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大阪府 池田市

平成14年 11月 総務常任委員会 11月07日−01号




平成14年 11月 総務常任委員会 − 11月07日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成14年 11月 総務常任委員会



             (午前10時01分開会)



○委員長(松本眞) おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、9月定例会で当委員会に審査付託を受けております、議案第62号、平成13年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算中、当総務委員会に関係部分の認定について、議員提出議案第2号、池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に定める報酬の特例に関する条例の制定について、審査を願いたいと思います。

 では、まず審査の方法について、委員の皆さんにお諮りいたします。

 初めに、議案第62号、平成13年度池田市財産区特別会計決算を、次に、議案第65号、平成13年度池田市一般会計、そして最後に、議員提出議案第2号の順で行いたいと思いますが、いかがでしょうか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(松本眞) 異議なしというお声ですので、そのように進めさせていただきたいと思います。

 次に、職員の方ですが、全員が入りきれませんので、議案審査に直接関係する職員のみ残っていただき、議案審査ごとに順次入れ替えをお願いするということで、委員の皆さん、よろしいでしょうか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(松本眞) よろしいですか、ありがとうございます。

 そうしましたら職員の方の入れ替えのため暫時休憩をいたします。

             (午前10時04分休憩)

             (午前10時05分再開)



○委員長(松本眞) それでは再開いたします。

 議案第62号、平成13年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。

 まず、理事者より説明をお願いします。



◎総務課長(高井勝) それでは平成13年度池田市財産区特別会計の決算につきましてご説明申し上げます。

 まず、実質収支よりご説明いたします。決算書の 340ページをごらんいただきたいと存じます。これは11財産区の収支でございまして、歳入総額6億 6,584万 5,000円、歳出総額 2,835万 9,000円、歳入歳出差引額6億 3,748万 6,000円、全額が実質収支でございます。

 それでは、引き続きまして歳出よりご説明いたします。恐れいりますが、決算書の 334ページ、 335ページに戻っていただきたいと存じます。

 それでは項1総務管理費の支出状況につきましてご説明いたします。

 目1大字井口堂財産区の節9の旅費につきましては、管理会委員の行政視察によります費用弁償と随行職員の普通旅費でございます。節12役務費につきましては、井口堂会館の施設賠償保険の支出、節13委託料につきましては、井口堂会館諸設備整備点検委託、並びに管理委託料として管理会経費の13万円と、宅地墓地等の財産種目、規模等に応じた財産管理の委託料でございます。

 なお、各財産区とも旅費並びに管理委託料につきましては、同様の趣旨でございますので、以降の説明は省略させていただきたいと存じますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

 目3大字北轟木宮ノ前北今在家の通称四ケ村財産区につきましては、節28繰出金で宮ノ前集会所並びにとどろき庵の修繕及び備品購入等を一般会計に繰り出しております。

 目4大字石橋財産区につきましては、次ページの節19負担金補助及び交付金で石橋地区の消防活動補助として支出しております。

 目8大字神田財産区につきましては、節22補償補填及び賠償金で、通称夫婦池、上池にかかります水利補償金を、また、節28繰出金として神田小学校の放送設備の修繕にと一般会計に繰り出しております。

 目9大字下渋谷財産区につきましては、次ページの338 ページに移りまして、節28繰出金として下渋谷会館の空調機の修理費用にと一般会計に繰り出しております。

 目11大字才田財産区につきましては、通称舟池にかかります水利補償金を支出しております。

 引き続きまして、歳入につきましてご説明いたします。元に戻っていただきまして決算書の 328ページ、決算説明参考資料の 216ページをごらんいただきたいと存じます。

 款1財産収入、項1財産運用収入、目1財産貸付収入につきましては、節1大字井口堂財産区の井口堂会館貸付料として、9店舗分の収入でございます。節2大字北轟木宮ノ前北今在家の通称四ケ村財産区をはじめ節3大字神田財産区、節4大字才田財産区、それぞれ池敷の貸し付けによる収入で、皆前年度と同額でございます。

 続きまして、目2利子及び配当金につきましては、決算書 328ページから 331ページにかけて記載させていただいておりますとおり、大字井口堂財産区をはじめ11財産区の定期預金及び普通預金の利子収入でございます。

 続きまして、款2繰越金、項1繰越金、目1繰越金につきましては、決算書 330ページから 333ページに記載させていただいておりますとおり、大字井口堂財産区をはじめ大字才田財産区までの11財産区の前年度よりの繰越金でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。

 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○委員長(松本眞) 説明は終わりました。

 質疑をお願いします。



◆垣田千恵子委員 財産区の決算なんですけれども、各管理会ごとに収支を出してみたんですけれども、最終的な次期へ繰り越しというんですか、最後の予備費に至らない、金額が合わないんですよ。それでもう一度12年度の最終決算額の予備費と、それから今回の歳入の前年度繰越金の金額を見ても、それも合わないんですよ。財産区の管理会ごとに出してみたんですけれども、合うたのは大字才田財産区、これは余りにも金額が少ないからゼロになっているんですね、それだけなんです。それで、それ以外は管理会ごとの財産状況というんですか、前年度繰越、会館の貸付金の収入、利子、そこから各財産区で旅費とか委託料、保険、一般会計への繰出、それから補償補填とか、いろいろいうても項目は少ないでしょう。引いてみたら合わへん。管理会ごとの財産の状況というのは、こんなもんなんかいなあと思って何度もやってみたんですけれども、合わないんですよ。これは一体どういうことなのかなと思って。この点、一体これは何をあらわしているんかね、この決算は。ひとつその点をお聞きしたいと思います。

 井口堂会館ですけれども、その後、進展があったんかどうか。その点、お聞きしたいと思います。それぞれの財産区でたくさんお金を持ってはって、それぞれを預金されてて利子なんかもたくさんついてるし、財産区ごとに旅費なんかもあるとことないとこと、視察に行かれてるとこと行かれてないとことあるようですけれども、これはそれぞれの財産区の自主性に任せた問題なのかどうか、その点もお聞きしておきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(川端勲) 垣田委員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、会計の関係でございますが、当初予算で前年度の繰越金、これはあくまでも予算で上げております。決算をしますと、当然数字が変わってきますもんで、これは前年度からの繰越金は決算でしてきているということですので、ご了解を賜りたいと思います。

 それから井口堂会館の件でございますが、昭和38年度建設の軽量鉄骨の建物がございまして、現在9店舗、10店舗のうち1店舗が空いておりまして9店舗入っております。地元の管理会からは、従前はこれは市の方に寄附をして公共施設に使っていただきたい。入っておられる方には、移転補償につきましては、これは市の方で対応してほしいと。市の方で補償算定を以前しておりまして、1件当たり約 250万円ほどかかるという算定をしておるところでございますが、店子さんにつきましては移転の意向はないということ。それから公共施設につきましては、石橋プラザができたということもございまして、現在は環境も変わってきたということで、改めて管理会の方に今後の方向性を、もう一度また検討していただくようお願いをしておるところでございます。

 それから財産区ごとの旅費の関係でございますが、これは管理会の自主性ということになりますが、ほとんどの管理会につきましては、毎年視察に行っておられると。ただ、野と玉坂ですか、これにつきましては今年度は見送られているということでございます。

 以上でございます。



◆垣田千恵子委員 私は予算との関係で言ったんじゃなくて、12年度の決算の最終の予備費で残った金額、この数字がそっくりそのまま今度は13年度の繰越金に入ってくるのが普通じゃないかなと思うんですけれども、その数字が違うということを言うてるんですよ。



◎総務課長(高井勝) 繰越金につきましては、予備費プラス不用額プラス予備費が繰り越していくという格好になりますので。



◆垣田千恵子委員 例えば大字神田財産区やったら、前年度の決算の予備費額というのは 9,464万 4,000円になるんですよ。ところが13年度の前年度繰越金は、ここに出てる 9,513万 2,450円と違うんですよ。不用額をそのまま足していく、それはどういうことなんですか。どういう計算、どういうルールに基づいてやってるわけですか。不用額が出たことについて、その不用額をそのまま足していく。でも、普通考えたら、最後の予備費が最終的なそこの財産区の残ったお金と思うのが普通でしょう。それがないんですよ、それが違うんです、全部。すべて12年度の最終の予備費と、それから13年度の前年度繰越金と全部あげてみたんですよ。何でそんなことになるんかね。



◎助役(高橋望) 財産区ごとに、予備費というのはあくまでも、それは千円単位の予算上のバランスですので、例えば12年度の繰越金、それから13年度の執行額を引きました残りが、また繰越金と。そやから予備費をプラスマイナスは、これはもう予算上だけですので、予備費はもう関係ないということですので。でなかったら各財産区で承認もしていただけませんし、例えば、たまたま神田財産区の話が出ましたけれども、神田財産区の12年度の決算額、それから13年度の執行額を引いて、次にまた繰越金に残ってくると。こういう収支でいってますので、だから各財産区ごとには、きちっきちっと地元の財産区の管理会の予算・決算については承認ももらっておりますので、収支が合わないというようなことは絶対にないというふうに思っております。



◆垣田千恵子委員 普通、私らが一般会計やらあんなんを見て、最終的な残りなんだなというふうに理解するでしょう、最後に残っているのを。例えば12年度の歳入を全部足して、それから歳出を全部引いたら、残りはこの予備費で残っているんだなと思うでしょう、普通。それが翌年度に、これは決算ですもん、この予備費というのは何も予算で言うてるんじゃないですよ、決算で言うてるんですよ。そやのに、この決算の最終的な金額が、翌年度の繰越金にはなってないというのは、何でそれが地域の管理会ではOKになって、我々が見たら全然違うことを見てるわけですよ。それぞれの財産区で一体お金が幾ら残って、翌年に幾ら繰り越されるのかというのが全然わからない状態で、毎年毎年これきてるわけでしょう。



◎総務部長(川端勲) 予備費につきましては、これは予算でございまして決算ではございません。例えば 338ページに予備費が出てますが、6億 3,343万円、これは予算でございまして、いわゆる繰越金で歳入があります。執行目的に沿った形で予算費目に全部支出を割り振りします。それで残った金が予備費に回っとるわけですね。あくまでも予算ベースです。これを決算で執行しようとすると、予備費では執行できません。だから歳出費目にそれぞれ例えば流用するとか、予算更生をするかして執行するわけであって、この 338ページの予備費6億 3,343万円という数字は、これは予算でございます。翌年度の繰越金につきましては、収支に基づいた決算額が翌年度へ繰り越しする。先ほど課長の方から説明がありましたけれども、いわゆる不用額を繰越金として次年度で受け入れをすると。これはあくまで予算と決算とはまた違う、予算編成のときと、実際に次年度で決算を打って、繰り越しを歳入で決算をする場合とは、数字に若干差はやっぱり出てきますけれども、そういうことになっておりますので、よろしくお願いします。



◆垣田千恵子委員 そしたらこの決算書を見て、それぞれの財産区で最終的に幾らお金は幾らあるんやなということは、私らはどれを見たらわかるんですか。そしたらずっとわからんじまいできたわけ、これそしたら。



◎総務部長(川端勲) 冒頭に課長の方から説明しました実質収支に関して 340ページですね、ここに11の財産区の会計の総額でございますが、実質収支額ということで6億 3,748万 6,000円、これを例えば14年度の決算では、繰越金として受け入れになっていく。ちょっと財産区ごとには出てはおりませんが、総額でいいますと、そういう形になります。



◎市長(倉田薫) 一般会計でもずっと同じことなんですけれども、例えば決算書の10ページ、11ページをあけていただきたいと思います。この決算書によりますと、13年度で予備費は 4,906万円あるわけです。だから 4,906万円が全部残ってるかというと違うんですね。歳出の中の不用額を全部足してきて、歳入でも歳入で入ったもの、入ってないものが全部決算で出てくるわけです。最終的に歳入歳出の差引残高が2億 1,100万円ありましたよと。ですから予備費というのは、あくまで予算上の科目でして、決算を打つことによって、例えば土木費でも何ぼ残りました、例えば予備費は丸々残りました、総務費は幾ら残りました。ずっと足してくることによって、おかげさまで1億円残りましたよと。だから結果、幾ら残ったのですかということをお示しするのが決算である。ですから予備費とは、残念ながらこれはイコールではない。これは財産区もそうですし、一般会計もそうだと、こういうことでなんです。



◆垣田千恵子委員 わかりましたけれども、結局、そしたら管理会ごとの最終的な収支は、自分で計算しないとわからないということになるんですね。総額ではここに出ているけれども、それぞれについてはそうではないということなんですね。わかりました。



◆吉本光夫委員 会計処理のことでちょっと話が複雑になったようですけれども、予備費プラス不用額が繰出金で、本当の会計基準からいったら繰出金で繰り入れるという感じで、繰出金・繰入金という感じであるんですけれども、これはもうすぐに理解できると思いますが。

 1点だけ、これはもう本当に大ざっぱな質問なんですけれども、財産区特別会計というのは、我々は少しずつ勉強しつつ、昭和三十数年からこういう法律ができ上がっているんですけれども、市民の人が財産区特別会計というたら何のことやという。病院会計、下水道会計、水道会計、一般会計、皆わかるんですけれども、財産区て一体何のことやねんという。若い人とちょっと懇談したときに質問を受けまして、ものすごく説明したけれども、よくわからん。ここにあるお金は一体だれのもんやという話で、もう簡単な理屈です。池田市が赤字やったら、これどないかならんのんかという雑駁な意見がありましたけれども、今までの行政の流れからいうて、そう簡単にはいかない問題ですけれども、財産区特別会計というこの会計についての市民に意義と内容の周知ですね、あるいは財産区特別会計という名前を、もっと極端に言うたら若い人なんかは変えられへんのかいなと。仮称でもいいですけれども、もっとわかりやすくと、こういう意見も出とったんですけれども、決算の審査の中で、いわゆる予備費イコール繰越金じゃないという、このこと自体の論議もここであえてやらなければいけない、その寂しさというか、そういう問題もありますけれども、ちょっとその辺、助役にご答弁を賜りたいなと思います。1点だけ、よろしくお願いします。



◎助役(高橋望) 財産区というのは法律に基づいて設置されておる、いわゆる池田の場合は合併をして旧市町村ごとに残った財産区ではなしに、みなし財産区でございますので、これの名称とかありようについてはどうしようもないわけですが、財産区というのは、こういうもんやというようなPRについては、やっぱり何か財政公表か何かのときにも注釈を加えるとか、何とか工夫はしてみたいというふうに思います。



◆小林一夫委員 今、吉本委員からもあったんですが、本当にこの財産区。それと、いろいろと各財産区のあるところは前からもいろいろ、例えば学校の記念の事業とかいろいろのときには、各財産区から何ぼかご寄附をいただいてとかいうような問題も、財産区のあるところはいいけれども、ないところはそういうものが全然充たらない。そしてまた先ほどから出てます各財産区の、そこの関係する例えばいろいろ建物とか備品とかそういうものには、こういう有効活用ができるわけですね。だけど実際にそういう財産区がないところは、そういうことは一切できないというようなことがあるのと。

 もう一つは、今、吉本委員からも出た財産区てほんまに何やねんと。財産区のある地域の方は、ご理解されてるかもわからんけれども、ないところは財産区て何やねんと。もともとそこの地域に財産があって、それがずっと今継続されているという、その辺がわからない、理解できない市民もたくさんおられるわけですけれども、その辺の問題については、これはもう仕方ないと思いますけれども。例えば今、神田財産区で 420万円、神田小学校の放送設備の補修工事に充てましたよ。それは確かに結構なことなんですね。そういうことでいいんですが、その地域によったらそういうものがないということで、一切そういう費用は充当できないということもあるんですが、その辺はもうこれは仕方ないというふうに理解せないかんのか。もうそれは仕方ないと思います。その辺のちょっと意見だけ、見解をお聞かせ願いたい。

 それともう一つ、先ほど出てました井口堂会館、垣田委員からも今ありました。これはもう長年ずっと、財産区で長い間、この井口堂会館の問題については、いつも財産区では私も何回か質問させていただいたんですが、あそこに石橋プラザというものができましたんで、あれができるまではあの場所を何とか公共の施設にできないかということで、大分いろいろ地元の管理会とのお話もあったんですが、今ではちょっと何か落ちついてしまって、あの店舗もやっぱり有効活用されているんで、そう簡単にやっぱり出られないというようなこともあるんですが、それも同じことで、もうこのままで、当分ずっとやっぱりやっていくしかないんか。整理いうたって、そういう広さは大したことないですからね、また変形な土地ですから、そう立派なものができるもんじゃないわけで、その辺の問題について、いつまでも処分するねんとか何やとか言うてんと、もうそのままでいくんやったらいくというような何か決断も、行政として必要じゃないかというふうに思うんですが、その辺、あわせてちょっとご答弁をお願いしたいと思います。



◎助役(高橋望) 小林委員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 財産区のあるところとないところという議論でございますが、これはもうずっと以前から議会でも、十分議論をいただいているところでございます。いわゆる昭和14年の合併前の旧池田町については財産区がないということで、山なんかは全部、新池田市へ引き継いでいただいたというような経緯がございまして、それ以外のところについては、みなし財産区であるということで、これは議会にも入っていただいております、いわゆる財産区運営審議会の方で十分ご理解をいただいて、諮問、答申の形で出していただきましたように、全体の財産を処分した場合は2・2・6の割合がありまして、2については一般会計へ入れるということで、それでもって全体のバランスを図るというのが、いわゆる財産区審議会、池田市の結論でもありますので。

 ただ、今回出ております神田小学校の放送設備ですとか、そういったものについては神田小学校についてはそういう財源の中から。ほかのことについては、ある程度、一般会計でバランスを取らせていただくという形で、運営をさせていただいておるということでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。

 それから井口堂会館でございますが、これは小林委員さんのご発言がありましたように、もうそっくりそのまま、もう2割も何もいらんと、全部寄附するから市で店舗も始末して、ただし公共施設はそこへ張りつけてくれというのが、これはもう地元の原則でございまして。ただ、石橋プラザができました関係と、市の方が今大変でございますので、あそこへこういう公共施設を張りつけようという、行政目的ではっきりしたものがないもんですから、今のところ足踏みをさせていただいておるということで、地元の考え方としては、そういう考えをずっとお持ちでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



◆小林一夫委員 今の井口堂会館ですけれども、公共施設として張りつけるものがないと、それで今そういう状況だというけれども、例えば今9店舗ですか、あそこに入っておられる方が移転する気はあるんですか、250万円払うたらのくんですか。その辺、もうその人らは動く気がないんだと、移転する気はないのか、その辺はどうなんですか。



◎助役(高橋望) 若干委託料もちょうだいしまして、移転補償についての積算はさせていただいたんですけれども、差し当たって行政目的がないもんですから、交渉には入っておりません。



◆内藤勝委員 最近ペイオフは言われなくなったんですが、かなりまだ定期預金の金利があるということは、かなり高額の定期預金があるということで、若干、北朝鮮の拉致問題等々で、そういった金融関係はどこか頓挫してしまったような感じなんですが、こういったものについての指導ですね。本来でしたら来年4月からということやったんやけれども、そこは延びたんで安心かなと思うんですが、やっぱり先に手を打っとかなかったら、これはやはり急にそういった破綻が起こった場合、 1,000万円しか返りませんから、それらについて財産区についてどういう指導をされているのか、それだけ教えていただきたいと思います。



◎助役(高橋望) これは公金ですので、収入役が全部管理してくれてますので、市の方の預貯金と全く同じ取り扱いでございますので、よろしくお願いします。



○委員長(松本眞) よろしいですか。

 それでは質疑を終わります。

 討論はありますか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(松本眞) 討論なしと認めます。

 議案第62号、平成13年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認定するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(松本眞) 異議ないものと認めます。

 よって、議案第62号、平成13年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定については、認定するに決しました。

 それでは次の議案に移りたいと思いますので、関係職員の入れかえのため暫時休憩します。

             (午前10時35分休憩)

             (午前10時36分再開)



○委員長(松本眞) それでは再開をいたします。

 議案第65号、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算中、当総務委員会に関係部分の認定について審査を行いたいと思います。

 審査に当たっては便宜上、歳出第1款の議会費を先に、次に第2款総務費の第1項第1目から第21目まで、次に第2款第2項徴税費から第7項と、第5款、第6款、第7款商工費まで、次に第9款の消防費から第14款の繰上充用金までと、歳入の第1款市税から第20款繰越金までを、ご審査いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(松本眞) 異議なしの声があります。

 それでは、第1款議会費についてと、第2款の総務費の中で、第1目一般管理費から第21目の交通安全啓発費までの関係職員のみ残っていただきまして、ほかの皆さんは待機願います。

 それでは、まず第1款議会費について、理事者の説明を求めます。



◎議会事務局次長(中西教章) 平成13年度の議会費の決算についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の82ページから85ページ、説明参考資料の44ページから45ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、当初予算額4億 1,409万 6,000円に対し、年度途中で 439万 2,000円の減額補正をいたしております。補正の主なものは、職員手当等の中の時間外勤務手当の減額と、旅費の減額を行ったものであります。その結果、予算現額4億 970万 4,000円に対し、支出済額は4億 500万円 1,855円で、不用額が 470万 2,145円となり、予算現額に対する執行率は 98.85%でございます。

 次に、各費目の主なものについてご説明を申し上げます。

 まず、第1節の報酬から節4の共済費までは、議員並びに事務局職員11名分の人件費でございます。特にこれらの人件費では、節減並びに議員1名欠員の平年度化などにより、これら人件費全体で対前年度に対しまして 1,233万円の減額ということになっております。

 次に、節9の旅費につきましては、詳細は参考資料の44ページに記載のとおりであります。なお、特別旅費につきましては、蘇州市との友好都市締結20周年を記念して実施された交流事業の旅費でございます。

 次に、節10の交際費につきましては、前年度より若干減額となっていますが、ほぼ例年どおりの執行でございます。

 次に、節11需用費ですが、詳細は参考資料の44ページに記載のとおりであります。その中で特に印刷製本費において、対前年度比較で実は240 万円ほど減額となっていますが、本会議の会議録の印刷製本を、後ほど説明いたします節13の委託料の会議録作成委託料に予算の組みかえを行ったためのものでございます。

 次に、節12の役務費ですが、詳細は参考資料の45ページに記載のとおりで、ここでも特に筆耕翻訳料で、前年度に対しまして約 110万円の減額となっていますが、これも後ほど説明いたします会議録作成委託料に、予算の組みかえを行ったものであります。

 次に、節13の委託料ですが、特に決算書の85ページに記載の会議録作成委託料を今回新たに設け、 160万 2,650円を執行しています。先ほどから申し上げていますが、本会議の会議録作成のための印刷製本並びに筆耕翻訳の業務を、これまでは別々の業者に委託していましたが、本決算年度より業者の一本化とともに、この委託料に一本化したものであります。結果、本会議の会議録作成のための経費は、前年度に比べ約 200万円減額することができました。

 次の節14使用料及び賃借料、節18備品購入費は記載のとおり、それぞれ若干節減を図っていますが、ほぼ例年どおりの執行でございます。

 次の節19負担金補助及び交付金につきましては、参考資料の45ページに記載のとおり、ほぼ例年どおりの執行で、各種議長会関係の負担金と、各会派に対する政務調査費でございます。

 以上ですが、本決算は人件費をはじめ全般にわたりさらに節減に努め、議会費全体の決算額としては、前年度と比較して約 1,620万円、率にして3.84%の減額決算となりました。

 以上でございます。



○委員長(松本眞) 説明は終わりました。

 質疑を願います。



◆垣田千恵子委員 前年度比で 1,620万円の削減ということで、特に会議録作成などで一本化することで削減も図ったというご報告でした。

 行政視察の内訳を見てお聞きしたいんですけれども、52名から40名ということで、この 209万円の内訳についてお聞きしたいんです。我々がこれまでも会派の視察とか個人の視察はもうやめて、常任委員会の視察をもっと充実してやったらどうかという提案を何度もしているんですけれども、この視察の内訳ですね。常任委員会の視察は何名で幾ら、会派の視察は何名で、個人視察は何名か、こういう内訳で内容をお聞きしたいんです。

 それから特別旅費で蘇州市の訪問をやっているんです。そしてこれは正副と各会派で5人というのが普通じゃないかなと思うんですが、これの中身についてお聞きしたいのと。これも友好都市の周年行事ですね、これについて我々も相手市との関係では礼を失しない程度に。こういう財政状況ですからね、正副のみの参加でいいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この点について、蘇州市の訪問の内容についてお聞きします。

 もう一つ、3点目は本会議場の傍聴席のいすの問題なんですけれども、以前から座席がかたいとか、いろいろ言うてたんですが、これの改修の問題については立ち消えに今なってる状態だと思うんですね。ほとんど傍聴も少ないという問題もあるんですけれども、しかし年度ごとに、部分的に計画的に改修していったらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これはどのぐらいの費用がかかるのか、もし試算をされているようであれば、お聞きをしておきたいと思います。

 以上、三つ。



◎議会事務局長(山本久志) ただいまの3点目の本会議の、いわゆる傍聴席のいすの関係でございますが、これにつきましては、ただいまもご指摘をいただきましたように、毎回、決算時にはそういうご指摘をいただいておるわけでございまして、我々は常に検討の課題ということで、いろいろと検討はしております。

 ところが何分こういう財政状況でもございますし、また議会はそれ以外にも例えばマイク設備等々も、これは築後30年を経過いたしますので、また照明等の問題。過日の議会運営委員会でも下関市へ行政視察をしていただきましたが、かなりどことも照明は明るくとってございます。そういうような点でも議会の方でもそんな部分は、傍聴席を含めましていろいろ検討はしておりますけれどもなかなか、決して忘れておるわけではございませんが、現下の状況で前へ進みにくいということでございます。ただ、議場は大体概算というか、もう大ざっぱな計算ですが、やはり 500万円ぐらいかかります、傍聴席だけの話です。

 それから2点目の中国の件でございますが、これにつきましては代表者会議等でご協議をいただきまして、一定の人数に基づきまして参加をしようということを周年事業に限って、これも代表者会議の中でご検討いただきまして、決定をし執行いたしたものでございまして、中国へ行っていただきましたのは随行1名を含めまして6名でございます。なお、2名分がご参加がなかった、あるいは若干事情がございまして、予算的には2名分を残として残してございます。

 あと視察の内容につきましては、担当の方からご説明を申し上げます。



◎議会事務局総務課長(半瀬洋二) 行政視察旅費の概要でございますが、13年度は40名、 210万 7,680円。これにつきましては一般行政視察32名ですが、このうち常任委員会の行政視察、これは22名で執行額が 101万 7,260円、執行率は64.1%となっております。それと会派視察ですが、これにつきましては参加人数は10名で、執行額が58万 4,260円、執行率が25.4%となっております。それと議会運営委員会の行政視察につきましては8名参加されておりまして、執行額が49万 6,160円となっております。

 以上でございます。



◆垣田千恵子委員 これは議会の中で、それぞれ代表者が集まって会議で進めていく問題ですので、ここでどうこう言うことはできないなというふうに思うんですが、会派視察そのものが25.4%と、大体もうしないという傾向にいってるなというふうに受けとめました。

 それから議会の傍聴席のいすの問題ですけれども約 500万円、しかし議会の中ではマイクの問題やら照明の問題などいろいろあるということなんですけれども、特に市民の人の傍聴に関する問題ですので、さっき言いましたように何か部分的に年次計画しながら、順次改修していくということはできないかどうか、再度お聞きをしておきたいと思います。

 以上です。



◎議会事務局長(山本久志) ただいまの傍聴席の件でございますが、これはまた今ご指摘がございましたように、そういうこと、あるいはほかの点も含めまして、また段階的にというご意見もございましたので、また代表者会議等でひとつその辺のご協議をいただきまして、検討をしていただければなというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(松本眞) よろしいですか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(松本眞) 以上で、第1款議会費の質疑を終わります。

 職員の方の移動を願います。

 それでは第2款の総務費の中で、第1目一般管理費から第21目の交通安全啓発費まで説明願います。



◎市長公室次長(今里健治) それでは決算書84ページの款2総務費、項1総務管理費のうち目1の一般管理費決算からご説明いたします。

 13年度一般管理費の予算現額、22億3,667 万4,000 円に対しまして、支出済額22億581 万9,550 円、執行率98.6%となっております。

 節1の報酬は、予算 3,207万 1,000円に対する執行額は 3,038万 9,552円であり、その内容は財政関係の審議会をはじめ4つの審議会委員26名に対する報酬51万 1,000円と、宿直専門員等13名に対する非常勤報酬 2,987万 8,552円でございます。

 次に、節2の給料は、市長、助役、収入役4名に対する特別職給と、市長公室、総務部、政策推進部、人権平和部、収入役室等総務部門の職員96名の一般職給、合わせて4億 8,126万 8,700円の執行でございます。

 次に、節3の職員手当等は、一般職給96名に対する扶養、調整、住居、時間外、管理職、通勤、特勤、期末勤勉の各手当と、職員9名に対する児童手当であり、また25名の退職者に対する5億 8,473万 8,672円の退職手当を含め、9億 5,956万 1,284円の執行でございます。

 次に、節4の共済費は、特別職給と一般職給の者に対する互助会、健康保険組合、共済組合、また、公務災害補償負担金の合計1億 6,761万 444円の執行でございます。

 次に、86ページに移りたいと存じます。

 次に節5の災害補償費は、条例で補償する非常勤職員等の公務災害補償や、労災適用となるアルバイト等の給付金でございまして、今回はその執行がありません。

 次に節7の賃金は、1億 506万 9,000円の予算に対しまして、25課に及ぶ通年18名の事務補助及び10名の作業補助、12名の再雇用との合計41名の賃金支払分でございまして、1億 196万 6,450円の執行となっております。

 次に、節8の報償費は、全体として 131万 9,822円の執行を行いました。その内訳は新行革進行管理委員会委員、市政モニター等の委員謝礼等の報償金の執行であり、また賞賜金としましては、市政功労者記念品、高額寄附者感謝状贈呈式用等、視察等の来庁者の記念品等、また市長賞等各種記念品の合計としまして 125万 3,222円の執行を行っております。

 次に、節9の旅費につきましては、 556万 6,000円の予算に対しまして 467万 910円の執行であり、ふれあい課の6件の旅費まで12名の費用弁償として23万 8,690円の執行、また17件の特別職関係の宿泊旅費等と44件の一般職関係の宿泊旅費等を合わせまして、延べ 346件に及ぶ普通旅費として 369万 4,920円の執行。また、蘇州友好都市20周年記念訪中、池田市幹部職員訪中団の合わせて延べ9名の特別旅費といたしまして、73万 7,300円の執行をしております。決算説明参考資料の46ページをご参照いただきたいと存じます。

 次に、節10の交際費でございますが、予算額 365万 8,000円に対しまして各種団体協議会等との会費関係、ご香料や供花、お見舞い等の合計 229件の市長交際費として 183万 8,640円と各種表彰のお祝い粗品等、合計18件の役所交際費で 150万 134円、合計 333万 8,774円執行しております。

 以上でございます。



◎総務課長(高井勝) 続きまして、節10需用費以下物件費の主なものにつきましてご説明いたします。なお、詳細は決算説明参考資料47ページから50ページに記載させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、節11需用費でございますが、この主なものは消耗品で、庁内用の新聞等の購読、庁舎管理用の電球並びに設備等の電気部品、その他複写機のトナー並びに官庁速報などの行政情報資料等の購入が主なものでございます。

 燃料費につきましては、集中管理車両等のガソリン代などでございます。

 食糧費は会議、来客等の賄い、並びに職員のお茶の葉の購入でございます。

 印刷製本費は、庁内の事務用封筒、または保存文書の表紙などでございます。

 光熱水費では、庁舎管理に伴うものでございます。

 また、修繕料につきましては、庁舎管理関係並びに集中管理車両が主な支出でございます。

 続きまして、節12役務費につきましては、庁内用の通信運搬費の電話代、郵便代などの支出が大半でございまして、その他庁舎の空調用フィルターの洗浄、宿日直要員のシーツ等寝具類のクリーニング代などの手数料並びに新聞等に掲載の市政広告料でございます。

 節13委託料につきましては、庁舎管理に伴う清掃、警備、設備、受付業務並びにシルバー人材センター活用、また、無料法律相談、各支所への文書、物品の配送業務委託等々が主なものでございます。

 節14使用料及び賃借料の主なものにつきましては、機器借上げの電話交換機並びに複写機など、またタクシーなどの自動車借上げなどで、使用料では庁舎の下水道使用料、また新規に行政情報の提供を受ける受信料でございます。

 ページをめくりまして、節15工事請負費につきましては、庁舎の窓枠コーキング及び地下1階の壁のクラック補修でございます。

 節18備品購入費につきましては、庁内の机、いす、自動車などの購入が主なものでございます。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、全国市長会の負担金ほか15件分でございます。補助金は池田市友会等の支出でございます。

 節25積立金につきましては、公共施設整備基金として利息相当分のほか開発協力金を、また市民の安全対策として安全基金を積み立てております。

 最後の節27公課費につきましては、バスその他車両の重量税でございます。

 以上でございます。



◎市長公室次長(今里健治) 続きまして、目2の人事管理費についてご説明申し上げます。人事管理費は職員研修や職員の福利厚生費などが主な内容でございます。

 説明参考資料の51ページ及び52ページをご参照いただきたいと思います。

 人事管理費は、3月議会におきまして 815万 4,000円の減額補正をさせていただき、現計予算 7,814万 4,000円の予算現額に対しまして 7,074万 2,324円の執行となっており、執行率は90.5%でございます。

 まず、節8の報償費のうち、報償金は職員研修の講師謝金でございます。職員研修は部長、次長研修から新規採用職員まで階層別に行うとともに、当面の課題に取り組むための研修といたしまして、政策策定研修や官民共同研修を実施したところでございます。職員研修講師の謝金等の報償金として 189万 500円を執行し、また賞賜金として12年度の退職職員表彰記念品等、また勤続20年の職員の永年勤続表彰品として執行し、あわせて報償費として 234万 8,111円を執行いたしました。

 次に、節9の旅費は、職員研修の一環として市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修、全国建設研修センター、それから視察研究への各種研修の延べ53名の特別研修旅費でございまして、84万 2,810円の執行でございます。

 次に、節11の需用費は、職員貸与被服や図書、文具類といたしまして 534万 3,215円の執行をはじめ、印刷製本や薬剤料として12万 5,178円、その他を含めまして 546万 8,393円を執行しております。

 次に、節12の役務費は、春の職員健康診断や秋の成人病検診、特殊健康診断の手数料といたまして 1,282万 3,481円を執行しております。

 次に、節13の委託料は設備点検委託料と例月の給与計算電算の委託料として 1,547万 9,223円を執行しております。

 次に、節14の使用料及び賃借料は、庁内8カ所に設置されました分煙カウンター機の機器借上料といたしまして、58万 5,945円を執行しております。

 次に、節15の工事請負費といたしまして、職員会館の漏水防止の外壁工事として、 191万 1,000円の執行を行っております。

 次に、節18の備品購入費として、新調しました公印で 7,700円を執行していたしております。

 次に、90ページに移りたいと存じます。また、参考資料の52ページをお開きいただきたいと存じます。

 次に、節19の負担金補助及び交付金は、北摂都市共同採用試験協議会の負担金や北摂都市共同研修会等をはじめといたしまして、その他各部の27件にのぼる各種研修参加の負担金として 140万 9,661円を執行しております。

 また、地方公務員法第42条及び池田市職員の厚生制度に関する条例に基づきまして、福利厚生事業の実施のため、職員厚生会に補助金として2,984 万 6,000円の執行と、その他自主研究活動助成で2万円を執行し、合わせて 2,986万 6,000円を執行しております。



◎広報課長(赤川公男) それでは、目3の文書広報費を説明させていただきます。決算書の91ページ、説明参考資料の53ページをお開き願います。

 文書広報費の当初予算は 8,018万 4,000円で補正 100万円を加え予算現額が 8,118万 4,000円になります。支出済額は 7,466万 4,091円で、執行率は91.9%です。不用額は 651万 9,909円です。

 それでは、その主なものを説明させていただきます。

 まず、節区分11の需用費ですが、説明参考資料の53ページをご参照いただきたく存じます。支出済額は 4,060万 8,730円です。その主なものは消耗品費が事務機室の印刷用紙 514万 8,925円、法規集追録 342万 9,654円や製版原紙 145万 7,443円などです。

 次に、印刷製本費ですが、広報誌発行 1,815万 9,786円と例規集の追録 576万 8,942円、マイタウンいけだ市民の手引き 193万 2,000円などです。

 次に、修繕料ですが、事務機室の印刷機57万 8,025円などの修繕費です。

 次に、節区分13の委託料ですが、支出済額は 2,598万 9,068円です。その主なものは広報誌の各戸配布 604万 3,086円、ケーブルテレビ市広報番組の制作 1,422万9,075 円、例規集と広報誌のデータベース化 498万 2,418円などです。

 次に、節区分14の使用料及び賃借料ですが、支出済額は 738万 8,023円です。その内訳は事務機室複写機など 536万 2,059円や広報誌編集用パソコンなど 202万 5,964円の機器借上料です。

 以上、簡単ですが、文書広報費の説明を終わらせていただきます。



◎財政課長(城阪一成) 次に目4の財政管理費でございますが、財政管理費の主な内容につきましては、財政関係の消耗図書等の消耗品と、次のページでございますが、地方財務協会の負担金が主な内容となっております。

 以上でございます。



◎収入役室課長(山内正) 目5会計管理費でございますが、予算額 246万 8,000円に対しまして執行が 239万 8,781円でございます。不用額は6万 9,219円となっております。執行率が97.2%でございます。主な執行内容としまして需用費で、決算書及び決算説明参考資料の印刷に 213万 1,500円を執行いたしました。内訳については53ページでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎総務課長(高井勝) 目6財産管理費についてご説明いたします。なお、詳細は決算説明参考資料54ページから56ページに記載させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、節1の報酬につきましては、財産区運営審議会委員の報酬でございます。

 節11の需用費につきましては、いけだピアまるセンターなどの光熱水費並びに防水補修をはじめ、その他普通財産の消防設備の取替補修の修繕料の支出が主なものでございます。

 節12役務費につきましては、市有財産に係ります建物総合損害並びに自動車損害等の保険料並びに土地の鑑定料の支出が主なものでございます。なお、保険料につきましては13年度より、教育、消防関係もこの科目で執行しております。

 節13の委託料につきましては、いけだピアまるセンターの清掃、同じく機械警備、空調機、電気設備等、またその他普通財産の消防設備保守点検に伴う委託料及び市有地にかかる植栽、除草並びに測量委託の支出でございます。

 節14使用料及び賃借料につきましては、阪急高架下の倉庫の用地、また中川原会館敷地の借上料でございます。

 節15工事請負につきましては、旧新町勤労者センター、旧山の家分室の解体でございます。

 次ページに移りまして節18、備品購入費につきましては、普通財産のとどろき庵並びに宮の前集会所にテレビ、冷蔵庫等を購入したものでございます。なお、この分は財産区会計より繰り入れ、執行しております。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、元消費者センター床分の修繕積立金と新規にPCBの管理責任講習の受講の支出でございます。

 節25積立金につきましては、13年度の利息相当分等の積み立てでございます。



◎市長公室次長(今里健治) 次に、目7の恩給及び退職年金費についてご説明申し上げます。

 この費目につきましては、当初予算 850万 9,000円であり、これに対し 850万 7,600円の執行となっております。3名の退隠料の受給者と、4名の遺族扶助料受給者に対しまして、合わせて 850万 7,600円の執行を行っておりまして、不用額は 1,400円となっております。

 以上です。



◎農業委員会事務局長(大原孝彦) 続きまして、目8公平委員会費につきましてご説明を申し上げます。

 当初予算額 173万 3,000円、補正予算額はございませんので、予算現額は当初予算と同額の 173万 3,000円で、支出済額が 145万 6,049円で、執行率は 84.02%でございます。

 支出の内訳でございますが、節1の報酬は公平委員さん3名の委員報酬でございます。

 続いて、節8の報償費でございますが、大阪府公平委員会連合会事務研究会の開催に伴います講師謝礼でございます。

 次に、節9の旅費でございますが、委員さんの全国公平委員会連合会総会、また近畿支部の総会、特別研究会、大阪府公平委員会連合会通常総会等の参加に伴います費用弁償と委員随行及び事務連絡等の普通旅費でございます。

 次に、節10の交際費につきましては、執行はございません。

 次に、節11の需用費でございますが、公平委員会運営に伴います事務消耗品代及び食糧費でございます。

 次に、節12の役務費でございますが、公平委員会開催通知及び関係団体の連絡に伴います郵便料でございます。

 次に、節19の負担金補助及び交付金でございますが、全国公平委員会連合会、同近畿支部、大阪府公平委員会連合会への負担金及び各連合会の総会等の参加負担金でございます。

 以上でございます。



◎政策推進部次長(生島義輝) 次に、目9企画費でございますが、予算現額 1,393万 6,000円に対しまして 1,269万 3,141円の91.1%の執行率でございます。不用額の 124万 2,859円は委託料が大半を占めておりまして、平成12年度にスタートいたしました池田まちづくりふれあいラブ市民会議のわがまちづくり委託料の執行残が主なものでございます。

 次に、個々の執行内訳をご説明申し上げます。96ページ、97ページをお開きいただきます。節8報償費でございますが、まちづくり戦略顧問会議の委員6名に対する謝金を予定しておりましたが、具体的に指導助言をいただく事例がなかったことから開催をせず、全額不用となったものでございます。

 節11需用費でございますが、ふれあいラブ市民会議の開催に必要な経費や、昨年9月に募集を始めました特別市民証の交付に必要な経費が主な執行内容でございます。

 節12役務費でございますが、ふれあいラブ市民会議のサポーターなどへのまちづくり情報誌の送付ほか市民会議開催案内などの郵送料でございます。

 節13委託料でございますが、調査委託料とし平成17年度に予定されております都市計画の見直しにそろえまして、都市計画フレーム見直し検討調査を実施をいたしました。

 次のわがまちづくり委託料につきましては、平成12年度に16部会を結成され活動されましたふれあいラブ市民会議のうち、 152名の市民が参加のもとに9部会のそれぞれのテーマに従って実践活動を展開する当たっての委託料でございます。

 節19負担金補助及び交付金でございますが、池田市まちづくり活性化支援事業といたしまして、昨年5月に設置をされました池田まちづくり株式会社検討委員会とか、池田まちづくり協議会への活動助成を行ったものでございます。

 以上でございます。



◎公益活動促進課長(田宮義直) 次に目10公益活動促進費につきましてご説明申し上げます。

 予算現額 2,351万 6,000円に対しまして支出済額 2,151万 511円、不用額 200万 5,489円となっております。執行率は91.5%でございます。

 節8報償費は、講演に伴う講師1名分の謝金でございます。

 次に節11需用費は、いけだNPOセンターの開設及びボランティア祭の実施に伴う諸経費でございます。

 次に、節12役務費は、NPOセンター等の通信料及び公益活動促進協議会の会員の皆様方の保険料でございます。

 次に、節13委託料は、NPOセンターの運営及び公益活動の促進を図るための業務等の委託にかかる経費で、詳細につきましては参考資料56ページをご参照ください。

 次に、節14使用料及び賃借料、節18備品購入費につきましてもセンター開設に伴う事務機器の借り上げや使用料の経費でございまして、備品購入費の詳細につきましては、参考資料56ページのとおりでございます。

 98ページに移りまして、節19負担金補助及び交付金は、発足間もない公益活動促進協議会の自主事業支援のための助成金でございます。

 また、節25積立金は、市に対する公益活動促進のための寄附金と、一般財源を公益活動促進基金に積み上げたものでございます。

 以上でございます。



◎IT政策課長(鈴木康彦) 決算書98ページ及び参考資料57、58ページの目11情報化推進費の主なものについてご説明いたします。

 予算現額2億 1,083万 5,000円に対しまして支出済額2億 426万 4,371円、執行率96.9%となっております。

 まず、節7賃金につきましては、IT講習会開催に伴う事務補助といたしまして、5月から10月までアルバイト1名を雇用させていただいたものでございます。

 次に、節11需用費でございますが、消耗品につきましてはイントラネットにかかるプリンター、トナー、LANケーブル等 501万円が主なものでございます。また、修繕料につきましては、イントラネットにかかるプリンター等の修繕料99万 7,000円が主なものとなっております。

 節12役務費は、各システムの街頭端末等にかかる通信回線料でございます。

 節13委託料の設備保守点検委託料につきましては、イントラネット用サーバー、ネットワーク用スイッチ等の保守及びシステム運用業務で、約 1,424万 2,000円、そして財務会計システム、総合事務処理システムのことでございますが、こちらにかかるシステム及びサーバー等の保守業務、約 770万円が主なものとなっております。電算委託料は、住民情報システムの機器入れ替えに伴うシステム変更のための一時経費でございます。

 次に、業務委託料の主なものといたしましては、一時経費として住民情報システムのホストコンピューター入れ替えにかかるシステム移行費用で 5,439万円、IT講習会開催にかかるものといたしまして 2,564万 1,000円、総合事務処理システム構築業務で決算と決算統計システムでございますが、 760万円となっております。システム運用委託料につきましては、イントラネットを外部のインターネットに接続するための一時経費 510万 4,000円及びイントラネット接続施設の基本回線監視用等で 693万円となっております。

 節14使用料及び賃借料につきましては、財務会計システム導入に伴い整備させていただきましたイントラネット端末等の借上料が 974万 8,000円、グループウエアシステム及びサーバー等で 633万 7,000円、住民情報システムの入れ替えるよるホスト等の借上料 3,360万 2,000円、スポーツ施設予約案内用街頭端末にかかるものといたしまして 446万 8,000円、財務会計システムのサーバー借上料 270万 9,000円が主なものとなっております。また、インターネット使用料につきましては、議会会議録のインターネット公開にかかるウエーブ使用料といたしまして50万 4,000円が主なものとなっております。

 節18備品購入費につきましては、総合事務処理システムの執行、財務会計システムの執行にかかりますバーコードフィーダー5台分となっております。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、スポーツ施設予約案内システムを運用いたします大阪地域情報サービスネットワーク協議会へ 584万 9,000円、大阪とよのネットを主幹する豊能地区市長町長連絡会議に対しまして88万円などが主なものとなっております。

 なお、この補助金の中でIT推進事業補助として 2,710万 6,000円、緊急地域雇用特別交付金の中から 760万円等が、おのおのIT講習会の開催及び財務会計システムの構築の財源に充当されております。

 以上でございます。



◎ふれあい課長(花田義信)  102ページをお開き願います。

 目14の市民文化会館管理費につきましては、文化会館の管理運営にかかる費用でございます。なお、会館の効率的な運用を図るため、13年度より管理運営を財団法人いけだ市民文化振興財団に委託をしたところでございます。

 節13の委託料でございます。これにつきましては、説明参考資料63ページに記載のとおり、自主事業の14事業にかかる経費でございます。

 19の負担金補助及び交付金につきましては、人件費を含みます会館管理費用を補助金といたしまして、いけだ市民文化振興財団に交付をしているところでございます。

 なお、12月補正の中で人勧による期末手当の削減で、派遣をいたしてます市の職員3名分の6万 4,000円の減額がございまして、補助金から減額をいたしておるところでございます。

 22の補償補填及び賠償金につきましては、年度当初の歌舞伎鑑賞教室にかかる事業に対する保険金でございます。

 節23の償還金利子及び割引料でございます。過年度分の施設使用のキャンセルに伴う償還金1件分でございます。

 続きまして、目15の自治振興費でございます。これにつきましては地域行事への助成、池田駅前野外ステージ、ピース池田等のそれぞれの事業補助でございます。

 節8の報償費でございます。夏に行います各団体への地域行事の活動報償金でございます。21団体に報償金を交付いたしております。

 節13の委託料につきましては、行事委託料「花菖蒲まつり」の行事委託でございます。これにつきましては6月9日、6月10日に実施をする予定でございましたが、前日、附属小の事件のため、やむを得ず中止をいたしたところでございます。執行いたしております 144万 9,761円等につきましては、準備費用にかかった費用でございます。残りの部分につきましては不用額として、減額をさせていただいております。

 次のページをお開き願います。節19負担金補助及び交付金でございます。説明資料63ページをお開き願います。それぞれの各団体に対する助成でございます。池田駅前野外ステージの運営委員会につきましては、18公演に対する助成でございます。

 リサイクル協会につきましては、春秋古本市、フリーバザール、ともしびショー、そういった形の活動助成でございます。

 それから、まち角に図書館をつくる運動実行委員会につきましては、11校区にございます11館のまち角図書館と、分館2館の維持管理費用に対する助成でございます。

 地域集会施設の運営助成につきましては、38施設に1施設5万 4,000円で交付を助成をいたしております。

 防犯委員会につきましては、防犯の活動に対しましての助成補助金でございます。

 続きまして、目16文化振興費でございます。これにつきましては、市民の文化活動の振興奨励、全国池田1市6町、青谷町との地域間交流並びにローンセストン市、蘇州市などの国際交流事業にかかわる支出でございます。

 8の報償費でございます。これにつきましてはスポーツ、芸術等の分野で、全国大会などに出場されました、また池田市のイメージのアップに功績のあった方々に奨励をさせていただいております。

 宣真高校のハンドボール部の方が全国大会出場等、以上、10件分でございます。

 節11の需用費でございます。これにつきましては、ふれあい図書館のワゴン1台分の燃料、修繕等でございます。光熱水費等につきましては、五月山にあります貸しアトリエの電気代でございます。13年度はお一人、10カ月間、貸しアトリエをお使いになりまして、創作活動に励んでおられます。

 節12の役務費につきましては、絵画の寄贈を受けました2件分の鑑定の手数料でございます。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、恐れ入りますけれども、決算説明参考資料64ページをお開き願います。

 補助金につきましては、文化振興補助金4件分65万円、それと国際交流関係の事業をしております都市提携委員会、また、地域間交流の事業をしております地域交流協議会、それから財団法人いけだ市民文化振興財団の管理運営、職員の人件費、事務所等の維持管理にかかる助成をいたしております。

 節25の積立金でございます。これにつきましては、文化振興基金への積立金でございます。13年度現在高で 9,036万円でございます。

 目17ギャラリー管理費につきましては、管理運営を財団法人いけだ市民文化振興財団の方に委託をいたしております。それに対する補助でございます。

 以上でございます。



◎人権推進課長(中井幸雄) 続きまして、目18人権推進費についてご説明いたします。

 当初予算額は 365万 8,000円、補正予算額 200万円の増、現計予算額は 565万8,000 円に対しまして支出済額 557万 3,973円、不用額は8万 4,027円となっており、執行率は98.5%でございます。

 それでは詳細のご説明をさせていただきます。

 節8報償費につきましては、人権リーダー養成講座講師謝礼として3回分を執行しております。

 節11需用費につきましては、35万 5,093円の支出で、内容は消耗品、文具類、事務用品。それから食糧費は来客賄。印刷製本費につきましては、教育委員会と共同で発行しております人権カレンダー 3,500部を印刷した、その支出が主な内容でございます。なお、人権カレンダーは教育委員会で 7,500部、合計1万 1,000部の印刷となっております。

 次に、 106ページ、 107ページに移りまして、節12役務費につきましては、人権講演会等受講者からの意見、感想をいただく返信用はがきの郵送料でございます。

 節18備品購入費は執行いたしておりません。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、負担金として人権擁護啓発事業として北大阪地区7市3町で構成されております大阪第三人権擁護委員協議会並びに人権問題研修会に対しまして43万 5,000円を支出しております。補助金につきましては、あらゆる差別の解消を図るため、72団体で構成されている池田市人権擁護推進協議会、また、池田市人権擁護委員会、世界人権宣言の周知、啓発をする世界人権宣言池田連絡会議、平和と安全意識の徹底を図る目的の市民安全実行委員会に対しまして、合計 469万 1,000円を支出しております。

 以上でございます。



◎男女共同参画課長(友武一生) 続きまして、目19男女共同参画費の決算についてご説明いたします。決算書の 106ページから 107ページ、参考資料の64ページをごらんいただきたいと思います。

 予算現額 707万 8,000円円に対しまして、支出済額は 578万 390円、執行率81.7%となっております。

 まず、節8報償費につきましては、女性問題推進会議等の報償金、市民フォーラムの講師謝金及び賞賜金でございます。参考資料の64ページをご参照いただきたいと思います。

 次に、節11需用費の消耗品費につきましては、男女共生サロンの雑誌類、複写機の用紙、印刷用インク代等の購入でございます。食糧費につきましては、女性問題推進会議委員賄でございます。印刷製本費につきましては、プラン推進状況報告書の作成及び市民フォーラムのポスター、チラシ等の印刷代でございます。

 次に、節12役務費につきましては、通信運搬費、市民フォーラムの筆耕翻訳料でございます。

 節13委託料につきましては、参考資料の64ページをご参照いただきたいと思います。

 節14使用料及び賃借料につきましては、男女共生サロンに設置いたしております複写機、印刷機、パソコンの借上料でございます。

 次に、節18備品購入費につきましては、女性問題に関する備品図書の購入でございます。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、日本女性会議の参加負担金及び女性問題学習グループに対する補助金でございます。

 続きまして、いけださわやかビル管理費にかかる決算についてご説明申し上げます。決算書の 108ページから 109ページをお開きいただきたいと思います。

 さわやかビル管理費の予算額は 5,882万円で、これに対する支出済額は 5,671万 1,400円、執行率は96.4%となっております。

 まず、節11需用費につきましては、いけださわやかビルの光熱水費でございます。

 次に、節13委託料につきましては、清掃委託料でございます。

 節14使用料及び賃借料につきましては、下水道使用料と建物借上料でございます。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、ビルの共益費でございます。

 以上が、いけださわやかビル管理費にかかる決算でございます。



◎人権平和部次長(尾田耕作) 目21交通安全啓発費は、予算現額 640万 4,000円、支出済額 533万 8,175円、執行率は 83.36%となっております。

 本費目の交通安全啓発費は、交通安全啓発及び交通安全教育に伴う支出を主な内容とするものでございます。

 まず、節11の需用費につきましては、消耗品は交通安全運動にかかる啓発用品、燃料費は所管します交通安全対策用の公用車のガソリン代、印刷製本費はフィルム現像代、修繕料は車検の費用でございます。

 節13の委託料は、交通安全協会に対します安全教育事業の委託料でございます。

 節19の負担金補助及び交付金は、交通安全協会への事務補助金でございます。

 節27の公課費は自動車重量税でございます。

 以上、項1総務管理費の説明を終わらせていただきます。



○委員長(松本眞) 説明は終わりました。

 質疑を願います。



◆小林一夫委員 最初にちょっと市長にご質問というか、見解をお聞きをしたいんですが、今回のこの平成13年度の一般会計、特に、きょうは総務委員会付託の件でございますけれども、この13年度というのは本当に、きのうも文教病院委員会でも出ておりましたが、昨年の6月の教育大学のああいう本当に無残な事件がございました。そういうことから始まって、いろいろとこの13年度というのは厳しい情勢の中での施策の遂行であったというふうに思います。

 その中で、特にこの13年度はトータル的な決算では、約2億何がしの黒字決算であるということを言われておるわけですが、実際にはそうなんですが、しかし、実際にいろいろ財政状況、そういうのが好転してこういう結果が出たわけじゃないんで、その点、特にこの2億円というのは、例えば市長があちこちでいろいろお話をされてる中でも、13年度は2億何がしの黒字が出ましたよと。しかし、これは決して財政状況がよくなった中での黒字やないということは、市長は当然、ただし書きの説明をされてるというふうに私は思っておりますが。

 しかし市民の中には、君は財政状況が厳しい厳しいと言うけれども、しかし13年度は約2億何ぼの黒字が出てるじゃないかと。この間の市長のお話の中にも、そういうのが出てた。しかしそれは、ただし書きは市長が必ず言うてるはずやと。それを聞かないで、その表面だけの2億円が黒字だということでは決してない。それは財政状況が好転したんじゃなくて、例えば公有地を売却したとかそういう問題で、この黒字が出たわけであって、その辺の問題で、まだまだ本当に何も財政状況がよくなっているわけじゃないんですが、そういうふうに市民の中でも勘違いをされている方も、結構おられるような感じがするわけですが。

 しかしこの平成13年度、そしてまた大きく言いますと幼稚園の問題、いろいろございました。そういう中での、この1年の決算の統括といいますか、その辺につきまして、4年ぶりの結果は黒字だということだけれども、決して私はそんな黒字やないというふうに思っておりますが、その辺の考え方について、冒頭でひとつ市長の見解、この13年度の決算についてを、お聞きをしたいと思います。



◎市長(倉田薫) 非常に難しいんですね。一般市民の皆さん方は新聞報道で池田市が黒字やというと、黒字になったやないかという評価をされます。あるいは新聞報道で赤字やという表現があると赤字やないかという、もう黒字か赤字かという1点だけをとらえて。しかも普通会計ですが、一般会計における黒字か赤字かという1点だけをとらえて評価をされます。前年の12年度のときにご承知のとおり決算を迎えるに当たって、ある程度の資金が余りそうだということで、専決で開発公社の土地を買わせていただいたと。この行為について、いささかのお叱りを受けたことは事実でありますし、そのお叱りは当たっていることでありますから、我々も反省をしている部分もありますが。

 それは今、小林委員さんがおっしゃったとおり、いたずらに黒字にという評価がされますと、変な安心感が生まれるということからの危機感で、本来、専決としてふさわしいかどうかについては反省をしているという前置きつきでありますけれども、結果として12年度は赤字にさせていただいて、13年度で累積も含めて黒字に転換をしたと。そうすると倉田市長は偉いやつやと、財政危機を回復して赤字財政を黒字にしよったと、こう褒めていただくわけでして、いや、褒めていただくのはまだ早いですよと、体質的な黒字体質になってませんよと。臨時的な収入に負うところが大きいんですよというお話をさせていただいていますが、なかなかこれはご理解いただくのは極めて難しい作業であると。例えば経常収支比率はこういうもんですよというお話をして、 100を切るのが第一、その次はやっぱり90を切ることを目指すんだというお話は、もう何回もさせていただいておりますが、極めて難しいということでありますが、これは当然こりずに、飽きずに、粘り強くこういう情報公開をしていきたいと思いますし、もう一方で、頑張っている職員にどう褒めてやるかですね。

 一つは臨時的な収入があったことも事実ですが、決算不用でたくさんお金を残してくれてます。今までですと、年度末に余った予算は使わんと来年度の予算に影響するんで、使え使えということで、年度末やから工事するん違うかということが当たり前のように言われましたし、年度末になったらボールペンや紙まで購入しようという時期があったようでありますが、今は全くありません。不要不急のものは残そうと、残すこと、節約することが尊いんだと思って職員は頑張ってくれて、不用額を含めて黒字にしてくれました。にもかかわらず、職員の皆さんに給与のカットの5%であったり、24カ月延伸であったりというお願いをするわけですね。じゃあわしらは、いつまでこのつめに火をともすような生活をせないかんのやということもありますから、ある程度やっぱり将来に対する明るい展望も示さなければならないというのが非常に辛いところでして、私はやっぱり向こう8年後、少なくとも8年先に必ずスリムな小さな政府を実現するんだということを、ひとつ職員の皆さん方に対する公約とさせていただいて、少なくとも8年間辛抱して厳しい時代をみんなで苦労して乗り切ろうやと、こういうことを言っているというのか実態でございます。

 ただ、おかげさまで特別会計においては、それなりの形で黒字という展開を示してくれているのは非常にありがたいことだなと、このように思っております。

 以上でございます。



◆小林一夫委員 市長の方からそういうふうなご答弁をいただいて、私も大体同感なんですが。しかし確かにやっぱり職員の皆さん方は今までにないいろいろと努力をしていただいて、不用額なり必要のないものは削減をして、そして不用額に充てていただいている。これはもう目に見えて我々もよく認識しているわけです。

 きのうも文教病院委員会で、ちょっと僕は傍聴して出ていましたが、教育委員会の職員の意識改革がないとかいうこともあったようですが、しかし、この一般職の皆さん方の意識改革は日に日に私は進展しているというふうに私は理解しております。そういうあらわれが、やっぱりこういう不用額、いろいろの面で節約をして、むだなお金は使わないという指摘が、日に日に僕は徹底してきているんじゃないかと。褒め過ぎてもいかんけれども、しかしそういう方向性は僕は出てきてると思う。これはもう素直に、私はやっぱり褒めることは褒めていきたいというふうに思いますし。

 しかし、今、市長がおっしゃったように確かにまだ今は、職員の給料にまで手をつけようというようなことを提言して、組合と今交渉中であるというのが現在の段階であってまだまだ厳しい。職員にとったら、本当にこれどないなるんやと、いつまでやと。あと8年という、今、市長の話がありましたけれども、8年というのは、これ結構長いですよね。僕らでも8年生きてるかどうかわからん。そらわからん、人間やからどうなるかわからんけれども、8年待てよと言うけれども、年は8歳とるわけですから、だから体も8年かわると、もう全然今の元気さがないようになるかもわからない。そういうふうにいろいろ変わってくるわけですよ。だからその辺で、一日も早くやっぱりこの池田市の財政再生ができるように、これはもう8年と言わんと4年でも5年でも早くなるように、これはもう一生懸命に努力をせないかんわけですから、市長はそれに向かって先頭に立って、中心になって、頑張っていただいているということはよくわかります。そのまた市長に並ぶ助役及び皆さん方、課長の皆さん、各職員が三角形の中で、頑張っていただいているということはようわかるわけですが、しかし市民の中には、さっきもちょっと話がありましたように、倉田市長はようやったなと、もう2億円も黒字出しとるやないかと、偉い市長やのうと言うて、市長は褒められてええかもわかんらけれども、しかし実際はそうじゃない。その辺のやっぱりご理解を十分いただかんと、言うてることとあれとが違うんじゃないかということになりますので、その辺の問題については、今、市長からもお聞きしたので、それはそれで終わらせていただきますが。

 それとあわせて、昨年の事件がございました。それにあわせて、この中にも出ている市民安全基金とか、そういう基金が出ておりますが、昨年の10月に安全パトロール隊を編成をしたというのか、もう約1年経過したわけでございます。私はこの問題については、池田のまちを毎日ああして巡回をしていただいているというのは、結構ありがたいわけですが、しかしこの1年を見て、この辺でどういうような、今やってるパトロール隊の編成状況、そしてまた各公共施設を回っているのを、このままでいくのか、多少見直しというか、内容検討を考えておられるのか。

 それと私は前の総務委員会のときだったか何かのときにもお願いをしたんですが、今はもう、そういうふうになってるかもわかりませんが、例えば障害者の施設、例えば高齢者の施設、市長もそういうふうにおっしゃったわけですか、そういう施設も順次ふやしていこうと、そういうような見方。そしてまた今まで行ってるとこも、こういうとこはもう行かなくても、週に何回ぐらいでもいいんじゃないかとかいろいろ内容を、そういう面についてのパトロールの編成状態。この1年を振り返って、どのような状況に今お考えになっているのか。それとも、もう今までどおりで十分ですよというのか。そしてこういうことを言うと悪いですが、多少マンネリ化してるんじゃないかというふうなことも、私はちょっと感じているわけですが、その辺の問題についてパトロール隊の編成、そしてセーフティーキーパーの、この問題についてのひとつ考え方を、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、ちょっと細かいことに入っていきますが、財産管理費で先ほど説明もあんたんですが、修繕料で需用費で 275万 3,569円でしたかありまして、普通財産で施設8カ所、例えば設備6カ所の修繕費やというんやけれども、これはどんなとこの、まあ大した金額じゃないんですが、どういうところ普通財産になっているのか。例を少しでも挙げていただけるんなら、こういうとこの施設を修理してますと、設備はここですよというふうなことを、ちょっと説明をお願いしたいというふうに思います。

 それから、さっきもちょっとあったんたけれども、この庁舎の中での分煙、たばこのこれなんですよ。これ私も前からずっと見てるんで、職員の皆さんは各フロアによっては部屋があるとこもあるんですが、たばこを吸う人の部屋がないとこがあるんですね。例えば3階の秘書課の人なんかはそこの廊下に出て、エレベーターの横のそこでたばこを吸うてはるんやね。これほんまに気の毒やな、逆に。そやからもうちょっとそういう辺を、もうこれは大分時間たってますわな、たばこの問題から。これちょっと何かそういう辺を、もうちょっと考える必要があるんじゃないか。これは職員の皆さんも例えばフロアによったら、何かエレベーターの横でさぼってるような感じで、何もさぼっているわけじゃないんだけれども。そういう部屋があるとこもあるわけや、ちゃんとフロアによったら部屋があるとこがある。例えば3階の議会なんかは、この隅へ来て、ここで吸うてるわけやな。何かしらんけれども、もうちょっとたばこを吸うとこも、何か部屋を考えてやるべきじゃないかと私は思うんですけれども、何かたばこを吸う人だけが偏見を向けられるような感じ。私はもうたばこをやめましたけれども、たばこを吸う人の気持ちを僕はようわかるんで、もう少し庁内の職員がたばこを吸えるように、吸うてるんやけれども、場所をもう少し考える必要があるんじゃないか。いろいろと場所がないということで、今はそういうふうに苦肉の策でやっておられるということはよくわかるんですよ。わかるんですが、もう一歩ひとつ入ってね、これはもうずっと続くんですから、たばこを全くみんながやめるんやったらええけれども、なかなかそれはやめれん人もいっぱいおられるんですから、たばこを吸う人の権利もあるというふうに思いますので、その分についての考え方をお願いしたいと思います。

 それから例規集をデータベースにしましたね、今度。あれは僕もちょっとはっきりわからんのやけれども、例えばうちらの部屋に持ってるパソコンのあれでは出てけえへんというんやね、あれ入れても。何であかんのやろうか、あれでは見られへんという。機種が違うんか。そやけど機種が違うというて、前も企画から来ていただいて大分やっていただいたんやけれども、何やあかんねいうて。僕はそういうのにちょっと疎いんで、この問題はわかりにくいんだけれども、そやけれども出てけえへんていうんやな。あれ何でかなと思うんやけれども、その辺の。そんなもんデータベースにしたのに、どこででも使えないというようなことでは何もならへんがなと思いますので、その辺についてのご見解をお聞かせ願います。一応そこまでお願いします。



◎市長(倉田薫) 安全パトロールは、ほぼ1年たちましたので、その成果については担当の方から答弁をさせますけれども、若干、マンネリ化していることは事実であります。昨年の段階ですと、あの車が走ることそのもので、いろんな意味で安全を意識したまちづくりについて、市民も同じ意識を持っていただけると。昨年の暮れに若干、いわゆる歳末警戒に合わせた音を出したんですが、やっぱりオーバーに言いますと池田市民安全の歌みたいなんがありまして、その歌を流しながら安全パトロール車が走っているというふうな形のものも、またあんまりこれはボリュームが大きかったらお叱りを受けますが、そういう何か全体的な安全のまちを意識する車ですよというものが、要るのかなあというふうに思っております。

 加えて、このセーフティーバッチは大変な人気でありまして、例えば全国池田サミットにお持ちをしまして、何人かに差し上げました。これはただで上げるときは大変な人気なんですね。これは 200円で売ってますから 200円で買ってくださいね。売り場も大分ふやしました。もうちょっと意識を高めていくと、やっぱり 200円で買うことによって、わずかですが、これが安全基金に残るんですよという形の幅広いPRを、これからしていきたいなと、このように思っております。

 それから喫煙についてですが、実は私も気になっております。極端に言うと、やっぱり愛煙家は愛煙家の思いがありますね。たばこを吸ってるときの方が仕事をしやすいと。それを分煙してしまうことによって、仕事の方も分断されてまうねんというのも、これは理屈にならん理屈かわかりませんが、愛煙家の一つの理屈なんですね。だから来年の機構改革で、一層のことたばこを吸う課をつくろうかと。たばこを吸う人ばっかりが一部屋に集まって、そのかわり仕事の効率も上げてくれよということも一つかなあと思うほど、やっぱり廊下やらエレベーターの前の灰皿での職員というのは少々気になるなあと、そのように思っているところであります。

 以上でございます。



◎人権平和部次長(尾田耕作) 安全パトロールのことてございますが、附属小学校の事件を受けまして地域監視体制の充実を図るために、平成13年10月12日にパトロール隊を発足いたしました。現在53カ所の学校・園並びに保育所を巡回しておりまして、また消防団員、郵便局員、また阪急タクシーの乗務員によります安全監視の協力のもとで、1年1カ月が経過したわけでございますが、現在のところ市民に危険を及ぼす状況については報告はございません。また、ちなみに平成14年の1月から8月、池田警察管内の刑事犯罪、窃盗犯罪は、昨年の同時期と比べまして 130件、 3.8%の減少をみております。

 そういったことで学校・園、保育所の安全対策及び巡回パトロールによります安全の確保は、図られているものと認識しておるところでございます。

 以上でございます。



◎総務課長(高井勝) 財産管理費の修繕料の件でございますが、それぞれ8カ所、6カ所というように上げておりますけれども、これは大半がいけだピアまるセンター、正直かなり老朽化しておる建物でございまして、それについての修繕が主なものでございます。それとあとは先ほどちょっといろいろ議論もありましたけれども、財産区からいただいたお金で宮の前集会所のトイレ改修とか、下渋谷の空調機の改修、そのようなものに使っております。

 以上でございます。



◎自治推進課長(早川昌任) 例規のCD−ROMでございますが、ウインドウズ、マッキントッシュ、いずれも使える仕様でございます。多分、インターネット接続端末ということで、使用ができないという仕組みになっているんじゃないかなと思います。



◆小林一夫委員 今のデータのやつはあれ何でかな、インターネットをつないでいるからできないんですか、うちの場合は。何か見ていただきましたよね、だれかに。そやけれども、あかんという結論になったということで言うておりましたが、それはもう結構です、それはまた一遍調べていただいて、そういうことがあると。そやからデータベース化したのに、そういう使えんとこがあったら、何も意味がないなあというふうに思いましたんで、その辺をひとつお伺いしました。

 それと今の安全パトロールの問題でございますが、今、課長の方から確かに池田の中のいろいろなそういう事件といいますか、それも 3.8%減少したと。これは確かにやっぱりそういう効果は出てると思いますね。あの車がやっぱり走ることによって、いろいろ音楽の問題もございましたが、しかし僕は市長もさっきちょっとおっしゃいましたが、多少マンネリ化してるんじゃないかと。例えば内容の中身ね、多少はやっぱり考える時期じゃないか。というのは、今おっしゃった53カ所というのは当初に決めた小学校、幼稚園、保育所、こういうのが特にですが、前にも私は、必ずしもそこに寄るのがいいのかわかりませんが、例えば障害者の作業所とか、例えば敬老会館とか、こういうところへも多少寄って、公共施設でございますので、そういうのもやるとか。またちょっといろいろ中身を考えてみるとかというようなことを、お考えになってないんですか。いや、それとも今までどおりで、もう継続していかれようとされているのか。その辺をちょっとお尋ねしたかったんですよ。というのは何かちょっと、こういうのははっきり言えませんが、そういう辺をちょっと感じますので、再度その辺の見解をお聞かせを願いたいと思います。

 それから財産管理費で、工事請負費で勤労者センターの解体、それから旧山の家の分室解体がございますね。これの勤労者センターについては、この前、私は一般質問でも質問をさせていただいたんですが、この後の有効活用は、五月山のイベントがあるときには駐車場として使ってるというて島田部長から答弁をいただきました。そういうことなんですか、あの場所を何かもっと有効活用でけへんのかいな。常時何かできへん、最初はずっと駐車場にするような話もあったんですが、あれは大した面積じゃないですけれども、何とかそういう活用をして、少しでもお金が入るようなことはないのかというようなことを、すごく思うんですが、その辺についてもう一度お聞かせを願いたい。

 それと旧山の家、これは僕もちょっと勘違いしとったんですが、これは解体をして売却をしたんですか。僕は解体もすべて、違う、これは解体工事費が入ってますね、山の家の分室。僕はあのまま売って、あれを業者が解体しよったんかと思ったんですよ。そしたら、この山の家の解体工事費が入っとるわけや、これに 519万円。その辺は、私が勝手にそう思っとったんかもしらんけれども、その辺についてひとつ説明をお願いしたいと思います。そこまでちょっとお願いします。



◎人権平和部次長(尾田耕作) 現在、先ほども申し上げましたように公共施設、学校・園、保育所53カ所を現在巡回しております。

 1年1カ月が経過しました時点で、いろいろご指摘いただいております施設を検討しておるところでございまして、15年度に向けて総合的に公共施設の巡回を、もう1回見直してみたいというように思います。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 新町の勤労者センター跡地の活用でございますが、一応、駐車場ということで活用をするというふうにしておりますが、十分活用されてないというのが現状でございます、ご指摘のとおりでございます。近隣の方から貸してくれないかというお話もございますし、我々としては売却も含めて検討してみたいなというふうに考えております。

 それから山の家でございますが、ご指摘のとおり市の方で解体をして売却をしております。看護婦宿舎は同時に売却しております。これは現状で売らしていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆小林一夫委員 今の山の家は市の方で解体したと、そして看護婦宿舎は業者でしたと。これは何か金額を決める上での問題があって、そういうふうに分けておられるのか。私はもう解体まで多分業者やと思うとったんですよ。そしたらこの解体費がこういうふうに出ておりますので、 519万円というのが。ああ、そうかと。これは市が解体して売却したんかということを思うたんですが、その辺、今あった看護婦宿舎は違うんですよ、業者でやっとるんですね、あれ。そやからその辺の考え方、何を基準にそういうことをされてるのか、その辺を再度お尋ねをしたいと思います。

 それと新町の勤労者センター、これはもう大分たつんですね。あれもつぶすときにもいろいろあったのに解体して、それからずっと何か置いてある。池田市に多少余裕があるんやったらいいけれども、余裕もないのに。そらなかなか場所をすっと売却できないとか、いろいろ条件もあると思います。それはむちゃむちゃな金額で売却することもできないし、その辺のこともあると思うんで、いろいろその辺を検討されてると思いますが、やっぱりああして一応解体してやった以上は、すぐに何か有効活用できるものをしていただきたいなと。そうしないと市民も、何かかや言うてるけれども、まだあんなんほったあるやないかということにもなりますので、その辺をあわせてひとつ。やるということなら、もう答弁は結構でございます。

 それから、次に企画費なんですが、さっきもご説明がございました。これは緊急特命事業というようにこっちの方に書いてあるんだけれども、委託料で調査委託料、都市計画フレームの見直しということで、都市計画の見直しによっての都市計画フレームの見直し、それからわがまちづくりの委託料、この2点。

 それから負担金、補助金の交付金で、池田市まちづくりの活性化対策、いろいろ先ほど説明がございましたけれども、もうちょっと詳しくこの辺のご説明をいただきたい。そういう緊急特命事業というフレーム、急にあれやったんで、こういう名前になっているんかわかりませんが、この辺を含めてのご説明をお願いしたいと思います。そこまでお願いします。



◎総務部長(川端勲) 解体についての基準でございますが、基本的にコンクリート耐火構造物の4階、5階建てにつきましては、これは市で解体しますと、やっぱりかなり経費がかかるということもございまして、山の家はご承知のように木造ということでございますので、市で撤去して更地にして評価を上げて、売却をさせていただいたということでございます。



◎政策推進部次長(生島義輝) まず、調査委託料の都市計画フレームの見直し検討調査でございますが、これは当初、新規事業に対応する調査委託料として、特定をしておらない調査項目でございまして、今年度につきましては平成17年度に、大阪府の方の都市計画の見直しが予定されているのがわかりました。

 それから細河の地域の問題で、水緑の整備の事業の大阪府の見直しが、ことしの2月ごろに発表されたという経緯がございます。そのようなことから、今現在、細河の方で構想を練られておりますけれども、その構想を実現化するに至る前に、その計画そのものが都市計画の見直し、すなわち市街化調整区域から市街化区域に入られるための手法の検討とか、そのほか、この構想を推進するためのやり方の検討とかいう中身について、庁内でコンサルを交えて勉強させていただいたということで、執行させていただいたということでございます。基本的には、都市整備部の方の地域計画課の方で中心になって、やっていただいたという内容でございます。

 それから、その次のわがまちづくり委託料でございますが、これは平成12年度にふれあいラブ市民会議を開催をさせていただきました。当初1年の予定で、終わる予定だったんですが、それぞれの部会の方々が引き続いて活動したいということで、あと1年延期をもって発展的に解消していただくということで、13年度も継続をさせていただいて9部会が結成されました。その9部会の結成をされたそれぞれの実践活動を展開されたんですけれども、それに対して委託料を払って3月24日でございますが、その9部会が、それぞれの実践活動の発表をしていただいたということの委託料でございます。

 最後の補助金でございますが、これは先ほども申し上げましたように、まず一つはいけだまちづくり協議会、ピアまるセンター等々で活動をしていただいております、これに対する助成金。並びにいけだまちづくり株式会社の検討委員会の方で5月から発足をされて、昨年度中には一定の成果は見えませんでしたけれども、本年10月にまちづくり株式会社が成立をしたというための助成の費用でございます。

 以上でございます。



◆小林一夫委員 さっき出ましたピアまるセンターの、今も出とったけれども修繕費ということになっとるんだけれども。あのピアまるセンターの外の壁やらもっと何か明るい色でも塗って、もうちょっと目立つようにあれはならんでしょうかね。建物を何も壊すんじゃなくて、あの建物を生かして、もうちょっと明るく見える、道路からでも。あれは昔のままの壁の色や、そやからもうちょっとピアまるとして、いけだサンシー株式会社もあそこに入って、これからやろうと言うてるんだからもう少しあの辺を。修繕費は何ぼやいうて大してかかってませんが、もう少し外壁も何かして、もうちょっと目立つように、ここでやっとるんやというようなことはできんやろうか。その辺の見解をお聞かせを願いたいと思います。金はなるべくかからんようにして、そういうものを工夫と知恵を使うてやれないかというふうに思います。

 それから、最後に交通安全啓発で先ほどございましたが、交通安全教育業務委託料ということで、交通安全協会の方に委託をされてるということでございますが、具体的にどのような、例えば学校に行って交通安全をやっているとか、いろいろとあると思いますが、具体的な内容をちょっとお聞かせを願いたいと思います。

 以上です。



◎政策推進部長(島田勝則) ピアまるセンターについてのご質問でございますが、ご承知のとおり現在、企業育成室、それから多目的室ということで、利用をしているところでございます。

 現在入居されている方の入居期限が、来年の8月いっぱいとなっておりますので、その時点でピアまるセンターに、そもそもどういう機能を持たせるかということも含めて、それからご指摘のような外観の部分についても検討をしてまいりたいと考えておりますが、私どもも外観につきましては大正13年築という、古いレトロな感じがまたいいというご意見もありますので、そういった意見にも耳を傾けながら機能更新を検討してまいりたいと、このように考えております。



◎人権平和部次長(尾田耕作) 交通安全教育につきましては、交通安全協会の方に委託しておるわけでございますが、内容につきましては、春秋の交通安全講習会、これは一般市民の方が対象でございます。また、春には交通安全教室、保育所、幼稚園、小学校を対象に教室を開いております。また、秋には自転車教室、これは幼稚園、小学校を対象にしておりまして、年間約 146回、講習会等を開いておるところでございます。

 また、交通安全キャンペーンとしましては街頭キャンペーン10回、街頭に立ちまして啓発ティッシュ等を配っておるというような内容でございます。



○委員長(松本眞) よろしいですか。

 暫時休憩をいたします。

             (午後0時08分休憩)

             (午後1時12分再開)



○委員長(松本眞) 再開いたします。

 午前中に引き続きまして、また質疑を続けていただきたいと思います。



◆垣田千恵子委員 そしたら質問していきたいと思います。総務管理費なんですが、職員の配置のことからお聞きします。

 市長部局で11年から12年にかけて約20人、それから12年から13年にかけ約30人減員になっているんですね。トータルでいいましたら大体市長が就任された平成7年から 122人減ってきているわけですが、市長部局で直近で81名、教育委員会で 109名、市長部局の場合は一体どこで減っているのか、お聞きしておきたいと思います。

 それから人件費ですけれども、平成12年度の前年比、3億 1,680万円減で、13年度は前年比で3億 8,590万円減と下がる一方という状況なんですけれども、一体これはその減員と、人が減ったということと関係しているのかどうか。この点もお聞きしておきたいと思います。とりあえずそれだけ。



◎市長公室次長(今里健治) 人件費の総額で約3億円以上減っているということにつきまして、一般会計の決算数字におきまして36名の減員がごさいまして、その主な原因は、ほとんど退職でございます。一般会計全体にいえることですが、退職者の後補充がありませんので36名の減ということで、約3億何がしの人件費の減でございます。

 それと市長部局のほか職員配置でございますが、年度別の人数の規模を申し上げますと、平成9年4月1日の実数が 991名でございまして、平成14年4月1日では 882名ということで、ここで 109名の減員をしております。決算ベースで述べますと、昨年の決算と今回の審議願っていただいてます決算の数字も 914名から 878名ということで、36名の減員ということでございます。平成9年度の決算ベースでは 980名の職員が、13年度の決算では878 名ということで、大幅な職員数の減になっております。

 新行革ではさらに10%、 100名の削減予定を立てておりまして、見直し計画とあわせまして 150名相当の削減計画を立てております。平成18年には 824名という目標数値を持っておりますので、着実に人員は減っていくかと思われます。一般管理費で申し上げますと、去年との比較で6名の職員が減になっております。

 以上でございます。



◆垣田千恵子委員 退職不補充ということで、行革の目標を着実に進めているということなんですけれども、これはよく市長が言われるのは、健全化なくしては、もう新たなことはできないし、市民のためやと、こういうふうによく言われているんですけれども、このあと 100人も減らすということは市民にとって、自治体というのはやっぱり一種のサービス業でしょう。そういうことになりますと、人数の減というのが、今度は窓口やとか市民サービスに大きく影響してくるんじゃないかというふうに思うんですけれども。

 今でもよく外から帰ってきましたら、夜、随分残業をされてますね。非常に過密労働になっていると思うんですよ。昼間は仕事ができない、落ちついてしようと思ったら、もう閉庁した後でないとできないとか、いろんな理由があると思うんですけれども、本当に過密労働に一方ではいってると私は思うんですけれども、この点について。一方で市民のためやと、市財政健全化が大事なんだといいながら、市民に不自由をかける、こういう事態。それから市の職員そのものが大変な過密労働になると、こういう事態は、今もう既に起こっているんじゃないかと思うんですけれども、この点について、できると思っておられるのかどうか。目的をつくったらそれに邁進すると、こういうのが、もうずっとこの間の姿勢やと思うんですけれども、その点について、どんなふうに対応をしていかれるんですか、お聞きしておきたいと思います。



◎市長公室次長(今里健治) 垣田委員さんがおっしゃるとおりでございまして、市民サービスの低下は、あってはならないことだと考えております。

 マンパワーの不足につきましては再任用の活用、つまり60歳代前半の人たちの雇用と、年金を支えるためにも再任用を活用したいと思っております。

 また、財務会計の導入や、1人に大体今パソコンが相当数普及してまいりましたので、こういうものの導入によって事務のスピードも図りたいと思っております。

 また、非常勤、アルバイトの有効活用も含めまして、市民サービスの低下にはならないように、職員を挙げて努力しているところでございます。

 また、職員研修におきましてもCSマインドの向上とか、その他窓口業務の改善につきまして研修を行いまして、窓口でのトラブルがないように十分配慮しているところでございます。

 以上でございます。



◆垣田千恵子委員 退職者の再雇用とアルバイトで乗り切りたいと、こういうことなんですけれども、同じ職場で似たような仕事をしているのに一方では正規の職員と、それから一方ではパート、アルバイトと。これが今、労働問題では大きな問題になっていて、同じことをしているのにコストが低い方があるんじゃないかというようなことで、また今度は正規の職員の給料の引き下げとか、こういうことが一般の企業で、もう既に行われていることなんですけれども。こういう労働者を、またさらに締めつけるという効果を発揮していくんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点については、今既にパート、アルバイトの人もたくさんおられますので、そういう予測は十分つくと思うんです。

 それともう一つは、また後でIT情報化ですか、そういう分野でもちょっと私は言いたいなと思うんですけれども、パソコンを確かに導入して、さっきの小林委員の話にあるように、使い切ってこそ早くできるわけで、これも次から次から日進月歩、本当に理想をいえば、これが入れば早く済むという部分もあるかもわからないですけれども、決してそうも言えない。人間と人間との仕事、つながり、それから対面で市民の声を聞かなくてはならないという、市の職員の仕事からして、早くできるかどうかというのも私は疑問に思っているんです。

 そういう点からいって、職場の中でもぎくしゃくするような状況が、今後生まれてくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



◎市長公室次長(今里健治) 職員の後補充の問題につきましても、今回、職員採用を再開をいたしまして、事務6、技術2、保健師1、消防3というような北摂共同採用試験並びに独自試験も行いまして、その職員の人員の確保については努めているところでございます。

 それからパソコン等につきましてもパソコンの研修、この10月の初めには6回にわたりましてパソコンの研修も行いまして、新しい財務会計に慣れていただくように研修に鋭意努めているところでございます。

 それから非常勤、アルバイトにつきまして、仕事の負担を願っているわけなんですけれども、そこにしわ寄せがこないように、例えば事務のアルバイトでは4時ごろにおさめていただくとか、職員以上に過重な労働にならないように努めているところでございます。

 以上でございます。



◆垣田千恵子委員 これはいつまでも言うていても、実際の職員の皆さんがどんなふうに感じておられるか。私が見た感じはそうなんです、そう申し上げたわけなんですけれども、次にいきたいと思います。

 一般管理費なんですけれども、シルバー人材センターへの活用事業委託というのが随所に見られるんですけれども、このシルバーの委託については、全体でどれぐらい委託をされているのか、お聞きをしておきたいと思います。

 シルバー人材センターに登録されている方なんかからよく聞く話なんですけれども、なかなか仕事が回ってこないと、こういう話をよく聞くんですよ。結局池田市でも、相当なシルバーへの委託なんかも行われていると思いますけれども、一人ひとりの人が、なかなか仕事にありついてないと。今非常にこんな状態でしょう、仕事がないというのがあって、本当にみんな苦労されているときなんですね。やっぱり自治体の雇用創出という観点から、もっとシルバーに委託事業をふやしたら。向こうがどれぐらいのキャパを持ってるのかしりませんけれども、もっとふやす必要があるんじゃないかなと思うんです、だれでもできる仕事というのを。

 ここで見ますと例えばなんですか、配送業務の委託とかいうのは、毎年 750万円ぐらい委託されているんですけれども、それはそこの業者がどうこういうことも、また発生してくるわけですが、こういう庁内の連絡の配送業務について、こんなんシルバーの人なんかで車をまだ運転できるとか、配達できるとかいうような人たちに、その仕事がいかないものかなあというふうに思うんですけれども、この点について、シルバーの活用をもっとふやすという観点からお聞きします。

 それから、事務事業評価システムの研究委託というのが78万 7,000円出てまして、市長の所信表明でも15年実施に向けて、事務事業評価システムの研究をしていきたいと。こういうことで、実は総務委員会の視察でも行って勉強してきたんですけれども、この事務事業をどう評価するかということが非常に難しいなと。一般の会社だったら、評価というたら、そこでどれだけ収益が上がったかということで評価しますよね。だけど自治体で評価するというのは、どういう評価になっていくのか。このままいったら勢い、福祉の方やったら物すごく人がいるし金がいるし、評価は低いん違うやろうかと。それやったらもう自治体の仕事を、もう全くバツにしてしまうというか、そういう事務事業評価になっちゃう可能性も出てくるなと思いまして、視察に行ってもいろいろ聞いたんですが、唖然として帰ってきました。それぞれのマニュアルがあるのかどうかもしりませんけれども、事務事業評価のシステムの研究ぐあいというか、それはどんなふうな研究をされているのか。一番私が心配するのは評価の問題なんですけれども、この点についてお聞きをしておきたいと思います。

 そしたら次に、人事管理費の方に入りたいと思います。

 人事管理の一環として各種研修会が行われているわけですね。その研修会の中で、市長の所信表明か、最初のあれですか、CSマインド推進研修というようなことを、講師を呼んで勉強するとなっているんですね。決算参考資料では、CSマインド推進研修35万 9,000円とこういうふうになっているんですけれども、一体どんなことをするのかお聞きしておきたいと思います。

 これは事務報告にないんですよ、CSマインドの推進研修というのが。事務報告の方にはモアーステップセミナーと、こう書いてありますが、同じことなんですか。決算の参考資料にはないんです、事務報告にはこういうのがありまして、大阪松蔭女子大の先生が講師に当たったと、こう書いてあるんですけれども、講師料は無料だったんかな。ちょっとその辺がわからないんで、お聞きをしておきたいと思います。

 それから自主研究の活動について、助成対象は何件ぐらいあったのか、助成については2万円出てますけれども、研究内容は賞賜金の対象にはならなかったのかどうか。この点についてお聞きしておきたいと思います。それから、こうした賞賜金の対象になるかどうかはだれが決めるのか、この点も改めてお聞きをしておきたいと思います。とりあえずそこまで。



◎自治推進課長(早川昌任) この視点なんですが、まず必要性、それから効果度ですね、それから効率性、それから説明責任、こういった視点で事務事業をチェックしながら、まさにこの事務事業を、真に行うべきかどうかというところを評価していくということになります。



◎市長公室次長(今里健治) 垣田委員さんの研修についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 CSマインド推進研修でございますが、これは研修の項目では専門・特別研修の一環でございまして、CSマインドの推進研修でパイロット職場といたしまして窓口を二つほどお願いさせていただきまして、CSの研究活動で作成した冊子を利用して、市民満足度が向上するように研修をいたしました。

 それから、モアーステップ研修についてのお尋ねでございますが、モアーステップ研修は、幹部職員講演会として実施いたしたものでございまして、職場のメンタルヘルス、いわゆるストレス解消といたしまして、先ほどご発言がございました大阪松蔭女子大学の先生に無料で、健康保健講師派遣事業として無料の講師派遣を受けて実施したものでございます。

 それから、2万円の職員に対する補助金でございますが、この分につきましては経理事務研究会、いわゆる簿記事務といいますか、複式事務に精通している者たち、いわゆるさわやか公社の人たち、それから管理公社の人たち、会計職員とかそういう者を約30名ほど集めた会がございます。その職員に対して申請がございましたので、研修の成果として、補助金として執行させていただいております。かつ10月には、この研修内容の成果につきましては他市の職員も集めまして、いわゆる研修内容の成果を披露したものでございます。

 それとCSマインドとは市民、いわゆるお客様の満足度を高めるための研修でございます。申し添えます。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) シルバー人材センターのお尋ねでございますが、一般会計の13年度決算では 4,660万 7,000円、シルバーへの委託をしております。可能な限りシルバー人材センターを活用しているところでございます。今後も可能な限りセンターを使いたいと、このように思っております。



◆垣田千恵子委員 マイタウンいけだの改訂版が発行されまして、これについてお聞きしたいんですか、作成部数ですね、どれぐらいあったのか。それから配付部数をどれぐらいにされているのか、お聞きしておきたいと思います。

 それから広報誌のマイクロフィルムデータベース化で99万 9,000円と、広報誌のデータベース化で平成11年から毎年計上されて、ことしは過去ものを全部検索できるようにするというように書いてありましたけれども、これが最後になるんかどうか、これで終了なんか。昭和25年から平成2年までPDF化するということで、現在の発行まで検索しやすくするということですが、もちろん広報が1ページごとに表示されるようになるのか、どれぐらいのサイズになるのか。市民が検索して見ることができるようになるのか、この点についてもお聞きしておきたいと思います。

 今後、毎年発行分をPDF化するということなんでしょうか。毎年相当なランニングコストがいるんじゃないかと思うんですけれども、私もPDFてどんなんかなあと思って見たんですが、企業の取扱説明書みたいにばっと出てくるんですよね、1ページごとに出てくるというんか。それが広報の1ページごとに出てくるようになるんかどうか。そういう便利なものになるのか。普通のワードやったら字だけになってしまいますけれども、そういうものになるんかどうか。それが今後ずっと続いて、毎年発行するようにするのかどうか、そしたら幾らぐらいになるのか、お聞きしておきたいと思います。

 それから例規集のデータベース化で、13年度は 398万 2,000円ということで出てます。例規集のデータベース化でこれまで立ち上げしてやって、システム管理をしてということで、14年度は大体 400万円ぐらい出ているんですけれども、毎年例規集をするとなると、これもまた毎年 400万円ぐらいのランニングコストがいるのか。便利になっても結構、必要経費がかかるというふうに思いますけれども、以前と比べて、手作業で差し替えしてはるのと比べて、一体どんなふうに変わったんか。

 もちろんさっき小林委員は、そんなん出てけえへんと言うてはったけれども、確かに私ら持って帰るのにもあれ1枚持って帰って家で入れるから、今までみたいに3冊も持って帰らなくてもいいから便利にはなりましたけれども、これを毎年毎年やるということになると以前のコストとどうなのか、お聞きをしておきたいと思います。



◎自治推進課長(早川昌任)  データベース化のランニングコストでございますが、加除式、今の赤本ですね、これの差し替え費用が、これから先、予想しますところ大体 800万円から 900万円かかります。このデータベースのランニングコストは約 400万円ですから、これは毎年必要なんですけれども、差し引き毎年 480万円、 500万円程度の経費効果が見込まれるということになってございます。



◎広報課長(赤川公男) マイタウンいけだ発行部数ですが、今回は全戸配布という形でなしに 8,000部発行して、希望者にお渡しするというような形をとっております。

 それとデータベース化ですが、平成11年、12年度に地域緊急雇用対策補助事業で、まずマイクロフィルムにして、紙ベースで置いてるデータを保存という目的で、まずデータベース化をさせていただきました。それで13年度にもう一度、緊急雇用対策補助事業でデータベース化を申請する機会がありましたものですから、再度させていただきまして、マイクロフィルムで保存している昭和25年以降平成2年までの分を今度データベース化させていただきまして、本年度の2カ年事業として、これらのデータベースを活用するためにコンテンツと目次をつくったりとか検索システムを、今年度 400万円の補助金をいただきまして、今準備を進めています。これができますと、ネット上で見ていただくことができます。

 ただ、今までデータベース化させてもらったのは平成9年11月15日号まで、それから以降は広報課の方ですべてパソコン編集しておりますので、もうデータベース化されているという状況にあります。あとは活用するための検索システムをつくれば、随時、15年度からは見ていただけるような形にはなろうかと思います。



◆垣田千恵子委員 それで、そしたら昭和25年から平成2年までというふうになっているんですけれども、もうそれ以前はなかったんですか、広報が。

 それともう一つは、さっきの例規集のデータベース化なんですが、毎年 400万円ないし 500万円でコストは安いんだということなんですが、あのCDはそしたら 500万円以内で、何枚ぐらい毎年つくられるんですか。



◎広報課長(赤川公男) 私ども広報の方で保存版として持っていた広報紙が25年以降で、つい先立って18年の戦時中の広報が一部出てきました。この分もベース化せないかんということで、今、実は入れる準備とか、入れるように進めています。ですから手持ちの資料としてある分、昭和14年からすべてあればいいんですが、一部、大分なくなっておりまして、この間、昭和18年、14年の初刊号に近いものが出てきましたんで、これはちょっと保存する必要があるんで、データベース化させていただこうかと思っています。



◎自治推進課長(早川昌任)  例規のCD−ROMでございますが、毎年 100枚を作成をしていく予定です。配布先といたしましては市議会議員の皆様方、それから他市との交換を今まで本でやっておりましたが、今はもうCD−ROMで交換をしておりますので、これが主なものでございます。

 以上です。



◆垣田千恵子委員 そしたらちょっと入札についてお聞きしたいと思います。

 今回、契約検査室の報告によりますと、指名競争入札が 221件、随意契約が 121件ということなんですね。これはあんまりよくわからないので元から聞くんですが、一般競争入札ができないというか、障害になっているのは一体何なのか、基本的なことなんですが、お聞きしたいと思います。

 それからもう一つは、ITの関連についてはほとんど委託契約になって、その中でも指名競争入札と随意契約、随意契約が多いんですが、こういうことになっているんじゃないかなと思うんですが、これは入札に当たって、このIT関連というのは工事とかそんなんでなくて、その他扱いということになるんでしょうかね。これは法的に一体どういう位置にあるのかわからないので。ほかを見ても全部、委託委託と、委託のところで大層な工事が相当、システムをどうするとかいうて幾つも書いてあるんですけれども、ほとんど委託というところに入っているんですけれども、これはどういうふうに、一定の入札とか、そういう工事入札とはまた違う扱いなんかどうか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。

 それから財産管理費ですが、普通財産の修繕料としてさっき聞きはったんかな、計上されているわけですが、施設8カ所、設備6カ所、その内訳についてお聞きしておきたいと。

 それから2番目には、電気水道使用料が大幅に高くなっているんですが、先ほどピアまるセンターへの支出がもうほとんどだと、清掃委託も空調の点検もほとんどそうやと、こういうふうな答弁がありましたんですけれども、これは財産管理上、必要な支出であったんかどうか、お聞きをしておきたいと思うんです。清掃委託もそうですし警備委託、空調保守点検、電気設備の保守点検、その他、特別目立つように思うんですけれども、ここについては池田市がもう丸抱えで、こういうことをしていかなくてはならないのか。建物が古いというような話もありましたけれども、この点についても再度お聞きをしておきたいと思います。



◎総務課長(高井勝) 財産管理費の修繕料につきましては、先ほど小林委員さんにもご説明しまししたけれども、大半がいけだピアまるセンターの空調機、屋上防水等かなりウエートを占めております。

 それと光熱水費の増、これにつきましては旧北豊島公民館が普通財産として財産管理の方へ予算計上している、そういうもので北豊島公民館の分がふえてものでございます。

 以上でございます。



◎契約検査室課長(荒木平治) 一般・競争の関係でございます。すべての入札につきまして一般競争をしたらいいんですけれども、一般競争にしましたら時間がかかりますので、いわゆる今現在、土木・建築関係で5億円以上、その他の分で3億円以上につきまして、一般競争入札を行っておるところでございます。



◎IT政策課長(鈴木康彦) 情報化推進費の方で執行させていただいておりますIT関連の委託料につきましてですが、こちらの方は現在、インターネットシステムができ上がっておりますものの、そのネットワーク上で、また新しくシステムを構築していく、あるいは全市的に外部のインターネットとイントラネットを接続する。そういったときの一時的な役務経費になってまいりますので、工事請負ではなくて委託料の方で計上させていただいております。



◆吉本光夫委員 大体総務のことですので人件費全体について、少し変わった質問かもわかりませんけれどもしたいと思いますが。

 本市の職員の年代別平均給与の年間額、これを教えてもらいたいと思います。20代、30代、40代、50代でお願いをしたいと思います。できましたらデータとして、全国勤労者の年代別平均給与というか所得額ですね、これも教えていただきたいと思います。

 それから同じく人件費に関連しまして、かねがね職務分掌の内容をずっと読んでおりますと、わからない部分がたくさんあるんですが、業務の担当課、係、主担制度、あるいはその中では職務分掌の分析というのが必ず行われるわけですけれども、職務分掌の中の仕事の質と量の認定というか、それはどのようにされるのか。

 例えば国民健康保険の受付業務、それから事務を行う事務作業というのは、一日の平均時間に何時間かかって、どれぐらいの事務量であってという分析はされた経緯があるのかどうか。

 したがって、職務分掌がきちっと量と質が明確に認定されてないと、職務分掌に対する配置人員が的確につかめないと同時に、時代のニーズに応じて新たな業務がどんどん来て、その仕事の表面的な内容というか、それだけでこれは何々課だ、これは何々課だと振ってしまう傾向があって、いわゆるオーバーワーク、過重労働になる部分が出てきているんじゃないかなというふうに思う節もありますので、その辺のところのご判断はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。

 それからもう一つは、パソコンの話が出てますけれども、よくパソコンのおもしろい本を読んでいますけれども、会社でもパソコンに向かっておれば仕事をしているように誤解をしている人がようけおるようで、パソコンの前に長く張りついている方は余り仕事ができない。処理の仕方がわからないと同時に、自分でパソコンの持っている能力を引き出せないと同時に、組み立てられたシステムがわからない、そういう方が多い。だから研修をやっているんだという意見がありますけれども、パソコンは物事の後処理をするようにつくられている部分とクリエーティブに、創造的にパソコンを自分の能力で、このように活用するという二つの面があるんですね。したがって、その辺の分析を各課でされているかどうか。

 以上、3点について、まずお答えいただきたいなと思います。



◎市長公室次長(今里健治) 平均給料についてお答えいたします。年代別の給料の表は今手元にありませんので、経験年数で答弁させていただきます。

 経験年数10年で一般行政職28万 2,800円。



◆吉本光夫委員 年収でお願いします。



◎市長公室次長(今里健治)  年収の表は今手元にございませんので、後ほど出させていただきます。今手元にございますのは、月額の平均給料と職種別のを持っておりますので、後ほどお答えさせていただきます。



◎政策推進部長(島田勝則) 吉本委員さんの事務分掌に関するご質問と、職場内のIT化、情報化についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり事務分掌、例えばある仕事を職員何人でやるのが適当なのかというのを、正確に厳密に把握するのは非常に難しいところはございますが、現在、自治推進課の方で組織を、それから市長公室人事課の方で、人員配置を担当しているところでございます。毎年、各課からのヒアリングを行っておりまして、今現在、人手が足りているのか足りていないのかといったようなヒアリングを人事と、それから組織の担当課の方で連携して行っておりまして、各課とよく相談しながら翌年度の組織、それから人員配置について適正を図っているというところでございます。そういった中で近年、1人1台に向けて端末の普及も進んでおりますし、職員のパソコンを操作する技術というのも向上しているところでございます。

 例えばこれまで印刷物を庁内で印刷して歩き回ってまいていたものを、例えばメールでやれば一斉にできてしまうというような、そういう意味での職務能率の向上というのも見られるところでございまして、そういったものを適正な人員配置に反映させていければと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎IT政策課長(鈴木康彦) イントラネットにおけます庁内のメール件数でございますが、13年度になりますとインターネットと接続しましたので履歴の切りわけがちょっと難しいところでありますので、12年度でご報告を申し上げますと、12年の1年間で12万 6,576件のメールが、庁内同士で送られております。それからサーバールームの方のファイルサーバーの方のデータの保管量でございますけれども、これは13年度でございますけれども 5,209メガ、A4が1枚60キロバイトと換算しますと、8万 6,816万のデータが現在保管されていると、これが13年度の数字になっております。

 以上です。



◆吉本光夫委員 決算の認定の委員会でやっているわけなんですけれども、決算認定の中で一番大事なポイントというのは、将来に向けての方向性を示すことと、それから次の予算にどう反映していくかということを踏まえた上での、決算認定の審査だと思うんですね。

 今、年代別にわざと聞きました。市長がことしの1月4日の念頭の所感で、職員の給与の削減も視野に入れなければいけないというような発言がありました。昨年12月の本会議で、職員給与を皆さんはいろいろ言ってますけれども、削減しなければいけない時期ということを本会議で発言した経緯を受けてのことかなと思いつつも、職員給与に対する的確な把握というのが、今失礼ですけれども質問しましたけれども、こういうことを質問したら答えることができない。もっとはっきり言いますと、自分たちの給料は全国平均レベルでどこの程度なのか。各市町村でどれだけの程度で、今現在、このように決算の段階でいただいているのか、それが果たして市税収入に対する割合はどうなのか、そこまで職員が生活給ですからわかっていて給与をいただいているのかどうか。このいただいているという言い方は、圧倒的な権利だからそんな言い方は不穏当であると思われるかもわかりませんけれども、やはり根幹になる市民の税金が給与に反映されていると考えますと、それの的確の甘さ。組合交渉もこれからいろいろ出てきますけれども、この認定のときでさえ、きちっとしたこの違う角度からの質問に答えることができない、残念です、そういうことを思っております。

 私のデータによりますと民間よりか約17%高いと出てます、これは平均賃金ですよ、池田市での公務給与が。これは無論、調整手当も含めての話です。日数計算した実質労働時間との分析もされてます。そういうことも含めて発言しているわけですけれども、もう一度お答えいただきたいんですが、今データなければ20代の月額の平均賃金で結構ですから、答弁いただきたいなと思います。

 次に、事務分掌を含む職務分掌のあり方について、ヒアリング方式でやっているという部長からのご答弁もございました。これは過去もそうです、皆ヒアリングです。それで課、部において人員の綱引きがあるわけですね。退職者不補充の原則を貫くと、そこのとこがぎくしゃくしている。私はもっとクリエイティブに考えると、職務分掌を固定概念でヒアリングするんじゃなくて、なぜ数値化できないかというその努力、その辺ですね、これも答弁を賜りたいと思います。自治省でたしか出てるはずですよ、その辺についての答弁を、また求めたいと思います。

 次、パソコンについてですけれども、ちょっと私、庁内を回ることがありまして、隣の課の人に、話せばわかるのにメールを送っているんですね。それは現場を見たので言うわけですけれども、メールをつくるのに7分から10分かかっている。口頭で言えば1分です、メールを送っている。証拠が残るからという、言うた言わんの問題があると思うんですが。コンピューターをツールと使っているんじゃなくて、自分たちの労働生産性を正当化するためのひとつの手段に使っている部分があるんじゃないかなと。この辺、課長から答弁を求めたいなと思います。

 わりかしこの辺で、嫌なことをはっきり申し上げますけれども、今後の池田市の方向性にとって大事なことですので、少し発言を深く求めたいと思います。



◎市長公室次長(今里健治) 先ほどからの人件費のことでございますが、仮に一般行政職、経験10年の職員で申し上げますと給料月額は28万 2,800円になりまして、共済費を含めての人件費は 679万 6,000円でございます。これを経験5年の者に置きかえますと、給料が25万 2,100円で年の人件費が 564万 5,000円、平均給料でまいりますと40万 300円で、年の人件費が 940万 5,000円になるということでございます。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 吉本委員さんの事務分掌に関するご質問でございますが、ご指摘のとおり級別定数管理といいまして、例えばある事務に何級の職員何名、何級の職員を何名というふうに定数としてきっちり持っておくというのが理想かとは思いますが、その場合、大きい組織だと柔軟な人事配置ができますので、そういって定数管理を守ることができるんですが、本市くらいの規模ですと級別定数という枠をつくったとしても、それをそのとおり実現するような人員配置をするというのは、なかなか難しいというような問題がございまして、現在ヒアリング方式というお言葉がありましたけれども、各課、各部からの要求に対して政策推進部、市長公室が聞いて、翌年度の組織、人員配置を考えるといったような方式を取っているところでございますが、なお一層の適正かつ厳格な定数管理といいますか、事務分掌の把握というものが必要であろうと、このように考えている次第でございます。



◎IT政策課長(鈴木康彦) ただいまの吉本委員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 本市のイントラネットの方はおかげさまで財務会計システム、あるいはグループウエアシステムというように全庁的な大きいシステムができ上がっておりまして、グループウエアの方でただいまありましたメール、あるいは勤務確認、会議室予約システム、あるいは掲示板、ネットスケジュール、それから電子会議室といったものが、現在運用が進められております。

 ただいまお話にありましたメールの運用につきましてなんですが、やはり全庁メールを行えば、先ほどもあったんですが、人的な配達コストといったところについて経済的な効果が望まれる。あるいは電話や連絡便のかわりとして運用すれば、それは相手の仕事を中断させないとか、あるいは不在のときにも、確実にいくといった時間的、あるいは場所的な効率性というものが望まれていると。

 そういったメリットはあるんでございますけれども、ただいまご指摘のありましたとおりに、やはり過渡期ではないかと思うのですが、やはり隣やら10メートルか20メートル先のところへメールを送ってされる場合もあるかと思っております。メールでそれは今は過渡的な状況で、そのうち淘汰されて、健全化がされていくかと思っておりますけれども、それ以外のイントラネット上でのデータ管理、あるいは先ほどのご意見にもございました総合的な業務の方に生かせられるような環境づくり、そういう意識づけをIT政策課の方は進めるべきだと、このように考えます。



◆吉本光夫委員 それで皆さんの給料とか仕事の取り組み、仕事の量とか質とか、一応これを洗い直す意味で、認識の質問をさせてもらいました。

 旧事業の継続ということもいろいろありますけれども、新規事業に限って、いわゆる行政評価、事務評価という視点で、少し今から質問したいと思います。

 そのシステムがなかなかでき上がってないということもありますし、個々に基本体系がまだ本当の意味で確立されてないという意味で、プラン・ドゥ・チェックという言葉がありますけれども、プランは、予算化されたことを実行されたこの決算、チェックで、やり続けてどのような効果があったのかなということで、これはもう非常に自由な自画自賛でも結構でございますので、今から言う事業について担当課の課長がお答えいただきたいなと思います。

 例規集のデータベース化事業で、予算では 600万円ついておりましたけれども、決算で約 400万円弱ということになっておりました。今いろいろとCD、円盤が、なかなか使われないとかいうような質問もありましたけれども、このデータベース化によって、日々の職員の業務がどのように改善されたか。具体的事例をもってその評価を、いい評価ですよ、悪い評価はいらない、その評価を一度してみていただきたいと思います。

 それから、一遍にあれもこれもいけませんので、ある意味では緊急特命事業 500万円、細河の関連ですけれども、これも 500万円でやっておりますけれども、これは将来的にどういう効果があったのか、これもお願いしたいと思います。

 それから公益活動促進基金を積み立てましたね、皆増、増加した金額が載っておりますけれども、これはタイムリーだったし、非常に市民に対するインパクトもありましたけれども、これの庁内での職員の評価、生の市民の声をお聞きになっていることがあれば、これを評価としてお聞きしておきたいと思います。

 次は、住民票等々の自動交付機ですが、でき上がっておりますけれども、この辺のうれしい市民からの評価というのがあれば教えていただきたい。

 とりあえず、そこまでお願いいたします。



◎自治推進課長(早川昌任) データベース化に関するご質問でございますが、予算 606万円に対しまして執行額は 398万 2,818円になってございます。これはここ数年来、データベース化の予算が劇的に安くなってきております。といいますのが、2年前は 700万円でできたものが今は 300万円でできるというような時代になっております、競争で。

 効果でございますが、まず汎用性、今までは課長以上の職員にしか例規集を貸与しておりませんでした。これが 350ぐらいのクライアントで検索できるということで非常に汎用性が向上したというふうに考えております。

 それから法令改正等への対応ですね、例えば「自治省」とか「保母」「保育士」さんという言葉を検索すれば、どこの例規にその言葉があるといったことで、改正漏れがなくなるというふうなこともございます。

 それと、事務処理が非常に迅速化してくるということが挙げられると思います。

 以上でございます。



◎政策推進部次長(生島義輝) 都市計画フレームの見直し調査の効果ということでございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、今回、平成17年度に都市計画の見直しが大阪府の方で予定をされています。それが一つと、ことしの2月に大阪府の方が、同じ路線上に位置します水と緑の健康都市、これが大幅に見直しをされるというような状況の変化をとらえまして、さらに細河の方で構想案が進んでいってるという、このような実態を踏まえまして、実際に事業を展開していく上で、まず整備手法はどういうふうなものがあるか、具体的にいろいろ検討させていただいく。

 その中で具体的に、優良田園地域の建設計画認定制度というのが新たに出てまいりまして、このような制度について勉強させていただいて、今後その制度を採用してやっていくかどうかということについてヒントを得た。

 さらに住宅需要につきましては、総合計画では11万 5,000人という人口設定をさせていただいておりますが、その中で、細河に本当に1戸建ての住宅需要があるのかどうかというようなことについてもフレームの枠で検討させていただいて、既存の現在の市街地におけます空き家住宅、これらの改良・改善も並行しながらやっていけば、細河地域に1戸建ての方の住宅需要はあるというような認識に至ったというところでございます。

 以上でございます。



◎公益活動促進課長(田宮義直) 公益活動促進基金の件でございますけれども、基金につきましてはそこにもございますように、市の方に公益活動促進のための寄附というので81万 1,376円ほど入ってございますけれども、この中で多くのものにつきましては、市の職員の退職のときに若干いただいたもの。また、既にご存じのように、この基金というのはマッチングシステム、中間支援団体と申します社会福祉協議会、また池田市公益活動促進協議会の方にも寄附がありまして、その中でも市の職員の方も寄附していただいたりしておりまして、庁内の評価としてはかなりございますが、まだまだこういう基金については市民の皆様はご存じございませんので、時あるごとに、また皆様方に周知していきたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎IT政策課長(鈴木康彦) ICカードによる自動交付機のサービスの方でございますけれども、13年11月1日から平成14年3月にかけてICカードを 6,515枚発行させていただきました。その4月から10月10日までの利用実績につきましてでございますが、自動交付機の方は市役所と石橋プラザを合わせまして 236件の発行となっております。

 図書カードとしてのご利用の方ですが、4月から10月までで 4,601人の方が図書の貸し出し等の業務端末を利用されましたのが 5,907件、そして個人の貸し出しの履歴等、ご本人が操作していただく方で 337件の利用となっております。

 14年4月にアンケートを取らせていただきましたけれども、その一部といたしまして、このICカード発行の申請をなぜされましたかという理由につきましては、行政が発行する、あるいは行政サービスが受けられるからと、そういった感じだからということで35.8%。この利用の時間帯につきまして、本庁の方は午後8時まで運用させていただいておりますけれども、6時以降の運用というのが50%近くの率を占めておったと。ちょっと新しいデータかなと思っております。

 以上でございます。



◎自治推進課長(早川昌任) 答弁漏れがございました。

 新規事業について事務事業評価をというご質問でございますが、今現在、昨年の調査研究の成果等を踏まえまして、平成15年度予算に計上をしたいというふうに考えております新規事業につきましては、すべて事務事業評価のうちの事前評価という調査票をつくりまして、これにいろんな項目を記入していただくと。それを見ながら予算査定に反映していくという方法を採りたいということで、具体的に作業を進めております。

 以上でございます。



◆吉本光夫委員 まだ新規事業で男女共生サロン事業とかIT講習会、労働関連施策地域展開事業、余り金額は少ないですけれども、わけのわからないような事業もあったようですけれども、これは置いといて。

 今のいろいろな効果等を聞くと、例えば例規集のデータベースで、条例に各職員が親しんできているということで、条例はこんなもんがあったんかなとか、あるいは検索することによって自分の知識を早く吸収できるというメリットができてる、これは大きな効果である。

 また、11万 5,000人構想ということでどこまで市長が、これから先、プロジェクトチームをつくるとおっしゃっていますけれども、実際にどうなのかという問題もありますけれども、これを決算から見た見合では、これに向けての決算的にいうと方向性が見えてると、できるというような事務方の発言がありましたので、この緊急特命事業という 500万円が非常に価値的だったのか無価値だったのか。価値的だったと思いますけれども、これは方向性があるというふうなニュアンスの答弁をいただいたと、かように考えます。

 というのは、11万 5,000人構想というのは、当然現在空いておる住宅、あるいは店舗つき住宅も含めて、マンションも含めて、可能である数字であるというふうな考えの中で、このような予算執行をして、決算して、事業を行ったということで、ある種の方向性が見い出せているんかなということで、これは市長に後ほど答弁を賜りたいと思います。

 マッチング方式ということで画期的なやり方で、市民の方々も非常に喜んでおられるアイデアというか、ここまでやはり実際に事業を13年度でお金も出して終わってみて公益促進に、いわゆるボランティア活動に池田市は熱心なのかと。具体的な原資という形で残っているじゃないか。これをまた今後使うのは14年度の予算もありましたけれども、15年度、16年度といろいろとやっていける。この辺の効果というのは、非常に事業効果というのはあったんじゃないかなという評価をしておりますので、この2点について、市長の方からご答弁を賜りたいと思います。

 以上です。



◎市長(倉田薫) まず、11万 5,000人構想ですが、単純計算をしまして 5,000戸の住宅が空いて、1戸に2人ずつ入っていただければ1万人、そういうインフラ整備といいますか、ハード面はすべてできていると、要は入らない。入るために、町に魅力を持たすようなまちづくりをしていかなければならない、これが一つです。

 もう一つは、やっぱり300 ヘクタールを超える調整区域がありまして、残念ながら後継者不足にあえいでる町、細河の活性化というものを地元もそういう方向を示していますので、行政としては地元の考え方というのをサポートすると。そういう意味では、例えば17年に都計審が開かれて、線引きの見直しが行われる等々の行政的な手続ですね、法律的な手続についてサポートをすると。そういった意味では、何をしなければならないかということについては、タイムリーにお世話できるサポート体制を取るというのが、今回の企画費の中の委託料を執行したと。

 今回の委託料の執行では、私は大きな人口増にはつながらないと見てます、細河における。というのは、いわゆるこれは吉田を中心とする北地域、木部を中心とする南地域、二つについて積極的に進めようという動きであります。吉田においては、優良田園住宅構想というものを採用できないかどうかを検討されておりましたんで、そういうことが可能かどうか、行政的にいろいろ調査研究を行った。これは1区画 300平米なんですね。1区画 300平米で、調整区域内であっても家を建てられるという制度、本来これは別荘地の話ですね。そういうものを一回この細河に持ってきてはどうかということを、地元の方々が真剣に考えておられるので、法律的に可能かどうかということを我々は模索をしたと。可能であるという結論が出ましたので、全く無意味ではなくて、幾つかの方法について地元の意向をサポートできるという意味では効果があったものと、このように思っております。

 公益活動促進に関する条例に伴って昨年NPOセンターもできて、全国でも珍しいマッチングギフト制度の寄附に基づいて、しかも、もう既に本年度は助成金の交付事業も行いました。公益活動促進協議会の意見を十分にお聞きをしながら、各種団体に対して交付をすると。自画自賛ではいけませんが、これはすばらしい事業で、NPOの世界においても池田市が改めて見直しをされているという意味では大変効果があったと。この二つとも、それなりの効果を表したものと思っております。



○委員長(松本眞) 先ほどの年代別の職員数ということで、今里次長。



◎市長公室次長(今里健治)  先ほどの吉本委員さんにご回答させていただきましたが、人件費と年収には乖離がございますので、改めて年収ベースでご回答させていただきます。

 先ほど申しました経験10年で、合計 679万 6,000円は 580万 2,000円の年収となります。それから経験5年の方の 564万 5,000円につきましては、 476万 6,000円の年収となります。それから平均ベース、平均の方の 940万 5,000円の方につきましては、年収では 796万 8,000円となります。

 それから、年代別には出ないのかというご指摘もございましたので、代表的なものをご答弁させていただきます。

 給与実調から演算しました数字でございまして、24歳から27歳までの職員の年収ベースは 582万 8,000円でございます。それから32歳から35歳までの職員年収ベースは 645万円、それから44歳から47歳までの職員の年収ベースは 799万円、それから52歳から55歳までの年収ベースは 877万 9,000円でございます。以上、代表的な年代のものについて申し上げました。

 以上でございます。



◆内藤勝委員 85ページの退職手当の内容についてお聞かせいただきたいんですが、この5億 8,473万円の退職手当の最大は幾らで、最少は幾らで、平均は幾らかということを教えていただきたいと思います。

 それと、87ページの賃金で再雇用が15名ということで説明がございましたが、退職者数、何ぼのうちの再雇用が何名なのかをお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 それと、89ページの特別旅費なんですが、市町村職員中央研修所に特別旅費で行かれておりますが、中央研修所なるものは一体どんなものなのか、負担金も出されておるようでございますが、お伺いしたいと思います。

 以上、とりあえず。



◎市長公室次長(今里健治) 退職手当のご質問でございますが、平均から述べますと30年5カ月の勤続で 2,339万円でございます。最高は37年の勤続でございまして、定年退職で 3,619万円でございます。最低は19年5カ月の勤続で 714万 4,000円でございます。この者につきましては、自己都合退職ということでございます。

 それから、特別旅費でございます。職員研修の一環として市町村職員中央研修所、これは東京の幕張というところにございまして、全国の市町村が共同でつくっているものでございまして、4名の職員を派遣しております。そのほかに全国市町村国際文化研究所、これも1名。それから、これも東京なんですが、全国建設研修センターへ1名、それから管内の視察研修等へ6名、延べ合わせまして各種研修の53名につきまして特別旅費で84万 2,812円を執行しております。

 それから、昨年の職員の退職でございますが、約30名の退職に際しまして、再任用の申し出があります職員の方々の選考試験を昨年行いまして、17名の職員の再任用を新制度発足として始めております。

 以上でございます。



◆内藤勝委員 大体退職金の内容については、よくわかりました。かなりいい線だなというふうに思いますが。

 それとまた違ったところで、とりあえず市町村職員中央研修所、これは全国の市町村がつくられたと言われましたが、この研修所の目的ですね、目的についてちょっと教えていただきたいなというふうに思います。



◎市長公室次長(今里健治) 千葉県幕張にある中央研修所でございますが、個々の市町村でやるよりも、はるかに大きな効果が生み出せるものとして、以前にあった研修所を改めて千葉県の方に移設されて宿泊可能、それからあらゆる分野での研修が可能となっております。

 大阪にはご存じと思いますが、府庁の隣にマッセという研修所がございます。これも大阪府は大きな府でございますので、かなりの研修ができますが、さらにそれにも増して全国的なレベルで、高い講義内容の研修を行っているということでございます。ちなみに、倉田市長もそこで何回か研修講師をされているということでございます。

 以上でございます。



◆内藤勝委員 説明参考資料の17ページに、下水処理場の中央情報処理装置設置工事図面が総務管理費で計上されておりますが、これはなぜ土木費じゃなかったのか、それの理由について教えていただきたいなと思います。



◎総務部長(川端勲) お尋ねの中央情報処理装置につきましては、これは一般競争入札を行っております。その関係で、総務部の契約検査室で処理をしたということでございます。

 以上でございます。



◆内藤勝委員 市長にお尋ねしたいんですが、スポーツも文化でしょうか。



◎市長(倉田薫) 非常に難しいんで、というのは、いわゆる教育行政の中の社会教育、社会体育の一環としてとらえるとらえ方もありますし、幅広い文化行政としてとらえるとらえ方もありますから、私はそういった意味で、端的にスポーツも文化の一環と思うかというご質問からいくと、思うというふうに感じております。



◆内藤勝委員 説明参考資料の64ページに、文化振興補助金でハンドベルリンガーズの10周年のコンサートに10万円、それと池田市地域婦人団体協議会結成50周年に30万円。これは本来でしたら社会教育費の関係だと思うんですが、社会教育では出されてないんかと思ったら、やはり社会教育振興費で20万円、地域婦人団体協議会に出されているということで、何らかの文化振興に寄与されたんで出されたと思うんですが、これについてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。



◎ふれあい課長(花田義信) 内藤委員さんのご質問にお答えいたします。

 池田ハンドベルリンガーズさんの10周年につきましては、このハンドベルリンガーズさんは、いろんな場所で演奏活動をされていまして、今回初めて10周年を記念して、ご自分たちの主催でコンサートをされるといった形の状況で、記念コンサートということで文化振興補助金の方のご申請をされました。

 それから、地域婦人団体協議会につきましては、これは結成50周年ということで、もう内藤委員さんもご存じのように、池田の地域の中で50年の間にわたりまして、それぞれの地域の中で活動されてこられている。そういった形の記念式典の費用といった形のもとで冊子の費用であるとか、そういった形のことでご申請をされました。

 この中で地婦協さんにつきましては、教育委員会の方からの助成金が出るような形になっておりまして、我々の審査会の中でも、その件につきましてはちょっと論議があったわけでございますけれども、今回につきましては委員で可決ということで、執行をしたわけでございます。委員会で可決をさせていただいて、執行したといった形でございます。



◆垣田千恵子委員 総合計画の第1期の実施計画が平成14年までということで、これに関して、14年はまだ完全に終わっていませんけれども、14年が終わるころには、どの程度の達成率をみておられるのか、お聞きしておきたいと思います。

 それから、池田まちづくりふれあいラブ市民会議、これについて、その前年は16部会であったけれども、9部会になったということで、14年度は会報の予算だけ確保したと、年4回発行するというようなことも発表されているんですけれども、この9部会の今後の方向をどういうふうに。NPOにされるのか、その点についてはそれぞれの団体の意向もあるでしょうが、どういうふうに把握しておられるのか、お聞きしておきたいと思います。

 それから、今回の中に入るんですが、この前、サンシー株式会社というのを募集されているということですが、これについての今の状況ですね、反響があったんかどうか、これについてお聞きしておきたいと思います。

 一応それと、公益活動促進費の方に入りたいんですけれども、公益活動の促進支援センターができて、この報告では13の登録団体が活動しているというふうになっているんですけれども、今14年ですね。もう現段階で、登録数は一体どれぐらいに発展しているんかどうか、お聞きしておきたいと思います。

 それから登録団体の中に、特定非営利活動促進法に基づく、いわゆるNPO法人も4団体含まれているように書いてあるんですけれども、これは一体どういうことなのかなと。本来、非営利団体の方が公益団体よりも広義なような気がするんです、広い意味での非営利団体の方が。それなのに、その公益の中に非営利が公益の一部として入っているというのは、何かちょっと違和感を覚えるんですけれども、この点について、どういうふうに理解したらいいんかわからなかったもんで、お聞きしておきたいと思います。

 それから、センターでどういうふうな活動をされているのか、市の業務委託についてもあると思うんですが、こういうNPO法人が登録団体の中に入ってるということは、NPO法人の設立というのはやっぱり大阪府やと思うんですけれども、この申請手続の援助とか、そんなようなこともこの中でされているのかどうか、この点についてお聞きしておきたいと思います。

 そして池田市として、この公益活動促進支援センターに、将来委託を進めたいという分野が、まだもう少し発展的にあるんじゃないかなと推測するんですけれども、市民会議の提言では、何か随意契約による協働とまで踏み込んで書いていますけれども、池田市としてはこのセンターに対して、今後どのようにしていきたいと考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。



◎政策推進部長(島田勝則) 垣田委員さんのご質問に、順次お答え申し上げます。

 まず、実施計画の達成率についてでございますが、先々週ぐらいにようやく終わったところなんですが、第1期の期間、14年度までで、どれだけ実施計画に書いてあったことができたのかというようなことをチェックするための、各部からのヒアリングが終わったところでございます。なかなか4年前との事情変化等もございまして、数値的にきっちり何%達成したというのは、なかなか言いにくい状況にあるんですが、現在、企画調整課の方で、どれだけできたのかということを、まさに整理をしている段階でございます。

 それから、ふれあいラブ市民会議の各部会の今後でございますが、ご指摘のありましたとおり、公益活動団体として市に登録していただきたいというような意向を、こちらとしては示しておりますが、もちろん各部会の自主的な意向というものもございますので、それを尊重しているところでございますが、幾つかの団体については、既に登録の手続を済まされているというような状況でございます。

 それから公益活動センター、池田NPOセンターについてのご質問でございますが、登録の状況等につきましては、この後、担当課長からご答弁させていただきますけれども、まずNPO法人、特定非営利活動法人というのは、府の方で認証をするという制度になっております。これについては認証に時間もかかりますし、厳格な審査がございますので、それよりももう少しゆるやかな組織であっても、ゆるやかな審査で池田市に登録していただこうということで、登録団体という制度を設けているところでございます。

 今後の展開でございますけれども、現在、公益活動センターという施設を、池田市公益活動促進協議会に管理運営を委託しているところでございますので、この公益活動促進協議会が、市と個々の登録団体等が事業の協働、委託関係等を結ぶときの中間支援の役割、コーディネートの役割を、ますます発揮していただくような方向性で、NPO施策というものを進めていければと思っております。

 以上です。



◎政策推進部次長(生島義輝) いけだサンシー株式会社の反響ということでございますが、若干経緯を踏まえてご説明をさせていただきたいと思いますが。

 本年の7月3日に発起人会を開催をさせていただいて、その後、定款、認証等の手続をさせていただきまして、8月1日から21日の20日間にわたりまして出資者の募集をさせていただいた。

 1,600万円の募集をさせていただいたんですが、実際の応募者がたくさんございまして、締めて約 1,000万円、正確には 975万円を超える出資の申し込みがございました。そのことを踏まえて、サンシーへの各市民の皆さん方の関心が高かったというふうに認識をしておるところでございます。

 以上でございます。



◎公益活動促進課長(田宮義直) 現在の登録団体数は、11月現在で25団体になっております。平成13年3月現在では13団体ということでございました。

 そして、この登録団体への業務の委託状況でございますけれども、登録していただく段階で、皆さんは既にご存じだと思いますけれども、水月の児童文化センターを北摂子ども文化協会の方にお願いしております。また、男女共生サロンの管理委託を予定しております。また、NPOのセンターでございますけれども、公益活動促進協議会そのものに委託しております。大きいものについては、この三つかとも思います。

 また、その業務内容でございますけれども、NPOの申請手続等につきましては、府が所轄しておりますけれども、わかる範囲、また一般的な教養的な部分での指導は、センターでやっておられるところてございます。

 現在、池田市にはNPO法人は16団体ほどございます。そのような団体の中で、登録していただいている団体は6団体。ほかの団体はございますけれども、まだ登録するというようなことの話は伺っておりません。また、通常の団体もございます、そういう中で、先ほど部長も答弁いたしましたけれども、NPO法人ではなくて、柔らかな民間の非営利の団体が登録していただくことによって、市と協働していこう。また、市の中に民意を反映した社会づくりを進めていこうというような将来展望もございます。

 以上でございます。



◆垣田千恵子委員 島田部長も今、大体集約した状況で、具体的な段階ではわからないということやったんでしょうが、一つ、大阪空港の問題だ急激に浮上してきまして、私どもは私どもで意見を持ってますけれども、池田市の総合計画の中でも一つの都市核として位置づけられている重要な問題だと思うんですけれども。この点について、総合計画そのものが、根幹から問題にされてくるような事態になりかねないなというふうに見てるんですけれども、この点について、市長はどのように考えておられるのか。中間の実施計画についても一定の成果を持ってはると思うんですけれども、今後の問題として、総合計画との関係で大阪空港の問題をどのように、打開の道もいろいろ模索されているんじゃないかと思うんですけれども、お聞きしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 空港を一つの大きな都市核として位置づけて、池田のまちづくりを推進していこうということですから、そういった意味では、この4年間に例えば50便、ジェット枠の増便が実現したりしましたから、関空が開港時期に約 1,800万人利用者があって、関空が開港した途端に、年間 1,200万人に落ち込んだ。それが 1,700万人台まで回復してきている状況ですから、そういった意味では着実に実施計画に基づいて、これはもう池田市だけの努力じゃありませんが、成果を上げてきているというふうに思っていた矢先に、扇大臣のああいう発言が起こったわけであります。「国交省、扇の話で内輪もめ」という川柳が国交省の中にあるようですが、まさに青天の霹靂といいますか、もう唐突な話であったわけです。

 一つは、やっぱり国と地域との信頼関係というのがあるんですね。それを全く無視していると。今までは国と11市協との信頼関係がありました。平成2年に運輸大臣と11市協とが存続協定を結んだわけでありますから、その協定に基づきながら、ずっと今日まで迎えていたのに、国土交通省が11市協に何らのアプローチもせずに、一方的に閣議後の記者会見で格下げ、あるいは場合によったら廃止もやむを得ないということを言いだしたと。さらに11市協に何らの発言もなしに、そういう航空政策審議会に同じ意向の諮問をされて、できれば年内に答申をもらおうとしている。

 じゃあ11市協にどんな話があったかというと、国土交通省の環境整備課長は、審議会の中の空港整備部会というところで、あなた方の意見を聞いてあげましょうと、ですから11月末に上京してきなさいと。しかも部会で聞くんでなくて、部会の委員の2人が、11市協の会長の伊丹市長の話を40分間だけ聞いてやるから、次の項目について答えなさい。例えば、第1種空港として、国際線が飛ぶ空港として置きたいたいんですか。それとも国際線は飛ばないけれども、2種空港でいいんですか。そんないろんな項目を、これ見よがしに並べ立てて、呼び出し状が来たと。しかも、その呼び出し状は今言いました環境整備課長の名で、11市協の会長あてに来たと。違うんですね。部会でヒアリングするというて来てるわけですから、部会長の名のもとに11市協の会長のところへ招聘状が来るならまだしもですが、ともかく今そういった意味では、今までの信頼関係を全く無視した国交省のやり方について、我々は承服できないと。この我々というのは、11市協参加の各市は承服できないということで、いわゆる振り出し論というんですか、手続論で、断固反対をしているという状況であります。

 ただ、大臣の意思は非常に固いというふうに伺ってますので予断を許さないと、このように思っております。



◆垣田千恵子委員 それもそうなんですが、11市協全体で反対ということについては、ちょっと私、今初めて聞いて、倉田市長はヒートアップしてはるんやなと思ってたんですけれども、11市協も足並みそろえてやってるということなんですけれども。

 それと関連するんですけれども、池田市の総合計画との関係で、そこでもう断固頑張るというのか、それをどういうふうに解決していこうとしているのか。まずそこのところで、頑張らへんかったら話にならへんのかもわからへんけれども、そういう点では、総合計画そのものが、もうちょっと頓挫するんじゃないかなという気がしたもんですから、そういう点でお聞きしたわけです。

 それで島田部長は、実施計画のヒアリングはみんな終わったと言われているんですけれども、今の段階で、大体どれぐらいの感触で進んでいるのか。感触だけでも結構ですので、お答えいただきたいと思います。



◎市長(倉田薫) よその例を出して申しわけありませんが、例えば箕面市の総合計画の中に水と緑のまち、エーデルタウンと、これはもう位置づけられとったわけですね。突如として大阪府は、これはもう廃止しますよと。こう言いますと、これは箕面市の総合計画にとって、大きな影響を及ぼしましたね。一応縮小しながら継続をするということに落ちついたようです。

 それぐらいの影響を、当然空港は及ぼしますが、そこまでのものなのかどうか、相手さんの意向も見えない。1種から2種に格下げをしますよということなのか、例えば関空救済のために、空港利用税で 500円取ってくれれば、それでいいですよというのか全くわかりませんので、今の段階ではその総合計画、あるいは実施計画に影響を及ぼすという考え方ではなくて、まず空港ありき。現状のままということを国土交通省に求めていく。私は非常にクールにこれは反応している方でして、例えば伊丹や豊中、川西の方が、もっとヒートアップしてるというふうにご理解いただいたら幸いでございます。



◆吉本光夫委員 決算審査の中で、決算についての審査をやってるわけですわ。総計と空港も大変重要な問題ですけれども、空港については特別委員会を開いているし、いろいろ頑張っている推移もありますし、市長の答弁もありがたい部分はありますよ、確かに。しかし、本来の決算審査に戻してください。



◆垣田千恵子委員 決算いうても毎年行われる問題は総合計画と、それから市長の所信表明演説、予算、これに基づいて決算が行われるわけですから、総合計画に触れて何ら問題ないと思うんですけれども。市長の答弁が非常に詳しかったもんでね、そういうちょっと違うふうに受けとめられたかもわかりませんが、私の質問そのものは、何もそこの空港の特別委員会のような答弁を求めたわけではないんですよ。だからその点では、問題ないと思いますけれども。



◆吉本光夫委員 総合計画は実施計画をつくり、それを予算の中に反映して、そしてここで決算するわけですから、これはもう内在してることだから、当然それは総計の個々の問題の項目についての変更あるやなしやについて質問されてることは、当然これは認められるという言い分かもわかりませんけれども、これはもう織り込み済みのことで、それが実施されてることを審査するのであって、総合計画の今後の方向性についての審査じゃないんですね。もう織り込み済みの決算で、実質収支が出てるわけですからね、だからそれに基づく、未来の総計に基づく内容の変更があるのかどうかという質問は、私はそういう質問を認識をした上で、中身を質問することはいいんですけれども、具体的に答弁を求めることについては、いささか疑問ですね。委員長、以上です。



◆垣田千恵子委員 私が質問したのは、部長に対する質問ね、これについては別に何も答えてもらったらいいと思います。答える前に、あなたそれ言いなさいよ。答えの人に言わなあかんわ。



◆小林一夫委員 確かに聞いとったら、あなたの質問はそんなえらいあれじゃなくて、市長の答弁が詳し過ぎた。それもあったというんで、その辺は元へ戻して委員長もやりなさい。整理してください、委員長が。



○委員長(松本眞) それでは決算委員会ですので、総合計画という部分からして、関連はないことはないんですけれども、まちづくりの特別委員会もちゃんと設置されておりますので、そちらの方でこれからの空港についての進行状況はもんでいただくということで、その辺、済みませんけれどもご理解をいただきまして、ひとつよろしくお願いいたします。



◎政策推進部長(島田勝則) 垣田委員さんの第1期実施計画の進捗率についてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成14年度が終わらないとすべて出てこないわけで、今その平成14年度途中の見込ということで整理しているわけでございますが、ものによっては外的な要因といいますか、市の努力だけではどうにもならずに、目標達成が難しいものもありますし、ものによっては、4年前に考えた以上のことが成果として上がっているものもございます。総じて、達成できているのではないかというような感触を得ておるところです。

 以上です。



◆垣田千恵子委員 そしたら質疑にいきたいと思います。

 毎年、IT関連の支出が随分ふえてきていると思うんです。先ほど言われたように、想像以上に進んだというのがこの部分じゃないかなと思うんですが、システム開発や委託業務など、これまで支出してきた全額、どれぐらい支出してきたのか、この点について。そう10年も20年も前からじゃないと思うので、全体支出額を明らかにされたと思います。

 そして、やっぱりこれは相当進んでいると思うんですが、システムがふえると同時に、保守点検の経費も増大してくるということだと思うんです。

 先ほど保守点検の費用は、人海戦術でするよりか安くなるんですよなんて言っておられましたけれども、例えば57ページなんですが、インターネット活用事業、それから地域イントラネット事業、これシステム運用を委託して、同じ年のうちに機器の保守点検を委託しているんですね。地域イントラネット事業なんかは、運用委託より点検の方が2倍の金額になっているんですよ。

 さらに、総合事務処理システムというのは、構築の業務委託と機器の保守点検の費用がほとんど同額、こういうふうになって、IT化を進めれば進めるほど保守点検、修繕費用が増大すると。他の分野と比較にならないほど高額やないかなと思うんです。先ほど、過当競争が始まっているのかなと思うような答弁がありまして、随分安くなっているんですよと言われているんですけれども、さっき言うたように購入してシステムを依頼して、普通ほかのもんやったらね、3年から5年たってから保守点検が必要だと思うんですが、しかし最初から保守点検の費用が同額とか要るというのは、これはどういうふうに理解したらいいのか。税金のむだ遣いのように思えるんですが、業者との契約がどないなっているのか、この点についてお聞きしたいと思うんです。

 私なんかもパソコンを始めたころなんかは、今から考えたら何であんなあほなことを、聞かなわからへんかってんやろと思うこといっぱいありますよ。それで、IT情報課の人かわからへんけれども、何回もヘルプして来てもらったりしてやりましたけれども。だけれども保守点検はこれだけ増大しているというのは、いろんな人が使って、来た途端にもう故障するのかなと思ったりするんですけれども、その点について、この契約あるいは保守点検の費用、ランニングコストですけれども、この点についてどんなふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 それから57ページ、委託料として上がっているんですよ。例えば上から言いますと、インターネット活用事業用機器、幾ら幾らとか、何やら機器が幾らとか、それから業務委託が幾らとか、システムは何ぼしたとか、いろいろ書いてあるんですが、例えばこれだけでいいですから、上から、どんな業者に注文してはるのか、お聞きしたいんです。とりあえず、そこまでお願いします。



○委員長(松本眞) 先ほどのITについての投資ですね、今までの投資についてというのは、もしかずっと今までのということでおっしゃっておられますので、わかる部分でよろしいですか。そんな格好で。



◎政策推進部長(島田勝則) 詳細については担当課長からお答え申し上げますが、一般的に申し上げまして、確かにIT関係の委託料、非常に高額になっているところでございます。

 ただ、保守点検委託等、保守点検につきましては、やはり技術が日々進歩するということ。それから特にネットワークというものでございますので、その安全性というものを常に確保しなければいけないということをご理解いただければと思います。

 それから、ご指摘のとおり業者間の競争等で、値段が下がっている傾向にはございますが、依然として高どまりという感じもありますので、そのあたりはやはり担当職員と業者間の何といいますか、担当職員がこの額が適正なのかどうかということをシビアに見て、業者に伝えるような能力というものが必要であろうと、このように考えているところでございます。

 以上です。



◎IT政策課長(鈴木康彦) 情報化の関係で、5年前、6年前の平成10年度でイントラネットの構築が行われましたですが、それから現在までどの程度の経費が一時的にかかっておるかということでお答え申し上げます。

 平成10年度はイントラネットで約3億円、それから平成11年度で広域ネットワークで 6,000万円、それから平成12年度のイントラネット追加事業で1億 7,800万円、それから平成11年度から13年度までで、総合事務処理システム 5,250万円、こういったものが主な経費となっております。

 それから、設備の保守点検委託料の方、参考資料の57ページの方でございますけれども、原則的にネットワーク機器につきましては、1年間の保証期間がつております。ですので、翌年度のおなじ時期から保守点検契約が発生してまいっております。平成10年度から随時ネットワークを、10年度でイントラ、11年度ではグループウエア、12年度で財務会計、13年度は開発、それから12年度にイントラネットの追加事業と、こういった度合いになってきておりますので、随時運用機器あるいはサーバー、それからネットワークシステム等がふえてまいりますと、随時、金額的には上がってきておりま。

 業者につきましては、インターネットの活用事業につきましては、これは当初設置いたしました都築ソフトウエア、それから地域イントラネットの事業機器につきましては、これは主に富士ゼロックスです、それからグループウェアのシステムにつきましても、こちらの方も富士ゼロックスになります。議会会議録検索の方はNTT西日本でございます。広域ネットワークにつきましては、松下電器産業、総合事務処理につきましては、これは富士通の方に、一応そんなぐあいになっております。



◆垣田千恵子委員 そしたらね、このここにある57ページの上から2つ目の地域イントラネット事業機器の方の保守点検の委託とね、一番下の地域イントラネット事業システム運用の委託というのとは、同時に同じものではないと。 1年間保証されているから違うもので、たまたまこのイントラネット事業という同じ名称になっているだけのことなのかどうかですね。

 それからもう1つは、総合事務処理システムについてはね、業務委託で総合事務処理システム構築業務というのがあるんですよ。その上に、今度は機器の保守点検というのもあるんですよ。構築業務をしながら機器が一緒に入るわけですけれども、その機器の保守点検は1年間保証されているということなんですが、かなり高額な保守点検が同じページに出てるものですから、入ったとたんに、すぐさま修繕してはるのかなという印象を受けたんですけれども、これは違うということを確認しておきたいと思います。

 それからこの分野では最後になるんですが、政府の情報化統括責任者連絡会議というのが、この間、新聞に出てましたでしょ。電子政府の目的を再構築して、予算削減の方法も検討すると、こういうのが出てましたでしょう。それでそこに書いてあるのは驚いたことに、何のためにIT化なのかを徹底されないで政府のIT戦略が進んだんだと、こんなこと書いてあるんですよ。

 だから今、何のためのIT化なのかをですね、もう1回きちっと徹底した上でね、仕切直しせなあかんというようなことを書いてありましてね、これは朝日新聞だったんですが。いち早く乗っていった池田市としてね、政府の旗揚げにぱっと食いついてやったわけですが、それについて、こんなことを国の方が言い出したというのはね、それにいち早く乗ってきたということについて、何かそれと予算も削減されるというようなことも出ているので、そしたら私らは一からIT化、便利や、便利になる、それから何でも仕事が早くなる、それから市長から言えば人員削減にもつながると、こういうことで進められてきましたけれども、それ一からどないして考えたらいいんかなと、私はこの記事見てびっくりしたんですけれどもね。島田部長も見はったと思うんですけれども、これ政府がこないいうて言うてるんですけれども、政府から来はったから、ちょっとどういうことなのかね、私ちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども。



◎政策推進部長(島田勝則) 垣田委員さんのご質問のうち、保守点検委託料とシステム運用委託料の違い等につきましては、担当課長から答弁させていただきますが、先日の政府の取り組みについての新聞記事、私も拝見いたしましたけれども、あの新聞記事の主張の中にあったのは、やはり国の場合、省庁の縦割りがあるので、それぞれでシステム開発をやっていて非効率なのではないかという、これを統括すれば相当国の予算の削減もできるのではないかというような論調であったかと理解しております。

 実際、そういうきらいもあるのかなというふうに池田市から見てても感じるところですか、本市の場合は、IT政策課という課が明確に設けられまして、庁内全体のIT政策について推進するセクションというのが1つ明確にありますので、縦割りの弊害というのはなかろうかと思います。

 いずれにいたしましても、IT化というのはやはり庁内の業務の効率化、ひいては市民サービスの向上というものを目的にやっておりますし、今後ともそのように取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎IT政策課長(鈴木康彦) 委託の件でお答え申し上げます。

 まず、地域イントラネット事業の方でございますけれども、設備保守点検委託料の方で作業をやっておる中身と申しますのは、イントラネットの端末あるいはイントラグループウエア、財務会計等のサーバー10台、それからファイヤーウォール3カ所、その他市内全域のスイッチ類、そういったネットワーク構成にかかるところについて保守点検というふうになっております。

 システム運用委託料の方のイントラネット 692万9,802 円の方でございますけれども、こちらにつきましては一時的なケースといたしまして、昨年の7月にイントラネットと、それから外のインターネットと接続を開始させていただきましたが、そのときの運用調整費用となっております。

 それから、総合事務処理システムの方でございますけれども、財務会計システムのことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成11年度から13年度まで分割して構築作業を進めさせていただきました。

 そういった意味で、設備保守点検業務の方の委託料につきましては、財務会計のライセンス、あるいはサーバー等の関連の部分でございますけれども、そちらの方の運用で、業務委託料の方で総合事務処理システム構築業務とございますのは、先ほど申し上げました 5,250万円のうちの最後の部分の 760万円、システムを構築する業務といった内容となってまいっております。

 継続いたしますのは設備保守点検委託料であって、業務委託料あるいはシステム運用委託料といったものにつきましては、一時的に必要であるということになってまいります。

 以上です。



◆垣田千恵子委員 よく言われているんですけれども、こういうシステム、最初にとったものが勝ちやということで、あちこちの新聞によく出ていて、最初は1万円で落札した上で、あと次々とですね、システムを構築した上でどんどん広げていくことができるからということで、最初の取り合い合戦というようなことがよく言われているんですが、いろいろと今聞きましたら、どこがどないなっているのか、十分には理解できなかったんですけれども、富士ゼロックスとかNTTとか松下とか、よっぽどこちらが、注文する側がしっかり、この分野についてはこの機器がいいということが十分に理解した上でないと損するなと。損するというのは、結局は市民の税金を使ってむだな支出をするということにつながっていくものだということを思ったわけですが、そういう点での今後のですね、IT関連の支出については、これはもちろん私らも全く反対ではなくて、便利になるし、いいことだとは思っているんですが、しかしこのことが、もう業者のエサになっているというか、ITゼネコンなんていう言葉も出てくるぐらい、そういう状態になってきているというのはね、一方でありますので、今後とも習熟、私が習熟しないのに人に言うのも何ですが、習熟していただいて、市民に損害を与えないような購入をしていっていただきたいなというふうに思います。

 それから次、市民文化会館のことなんですが、財団に委託をされたわけですが、これまでとちょっと違うなという市民の声が出ているわけですね。例えば、催し物を例えば主催する側ね、ここを借りて主催する人たちがね、準備の時間、以前でしたら結構ちょっと早い目に行って準備することができたんだけれども、財団に委託になってからは、もう開館時間をきっちり守らないとだめで、非常に観客がくるとかそういうような時間とのせめぎ合いで大変忙しい思いをしないといけないとかいうようなことも聞いているんですが、会館の運営について要望がありますのでね、その点をお聞きしておきたいと思います。

 それから文化会館の催し物の案内なんですが、これまでいろんなところに案内を出しておられたようなんですが、今どんなところに案内を出しておられるのかね、何かいろいろなところで文化会館の催し物の案内がばっと出てたりしてね、いろんな新聞、マスコミ。それでここに出ているわという感じで、やっぱり池田市民としてあちこち出ていたらうれしいなと思うんですが、これ1カ月先の催し物の案内をね、各マスコミに送ってはるのか、送ってはらへんのか、ちょっとその辺についてはどんなふうにやってはるのかなと思いましたので、これも市民の人の意見ですので、2つ言っておきたいと思います。

 それから、会館内のレストランの経営者の変更についてですね。経過を明らかにしてほしいと思うんです。

 これ前回は 3月15日に池田市民文化会館レストラン経営者の決定についてということで、経営者が決まりましたという案内が来たんですが、それが今回また経営者が変わるということで、あそこではそしたら経営も成り立たないのかなというふうに思うんですけれども、この点について、変更についての経過をですね、明らかにしていただきたいと思います。



◎ふれあい課長(花田義信) 垣田委員さんの市民文化会館のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず催し物の案内につきましてはチラシ等で、文化会館の友の会の会員さんを中心といたしまして、1カ月前にご案内を差し上げましたり、また、いろんなチケットの販売の委託をお願いをしているところにも、ポスターなりチラシなりを置かせていただくような形になっております。

 また、いろんな情報誌の方、それからまた市の広報誌の広告欄の方にも文化会館の催し物をご案内をしまして、皆さまにお知らせをさせていただいておるところでございます。

 この間の文化デーの折にも、ピースいけだの前とか、こちらで三味線の若い方の事業のチラシ等を現場の方でお配りをされたり、いろんな努力をされまして、市民の方々の目につくような方法で、今ご案内をさせていただいているというところでございます。

 それからレストランの変遷等につきましては、昨年5月にさつきフードさんがレストランをオープンされまして、これはリニューアル後でございますけれども、ことしの6月いっぱいまでさつきフードさんで池田のレストラン業務はされてこられました。ただし、4月に入りまして、更新の契約書を、許可証をお渡しに行ったときに、これ4月2日でございますけれども、さつきフードさんの方から6月末をもちましてレストランの業務を撤退したいといったお申し出がございまして、そのあと、一応さつきフードさんの方につきましては、6月30日までの目的外の使用の許可証をお渡しをさせていただいたわけでございます。

 それからあと、私どもの方でレストラン業者を探しておったわけでございますけれども、文化振興財団の方に、今、会館の方に管理運営をお任せしておりますので、レストランの選定等につきましても、ご相談を申し上げまして、現在は8月16日より、店名は「コルネット」、株式会社西洋フーズシステムさん、これは規模としましては全国的なチェーン店でございますけれども、文化会館のレストラン業務の方をしていただいているということでございます。



◆垣田千恵子委員 さつきフードに決定してからも、本当にすぐ更新の契約を拒否ということで、本当にスタートからこんな状況になっているのだなと思いましたけれども、しかしこれ、聞くところによると、この委託したさつきフードさんはね、音羽に下請けとして丸投げしていたと。音羽が採算が合わなくなったので、ほり投げて委託した業者もやめざるを得ないということになったというふうに聞くんですけれども、真相についてさらに詳しくお聞きしたいと思うんです。

 それで、このさっき私が言うてたように、3月15日にその当時の酒井議長からね、議員各位ということで、レストラン経営者の決定通知がきたわけですね。それによりますとね、阪急産業株式会社も株式会社音羽も、辞退したと。だからね、株式会社さつきフードに決定したというふうに書いてあるんですね。このときに、選考委員会というのはね、機能しなかったのかどうかね、決定した業者がそのままだれかに、ほかに丸投げするのなんかはOKなのかどうかね、この点についてお答えいただきたいと思うんです。

 それから次は、文化振興費とギャラリーの問題です。

 そういう続きなんですが、文化振興財団にね、補助金を管理運営とか、いろんな形で補助金を出しておられますね。三千何万とか、ギャラリーの運営については 200万円前後ですね、出しておられますけれども、そもそも文化振興財団に対しては補助金はどれぐらい出しておられるのか、お聞きしておきたいと思います。

 これまでね、文化振興費として支出されていた補助金ね、例えば子ども会の行事とか、バレーボールの大会といったものについてはですね、その後、これ文化振興財団ができたあとですね、どんなふうになっているのか。

 文化振興費として補助するにふさわしいものに精査する必要はあると思うんですが、かつては青年会議所の夢カレンダーとかね、平成10年なんですが、それから地域婦人会の結成周年事業、こんなんもあるんですが、先ほど地域婦人会の結成周年事業についても、おどろいたことに2カ所で補助を受けておられるということなんですが、文化振興費としては、私はこれはふさわしくないなと思うんです。むしろ自治振興か、そんな方がいいんじゃないかなと思ったりもするんですが、それとか青年会議所の夢カレンダーなんかも、もうずっと昔の話ですけれども、これも文化振興費で出ているんですけどね、こういったものもきちっと精査して、こんなんなんかは商工費じゃないかなと思うんですが、精査していく必要があるんではないかなと思いますけれども、これまでに支出していたものについては、一体今後振興財団ができたあとについてはね、もう補助金として出さないかどうか、お聞きしておきたいと思います。

 それから、ギャラリーは全面的委託をしているわけですね。今文化振興財団に全面的な委託をしているわけなんですね。それもいいかなとは思うんですが、例えば文化会館でやっているようにね、市の委託事業があってもいいんじゃないかなと、市の直接の委託事業というんですかね、例えば市制何周年のときに記念して何々展と、だれだれの展示会とかいうのを、頼みますよといってやるとかいうのも、あってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、全く文化振興財団でまるまる考えてやりはるというのばっかりでなくてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点についてお願いしておきたい。

 それから、人権推進費ですが、市民安全大会というのが行われまして、教育大の事件のあと、今だにまだ裁判は続いているわけですけれども、事件のあとも凶悪事件があちこちで起こっているわけですね。

 池田市だけを見ましてもね、例えば病院で新生児のMRSAの感染の問題とか、それから池田団地で、これもよそから来て子どもを上階からほり投げるなどね、そのたびにテレビで大阪池田市ではというたびに、ドキッとするんですけれども、報道されるわけですね。すべて池田市の責任ではないし、不可抗力の問題もたくさんあると思うんですけれども、この1年間だけでね、これだけ次々と起こったら、何かしらんけど池田市はもう子ども受難のまちというような印象をね、受けるんじゃないかなと思うぐらいいろんな子どもが被害を受けるというような問題が多かったんですよね。

 それで、市民安全大会では暴力、犯罪、交通事故、災害など、あらゆる惨禍を未然に防ぎ安全を守ることを、大会宣言しているわけですね。この点で、今後の具体的な方策というんですかね、安全大会を1回ぶち上げたから、それで終わりということではないと思うので、その大会の年だけでなくね、活動をどのように展開していこうと考えておられるのかね、お聞きしたいんです。

 先ほども話しありましたけれども、ひったくりなんか、もうワースト1と、大阪府全体ですけれども、これを返上するということで大阪府知事が公約しているわけですが、そういった問題でも、池田市でもね、このことで何かやるとか、宣言するとか、何かこういう今後の安全なまちづくりという点でも、何か考えておられることがあったら、お聞きをしておきたいと思います。

 それから、男女共同参画費なんですが、ここでちょっとわからないのは、シルバーセンターの活用事業として警備委託と管理委託をされているわけですね。そうすると、さわやかビル全体がですね、どんなふうに修理を分割してやっているのか、この男女共同参画費の中で警備委託が出て、管理委託が出て、またさわやかビルの何かのところでは清掃委託が出てとか、何かどんなふうに全体を見てはるのかなと思いますので、これちょっと解明をしていただきたいなと思います。

 補助金ですが、女性問題学習グループの助成というのが今までありましたでしょう。今後ね、これ女性問題学習グループ育成になっているんですよ。育成というのは、どんな思いでこれ変えはったんかね、草の根グループを育成していこうという思いでやりはったのか、この辺ちょっと助成から育成になったのかね、お聞きしておきたいと思います。

 それから、基本計画の改定をすると、男女共同参画の基本計画改正ということで公約されているわけですが、この作業状況をお聞きしておきたいと思います。

 それから、先日の広報では審議会のメンバーの公募をされておりますが、推進会議が審議会に昇格したということで、これはまだこれから審議会そのものが形成された上で、何を諮問していくのか、このことが大事だと思うんですが、この点についてどういったことを審議会に諮問していくのか。全面的に基本計画の改定そのものを諮問していくのか、そうでなくて、このことで考えてくださいというのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。

 審議会というのはね、あくまで独立したものだと思うんですね。私もこの条例制定の中で2回説明会に参加しましたけれども、やっぱり審議会のメンバーがね、市の顔色を見て議論しているというのはよくないと思うんですね。審議会としての議論、結論を出すべきだと思うんで、共同参画の目線というんですかね、それで素直に進めてもらいたいなと。市長がお金がないとか、財政難とか、いろいろ言われているので、審議会のメンバーがもう萎縮しちゃって、こんなことも言うていいんですかみたいなことを言うてはったんで、その点についてはですね、そういうことを希望しておきます。

 いよいよ来年に向かって、DVに関する保護について具体化が図られると思うんですが、これもまた審議会に諮問をされる可能性が強いと思うんですが、私の意見としては、池田市における実態調査とか、それから市民全体に法律の周知徹底、それから相談窓口の設置、それから心理面も含めたカウンセリングということやら、また一時保護と自立支援という5つの観点からね、これを進めてもらいたいなというふうに思います。

 それから、男女共生サロンでパンフレットが置いてあったんです。それでそのパンフレットというのは、女性がいっとき結婚して家に入って、それで今すぐ働くわけじゃないけれども、いずれは働きたいと。そういう人のために支援をしますよという大阪府のパンフレットやったんですね。これではまだ十分、本当に今就職したい人のためにはならないと思うんですけれども、こうしたパンフレットというか、大阪府の事業というのをですね、池田市のところに置いているということは、池田市もそれに一緒に共同してそういう支援をするということなのかどうかね。ただ、大阪府のものを置いているんですということなのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。

 最後ですけれども、交通安全啓発費なんですが、交通安全協会へチャイルドシートの補助ということで、12年度 450万円ほど補助されているんですが、これはどういうふうにその後ですね、どういうふうな活用をするために補助として出されたのか、お聞きをしたいと思います。



◎ふれあい課長(花田義信) 垣田委員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 まずは、さつきフードさんの件でございます。当初、13年の1月、リニューアルオープンをレストランをする場合に、当然ながら選考委員会というのがございまして、選考委員の方々にご審査いただいたわけでございます。

 最終的に2社が辞退ということで、さつきフードさんがご決定になったということで、私どもは伺っております。

 ただ、その後、レストラン業務になる場合に、13年の3月末でございますけれども、池田商工会議所さんを通じまして、音羽さんとさつきフードさんが業務提携といった形で、レストランの営業をやりたいというお申し出がございまして、私どもの方は、それを受けまして委託契約、目的外の使用の許可を出したところでございます。

 それから今現在、池田市民文化振興財団さんの方への補助金、決算ベースで申し上げますと、先ほどここでございますように、市立ギャラリーそれから池田市民文化会館でございますね。それから財団の本店のいわゆる維持管理、人件費、事務所の維持管理というところで、予算ベースで申し上げましたら、2億 6,169万 9,000円これは業務の委託をしている部分もございますので、現在補助金としては、そういう形で執行いたしております。

 それから文化振興費につきましてはこれもちょっと、たしか平成10年の6月に文化振興財団さんが財団として正式成立されました折に、従来、市の方で文化振興基金が 600万円あった部分でございますけれども、財団さんの方の文化財の催し物といった形のことで、事業補助といった形のことで 300万円財団さんの方に事業助成をさせていただいている部分がございます。

 それから残りの 300万円につきましても料金の見直し、これも先ほど垣田委員さんいろいろおっしゃいましたけれども、いろいろ過去にはJCさんのそういった形の夢カレンダーであり、いろんな事業がございまして、文化振興補助金の交付をさせていただいているところでございますけれども、年度によりまして非常にばらつきがございまして、今現在のところは、予算額としては 150万円を文化振興費で持っているわけでございます。

 それからギャラリーにつきましては、ご存じのようにこれ、平成12年度まで61年のオープンから市主催展ということで、市独自で年2回ほどギャラリーの場で有名な芸術家の方々に展示をしていただきまして、市民の方々にそれをご鑑賞していただくといった形のことで、市主催展を2回ほどもっておったわけでございますけれども、いろいろこの財政事情云々もございまして、現在のところはギャラリーにつきましては、貸館の業務に今のところ徹しております。

 それから民間でやっております財団のギャルリベガさんとの連携につきましては、当然ながら管理運営、受付、財団さんがしておられますので、その辺の市立ギャラリーと、ベガと、すみ分けをきちっといたしまして、ご利用の皆さま方にご案内をさしあげているところでございます。

 以上です。



◎人権平和部次長(尾田耕作) 市民安全大会に関連するご質問でございますが、市民、地域、関係諸団体が一体となりまして、安全なまちづくりを推進しているところでございますが、附属小学校の事件が起きまして、その事件を教訓として、その思いを風化させてはならないということで、7月8日に市民安全大会を開催させていただいたところでございます。

 また、ことしでございますが、12月に歳末、年末年始特別警戒ということで、池田警察署、安全パトロール隊が一体となりまして、発隊式を共同でいわゆる危機管理の連帯意識を高揚させるという意味で、発隊式を共同でやる予定をしております。

 また、人権擁護推進協議会と共同で、市民安全の集い、これも文化会館で開催予定でございます。

 ちなみに、市民安全実行委員会の中の1部会でございます交通安全部会、ことしの9月2日に池田市飲酒運転防止運動推進宣言を行いまして、飲酒運転の防止に努めておるところでございます。

 活動については、以上のような活動でございます。

 また、チャイルドシートの件でございますが、チャイルドシートを 120台購入いたしております。また 200台のチャイルドシートの寄附をいただきました。また、ベビーシートについては 170台の購入をしておりまして、13年の貸し出しチャイルドシートにつきましては58台、ベビーシートが 114台ということで、実はメンテとして委託料を組んでおりましたが、これを活用しなくてもいいという状態になりましたので、不用額として残しておるところでございます。

 以上でございます。



◎男女共同参画課長(友武一生) 垣田委員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、シルバー人材センター活用事業、これは男女共生サロンの午後4時45分から7時15分、これは通常の場合でございますけれども、夜間の警備をお願いしております。いけださわやかビルにつきましては、それぞれの施設管理者が最終、自分とこのかぎを閉めて、機械警備に入れるということになります。ただし、ビルの入り口1カ所は、一番最終の人間がビルのかぎをかけるという、機械警備にするということになっておりますので、男女共生サロンがお願いしておりますシルバー人材センターの方につきましては、男女共生サロンだけを見ていただく。ただし夜間、残業で残られるとかいう場合につきましては、その一番最後の方が、かぎ管理システムを見られて、一番最後であれば最終の機械警備のスイッチを入れて帰るということになっております。

 それから二つ目の補助金、なぜ育成かということでございますけれども、私どもがこの補助金をつくるに際しまして、池田市女性問題学習グループ育成事業補助金交付要綱というのをつくっております。今年度、育成まで書かせていただいたというのが実情でございます。ちなみに今年度は4件、支出させていただいております。

 それから、基本計画の作業状況ということになりますが、9月議会でご審議賜りました池田市男女共同参画推進条例、その中で基本計画の策定というのがございます。それは審議会に諮問をして、市民及び事業者の意見が反映されるようということになってございます。現在、まだ審議会の人選を行って、なおかつ11月1日の広報によりまして、公募委員さんの募集をさせてもらっているところでございます。

 今後、市民意見の反映の一つの方法としましては意識調査もございます。その結果を得て、基本計画の策定に取り組んでまいりたいと。現在の池田パートナーシップ21につきましては、2000年から2011年までの12カ年計画でございます。ちょうどその半分の中間年において見直しをしましょうというのが、池田パートナーシップ21に書いてございますので、その見直しが最終的には基本計画の策定という条例に基づいた分になろうかと考えております。

 それからDV保護につきまして、11月1日号の広報で条例のPRをさせていただいたところですけれども、このDV保護につきましては、来年の4月からですよということになってございます。緊急一時保護のやり方につきましても、関係機関との話し合いをさせていただいた上で、それぞれのご協力を得て進めてまいりたいと思っております。

 それからサロンに置いてあるパンフレットでございますけれども、これは同じ事業をする中での、ひとつの相互扶助と考えております。ですから池田市が、パンフレットを市に置いてくださいよという同じ形で、この事業のものも置いている。ただ、私どもはお昼、婦人といいますか、市の職員ではなしに、管理委託をお願いしております「グループ・オーブいけだ」の方、その方たちの方に送られますので、そのまますっと。中にはふさわしくないものも置かれて、急遽、撤去したこともございますけれども、そういうような状況で、これそのものを池田市が支援してるんだという内容もございますけれども、単にPRのために置いているということで、ご理解をいただきたいと思います。



◆渡邉千芳副委員長 若干、確認も含めて質問させていただきます。

 まず、13年度は人件費の抑制も含めて黒字転換したんだなと思っているんですが、その中で、先ほど民間給与に比べたら十何%多いというようなお話もありましたが、実際はやっぱり職員が目減りしているのは、実際そうだと思っているんですよ。生活給自体が目減りしている中で、例えば突然のけがとか、公立に行くと思うたら私立に行ってしまったとか、いろいろそういうようなことで家計がしんどくなる職員もおられるかもわからない。そういう困っている職員に対する支援というのはあるのかどうかを、お聞きさせていただきます。

 それとあと人事関係で自主研究活動、これ2万円出てるんですが、こういうようにこれからの池田市政を考える、担うという人が、自主的に研究するということは大事なことだと思うんですが、たった2万円やなという気がしてるんですが、もっとこういうのは促進すべきではないかなと思っているんですが、これの促進についてどう考えておられるか。

 評価システムの研究がこの13年になされまして、今、評価基準というのはどのような形でやられているのか。例えば予防費に投資して医療費がどう抑制されたかとか、デイサービスとかショートとかヘルパーにお金を投資することによって、例えば施設へ行かずに、お年寄りが地域に在宅になるというような形に、それはどのような評価基準でやろうとしているのか。その研究の結果、成果について、お聞きさせていただきます。

 次に、入札なんですが、入札は今、予定価格の事前公表とか、最低価格の、これは近々でしたですが、そういう公表があるんですが、その事前公表についての効果というのは、どんなもんがあるんか。

 13年度、大きく文化会館と2保育所の委託がありましたが、委託をすること、アウトソーシングするということは、積極的な部分では賛成なんですが、それと人件費の抑制がつながっているのかどうか。例えば水月、何人か職員がおられた方は配置転換だけになりますから、人件費自体はそのままだというと委託費が増になって、人件費が増になってしまうとそのアンバランスが、これは課題だと思うんですけれども、これは過渡期だと思うんですが、これに対するこれからの対応策をどう考えておられるか。

 住民情報のシステム、この中では今、個人情報の保護というのが条例の中にもあるんですけれども、いわゆるセキュリティー体制というんですかね、そういうのはどのようになっているのか。例えば個人がこれを漏洩したということで、もしかしたらそういうのをどのように訴えていくのかということについてお聞きします。

 それと男女共生サロンの管理なんですが、これは市民団体に委託をしておられるということなんですが、この共生サロンの委託なんですが、これは市民団体にいわゆる管理だけ任せておられるんですけれども、やはりもう男女共生に関するいろんな活動をされている団体ですからワークショップも含めて、運営の含めて、管理運営を任せた方がいいのではないかと思っているんですが、その辺の見解を。

 あと文化振興財団の管理運営なんですが、これは立ち上げるときに、これは議事録を読まさせていただいたんですが、その当時の奥村議員が、これからの三セクはやはり自立していかなあかんと。だからこの管理運営費は、これからどんどん下がっていって、自立した団体になるのやろうというような質問の中で、そのような形で自立した団体に育っていくように指導していくというような答弁もあったのですが、こういうような文化振興財団の自立というんですか、それについてどのように考えておられるのか。

 最後に、人権推進なんですけれども、この13年度は附属のあの問題があって、市民安全大会もありましたが、それと同じような形でやっぱり精神障害の方の差別、偏見というのがあると思うんですけれども、そういうことについての人権擁護も含めた中のワークショップはされたのか。また、今後どのような形で、そういう精神障害者を含めた障害者に対する人権について、どう考えておられるのか。

 以上です。



◎市長公室次長(今里健治) 渡邉副委員長さんのご質問に対して、ご答弁をいたします。

 職員給が減っている、しかも生活困窮者についてどうするかと、こういうようなご質問でございます。職員厚生会の方では、最高額40万円の貸し付けということで、非常に低利な金利で、40回払いの支払いということで、そういう貸付制度がございます。また、互助会、共済組合の方におきましても、長期の貸し付けとして住宅貸付はもちろんのこと、地震に遭った職員とかその他の災害、それからまた子弟の就学につきましても、比較的低利な金利での貸し付けがございます。これらをたくさん利用していただいているというのが現状でございます。

 それから、職員の自主研究活動に対しての2万円の補助ということで、昨年度はちなみに2グループありまして4万円ということで、今回の決算では2万円でございます。先ほども申し上げましたように経理事務研究会ということで、複式簿記に携わっていると思われる職員約30名の研修の成果ということで、法人会計ハンドブックの作成というような本をつくっていただきまして、共通認識の上に立ってスムーズな事務進行の流れ、正確性について寄与しているのではないかというふうに考えております。

 今回、平成14年の政策策定研修におきましても、6名のグループが2つありまして、合計12名の政策策定研修グループが今活動しております。これらの活動を通じまして、発展的解消として、また我々もこんな興味のある問題について自主研究をしていこうと、そういう声が聞かれましたらそういう声を大事にいたしまして、今後とも育てていきたい。また、職員の自主研究活動についても、また若い職員に対してもっと応援できるように、我々の方も頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 渡邉副委員長さんの事務事業評価についてのご質問でございますが、先ほど来ご質問をいただいておりますが、現状の取り組みについて改めてご説明いたしますと、現在、平成15年度からの新規事業、あるいは継続事業の一部のものにつきまして、各事務事業ごとにどういった目的で、どういった必要性があってやっているのかという洗い出し、これを事前評価と称しておりますが、事前評価をやるべく作業を進めているところでございます。

 今後その事業が、それでは当初の目的どおり実行できているかどうかという事中、事後評価に、15年度以降つなげていきたいというように考えているところでございます。

 以上です。



◎男女共同参画課長(友武一生) 渡邉副委員長さんのサロンの管理だけではなしに、運営もというお話でございますけれども、男女共生サロンにつきましては、「グループ・オーブいけだ」、草の根グループと申しますか、10のグループの集合体で約50名の方に管理をお願いしております。

 その中で月に1回、役員会を開催されておりまして、今までは管理のことだけの話し合いだったんですけれども、先月の話し合いで、自分たちの勤務している場所が、よそと比べてどうなのか。一遍他の施設も見学しようではないかということで、去る11月5日でございますけれども、西宮市と川西市の男女共同参画推進センターを視察見学させていただいたところでございます。

 これにつきましては、私どもが声をかけたんではなしに、「グループ・オーブいけだ」の役員会の方で自発的に出ましたので、今後もそのような形で何か自主的にされるということを、まず期待したいと思っております。

 以上でございます。



◎人権推進課長(中井幸雄) 精神障害者への対応という形で、人権面からとらえたということでご答弁申し上げます。

 教育大附属事件の犯人が精神障害を装っているというようなこともありまして、精神障害のある方に与えた影響偏見というのは大変大きなものと考えております。

 市としましても昨年人権リーダー養成講座ということで、毎年4回の研修会を行っておるんですけれども、地域災害と心のケアということで、今回、池田市のケアを担当してもらった倉石先生に講演をいただいて、市民の方に心のケアという形で取り上げました。

 それと、ご自身が精神障害者でバンドを組んでおられます「ハルシオン」という方をお呼びしまして、少しでも精神障害者への理解をつなげようということで、昨年は2回、そういう形でとっております。

 それともう1点が今年度なんですけれども、ちょっと4回の予定が3回になったんですけれども、その中でも施設コンフリクトと精神障害者の人権という形で、それも施設をつくる今反対運動というような形で非常に出ておりますけれども、その辺のことを精神障害者への理解ということで、今のところは啓発事業として昨年、ことしという形でやっております。もともと法的に精神障害者の方が、排除されてきたという経過もあります。例えば雇用機会均等法も、今でしたら精神障害者の方も当然含むというようなこともありますので、その辺のところのPRも兼ねて、今後も啓発活動は進めていきたいというように考えております。

 以上です。



◎契約検査室課長(荒木平治) 予定価格の関係でございますが、平成13年4月より建設工事について、入札予定価格の事前公表を実施してきたところでございます。

 当初、懸念しておりました落札率の高どまり、入札参加者の見積り努力を喪失させる可能性等の問題がありましたが、落札率につきましては12年度と13年度を比較しますと 1.5%下がっておると。また、見積り努力を喪失させる可能性の問題につきましても、積算誓約書の提出を義務づけまして、積算の妥当性のチェックを行っていると、そういうところでございます。

 以上であります。



◎ふれあい課長(花田義信) 渡邉副委員長さんの文化振興財団の自立につきまして、お答えを申し上げます。

 今、文化振興財団につきましては、文化会館を13年度から管理運営の委託をしているわけでございますが、私どもといたしましては使用料収入等も取っていただきまして、それでうまく回っていけるならばいいんですけれども、なかなか現在のところはそういうわけにもいきませず、ギャラリーとて維持管理費、それから人件費といった形のことになりましたら、なかなか財団だけで運営という形は、かなり現在のところ難しいかなといったところでございます。

 ただ、徐々にパイか広がっておりますので、今後とも財団の成長とともに連携を取りながら、そろそろ協議していきたいというふうに考えております。



◆渡邉千芳副委員長 入札の予定価格の件なんですが、これで終わらせていただきますが、先日、最低価格も含めた中で、2業者か3業者か同じ金額になってしまって、あとくじ引きでなったというようなお話があった。これからは低価格では入札ではなくなってきたんじゃないかなと。そうなってくると、その業者が本当にその仕事をしてくれるかという、くじ引きではなくて、そういう評価をする機関があって、どっちの業者がええかというようなことぐらいを、決めれるような状況じゃないといけないんじゃないかなと。それだけその業者がその仕事に対する意気込みとか、それを評価していくような形でないと、これからは入札というのが、もう低価格での入札でない時代に来ている状況。いわゆる最低価格まて出てくると、もうすべての業者が最低価格になる可能性もあったりすると、これからはどのような形で評価していくのか。入札というんですか、その業者に決めていくのか、もう一度考えていかなければいけないんではないかなと思うんですが、それについてちょっと見解を聞かせていただきたいなと思っております。



◎総務部長(川端勲) 業者の指名でございますが、これはいわゆる指名基準というのを設けておりまして、業者の経営事項の審査の点数によりまして、そのランクを設けております。この工事の費用に対して、このランクの業者が指名妥当だということで、いわゆる指名基準を設けながら指名をしておるところでございますが、確かに近年の入札制度、いろんな入札制度の取り組みが必要かと考えております。

 今後、いろいろ検討は重ねてまいりたいと思っております。



○委員長(松本眞) それでは暫時休憩いたします。

             (午後3時54分休憩)

             (午後4時7分再開)



○委員長(松本眞) それでは再開いたします。

 次に、第2項の徴税費から第7款商工費まで説明を願います。



◎納税第2課長(向井徹) それでは款2総務費、項2徴税費の歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書 108ページから 113ページ、決算説明参考資料65、66ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、目1税務総務費でございますが、予算額3億 6,953万 5,000円に対しまして、支出済額が3億 6,838万 3,443円で執行率は99.7%でございます。前年と比べますと 0.4%の減となっております。

 支出済額の主なものといたしまして、報酬につきましては固定資産評価審査委員会委員3名及び非常勤職員1名分の報酬でございます。

 また、給料、職員手当と次のページの共済費につきましては、税務職員38名分の人件費でございます。

 続いて、賃金につきましては、市民税、固定資産税、課税事務及び収納事務の補助にかかわるアルバイト賃金でございます。

 負担金補助及び交付金は、軽自動車税申告事務取扱分担金など税務関係の協議会、8件分の負担金でございます。

 次に、目2賦課徴収費ですが、予算額3億 2,316万 8,000円に対しまして、支出済額が3億 2,086万 6,392円で、執行率99.3%でございます。前年と比べますと15.6%、金額にいたしまして 4,324万 5,000円の増となっております。この主なものにつきましては、償還金利子及び割引料の増によるものでございます。

 支出済額の主なものといたしましては、報償金につきましては市・府民税及び固定資産税の納期前納付に対する報償金で2万 4,830件分でございます。

 続いて、役務費でございますが、役務費のうち通信運搬費は納税通知書、申告書、給与支払総括表、督・催告状など郵便料とファックス1台分の電信料でございます。

 手数料は、市税の郵便振替及び口座振替などの手数料でございます。

 続いて、委託料でございますが、委託料のうち設備保守点検委託料は、機器2台分の保守点検料でございます。電算委託料は、賦課徴収及び収納消込業務にかかる経常経費及びシステム変更の経費でございます。マイクロ化委託料は、課税資料のマイクロ化にかかる経費でございます。航空写真撮影委託料は、市内全域の航空写真撮影、また次ページの評価替鑑定委託料は、時点修正及び平成15年度固定資産税の評価替えに向けての標準地 223カ所の不動産鑑定料や路線価の付設業務などにかかる経費でございます。

 続いて、使用料及び賃借料につきましては、複写機2台と確定申告書など国税資料をコピーする複写機の借上料でございます。

 続いて、負担金補助及び交付金は、24の納税貯蓄組合に対する補助金でございます。

 最後に、償還金利子及び割引料につきましては、市税の過誤納によるもので、償還金で 319件、還付加算金で 113件の支出をしたものでございます。

 徴税費につきましては、以上でございます。



◎選挙管理委員会事務局長(今西勝美) 引き続きまして、決算書の 114ページをお開き願います。

 項4選挙費につきましては、予算現額 8,812万 9,000円に対しまして支出済額8,482 万 5,054円、執行率96.3%でございます。

 目1選挙管理委員会費につきましては、予算現額 4,384万 3,000円に対しまして支出済額 4,330万 4,696円、執行率98.7%でございます。

 節1報酬につきましては、選挙管理委員会委員4名の委員報酬でございます。

 節2給料から節4共済費までは、選挙管理委員会事務局職員4名の人件費でございます。選挙人名簿調整等、委員会関係運営費用が主なものでございます。

 決算書 116ページ、目2参議院議員選挙費につきましては、参議院の任期満了議員の改選に伴う選挙費用で、人件費及び備品購入等 732万 3,000円を減額補正を行い、予算現額 4,428万 6,000円に対しまして支出済額 4,152万 358円、執行率93.8%でございます。

 節1報酬につきましては、投開票管理者、立会人の報酬でございます。

 節3職員手当等につきましては、参議院議員選挙における投開票事務等における従事職員の時間外手当でございます。

 決算書の 118ページ、節11需用費につきましては、選挙用消耗品、啓発費用等でございまして、説明参考資料68ページに記載のとおり、ご参照願います。

 節12役務費につきましては、参議院議員選挙において使用いたしました投票整理券の郵送料が主なものでございます。

 節13委託料につきましては、選挙公報の配布委託料、選挙区ポスター掲示場の設置委託料、投票所スロープ、電気設備等の会場設営委託料が主なものでございます。

 節14使用料及び賃借料につきましては、投開票所における物品借上料が主なものでございます。

 以上、簡単でございますが、選挙費の説明を終わります。



◎政策推進部参事(久保和弘) 続きまして、 118ページの項5統計調査費につきましてご説明いたします。

 予算現額 3,373万 7,000円、支出済額 3,264万 2,644円、執行率96.8%でございます。

 まず、節2給料、節3職員手当等、節4共済費は、統計担当職員3名分のそれぞれの費用でございます。なお、職員手当等及び共済費につきましては、備考欄をご参照いただきたいと思います。

 次に、節7賃金ですが、事業所・企業統計調査ほか二つの調査にかかりますアルバイト賃金でございます。

 次に、節8報償費ですが、平成13年度は事業所・企業統計調査ほか二つの統計調査を実施いたしましたが、これらの調査にかかります指導員4名、調査員74名分の報償金が主なものでございます。

 詳細につきましては、参考資料の69ページをご参照いただきたいと思います。

 次に、節9旅費ですが、統計調査にかかります講習会並びに説明会等の普通旅費でございます。

 次に、節11需用費ですが、需用費のうち消耗品は統計調査にかかります調査用品類等が主な費用でございます。食糧費ですが、主なものは調査員説明会等の賄いでございます。印刷製本費は、調査用封筒等の費用でございます。

 次に、節12役務費ですが、調査員説明会及び研修会等の通知文書の郵便料でございます。

 次に、節13委託料ですが、調査員研修の実施に伴います研修委託料でございます。

 次に、節14使用料及び賃借料でございますが、調査に伴いますコピー機の借上費用でございます。

 以上が、統計調査費ですが、ご説明申し上げましたうち節7賃金から節14使用料及び賃借料までの統計調査にかかります費用につきましては、府委託金及び府補助金で実施をいたしております。

 以上でございます。



◎監査事務局長(平尾義彦) 次、監査委員費でございます。10万 2,000円の減額ですが、これは人件費の決算見合で職員等の減額11万 8,000円、それから特例一時金の1万 6,000円のプラス、差引10万 2,000円の減額となっております。

 主なものを申し上げます。1節報酬は2名の監査委員の報酬でございます。

 2節給料から4節共済費までは、事務局職員4名の人件費でございます。

 9節旅費、これは近畿地区の監査委員また大阪地区、それから全国監査委員会等の総会並びに研修会への旅費でございます。

 それから11節需用費、この消耗品につきましては、委員バッチ、法令集等でございます。

 食糧費は、来庁者賄いでございます。

 続きまして、 122ページ、委託料、これは工事監査の専門部分の委託料、2件分でございます。

 負担金補助及び交付金、これにつきましては備考欄に書いておりますように、それぞれの委員会の年会費、また研修会、総会への参加負担金でございます。

 以上でございます。



◎人権推進課長(中井幸雄) 続きまして、同和対策費の決算についてご説明いたします。恐れいますが 122ページ、参考資料の69ページをお開き願います。

 第7項同和対策費ですが、当初予算額は2億 6,968万 2,000円、補正予算額は 872万 7,000円の増、現計予算額は2億 7,840万 9,000円でございます。これに対しまして支出済額は2億 2,488万 5,992円、差引不用額は 5,352万 3,008円、執行率は80.8%となっております。

 なお、同和対策費決算の一般会計に占める割合は 0.7%でございます。

 目1の民生対策費に移らせていただきます。当初予算額は1億 4,709万 1,000円、補正予算額は 522万 7,000円の増、現計予算額は1億 5,231万 8,000円でございます。それに対します支出済額は1億 4,860万 1,657円、差引不用額は 371万 6,343円、執行率は97.6%でございます。

 内訳としましては、節1の報酬は、解放会館管理人補助の非常勤職員1名分の報酬でございます。

 節2給料から節4共済費につきましては、部長をはじめ人権推進室職員10名の人件費でございます。

 節7賃金は、アルバイト1名分の賃金でございます。

 節8報償金は、同和問題解決のための2000年同和地区生活実態調査の分析を、学識経験者に依頼をいたしました。その執筆報償金でございます。

 節9旅費は、人権推進職員が府庁など日帰り旅費、延べ31人、それから国への予算要望2件、研究会、研修会等への参加が3件分でございます。

 節11需用費の消耗品につきましては、職員研修の一環として図書類の購入、それから新聞、雑誌類、それから課の事務用雑品類等でございます。それから食糧費は、来客賄いでございます。

 節12役務費につきましては、浴場裏にあります家屋の鑑定料でございます。

 節13委託料でございますが、地域内の市有地の草刈りを行っており、シルバー人材センターへの委託料でございます。

 節14使用料及び賃借料でございますが、地域内駐車場用地としての民有地5カ所分、面積にしまして2,548.15平米の土地借上料でございます。

 節15工事請負費でございますが、参考資料の69ページにも掲載していますとおり、古江共同浴場を解体いたしました。それから産業会館付属倉庫の解体を、それぞれ執行しております。

 節19負担金補助及び交付金ですが、参考資料の69ページに掲載しておりますとおり、負担金につきましては、大阪府同和事業促進協議会など6件分、それから補助金は池田市同和事業促進協議会、それから古江太鼓保存会の2件分の執行となっております。

 節20扶助費でございますが、保育対策として保育料助成を13年度は1割、13年度で終了した事業でございます。6名分に当たる保育料助成を執行しております。

 それから、節22補償補填及び賠償金でございますが、共同浴場解体に伴う敷地内の物件移転の補償金でございます。

 それから、節23償還金利子及び割引料につきましては、共同浴場解体に伴いまして財産処分に関しての処分期間が45年ついておりました。13年度現在で5年を残す状況ですが、大阪府を通じ、国にも文書で償還金の免除の申し入れを行いました結果、国・府とも免除を認めていただきました。そのため未執行となったものでございます。

 以上で、民生対策費の説明を終わります。



◎人権平和部次長(宮原清文) 続きまして 126ページをお引き願います。

 目3解放会館費についてご説明いたします。

 予算現額 1,928万 6,000円、支出済額 1,713万 1,059円、執行率88.3%でございます。

 次に、節8の報償費ですが、参考資料72ページに記載しておりますので、ご参照願います。各種学級及び講座、延べ 187回開催いたしました講師の謝金でございます。

 節11の需用費につきましては、参考資料72ページに記載しておりますので、解放会館運営経費でございます。

 節13の委託料ですが、参考資料73ページに記載しておりますとおり、清掃委託料は解放会館の清掃に伴うものでございます。相談業務委託料は、地区住民の相談業務に伴うものでございます。内容につきましては、生活相談、産業、労働、教育、老人対策など多岐にわたっており、年間 179件の相談を受けております。基本構想策定委託料は、人権、地域交流、バリアフリーも含め、人権意識の向上の拠点となり得る施設を目指し、館のリニューアル基本構想を策定したものでございます。

 節19負担金補助及び交付金ですが、参考資料73ページに記載しておりますとおり、連絡協議会などの負担金及び地区住民の各種研修、研究会、集会等、参加補助金でございます。

 以上で、解放会館費の説明を終わらせていただきます。



◎人権推進課長(中井幸雄) 続きまして、目4土木対策費の説明をさせていただきます。決算書の 126ページ、決算参考資料の74ページをお開き願います。

 第7項土木対策費の当初予算額は 8,940万円、補正予算額は 350万円の増、現計予算額は 9,290万円でございます。それに対しまして支出済額は 4,733万 1,622円、差引不用額は 4,556万 8,378円、執行率は51.0%でございます。

 不用額の大きなものは、平成13年度で4件の交渉のうち1件分が交渉が成立せず、不用額となったものでございます。

 内訳としましては、市道細河23号線改良事業として、節11需用費につきましては、消耗品の事務用品等の購入でございます。

 節12役務費につきましては、物件鑑定で住宅2件、立木等の鑑定料でございます。

 節13委託料は、住宅2件分の測量委託料でございます。

 節15工事請負費につきましては、延長45.2メートル、幅 8.2メートル、面積にいたしまして 476.4平方メートルの改良工事費でございます。

 節17公有財産購入費につきましては、事業用地4筆分、面積にしまして290.06平方メートルの土地購入費でございます。

 節22補償補填及び賠償金につきましては、家屋1件、土地購入地内にある立木等の補償金でございます。

 以上で、同和対策関係の説明を終わらせていただきます。



◎人権平和部次長(尾田耕作) 次に、労働費についてご説明いたします。決算書の 168ページ及び 169ページをお開きいただきたいと思います。

 款5労働費、項1労働諸費につきましては、予算現額 4,166万 5,000円、支出済額 4,009万 6,182円、執行率は 96.23%となっております。

 目1労働諸費でございますが、予算現額 2,917万 5,000円、支出済額 2,816万 3,543円で、執行率 96.53%でございます。本費目は、勤労者の福祉増進と雇用安定の事業に伴う支出が主な内容でございます。

 節1報酬は、働く婦人の家の非常勤職員1名の報酬でございます。

 節2給料、節3職員手当、節4共済費は、安心生活課の労働福祉担当職員1名と、働く婦人の家の職員1名の計2名の人件費でございます。

 節9旅費は、非常勤職員の費用弁償及び職員の普通旅費でございます。

 節11需用費の消耗品費は、労働冊子の購入、食糧費は労働相談員の賄い、印刷製本費は特定退職金共済加入促進パンフレット代でございます。

 節12の役務費は、融資保証対象者が大阪労働局への通知分の郵送料でございます。

 節19負担金及び交付金ですが、決算説明参考資料の 103ページをご参照いただきたいと思います。市内の事業所に勤務されております従業員の方々の共済給付、福利厚生事業等を実施しております勤労者互助会での補助、退職金共済事業に対します事務補助、労働団体活動補助及び労働組合未組織の労働者に対します資金融資保証料補助でございます。



◎男女共同参画課長(友武一生) 目2働く婦人の家についての説明をいたします。

 予算現額 232万 6,000円、支出済額は 224万 810円、執行率は96.3%となっております。

 まず、節8報償費につきましては、参考資料 103ページをごらんいただきたいと思います。女性相談の相談員謝金、女性と男性のための生活セミナーをはじめとする各種講座の講師謝金でございます。

 決算書 170ページをお開きいただきたいと思います。節11の需用費の消耗品費につきましては、複写機の用紙、講座用事務用品等でございます。食糧費につきましては、運営委員会賄いでございます。印刷製本費につきましては、封筒の印刷代でございます。医薬材料費につきましては、利用者用医薬品でございます。

 節12役務費につきましては、電話及びファックスの電信料と郵送料でございます。

 節14使用料及び賃借料につきましては、複写機及び社会見学用自動車の借上料でございます。

 次に節19負担金補助及び交付金につきましては、全国働く婦人の家連絡協議会をはじめとする各種負担金でございます。

 以上が、働く婦人の家にかかる決算でございます。



◎人権平和部次長(尾田耕作) 目3勤労者センター費でございます。勤労者センターの維持管理費でございます。予算現額 1,016万 4,000円、支出済額 969万 1,829円、執行率は95.35 %となっております。

 節19の負担金補助及び交付金は、勤労者センターの維持管理を委託しております池田市公共施設管理公社への補助金でございます。

 以上でございます。



◎農業委員会事務局長(大原孝彦)  続きまして、款6農林水産業費につきましてご説明申し上げます。

 当初予算額1億 548万 2,000円、補正予算額 2,050万 6,000円の追加をしておりまして、予算現額が1億 2,598万 8,000円で支出済額が1億 2,163万 9,104円で執行率96.55 %でございます。

 項1農林費は同額でございますので、省略させていただきます。

 目1の農業委員会費でございますが、予算現額が 984万 7,000円、支出済額は 936万 6,732円、不用額は48万 268円で、執行率 95.12%でございます。

 支出済額の内訳でございますが、節1の報酬は、農業委員さん22名の委員報酬でございます。

 次に、節8の報償費でございますが、農地基本台帳調査等の謝礼と各種品評会の記念品代でございます。

 次に、節9の旅費でございますが、農業委員さんの先進地視察、農業委員会研修会参加に伴います費用弁償と委員随行及び大阪府への事務連絡業務、職員研修会等の参加に伴います普通旅費でございます。

 次に、節11の需用費でございますが、農業委員会運営に伴います事務消耗品及び農地申請書等の印刷製本費でございます。

 次ページをお開きいただきたいと思います。節12の役務費でございますが、農業委員会開催通知及び関係団体との連絡に伴います郵便料でございます。

 次に、節13の委託料でございますが、農地基本台帳の整備にかかります電算委託料でございます。

 次に、節14の使用料及び賃借料でございますが、農業委員さんの先進地視察に伴います自動車借上料でございます。

 次に、節18の備品購入費でございますが、農地関係図書の購入に伴います図書費でございます。

 次に、節19の負担金補助及び交付金でございますが、大阪府農業会議への負担金でございます。

 農業委員会費は以上でございます。



◎地域活性課長(荒木栄一) 目2農林業総務費につきましては、支出済額 6,937万 1,105円、執行99.6%でございます。

 節2給料から4共済費までは、農業委員会職員3名、地域活性課職員3名、計6名の人件費でございます。主なものは、新生産調整対策事業費関係、転作の支出でございます。

 決算書 174ページ、目3農林業振興費につきましては、支出済額656 万2,289 円、執行率95.2%でございます。松くい虫防除対策費、農業振興対策費関係が主なものでございます。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、農業祭負担金、農地地力回復事業、農業振興事業及び後継者対策関係の補助金等でございます。説明参考資料104 ページに記載のとおりご参照願います。

 目4農地費につきましては、支出済額 3,633 万 8,978円、執行率91.7%でございます。

 節11需用費につきましては、農業用灌漑ポンプの電気使用料と夫婦池ポンプの修繕料でございまして、説明参考資料 104ページに記載のとおりご参照願います。

 節15工事請負費につきましては、8年度からの継続事業の古江町水路改修工事費等で、説明参考資料 105ページに記載のとおりご参照願います。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、大阪府土地改良事業団体連合会の負担金、農道舗装の補助金でございまして、説明参考資料 105ページに記載のとおりでございます。

 続きまして、決算書 174ページ、款7商工費、項1商工費につきましては、支出済額4億 5,367万 2,452円、執行率62.9%でございます。

 目1商工総務費につきましては、支出済額 8,053万 3,344円、執行率99.6%でございます。

 節1報酬は、消費生活コンサルタントの報酬でございます。

 節2給料から4共済費までは、地域活性課職員4名分と観光振興課1名、安心生活課2名分の人件費でございます。主なものは、商工会議所、商工業3団体への補助金でございまして、説明資料、参考資料 106ページに記載のとおりでございます。

 目2商工振興費につきましては、支出済額3億 5,694万 4,701円、執行率57.4%でございます。

 節8報償費は、中小企業診断士の報償金等でございます。

 節11需用費から節14使用料及び賃借料につきましては、全国池田物産展関連の支出でございまして、説明参考資料 106、107 ページに記載のとおりでございます。

 決算書 178ページ、節19負担金補助及び交付金につきましては、商業祭、中小企業事業資金等の完済者に対します保証料補助等でございまして、説明参考資料107 ページに記載のとおりご参照願います。

 節21貸付金につきましては、融資に伴います各銀行への預託金でございます。説明参考資料 108ページに記載のとおりでございます。



◎観光振興課長(豊田京子) 続きまして目3観光費につきましては、支出済額 1,383万 3,427円、執行率は99.4%でございます。

 節11需用費につきましては、消耗品費の支出でございます。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、説明参考資料 108ページに記載のとおりご参照をお願いいたします。

 豊能地区広域観光推進協議会、新猪名川大橋ライトアップ、歴史街道推進協議会、大阪府観光連盟の負担金及び池田市観光協会への補助金となっております。

 なお、第29回池田市民カーニバル、第47回五月山さくらまつりにつきましては、ふれあい課の担当となっております。



◎人権平和部次長(尾田耕作) 次に、目4消費対策費は、予算現額74万 5,000円、支出済額70万 2,031円、執行率94.23 %となっております。

 節8の報償費は、セミナーの講師謝金1名分及び消費生活センターモニター27名分の謝金でございます。

 節11の需用費は、消耗品費は講座用事務用品及び雑誌代、食糧費は消費生活モニター会議等の賄い、印刷製本費は消費者に対します啓発冊子代でございます。

 節19の負担金補助及び交付金は、池田市消費者問題研究会に対する活動助成費でございます。

 次に、目5の消費生活センター管理費は、予算現額 359万 6,000円、支出済額165

万 8,949円、執行率46.1%となっております。

 節8報償費につきましては、消費生活センターニュースの原稿料でございます。

 節11の需用費につきましては、消耗品費は事務用品及び雑誌代、食糧費はセンター来客賄い、印刷製本費はセンターからの情報提供冊子代でございます。

 節12の役務費につきましては、電話及びファックス代でございます。

 節13の委託料は、消費生活に関する苦情処理及び情報データの入力経費でございます。

 節14の使用料及び賃借料につきましては、機器借上料につきましては、コピー機の借上料とインターネット使用料でございます。

 節19の負担金補助及び交付金は、消費者問題一般講座の参加費でございます。

 以上で、徴税費から商工費までの説明を終わらせていただきます。



○委員長(松本眞) 説明は終わりました。

 ただちに質疑を願います。



◆垣田千恵子委員 徴税費から質問します。

 徴税費の説明、事務報告に基づいて質問したいと思います。事務報告で、これまでですね、個人市民税の減免という形で報告をされていたんですが、前回からですか、個人、法人市民税の減免となっているわけですが、この理由についてお聞きしておきたいと思います。

 個人の場合ですが、生活困窮によるものと災害によるものというように、条例でうたわれているわけですが、意外と少ないというか、10年に8件あって、11年5件、12年、13年1件というふうになっていると。10年はさらにまだ災害なんかもあったようですけれども、個人の減免申請が非常に少ないなという感想を持ちました。

 そして、その他10件というのが、法人なんでしょうか。この法人の理由についてもお聞きしておきたいと思います。これ12年は3件ありましたけれども、今回10件ということで55万5,000 円出ております。

 それから特別土地保有税として出ております6,947 平米、これどんな土地なのか、お聞きしておきたいと思います。

 それから3つ目ですが、入湯税がふえているんですね。4万 2,527円と、金額にして 637万 9,050円ふえているわけですが、ちょっと不思議な気がするので、なぜ入湯税がふえているのか、お聞きしておきたいと思います。

 この不動産差し押さえについてですね、出ているんですけれども、例えば13年、64件差し押さえして処分したけれども、解除39件というふうに書いているんですが、これは一たん差し押さえしたけれども、その後納入があったので解除したということなのでしょうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。

 それから、前納報奨金ですね。これが2万 4,830件、額にして 7,600万円ほど出ているわけですね。これが14年からなくなるということになってきているわけですが、納税者に対してね、何か分割納入しますかみたいな、何かお問い合わせが来ているらしいんですが、これまで一括で納入していた人たちについて、前納で納入していた人たちのその後の動向というのはどんなふうに見ておられるのか、お聞きしておきたいと思います。

 それから選挙費なんですが、これも私ども総務委員会でかの有名な新見市に行ってまいりまして、電子投票についてね、実際に模擬投票もさせてもらってきたんです。それで、仮にこれ池田市が導入するとなると、どれぐらいの予算が必要かという試算なんかもされているのであればね、お聞きしておきたいと思います。

 現状ではどんな問題があると考えておられるのか、新聞報道によりますと、開票については電子投票で2人で20分で終了したと。しかし、不在者投票の1,763 人分を56人の市の職員が手作業で2時間かかったと、こういう報道をされているわけですね。

 まだまだ、踏み切りには課題が多いというふうに思ったんですけれども、これについて市長の見解をお聞きしておきたいと思います。

 それで一方ですね、現行のやり方の中での話なんですが、点字の投票用紙に関してでありますが、1回の投票で2つの選挙がある場合なんかはですね、点字で選挙名を表示するという、こういう問題があるわけなんですが、この点字投票、視覚障害者の人が間違われたということで、点字の表示については、総務省は点字投票用紙に点字で選挙名の記載はできると、こういうふうに言うてるらしいんですけれども、しかし総務省は通達は出さないと。点字表示するかどうかは各地の選管の判断に任せると、そういうことになってるようなんですけれども、池田市でもこの視覚障害の方のためにどのようにこの点字投票に、投票用紙に今は何々の市長の選挙ですというのがわかるような方法をとることができるのかどうかですね、お聞きしたいと思います。



◎市長(倉田薫) 電子投票については、後ほど数字を申し上げますが、すべて試算をいたしておりますし、選挙管理委員さんも同じところへですね、もう行かれたか近々行かれるか、新見市さんの方は全国から視察ラッシュで大変迷惑をされているというふうに伺っておりますが、ただ本市で導入するには、まさに経費対効果からいきますと、まだまだその時期に至っていないのではないかなと、そのように思っております。

 以上でございます。



◎課税課長(増田隆) 徴税費に係ります垣田委員さんのご質問にご答弁させていただきます。

 まず、市民税の減免につきましてですけれども、個人の市民税につきまして、少ないというご質問ですけれども、この条例21条の4につきましては、前年度税金かかっておりまして、本年度、所得が皆無になったといった方につきまして、一定の要件のもとに減免をさせていただいておるというのが一定の状況でございます。

 なおこの方につきましては、均等割のみ減免をさせていただいております。

 次に、その他10件は何かということですけれども、これにつきましては、法人市民税の減免でございます。具体的には、さわやか公社はじめ池田市公共施設管理公社、あるいはNPO、そういった団体の10件分でございます。

 次に、特土地の関係でございますが、特別土地保有税につきましては、10年間課税をするというのが建前でございます。それにつきまして、2件減っておりますけれども、10年の課税が過ぎたということで、調整区域の移転が残っておるということでございます。

 それから入湯税の増でございますが、これにつきましては、宿泊客数の増によるものでございます。

 以上でございます。



◎選挙管理委員会事務局長(今西勝美) 垣田委員さんのただいまの電子投票の件でございますが、一応私どもで試算をさせていただいた中では、例えば導入をした場合ですね、その経費は約1億2,600 万円程度かかるんではないかなと。補助としては総務省は2分の1の補助をと言っております。

 レンタルの場合ですと、約3,650 万円の費用がかかるんではないかなというふうに見込んでおります。

 それと、もう1点の点字投票用紙の点字での表示でございますが、今回大阪府の方から統一地方選挙に向けまして、各市でそういう対応ができるかどうかの調査が来ております。統一地方選挙でいわゆる点字投票に点字を、いわゆる区分につきましては、知事の場合は「知事」と点字を打ち、府議の場合は「府議」と点字打ちとなりますと、統一地方選挙の池田市の選挙におきましても、市長、市議という区分けをして点字表示をしなければならないかなというふうには考えております。

 以上でございます。



◎納税第2課長(向井徹) 垣田委員さんの不動産の差し押さえの件につきましてご答弁させていただきます。

 委員さんおっしゃるとおり、68件を差し押さえて、27件解除したということなんですが、前年前から差し押さえが継続している分があります。その中で、差し押さえするにあたって、納税者に対して差し押さえする旨の通知連絡をした上で差し押さえするわけなんですが、差し押さえたことによって、やっと納税の意識というか、気持ちが働いて、納付される場合、これもかなりあります。そのほかにも、解除する原因として、先に民間の銀行等からお金を借りて、抵当権を設定された不動産が、競売に付されて市の方にも一部配当はあるんですが、そのことによってその所有者の不動産の名義が消滅してしまうということで、解除せざるを得ないというものも含めて27件ということでございます。

 それで、前納報奨金の廃止の件なんですが、納税通知書送付時に、各納税通知書各1通ごとに前納報奨金が廃止されるというご通知、全納税義務者に差し上げました。それとあわせて、今回は納税されるにおいて、口座振替をされている方に対して、約5,000 人を超える方々に、今現在前納されている口座振替の方、 5,000人を超える方に来年度から前納がなくなりますけれども、期別ごとにどんなふうに変えられますかというハガキを先日差し上げたということで、11月末をもってそのお返事をくださいということを差し上げたところ、約七、八百件ほどの方が期別の納付にさせていただきたいというような連絡がまいっております。15、6%程度になろうかなとは思うんですが、ただ一般の納付書が行ってたら前納される方についての動向は、まだこれからになりますもので、そこら辺のところちょっと想像するにおいて同じぐらいの率になるか、もう少し前納者が減るのかなというぐらいの判断をしております。

 以上でございます。



◆垣田千恵子委員 こういうのを踏み切るときに、財政上の何か、予定して前納者が多いからね、財政上これはちょっと困るときがあるんじゃないかなという心配もしたんですけれども、多くの方が一括納付ということが継続されるのであればね、私も報奨金の率を少しでも下げてでも存続したらどうやという意見で言ったわけですけれども、市財政との関係でいうと、今のところ心配ないと考えておられるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。

 それから、市税ですけれども、当初ですね、予算編成のときには市税収入の伸びがもう見込まれないからということで、基金からの繰り入れとか、それから公有財産の売却とかいうのも行われて、予算編成されたわけなんですが、最終的には市税はやや伸びているという状況になりましたね。この市税の納入、収入の増嵩というのは、こんなにも予想できないものなのかなと思ったんですけれども、これも市税の収入そのものが大きく予算編成とか年間の財政に大きく響く問題なのでね、この見込というのをどういうふうに、見込違いでしたわと言ったら終わりの話なんだけれども、本当にこれだけ違うものかと思いましたのでね、この点どんな感想を持っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。



◎助役(高橋望) 税収の見込というのは、非常に難しいわけですね。当初政府なんかが経済見通しとか経済成長率とかいう数字をはじき出しますし、我々の目安になります国の方では、地方財政計画なんかを目安にするわけでございますが、非常に税収、特に法人なんかの税収の見込みというのは非常に難しい、去年多かったのにことしがたっと、こういうような形でございまして、池田市の場合は比較的、まだこれでも増減が少なくて済んでいるというような状態でございまして、例えば一法人にとってみたら、例えば去年数千万、数億あったのが、今度ぱっと赤になるとかね、そういうふうなことがやっぱりありますので、個人ですと、ある程度は見込めるんですが、特に法人なんかは非常に難しいということが実態としてあるわけでございます。



◎税務長(熊坂浩司) 垣田委員さんの報奨金の関係でございますけれども、年間大体7,600 万円ほどの支出をさせていただいておりまして、財政的に相当逼迫しているという状況もございますけれども、13年度からこの報奨金は廃止したという団体が、実のところ兵庫県下で3団体ございます。

 これを若干調べさせてもらった結果、市サイドの話としまして、収納率自身はほとんど変動がございません。また当然のことながら、現年課税でございますので、滞納額が若干ふえるんかなという心配もございましたけれども、結果的にはさほど、3団体のうち2団体はふえておりますけれども、1 団体は逆に滞納が減っているという状況でございます。

 また過去の、平成9年から平成12年、この間5団体ほど廃止しておりますけれども、これを見ましても、若干収納率が下がったのは2団体で、同じであったというのが2団体、また逆に上がったというのが1団体あるということで、報奨金の廃止そのものは収納率あるいは滞納額にさほどの影響はないんじゃなかろうかなと、そういうふうに判断をさせていただいております。

 以上でございます。



◆垣田千恵子委員 事務報告にもう一回戻りたいんですけれども、統計調査員の選任なんていうのはね、この報告の中から伺えるんですが、13年度に研修会をしたというふうに出ています。報償金として 340万円計上されていますけれども、これは統計調査員というのは、それなりの資質も求められるように思うんですけれども、この研修会をすることで増員というのか、予備軍というのか、そういう人をうんとつくれたのかどうか。

 今ですね、何人ぐらいおられるのか、どのような方法で募集をするというか、選任をしていかれるのか、この統計調査員についてお聞きしておきたいと思います。

 それから工事監査委託料というのが9万 4,500円計上されております。平成13年度の工事監査結果報告書というのは2人の委員の連名で平成14年5月15日に提出されているわけですね。これは外部委託にする監査というのは、社団法人大阪技術振興会への技術調査のことなのか、この報告書の中に書いてあるんですが、この点お聞きしでおきたいのと、それから13年11月26日に八王寺川の雨水増補幹線工事を監査されているんですね。それから14年1月24日に学校給食センターの改築工事について実施をしたと。そして報告書は、14年の5月15日に提出されているわけですね。

 それで報告書によると、関係書類や工事の施工条件について、さまざまな意見が述べられているわけですね。非常にこれは厳密に監査をされて意見を述べられているわけなんですね。特に私はこれを見て思ったのは、緊急時の連絡保安体制とかね、工事監査ですから、災害時の問題など、監査報告がされているんですけれども、もう提出されたのは5月15日ということで、この監査の人たちがせっかくいろんな提案とか思いがここに出ているわけですが、こうした報告が現場の工事の中でどのように生かされていくのか、この流れについて、せっかく監査してもね、もう改善されなければ意味がないというふうに思うんですが、さまざまな提言やらありますのでね、この工事監査一体どのように生かされているのか、お聞きしておきたいと思います。



◎政策推進部参事(久保和弘) ただいま垣田委員さんの統計調査費の過去の対策事業につきまして、ご答弁申し上げます。

 これは登録調査員といいまして、事前に調査員として市の方に登録をいただいております。その方々が約80名いらっしゃいまして、その方々に研修の参加を呼びかけ、約半数ほど毎年参加をいただいているという内容でございます。

 これは調査にあたりましての注意事項、その年度、年度に行われます調査の内容の研修、あるいはお互いに相互教育というのがありまして、調査員同士、夜の場合はお互いに協力しあうというのもありますので、そのところで調査員同士の親睦を図ってそういう方面で生かしたいという考え方で毎年実施をしている内容のものでございます。

 以上でございます。



◎助役(高橋望) 今、統計の話でございますが、垣田委員さんは報償金をおっしゃってましたけれども、これは参考資料の69ページにもございますように、事業所の統計であるとか、工業調査とかの調査でございまして、これは 100%委託料が入ってくる調査でございます。

 市の独自の調査員の研修のための経費というのは、13委託料の14万円の経費でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



◎監査事務局長(平尾義彦) 工事監査の件でございますが、本来、監査委員監査として年間2回、2カ所から3カ所実施しております。ただ、専門的な技術分野におきます検査につきまして、業務委託を実施して、その調査報告を監査委員の方に報告を受けまして、この報告書、意見書が作成されております。

 ただ、例えば工事施工中に従事者の安全を守るための緊急時の体制などが、若干不備であったことを指導させていただいて、その折々には施工者に注意をさせていただいております。

 また、意見書に出た結果をまたこれをもとにして、次にある工事のときにはこういったことのないようにという意味で、喚起を促す意味でも、効果があると思っております。

 以上です。



◆垣田千恵子委員 監査の報告が私は特に工事にかかわる問題で、工事の安全とか、公共工事なんですから、そんなところで何か事故があったりしたらよくないのでね、何の場合でもよくないんですが、しかしそういうところで監査の意見がですね、もう終わった段階でして、次のまた工事のときに生かされるというのではね、その監査の意見というのは、何の役にも立てないのと違うかなと思ったもので質問したわけなんです。

 八王寺川なんて11月26日に監査してね、報告書は5月15日でしょ。これはもうだからその見た段階で、もうはっきり指摘をし、問題点はやっぱり工事関係者の命にかかわる問題もあるかもわからへんから、そういう緊急時の保安体制、連絡体制とか、災害の問題も書いてあるのでね、もう済んでしまってもう今11月ですから、事故がなくってよかったなということですけれども、しかし工事監査というのはそんなんであってはいかんのと違うかなと思って質問したわけです。

 どうですか、助役。



◎助役(高橋望) 現場にいわゆる施工業者も、監査の事務局の職員も、それからいわゆる当然監査をされる委託の方も、それから担当者も全部現場におりまして、そこである程度話をしていただいております。

 だから、その緊急とか、そういう面についてはその場でお話をしていただいておりますので、対応しておるというふうに考えておりまして、あと今後ともそういうご指摘の件については、やっぱり必要な部分については、いわゆる監査並びに施工部課と調整をして、以後の工事について役立てておるというのが実態でございます。



◆垣田千恵子委員 流れとしては、ここにこの八王寺川の監査をして意見を言っているのに、そしたらこういう監査の意見がありました、そしたら工事現場ではその点については、いや問題ないんですとか、いやその点については改善を図りましたとかいう、また最後の報告があって、そういう流れになるんじゃないかなと私は思っていたものですからね、監査は監査、次のと言ったってそんな八王寺川のあんな工事なんてめったにない工事ですよ。

 だから、そんな生かされることはあると思いますけれどもね。この流れをもう少し厳密に、リアルタイムでやらへんかったらね、何かあったときに責任問題が発生してくると思うので、ちょっと老婆心ながら言ったわけです。

 あと、同和対策なんですけれども、これで13年度は一般行政、同和対策の施策は終了やということで、最後大分力を入れてしておられたのはよくわかっているんですけれども、何か1件残ったということで、1件残った分についてはですね、その後どういうふうに処理をされているのかということと、それから駐車場の問題ですね。ずっと言ってきていますけれども、その後の駐車場の問題については、どのように改善をされていったのかということ。

 それから解放会館が13年度限りになっていますけれども、あとは名称が変更されて、人権文化交流センターですか、なっておりますけれども、それに変更されたことで何かこれまでと違ったことでの運営がされているのかどうか。いや相変わらず同じやというのかどうかですね、この点についてお聞きしておきたいと思います。



◎人権推進課長(中井幸雄) おっしゃるとおり、13年度で特別対策の終了という形で、若干4軒分ということで、大変多く残ってしまった、交渉をしなければいけないということが若干ありました。

 府へ登録事業として残っている23号線ということで、担当の方も一生懸命動いてくれたんですけれども、1件が残ったと。大きな原因としましては、店舗付住宅ということもありますので、その場所ですね、共同浴場解体でそこへと、どうしても中心街ですので、中央通りでありますので、そこへという前提で話しをしてもらってたんですけれども、お家も本建築でやっぱりそれぐらいのというとなかなか折り合いがつかなかったということが一番の原因かとは思います。

 ただ、他の場所がもうすべて道路、工事も完了しましたので、ある意味では1軒だけが本当に飛び出しているという形になっております。本人さんの方も多少、余りいいことではないですけれども、まわりから若干耳に入ることもあるんかなと思っています。最近はまた、中に入ってもらう人もいれまして、向こうも話に乗ってきてくれる状況にかなりなっておるということで、変な話ですけれども、一般対策として道路完了に向けて、今も話し合いといいますか、解決のための話し合いは続けているという形は今も進めております。

 それから駐車場の経過なんですけれども、5カ所の民有地の駐車場、それから4カ所の公社取得された3カ所の市有地、公社1カ所で4カ所の駐車場ということで、これにつきましては、今平成14年度も3年契約、単価が計算上評価の単価が3年契約ということで、14年度も計上しておるんですけれども、いつまでもそれを続けていくというのは果たしていいやろうかという、ある程度整理、ただそれはあくまでも私どもにとりましては地元の育成、それこそ自立というようなことも含めまして、地元の方で契約等を進めていただけるならということは考えて、実際努めていこうと。

 それと市有地につきましても、今のところは市が土地を貸すという形で地代を市の方に駐車場組合なりから払っていただくような形で進めていこうということで、現在それも話し合いを進めているところでございます。

 以上です。



◎人権平和部次長(宮原清文) 解放会館の名称変更で人権文化交流センターの名称変更に伴う運営のあり方についての質問につきましてお答え申し上げます。

 確かに今までにつきましては、当会館につきまして、細河地域では最も大きな施設でありながら、利用者等につきましては、私どもの方は寂しい限りで、1万 4,000人台をうろうろしている利用者ということで、名称が変わったと同時に、その辺の今までの狭域な、狭い方たちの利用者、それを大きく、言ってみれば、細河地域全体の方が何らかの形で利用願えるような、そういうような利用等々を見ながら、ことし、立ち上がりました池田市人権協会、それらとタイアップしながら、個々的な事業を申し上げますと、総合生活相談事業、また人権ケースワーク事業等々を当会館において、総合生活につきましては9時から5時まで、それから人権ケースワークにつきましては週に3日、当館におきましては週2回、午後からという形での、いわゆる広域的な感じでの利用の方法をやりながら、そしてまた、細河地域に限らず、住民、池田市全体の、いわゆる利用者への啓発の方法等々を持ちながら、人権啓発、市民交流のセンター、それからまた生活支援センターの機能を持ち、生涯学習、それらの機能を発揮しながら、いわゆる人権の情報発信センターとしてのアンテナ的な機能を持った形で啓発を随時やっているというところが現実でございます。

 うまくこれにのっとれば、利用者の数も、今申しました、逐次多くの方の利用者をめざしながら啓発をやっていきたいというふうに考えているところです。

 以上でございます。



◆垣田千恵子委員 法律、期限を迎えて、それから名称も変えたということですけれども、一向に体質は同じで、14年度の当初予算なんかを見ましたら、かえって増額されているというのが実態だということですね。それで、駐車場から解放開館、人権文化交流センターですか、こういったところでも、いずれも行政財産ですので、ここでの使用料を当然取るということとか、それから解放会館の中での特定団体が事務所に使っているということについても契約を結んだとか、その後のいろいろの経過もありますけれども、特定団体がそういうことをずっと続けていると。しかも法律では、それはもう終了しているというような状態の中で、今回はさらに人権文化交流センターでは 200万円の予算増額ということとか、相談業務も 240万円から 500万円と、随分増額されているということで、それが結局は、池田人権協会に財源として還流されるという仕組みはちっとも変わらないということで、この点については、市長はいつも差別がなくならない限り、こういう施策は続けるんやと、こういうことをずっと言ってはるんですけれども、本当に差別をなくすという立場から、この法律が改正されてきているわけですから、そういう立場に立って、やっぱり毅然とした態度でのぞむべきではないかと思うんですが、この点について市長の見解をお聞きしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) いわゆる特措法時代が終わりました。これは文字通り、特別措置を法律でもって行って、その地域が一般地域に肩を並べる、あるいはそれをいま一歩前進するような、いわゆるハード面、あるいは金銭面の支援をしてきたと。その時代を超えて一般施策として行いなさいよということでありますから、その趣旨に沿って行っていきたい。

 したがって、垣田委員さんのご指摘になることについて、一々理解はできるわけでありますが、しかし、正直言いまして、やっぱり長年積み上げてきた特措法時代から一般施策に移行すると、一、二の三で手のひらを返したようになるかというと、正直なかなかならないものがありますから、地元の団体の皆さんともいろんな交渉を重ねながら、私は、もうそんな時代ではないですよ、一般施策としてやっていこうというなら、例えば人権文化交流センター、名前だけ変わって、実態が一緒やということではだめですよ。少なくとも細河地域の方々だけでも自由に交流できる、望んで賛同をいただけるような会館にするために、場合によったら会館のリニューアルも含めて考えていこうということを訴えているわけでして、そういった意味では、いわゆる人権行政という範疇で差別を解消するための努力は、これ行政としてはしていかなければなりませんが、ハード面の手当の時代は終わったと、そのように思っております。



◆垣田千恵子委員 ずっとこの課題は続くと思いますが、次に行きたいと思います。労働費ですが、勤労者センターを公共施設管理公社に管理委託を早くにしていますが、その後、新町の勤労者センターを廃止するということで、労働費が年々縮減されてきていると思うんですね。今、失業 365万人と。近畿では最悪ということで、先日、ハローワークで聞いてきたんですが、有効求人倍率0.36と。大阪府下でも最低ということなんですね。大手のNTTやらが、すごい11万人のリストラとか、そんなんやられるもんだから、職場でも大変厳しい、嫌がらせや見せしめ配転などもやられて、リストラされなくても長時間残業やらが横行していると。サービス残業も蔓延していると。こういう状況がずっと続いて、労働者、本当に過酷な状況になっていると思うんですね。こんなときに自治体として、労働相談とか、そんなにもっと力を入れることが大事だと。パートの相談もそうですが、そういうふうに思うんですけれども。労働費というのが、どんどんどんどん縮小されてきているということで、本当に市民が無権利な状態でやめさせられている場合も多々あるんですね。そういうところで、労働相談窓口をもっと強化する必要があるんじゃないかと思うわけです。

 そういう点についてお聞きしたいのと、臨時のつなぎ就労の場をつくるということも、各自治体で、ちょっと単調的ではありますけれども、起こってきています。そういうつなぎ就労ということでは、国が緊急地域雇用創出特別交付金というのを出しましたけれども、しかし、これも本当につなぎの中のつなぎというか、雇用期間、原則半年ということらしいんで、更新もできへんということなんですけれども、しかし、そういうことを池田市独自で、さっき言った、シルバーにもっと仕事を出すとか、いろんなことで工夫ができるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてお聞きをしておきたいと思います。

 それから、農林水産業費ですか、9月議会で一般質問で、学校給食に地元の野菜を使用するということで答弁あったんですね。軟弱野菜ということなんですが、季節物であって、需要と供給がうまくいくかなと心配しているんですけれども、そちらでもしわかるんであれば、その後、何種類の野菜を供給できるかとか、どの時期に供給できるかとか、計画立てられたかと思うんですが、明らかにされたいと思います。

 何といっても地元でとれる野菜が一番と思うんですが、ISOの規制というのは一体どんなところにあるのか、ちょっと私もようわからへんのですけど、一応、農薬なんかも収穫の何日か前から散布したらいかんとか、そういうことがあると思うんですけれども、これに対して地元の受けとめ、これは農業振興に役に立って大歓迎というのか、それとも今まで自由に生産していたのに、一定の分量を供給せないかんとなると、ちょっとかなわんなというのか、そういう地元の受けとめは一体どんなふうになっているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

 それから、認定農業者支援をするというて市長が所信表明演説で言われましたんですが、認定農業者支援というのはどのようなことをしたのか、後継者対策についてもお聞きしておきたいと思います。

 それから、商工費なんですが、中小企業事業資金融資の預託金、これ預託金だから銀行に預託をするわけで、その預託が、すなわち貸付金には反映されるかどうか、それはわからないんですが、預託金が年々減少してきているんですね。この理由について、例えば平成10年でしたら5億ほど預託していましたね。11年に4億 5,000万、12年に4億と、13年には3億 2,000万というふうになってきているんですが、この減少の理由について、何かわけがあるんかどうか。今、中小企業非常に困ってはるのに、これが逆な方向に作用しているからどうなのかということで、お聞きしておきたいと思います。

 それから、近畿の倒産件数、非常に高いということで、さっき言いましたように、完全失業者も大変高水準と。関西の大手企業もかなりリストラを推進するという、中小企業直撃の状態にあるんですけれども、池田市でも中小企業再生のための対策が必要だと思うんですけれども、その点についてどのような方策を考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。

 それから、消費者対策ですが、今、随分食品や商品の虚偽表示が行われて、非常に安全性の問題が大きくクローズアップされて、消費者被害が急増しているわけですが、消費者行政というのはやや後退しているんじゃないかなと思うんですね。一般会計に占める消費者行政予算というのは 0.007%なんですね。これ昨年のを見たら 0.005%やから、ちょっと 0.002%前進しているんですけれども、消費者行政をもう少しクローズアップさせるのが大事じゃないかなと。これ市民の安全を守る、市民の暮らしを守るという立場から、非常に大事な施策やと思うし、私自身も買ったものが問題があって、消費者センターで随分アドバイスを受けて助けられたことがあるんですけれども、そういう存在を知らない人もたくさんいらっしゃるし、広報では、毎回こんな問題がありました、こういう解決しましたいうて出ていますけれども、この消費者行政ということについて、もう少しライトを当てると。今、中国製のやせ薬とか、これで死者が出たとか、輸入のホウレンソウが 100倍の農薬があったとか、本当に環境やとか福祉、あらゆる分野で消費生活が軽視されているという中で、センターのコンサルタントの人は、あらゆる問題に対応できる専門家だと思うんですよ。ですから、そういう立場からも、もっと強化するということが大事じゃないかと思います。

 そこで一つお聞きしたいのは、移動くらしの勉強室というのがちょっと目を引きました。銭屋アルミ、とよす、池銀、新入社員研修に消費者啓発事業として派遣されているわけですが、これについて内容についてお聞きをしておきたいと思います。

 それから、観光費なんですが、これそのものは何もないんですが、ホームページでアラウンド池田いうのを見ました。池田の観光資源を非常に発掘していると。魅力あるような表現いうか、行ってみたいなと。ずっと池田にいる私でも、何か行ってみたいなと思うようなホームページで、特に温泉いうて書いてあるんですよ。池田に温泉あったんか思ってクリックしたら、7つ銭湯が出ているんですよ。あっ、これもおもしろいなと思ったんです。それでコース別のこういう散策のコースがありますとかいうていうとこ見たら、そのコースの中に、伏尾のところで「天然温泉ある」いうて書いてあるんですよ。えっ、温泉やっぱりあったんやと思って、もとのところの温泉のとこへ行ってみたら、やっぱり銭湯しかないんですね。本当の温泉は別にあり、銭湯には出てなくて、コースの中でぱっと発見したんですけれども。非常にユニークでおもしろいホームページやったなと思うんですよ。観光資源を発掘したという点では、なかなかいいなと私は思ったんですが、今後の展開についてどのように考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。とりあえず、そこまで。



◎人権平和部次長(尾田耕作) まず、垣田委員さんの労働相談の件でございますが、無料相談を毎月第2金曜日に、午後1時半から4時半の間、1人30分の割り当てでやっております。いわゆる対象者は、市民、市内の勤労者、市内の事業主ということでございまして、平成2年から相談業務を開設いたしております。ちなみに11年度からいきますと、大体年間20人ぐらいのご利用ということでございます。また、池田市だけではございませんで、大阪の商工労働部の方でも労働相談を実施しておりまして、ここで対応できない部分については、そちらを紹介させていただいているということでございます。

 それから、いろんな労働関連の施策を展開しております。豊能地域、つまり3市2町、豊中、池田、箕面、能勢、豊能町は共同して労働施策を実施しております。うたい文句は、だれもが安心して住み、働くことのできる活力ある豊能地域づくりを目指すということで、いろいろ講習会、セミナー等を実施しておるところでございます。

 それから、労働者の中間的なあっせんというお話でございます。実は大阪府で、平成11年度に、障害者、母子家庭の母親、中高年齢者、地区出身者など、働く意欲がありながら長期継続的な就労、就業に至らない何らかの阻害要因を有している人たちを対象に、地域就労支援事業を設置するようにというお話がございました。本市のいろんな状況を勘案しまして、現在のところ設置はしておりませんが、今後、設置の方向でいろいろ総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、先ほど、移動くらしの勉強室の件ですが、とよす製菓、池田銀行、銭屋アルミ、新採研修の時点で、消費生活センターのコンサルタントが招聘を受けまして研修に行っております。現実に、今、インターネット、それから携帯電話、あるいは街頭での、いわゆる不況の中での強引な勧誘等々で、実際には、テレビ・新聞報道で知っているという認識でおるんですけれども、やはり言葉巧みにひっかかるというような状況でございまして、新入職員に対しましての研修、お招きをいただいておりますので、コンサルタントが出張して、講師として派遣をさせていただいているところでございます。

 実は、消費行政の件でございます。消費コンサルサント、現在4名配置しております。年間約 800件の相談業務がございます。安心生活課の方ではなんでも相談業務をしておりまして、消費生活に相談に来られた消費者、いわゆるその解決あるいは対応につきまして、再度なんでも相談担当の方にお越しになることはございません。すべて4人の消費コンサルタントが対応してくれておりまして、今のところ一切トラブルはございませんで、また4人のコンサルタント、研修等受講もいたしておりまして、非常に専門的に熟知した立場で、的確な助言・指導をしておるように思います。また、非常に悪徳業者につきましても、自信を持って対処しておるというふうに認識をしているところでございます。



◎地域活性課長(荒木栄一) 垣田委員さんのご質問にお答えいたします。

 学校給食に地元の野菜をということでございますが、現在、教育委員会からは、まだ正式にお話がございません。といいましても、地域活性課としまして、池田市の生産者組合、また、農事研究会にこういうお話はさせていただいております。

 野菜の種類ということでございますが、軟弱野菜ということですんで、種類の方も限られてくるだろうと思っておりますし、生産者組合、農事研究会にとりましても、地産地消と叫ばれる昨今でございますんで、できる限り協力をさせていただこうということでございます。また、組合等でまとめるのも無理な面もございますし、また、大手市場、丸池、丸北さんへ出荷をされておられますんで、丸池、丸北さんを通じて、今までどおり地元の野菜という指定をいただいて発注をされたらというふうに話をさせていただいております。

 それから、農薬の件でございますが、現在、大阪府さんの方からも農協、また生産者組合、農事研究会の方へついて、正しい農薬、また古い農薬を使わないようにといった指導に回っておられますし、大手市場さんの方からも抜き打ち検査があります。そのときに農薬の反応が出ますと、一切出荷ができないということもございますんで、やかましく生産者の方にご指導をされておられるというところでございます。

 それから、認定農業者の支援ということでございますが、認定農業者9件でございましたが、この14年度に5件を認定をいたしまして、14件になっております。それで、この14年度に細河の農地の減少が予想されますし、また、植木の振興方向をさぐるためなど、細河植木産業の中心を担う認定農業者中心に、コンサルタント、生活環境問題研究所に委託しまして、月1回、晩7時半から大体10時ぐらいまで勉強会をされておるところでございます。こういうふうに市の方も支援をさせていただいております。

 それから、預託金の減少の理由でございますが、ご指摘のとおり、件数で言いますと、多いときには平成7年度、80件、8年度は82件、9年度は63件と、平成10年度まで77件というふうに実績が残っておりますが、これは例の平成10年の10月から国の方が実施を使用いたしました中小企業金融安定化特別補償、これの市が認定をいたしまして、保証協会が保証いたしまして、金融機関と貸し付けを実行されるという、簡単に、いわゆる貸し渋り対策と言っております。簡単に融資を受けられる制度ができまして、池田市の方でも、この10年から13年の3月までの件で、 1,570件認定をしております。ですから、市の制度融資の方が中小企業者の皆さんが国の制度の方へ流れたということじゃないかと思っております。

 それから、中小企業の育成支援でございますが、商工業団体であります商工会議所、また商店街連合会、市場会連合会、工業振興会の活動を通じまして支援をしているところでございます。また、商店街や商店を訪問する企業診断士によります巡回指導、また、毎月第1木曜日に経営なんでも相談をピアまるセンターで実施をしておりまして、中小業者に適切な指導、助言を行うなど、また、各種講座を実施をしております。そして、やる気の市内の商業団体や市内において事業を営んでいる経営者の皆さんに、いろんな相談をされたいという事業に対しまして、アドバイザーを派遣をする事業がございます。アドバイザーは1日2万 4,000円でございまして、費用の3分の2、国が3分の1、大阪府が3分の1、そして、利用者の負担が全費用の3分の1の 8,000円となります。この 8,000円のうち池田市が2分の1、 4,000円を5日間に限り補償しましょうというふうな制度もございまして、士気の高揚を図っていっております。

 以上でございます。



◎観光振興課長(豊田京子) 垣田委員さんのご質問にお答えいたします。

 観光協会のホームページ「アラウンド池田」の件でございますが、直前に入手した情報もすぐに発信できるというインターネットの特徴を生かしまして、イベントですとか、季節の見どころ、文化施設の展覧会など、随時内容の更新を進めております。また現在、英語版の「アラウンド池田」、観光協会ホームページの準備を進めております。さらに、ふれあい課と協力いたしまして、これは中国語版及び英語版のイラストマップ、観光地図、インターネット上ですが、の計画準備を進めております。

 以上でございます。



◆内藤勝委員 ちょっとだけ聞かせていただきます。時間がよう進んでいますので。

 去年ぐらいから、古江太鼓が非常に各地で活躍しておるんですか、 960万で、多分これは太鼓を買われたと思うんですが、今後、池田の新しい文化になるんじゃないかというふうに思うんですが、こういった古江太鼓の保存会の活用について、お聞きであったらお教えいただきたいなというふうに思います。

 それと、解放会館の相談内容について、どのような相談があったのかお聞かせいただきたいなと思います。

 それと、基本構想の策定で会館改修基本構想、現在、進捗状況はどれぐらいになっておるのか、進捗状況について、策定の。

 それと、ちょっとしようもないことかわからないんですが、同和対策の同和対策費で、通常、立ち木補償が基本やと思うんですけども、立ち木に竹が入ってあるな。竹が何ぼかあって、これ補償に入っているわけ。初めてこれ見るねんけど、立ち木補償は見るねんけど、何でこれが加えられているのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。

 以上です。



◎人権推進課長(中井幸雄) 古江太鼓保存会補助金の件ですけど、内容も含めまして、太鼓保存会、平成12年度の4月に結成されまして、地元から、太鼓の文化をということで、市の方に若干太鼓の購入をというような若干要望もありました。ちょうど自治総合センターから、一般コミュニティということで太鼓の助成があるということを聞きました。俗に言う宝くじ助成でございます。これは 160万、 100%ついたんですけども、これによって、桶胴太鼓という大きな太鼓1本、それから、それの置き台、キャスターつきが1台、それから、長胴太鼓といって、普通のちょっとおなかの膨れたような太鼓ですけども、それが2台ということで、それだけが買えたんですけども、今現在は、地元の協力も得て、太鼓以外に締太鼓が5、それから、ちょっとちっちゃいめの中太鼓が2ということで、全部で11台があって、一斉に演奏されるというようなことを聞いています。

 活動なんですけども、もともと目的が文化の伝承いうことと、子供たちにも教えて、広めていきたいという考えはずっと言われておりまして、我々も、もちろんその趣旨には大賛成で、少しでも交流が図れたらということで考えております。

 太鼓、今、大阪でもかなり、同和地区中心かもわかりませんけども、それにも幾つも太鼓ができまして、池田の古江太鼓保存会も、そちらの方にも演奏に呼ばれるという形で、一緒にするということも含めまして、かなり活動は広げられておられます。ただ、基本的にはやっぱり地元ということも大事にということでは、我々も共通認識を持っているものと思っておりますので、ある意味で広まっていってほしいなということと、当初の目的である子供たち、もちろん地元の子供たちじゃなしに、細河の子供たちにもいっぱい入ってほしいなと。それがもっと広がればいいなというような形では考えております。

 それから、立ち木は、委員さん、この中でこういう書き方はということですか、立ち竹・木という形でですね。ちっちゃなササみたいなものはあることはあったんですけども、すべてそうですね。



◎人権平和部次長(宮原清文) 内藤委員さんのご質問にお答えします。

 まず1点目の相談事業の内容ですが、13年度までは、古江地区協議会に相談業務を委託しておった内容でございますけれども、生活対策につきまして71件、産業労働対策につきまして61件、教育対策関係につきまして33件、女性対策につきまして9件、高齢者対策につきまして5件、合計で 179件の相談の内容でございます。

 2点目の基本構想の解放会館のリニューアルに伴うところの基本構想の進捗状況ということでございますが、私どもの方では13年度で、一応基本構想の策定が済みましたので、財政措置等々が整えば、この内容につきましては、ざっと申しますと、基本構想の中の1階フロア的なものといたしましては、ITコーナーの場所を設けたり、また、展示コーナーを設けるというような意味合いを持った1階のフロアをつくり上げ、2階を各学習コーナーの、いわゆる講習・講座、もしくは料理講座等々ができますところの学習、それから、高齢者の方たちが利用していただきますところの老人室の整備、それからまた、3階につきましては、今、ホールが大ホールという形で名称はしておるわけなんですけれども、臨機応援に対応でき得るような形の、いわゆる大小2つぐらいの区切りができるような使用の方法等もできるような形での内容、それぞれの内容を盛り込んだ基本構想が、今のところでき上がっておるところでございます。これにつきましては、財政措置ができれば速やかに設計を行って建設へという形への希望を持っているところでございます。

 以上でございます。



◆内藤勝委員 先ほど、中井課長の方から、古江太鼓について、子供の健全育成を込めてということで、賛同をしたいわけなんですが、やはり地元中心ということは、池田市を中心とした活動というふうにおっしゃっていますが、広げていった方がええんじゃないかと思いますね。ことしの市民カーニバルは第30回だったんですが、一応がんがら火祭りと地元の祭りということで非常に盛り上がったんですが、やはりそれに加えて、新しい文化も市民カーニバルの中で取り入れていったらどうかというふうに思うんですが、これについて、市長としてのお考えをお聞かせいただきたいなと思います。

 それと、池田市観光協会と、この前できましたサンシー株式会社との観光行政のすみ分け、これについても、倉田市長にお伺いしておきたいなと思います。



◎市長(倉田薫) 文化というのは、やっぱり一つは歴史文化、非常に古い歴史をも有している池田市ですから、歴史を検証し、これを、いわゆる観光振興に生かしていくというのが一つ。もう一つは、やっぱり新しい文化を構築をしていく。それも、できれば観光振興に生かしていきたいなと。市民カーニバルというのは、どちらかというと、だから、新しい側なんですね、30回は迎えましたけれども。市民カーニバルの中でもいろいろ模索をされて、例えば、古い伝統行事のがんがらと新しいカーニバルと一緒にしてやってみようとか、いろんな模索をされていますから、太鼓しかり、あるいは最近ですと、ソーランブームが全国的にあったり、いろんなものを取り入れて頑張っていただきたい。これはまさに民間の力で工夫をし、努力をいただきたいと、このように思っております。

 ついでに申し上げると、カーニバル振興会、数千万のお金をお持ちなんで、こういうときだからこそ、そういう新しいものをつくり出すために、何がしか取り崩しをされてもいいんではないかということも歴代の実行委員長にお話をしているんですが、なかなかやっぱり難しいんですね。たまってきたやつを自分のときに 500万取り崩すというのはなかなかしんどいことのようですけれども、そういうことも積極的に申し上げていきたいと思っております。

 それから、サンシー株式会社は、あくまで株式会社ですから、利益を目途としていくわけですから、一方の文化振興、観光振興ということとは、なかなかつろくをしない。しかし、そういうイベントに積極的に参画をしながらもうけていく。相撲でどんだけもうかったか、それはまだ聞いていませんけれども、そういう形でサンシーが頑張ってくれることによって、地域の活性化につながればいいと、このように思っております。

 以上です。



◆内藤勝委員 一部、総務委員会に関係するかちょっとわからないんですが、にぎわいという意味からしまして、市長に考え方を聞かせていただきたいと思うんですが。近くからの人集めのためには、いろんな施設もつくったらどうかとか、五月山の基本構想の中には、バーベキューの広場をつくるとか、上の展望台から緑風台まで、すべり台を走らせるとか、いろいろと市長が平成7年に市長になられたときに、五月山に対する基本構想が出されました。そのとき私もパターゴルフについて、いろいろと提言をさせていただいたんですが、先日、ある機会に、パターゴルフを見る機会がありまして、パターゴルフのコースというのは、大体20メートル、30メートルというコースが割と多いように思うんですが、私が見ましたのは、最短で5メートル、最長で12メートルというミニコースで、それでも、やはり婦人会がゴルフコンペをするとか、老人会がゴルフコンペをするとか、非常に盛り上がる。5メートルやったら、そない敷地要らないと思うんです。この部屋でも3ホールぐらいできるんちゃうかと思うんですけども、そういったことで人集めができないかなというふうに考えるところでございます。

 その手法として、池田市は整地をして地をつくってあげると、コースつくって。芝張りは、いろんなとこでボランティアしてもうていますやん、草刈りとか。そういうボランティアを通じて、芝張りをしてもらって、着地したら、また芝を刈らなあきませんけども、それもボランティアでしてもらう。そういった方については自由に遊んでいただくというふうな方式で、別に行政がどんどん突っ込むんじゃなしに、そういう場所を提供しながら、そういうボランティアを活用して、人集めをしたらどうかというふうに考えたんですが、要は用地と整地だけ行政が携わって、あといろんなコースについては民間で考えてもうたらどうかというふうに思うんですけども、そういったにぎわいについての施策ですね、市長として場所を考えられたらと思うんですが、お聞かせいただけたらと思います。



◎市長(倉田薫) 池田市であいている場所というのは、限られたとこしかしありませんので、五月山あるいは猪名川緑地、猪名川緑地は池田市のものではないですが、そういうとこをにぎわい推進のために使う。そのためにスケボーの提案もあるでしょうし、パターゴルフあるいはパークゴルフ的な感じですね、池田市用のボード、ちょっと大きめのボードがあってもいいだろうと思いますから、そういうようなことを考えていくべきではないかと。ともかく今いろんなことにチャレンジをしなければならないと。そのために財団があったり、観光協会があったり、サンシーがあったりするわけですから、そういう民と連携をとりながら、公があんまり手を出さずに、場所だけ提供してあげるという手法で取り組むのが望ましいと、このように思っております。



◆小林一夫委員 時間もですね、簡潔にいうて、私に回ってきたら簡潔にいうて、あれですけど。時間も大分経過していますが、的を当ててお尋ねをしたいと思います。

 先ほど、垣田委員からもあった、私もそれを特に観光の問題、これは豊田課長が、本当に池田の観光を高めようということで、観光課ができて、そして、この1年間、いろいろとご努力をいただいて、先ほども出ていましたが、ホームページ等をおつくりいただいて、池田の観光を何とか発掘しようということでご努力をいただいたと思っております。そういうことで、特にこの1年間をいろいろの面で、池田市の観光行政、池田市の観光というのは本当に難しいと思いますが、それについて、僕は課長の一遍抱負を聞かせていただきたい。この1年間ということで、特にこれだけは一遍質問しておきたいなということで、きょう期待をして参りました。

 そういうことで、この1年間のいろいろな点、池田市はやっぱり考えたけど、観光行政難しいなというご意見でも結構ですが、それと先ほどもございました、今の池田市の観光行政といいますか、イベントでカーニバル、また、桜祭り、そして、いろいろとまたライトアップとか、それから、民間では春のフェスティバルということで、五月山を利用させていただいて、いろいろと行事が行われているんですが、これも私は一つの観光のあれであろうと思いますけれども、しかし、もうこれも大分マンネリ化してきておりますんで、そういうような内容を検討すべきじゃないか。そして、カーニバルもいろいろの皆さんが頑張っていただいているわけですが、この辺含めて、ひとつ課長の抱負を聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、商工振興費で調査委託費が出ております。いつも委託費ということで、今回も中心市街地の活性化対策事業ということで出ておりますが、調査委託、これだけに限らず、調査を委託していただくことはまことに結構でございますけれども、これがそのままになってしまって、その後をどうしていこうか。これが何もここだけじゃないんですが、どの課にもそういう問題がやっぱり出てきているんじゃないかというふうに思うんですが、差し当たって商工振興でその辺の見解について、また、課長なり担当部長からご意見を聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、何といいますか、この前も終わりましたが、物産展、それから商業祭、それと農業祭、これ去年3つ一緒にやったんですね。初めは別々になっておったんだけど、昨年は一緒に実施をされたと思うんですが、ことしはまた農業祭だけは別にしようということで、何かされるようでございます。この辺はどういうことで、そういうふうにまた、一度は3つ一緒になってやったのが、今度また農業祭だけ別になるということが、ことしの実施らしいです。そういうことで、その辺についてもどういうふうなお考えなのか、お聞かせを願いたい。

 それから、もう1点は松くい虫、農林水産、これ五月山かどっか、いつもやっておるんですが、これやっぱりする必要があるんか。松くい虫で赤うなっている松がたくさんあるわけ。そらまだ青い松もあると思うんですが、これはやっぱり必要なのか。これは毎年出ておりますが、その点についてもあわせてご答弁をお願いしたい。

 以上です。



◎観光振興課長(豊田京子) 先日、実は文化デーのときに、ふれあいラブの歴史分科部会の方々がとられたアンケート及び観光振興課が文化振興財団の方にお願いいたしまして、観光についての意識調査というのをさせていただきました。その結果を見ましても、例えば、無料巡回バスを利用してまちを回ってみる。それから、文化デーでまちを回ってみる等しますと、池田って、こんないいまちだとは知らなかったという、池田に住んでいらっしゃる方々からそういうご意見が多々出ております。まさにこのまちに住んでいる方々及びこの近隣に住んでいる方々にとって、まだまだ魅力あるまちであることは変わりないと思います。

 たしか、間違っていますと申しわけないんですけれども、ことしの初めぐらいに、国土交通省の方から観光振興ではなくて、これからは観光交流の時代であるというようなご意見が出ておりました。遠くのまちから集客するということよりも、このまちにいらっしゃる方々及び本当に近くの方々にとっていいまちであるということをアピールし、楽しんでいただくことで、その輪が広がるのではないかと思っております。池田市はそういう魅力にあふれたまちであると常々から思っておりましたが、このようなお仕事をさせていただいておりまして、それは以前にも増して確信した次第です。

 もう一つ、ご報告になるかと思うんですけれども、広域観光の方で、豊能、能勢、箕面、豊中市さんと協力しまして、今年度は日帰りのバスツアーを行わせていただきました。阪急沿線の情報誌でありますトップさんの方に広告を掲出させていただきましたところ、日帰りツアー、2回行いますが、1回目実施いたしまして、45人のところに 500人以上の方々が10倍の倍率で申し込んでいただきまして、第2回の方もおよそ8倍ほどの倍率になっております。まだまだ池田市内及び近郊都市、阪急沿線の方々にとって、埋もれた魅力にあふれたまちである池田というのを確信した次第です。

 以上です。



◎地域活性課長(荒木栄一) 小林委員さんのご質問にお答えいたします。

 調査委託費でございますが、これは中心市街地活性化の基本計画を策定いたしました。その委託料とその成果本は基本計画としてお配りをさせていただいております。

 物産展、商業祭、農業祭の件でございますが、従来から一緒にしたらどうやという声もありましたんですが、場所の問題等もございまして、ダイエーさんの駐車場をお借りできるということで、一昨年、商業祭だけを別にされたんですが、非常にお客さんも少ないということで、ダイエーの駐車場を借りて一緒にやることになったんですが、やはり場所的に3つ一緒にしますと、ちょっと狭い。それと、農産物と競合する商品もあるということで、反省会で、農業祭の方から、やはり農業祭は農業祭らしく、駅前公園でやろうやないかということで、ことしはこういう形になっております。

 それから、松くい虫の件でございますが、昭和40年から実施をしております。これは私有林を対象に松くい虫を伐倒駆除しております。これは個人でされるということは、どうも無理ですので、補助金をいただいて、市の方でしております。それなりの成果は出ておるものと思っております。

 以上でございます。



◆小林一夫委員 今、観光の行政につきまして、豊田課長からいろいろ聞かせていただきました。本当にまだ池田はそういう埋もれた観光の芽が大いにあるということで、今、そういうお話を聞かせていただいて、また、そういうバスツアーに関しても、多くの皆さんが参加をされるということで、私自身も、ほんまにその辺が知らない点もたくさんあろうと思うんですよね。そういうことで、その辺を発掘をしていただいて、より一層、池田の観光行政についても頑張っていただきたいというふうに申しておきたいと思います。

 今の荒木課長からのご答弁で、中心市街地の、これはそういう調査をして報告をしたということでございますけれども、いろいろその辺の報告だけやない、いろいろとその辺の問題というのは調査をして、その後、それをそしたらどう実現していくんかというようなことで、いろいろ思うことも大いにあるわけですが、その辺はまた含めて考えていただきたいというふうに思います。

 もうこれで終わります。



◆吉本光夫委員 3点ほど。商工振興の中で、中小企業者に対する融資状況ですけども、中小企業事業資金融資(無担保・無保証人事業資金を含めて)44件で1億 2,440万円、これ明細を少し教えていただきたいということと、それから、農業振興になるかどうかわかりませんが、間違っていたら堪忍してくださいね。使った農薬が残った場合、たくさんたまっているというふうに聞いております、細河のエリアで。これどう処理したらええんかということで相談があったかないか、また処理の仕方についての行政の考え方、あるいは指導の方向性を平成13年度決算の中でありましたら教えていただきたいなと思います。

 もう1点は、今の商業祭ですけども、第1回目は商業祭とも大阪府の補助金いただいて、インポートバザールをやったわけなんですね。その後、商業祭、インポートバザールをやりながら、今度は物産展がついてきたわけですね。その物産展に今度は農業祭がついてきた。また、ばらばらになって分かれた。合従連衡いうたらおかしいですが、こういう流れがあるんですね。商業祭も含めて、観光事業についても集客するだけじゃなくて、この池田市でお金を落としていただく。具体的なことははっきり申し上げます。これが最大のメリットなんですね。いいところ、池田って、すばらしいなという感じではね、それ活性化の意味が本当にあるんかどうか。大きく見れば活性化の意味があると思いますけども、その辺あわせて、これちょっと市長に答弁賜りたいんですが、以上、よろしくお願いします。



◎市長(倉田薫) 商業祭、農業祭、物産展あるいは文化でいろんなイベントをして、問題は一つは、よそから人に来ていただくということになっているかどうか、疑問な点があると思います。普通の店のバーゲンセールと一緒なんですね。バーゲンセールのときだけお客さん来はるけども、ふだんは来ないから、その店は、結果的に年に何回もバーゲンばっかり行う。それではいけないわけで、だから、私は、この間、商業祭でもごあいさつ申し上げたんですが、やっぱり消費者に喜んでいただける、安くていい品物を提供する商業者、よそに買い物に行かずに、できるだけ地元で買おうとする消費者の理解、そういう場づくりをサポートする行政、三位一体の精神が、これからの商業振興、中小事業者に対するサポートになるのではないかと思っておりますので、できるだけそういう意識のまちになるように、今後とも努力をしたい、このように思います。



◎地域活性課長(荒木栄一) 吉本委員さんのご質問にお答えいたします。

 預託金の貸し付けの内訳の件でございますが、平成13年度44件、1億 2,240万の貸し付けでございまして、市の制度融資、無担保・無保証人事業貸し付けと中小企業近代化資金融資、この2種類がございまして、この44件、すべて無担保・無保証人事業資金融資でございます。

 それから、残った農薬、期限の切れた農薬ということでございますが、JAの方で多少の費用を負担をいただきますと、引き取っていただいて適正な処理をしていただけるというふうに、JAさんの方で指導されておられます。

 以上でございます。



◆吉本光夫委員 そうすると、中小企業者に対する融資状況の中で、「無担保・無保証人事業資金含む」と書いていますけども、これは括弧書きで、含むは除いたらいいんですね。それが1点と、もう一つは、市長のご答弁賜りました中で、観光に対する仕掛けということで、これからもいろいろあると思いますけど、観光事業の天然観光資源と人工観光資源とありまして、その辺の発掘ができているようで、できてなくて、仕掛けができているようで、できてないという、平成13年度の決算状況を見ますと、そういう感じがいたします。リーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、その辺は要望事項とさせていただきます。



◎地域活性課長(荒木栄一) 融資の内訳でございますが、無担保・無保証人を含むということでございますが、無担保・有保証人のケースの事業者の方もございます。といいますのは、申告の折に赤字申告をされておられますとかございましたら、保証人を有するということでございます。よろしくお願いいたします。



◆吉本光夫委員 結構ですけどね、先ほどの答弁とちょっと違ってきたんで、よろしいですわ。



○委員長(松本眞) それでは、質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

             (午後6時09分休憩)

             (午後6時13分再開)



○委員長(松本眞) それでは、再開いたします。

 次に、第9款の消防費から第14款繰上充用金までと歳入の第1款市税から第20款繰越金までの関係部分の説明を願います。簡潔にわかりやすく、早く、よろしくお願いします。



◎消防次長(古川守) それでは、消防費につきましてご説明させていただきます。決算書の 198ページから 203ページをごらんください。

 款9消防費につきましては、予算現額11億 8,938万 7,000円に対しまして、支出済額11億 8,038万 6,077円で、この執行率は99.2%でございます。

 目1常備消防費の予算減額は11億 2,780万 1,000円に対しまして、支出済額は11億 2,187万 3,375円で、この執行率は99.5%でございます。

 節2給料、節3職員手当等、節4共済費につきましては、職員 102名分の人件費で、その総額は常備消防費全支出額の92.8%を占めています。

 節8の報償費につきましては、毎年3月7日の消防記念日に管内の防火対象物等を表彰しております表彰記念品の経費でございます。

 節9旅費の普通旅費は、職員の日帰り出張、特別旅費は各種研修に伴う旅費で、主なものとして救急救命士養成研修で、13年度は東京研修所へ1名、府立消防学校へ1名派遣した費用でございます。

 節10交際費につきましては、諸会合の会費、慶弔費等でございます。

 節11需用費につきましては、説明参考資料の 122ページに記載しておりますとおり、職員の被服類、消防車両等の燃料費と修繕料、本署・分署の光熱水費等と救急活動用の薬剤医療費等が主なものでございます。なお、被服類の中には新規採用者の消防装備一式が入っております。

 節12役務費につきましては、説明参考資料の 123ページに記載しておりますとおりで、通信運搬費の中に発信地表示システム等の使用料が含まれております。

 節13の委託料につきましては、説明参考資料の 123ページに記載しておりますとおり、本署・分署の清掃委託料、設備保守点検委託料等で、主なものは消防緊急通信指令システムの保守管理料でございます。

 節14の使用料及び賃借料につきましては、本署・分署の当務員の寝具の借上料及びコピー機の借上料が主なものでございます。

 節16の原材料費は、救助訓練用のコンパネ及びペンキ等の購入費でございます。

 節18備品購入費及び節19の負担金補助及び交付金につきましては、説明参考資料の 124ページに記載しておりますとおりでございます。

 節27公課費につきましては、ポンプ車等9台分の重量税でございます。

 次に、決算書 202ページから 203ページをごらんください。

 目2の非常備消防費の予算現額は 3,227万 2,000円に対しまして、支出済額は 3,070万 8,702円で、その執行率は95.2%でございます。

 まず、節1の報酬につきましては、消防団員 180名分の年額報酬でございます。

 節8の報償費は、説明参考資料 124ページから 125ページに記載しておりますとおり、消防団員5名分の退職報償金と特別報償金が主なものでございます。

 節9の旅費につきましては、説明参考資料 125ページに記載しております消防団員の出動に対する費用弁償が主なものでございます。

 節11の需用費につきましては消防団の管理経費で、説明参考資料 125ページのとおり、被服類等の消耗品費とポンプ車7台分の燃料と修繕料、府消防大会等の食糧費、消防団詰所の光熱水費が主なものでございます。

 節12の役務費につきましては、分団詰所に設置しておりますファクスの電信料でございます。

 節14の使用料及び賃借料につきましては、隔年実施の消防団幹部視察研修のバス借上料と下水道使用料でございます。

 節18の備品購入費につきましては、消防ホース等を購入したものでございます。

 次に、節19の負担金補助及び交付金につきましては、説明参考資料 126ページのとおり、消防団員等公務災害補償等共済基金及び大阪府消防賞じゅつ金共済会の掛金が主なものでございます。

 節27の公課費につきましては、団ポンプ車2台分の定期検査時の重量税でございます。

 次に、決算書 204ページから 205ページをごらんください。

 目3の消防施設費の予算現額は 2,931万 4,000円に対しまして、支出済額は 2,780万 4,000円で、12年度よりの繰越事業を含め、執行率は94.8%でございます。

 節18の備品購入費につきましては、説明参考資料 126ページのとおり、前年度より繰り越しました国庫補助事業で、高規格救急車及び救急業務高度化資機材を購入したものでございます。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、府道拡張工事に伴う八王寺2丁目地内に新設しました消火栓1基の負担金でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。



◎財政課長(城阪一成) 次に、 246、 247ページを見ていただきたいと思います。

 11款の公債費でございますが、決算額は一般会計全体の10.7%を占めておりまして、12年度に比べますと、 2.1%の減になっております。まず、元金でございますが、元金につきましては 4,981万円、 2.1%の減になっております。なお、平成13年度末の残高は 343億 5,483万円で、前年度末に比較しますと、 7,759万 2,000円の増になるものでございます。

 次に、利子でございますが、長期債利子は 2,436万 1,000円、一時借入金利子は88万 2,000円のそれぞれ減になっております。



◎総務課長(高井勝) 続きまして、款12諸支出金、項1防災費、目1災害対策費につきましてご説明申し上げます。

 節1報酬につきましては、防災会議の委員報酬で、民間の方々7名分でございます。

 節3の職員手当につきましては、災害時の職員出動に伴います時間外手当でございます。

 次ページに移りまして、節8報償費につきましては、自主防災講座の講師2名分でございます。

 節11需用費につきましては、自主防災訓練用の消火器の詰めかえ、発煙筒、また備蓄用の毛布及びアルファ米購入に伴うもので、消耗品並びに無線移設に伴う修繕料が主なものでございます。なお、詳細につきましては決算説明参考資料の 171ページをご参照願います。

 節12役務費につきましては、防災に関する電話、ファクス及び振動計専用回線等の支出でございます。

 節13委託料につきましては、防災無線設備の保守点検でございます。

 節14使用料及び賃借料につきましては、防災気象情報システムの気象情報提供会社への支払い分が主なものでございます。

 節18備品購入費につきましては、備蓄用として、折りたたみ式簡易トイレ、洋式炊飯装置等々の購入で、これは空港環境整備協会の助成をいただいております。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、豊能地区の合同訓練によるもので、13年度が最初で、このときは大阪府も参加し、大規模な訓練が実施されました。

 以上でございます。



◎財政課長(城阪一成) 次に、13款の予備費でございますが、 5,635万 3,000円を充当させていただいております。総務費への予算充当は、税の償還金など10件分、土木費への予算充当は弁護士報償金など3件分にそれぞれ充当しております。

 次に、繰上充用金でございますが、12年度の形式収支が赤字のため、13年度予算で補てんしたものでございます。

 次のページを見ていただきたいと思います。

 一般会計の歳出決算総額は 322億 3,796万 7,419円で、12年度に比較しまして28億 2,751万 1,758円、率にいたしまして 8.1%の減になっております。

 以上で歳出の決算の説明を終わらせていただきます。



◎課税課長(増田隆) それでは、平成13年度税務関係の歳入決算についてご説明申し上げます。

 決算書の説明の前に、恐れ入りますが、決算説明参考資料の18ページをごらんいただきたいと存じます。平成13年度市税収入状況調べでございますが、各税目の予算、決算、収納率等を記載いたしております。下から3行目の合計欄で申し上げますと、予算現額は 176億8,000 万円に対しまして、調定額は 194億 7,450万 1,446円、収入済額につきましては 177億 7,635万 9,452円となっております。収納率につきましては、13年ぶりに、わずかではございますが、前年を上回り、 91.28%となっております。不納欠損額につきましては、1億 649万 1,194円、収入未済額につきましては15億 9,165万 800円となっております。

 次に、19ページの市税歴年度決算推移表でございますが、平成13年度決算は、前年度に対しまして、合計で 1.1%の増、税額にいたしまして1億 9,859万 4,000円の増となっております。しかし、滞納繰越分につきましては3億 2,296万 8,000円で、前年度比マイナス 5.4%、税額にいたしまして 1,845万 1,000円の減となっております。

 恐れ入りますが、決算書の13ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、個人市民税につきましては、現年課税分の納税義務者数は4万 4,437人で、収入済額につきましては64億 6,407万 5,000円で、前年比2%の減、税額にいたしまして1億 3,186万 6,000円の減となっております。これは長引く景気の低迷とリストラ等によります所得自体の減少によるものでございます。

 次に、法人市民税につきましては、現年課税分の納税義務者数は 1,941社、収入済額につきましては20億 2,771万 2,000円で、前年比21%の増となっております。これにつきましては、大手製造業の伸びによるものが大でございます。

 次に、固定資産税につきましては、現年課税分の納税義務者数2万 8,129人で、収入済額は66億 2,626万 9,000円で、前年比 0.6%の増となっております。このうち土地につきましては地価の下落によりまして、前年比 1.5%、税額にいたしまして 5,133万 1,000円の減になっております。一方、家屋につきましては、新増築の増加によりまして、前年比 4.3%、 9,822万 1,000円の増となっております。償却資産につきましては、設備投資の低迷等により 611万 8,000円の減となっております。

 次に、15ページに移りまして、軽自動車税につきましては、現年課税分の課税台数2万 1,250台、収入済額は 5,762万円となっております。

 次に、たばこ税につきましては、売上本数2億 1,384万 2,000本で、収入済額は5億 6,890万 2,000円、対前年 3.5%の減となっております。

 次に、入湯税につきましては、入湯客数が4万 2,527人、収入済額は 637万 9,000円となっております。

 17ページに移りまして、都市計画税につきましては、現年課税分の納税義務者数は2万 5,516人、収入済額につきましては16億 338万 3,000円で、前年比 1.4%の減、税額にいたしまして 2,266万 8,000円の減となっております。

 次に、自動車重量譲与税の収入済額につきましては、対前年 4.8%減の1億 2,605万円となっております。

 次に、地方道路譲与税につきましては、対前年 4.7%の減、 7,468万 5,000円となっております。

 次に、航空機燃料譲与税につきましては、対前年 0.7%増の 7,194万 7,000円となっております。

 次に、利子割交付金の収入済額は、対前年 0.7%増の8億53万 1,000円となっております。

 19ページに移りまして、地方消費税交付金の収入済額は、対前年 2.6%減の9億 2,817万 4,000円となっております。

 ゴルフ場利用税交付金の収入済額は、前年比10.8%減の1億 1,136万 8,000円となっております。

 次に、自動車取得税交付金の収入済額は、前年比 4.7%減の1億 9,976万 3,000円となっております。



◎財政課長(城阪一成) 続きまして、21ページ、22ページを見ていただきたいと思います。

 まず、第7款の地方特例交付金でございますが、これは11年度の地方税改正によります恒久減税分の一部を補てんするための交付金でございまして、前年度に比べまして 1.7%の増になっております。

 次に、地方交付税でございますが、普通交付税は45.7%の減に、特別交付税は 0.8%の増になっております。普通交付税の減につきましては、臨時財政対策債等への振りかえ等によるものでございます。

 次のページに移りまして、款11の使用料及び手数料の1目の総務使用料の職員住宅使用料につきましては、月平均 3.5室分でございます。

 それから、市有土地建物使用料につきましては、備考欄に記載のとおり、14件分でございます。

 次のページを見ていただきたいと思います。

 5節の市民文化会館使用料は、貸し館及び目的外使用に係る使用料でございまして、昨年度に比べますと、47.3%の増になっております。

 次の市民文化会館入場料は、自主事業12件分でございます。なお、詳細につきましては、参考資料の34ページを参照していただきたいと思います。

 ギャラリー使用料につきましては、48件分でございます。

 次に、3目の労働使用料でございますが、城山勤労者センターの使用料で 551件分でございます。

 次に、29・30ページを見ていただきたいと思います。

 手数料の総務手数料でございますが、まず情報公開手数料につきましては23件分、督促手数料は1万 7,172件分、標識手数料は80件分でございます。

 次のページでございますが、項3の証紙収入の収入証紙収入 773万 8,750円の決算額のうち総務委員会関係は 736万 4,450円で、主な内容につきましては、税関係の証明手数料などでございます。なお、詳細につきましては、説明資料の36ページをご参照いただきたいと思います。

 次に、37・38ページを開いていただきたいと思います。

 目3の商工費国庫補助金でございますが、中心市街地活性化対策事業費補助につきましては、中心市街地活性化基本計画策定に対する2分の1の補助でございます。

 次に、41ページ、42ページを見ていただきたいと思います。

 消防費国庫補助金の消防施設補助につきましては、備考欄に記載のとおりの補助で3分の1の補助でございます。

 それから、次に国庫委託金の総務費国庫委託金の3節の在外選挙人名簿登録委託金につきましては、33件分でございます。

 次の参議院議員選挙委託金につきましては、平成13年7月29日執行分の委託金でございます。

 次のページにまいりまして、款13府支出金の総務費府負担金のまず1庁舎管理費負担金につきましては 7.1%の増に、2番目の府民税徴収時負担金につきましては 1.2%の増になっております。

 次の45ページを見ていただきたいと思います。

 府補助金の総務費府補助金でございますが、まずIT事業推進補助は、IT講習会の実施に対する補助でございます。

 統計調査員研修確保対策費補助は、統計調査員の研修に対する補助金でございます。

 次の解放会館運営費補助につきましては、備考欄に記載しておりますが、職員の人件費補助が主な内容となっております。

 次のページを見ていただきたいと思います。

 4節の同和事業補助でございますが、細河第23号線の道路改良事業に対する補助でございます。

 5節の振興補助につきましては、府市町村間の補助金で、自律的な行財政運営を支援するための補助金でございます。

 次に、55・56ページを開いていただきたいと思います。

 4目の労働費府補助金の緊急地域雇用特別交付金につきましては、雇用就業機会の創出を図るための交付金でございまして、総務委員会関係は総合事務処理システムの構築、広報誌のマイクロフィルムデータベース化事業の2件で、 859万 9,600円でございます。

 次に、5目の農林水産業府補助金でございますが、まず農業委員会補助は、農業委員会運営のための主に人件費の補助。

 2の米作対策費補助は、主に転作推進に係る補助でございます。

 次の松くい虫防除事業補助は、伐倒駆除に対する補助。

 次の野性ジカ被害防止事業補助は、駆除活動及びネット購入に係る補助でございます。

 次の小規模零細地域農林業振興事業補助につきましては、古江町水路改修事業に対する補助でございます。

 次のページを見ていただきたいと思います。

 節1の商工補助につきましては、小学生の田植え・稲刈りの体験学習などに対する補助でございます。

 次の空き店舗活用促進事業補助につきましては、最終の執行がゼロのため、歳入もゼロになっております。

 次の生活情報体制整備等事業補助につきましては、消費生活センターにおきます全国消費生活情報ネットワークシステムの経費に係る補助でございます。

 次に、8目の消防費府補助金でございますが、これは消防用ヘリコプター運営負担金に係る2分の1の補助でございます。

 次のページに移りまして、府委託金の総務費府委託金でございますが、まず統計調査府委託金につきましては、備考欄記載のとおりでございますが、12年度につきましては国勢調査がございましたので、 4,818万 9,000円の減になっております。

 2の統計調査員教育費府委託金につきましては、統計調査員研修のための委託金でございます。

 次の人権啓発活動府委託金につきましては、池田市人権カレンダー作成に対する委託金でございます。

 次に、65ページ、66ページを見ていただきたいと思います。

 財産収入の利子及び配当金でございますが、 421万 3,398円のうち総務委員会関係は 165万 9,165円で、主な内容は財政調整基金利子、公共施設整備基金利子など10件分でございます。

 次に、財産売払収入の物品売払収入につきましては、車両売却25台分でございます。なお、このうち14台につきましては、リースバックに係る分でございます。

 2の不動産売払収入につきましては、看護婦宿舎及び山の家分室の売却収入でございます。なお、不動産売払収入の昨年度に比べますと、7億 9,282万 2,000円の減になっております。

 次のページでございますが、寄附金の1総務費寄附金につきましては、市民安全対策、文化振興、国際交流など5項目に係る寄附で、12年度に比べますと 2,197万 2,000円の増になっております。

 節6の消防費寄附金につきましては、消防設備充実のための寄附2件分でございます。

 次に、16款の繰入金でございますが、公共施設整備基金繰入金及び財政調整基金繰入金につきましては取り崩しは行っておりません。この結果、13年度末の公共施設整備基金の残は7億 2,871万 3,000円に、また財政調整基金の残は9億 6,656万 2,000円になるものでございます。

 節3の文化会館運営基金繰入金につきましては、基金廃止に伴う繰り入れでございます。

 次、節6の市民安全基金繰入金につきましては、学校、保育所などの安全対策に係る繰入金でございます。

 次のページを見ていただきたいと思います。

 2目の財産区繰入金につきましては、神田、下渋谷、北轟木、宮ノ前、北今在家の3財産区からの繰入金でございます。

 次の介護保険繰入金につきましては、池田さわやかビルにございます介護認定審査会の管理費分の繰入金でございます。

 次に、諸収入の延滞金につきましては、市税の延滞金 1,470件分でございます。

 次の市預金利子につきましては、前年度に比較しまして 259万 3,000円の減になっております。なお、詳細につきましては、参考資料の39ページをご参照いただきたいと思います。

 次のページに移りまして、2目の中小企業貸付預託金収入につきましては、事業資金及び近代化資金の貸し付けに係る預託金収入でございますが、12年度に比較しまして 7,942万 3,000円の減になっております。

 次の大型事業対策住宅等資金貸付預託金収入につきましては、いわゆる大型事業に係る短期の貸付金預託金収入でございますが、13年度は預託金がなかったため、収入額はゼロになっております。

 次の大型事業対策住宅等長期資金貸付預託金収入につきましては、いわゆる猪名川改修など大型事業に係る長期の貸付金の預託金収入でございます。

 次のページを見ていただきたいと思います。

 目7の中小企業緊急貸付金収入につきましては、いわゆる直接貸し付けに係る回収金でございます。

 次のページに移りまして、4項の収益事業収入の競艇事業収入でございますが、これにつきましては売り上げの増等により、2年ぶりの配分金 5,180万 5,000円の収入となっております。

 それから、6項の雑入でございますが、まず2節の自動車事故共済金87万32円のうち総務委員会関係は、消防関係で2件の20万 4,320円でございます。

 3節の雑入2億 7,605万 9,508円のうち総務委員会関係は 8,625万 9,938円で、詳細につきましては、決算説明参考資料の39から40ページの政策推進部、総務部、消防、市長公室、人権平和部、行政委員会事務局の各項目を参照していただきたいと思います。

 次に、18款の市債でございますが、12年度に比べますと42.3%の減になっております。まず、総務債の共生のまち推進事業債につきましては、公共施設のバリアフリー化工事に対する市債でございます。

 次のページに移りまして、土木債の土木事業債は、豊島南第1号線の、いわゆる土地開発公社用地の買い戻しに係る市債でございます。

 都市計画事業債の公園につきましては、五月山公園の用地買収及び第二公園整備工事に係る市債、街路につきましては中央線の整備事業に対する市債でございます。

 教育債の教育研究所整備事業債につきましては、土地開発公社用地の買い戻しに係る市債。義務教育施設整備事業債は、石橋中学校の肢体不自由児設備整備事業及び小学校のトイレ改修工事に係る市債でございます。

 社会教育施設整備事業債につきましては、青年の家の駐車場整備工事に対する市債でございます。

 給食センター整備事業債につきましては、改築事業に係る市債でございます。

 次の住民税減税補てん債につきましては、恒久減税の一部を補てんするための市債となっております。

 次のページを見ていただきたいと思います。

 次の臨時財政対策債につきましては、いわゆる制度改正によりまして、普通交付税からの振りかえによる市債でございます。

 次の消防債の高規格消防債につきましては、高規格救急車及び資機材整備に係る市債でございます。

 次に、繰越金でございますが、平成12年度の形式収支が赤字のため、繰越金はゼロとなっております。

 以上で総務委員会関係の歳入決算についての説明を終わらせていただきます。

 なお、歳入決算総額につきましては、前年度と比較しまして25億 9,067万 7,951円、 7.4%の減になっております。

 次に、一般会計の決算収支でございますが、 253ページを見ていただきたいと思います。

 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が 324億 4,995万 9,000円、歳出総額は 322億 3,796万 7,000円ということで、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は2億 1,199万 2,000円の黒字になっております。翌年度へ繰り越すべき財源が 1,150万ございますので、実質収支額が2億49万 2,000円の黒字ということで、4年ぶりの黒字決算になっております。12年度の実質収支が 2,801万 9,000円の赤字でございましたので、単年度収支といたしましては2億 2,851万 1,000円の黒字になるものでございます。なお、実質収支額のうち1億 1,000万につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、財政調整基金へ転入をさせていただいております。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



○委員長(松本眞) 説明は終わりました。

 それでは、質疑願います。



◆小林一夫委員 消防に関して質問をさせていただきます。

 第1点は、消防の女子職員の問題なんですが、去年やったか、ことしか、消防出初式に参加をさせていただきましたら、各市から女性の消防職員、そして消防団員がたくさんお出でになって、今、池田市近隣の市で女性の職員、また団員さん、どのぐらいの数値になっているかいうことで、去年調べたんですが、ことしとちょっと変わっているかもわかりませんが、例えば豊中市の場合は、消防職員が3人おられて、団員が15名おられるんですね、女性がね。例えば吹田の場合は職員が2人、茨木は職員1人、高槻2人、そして高槻は団員が18人、女性が。摂津がゼロ、箕面ゼロ、池田が1人ということで、そういうような数値になっているんですが、今後の池田市の消防の、例えば女性職員、今1名ですね、その辺の問題についてどのように、そしてまた団員さんの女性はどういうふうな状況で、例えば他市ではこういう人数、例えば豊中なんか15名おられる、高槻では18人、団員さん、女性がおられるというような数値出ておりますが、今後、池田市としてのその辺の問題について、どのように考えておられるのか、その辺についてお尋ねをいたします。

 それから、救急車のドクターカーについては、池田市はどのような考え方で、今後、ドクターカーを進めていくのか。

 それから次に、耐震性貯水槽の設置工事の設置数でございますが、 100トンクラスの今後の計画、そして現在まで何箇所を設置をされて、今後どのような計画で進めていかれるのか、この点についてお尋ねをいたします。

 以上です。



◎消防次長(古川守) 小林委員の女子職員及び女性団員の採用の件についてのご質問にお答えします。

 池田市は、現在、女性職員1名でございまして、庁舎の体制が女性が宿泊できるようになってはおりません。現在、そのため日勤で予防課に配属しております。今後も、もし入られた場合でも、予防課か日勤対応となると思われます。なぜかと申しますと、総務へ行きますと、一応、救急隊専属でもいいのですが、万が一大きい災害がございましたら、消防車にも乗りかえるということもございますので、できますれば日勤の方へ採用させたいとは思っております。女性団員につきましては、現在 180名の定員が入っております。今、男性でも十分賄えていますので、今後、定員をかなり割るようでしたら、女性をも含めて採用というのも、団長も一部は考えたいとは思っていますが、今は定員がいっぱいで、まだこのままでよいのではないかということでございます。

 以上でございます。



◎警防課長(滝元勉) 小林委員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 耐震性水槽の今後の計画でございますけども、現在の防火水槽は、公設が42基、私設防火水槽が51基の合計93基ございます。その中で耐震性水槽につきましては、公設が12基、私設が2基ございます。そのうちの耐震性水槽につきましては、24.7%でございます。

 今後でございますけども、14年度につきましては、ただいま石橋南小学校で、耐震性貯水槽の 100トンの防火水槽、建設中ではございます。また今後につきましては、財政状況を考慮しながら、関係部局と協議等を行いまして、引き続き毎年1基の計画をしております。

 ドクターカーについてお答えいたします。ドクターカーにつきましては、千里救命の方で、豊中市と池田市、それから、箕面市、豊能、能勢等で、ただいま運営をしておりますけども、池田、豊能、能勢町の3につきましては、やはりドクターカーの距離がございますので、ドクターカーの運用面につきましては基準が設けられております。その基準につきましては、急性の心筋梗塞など、病院到着までの時間までに心停止による可能性がある症例とか、外傷部症例で搬送に長時間を要する、また血圧、呼吸等の状態が悪化する恐れがある場合、それから、閉じ込め事故などによる救出に時間を要する症例等がドクターカーの要請基準でございます。その基準によりまして、ドクターカーを救急隊なり、そして各事例におきましてドクターカーを要請するようにしております。

 以上でございます。



◆小林一夫委員 今のドクターカーの問題なんですが、確かにわかるんですよ。今、池田市単独ではなかなか持てないということで、今、千里救命救急センターでやっておられるという中で、今の答弁の中で、例えば距離の問題、池田、豊能、能勢、この3つぐらいで、やっぱり一つそういう基地が要るんじゃないかとか、そういう問題。それと、今、いろいろ細かい病気のお話をされましたけど、緊急の場合、それは消防の方でそういう手配をしていただけるんで、我々素人はそんなん何やわからへんから、何しか来てくれということになると思うんですが、その辺について、もう少し詳しく、例えば、将来的に、やっぱり池田、豊能、能勢、この辺で必要じゃないかというふうに思うんですが、その辺の見解をもう一度お尋ねをしたい。

 それから、女性の消防職員とか団員の問題なんですが、団員については、池田市はそこまで女性が入らなくても、まだ十分男性で賄いができているということですが、例えば女性職員の問題なんですが、今1名おられるわけです。そして、この間も男女共同参画推進条例とか、こういうものが行きだして、先立って頑張ってやっているわけですが、そういう中で消防の職員も、やっぱり女性というのもこれから当然必要になってくるんじゃないか。そうなった場合、庁舎のいろいろ宿泊の問題とか、そういう問題が今できない。そういうことも将来的にはやっぱり考える必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺について、市長の見解をお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、耐震性貯水槽の問題なんですが、私がお尋ねした 100トンクラスの耐震性、これ先ほどいろいろ数を言っていただいたんですが、それの数は、今現在、何ぼ設置されておってということを、それ以外のいろいろ小さい分もあると思うんですが、平成7年の地震の以後、 100トンの貯水槽を各公共施設にずっと設置をしていただいておりますが、これ現在、 100トンクラスが何ぼ設置されて、今後、1年に1つは設置をしていくというふうに理解したらいいのか、その辺再度お尋ねいたします。



◎市長(倉田薫) たくさんの男性の中の紅一点ですから、目立つということも加味してなんですが、よく頑張っていますね。いろんなところでよく頑張ってくれています、うちの紅一点は。紅一点ではかわいそうですから、できれば後輩をという思いはあります。たまたま、今、試験中でありますけども、残念ながら今回の消防の採用試験には女性の応募者ありませんでした。前回の採用試験には応募がありまして、たしか一次試験までは合格していたように思いますけれども、残念ながら二次試験合格できなかったいうようなことなんですが、女性何名という採用の仕方はいけないということでありますから、あくまで採用試験の中に池田市は進んで女性を採用するんだという意向も示しながら、採用試験の中に優秀な女性が応募してくれるのを待ちたい。それによって、当然、施設改修もしていかなければならないと、そのように思っております。



◎警防課長(滝元勉) お答えいたします。

 耐震性の防火水槽につきましては、現在、公設で、 100トンの防火水槽は8基ございます。私設については、 100トンの防火水槽は2基ございます。合計10基の 100トンの防火水槽が設置されております。



◎消防長(森脇光治) 小林委員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 先般、高槻市の中でドクターカーという形になるんかどうか、ちょっと私もわかりませんけれども、病院に詰めての救急待機をするということがございました。しかしながら、これにはやはり人員とかいろんな面が要りますし、相手が池田市であれば、市民病院であるんかなとは思うんですけれども、相手もございますので、できたら豊能地区、千里救命まで、池田市であれば20分ぐらいですので、まだいいんですけれども、豊能さんの方はもっと心配されるんかなという感じは思います。しかしながら、その辺のところを、また豊能町さんとか、隣接の消防との話はいたしてみてもいいかなという気持ちでおります。

 以上でございます。



◆垣田千恵子委員 私も消防の方でお聞きしたいんですが、これまで一定の増員も図ってこられたし、装備の充実ということもやってこられたと思うんですが、定員との差というので、あと1名、差になっているんじゃないかなと思うんですが、今後の採用計画、この間、採用試験があったみたいなんですが、採用計画についてお聞きします。

 それから、私どもの方に地域防災計画の修正ということをもらいました。決算書にも出ていましたけれども、防災訓練、豊能地区3市2町で毎年実施することになったわけですけれども、これは防災訓練だけやるのか。相互応援協定いうんか、そういうのを結んでいるとこもあれば、3市2町の中で、能勢、豊能の関係では、それは協定されてないというふうに思うんですが、この点について訓練だけなのか、お聞きをしておきたいと思います。

 それから、近い将来、南海地震があるんじゃないかというようなことも言われているようなんですが、これも池田でも、防災計画の中に組み込んでいく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてお聞きしておきたいと思います。



◎消防次長(古川守) 定員についてのご質問でお答えいたします。

 退職者の人数の前年度に初任科生を前倒しで採用するというのが、平成11年3月の総務委員会で一応可決されたと思います。 101名を割らずに操作すると。 104名までの間で調整するいう決まりだったと思っております。本年度入りました3名は、昨年やめました2名と、その1年前に途中退職しました分の3名分ということでございます。

 ちょっと済みません。前後しました。来年やめる2名分と、半年前にやめました、途中でやめました1名分の3名が今年度に入ったものでございます。



◎総務課長(高井勝) 豊能地区の3市2町の合同訓練についてのご質問について、お答えいたします。

 ご承知のとおり、3市2町では相互協定を結んでおります。訓練についても、その協定に基づいて、そういう想定に基づいて訓練を行っておるところでございます。

 それから、南海地震についてでございますが、これは、今いろいろ大阪府とも協議して、今度の防災計画にどういうふうに取り入れていくかということを協議中でございます。ただ、池田市については、幸い海に近くありませんので、今、話題になっておるのは津波を重く見ておられるようですので、今後もそういう関係ではいろいろ大阪府と協議していきたいと、このように思っております。

 以上です。



◆垣田千恵子委員 人数のこと、よくわからなかったんですけど、 101名を切らないようにしてあるんだということなんですが、それで前倒しはオーケーで、 101と 104の間であればいいという考え方なんでしょうか。もう一度お聞きをしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 要するに、最低、常に 101名おるようにしようと。今までですと、 101名の定数といっていても、仮に3人採用しますね。半年間、消防学校へ行っていますから、実質は98名しかいないんですね。それでは、いざというときに対応できないので、最低 101は常にいるようにしてほしいということですから、新しい採用者の枠というものは、消防学校へ行っている間でも 101が確保できるために定数を 104にしたということでございますんで、だから、そのときの退職者によっては 103でとまることもあると。しかし、 101は必ずおると、こういうふうにご理解いただければありがたい。



◆垣田千恵子委員 今、高井課長の答弁、聞き漏らしたんですけれども、能勢、豊能とも応援協定は結ぶと言われたんで、それもう一度ちょっとお聞きしたいです。



◎総務課長(高井勝) 応援協定は締結しております、3市2町について。



◆垣田千恵子委員 もらったん、これいつのんかわからないですけれども、14年度のものに似ているんですけど、応援協定の一覧というのがありまして、そこに能勢と豊能が書いてなかったもんで質問したんですけど。



◎警防課長(滝元勉) 垣田委員さんのご質問にお答えいたします。

 応援協定ですけども、消防の応援協定につきましては、おっしゃるとおり、豊能、能勢等については、災害一般については協定はしておりません。協定をしておりますのは、伊丹市と豊中市と箕面市と吹田、川西市がお持ちの資料で協定されていると思います。高井課長のおっしゃっておる応援協定につきましては、地域防災計画の応援協定だと思います。我々消防といたしましては、大規模災害消防応援協定がございますので、これは全国の消防と結んでおりますので、消防に関しましては、すべてどの地域におきましても出動することになっております。

 以上でございます。



◆内藤勝委員 今、各自治体を中心に、自主防災をいろいろと力入れてやっていただいていますね。各自治体でも、いろいろと積極的なとこで、どんどんと地域住民の皆様方にもPRをされて、参加もされてやっておられるんですが、現在、団体としては、どのぐらいあるのか。

 それと、救命救急講習なんですけれども、平成13年の実績として何やったのか、お聞かせいただきたいなと思います。



◎総務課長(高井勝) 内藤委員さんの自主防災の件について、ご答弁させていただきます。

 今現在ありますのは、5団体でございます。名前を読み上げますと、伏尾台防災・防犯委員会、アルビス・五月丘団地自治会自主防災組織、鉢塚自主防災隊、石橋南自治会防災会、新豊島北自治会防災会等でございます。そして、今年度に向けて、14年度でございますけれども、宇保、八王寺が組織に向けて、今いろいろ活動させていただいているところでございます。

 以上でございます。



◎消防長(森脇光治) 内藤委員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 救命講習でございますけれども、9月のときと余り変わっておりませんけれども、 274回実施しております。そのうち受講者が 4,927名と現在なっております。

 以上でございます。



◆内藤勝委員 今年度には6団体になるという、自主防災組織が、団体がなるということですけども、割と自治会でもやりたいなと考えられるとこがあるみたいなんですけども、取っかかりがなかなか難しいということで、手続としては総務へ行ったらわかると思うんですけども、それとPRは、どんどん各町会長さんとか、自治会長さんにはされておるんか、最後にお聞かせいただきたいと思います。



◎総務課長(高井勝) 当然、広報誌にも載せておりますし、また、自主防災組織についてのパンフレット、それも理解しやすいようなパンフレットも作成しまして、お配りさせていただいているところでございます。こう言ったら何ですけども、ただトップに立って、かなり世話の要る仕事でございますので、世話していただく方がなかなかおられないと。皆さんはそれぞれ興味を持っていただいて、いろいろ問い合わせがございますけれども、いざやってみようかとなれば、世話が大変やなというふうなものが実情でございます。



◆渡邉千芳副委員長 先ほどの内藤委員に関連する部分もあるんですが、自主防災組織ございますね。今度、もう一つできるということなんですが。それと婦人消防団とか各消防団、また消防署、これの防災における役割分担と連携というのはどのようにされておられて、また今後どのようにしていこうと思っておられるのかについて、1点質問させていただきます。



◎総務部長(川端勲) 共同での災害対策、豊能3市2町、総合訓練を行っておりますが、これらは消防、あるいは自主防災組織からも参加をしていただいております。先ほどの自主防災の育成というお話もございましたが、これも現在、自主防災講座を行っておりまして、その中で消防からも参加をいただく。各方面からも当市へ来ていただくというような形で進めておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(松本眞) それでは、以上で、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算中、当総務委員会に審査付託された関係部分について、すべて質疑は終わりました。

 討論ありますか。



◆垣田千恵子委員 平成13年の一般会計決算について、反対の討論を行います。

 歳入 324億 4,995万 9,961円、歳出 322億 3,796万 7,419円、差し引き2億 1,199万 2,000円の黒字ということであります。当初予算の編成時には、財源不足を公共施設整備基金から2億円、それから財政調整基金から8億円、山の家分室や看護婦宿舎の不動産の売り払いで5億などは補って予算編成されたわけですが、結果的には決算では2億円の黒字となっています。以下理由を述べて、反対の討論といたします。

 みなおし'97 に続いて、新行革大綱にのっとった行財政改革の断行ということで、13年度も実行されております。しかし、昨今の経済状況は市民の暮らしを直撃し、非常に深刻な状況にあります。財政再建団体に転落すると言いながら、総務省管理下の再建計画に等しい行政水準まで落として、市民と職員を苦しめる自治体リストラ、新行革はやめるべきであります。

 また、細河地域の活性化構想の推進は、この中で具体化されておりまして、特命で予算組んで、都市計画フレームの見直し研究というのが行われているわけですが、細河地域の開発計画は、市の将来人口13万の計画の具体化であり、住宅地供給の必要性も事業の採算性も十分議論をして、環境保全型で見直しを図るべきだと考えております。

 また、池田市は人権条例を制定して、人権問題を差別問題に歪曲して、市民の教育と啓発を推進する根拠にしております。この点についても、個人給付は終結の方向で整理をされてきておりますが、地区の関係団体に対する補助金は継続して支払われておりますし、国が言う一般施策への移行というのは、同和と一般という区別はなく、すべての住民が等しく行政サービスを享受できるということでありまして、法期限を迎えて、今こそ上からの教育、啓発をやめ、同和団体の補助金の全廃、同和対策の廃止、終結宣言を行う必要があると考えます。

 詳しくは本会議で討論を述べますが、3点の理由を述べて、反対をいたします。



◆吉本光夫委員 私は、ただいま上程されております議案第65号、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算のうち当総務委員会に審査付託をされている部分につきまして、賛成の討論をいたします。

 平成13年度は、同趣旨のとおり、新行革大綱が集中改革期間としてスタートして2年目になっております。情報環境、ボランティア、人権に配慮し、それぞれの事業遂行がなされた決算内容と考えます。また、4年ぶりの黒字決算及び経常収支比率の改善、財政力の回復も特筆すべきものであると認定いたしております。

 なお、詳細につきましては本会議場において討論を再度させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆小林一夫委員 賛成の立場で討論いたしたいと思います。

 詳しくはまた本会議でやらしていただきますが、きょう朝から総務委員会で付託のありました決算審議につきまして、本年は冒頭でも私申し上げましたが、今回、一般会計では2億49万 2,000円の黒字となり、また平成9年度以来、4年ぶりであります。単年度収支でも2億 2,851万 1,000円の黒字であるわけでございますが、これはあくまでも公用地を処分した費用の分であり、行革の成果でないことを深く認識する必要があるんじゃないかというふうに思います。

 13年度は新行革大綱がスタートして2年目に当たります。限られた財源の有効活用と重点配分を行われて、そしてまた情報化施策として総合事務処理システムの決算統計のシステムとか、また議会会議録の検索システム、インターネット公開と、構築をしてまいりました。公益活動促進センターの開設、また市民安全基金を設置をし、安全なまち、人権を大切にするまちづくりの推進と、それからまた池田市民文化会館の運営を池田市民文化振興財団に管理運営を委託して、運営費の削減に努めてまいられました。

 景気の先行きが依然として不透明であります。市税収入の伸びは期待できない。今後も厳しい財政運営が見られることから、引き続き新行革大綱に沿って、財政再建、また行財政改革に取り組まれることを強く要望いたしまして、本決算に賛成の討論といたします。



○委員長(松本眞) それでは、討論を終わります。

 異議ありの声がございますので、採決を行います。

 本決算を認定するに賛成の方、挙手をお願いいたします。

     (賛成者挙手)



○委員長(松本眞) 賛成者多数であります。

 よって、議案第65号、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算中、当総務委員会に審査付託された関係部分については、認定にするに決しました。

 次に、議員提出議案に移りたいと思いますので、暫時休憩いたします。

             (午後7時19分休憩)

             (午後7時21分再開)



○委員長(松本眞) 再開いたします。

 では、議員提出議案第2号、池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に定める報酬の特例に関する条例の制定につきまして、審査願います。

 なお、説明は既に本会議で行われておりますので、直ちに質疑を願います。



◆小林一夫委員 提出者も同席をいたしておりますが、私も委員ですが、私どもの会派から上程をさせていただいておりますんで、できますれば、きょうのこの委員会でご賛同いただきたいというふうに私の方から冒頭にお願いを申し上げる次第でございます。どうぞ、委員の皆さん方におかれましては、ひとつこの問題につきましては、何とかご賛同が得たいということのお願いの言葉とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(松本眞) 質疑をお願いします。



◆内藤勝委員 一応9月26日に議員提出議案を提出されましたんですが、これはやはり市長が進めようとされていました、7月29日の職員労働組合連合会に対する申し入れの内容を受けて、やはりいろいろと考えられての提案ではないかというふうに思うんですが、提案者とされまして、7月29日に市の職労との理事者との懇談といいますか、そういった具体的な内容の進捗についてご存じであるかどうか、お聞かせいただきたいなと思います。



◆藤川登議員 具体的なことは、その内容については存じ上げません。ただ、提案する理事者サイドの大変厳しい姿勢というものは、我々会派に担当助役にきていただいて、その内容等の説明を受けました。そのことをより一層厳しく我々は考えた上で質問していただいたように、ある意味では、これを今日までの行革に取り組んだ姿勢を加味しながらでも、なおかつこんな厳しい状況にあるということをより一層厳しく受けとめて、我々も議会としての範を示そうということが事の発端であります。

 以上です。



◆内藤勝委員 その中に、一応24カ月の昇給の延伸がうたわれておるんですが、我々議会としては、昇給といいますか、報酬の延伸が 100カ月に及ぶということになっておるんですが、それについての率直な提案者としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◆藤川登議員 9月議会の本会議での質問でも同じような内容であったかと思いますけれども、平成5年から我々議員報酬、歳費は据え置きという形で今日まで来ております。職員との給料と報酬というこの違い、見解もそのときに質されておられましたように、私どももその見解を申し述べておりました。基本的には、やはり職員の給与と我々の報酬は違うというふうに考えておりますので、据え置きということは、議会みずからが報酬のあり方というものを考える一方、市長をはじめ理事者サイドで、特別職の議員も報酬として現下の報酬が妥当なものかどうかというのは、これは理事者の立場で報酬審議会に諮りながら検討していただく。そのことが必要なときには議案となって出てきたものを我々は議会として賛否をあらわすというものが、本来的な性格というふうに思いますので、今のご質問の歳費の据え置き等については、今日までの財政状況等々、我々の考え方としては引き上げをするような状況になかったというふうな認識ということで、ご答弁にかえさせていただきたいと思います。



◆内藤勝委員 最後にしますが、この議員提出議案第2号が可決、また否決、このどちらかになった場合に、職員組合に与える影響について、否決の場合はどういうふうに考えられるか、また可決の場合はどういうふうに考えるか、それの考え方についてお聞かせをいただけたらと思います。



◆藤川登議員 我々、提案そのものも、これはあくまでも議会の姿勢として提案をさせていただいております。このことによって、職員組合に対して圧力をかけるという気持ちで出発はいたしておりません。それだけに理事者サイドの先ほどおっしゃっていただきましたように、7月29日に職員組合に提示された内容等も、今までにない厳しい数値内容等が、やはり不退転の形で出されているもの、これは現下の池田の財政状況に置かれている大変厳しい状況を現実に物語っているものというふうに考えております。

 先般の本会議で答弁もさせていただいておりましたように、まさしく議会も職員も、そして理事者も、また市民も、より一層理解を現下の財政状況に理解を深めていただきまして、池田市が財政再建団体に転落することのないように、我々議会ができることをみずから範を示そうということで、今回の議員提案を行わせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆内藤勝委員 最後と言いましたけども、これ仮に5%カットをした場合、議員共済に与える影響についてはどれぐらい試算されているか、お聞かせいただきたいと思います。



◆藤川登議員 数字等については、申しわけございません。1市だけで議員共済に対する影響というのが、どの程度の数字になるかというのは大変難しい計算になろうかとも思いますし、一方で、これも我々が所属する全国議長会、議員共済会等に対して全く影響がないとは申しませんけれども、それよりも、私どもの池田市の財政状況に対して、議会として今やるべきことは何かということの考えに立って議員提案をさせていただいたということをご理解をいただきたいというふうに思います。



◆垣田千恵子委員 私も一番懸念するのは、今、この時期にまだ組合で妥結してないと、話が進んでない状態の中で、議会が先にこれを決めるということについては、非常に問題があるなと思っているんです。そもそも公務員って、すべてストライキ権も何もかも奪われて、頼りにするのは人勧と。人勧よりも低く低くというのが今の流れでしょう。だから、そういう中で、今、納得して、どういう話になるのか知らないけれども、そんな状態のときに議員の歳費の削減というのは、私は相当な与えるものがあると思うんですね。一定のコントロールもしそうな感じで思うんです。

 私ども、歳費の値上げとか、そのときには反対をしてきましたし、この件についても十分考えていかないかんと思っている問題なんです。聞きたいのは、 100分の5に相当する額を減じた額ということを書いてありますけど、これは何でまた 100分の5にしはったんか、これをまずお聞きしておきたいんです。

 それから、もちろん今、池田市の大変な事態やということで、その提案の趣旨としてはそこにあると思うんですが、議会経費の削減ということで、歳費以外で議会経費の削減ということについては考えはらへんかったんかなというふうに思うんです。ほかにもいろいろと先ほども言いましたけれども、周年事業やとかで、議長と随行だけが行ったらええやないかというようなことも私どもは言うてるんですけどね、そやのに、いつも会派代表やとか何やとか言うて、ぞろぞろ行くという、こんなことも削減していったらいいんじゃないかなと私どもは思っているんですよ。それとか個人視察とか会派視察ね、そういういろんな削減の方法があると思うんですけれどもね。そういうことを考えなかったのかなと思うんです。その点。



◆藤川登議員 まず、なぜ 100分の5にしたか、正直これも本会議で一部答弁させていただいていたと思うんですけれども、削減率については、この提案する前に、会派でもいろいろと協議をさせていただきました。ただ、10%がええのか、20%がええのか、5%がええのか、どれをとっても、やはり答えとして出てきたときには、それは提案としては妥当な数字というふうになろうかと思います。根拠については、そういう意味では、私どもは、やはり職員組合が5%の給料のカットというものを一つの目安にさせていただきました。この数字については、それこそ議会、それぞれの会派が賛同が得られるならば、修正にも十二分にも応じていきたいと思いますし、またこれも本会議での質問に対して答弁もさせていただきました。今日の議員活動、専門性、報酬とは言いながら、やはり生活給としての役割もそれぞれの立場であらわせるものがあるというようなこともいろいろ考えあわせ、これからの議会活動をするのにということも考えあわせながらということも含めて検討した上での数字ということで、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、議会経費の他の削減にもっともっと努力することによって、報酬までさわらんでええやないかという内容のご質問だったと思いますけれども、削減は削減として今日まで我が派も、また議会としても全会派共通認識という形で努力を続けてきておるというふうに思っておりますし、我々はより一層議会経費の削減というものについては、今後とも取り組んでいきたい。それ以上に、やはり現下の財政状況、今後も整理していきますと、平成16年、2年先にも財政数値が40億からの赤字ということが明白な数字として示されております。その状況に立ち至った時点で、経費の今日までの議会経費の削減という努力に上乗せするような形で、より一層の行革に取り組む姿勢というものも議会として示していかないかんということで、報酬に対する考え方というのも議員提案としてさせていただいたということでございます。

 経費の削減方法等については、これはそれぞれの立場でこれぐらいでええ、いや、これではまだ生ぬるいというようなことは、それぞれの立場でやっぱり見解の相違もあろうかと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆吉本光夫委員 自分でよく考えている中で、民主主義というのは何かなと思いますけど、その中で、公平な選挙制度、本当に公平な1票の行動が一つのきちっとした公平な選挙制度で議席が反映されるという制度、民主主義の根幹だと思います。

 もう一つは、公平な議員待遇、これ非情に難しいんですけども、アメリカの議員の待遇、あるいはヨーロッパの議員の待遇、東南アジアの議員の待遇、議員の皆さん方の待遇、それぞれその国において、民主主義という国だけで限定すれば、共産圏は違いますが、公平な待遇、できるだけ試みようとしているのが事実なんですね。それが費用弁償だけだったり、あるいは違う角度の待遇、その中で選挙制度については最高裁の判決もいろいろ出ていますけれども、日本も、都市型あるいは地方の農村に対しても、1票の格差、是正について、いろいろ取り組んでいるということがあります。

 もう一方は、いわゆる議員の特別待遇というか、特権待遇、これは今、与党連立政権の中で肖像画の廃止とか、あるいは特別年金の廃止とか、いろいろだれが見てもおかしいところを改善されていっている。少しスピードは遅かったですけどね。これに対して、全議員が賛成をしたというふうに聞いております。

 と同時に、そしたら現実の報酬についてどうなんだという問題があったら、国会では削減しているんですね。今、デフレスパイラルに行ってもいいような状況で、また不良債権を処理しようという、日本自体が経済的に危急存亡のときに、我々はそれを脱して請け負うことが、果たしてそれが議員の良心なのかどうか。生活権を優先する。行政マンの方々に対しては、これが影響あると考えられる部分もあるもわかりませんけども、ちょっと私視点が違うと思うんです。行政マンの方々が協議なさってもいいと思います、自分たちの生活権を守るために。それはそれで市民のある面では、視線と判断に、我々は、行政マンも含めて、我々特別公務員というか、議員も含めて、判断をいただくという流れが出てくると思います。これが民主主義の一つの発展過程ではないかなと思うんですね。景気が悪くなれば歳費を下げる、また景気がよくなればご理解をいただく、あるいはそれと同時に、私たちの打ち出し自体が回復すれば、また考えてやろうじゃないかという大きな市民の世論というのもあると思うんですね。

 そこで1点だけご質問したいんですが、提案者としての藤川議員さんの公務員の含めた、この際限定させてもらいましょうか、議員の報酬のあり方、基本的な報酬のあり方のご見解を少し詳しく賜りたいと思います。



◆藤川登議員 議員の報酬のあり方、これは先ほどの答弁にも使わせていただいておりましたように、これは理事者、市長をはじめ、特別職の報酬審議会等への諮問、現下の報酬の額が妥当なものかどうかということを、これは諮問機関として、理事者側は持っておられる。そういう意味では、通常の場合には、そのときの報酬の妥当性というのは、そういう機関によって、池田の報酬、議員としての報酬のあり方が、額が適切かどうかということが推しはかられるという性格のものというふうに考えております。

 現状の、そしたら額として、我々議員が60万、議長が67万ですか、その額のあり方がいかがなものかというものに対しては、これは池田の財政規模、人口規模、近隣市との兼ね合い、全国的なものというものをそれぞれが精査をして、議会人として適切な額であるかどうかというものを性格的に判断をするべきものかなというふうに考えております。

 報酬のあり方というご質問自体が、額に対するものなのか、議員という立場に対する報酬が、果たしてどういうものなのかという性格的なものというご質問も、ひょっとしたら質問の中身として含まれているのかなというふうにも思いますけれども。これまた先ほど、そういう意味では性格的には議員といえども、やはり生活給の一部をなすというようなものをこれからの議会活動を新たに議会に挑んできていただく方々のことも推しはかった上で、議会の活動をより活発にするために、そして、適正な議会活動が行われるためにも、そういう面というのも大いに反映をしていかないかんもんではないかなというふうに私自身は考えております。そうでなければ、財力のある人間しか議員に立候補できないというような状況ということも考えて、危惧をせなあかん原因にもなってくるんではないかなというふうにも考えております。

 ただ、今回の提案そのものは、この質問にはありませんけれども、やはり池田という財政そのものが倒れてしまう、倒産してしまうというような状況に立ち至ったときに、議会としていかに行動すべきかという判断に立って、現状の報酬のあり方というものを真摯に我々は検討した上で、削減という提案をさせていただいたということをご理解いただきたいというふうに思います。



○委員長(松本眞) 先ほど来より質疑がされておるわけなんですけれども、この本案について、どのように取り扱いをさせていただいたらよろしいでしょうか。



◆内藤勝委員 私、議長という立場じゃなしに、本議会の総務委員として発言させていただきますが、我々会派の中でも、やはりこの問題については、いろいろと十二分に論議をさせていただいております。そういった中で、やはり我々職員団体の支持を得ている議員もおります関係で、やはり職員組合が方針が決まらないうちに、議会としてそういった圧力的な問題を先に決めるというのは非常に忍びないということで、できますれば、賛同いただけるようでしたら、継続審査でお願いしたいなというふうに思います。



◆垣田千恵子委員 私も一番そこが心配するとこなんですね。職員組合でまだ十分納得がされてないのに、職員組合で納得されたとしても、その人たちの給料については議会の議決を経ないといけないということがあるんですよ。その議会が先にしてしまうということになると、やっぱり一種のコントロールになるんじゃないかなと思うわけです。提案そのものについては、今、藤川議員が言いはったように、 100分の5にこだわらないということですので、私らも、何ていうか、逆提案というか、 100分の7にするか、 100分の10にするか、そういうことのまだ論議は会派の中ではしてないんですけれども、だけど、それぐらいのことも私はありやと思っているんです。

 だから、そういう点では職員組合との関係で先に決めるというのは、ちょっと問題が多いと。提案は連動してなくても、彼らがそういう意思はなくても、そうだというふうに思いますので、私も継続にしたらいいと思いますよ。



◆吉本光夫委員 基本的には、報酬等につきましては、議員の責任において、全会一致であるということがふさわしいと思います。私もこういう議員の立場で仕事をやらせていただく中で、報酬というものについて、やはり真剣に考えた時期、今回、このご提案をいただいて、もう一度考えました。そのときに思ったことは、 100分の5はいいのか悪いのか。だったら 100分の10が正しいのかどうか。これは不問の論理だと思うんですね、はっきり言わせていただいたら。我々の良心の中で、できるだけの現状の中身で、どうやって市民に対して責任をとっていくかという、そういう意味から考えて物事を考える、構築するというのが、私は議員の良心だと思うんです。と同時に、会派の良心だと思うんです。ただ、ご支援賜っておる方々が非常な苦境に追い込まれる可能性がある、これも理解します。その中で、この委員会について、どういう結論を出すべきかということについて、悩むとこですけれども、私は、10月1日、施行日になっておりますし、また、ご提案者からも 100分の5に対する話もありましたので、この提案を了としたいと思います。



○委員長(松本眞) ただいま本案についての取り扱いにつきまして、意見というか、求めましたところ、継続というご意見もあれば、了というご意見もあります。それで、どのようにさせていただいたらよろしいでしょうか。



◆渡邉千芳副委員長 私も、朋友会の会派として、議会費、議員報酬自体の意見は皆さん同じようなことを聞かさせていただきましたんで、それは納得しているんですけども。先ほど内藤委員もおっしゃったように、いわゆる職員組合を抱えている議員もいるということで、継続審査にしたいなと思います。



○委員長(松本眞) 今、お聞きしていますと、引き続いて審査をというお声が多くありますので、本案につきましては、本日の審査はこの程度にとどめさせていただきまして、後日さらに慎重に審査したいと思いますが、さよう取り扱ってよろしいでしょうか。



◆小林一夫委員 結論を出していただきたいと冒頭でもお願いしましたけど、しかし、そうしてまだ継続でやろうということなら、それに賛同せざる得んわけです。



○委員長(松本眞) 本案につきまして、委員長といたしまして、本日はこの程度にとどめまして、後日改めて審査するということで、よろしくお願いをしたいと思いますが、そんな方法でよろしいですか。継続です。

 継続審査ということで取り扱いをさせていただくということで、よろしいですか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(松本眞) よって、本案は継続審査といたしますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれをもって閉会といたします。

 長時間にわたりまして慎重審査、まことにありがとうございました。

             (午後7時50分閉会)

                         総務常任委員会

                           委員長  松本 眞