月山の緑地を利用していくという立場を考えておられるかどうか、市長の方からお伺いしたいと思います。



○内藤勝議長 倉田市長。



◎市長(倉田薫) 井上議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 ご承知のとおり、五月山の景観保全条例という、全国でも極めて希有な条例を持っている我がまちであります。そういうこともにらんで、先だっても、ことし第1回でありますが、景観保全審議会を開催させていただいております。したがって、審議会のご意向並びに里山を保全するのは、先ほどおっしゃったとおり、グリーンエコーだけではないんですね。市民の森をつくる会、あるいはサラリーマンOB会等々、いろんな団体が里山保全にご協力をいただいております。

 時として、その保全の方法が違うときがあります。そういった意味では、トータルしてやらないと、下草を刈ってて、「何刈ってんの、そんなん刈ったらだめよ、そういうものは置いておくべき木よ」と。「いや、違う。邪魔になるから下草を刈るんだ」というのとで若干違う場合もありますので、そういった意味では総合的な指揮官、ポリシーがはっきりして、こういう形でご協力願いたいという意味のネットワークが正直いってまだ希薄であるというふうに思います。それは条例をもってなすべきなのか、あるいはそういうボランティア活動の集合体、協議会をつくることがいいのかわかりませんが、今後どの方法がいいか検討させていただきたい、このように思います。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 では、議案第76号、平成14年度池田市一般会計補正予算案は、それぞれの関係常任委員会においてご審査願うことにいたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回継続会は、19日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。慎重審議ありがとうございました。

  午後5時20分 散会

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                       市議会議長    内藤 勝

                       市議会副議長   椴木 猛

                       署名議員     木下克重

                       署名議員     藤川 登