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大阪府 池田市

平成14年  9月 定例会 09月27日−03号




平成14年  9月 定例会 − 09月27日−03号 − P.0 「(名簿)」







平成14年  9月 定例会





議事日程  平成14年9月27日  午前10時  開議


日程
議案番号
件名


第1
 
一般質問



日本共産党
川内まき子議員



無所属
中西昭夫議員



朋友会
辻 隆児議員



自民同友会
木下克重議員



自民同友会
小林一夫議員



日本共産党
垣田千恵子議員



日本共産党
柿原高弘議員



朋友会
奥野康俊議員



公明党
吉本光夫議員


10
公明党
瀬島康友議員


第2
議員提出議案第2号
池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に定める報酬の特例に関する条例の制定について


第3
 
決議案について





出席議員

     1番    川内まき子        12番    秦 孝雄

     2番    木ノ平恵子        13番    吉本光夫

     3番    中西勝也         14番    難波 進

     4番    松本 眞         15番    丸岡義夫

     5番    渡邉千芳         16番    柿原高弘

     6番    奥野康俊         17番    垣田千恵子

     8番    辻 隆児         18番    瀬島康友

     9番    酒井啓義         19番    木下克重

     10番    中西昭夫         20番    藤川 登

     11番    椴木 猛         21番    小林一夫

     22番    井上 章         24番    塩山 登

     23番    内藤 勝

説明員

    市長      倉田 薫        市民生活部長  竹本満男

    助役      高橋 望        保健福祉部長  古谷 治

    助役      村田 渉        都市整備部長  小南修身

    収入役     田邊守雄        建設部長    津崎光雄

    教育委員    由良数馬        消防長     森脇光治

    教育長     長江雄之介       水道部長    嶋 俊秀

    水道事業管理者 高山太良        病院事務局長  福井英治

    市長公室長   浅田利治        管理部長    狩野親二

    政策推進部長  島田勝則        教育部長    青木和男

                        行政委員会事務局部長

    総務部長    川端 勲                金岡 修

                        みなおし推進監

    人権平和部長  梅本 勝

本会の書記

    事務局長    山本久志        事務局次長   中西教章

    議事課長    荒冷晴紀        議事課主幹   西岡清二

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  午前10時02分 開議



○内藤勝議長 おはようございます。

 目下、開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告をいたします。

 ただいまご出席は23名でございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

    17番  垣田千恵子議員

    18番  瀬島康友議員

の両議員にお願いいたします。

 それでは、昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。

 まず、川内議員よりお願いいたします。

 川内議員。

    (川内議員−日本共産党−登壇)

    (拍手起こる)



◆川内まき子議員(日本共産党) おはようございます。日本共産党の川内まき子でございます。

 私は、会議規則61条の規定に基づき一般質問をいたします。

 まず第1に、介護保険についてお尋ねをいたします。

 高齢者が安心して住み続けることができるために、福祉の充実は大切な課題であります。そのかなめとなる介護保険制度が実施されて3年が過ぎようとしております。

 介護保険制度については、保険料、利用料の負担が低所得者にとって大きい、特別養護老人ホームの待機者が多いなど、さまざまな矛盾が噴き出しています。その介護保険制度が、来年4月、3年に一度の見直しの時期を迎えます。

 厚生労働省は、8月28日、来年4月に改定される65歳以上の高齢者の介護保険料は全国平均で月額3,241円になると公表しました。65歳以上の介護保険料については、導入時は無料、2000年10月から半額徴収、2001年10月からは満額徴収と推移してきました。厚生労働省の調査によりましても、半額徴収になったときでさえ負担感が大きいと感じている人は44%でした。今、満額徴収になったことによって、この負担感はさらに大きくなっています。介護保険の保険料について、2点お尋ねをいたします。

 まず第1に、本市では改定後の保険料、幾らと算定されているのかお尋ねします。

 保険料の算定については、サービス費用額が大きな要因を占めていると思われますが、今後3年間のサービス費用額の推移についてどのように算定されているのかお尋ねします。

 第2に、本市独自の保険料減免の要件を緩和し、減免制度を拡大する考えはないかお尋ねします。

 減免の3原則については、国会で我が党の井上美代参議院議員の質問に対して、厚生労働省は、この3原則は地方自治上の助言にすぎず、自治体がそれに従うべき義務はないという答弁をしています。坂口厚生労働大臣は、一般財源の投入であっても、原則を超えて自治体がやるというならその自主性を尊重するとも答えています。市として独自の保険料減免の要件緩和をし、制度の拡大を図る用意はないか、お尋ねをいたします。

 介護保険の2つ目は、利用料についてお尋ねします。

 政府は、介護保険導入に当たって、実施前から無料のホームヘルプサービスを受けていた方には利用料を3%に減額する特別対策をとってきました。この特別対策では3%にするのは3年間だけでその後は段階的に引き上げ、2005年までに10%にするということになっています。来年度の制度見直しのときに、今まで3%に軽減されていた人たちも6%になり、倍の負担になるというものであります。

 厚生労働省の調査によりましても、利用料の1割負担は高いと答えている人が38%です。利用料負担が大変で、介護サービス受けることができないという方も少なくありません。65歳以上の高齢者の76%が住民税非課税となるぎりぎりの暮らしを強いられています。さらに介護を必要とする人の割合は低所得者ほど高く、こうした世帯にとって保険料や利用料の負担は想像以上に重くのしかかっています。来年、保険料の見直しと相まって、一層の打撃になることははっきりしています。

 奈良県では、在宅サービス利用料すべて3%にする、年間3万円の手当を支給するなど、県内の各市町村が何らかの形で利用料の減免を実施しています。本市においても利用料の軽減を切望するところでありますが、せめて国の特別対策、打ち切られる分の軽減を市として補助する準備はないか、お尋ねをいたします。

 大きな2つ目に、子どもたちにいきいきとした学校生活を保障するという点についてお尋ねいたします。

 まず初めに、学校校舎の耐震診断実施についてお尋ねします。

 2002年5月23日付で文部科学省が各都道府県教育委員会に対して、市町村の公立学校の耐震診断改修状況調べを依頼しています。7月末に発表された集計結果によりますと、耐震性がないと推定される建物の割合は、全公立小中学校の42.7%であり、耐震診断を実施されていない建物は6万615と、小中学校のみの数ですが、とされています。

 学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす生活の場であります。それと同時に、地震など震災の際は、住民の避難場所にもなるわけであります。その学校の耐震性について疑問があるということは、大変重大な問題であります。本市の学校校舎の耐震診断の実施状況についてお尋ねをいたします。

 また、現在、耐震診断を行っていない建物について、今後の計画はどのように考えておられるのかお尋ねします。

 さらに、既に耐震診断が済んでいる学校の診断結果と、今後、改修についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、学校図書館司書の配置についてお尋ねします。

 本市は、独自にすべての小中学校に司書職員が配置されております。今、子どもたちがすぐにキレる、感情のコントロールをうまくすることができない、こんな状況があって、社会では子どもが引き起こす事件が後を断ちません。読書は、子どもたちの心豊かな創造性、人間性をはぐくむ、心を育てる大切な手段であります。

 実際に、学校現場では、司書職員がいることによって、「図書室がいつでもあいている」「専門的にきちんと図書が整理され、どんな本を読めばいいかわからないという子どもたちの相談にもきっちり乗っている」、また「テーマごとに学習をしたい場合も資料の相談に乗ってもらえる」など、司書が果たす役割がとても大きいというふうにどの学校でも言われています。また、司書を配置することによって、子どもたちの図書室の利用がふえて、読書への関心が大変高まっている、こんな声をお聞きしています。

 これらは、専門的な知識のある司書が兼務ではなくて配置されている、そのことによって生まれてきたものだと思います。司書教諭の配置によって、これまでの司書が引き上げられて、兼務になるのではないかという不安が現場では広がっています。本市独自の司書を引き続き配置していくべきだと考えますが、このことについて明快なご回答をお願いいたします。

 最後に、学校給食についてお尋ねします。

 学校給食の材料に池田の米や野菜を使うということについてであります。

 学校給食は、子どもたちが成長に必要な栄養を得るということ以外にも、みんなで楽しく食べることによって苦手な献立も食べることができるようになったり、食を通じて日本の文化や産地などを学ぶことができるなど、教育的な面もたくさんあります。

 また、安心・安全で豊かな学校給食を保障するということは、子どもたちの将来にとっても大切なことであります。

 昨今、輸入野菜の残留農薬、ポストハーベストや、日本では許可されていない農薬を使用しているなど、食材の安全性については大きな不安が広がっています。安全な食材を求める、新鮮な食材を求めるという点では、何より国内の食材ということだと思います。ましてそれが池田の、地元の食材ということになれば、さらに農薬の散布回数を減らすなど、生産者の方と相談して低農薬野菜を求めていくということも可能であります。

 また、地元の野菜であれば作物の収穫期に子どもたちがかかわることもでき、より一層食材への関心を高めることもできます。現に、地元の野菜を学校給食に取り入れている自治体では、子どもたちが生産者の畑で収穫した野菜を献立にのせたりしています。

 地元の作物を学校給食の食材にするということは、また一方で、池田の農家を応援し、農業の推進にもなっていくことだと考えます。

 地元の野菜を学校給食の食材にするに当たっては、幾つかのネックがあると私もお聞きしております。私が考えられることは、需要量に対する供給量があるのかどうか、また、品質の同一性、同じぐらいの大きさでないと、調理が画一的にしにくいとかいうようなことがあると思います。そしてまた、価格の点なども挙げられると思います。

 需要と供給量について、よく使う野菜について少し申し上げたいと思います。

 近畿農政局の2001年の池田市の収穫量と、ことし10月の給食センターで給食材料を発注する量を比較してみました。キュウリは発注量が31?に対して収穫量は年間21tです。ホウレンソウは111?に対して95t、果物はミカンが5,540個、これは個数ですが、それに対して9tの収穫量、池田の独自のイチジクは27tも収穫量があります。年間収穫量と1カ月の発注量の比較ですので、単純に割り算していけるということにはならないと思います。しかし、1年のうち何回か、また月のうち何回かという形でならば池田でとれるこの地場の野菜を学校給食の献立の食材に使うということが実現していくのではないかと考えます。まずはできる量、できる農作物から始めていくということが定着していく第一歩だと考えます。

 池田の農作物を学校給食の材料にという点について実現するための用意はないかお尋ねをいたします。

 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。

    (拍手起こる)



○内藤勝議長 ただいまから答弁いただきますが、理事者の皆さんは、要領よく簡潔にわかりやすく、よろしくお願いいたしたいと思います。教育長。



◎教育長(長江雄之介) 川内議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、最初の学校校舎の耐震診断についてのご質問でございますけれども、学校校舎の耐震診断の実施率は、棟数によりますと、体育館も含めるわけでございますけれども、昭和56年以前の施設と、こういう形になっておりますので、小学校で見ていきましたら、30棟のうち3棟、10%でございます。中学校では17棟のうち3棟で約18%、こういう形になっております。現在、耐震診断を15年度から17年度の3カ年計画で行うことを検討しております。

 耐震診断、既に実施したところ2校あるわけでございますけれども、その学校は細河小学校と渋谷中学校でございます。この耐震の結果を見ておきましたら、十分耐震性能を、補強することによって確保することができるという診断結果が出ております。

 改修につきましては、渋谷中学校の2号館、3号館、4号館、これを平成10年度から12年度3カ年かけて行ったところでございます。あと、耐震診断をしましたけれども、まだ工事をしておらないというところは細河小学校の補強工事でございますけれども、細河小学校につきましては、本当に学校をどうしていくんかという地域の開発の問題とか、いろんな問題も関係ありますので、十分慎重に市長部局とも協議いたしまして検討してまいりたいと、こう考えておるところでございます。

 それから、次に、市独自の学校図書館司書の配置についてでございますけれども、学校図書館の司書につきましては、平成7年度から順次配置していっております。そして、平成10年度からはこの池田では全小中学校に配置しておると、こういう形になっております。現在、市費によります非常勤の司書職員、これは有効に活用されておりまして非常に好評であると、このように思っております。

 ご質問にもございましたけれども、司書教諭の配置、これが法的に義務づけられます平成15年度に向けて、今度、国・府の動向、これを今、いろいろ見ておるところでございますけれども、ご質問にもありましたように、いわゆる加配という形では、全国的になりますので厳しいだろうと、だから恐らく兼務の形になるだろうと、このように推定しております。兼務であれば、やはり、実質的に本当に図書館にどうかかわっていけるんだという問題がありますので、ご質問にもございましたように、本市の現在配置しておりますもの、こういったものはそういう形で継続できるように努力してまいりたいと。ただ、これが完全に加配という形になりましたら、一人先生がプラスになってくると、そして、司書専門と、司書教諭という形になってきたら、また状況は変わってきますけれども、恐らく全国的ですので、今申し上げましたように非常に厳しいと、こう考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 川内議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、介護保険の保険料の件でございますけれども、第2期計画の介護保険料につきましては、国のワークシートに基づきまして、今現在試算しているところであるわけでございますけれども、第2期計画におきましては、在宅サービスの増加、それから施設入所者の増加が見込まれますので、保険料は約2割弱ぐらいふえる見込みで、今の現在のところ、そう考えております。また、保険料につきましては、第1期計画で給付が減少した分を介護給付費準備基金として積み立てておりますので、極力被保険者の負担を抑えてまいりたいと考えております。

 また、軽減制度につきましてでございますが、現行の本市独自の減免制度を実施する中で、財産などの状況緩和ということで100万から300万ぐらいということで緩和をしたわけでございますけれども、今後も柔軟に対応してまいりたいと考えています。

 介護制度としての生活困窮者の件でございますけれども、この分につきましては、引き続き市長会等を通じて国の方に要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、利用料の件でございますけれども、現在、国の特別対策により、従来のヘルプサービスを受けている所得税の非課税世帯の方々を対象に、10%負担を3%負担と軽減していることころでございますけれども、平成15年度からは6%に引き上げられるところでございます。

 本市におきましても、これは国の特別対策ですので、それに基づきまして、ヘルプサービスの6%負担は実施してまいりたいと考えております。

 この特別対策とは別に、本市独自で減免を行った場合は、これは全額やはり一般会計の方から補てんしなければならないということでございます。したがいまして、本市の財政状況を勘案いたしまして、現在のところ本市独自の減免を実施することは考えておりません。ただし、保険料と同様に、制度として低所得者対策を図るよう、引き続き市長会を通じまして要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 川内議員さんの学校給食に関するご質問にお答え申し上げます。

 学校給食で使用する食材料の購入につきましては、安全で安価でおいしいものを基本にしております。

 食材の産地につきましては、現在、米につきましては岩手県産の「ひとめぼれ」を採用しております。野菜につきましては産地指定はしておりませんが、信州産が多い状況でございます。

 しかしながら、今回、ISO14001の認証取得を進めておりますが、これを機会に、環境的側面から見まして、石油などの化石エネルギーの使用抑制や排ガスの削減対策としまして、遠方のものではなく、地元や周辺地域で収穫できる農作物の使用を推進しようと計画しております。

 現在計画しておりますものは、豊能町産の米と神田地域産の野菜を対象にしております。解決しなければならない課題も残っておりますので、本格実施の時期は決まっておりませんが、本年は試行的に11月に米飯給食に豊能町産の米を使用しようと考えております。また、神田地域産の野菜の使用につきましては、来年度を目標にしておるところでございます。

 以上でございます。



◆川内まき子議員 ご答弁ありがとうございました。

 学校給食の、地場の野菜を使うというのが思いもかけない方向から実現しそうだということで、大変うれしく思っています。神田の野菜ということですけど、収穫量がなかなか見合わないとかいうようなこともあると思いますし、そういう点では、農作物をつくっておられる農家の皆さんのご協力というのもすごく得なければいけないというような部分も出てくるし、また、それに対して、学校給食センターの方では、どういう形でそれを生かして献立をつくるかという、違った苦労も出てくるかと思いますけど、これを機会に推進していただいて、地元の農家も活性化していく、また、池田の子どもたちも「これ、うちのおじいちゃんの畑でつくってんで」と言えるような、そういう温かい給食というのが進んでいったらいいなと思いますので、ぜひ、実現と充実をしていただきますように、重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。

 大変うれしいご回答をいただいた一方で、介護保険については、相変わらず冷たい答弁だなというのが実感です。ご答弁をお聞きしまして、決して、国の制度だという輪っぱにはめられて、その中でこれ以上はできないというようなところがあると思います。

 私、お尋ねしましたことに一つお答えいただいておりませんが、サービス費用額、これはまだ今あれなので向こう3年間の分は算定されていないからお答えなかったのかもわかりませんが、実施前のサービス費用額を見ますと、12年、13年、14年と、これ、年々サービス費用額が上がっていっているんです。これは恐らく今後3年間も上がるという方向になるのではないかなと思います。

 保険料を算定する場合、このサービス費用額、ここを基礎にしてすべて算定するということですから、これが上がると上がっていくというのは、ただ算数的に保険料を求めている限り、行くべきところなんですよね。その行くべきところが2割もふえるということで、本当にショックを受けました。今、本当に、若い人がリストラで仕事がないということは、これは同時に、高齢者も生活が苦しいということであるわけです。こうした社会全体が本当に苦しい状況に置かれていく中で、介護保険料だけが2割も上がるというのは、もう、これを聞いたら、高齢者の皆さん、納得でけへんと思いはるん違うかなと思います。加えて、特別対策で受けることができていた3%の利用料、これも倍の6%に上がるということですね。これについては、私、やっぱり2つの道を追求していかなければならないと思います。

 一つは、やっぱり国の制度を変えるということですよね。国の負担をもっとふやすということなしに、保険料でやるというこの形を追求している限り、被保険者の負担はふえていくというのは現実です。ですから、そこでは、いつもご答弁では「市長会を通じて」というご答弁をいただきますが、もっと何か強い形で国の負担をふやしてもらうということをすることはできないのかということを一つお尋ねしたいというふうに思うんです。

 それと、もう一つの道は、やっぱり、そういう国の悪い政治を、住民との間に立って歯どめになって頑張るのが地方自治体やと思うんです。自治体の財政が苦しいというのはすべての機会でお聞きしております。ですけれども、そんな中で、何を守っていくかということ、大事やと思うんですよね。

 先ほど申し上げましたように、奈良とか他の自治体では、利用料の軽減についても、苦しい中でもやっているところもあるんです。ですから、そういう意味では、池田市も考えていただきたいというふうに思います。

 保険料の軽減については、ちょうど国の対策が満額になったときに同時にこれ、やっていただきました。なかなかまだ、先日お聞きしましたら、44人とおっしゃったか、46人とおっしゃったか。ですから、本当に、この軽減を受けておられるのは少ないと思いますけれども、それでも、やっぱり満額徴収になったときに、やろうというふうに方向性を出していただいたということについては、私、よかったと思うんです。ですから、これを、この44人からもっと枠を広げて受けてもらえるように緩和の方向をぜひ考えてほしいんです。

 池田市が出している項目の中で考えられている緩和の方向は、資産の枠を広げてみるということでしたよね。収入が、これは生活保護世帯並みの収入であればということになっているんですよね。これをもうちょっと、1.5倍ぐらいに収入の枠をふやすということで、やはり、せっかくある介護保険料の軽減について受けていただく世帯をふやすということが大事なんではないかと思うんです。

 この2点の方向性があると思いますので、これについては改めてご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと、耐震診断ですけれども、そうなると、細河小学校については、今ぐらっときても辛抱しなさいと、言葉悪いですけれども、そういうことになっているんかというふうに思うわけです。大きな計画の前に、若干でも改修・補強しておいた方がいいような、そういった部分はないのかということをお尋ねしたいというふうに思います。

 それと、改修に当たっては、この間、南北の校舎については普通校舎もクーラーをつけることができると、その方向でとおっしゃっていましたから、そういうような配線とか安全について、校内の電話配線とか、そういったことも考えた形で今後の改修については考えていかれるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎教育長(長江雄之介) 川内議員さんの再度のご質問でございますが、耐震の診断をいたしましたら、そしたら必要なところは当然、最低限度はしておりますけれども、ただ、やっぱり本格的にやろうと思いましたら、例えば、渋谷中学校の場合でも、ちゃんといたしましたときに7億3千万ほどかかっております。そのときには、いろんなところも、今ありましたように、ほかのこういうところも、この際しておいた方がいいという形にしております。したがいまして、今ご質問にありましたようなところ、当然、学校といろいろ話しして、必要なところはその都度いろいろ手を入れておるというのが、私ども、いつもやっておることでございます。

 したがいまして、現在のところ、この耐震、特に小学校の場合でございましたら、下の方はやっぱり重みがかかりますので数字的には若干弱いなという形が出ております。しかしながら、耐震したところといろいろ協議して、今すぐそしたらすぐ危ないんかという形、そういった問題も担当の方でいろいろ検討しながら進めておるというのが現状でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 川内議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。

 介護保険も2年半たちまして、いろいろのことが取りざたされておるわけでございますけれども、先ほどのサービス費用云々でございますけれども、これにつきましては、その受ける内容によって多少異なってきますけれども、やはり1割から2割の費用が上がってくる部分があろうかと思います。

 それと、まず、保険料の関係でございますけれども、これにつきましても、我々は国の方の負担金をやはりもっと多くしてほしいということで要望しているところでございますけれども、その中でも特に調整交付金を外枠にしてもらえないかというような要望もしておるところでございますので、我々としましても保険料はやはり安くするべきというふうな基本には立っておるわけでございますけれども、ただ、サービスとかそういうものの中で、やはり必要なものということで、これは法律の制度でございますが、できるだけ国の負担を多くしてほしいというのも我々の願いでございます。その辺のところはご理解をいただきたいと思います。

 それと、市独自の減免の件ですけれども、一応13年度からということで現在46件ぐらいということになっておりますけれども、これも我々としましては、窓口で相談、また、いろいろなことがありましたら、その相談を受けながら、今年度も資産を100万から300万というような形でやっておりますので、やはりこれについてもできるだけ柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○内藤勝議長 川内議員、時間ないですから簡略に。



◆川内まき子議員 学校図書館司書については、国の加配があるまでは市の独自の予算でやるというふうな答弁だというふうにとっていいのかどうか、もう1回確認だけお願いします。



◎教育長(長江雄之介) 現状と変わらない状態であれば、現在、私ども実施しております施策、やはり続けていくと、こういう形で望んでおりますので。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、中西昭夫議員よりお願いいたします。中西議員。

   (中西昭夫議員−無所属−登壇)



◆中西昭夫議員(無所属) どうも皆さん、おはようございます。

 昭和62年12月議会より一般質問が導入されて以来、16年連続いたしまして、第47回目の質問に立つということを、大変私、感謝いたしておるわけでございます。本市の次なる飛躍と発展を願いまして、無所属中西昭夫がただいまより、10項目にわたりまして質問をいたします。

 質問権は議員固有の権利であります。市長はじめ理事者の答弁は義務であります。例えば議案審議における質問は、議員の意思を決める唯一の判断材料になります。提案者である市長の答弁における説明責任を果たさなかった場合、また答弁を拒否と思われるような行為は、議会制民主主義の基本に反するものであります。その結果、議員は議案賛否の判断を決定できず、また議案を理解できないまま意思決定することは、市民に背を向ける行為となります。そのような意味で、市長はじめ理事者は、質問に対しまして誠意あるご答弁を求めるものであります。

 市長は、去る8月7日、職員給与を来年4月より3年間、職員1人当たり平均年間51万円を削減する案を発表されました。3年間で27億5千万円の財政効果を期待するものであります。その翌日には、人事院は厳しい内容の月給2.03%とボーナス0.05カ月分、扶養手当約2千円を減額するよう勧告いたしました。市長は、池田市独自案として労働組合連合会に提示され、新年度への予算に取り組まれるようであります。市長はじめ理事者の熱意、その取り組みを評価しつつ、私たち議員も、報酬や議員定数削減について行政を上回る議論を重ねております。私は、10%報酬カットや、あるいはこの際、定数を4人減の20名にしてくれということで前向きに考えております。

 そこで、市長に質問ですが、市独自案と算出の根拠につきましてご答弁をお願いします。

 第2点目は、人勧は4月にさかのぼって完全実施するのが建前ですが、人件費総抑制について、人件費はどのように変化するのかお聞きいたします。

 3点目は、本市には労働協定書が存在しているようですが、その取り扱いについてお聞きいたします。

 そして、第4点目は、このまま推移しますと、行革最終年度、平成18年度末の財政措置はどのようになるのかということについてお伺いいたします。

 本年度で集中改革期間を終了するわけでございますが、それ以後、新たな取り組みをしないと、今後多数の退職者への退職金の支給が滞るおそれに直面いたします。市長のお考えを質します。

 本市が公権力を持って徴収する固定資産税収入は、大変な安定収入であると思います。13年度でも68億9千万円を徴収し、未収入額は約5億7,600万円に達して、徴収率は91.6%であります。経済的不況によるものが大であるわけでございますが、本市でも、ここ12年間連続して地価が下落し、本年度も対前年比、住宅地6%、商業地12.9%基準地価を下落していると承っております。総務省は、本年度その宅地の固定資産評価額を全国平均で5%下落修正を予定し、地方財政審議会に報告いたしました。固定資産評価額は3年に1度見直され、次回は来年度に行われるということであります。市民が期待する減税予定はいかほどになるのかということについてお聞きいたします。

 次に、政府は、大幅な地価下落を受けて、平成13年度及び14年度での修正を認めてきました。ちなみに平成13年度では平均5.1%の下落修正が行われたようでございますが、本市ではどのように取り組んでおられるのか、質問いたします。

 第3点目は、細河地域の市街化調整区域の見直し計画の進捗とそれに伴う固定資産税増収額は、将来的には財政的にどのような変化を来していくのかということについてご説明をお願いいたします。

 大きな第3点目は、池田のまちづくり、いわゆるTMO中心市街地整備活性事業の実行部隊になるであろういけだサンシー株式会社は、24日設立総会が行われて、10月1日に設立登記を済まされます。まことにおめでたい限りであります。基盤安定事業の柱を池田市の受託事業に期待されております。どのようなものが考えられるのか。安定した収入確保は会社存続の命であります。加えて、サンシー株式会社は、年間維持経費はどの程度予定されるのかお尋ねいたします。

 次に、一般株主の募集を8月1日から8月21日まで市民公募されましたが、好評のうちに終わったようでございますが、その結果、全申し込み数のご報告を願うとともに、申込多数の場合は市内中小企業の方を優先しますとあります。その理由についてお伺いいたします。

 中心市街地活性化基本計画は、13年7月から14年3月まで、市が主体となって9カ月で作成した計画に基づき、TMO構想は、ワーキンググループを中心としていけだサンシー株式会社とともに、10月より来年2月まで5カ月で構想を作成、申請書に池田市が意見をつけて3月末に経済産業大臣に送付する手はずになっておるわけでございますが、短期間で十分な将来構想や事業計画ができるのか、お伺いいたします。

 第4点目は、住民基本台帳の本市の取り扱いについて質問いたします。

 日本各地ではその取り扱いをめぐりまして各種トラブルが発生し、責任者の処分も発表され、スタートからつまずきもあらわれております。本市にあって、市民からの苦情等あったのか、お尋ねいたします。

 住民基本台帳法附則第1条第2項では、個人情報保護法の制定を前提とするとあるのに、皆様方ご承知のとおり、個人情報保護法案が制定されないうちに住民票コードが付与され、住民基本台帳ネットワークが施行されております。市長の法的判断及び運用面についてのご見解を質します。

 次に、住民基本台帳の記載内容と住民票の内容とは当然同じであろうということを基本に立って質問いたします。

 市民は、住民基本台帳の記載内容を確かめるために、手続をとりまして、自己の台帳の閲覧をいたしました。住民欄には団地名の記載がありました。住居表示に関する法律の定めからすれば、団地やマンション、アパート名の加筆は、個人情報の保護に関する条例第6条「適法かつ公正に収集されたもので、必要最小限度のものとしなければならない」、加えて同第2条の3「個人情報は、特定の個人が識別されるものと定める」、これに違反しているのではないか。市民のおっしゃるには「若いころは団地族という言葉に抵抗感を持ちながら生活しておりました。年齢とともに、子どもたちと一緒にプライドを持ちながら池田市民として建て替わった住宅で生活の再スタートを切ったものの、申請した覚えのないのに、強制的に団地名の記載は、担当職員の職権濫用でないか」。基本台帳とは記録の土台となり得る帳簿であるならば、市長は法に基づいての運営・運用をすべきと思いますが、ご見解を質します。

 本市高齢者対策についてお聞きいたします。

 本市高齢者1万5千人は、自助、公助、互助の絶妙のバランスの上で、それぞれ快適な生活を過ごしておられます。社会のひずみや核家族、金銭管理、自己決定、自己責任、時代の変化や社会のルールになじめない部分があり、社会はスピードを上げて進んでおるわけでございます。あるとき、突然の出来事や生活の不安感は、だれもが経験する問題であります。そんなとき、24時間相談窓口の開設のもと、専門家への紹介等施策として考えられないものか、担当者にお伺いいたします。

 次に、文化、スポーツ等参加はもとより、観戦を通じ、いきいきわくわく感を味わうことは、生活を再生するエネルギーに通じるものであります。高齢者が参加できる機会の拡大は、老人クラブを通じ、今回の大相撲池田場所割引を行うことによって観戦を呼びかけ、それに通ずるものであるわけでございますが、私は今後、施策として幅広く対応されることを望みますが、理事者にご所見をお伺いいたします。

 第6点目は、水道行政、主に水源対策について、水道管理者に質します。

 最近の気象は、地球規模で異常な現象があらわれ、降雨地域や降雨量も一点集中で、一つ山を超えても、また平地であってもわずか数?で状況が全く異なるわけでございます。したがって、梅雨時に渇水対策を議論しなければならない本市にあって最も心すべき課題として、水源対策があります。全国一律のデータマニュアルは間に合わず、ダム及び水源地一つ一つの現状を分析する必要に迫られております。私は、一庫ダムの通常貯水量が少ないように思いますが、どのような基準で管理されているのかお伺いいたします。

 次に、琵琶湖を水源とする府営水の契約水量の調節等政治的交渉もあるように思われますが、本年の渇水対応も複数水源効果で遺憾なく発揮され、ピンチを脱した感もありますが、現状と課題につきまして、担当者に説明を求めます。

 第7点は、有能で市民から最も愛されておられる倉田市長に、今後政治家としてますますのご活躍を期待される、そういうふうなことを願う意味を込めまして、改善を求めます。

 これは、首長及び議員は公職選挙法並びに政治資金規制法に拘束され、日常生活を送っています。市民からすれば、これぐらいのことでなぜと思われる供花やお線香、あるいは贈り物のたぐいで公職のバッジを外されている場面が全国で見受けられるわけでございますが、私は平成12年度、各公費支出について、市長交際費251万8,308円について情報公開を求めましたその経緯がございます。そのうち香典分63件、お見舞い分6件分は相手方非公開でした。相手方不明では説明することも不可能といたしました。公選規定等クリアするためには相手方公開が必須条件ではないでしょうか。ご見解を求めるとともに、公費支出は公選法等に当てはまらず、公金横領として処理されると聞いておりますが、市選管関係者に寄附の制限についてご所見を求めます。

 第8点は、9月中旬に配布されました池田市広報臨時号であります。市広報は、市民には最も信頼される情報として役立っていると思います。

 質問の第1は、臨時号の意義と発行のあり方についてお尋ねします。

 市民は、臨時号は、緊急な事態発生で、次号には間に合わない問題と判断し、紙面を開かれた人も多いと思われます。発行責任者に臨時号のあるべき姿について質します。

 当紙面のトップ記事は「ペイオフ解禁、安全で安心な暮らしを目指して」と進むものであります。大金問題は極めて流動的なもので、国においては、報道を追ってみますと、7月16日与党3党ペイオフ全面解禁の延期法案を検討、同26日には法案を与党合意、同30日には政府は解禁見直しと決済性預金保護を検討、7月31日には見直し法案を秋の臨時国会へと、このような手順になっております。その日を追って具体的に茶の間に報道されておるわけでございますが、市広報紙には、小さく括弧書きで「情勢、動向に注意」とあるものの、不確実なものを緊急にお知らせすることによって市民は一層混乱するものと私は推測いたします。

 今日では情報過多の時代であり、市民は情報整理のよりどころを求めるために市広報を愛読されていることも考えれば、11月以降でもよかったのではないかと思います。広報誌発行の使命について、担当者にお聞きします。

 次に、不景気のもとで、雇用と福祉関係同時に解決する切り札となるであろう行政のワークシェアリングについて質問いたします。ワークシェアリングとは、勤労の配分であります。

 本市は来年度に向けて、3年ぶりに一般事務職6名、技術職4名、消防3名、合計13名の新規採用を公募いたしました。それは、定年延長や再任用問題に一定の見通しがついたものと理解しております。

 さて、経済状況はデフレエリアに入り込み、市民の関心は雇用の拡大を求めております。市及び公社のアルバイト及びパート、非常勤の見直しで、新たなルールのもと、多様な能力による市民雇用の拡大はワークシェアリング事業につながり、市民の収入確保は福祉行政にも波及するものと信じております。担当者のお答えをお願いいたします。

 最後は、本市のまちづくりと市民の消費動向について、市長及び担当者に質問いたします。

 行政担当者はその気になれば、あらゆる情報を収集し分析することが可能であります。まずは、本市の消費動向をどう見ておられるのか、担当者にお伺いいたします。

 次に、大手スーパーダイエーも数年度中には撤退も予定され、各分野の量販店、金融機関も池田市離れが進みつつあり、市民の消費は市外に向けられ、市外からの消費を呼び込むことができなかった場合は、都市間競争に勝利できるはずがありません。まずは、市内消費を繁栄させるために、商工業者の努力も必要でありますが、池田市は行政経費として金額的にどの程度地元で調達され、消費されているのか。それは全体の何%に当たるのかご答弁をお願いいたします。

 良好な住環境で住民が快適な生活を送るには、商業地を核としたコミュニティゾーンの構築が必要でありますが、近年のデフレや多様化時代における情報産業の再配分化あるいは専門化には消費動向が読めなく、流行のサイクルも短期間であります。企業の体力は消耗する毎日であります。オーナーの努力と、それを育てる住民の消費と行政の援助が大変大きなものであります。

 市長のお考えを質しまして、一般質問を終わります。理事者におかれましては明確なご答弁をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 中西昭夫議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず冒頭に、当然のこととして、議員の皆さんには質問権が保障されておりまして、おっしゃるとおり、その質問を受けて理事者が市長はじめ部長、助役、ここに座っておる者はお答えをする義務を負っていることは間違いのない事実であります。また、議員の皆様方が、答弁によってご判断をしていただくわけでありますが、残念ながら、その質問の趣旨、内容について理解ができないときが時としてございます。そういったときには、残念ながら、そのお求めに十分ご満足にお答えができていないこともあろうかと思います。できれば、すべて、スーパーマンではありませんので、よくわかりやすい内容のご質問をいただければ幸いであると。これは特定のどの方にと申し上げているわけではありませんが、理事者側の気持ちとして、まず冒頭に申し上げたいと思います。

 なお、一般質問にはルールがございまして、事前通告制となっております。私の認識するところによりますと、事前通告においては質問の内容と求める答弁者をご指定いただいております。そして、その指定に基づいて担当の部長は緊張して答弁書をつくり、皆様方にお答えをすべく対峙をしているわけでありますが、したがって、何点かについて、この場では市長にお尋ねをいただきましたけれども、通告書では私にお尋ねをいただいているのは1点に限っておりますので、その1点についてのみお答えを申し上げたいと、このように思います。

 その1点は、本市労使協定の存在についてお尋ねでございます。地方公務員法では、職員団体と市との交渉は、団体協約を提携する権利は含まないとされており、労使間の協定につきましては、地方公務員法第55条9項におきまして「交渉における結果について書面による協定を結ぶことができる」とされております。また、「書面協定は、交渉の結果、合意に達したときに結ばれるものであるが、合意に達したときは必ず書面協定を結ばなければならないものではなく、口頭の約束でも差し支えないものであり、その効力は原則として道義的責任を生ずるにとどまるもの」とされております。

 本市におきましては、労使相互の信頼に基づいた協議、意見の交換を行い、労使合意した事項については、法の許容する範囲内での約束として、その実現に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎水道事業管理者(高山太良) 中西昭夫議員さんの水道にかかわります諸問題につきましてお答えを申し上げます。

 まず初めの、一庫ダムの考え方、その前に降雨の変化につきましてのご質問でございますけれども、我が国の降雨は、モンスーン地帯に位置をしておりまして、水資源年鑑によりますと昭和46年から平成12年までの我が国の平均雨量は1,718ミリだと、このように記載をされております。また、平成13年におきましては若干雨量が小さくなっておりまして、年間1,560ミリが降ったと、このように考えております。翻りまして、これを一庫ダムに当てはめてまいりますと、一庫ダムの平均雨量は、年平均雨量といたしましては1,410ミリでございますから、我が国の年間平均雨量から比較を申し上げますと、年間約300ミリほど少ない雨量しか一庫ダム上流には降らないということが言えると、このように考えております。

 また、渇水の問題につきましては、平成6年に大きな渇水がございまして、以後、本年平成14年まで9年間を振り返ってみますと、およそ1,410ミリを満足した年は平成10年と11年のみでございます。平成12年、13年につきましては平均雨量の約80%程度しか降っておらないというようなこととなっております。

 それで、水資源年鑑にいうところによりますと、最近の降雨の現象は非常に少雨と多雨、非常に少ない雨、もしくは非常に多く降ると、この両極端に分かれつつあるのではないかと、このように言われております。

 それで、ご質問の中の一庫ダムの考え方でございますけれども、これにつきましては、昭和30年から39年の時期におきまして一庫ダムの貯水容量が決定をされております。それで、治水としましての考え方、これと、それから利水容量として昭和30年から39年のデータをもって計画をされたものでございまして、このデータの中には渇水時の利水容量は含まれておりません。したがいまして、この一庫ダムの大きさ、ボリューム、これらにつきましては、渇水時のことは全くゼロとなっておるわけでございますから、最近の気象状況によりまして非常に少雨の傾向が顕著にあらわれております。そうしますと、やはり渇水という問題につきましては、今後、大きな問題としてこの一庫ダムの運用を若干変えていただかなければならないのではないかというのが我々担当レベルでの考え方でございます。

 それに際しまして、平成10年から府営水を導入させていただきました。これにつきましても、これは年間の受水予測量を持っております。なぜかといいますと、計画は1万1,500tございますけれども、そのうち現在、年間毎日1,500tの水をいただくという契約をしております。ですから、水がないから、例えば2万tくださいということになりますと、そのような計画は、府営水の方はお持ちでないわけでございますので、これはやはり若干難しい問題がそこのところへ出てくるのではなかろうかと。

 ただ、府条例なんかによりますと、災害対策、災害として認定をされた場合はその儀にあらずと、こういうことになっておりますので、異常な渇水が出来をしたというようなことになりますと、これは条件が若干変わってくるというように考えておりますので、今後、ダムの貯水容量の問題につきましては、関係機関とよく協議を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



◎市長公室長(浅田利治) 中西昭夫議員さんの市長公室に関係しますご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、給与削減の市独自案の関係でございますが、これまで池田市流の行財政改革を推進すべく、平成9年にはみなおし’97、さらに平成12年には新行革大綱を策定して取り組みを進めてまいりました。これらにつきましては、目標を上回る成果を上げてきたというところでございます。

 しかし、長引く不況と景気低迷による市税収入の減少は深刻でございます。平成15年度以降、毎年20億円程度の財源不足が生ずる見込みでございます。これらに対しまして何らかの財源措置を講じなければ、平成16年度末には準用財政再建団体への転落も予想されるところでございます。基金の取り崩し、あるいは不動産の売却も限界があることは明らかでございます。経常的な経費のうち、特に高いと指摘されている人件費の大幅削減は避けられない、このような結論に達したところでございます。

 それから、人勧の取り扱いでございますが、地方公務員法第24条につきましては、職員の給与は生計費並びに国及び民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないと、こう規定されております。これは均衡の原則と言われておりますが。人事院につきましては、本年度も民間準拠の考え方に基づきまして、厳しい民間給与の状況を反映し、それに基づいた勧告を行っております。その結果、本年の勧告は、年間給与が4年連続でマイナスになるというような内容になってございます。年間給与が減少するという現在の状況下におきましても、いわゆる情勢適用の原則に基づきまして適正な給与水準を設定することを求めております。本市が国家公務員に準じまして給与改定を実施することによりまして、地方公務員法に定めます均衡の原則が保持されるものと考えております。今後、国、府並びにあるいは近隣各市の状況を勘案いたしまして、本市独自の給与削減などを考慮しもって、職員団体とも十分な協議を進めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、TMO構想の関係でございますが、本市では平成13年度に中心市街地活性化基本計画を策定いたしております。250ヘクタールの中心市街地活性化区域と商業等の活性化のための25事業を示したところでございます。今年度につきましては、商工会議所が中心となりまして、25事業の中から実施すべき事業の選別を行い、各事業の内容、実施予定者、実施時期、事業の効果などを定めることとなっております。

 具体的な作業といたしましては、商工会議所にTMO構想策定委員会、あるいはワーキング部会、また、これらをあわせまして商店会連合会、あるいは市場会連合会の会員をはじめとする商業者への説明を通じまして、コンセンサスの形成に努めてまいりたい、このように考えております。

 今後、これらの結果を踏まえまして、TMO機関がTMO計画を策定し、経済産業大臣への承認を得て事業を実施することになっております。

 急がれる理由ということでございますが、25事業の中には、アンケート実施等の中から、要望の高いもの、あるいは急ぐ必要のあるもの、それらの事業が、これらの委員会あるいはワーキング部会において十分検討し、事業の実施計画を立てていただく、このようになっておりまして、決して早急あるいは性急に進めているということではございません。

 それから、市長交際費の関係でございますが、ご質問をいただいておりますが、香料あるいは見舞金につきましては、相手方、いわゆる香料あるいは見舞金を受け取る側でございますが、相手方にとりまして氏名等が公表あるいは披露されるということがもともと予定されていないものでございます。条例第6条第1号の個人情報に該当いたしまして、個人のプライバシーの保護ということから公開あるいは非公開を決定したところでございます。実施機関といたしましては、判例等に照らし合わせて決定したものであり、適切な対応であったと考えております。これらに対しまして、現在、異議申し立てを受けております。情報公開審査会に諮問中でございますので、詳細は控えさせていただきたいと思います。

 それから、8番目の臨時広報の関係でございますが、広報誌は、行財政改革の一環といたしまして平成12年5月から、これまで月2回発行いたしておりましたが、月1回の発行に変更させていただいております。月1回の発行に当たりましては、発行ページ数をふやしまして、また、掲載漏れのないように十分検討いたしております。また、臨時号につきましては、原則といたしまして掲載依頼の多い9月あるいは年末年始の業務内容等必要とする12月、また、さらには、選挙がございましたら選挙前に発行する選挙広報の年3回を臨時号として発行いたしております。

 それから、9番目のいわゆるワークシェアリングの関係でございますが、昨今の厳しい社会情勢を受けまして、失業率あるいは求人倍率の悪化が一向に改善を見ない状況にございます。雇用問題につきまして、大きな問題であると我々は認識をいたしております。ワークシェアリングに対する取り組みにつきましては、今般、政府、日本経営者団体連盟、日本労働者連合会が、いわゆる労使、政労使の関係でございますが、これらの合意の中で打ち出しております、多種多様収容型ワークシェアということで、1人当たりの働く時間を減らすことにより、より多くの人に雇用機会を創出する労働市場全体のワークシェアとして注目をされております。

 本市におきますワークシェアリングにつきましては、これまでから市長の方から申し上げておりますが、民間委託による民間の雇用創出が池田市流のワークシェアリングであるとお答えもさせていただいたところでございます。今後とも市全体といたしまして、パート等多様な雇用形態を模索していきたいと、このように考えております。

 それから、10番目の、大手スーパーの量販店の関係あるいは行政の雇用をどう見るかというようなことでございますが、非常に長引く不況の中で、本市の商業統計におきましても、売上高は平成3年をピークに下降を続けております。店舗数につきましても、昭和60年から減少が続いております。これは全国的な傾向であると、このようにも考えております。商業者からは景気の下げどまり、あるいは回復を願う声がありますが、一方、市民アンケートや商店経営者へのアンケートの中では、商業者への意識改革が必要であると、このような指摘も多数ございます。

 また、都市間競争の関係でございますが、近隣市において大型店の出店により、従来の商店街あるいは個人の店がなくなったり、大きな影響を受けている状況の中で、本市におきましても雰囲気が異なる池田、石橋という古くからの商店街が健在であり続けることが魅力を発揮できるのではないかなと、このようにも考えております。池田、石橋両商店街とも良好な住環境を維持するためには必要不可欠なものと認識をいたしております。

 また、一方、平成11年12月、中小企業基本法が改正されまして、国の支援の中でも全体の底上げという中から、今度は、頑張るところに支援するという方向にも変わってきたことから、商業者の意識改革を求めながら、中心市街地活性化法などを活用し、両商店街の振興に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 集中改革期間以降の行革の取り組みに関するご質問ですが、新行革大綱は平成18年度を最終年度とする計画であり、集中改革期間はそのプロセスとして大綱に掲げる84課題について全庁的かつ集中的に取り組みを展開するという位置づけのもとに設定しているところでございます。

 先に新行革大綱平成13年度最終報告でお示ししましたように、大綱への取り組みは着実な進捗を見ており、経費効果等の目標数値の達成もほぼ確実な状況にありますが、今後も厳しい財政運営が予測されていることに鑑み、当面は経費効果の上積みに努めるなど、残課題の推進に最善の努力を注ぐことが肝要であると認識しております。

 次に、いけだサンシー株式会社についてのご質問でございますが、いけだサンシー株式会社は、民間の柔軟な発想と機動力を生かし、池田の魅力向上と活性化のために設立されたもので、池田市としてもこの株式会社がまちの活性化に大きく貢献していただけるものと期待しております。会社が担う役割を勘案し、また会社としての安定した収入を確保するためにも、市、商工会議所等から事業を委託することを検討しております。具体的には、ピアまるセンターの管理等が上がっているところでございます。本市としても、財政効果、人員削減が図れるような事業を効率的に委託できるよう検討してまいります。

 それから、会社の出資の状況等についてのご質問でございますが、株式会社の出資金3千万円のうち、発起人負担分を除く1,600万円を市民、事業主、商工団体等に幅広く参画いただきたいとの思いから募集したところ、募集額を975万円上回る出資希望がございました。いけだサンシー株式会社の目的等から考慮し、残念ながら市外の方や市役所関係者等の出資をお断りするとともに、相当数の方に出資希望額の減額をお願いしたところでございます。

 なお、市内企業者を優先した理由につきましては、いけだサンシー株式会社の株主に商業者が参画いただくことによって、商業者みずからがまちの活性化を図るという自覚を持っていただけることが第一でございます。また、いけだサンシー株式会社が池田市のTMOとなることを事業計画に入れており、株主数の3分の2以上が中小企業であれば、TMOとしての事業実施の際に制度上有利なことも理由の一つでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 中西昭夫議員さんの、私に関するご質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、行革最終年度の財政予想でございます。平成18年度における財政予想、どうなのかということなんですが、13年度決算につきましては4年ぶりに黒字決算となりました。

 ただ、今後の財政推計を考えましたときに、現在、国の方でいわゆる交付税制度、あるいは国庫支出金、税源移譲、これら三位一体として検討はされておるところでございます。これらの動向がまだまだ不透明なところがございます。

 また、景気の回復も難しい現状というところから、現時点では新行革最終年度、いわゆる平成18年度までの大幅な歳入の改善は見込めない状況にございます。また、歳出につきましても、新行革大綱に基づく事業や施設の統廃合など順次進めておるにもかかわりませず、その効果額が、長引く景気の低迷に薄められてしまうというような結果となっておりまして、今回、職員の給与の削減をお願いしておるところでございます。

 このような状況から、新行革最終年度までに財政再建準用団体への、それは回避はできたとしましても厳しい財政状況は続くものと、そういうふうに考えております。

 それから、固定資産の関係でございますが、ご質問の5%につきましては、総務省が地方財政審議会の固定資産評価分科会におきまして、地価公示価格の下落率が、商業地、住宅地の全国平均が5.1%下落したことを受けて報告されたものでございます。本市におきましても、地価公示価格を見ますと、昨年の1月1日からことしの1月1日の比較を見ますと、商業地で11.03%、住宅地で6.2%下落しております。

 この下落を踏まえまして、固定資産の本市におきましての評価替え、来年1月1日、また評価替えがございますが、現時点で7月1日の時点での評価替え、時点修正を現在作業を行っておるところでございまして、適切な評価に現在、作業を進めておるところでございます。

 それから、固定資産に関しまして、平成9年度の評価替えから負担水準が導入されておりまして、負担水準の高い場合は引き下げ、低い場合は若干の引き上げというような負担水準が導入されております。したがいまして、土地の固定資産税につきましては、平成11年度を境に前年度を下回る決算となっております。

 また、都市計画税につきましても、8年度を境に毎年、前年度を下回る決算となっておるところでございます。

 それから、市街化調整区域の課税の問題でございますが、市街化調整区域が市街化区域に編入されますと、当然固定資産あるいは都市計画税が増収となります。ただ、現時点では面積あるいは条件が不明ということで、算定が非常に難しいんですが、仮に山林等を除いて田畑あるいは雑種地、宅地150ヘクタールが市街化区域に編入されるということになりますと、現時点の市街化区域の平均課税、平均数値を当て込みますと、大体8億ぐらいになるんではないかなと、そういうふうに見込んでおります。

 以上でございます。



◎都市整備部長(小南修身) 中西昭夫議員さんのご質問の中で、市街化調整区域の見直しについてでございますが、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しは、都市計画基礎調査の結果や将来の動向等を勘案して、おおむね5年ごとに府下一斉に実施しているところであります。直近の見直しは、平成12年4月に行ったところでございます。ですから、次回の見直しにつきましては、平成17年ごろの予定とされております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 中西昭夫議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、住民票のコードの関係で、台帳と住民票の事項が同一という云々の件でございますけれども、本市におきましては、住民票コードを通知するに当たりましては、誤った配達がないよう、確実に各家庭に届くように、郵便局とも協議を重ねてまいりました。そういうことで、一応方書きを通知票の中にも表記し通知したものでございます。

 この通知票の様式、必須記載項目10項目につきましては、地方自治情報センターから例示されておるところでございます。その他の項目につきましては、市町村の判断に委ねられておるところでございますので、本市としては方書きを表記したものでございます。

 それと、保護法制定の関係でございますけれども、住民基本台帳法附則第1条第2項では、「この法律の施行に当たって、政府は個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとする」と規定され、また平成11年、改正住基法の国会審議の過程において、当時の小渕総理が「住民基本台帳法ネットワークシステムの実施に当たり、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提である」との答弁がなされたところでございます。政府は、この答弁は、行政府の長として個人情報の保護の必要性についての認識を示したものであり、また、政府は立法機関ではなく、みずから法律を制定することができないものであるため、改正住民基本台帳法附則第1条第2項「所要の措置」とは、法律案の検討、作成、国会への提出を意味し、政府としては平成13年3月に個人情報保護法案を国会に提出したところにより、所要の措置を講じたことになるものである。との見解が示されたところであります。

 したがって、法律上、個人情報保護法案が成立すると否とにかかわらず、政府としては改正住基法附則第1条第1項に定められる日、本年8月5日から施行することが義務づけられたところでございます。

 よって、本市といたしましては、今後も稼働してまいります。

 この住民基本台帳の関係で、市民からは一応問い合わせという形で、住民票コードをつけないでほしいというようなこととか、情報が外部に流出しないかというようなこと、納税者番号と結びつけられないかというようなことの問い合わせがありましたけれども、我々といたしましては、この問い合わせ等にいたしましては、住民基本台帳法の趣旨を踏まえまして、十分にご理解いただけますように対応させていただいたところでございます。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 中西昭夫議員さんの高齢者施策についてご答弁を申し上げます。

 まず、24時間相談窓口ですが、健康や福祉についての相談につきましては、既に市内4カ所の在宅介護支援センターで24時間、365日体制で実施しており、13年度は1,220件の相談を受けております。これとは別に緊急通報装置の設置世帯については、相談ボタンを押せば24時間体制で相談センターにつながっております。

 また、本市独自の制度としまして、民生委員・児童委員160人に高齢者サービス委員を委嘱して、日常の相談や福祉サービスへの橋渡しの役割を果たしていただいているところでございます。

 次に、割引についてでございますが、ご承知のとおり、大相撲池田場所の高齢者割引につきましては、池田市老人クラブ連合会が10月21日の興行分について1人千円の割引を実施されております。

 市の施策として、無料または割引で実施しておるものでは、優待入浴、施設循環福祉バス、体育館等の割引、あるいは老人菜園などがございまして、生きがい、健康増進に努めているところでございます。今回の大相撲のように、文化、スポーツの特別な、あるいはまた大きな催し物がある場合は、老人クラブ等の自主的な対応を待ちたいと存じます。

 以上でございます。



◎行政委員会事務局部長(金岡修) 中西昭夫議員さんの市長交際費と公職選挙法に関するご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の、市長が支出する交際費につきましては、公職選挙法では公職にある者個人の寄附行為ではなく、公職選挙法第199条の3に規定します「公職の候補者等の関係会社等の寄附の禁止」の問題となります。これによりますと、国及び地方公共団体については同法同条が適用除外となり、地方公共団体、池田市を代表する市長がこれらの行為を公費で行っても違法ではありません。

 以上でございます。



◎人権平和部長(梅本勝) 広報臨時号に対する中西昭夫議員さんのご質問にお答えをいたします。

 広報臨時号にペイオフの記事を記載したことに関してのお答えを申し上げます。

 この時期に市広報に掲載をいたしましたのは、これまで消費生活センターにペイオフに関する相談件数が非常にふえておりまして、こういったことから、市民の不安を解消するために、この時期に掲載をすることと判断をしたものでございます。今後とも、消費者相談、あっせん処理をはじめ、より一層市民に信頼される消費者センターを目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 ご答弁、ありがとうございますというわけですが、水道管理者のように的確明瞭にゆっくりとしゃべっていただかないと、後ろに傍聴しておられる方、本当に理解できないような内容でございますので、理事者側におかれましては一工夫をお願い申し上げます。

 高齢者対策について質問させていただきます。

 ご答弁のように、福祉とか健康、介護につきましては、24時間というふうな形で対応されておるわけでございますが、しかしながら、時代の変化、社会的なルールになじめない部分がたくさんあるわけでございまして、核家族や自己決定、自己責任ということになれば、大変高齢者にはプレッシャーのかかる内容でございます。その意味におきまして、あらゆる相談事の窓口ということで質問いたしておりますので、ご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、住民基本台帳というのは、ご答弁がありましたが、住民あて名通信名簿ではないわけでございますので、住民基本台帳というのは、住民票と合致しなければならないということが基本であります。部屋の番号とか記載というのは、ここまではいいといたしましても、極めて例外措置としてアパート名の記載というのがあるわけでございますが、池田におきましては、そのような立地条件ではありませんで、アパート名を記載しなくても郵便物の配達は可能というような地域でございます。その辺につきまして、担当者の再度のご答弁をお願い申し上げます。

 基本台帳は住民のものであるわけでございますが、しかしながら、ご答弁をお聞きしますと、住民台帳は市民のものではなく、国及び自治体が住民を管理するためのものであるということが明らかになりつつあるわけでございますが、その辺につきまして、市民の考えと行政の考えがずれておるわけでございますが、市長におかれましては明確なご答弁をお願い申し上げます。

 続きまして、本市財政、大変厳しいものがあるわけでございますが、15年から18年度、この間にやはり集中期間を設けないと平成18年には約40億円の赤字が発生して、財政再建団体に転落するというようなことになるわけです。



○内藤勝議長 中西昭夫議員の質問時間が終わりました。

 それでは、答弁をお願いいたします。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古谷治) 中西昭夫議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。

 相談の窓口といいましょうか、体制といたしましては、先ほど申しました組織等がございますが、加えて市役所の2階には、福祉なんでも相談、あるいは社会福祉協議会には地区福祉委員さんがいらっしゃいます。そういった体制がございますので、相談の内容によりましては、これらのお互いが連携を取り合いながら相談の解決に向けてネットワークを組んでおるというところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 中西昭夫議員さんの再度の質問にお答えしたいと思います。

 一応先ほども申しましたけれども、これは郵便局とも協議を重ねまして、確かにおっしゃるように、池田市のマンション等もたくさんございますので、そういう形の中で例外的という言葉を使わせていただくかと思いますけれども、方書きを通知の中に表記したものでございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、辻議員よりお願いいたします。

   (辻議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆辻隆児議員(朋友会) 私たちの愛する池田市も日本も沈みかかっております。教育の混迷も深く、子どもたちも親たちも不安でいっぱいです。主な原因は、社会の基盤を形成する経済の不振です。社会も、経済も、モラルも、1990年から失われた10年で崩れかかっているのであります。しかし、これらは教育を受けた人間の営みなのですから、教育と学校を再生することによって社会経済、モラルの再生は可能ではないかと考えるのであります。

 今の若者は、スポーツマンであれ、芸術家であれ、科学者であれ、あるいは技術者であれ、社会トップクラスのセンスと能力を持っております。これは、広い意味での教育の成果であると考えております。

 一方、いじめと差別、暴力と虐待、学級崩壊や学力の二極分化、不登校と高校中退等々、その影の部分は大変多く、子どもたちの苦悩も深いものがあると思います。

 そこで、大人社会を見ますと、有名大学を出たはずの元大蔵官僚の銀行不正検査やこれがもととなってバブル経済が始まり、厚生省、外務省、農水省と、次々と高級官僚の腐敗が明らかになりましたり、族議員との癒着、あるいは大企業経営者の不正、隠ぺい、また、リストラによる360万人以上の失業者、犯罪の増加、3万人を超える自殺者、このような大人社会は、子どもたちの鏡にどのように映っているのでありましょうか。

 さて、池田市における附属池田小学校事件は大変な衝撃でした。子どもたちの命と健康を脅かされること、二度と繰り返してはなりません。そのため、人と物による学校安全指導と対策が必要であり、まず、物であります機械による対策としましては、テレビカメラ付インターホーン、センサーによるチェック、門扉フェンスの改修によってほぼ完備したと考えております。

 そして、人による安全指導体制は、学校長を先頭にした教職員の安全指導体制であり、続いて行政措置として、新しく人を配置すること、そして、今のセーフティー・キーパーを保持し、開かれた学校として地域から多くの人たちに来てもらって直接・間接教育活動に参加してもらう、その過程で不審者に気づいてもらうという、不審者の立ち入る余地のない人垣をつくっていくという四重の体制が必要と考えております。

 そこで、小さい質問の第1番目は、当番として教職員による特定された体制は全小学校でとられているのかどうかお聞きしたいと思います。

 その上に立って、小さい2番目の質問は、制服の警備員でない、若い補助教員の配置が必要であるのではないかと考えるのであります。補助教員に、子どもたちの安全指導と遊び、そして学習活動をサポートする役割を担ってもらう。高齢化している現場教職員に、若い風を入れていく新しい意義もあると思うのでありますが、どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。

 続いて、大きい2番目の質問は、豊かで確かな教育活動によって、生きる力としての学力を向上させる本市独自措置としての実質30人学級の設置が必要ではないかというものでございます。中でも、今年度伏尾台小学校の1年生が38名の1学級となり、来年度以降も41名を超えない模様であります。保育所のフル定員20名、幼稚園30名が一遍に40名になる。その上、最近の1年生が集団形成しにくいと言われる中で、30名を超える40名までのところで2学級設置することが肝要と考えるのであります。

 お聞きしたいと思います。

 ところで、学級定員30名というのは、31名になれば15名と16名で2学級、61名なら20名と20名と21名ということで国際的には標準でありますが、我が国の現状では、1兆2千億の財源が必要であるため、少しハードルが高過ぎ、一段下の刻みを入れる池田方式の定員の設定について考えられているかどうかお聞きしたいと思います。

 現在、22県と市町村で少人数学級が施行されておりますし、先日、愛知県犬山市が市独自措置として30人学級を決定いたしましたところであります。

 大きな3番目の質問は、老朽校舎や、夏は炎熱、冬は寒冷の南北校舎、そして兵舎型の校舎を解消し、質の高い校舎建築についてであります。

 現在、南北校舎は、秦野小学校の本館と西校舎はじめ、細河小学校、五月丘小学校、北豊島小学校、呉服小学校、石橋小学校等に、南北校舎が存在しております。これらは、児童急増期に建てられたやむを得ないものであったとしても、太陽に逆らった建築の禁じ手なのであります。9月4日に、私は、秦野小学校の西校舎を訪問しましたが、温度計は1時40分で36度を超えておりました。

 この南北校舎の改修には、文部省の10年計画を待たずに、来年度にはクーラー設置の必要があると考えますが、いかがでしょうか。しかし、クーラー設置がまち全体、地球全体ではヒートアイランドを加速させるのでありますから、差し引きとしましても太陽光発電の計画的な設置も必要かと考えるのであります。

 また、教育大学跡地1万坪のうち8千坪に池田中学を移転し、これらを起動として小学校を再編していく。小学校を再編することによる教育効果や財政的効果、そして、高齢者福祉施設に及ぼす効果がどのようなものであるか、試算があればお知らせください。国の都市の再生計画、あるいは公共事業の改革との関係からもお答えいただきたいと思います。

 最後に、留守家庭児童会についてでありますが、今後の展望をどのように持っておられるかお聞きしたいと思います。

 以上です。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 教育部長。



◎教育部長(青木和男) 辻議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

 各学校での教員による安全指導体制についてでございますが、各学校それぞれ緊急マニュアルの再確認、あるいは通学路の安全点検を行うとともに、ほとんどの学校で、日々教職員による登校時の観察あるいは指導を実施しております。加えて、朝礼時、あるいは朝、昼、放課後を通して生活の当番を決めて安全体制をとっている学校もあらわれています。

 また、火災や地震の災害時に備えた避難訓練に加え、教職員による不審者の侵入を想定した防犯訓練も実施するとともに、各学校において、先ほどお話ございましたように、セキュリティー機器を導入して不審者のチェックを行っております。

 さらに、日ごろから校内・園において、いわゆる防犯ブザーの携帯、あるいは来校者に積極的な働きかけ等を行い、園児・児童・生徒の安全確保に努めてございます。

 次に、子どもたちの遊びと学習、そして安全指導を補佐する人的配置についてはどうかということでございますが、各校においては、子どもたちの基礎・基本の確実な定着、学力の伸長、あるいは特色ある教育活動を促進するために、地域の協力を得ながら、子どもたちが生き生きと学ぶ学習環境づくりに努めてございます。各教科あるいは総合学習の時間などには、地域や保護者の方を招いて事業に参画をしていだいたり、あるいは子どもたちの校外での学習、例えば校外における校区探険等で保護者の方々にもサポートしていただいたりしております。このような保護者や地域の方々のご支援により子どもたちの学習が充実するばかりでなく、安全も確保されるのではないかと考えております。

 今後とも、保護者や地域団体、地域の方々の協力を得て、児童・生徒の学習支援と同時に安全の確保、両立を図りながら子どもたちが安心して楽しい学校生活を送れるように努めてまいりたいと思っております。

 次に、少人数学級についてでございます。少人数での指導及び少人数学級の実施は、その効果がより期待される方法の一つであると考えております。子どもたちの学力の向上につきましては、人数、少人数での指導という形態だけでなく、やはり教師の熱意を基盤とした指導法の改善あるいは工夫が最も大きな要素であると考えております。

 本市独自の措置といたしまして、少人数指導及び少人数学級の導入につきましては、国・府の動向とともに、教育活動のフィードバック方法、体制の確立や市町村立学校職員給料負担法による規制のクリア等々、多くの課題がございます。その解決にも取り組んでいく必要があると考えております。

 36人を超える場合の2学級設置の必要につきましては、その必要性と基準の根拠を明らかにする必要があり、研究課題の一つであると考えてございます。

 次に、30人学級の一段下の刻みについてでございますが、少人数での指導は学級編制による方法と、いわゆる少人数指導の方法が考えられますが、いずれにいたしましても、教育の効果を上げるには子どもたちの実態に応じ、いろいろな人数の組み合わせを、また、有効な方法を工夫していくことが大切であると考えてございます。

 最後に、留守家庭児童会の今後の展望でございますが、教育委員会におきましては、小学校低学年児童を対象に留守家庭児童会を青少年健全育成事業の一つとして運営・充実に努めております。将来的には、土曜日開設、あるいは指導者の身分保障、施設・設備の充実等は大きな課題になってございますが、今後いろいろな角度から一つ一つの課題を慎重に検討し、留守家庭児童会を充実発展させるべく、方策を探ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



◎管理部長(狩野親二) 辻議員さんのご質問のうち、快適な校舎建築と小学校統廃合についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、快適な校舎建築のための計画ということでございますが、学校施設は児童・生徒の学びの場であると同時に生活の場でもございます。このため、快適な環境を確保することが必要であると考えております。文部科学省におきましても、近年の高温化、都市部におけるヒートアイランド現象等に鑑み、公立学校に空調設備を導入するための補助金を新設する動きがございます。

 これまで公立小中学校の空調設備につきましては、校長室兼会議室、また保健室、PC教室に設置をしてまいりました。今後の計画といたしましては、音楽室、図書室、職員室等を第1段階として設置し、引き続き南北校舎の普通教室、その他の普通教室等への設置を、補助金新設の動きを見ながら検討してまいりたいと考えております。

 ソーラー発電機についてでございますが、現在、まだコストの面で若干高くつくように認識をしておりますが、環境教育、また地球環境の保全という面から検討を続けてまいりたいと考えております。

 次に、池田中学校の移転についてのご質問でございますが、池田中学校につきましては、昭和46年3月に校舎の完全鉄筋化を行い、既に30年が経過をしております。鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数は60年でございますが、30年を経過いたしますと相当老朽化が進んできております。したがいまして、池田中学校につきましては大規模改修が必要と考えているところでございます。これにつきまして、時期等につきましては市長部局と今後とも検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、小学校の統廃合、再編成に関するご質問でございますが、いわゆる新行革大綱では、地域によっては児童数が減少し、1学年1クラス化が進むことなどの想定も踏まえ、今後の児童数の推移や適正規模を見極め、統合を検討していくこととしております。

 小学校の統廃合につきましては、今後の児童数の推移や適正規模を見極めるとともに、小学校において相当期間にわたり設置基準を割り込んだ場合は小学校の再編成、再構築について具体的検討を始めたいと考えております。

 また、統廃合した場合の効果についてのご質問でございますが、統廃合後の跡地の利用、活用につきましては、高齢者施策等を含めまして、市全体の総合的な見地から検討していく必要があると考えております。

 また、教育効果についてでございますが、児童にとって多様な人間関係を経験する機会がふえるとともに、一定の教員数を確保することにより特色ある教育活動が推進できるなどの効果が考えられるところでございます。

 最後に、財政効果についてでございますが、現在、小学校1校当たりの維持に要する経費は約5千万円となっているところでございます。

 以上でございます。



◆辻隆児議員 再質問させていただきたいと思います。

 私は、本市の財政状況で、いわゆる教員定数に言及する「人くれ論」という状況ではないことは十分承知しております。しかし、子細に財源問題を精査しますと、やっぱり財源はあると思うんです。それは、指導主事を18名雇用しておるわけです。私は、今だから言うんではなしに、非常に財政状況のいいときでも、管理業務、つまり上層部に多くの人を置くよりも、最先端、現場最先端に人を配置するという観点から、最小限の指導主事、少数精鋭でいかなければならないという主張をいたしておったところであります。それから考えますと、やはり教育行政経験者にそのことを提起しますと、指導主事の数でその教育行政の水準をはかるはかり方もやっぱりあるんでありまして、10人がいいか18人がいいかというたら、そら18人がいいと、それが教育行政の水準をあらわしているもんだというふうに思うんですが。

 事情は違うと思うんですけども、関東の教育文化都市と言われる多くのまちを視察しまして、必ず指導主事の定員を聞いてくるんでありますけども、多くて6名、少なくても2名の市費指導主事で賄っておるわけです。だからといって、県費の当て指導主事がそんなにあるというわけでもなくて、せいぜい1人か2人でやっておるということであります。

 やはり北摂、特に池田が昭和何年でしたか、昭和46年を起点としまして指導主事の数を物すごくふやしていったという状況がありましたんですけども、これをやっぱりスクラップしてビルドしなければならないということは再三提起しておるんですけども、教育行政の人も半面以上それを認められるんですけども、ここで新たにスクラップしたら財政当局との信頼関係がないものですから、そうですか、そうですか、スクラップはいいですよ、スクラップはいいですよ、そのかわりにビルドしてくれないという財政と教育行政の間に信頼関係が全然ないんですね。

 そういう観点からいいますと、市長ね、ここでこそ調整権を発揮していただいて、教育予算全体としては総枠は確保すると。その中で教育行政に本当にいい配置をするべきだという、そういう合意を、市長の調整権のもとにやっぱりつくらなければならないというふうに考えておるわけです。多くの部長さん、助役さんに提起しておるんですけども、なかなかそこが言わないので、市長に言いましたのはこれが初めてですので、検討をぜひしていただきたいと思います。答弁願いたいと思います。

 あるいは少人数学級の池田独自措置に対しまして、教育長は終始、これは22県でやっておるけども、あれはすべて県費でやっておるので、市町村費でやっておるところはないというふうに言っておられますけども、それは相当事実に反することであります。

 特に長野県の小海町、これは人口2,300人ぐらいだと思いますが、ここから発してはるわけですね。そして埼玉県の志木市、これは7万人ぐらいの人口なんですけども、ついでに言うときますと、あらゆる公共施設に、環境のことから、市役所から学校全部ソーラーをつけてるわけですね。そういう、やっぱり行政に哲学を持っている志木市が25人学級をして、そして埼玉県全部をやったという形で、本当に最先端の市町村教育委員会の大きな決断で市長を動かし、県全体の知事を動かしている、そういう下からのあれについて、はっきり認識すべきだと思います。

 教育長がおっしゃってるのは一面真理で、正式教員は、学校教育法で県費職員ということになっておりますから、正式教員は市町村費ではできない、あと2年しなければできない状況であることは承知しております。しかし、ずっと、昭和40年代に競ってというか、革新市長の、特に東京日野市が当時45人学級のときに40人学級をやったわけです。文部省が早速これに制裁を加えまして、多くの補助金、交付金を引きあげたという事例があります。

 その時代は、それはそれなりに、つまり、都道府県、市町村で競って定員を切り下げていったら富裕県はどんどん、どんどん40人学級、35人学級、30人学級をやると。貧窮県は、あるいは貧困市は45人のままで据え置かなければならないということで、全国格差が物すごくあるので、それも一面、定数全国一律に45名というふうにした、あるいは50名としたという根拠もあるんですけども、今やそういう時代でないということでありますので、やはり池田市、独自措置でも阻止しなければならない必要もありますし、そのような考え方を持っていただきたいと思います。

 青木部長の答弁で、1学級は非常に問題であると。あるいは41人になる前にひとつ36人とかあるいは38人という刻みを入れていくと。そしてまた、75人から81人にならないと3学級にならないんですけども、75人で刻みを入れたら25人の3学級になるということから、これもやっぱり検討課題であるということであるわけです。あるいは、81人で3学級にしか、今、40人学級はならないんですけども、ここへ81人の刻みで4学級にしていって27人、それから90人で30人と、27から30人学級ができると。定員を全部洗ったんですけども、かなり大きな数字になるわけです、この刻みでも。やっぱり13学級ぐらい、池田市の小学校だけでふえるということになるんですけども、そういうことをやっぱり検討開始すべきではないかというふうに思います。

 それは、特にアメリカのクリントン大統領、あるいはイギリスのブレア首相が就任当時から、やっぱり教育で国をつくり上げるんだという発想で、当時22人学級から18人学級にしましたね。そしてまた、特にイギリス、ブレアは社会教育を充実させて、いわゆる職能教育もやりまして、8%の失業率、実に2%までおろしたという、やっぱり教育が国をつくり、まちをつくるんだということを如実に示しているわけです。

 そんな形から、これは最も、先ほど青木部長の答弁でありますように、教師の情熱あるいは力量、識見、指導力、それら教師の力量が、教育効果を上げるほとんどすべてのことだと思うんですけども、同じ識見、力量のある教師だったら、やっぱり定員が低い方が絶対上がるんだと。国際的な、これは全部はっきりしているわけです。学力向上は、定員切り下げから絶対起こっていくんだということでありますので、池田が教育都市であるということからいいましても、ぜひ、そういう検討を開始していただいて、できるとこからやっていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、教育大跡地1万坪残っておるうちの8千坪ぐらいを使って、池田中学を、やっぱり相当老朽化しておりますし、さしたる教育大の利用の問題が出てこないということからしましたら、池中の移転、それを起動して、五月丘小学校と池田小学校を池田中学の跡地へ持っていって今の兵舎的な北側廊下、あの兵舎的な、羊羹を切ったような校舎から、非常に多面的、多角的な、オープンシステムを含めて、そういう校舎建築。非常に、地方でも物すごく校舎建築に、若い建築家が情熱を燃やしてやっておるわけです。

 これは国の施策も大型公共事業から教育・福祉型の公共事業にチェンジしていかなければ、なかなか池田市だけではできないと思うんですけども、そういうことも、市長も、市長会を通して小型の、つまりダムは何百億かかるわけですけども、校舎は30億ですばらしい校舎ができるということからいいまして、昨日は特に余裕教室の利用ばっかりありましたけれども、そうではなくて、余裕教室をどうするかということじゃなくて、社会教育施設と、あるいは福祉施設との複合をやって、子どもがふえたらそっちの方へ移って、子どもが減ったらこっちの方へ、社会教育と福祉施設がこっちの方へ行くという、可動、初めから入り口その他管理を十分に分離することでないと、今のままで余裕教室を利用しようということで、非常に学校も両方とも不便を強いられなければならないということでありますので、そのような検討を開始していただきたいというふうに思うんです。

 その次に、留守家庭児童会ですけども、今のままではやはり限界があるということで、大阪市方式、つまり1年生から6年生まで希望する全員を午後の放課後活動に入れていくと。ないしは東京、きのうも紹介ありましたように、渋谷区の完全学校外の別施設へ、やっぱり学校教育の連続的な今の余裕教室の利用ではないということにやっていくと。これも前から提起しておりますけども、池田市としては一定条件があります。児童館1館、あるいは児童文化センター2館、あるいは共同利用施設もありましょうし、北豊島公民館も供用廃止されておりますし、そういう形でのドラスティックな転換がやっぱり必要ではないかと思いますので、お答え願いたいと思います。



◎市長(倉田薫) 辻議員さんの再質問の中で、私にお尋ねの部分についてお答えを申し上げたいと思います。

 常々私が申し上げておりますのは、財政状況、大変厳しい時代でありますから、あれもこれもということではなくて、あれかこれかの選択をしながら、予算の重点配分をしていくべきだと、こういうふうに申し上げております。

 そういう意味の中の、あれかこれかの選択の中の一つに、子育て支援策というものは、重要な行政課題として位置づけられております。そして、それを充実することによって、私は若干なりとも、いわゆるまちの特色を出し、人口増につながるような施策になればいいなと、このように思っているわけでありまして、そういった意味で、池田市における新たな子育て支援策を構築すべく、今、担当部局で検討をしていただいているところであります。

 その子育て支援の中に、私は、教育は避けて通れない問題として位置づけるべきだ思っております。ただ、いかんせん、おっしゃるように、教育委員会の独自性を市長が侵してはいけないわけですから、そういった意味では、極めてかたいきずなで教育長と私との信頼関係は結ばれているわけでありますけれども、それをより信頼関係を構築しながら、やっぱり私は教育委員会から教育理念をお示しをいただきたいと。こういうふうに池田市の教育、もはや今、教育のまちと言えるだろうかというふうに、私は疑問符を打たしていただいております。だから、こういうシステム、こういう内容で池田の教育を再生したいと。これは財政の再生と同じように再生をしたいと。全世界は、これはちょっと大き過ぎますが、全国に向かって、やはり改めて教育のまちだと言えるようにするためには、これとこれとこれを充実したいと、そのためにこれだけのお金が要るんだということを言われれば、全額になるかどうかは別としまして、財政的な配慮をすることはやぶさかではない。これは昨日もご答弁申し上げたとおりであります。

 したがって、18人の指導主事が適正なのかどうか、これもやっぱり教育委員会でご判断をいただいて、仮に半分にすれば平均的にいくと9千万のお金が浮くわけです。それを返してくれなんて言いません。もう9千万足してもいいです。9千万浮かしてくれたら1億8千万にして、本当に教育のまちとしての特色をこれで出そうということで合致をすれば、私はやはり何かやりたいと。

 福祉もそう、教育もそう、中途半端なやり方では一切まちの特色にはならない、そう思っておりますので、一層信頼関係を密にしながら、教育のまちづくりについて、財政当局、市長部局としては全面的に支援をしていくと、こういうことをお誓い申し上げたいと、このように思います。



◎教育長(長江雄之介) 辻議員さんの先ほどのご質問にお答えいたします。

 やはり池田のまちづくりとしまして、教育が非常に大事である、これは全く同じ考え方でございます。やはり池田のまちの性格からいいましても、住宅都市として発展してきておる、そういった中にありまして、教育が果たす役割、極めて大きいものがあると、このように認識しておるところでございます。

 そして、教育はどういったものか。例えば何か打ち上げ花火的なものを打ち上げていって、そしていろいろ理解してもらう、そういう場合もあるでしょう。あるいは本当に教育というのは、非常に地道な中で、本当に住民の方々に信頼していただいて、やっぱり教育のまち池田だなと、こういったものをまず基盤には大事な要素だと、このように考えておるところでございます。

 先ほど話ございましたように、指導主事が18名で多いと、こういう話でございますけれども、確かに指導主事でなくてもいける分野もあります。例えば社会教育のところに指導主事が入ってきておる、そのかわりに市の職員を配置していく必要はあると思いますけれども、これは従来から、やっぱり社会教育の分野でも学校の教師がいろいろ学んで、そしてそれがまたいろんな広がりを持って、実際に生きてくると、こういった場合がいろいろあるわけでございます。

 したがいまして、この指導主事の数は、かつて私が教育委員会に来たときは20名おりましたけれども、今、それよりも減っておりますけれども、多いとは思っておりません。実際に、日夜、非常に遅くまで指導主事は本当に現場、それぞれの学校、幼稚園、そして市民の方々が本当に教育として充実・発展していけるように取り組んでおるところでございます。したがいまして、そういった面で重要な働きをしていますし、実際に遅くまで毎日頑張っておる、こういった実態も、辻議員さんも指導主事を経験しておられましたので、よくわかっておられると思いますけれども、実際に頑張っておるところでございます。

 そういった中にありまして、本当に、いわゆる少人数学級にしましても、今ありましたように、刻み、そういったものも十分考えながら、昨日も答弁しましたように、決して府単費とは考えておりません。指導主事やら、そんな場合も市町村の方から、市の方から出ておりますし、あるいは、先ほどの犬山市、こういった場合もそうですね。したがいまして、本当に少人数学級についてもしっかり考えていって、池田の教育をよくしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



◎管理部長(狩野親二) 辻議員さんの再度のご質問で、池田中学校の問題でございますが、いわゆる教育大学跡地への移転につきましては、学校施設の機能更新という点から見まして、一つの方法であるというふうに理解をさせていただいておるところでございます。

 ただ、小学校の統廃合の問題につきましては、現在、新行革大綱に基づき検討を進めておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○内藤勝議長 暫時休憩いたします。

  午前11時57分 休憩

  午後1時02分 再開



○椴木猛副議長 再開いたします。

 次に、木下議員よりお願いいたします。

   (木下議員−自民同友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆木下克重議員(自民同友会) 自民同友会議員団の木下でございます。

 私は、8月7日に記者会見をしました全職員に対する給与カットへの取り組み、雨水対策、教職員の海外派遣の成果の3点について質問をいたします。

 この一般質問も2日目でもありますので、多少の重複はお許しを願い、市長をはじめとする理事者の皆様におかれましては、簡潔かつ前向きなご答弁をお願いいたします。

 まず、池田市の再生に向けての取り組みと言うべき、もう後には引けないという池田市全職員に対しての給与カットについてお尋ねをいたします。

 私自身、池田市の財政状況がここまで逼迫しているとは正直、認識しておりませんでした。みなおし’97、新行革大綱の着実な断行により、何とかなるものだと思っておりました。しかし、提出された資料の中に、平成15年以降は毎年20億円程度の税源不足が生じる見込みであり、決算ベースの不用額を勘案しましても、何らかの財源措置をしなければ、いわゆる全職員の給与カットをしなければ、平成16年末には準用財政再建団体への転落が予想されるということであります。そして給与カットの必要性の中に、財源措置の原資となる基金や売却可能不動産に限界があることが明らかであり、みなおし’97、新行革大綱の取り組みだけでは財源不足を補えない状況にあります。そして義務的経費のうち、特に人件費が歳出を硬直させており、給与のカット、昇給延伸に着手せざるを得ない状況にあることは明らかであります。

 この給与カットを4年間すると、新たに約18億円の財源確保が可能となり、準用財政再建団体への転落は何とか免れるということでありますが、ここでほっとできない厳しい状況がその時期に待ち構えております。

 現在の職員の退職者は年間約30名程度でありますが、この給与カットが終わる平成18年度が51名、19年度が70名、20年度が74名、3年間で195名の職員が退職をいたします。過日の新聞報道によりますと、人事院は、国家公務員の退職金の減額を勧告しましたが、この3年間において50億円を超える退職金が必要となります。

 そういう状況を考えますと、景気が回復しない限り、最低向こう8年間は厳しい措置を講じなければ乗り越えられないという悩ましい現実になっております。

 市長も、みずからの言葉で職員の皆様に理解と協力を求めるメッセージが送られており、その結びにおいて、「短期的に見て、まずは現在の新行革大綱に定める目標の平成18年度までの4年、中長期では団塊の世代の大半が退職する8年で、必ず池田市を再生させる」と言っておられました。そして最後には、「もちろん、8年間で再生できないときは、すべてリーダーである私の責任として私が責任をとります」と言っておられました。

 市長は、ここまでのかたい決意のもと、今回の池田市の再生計画を提案されておりますが、今回の全職員の給与カットは今までに実施済みのものもありますが、全職員給与5%カット、昇給延伸24カ月という今までには考えられない厳しい措置があります。職員1人1年間約51万円で、50歳を超える幹部職員は100万円を超えるカットとなります。

 そこで市長は、どれだけの決意を持って今後組合との交渉をされようとしているのか、まず、お答え願いたいと思います。

 そして、先ほども申し上げましたが、この給与カットをしなければ、準用財政再建団体に落ちることになりますが、私はそれは絶対に避けるべきだと考えておりますが、もし陥ったときには、どのような制裁措置がとられるのかお答え願いたいと思います。

 次に、市政の根幹と言うべき市税についてでありますが、私が議員になりました19年前には、市税が前年度を下回ることなどあり得ない時代でありました。過去5年刻みで見てみますと、昭和55年の市税収入は86億円、昭和60年には128億円、平成2年には172億円であり、5年間において約40億円ずつふえていましたが、平成9年の195億円をピークとして、この5年間において約93億円もの市税の落ち込みが生じております。私は、これが財政危機の最大の原因であり、今後の見通しについてお先真っ暗な状態であり、財政当局の試算においてもまだまだ市税の落ち込みが続くとして、来年度には170億円を下回るという数字が出ております。これは、12年前の平成2年度よりも下回るということであり、だれもが予想しなかったことであります。

 そこで、市税の落ち込みについて市長はどのように考えておられるのか。そして、大変厳しい質問かもしれませんが、今後の市税の確保と自主財源の確保についてどのような展望を持っておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、給与カットだけでは、私は本当の池田市再生はできないと思っておりますし、新行革大綱の完全なる断行と新たなる改革に取り組まなければならないと思います。

 そこで、保育所の公設民営や調理業務の民間委託や新町勤労者センター、北豊島公民館の有効利用については、次の同僚の小林議員の質問がありますので、そのときにご答弁をいただければいいと思います。

 私は、さらなる改革の中で、ぜひともご検討いただきたいものを申し上げます。

 記者会見の中でも明らかにしておりましたが、給食センターの民営化などは早期に実現すべきであり、そのほかには年々少しずつ上がるあらゆる委託料の見直し、十数年前から言っております池田市独自の保育料の設定、世間から見て大変高いと言われる工事代金の見直し、収益を考えた公共施設管理公社の運営、下水処理、消防などの広域化、下水道料金の見直しなど、何十年前からほとんど変わっていない各種団体への補助金の見直し、これらは新行革大綱の中にあるものもありますが、私は過去の慣習などにはとらわれず、この難局を突破しなければ池田市の未来はないと考えております。

 そこで、給与カットとは別に取り組むべき改革について、市長はどのような考えを持っておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、雨水対策についてお尋ねいたします。

 最近、市長は、あらゆる会合において、平成6年の例を挙げておられます。平成6年は、6月、7月、8月にはほとんど雨が降らず、渇水対策本部が設置をされました。そして9月6日の夜9時ごろから午前2時ごろまで降った雨の量が293ミリであり、特に午後11時から0時の間には1時間で130ミリの雨が降り、大変な被害を出すことになり、水害対策本部が設置をされました。1カ月の間に渇水と水害の対策本部ができ、大変な平成6年だったと言われております。

 そして、年が明けた1月17日にあの大震災があり、また災害対策本部ができました。大震災の次の日、1月18日にひび割れをした教育大学跡地において市民病院の起工式を行いました。

 私もこのときはみずからの改選の年であり、副議長としておりましたけれども、私にとって一番思い出に残る1年でもあり、逆に一番つらい1年でもありました。

 それから、機会があるごとに雨水対策の必要性を訴えてきました。池田市におきましても、早い時期に小学校における貯留ブロックの設置や、あらゆる対策を講じてこられました。そして、江原川の改修から始まり、最近においては八王寺川の雨水増補幹線工事など、大変厳しい財政状況の中において着々と工事を進めてこられましたことに対しまして高く評価するものであります。

 まず、平成6年から雨水対策についてどれだけの予算を投じ、どれだけの効果があったのかお尋ねをいたします。

 次に、被害が多い城南地区の対策についてお尋ねをいたします。

 私の住んでいる城南は、市役所、税務署、郵便局、市民病院などがあり、まさしく池田市の中心地であります。しかし、地形上土地が低いところにあり、そして城南の中心には雲井水路があり、雨が降るたびにマンホールから水が噴き出たり、排水が悪いために歩道も大変歩きにくい状態になっております。今までの雨水対策により、以前よりは大分ましになりましたが、税務署裏側においては今なお雨が降りますとなかなか水が引かず、少しきつい雨が降りますとすぐに水がたまる状態になり、心配でなりません。そして雨水増補幹線上の路面からの水の勢いも今まで以上にきつくなっております。今後、これらの対策についてどのようにされようとしているのかお尋ねをいたします。

 次に、石橋地区でありますが、この地区も雨が降るとどうしようもない箇所がございます。石橋1丁目、2丁目の石橋駅付近であり、土地が低いために石橋幹線の流下能力不足のために浸水が発生をいたします。以前に配布をされました資料の中には、激しい雨に対応し得るための施設のレベルアップを図り、調整池、バイパス管の整備、雨水貯留管を埋設するなど、雨水流出抑制対策が必要だと言われておりますが、現在までの取り組みと今後の対策についてお尋ねをいたします。

 最後に、教職員の国際理解教育の推進を図る目的として、本年度初めて実施をされました姉妹都市ローンセストン市に市立小中学校の教師の派遣事業についてお尋ねをいたします。

 私は、以前から、教育委員会に、教職員の皆さんへ海外研修の扉をあけるべきであると主張してきました。やはり百聞は一見にしかずであり、人から聞くのでなく自分で見て肌で感じることが本当の国際意識の向上につながるものと言っておりました。

 今回、2名の教職員の皆さんがローンセストン市に行かれ、実際に教壇に立ち、ホームステイなどをして貴重な体験をされたと思いますが、この派遣の成果について、教育長はどのように考えておられるのか、そして、今後、池田の教育にどのように反映されようとしているのかお尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

    (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 木下議員さんのご質問の中で私に対するものについてお答えを申し上げたいと、このように思います。

 池田市の再生に向けて何点かのご質問をちょうだいいたしました。

 先日、職員組合に対して職員給与の大幅なカットの申し入れをさせていただいて、現在協議中でございますけれども、みなおし’97及び新行革大綱に基づく取り組みの成果として、平成13年度の決算は、ご承知のとおり4年ぶりの実質収支の黒字が見込まれているところであります。黒字になってよかったねと、今までの行革の成果がそこにあったんだと、こういうふうに評価をいただいている向きもあるわけですが、実際、これからの将来展望を眺めてみますと、そんなに甘くはないと。ご指摘のような状況の中で改めて提案をしたわけであります。

 これは、長引く景気の低迷による市税収入の落ち込み等、これが一番大きな原因でありますが、平成15年度以降一般会計でご指摘のとおり、毎年20億円程度の財源不足が生じる見込みでありまして、何らかの財源措置を講じなければ、平成16年度末にも財政再建準用団体への転落が予想される状況に立ち至っているわけでございます。

 みなおし’97及び新行革大綱に基づく取り組みだけでは財源不足を補い切れないことが明らかとなった今、本市の財政構造を硬直化させている主要因である人件費の削減に着手せざるを得ないことは明白であります。そこで、7月29日に、市職員組合連合会に対して昇給延伸措置をはじめ給料月額と期末手当の削減など6項目の申し入れを行いました。財政の健全化を早期に実現するため、現在、精力的に組合協議を行っているところであります。

 人件費の削減というのは、私は方法は2つであると思います。1つは、今申し上げました現在の給与カットであります。もう一つは、人数を減らすということであります。ただ、残念ながら、企業がリストラと称して首切りをするように職員の首切りをできる状況にありませんし、私はそれは好ましくはないと考えておりますので、いわゆる退職者の不補充、あるいは退職者の3分の1補充、2分の1補充、そういう状況の中で徐々に定数を削減してきたというのが今日までの現状であります。

 ご指摘のとおり、団塊の世代の卒業する3年間ぐらいで約200名の退職を見込めるわけでありますから、仮にそれが3分の1補充だとしたら3年間で職員定数が130人減をすると、こういう時期を迎えるわけでありますから、いわゆる総数を削減するということについては、私の将来長期目標と言っております7年あるいは8年先にはその方法は可能になるわけであります。ただ、一方で、じゃ、年間70人、75人退職をします。20億に上る退職金をどのように都合をつけるのか、この辺が大きな課題ではないかと思っております。

 したがって、当面は、人件費の削減についての第1番目、給与カットについて職員組合連合会に申し入れを行い、長期的な展望としては退職手当をどう捻出するか。例えば退職金の分割払い、あるいは退職手当債という市債の発行ではなくて、コミュニティ・ボンドといいますか、市民債ですね、市民に受け取っていただけるような公募債を発行することができないか、そういう方法を模索せざるを得ないと。

 例えば今、平均30名だというふうにご指摘をいただいていますが、そのとおりでありまして、そうすると大体9億円ぐらいのベースで退職金を計上しているわけであります。ところが、3年間ぐらいはその9億円が20億円になるわけですから、9億円ずつで横並びをしながら財政的な展望を持つことができないか。そうすると、足らずの11億円をどういうふうに都合をつけるのか。これは退職をする人がみずから分割払いをお認めいただいて、そのかわり金利をつけてあげると、そういう方法もあるでしょうし、先ほど言いましたように市民公募債を、もう市民に情報公開をして、銀行金利はないに等しいわけですから、それよりも若干上の金利で引き取ってもらう、こういうことを今現在検討し、その時期に備えたいと、このように思っております。

 そして、万が一財政再建準用団体に陥った場合の制裁措置等についてでありますけれども、本市の場合、財源不足を基金の取崩しや市有地の売却といった臨時財源で対応し、その基金、財政調整基金あるいは公共施設整備基金も平成14年度末で約7億円程度となりまして、売却可能な市有地もほとんどない状況にあり、財政再建準用団体への転落が間近に迫っているものと危機感を強めているわけであります。

 ご承知のとおり、赤字額が一定の規模、本市の場合、標準財政規模の20%ですから約40億円ということになるわけでありますが、その40億円の赤字になると、いわゆる再建団体になるわけであります。

 財政再建準用団体の指定を受けず、自主再建の道を選んだ場合には、地方債の発行に制限を受け、多くの建設事業が事実上実施できなくなるなど、行政サービスの提供が著しく制限される結果となります。

 また、一方、国から財政再建準用団体の指定を受けた場合には、地方債の発行制限が解除をされますが、特別交付税による財政措置などもあるわけですが、指定を受けるための再建計画には国が大きく関与することとなり、実質的には市民サービスを主眼とする、いわゆる地方自治が阻害されるということになるわけであります。したがって、本市としては何としても財政再建団体への転落は避けたいと、このように考えている次第であります。

 一方、税の落ち込み、あるいは今後の展望についてご質問をいただいておりますが、先ほどから申し上げておりますとおり、長引く景気の低迷や恒久的減税などの影響によりまして、本市の市税収入は、ピーク時の195億円から本年度の171億円へと約24億円も落ち込んでおります。早期の景気回復を期待しているものでありますが、現在のデフレ経済がそのまま推移をいたしますと、市税収入170億円の確保も相当困難になろうかと思われます。

 一方、税財源の確保につきましては、かねてから全国市長会、大阪府市長会などを通じて国に税財源の移譲を強く求めてきたところでありますが、現在のところ先行きは不透明な状況にあります。今日の経済情勢を見ますと、国税、地方税を通じて増収の期待できない状況が続くものと推測されることから、さらに市税の徴収強化に努めるとともに、使用料や手数料等の自主財源の確保についても努力をしなければならないと考えております。また、税財源の移譲についても早期に実現されるように今後とも国の方に強く要望してまいりたいと考えております。

 若干大胆かもわかりませんが、170億に落ち込んだ市税収入が150億になっても財政運営が可能になるような、いわゆる小さな政府、スリムな政府をつくり上げることが当面の目標ではないかと考えております。

 次に、給与カット以外の行革の取り組みでありますが、これまで行財政改革につきましては、みなおし’97から新行革大綱へと展開しながら、平成9年度からの不断の取り組みを行っているところであり、これまでの取り組みに関しましては、所期の目標達成に向けて順調に成果を上げているところでございます。

 しかし、民間委託に伴う担当職員の配置替えや委託料の増加といった新たな課題が顕在化してきたほか、受益者負担の適正化あるいは補助金の見直しなど残る課題もあり、引き続き精力的かつ計画的に取り組む必要があると考えております。集中改革期間は平成14年度で完了しますが、新行革大綱の計画期間はあくまで平成18年度までありますので、引き続き聖域なき改革に取り組む所存であります。

 改革に取り組んで中長期の8年できちっとしたスリムな体に戻すことができなければ、池田市の財政再生ができなければ、これはリーダーである私が責任をとると、このように職員に明言をさせていただきました。短期で4年、中長期で8年、4の倍数でうまいことできてるなあと、こういう冷やかしのお言葉もあったわけでありますけれども、この数字を示させていただいたゆえんは、職員の皆さん方にしたら、例えばボーナスの0.3カ月カットしてきたと、あるいは昇給の延伸についても一部応じざるを得ない、あるいは給与のカットも仕方がない。しかし、それはいつまでなのかという、先行きが不透明であります。例えば0.3カ月カットの次は0.5、あるいは1カ月、そういうふうになってくるのであれば、職員の皆さんも将来設計が立たないわけでありますから、まさに士気に影響を及ぼすわけであります。

 したがって、このまちを預かる市長という立場で、あるいは1,400名の職員を擁する池田市役所の長という立場で、職員の皆さん方には、ともかく我慢する時期は短期で4年、中長期で8年、なぜ8年かというと、先ほどのように必ずこれは職員が減ってくる時期を迎えるわけでありますから、多分200人ぐらい減らした状況の中で、改めて組織づくり、少数精鋭のまちづくりをしなければならない、そんな時期を迎えるわけですが、その段階で再生すると。再生といっても、まさに飛躍まではつながらないかわかりませんが、ともかく立ち直ることができる、そういう見通しをつけさせていただいたわけであります。

 そして、それができないのなら、当然、トップとしての責任は私がとらなければならない、こういう見通しを立てさせていただいたというのが、私の本心でありますので、ご理解をいただくとともに、ご支援を賜りたく、お願いを申し上げる次第であります。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 木下議員さんの教職員の海外派遣についてのご質問にお答えいたします。

 まず、初めての派遣の成果についてでございますが、本年度7月20日より8月4日までの16日間、市立小学校・中学校から1名ずつ合計2名の教員を本市の国際理解教育推進に資するため、姉妹都市ローンセストンに派遣したところでございます。

 派遣した教員は、主として現地の私立の中学校、それから公立の中学校、この2校、これが非常に多かったんですけれども、そこで日本語授業に指導助手として参加しました。その学校訪問、学校見学だけでなく、実際の授業で指導者として現地の子どもたちを指導できたということは何よりもすばらしい体験であったと、このように報告書の中で書いております。

 特に、今まで日本に来たことのある先生方、オーストラリアのローンセストンの中で現在も教師として活躍しておられる、そういう先生方と一緒になって、子どもにジェスチャー入りで一緒に歌を歌ったり、あるいは準備した紙芝居を子どもに見せたり、あるいは日本の、特に池田の学校の様子、こういったものを子どもたちに知らせたり、そういういろんなことを体験したようでございます。

 異文化の中で違いを発見したときの驚き、そしておもしろさを共有することができ、言葉だけではなくして文化を学ぶという視点、こういったことが非常に大切であるということを実感したようでございます。

 また、2人の教員は、日本語指導の中でもやっぱり子どもがいろいろ聞いてきたら、わからないところを英語で教えなければならない。そしたら自分自身もやっぱり英語、一人は英語の先生が行きましたので、ふだんからいろいろやっております。小学校の先生は行く前に英語を習いに行って、そしてそれなりの準備をして行ってたから、それなりにやっぱり対応もしていって、また、非常に感動して帰ってきております。

 今度はそういった成果をどのように反映して今後の取り組みにどうするんかということでございますけれども、この2人の教員は、このたびの経験を生かして、学校での総合的な学習の中の時間に、あるいは特別活動、さらには中学校の英語の時間等における国際理解教育の充実、また外国の文化を持つ子どもの受け入れの際の助言者になるとともに、教員研修会で講師になったりして、また、特に向こうで市長さん、あるいは教育長さん、それからいわゆる都市提携委員の方々とか、いろんな方と交流してきて、非常にそれを感激しております。

 子どもの中でもこうやったと、そういう中で、この教員研修会で自分の言葉で、また先生に実際に今まで子どもたちが交流でいろいろやってました、そうしたローンセストン市に自分が行って、そして実際に自分が見て、このように子どもとかかわった、そしてそれを講習会なんかの中でも講師になって、そういったものを伝えるとともに、これからの池田のこういった国際交流の大きな中心になっていただけると、このように考えておるところでございます。

 今後この事業をさらに発展させながら、本市における、地についた国際交流、こういったものを一層進めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。



◎建設部長(津崎光雄) 木下議員さんにお答え申し上げます。

 雨水対策につきましてですが、まず第1点目の、現在までの取り組みと効果についてでございますが、雨水対策につきましては、河川事業、それから用排水対策事業及び下水道事業により対応しておるところでございます。

 まず、河川事業でございますが、江原川改修の河道整備を平成7年度より整備を継続してまいっております。流下能力の確保を図っております。平成13年度までには63%の整備が完了しております。

 次に、用排水対策事業といたしましては、辻ケ池公園及び夫婦池、池田中学校、池田小学校での雨水貯留施設の整備を平成11年度に完了しております。また、桜井排水路の改良工事を平成10年度より着手いたしまして、平成13年度に完了いたしております。

 次に、下水道事業での雨水対策につきましては、平成6年9月6日の集中豪雨を教訓に、浸水箇所の状況調査、シミュレーションによる雨水排水計画を策定いたしました。平成10年度に雨水計画の変更を行い、内水対策といたしまして、50?対応の施設整備を順次進めているところでございます。

 次に、整備状況でありますが、平成13年度末で雨水幹線の整備率は約82.2%に達しております。地先雨水を含めた面整備率は約31.8%でございます。現在整備を進めております建石神田雨水幹線、綾羽満寿美雨水幹線、八王寺川雨水増補幹線及び菅原上池田線に埋設計画しております雨水幹線の整備を平成15年度で完了をいたすように進めているところでございます。地先雨水を含めた面整備を実施し、浸水の解消を図ってまいります。

 建石神田雨水幹線及び綾羽満寿美雨水幹線の整備による効果の及ぶ地域といたしましては、城南地区、満寿美地区、宇保地区となっております。

 また、八王寺川雨水増補幹線の整備による効果の及ぶ地域といたしましては、上池田地区、城南地区、鉢塚地区、満寿美地区となっております。また、八王寺地区、荘園地区についても効果が及ぶものと思っております。

 これらの事業の成果といたしまして、現在まで主に雨水幹線の整備を精力的に進めているところでございますが、これに伴います地先雨水の整備を完了しなければ実際のところ効果として検証することは非常に難しいと考えております。しかし、ご指摘の城南地区周辺におきましては、平成15年度予定する事業が完了すれば効果があらわれてくると考えておるところでございます。

 また、平成6年度以降の投資額といたしましては、河川事業で5億5千万、それから下水道事業で25億2千万、総額で30億7千万を投資しております。

 次に、城南地区の対策についてでございますが、都市計画道路中央線及び猪名川工事事務所側より市道上池田八王寺線に流れ込む雨水対策につきましては、市立池田病院北側の車道部に横断溝において集水いたします。

 また、市立池田病院前の市道につきましては、西側に縦断管及び横断側溝を設け、道路部の雨水を集水し、現在施工中であります八王寺川雨水増補幹線に取り込む予定といたしております。

 また、関西電力池田営業所から池田市役所方面への市道菅原上池田線に流れ込む雨水対策につきましては、市立学校給食センター前で横断溝にて集水し、平成15年度に予定しております雨水管渠に取り込む予定でございまして、その水は八王寺川雨水増補幹線に流入する計画となっております。

 次に、石橋地区でございますが、石橋地区は流域関連の計画区域でございまして、大阪府が策定しております流域下水道計画と整合した雨水計画を策定いたしております。流域下水道計画は、空港雨水貯留施設計画を基本として平成14年3月に策定され、この上位計画に基づきまして、本市といたしましては平成14年度より雨水整備計画を策定し、整備を図ってまいります。

 雨水計画といたしましては、5年確率降雨強度を10年確率に、流出計数を0.5から0.7に引き上げる方向で検討いたしております。

 現在までの石橋地区の対策といたしましては、用排水対策事業といたしまして、平成8年度より3カ年で石橋1丁目地区の排水路整備、また平成10年度より4カ年で桜井排水路の改修工事に取り組んできたところであります。

 以上でございます。



◆木下克重議員 ご答弁、本当にありがとうございました。

 先ほどと若干重複いたしますけれども、再質問をさせていただきたいと思います。

 バブルがはじけましてもう10年近くなり、今なお景気の回復の糸口が見えない状況の中で、市民はもちろんのこと、民間企業においてもそのリストラはもう大変厳しいものがあります。大手企業に行っている私の同級生でございますけれども、47歳になって、来年3月をもって退職をしてほしいという通告をされました。民間は紙切れ1枚で簡単に職を失うというのが社会の現状でありまして、そして、それにも増して市民の市役所に対する風当たりも今一番厳しいものがあります。

 その現実を踏まえながら、理事者も議会もきれいごとばかりの議論はもうやめにしまして、今までの慣例にとらわれず、必要なもの、不必要なものははっきり区別をして、みんなが同じ認識を持って痛みを分かち合いながら、この難局を私は突破しなければならないと思っております。

 そこで、市長は、以前に私たちの研修会において、このようなことを言っておられました。池田市民は、10万人で国税・地方税の納付額は750億円を超えていると。池田市にそれを還元されるのはせいぜい250億から300億円ぐらいまでだと言っておられました。いかにして、それを池田市に少しでも多く戻すような対策を講じなければならないと言っておられました。

 10万都市で170億円という市税収入は、同じレベルの都市と比べますと大変恵まれております。今、まさに一番困っているのは、池田市のような都市であろうと、私は思っております。

 行政改革の取り組みに対して、本市の取り組みについてはある程度理解をし、協力してきましたけれども、現行の制度のもとでは、私は限界を感じざるを得ない状況にあると思っております。

 小泉内閣では、今、国庫補助負担金や税源の移譲の問題、地方交付税を、三位一体の改革が今推進をされていまして、経済財政諮問会議などで議論されておりますけれども、これらの議論に関しまして、市長はどのような見解を持っておられて、今後どのような運動展開をされようとしているのかお尋ねをしたいと思います。

 そして雨水対策でございますけれども、城南、神田地区とか満寿美、上池田、宇保等々の雨水対策につきましては、着々とその工事を進めていただいておることに対しまして評価をするものでございますけれども、石橋地区、本当に難しい地区でございまして、城南地区もそうですけど、石橋も一番中心部が雨につかるという悩ましいことになっておりまして、津崎部長の答弁を聞くと、まだまだこれからやるべきことがたくさんあるということでございます。

 平成6年のときに、実は城南も神田も石橋も大変な目に遭ったんですけれども、大阪空港、そして蛍池地域も大変な被害になりまして、そのときも大阪空港の一部機能も止まったというふうな状態でございまして、聞くところによりますと、今、大阪空港の駐車場のところに大きな貯留池をつくる計画があるというふうに聞き及んでいますけれども、それができることによって、石橋地区に対してどのような効果があるのか、どのような規模の工事が適用されるのか、わかる範囲で結構でございますので、ご答弁願いたいと思います。

 以上です。



◎市長(倉田薫) 木下議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 おっしゃるとおり、小泉内閣の方では、経済財政諮問会議などで論議をされている中に三位一体の改革推進、すなわち国庫補助の負担金を見直そうと、あるいは税源移譲、あるいは地方交付税、それぞれ見直していこうということが、これは総務大臣等が常々力強く、地方の側から発言をしていただいているところでありますが、具体的に、じゃ、それがどの程度実現の可能性があるかというと、極めて、今、まだまだ薄いと。だから、全国市長会等を通じて、あるいは全国町村会等を通じて、分権に伴う、財源移譲のない分権は分権ではないんだという、きのうも論議がありましたから申し上げております。ところが、実際にそうしていくと、やっぱり過疎の町、村が実際には困ってくる。

 例えば、全国3,200の自治体がありながら、交付税の不交付の団体というのは105なんですね。それで、やっぱり国が交付税というものである程度縛りをかけているのではないかと思える節があると。あるいはまた、恐らく千を超える団体は、市税収入あるいは町税収入、村税収入で人件費を賄えないと。したがって、池田市の規模でいきますと、ほぼ100億の人件費ですから、80億しか市税収入がないのに人件費が100億要ると。当然それはすべて交付税に依存をしているわけですから、そういう山間部、過疎の町や村がまだまだ数多く存在している。だから、少なくともそこらでも合併をしながら、やっぱり力をつけてほしいという思いも、合併論議の中にあるのではないかなというふうに思っておりますし、一方で、やっぱり都市の声、都市の声をもう少しパワーアップして中央に届けるという必要もあるのかなと。

 先ほど木下議員さんのご指摘のとおり、やっぱり700億、800億という税金を10万市民は払ってるんですね。そうすると、せめてそのうちの5割、6割は返していただいて、あと4割が、まさに地域の均衡ある発展のために振り分けられたり、あるいは外交、防衛、当然国としても費用は要るわけですから、何かそういうものが生まれてきたらいいのになと、そういう思いで都市の声をどんどん上げていきたいと思ってます。もう一つは分権論議したときに、じゃ、権限はやるけども、本当に地方自治体あるいは地方公務員がそういう能力を持ってるんですかと、こういう声があったわけであります。

 例えば、義務教育の国庫負担金の論議を見てみましても、国の方では国庫負担金を地方税に振り替えても実際に教育に使われるかどうかわかりませんよと、そういうふうな信頼関係の欠落があるわけですから、この辺についてもやっぱり地方の力を国の方に届けるということが必要なのではないかなと、このように思っております。

 そして、そのような不信感を払拭するためにも、自立した健全な行財政運営を早期に実現し、行動で示していきたい、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 石橋地区の雨水排水計画の関係でございますが、石橋地域を含めた箕面川以南につきましては、これは猪名川流域の関連公共下水道ということで、下水道計画が現在されておるところでございます。

 そして、この排除方式は、合流式ということになっておりまして、汚水と雨水と一緒に処理するという形になっておりますが、現在におきましては、とてもやないけど、そういった合流管では処理できないという状況でございます。

 そして、在来水路がありました分をある程度改修しまして、いわゆる雨水排水整備を図っておるところでございますが、その流末は全部飛行場の外周水路に放流されているということで、平成6年の9月のいわゆる集中豪雨、これはゲリラ的な集中豪雨でございますが、それ以後におきましても集中豪雨があれば石橋地区並びに空港周辺につきましても浸水を受けるという状態になっておるところでございまして、こういったことをいろいろと考えまして、流域の事業主体であります大阪府、それと空港を管理します国土交通省、それから流域関連に加盟しています池田市、豊中市、箕面市、こういった関係団体が集まりまして、いろいろ協議し、空港の駐車場の外周道路の中に雨水の貯留施設を設け、ぼちぼち放流していくというような施設を予定して、この3月に事業認可が大阪府でとれたところでございます。

 この上位計画に合わせまして、池田市の石橋地区の雨対策について現在認可変更をすべく今、いろいろ検討して整理しておるところでございます。

 その貯留の概要でございますが、貯留容量が約4万5千t、それと貯留内径でございますが、5,750?、5m75?、それから貯留管延長が1,830mということになっておりまして、これは平成14年度の事業認可を取りまして、平成18年度に一応完成する予定となっております。池田市の石橋の地区の対策につきましては、平成15年ないし16年度から着手できるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 次に、小林議員よりお願いいたします。

   (小林議員−自民同友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆小林一夫議員(自民同友会) 自民同友会の小林一夫でございます。久方ぶりに一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 私は、私立幼稚園の保育料と公私格差の問題、そしてまた市立保育所の公設民営の問題、そしてまた新行革によって実施をされました公共施設の供用廃止になった後の活用について、この3点に絞って一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、私立幼稚園の保育料の公私格差是正につきまして質問をさせていただきますが、倉田市長の明確なご答弁をお願いいたしたいと思います。

 昨年来、公立幼稚園の再編成、再構築につきましては、議会の継続審査を経まして11幼稚園を4幼稚園と公設民営化幼稚園1園と決定をいたしました。そして平成16年4月より実施をすることになっております。先日の文教病院委員会におきましても、第1幼稚園から第3幼稚園までのリニューアルイメージパースも提示をされたところであります。

 このようにして、公立幼稚園の再編成、再構築につきましては刻々と前進をいたしております。しかし、私立幼稚園の保育料の公私格差の問題でありますが、公私格差につきましては、皆さん方もご承知のとおりであります。

 平成5年、公立幼稚園を2年保育にいたしました。そして、公立幼稚園の保育料を有料化いたしました。その平成5年の公私格差は4ランクありますが、平均いたしまして、1年間で1万1,625円、月にいたしして、平均いたしまして969円の格差があったと。これが平成5年でございました。それから平成10年では、5ランクを平均いたしますと、多少数値は違うかと思いますが、年間2万4,600円、そして月にして2,050円の格差になります。そして、現在、平成14年では、5ランクを平均いたしますと年間5万2,640円、月にいたしまして4,387円の公私格差が出ております。

 公立幼稚園園児1人に池田市の公費が約65万、公立幼稚園の園児1人に約65万4千円投入をされております。私立幼稚園園児1人に池田市の公費は約8万円でございます。国より就園奨励費また補助金が約32万円、保護者の負担額は年間公立幼稚園では9万3千円でございますが、私立幼稚園では約15万円の負担となっております。

 池田市内の小学校に進学をする子どものうち、私立幼稚園の出身者は約45%、公立幼稚園の出身者は約35%であります。保育所その他の出身者が約20%であります。

 以上の数値を見ても、私立幼稚園の保護者の皆様がおっしゃるように、公立も私立の保護者も税金は同額支払っているんですよ、それなのに園児1人当たり公費の投入額は約2倍の格差があります。池田市の税金だけで比較をすると約8倍の格差があるわけであります。

 7月4日に実施されました私立幼稚園PTA連絡会議、また私立幼稚園連盟主催の平成14年度池田市私立幼稚園PTA大会におきましては大会決議もされており、そのときにも倉田市長は、公私の格差是正についてはなるべくゼロに近づけてまいりたいと積極的な発言もされております。格差是正の補助金については、教育委員会ではなく、今後は市長部局で私が決めてまいりますというようなお言葉を明言をされたというふうに私は思っております。

 ここで改めてお尋ねをいたしますが、格差是正に具体的にどのような考え方をお持ちであるか。また、格差是正をするための財源確保について、先ほど来、行革の問題等ありました。確かにこの厳しい財政の状況でございます。その中で、その財源をきっちりして、どの財源でこの私立幼稚園の格差是正をするんだという考え方をお示しいただきたいと思います。

 それでは、次に、市立保育所の公設民営についてであります。

 平成13年4月1日より中央保育所、そしてまた天神保育所、公設民営化としてスタートいたしました。これまで池田市には公立保育所が10カ所、民間の保育所が3カ所あります。そのうち、公立保育所のうち、利便性にすぐれており、また用地も池田市所有のものであり、利用者の数も安定している中央、天神の2カ所の保育所を廃止されました。そして貸与方式によって公設民営化となったわけであります。

 この2つの保育所の公設民営化によって経費効果は約1億7,800万円の効果が出ております。この事業の効果により、既存の公立保育所においても多様な保育需要への対応の機運が高まりまして、延長保育や、また生後57日目からの産休明けの保育も実施をされており、また公設民営に伴う財源の一部をファミリーサポートセンター事業、また子育て支援センター事業の立ち上げや乳幼児医療費の所得制限の撤廃に活用をされております。

 新行革大綱にも平成12年度以降の実施予定課題にも列挙されておりますが、これからの保育所の民営化につきまして、今回の9月議会の補正予算にも出ておりますが、秦野保育所の大規模改修事業も出ております。そしてまた、きのうのご答弁の中にも、次の計画として緑丘保育所の大規模改修も計画をしているというふうなお話もございました。この改修によって、公設民営化に関係しているのか、関連しているのか、その辺の問題につきましても、考え方を具体的にお尋ねをいたします。

 それと、先ほども木下議員からもお話がございましたが、保育所の問題で、公設民営化とともに、例えば給食、すなわち調理業務、これは新行革大綱に列記をされております民間委託について、保育所の調理業務の民間委託につきましても今後の進め方、わかる範囲でひとつ具体的にお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、新行革大綱に基づきまして実施をしてまいりました公共施設の供用廃止してきた後の有効活用についてお尋ねをいたします。

 第1点は、新町の勤労者センターの供用廃止は平成13年4月に実施をされました。そして管理委託料約370万円の経費効果が出ているわけであります。そして建物は撤去されまして、その跡地の活用。その前のお話では、例えばあれを撤去して、あと、駐車場等の有効活用をするというふうに私は聞いておったわけでございますが、その後の活用。今、結局更地のままで放置されているんではないか。どのような計画になっているのか。もう1年を経過するわけでございますが、その辺の問題について、具体的に、ひとつお示しを願いたいというふうに思います。

 それから、2点目は、きのうも渡邉議員からも質問がございましたが、北豊島公民館の活用でございます。この問題につきましても、昨年の4月に、現在は地元で自主管理という形態をとっておられるわけですが、これにつきましても、きのうの島田部長の答弁におきましては、行政財産として今なっているわけですが、それをまた公益活動等いろいろの、まだ検討中だというような、きのうのご答弁であったんではないかというふうに私は記憶しておりますが、もう1年も経過をして、地元で本格的に自主管理をしてもらうのか、その辺の問題について、もう少し、もう、そろそろはっきりした答えを出すべきではないかというふうに私は思います。その点につきまして、ひとつ具体的なお話をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 以上をもちまして、まことに簡単な質問でございますが、心あるご答弁をお願いして終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

    (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 小林議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、幼稚園の問題でありまして、公私立幼稚園の格差是正についてお尋ねでございます。幼稚園の入園料、保育料の公私間格差は、所得区分によって若干異なりますが、月額で約2,500円から7千円程度の格差が生じております。

 公私間格差の是正につきましては、平成3年8月及び平成12年8月の幼児教育審議会答申におきましても、現行の私立幼稚園保護者補助制度を拡充し、可能な範囲においてその格差是正に努められたいとしております。したがって、将来的には、公私間格差をなくす考えを持っておりますが、実施時期及び財源等につきましては、本市の財政状況を慎重に見極め検討してまいりたいというのが現状のところであります。

 公私間格差という点については、私は2つだと思っております。1つは金額的な格差であります。これは、よくありますが、例えば公立を値上げして私学に近づける、あるいは公立を値上げした分の何がしかのもので私学助成の拡大をして、その差を縮めるという、金額的にはそのいずれかの方法なのかなと思っております。すなわち、いわゆる一般の財源をあえてそこに投入するだけの余裕がないからであります。

 もう一つの問題は、格差がなくなったという前提で見れば、3年保育を公立が行うべきではないかと。そして公私が同じフラットな状況の中で切磋琢磨をすると、こういうふうな問題も残されているわけですから、この辺について公の果たすべき役割、あるいは私立の果たすべき役割、あるいはそれを選択できる保護者として、全く公私同額という同じ条件の選択がふさわしいのかどうか、この辺のところについては、公私立幼稚園振興協議会の方もあるようでございますから、その辺でご検討を願いたいと、このように思っております。

 それから保育所の問題でありますけれども、保護者の求める多様なニーズへの対応として、民間の特色である柔軟性や機動性を生かした活用により、官民が競合することなく、それぞれの特色ある保育所運営を行うために池田市新行革大綱に基づき昨年の4月より旧市立中央、天神両保育所の民営化を実施したところでありまして、大変高い評価をいただいていると思っております。

 これからの保育所の民営化等につきましては、ご承知のとおり平成12年8月に第三者機関としての池田市公共施設再評価委員会からの最終報告として、中央保育所、秦野保育所及び天神保育所の民営化と石橋保育所の廃止が示されております。また、池田市新行革大綱では、中央、天神両保育所の民営化が明記され、その他の保育所の民営化及び統廃合についても引き続き検討することとしているところであります。したがって、残る秦野保育所の民営化につきましては、池田市新行革大綱の趣旨に沿って、平成16年4月をめどに進めてまいりたいと考えております。

 また、石橋保育所の廃止につきましては、廃止を前提とするのではなく、入所児童数や待機児童数の推移を踏まえつつ、施設の機能更新を含め、総合的に検討していきたい、これは昨日、中西勝也議員さんにもお答えをした方針で臨んでまいりたいと、このように思っております。

 保育所における給食につきましては、児童の発達状態に応じた離乳食や幼児食、さらにアレルギー等への配慮など、安全、衛生及び栄養面での質の確保が図られた上で実施をしてまいりましたが、平成10年2月18日付厚生省児童家庭局長通知によりまして、平成10年度から保育所における調理業務の委託が可能になっております。これを踏まえて、保育所児童の健康や安全など生活に必要な基礎的な習慣や態度を養い、心身の健康の基礎を養う給食づくりができる民間給食業者を活用して、池田市新行革大綱における業務運営の効率化に向けた見直しに沿って、市立全保育所等の調理業務の民間委託を関係機関と十分協議の上、平成15年度、来年度から年次的実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 小林議員さんの公共施設の供用廃止後の活用についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、新町勤労者センターでございますが、現在、勤労者センターとしての機能廃止後、建物を撤去いたしまして、五月山公園でのイベント開催時における駐車場として利用しているところでございます。今後は売却も視野に入れながら、行政財産としての利用の可能性、また普通財産としての公益的利用の可能性について幅広く活用方策を検討してまいります。

 次に、北豊島公民館でございますが、昨日渡邉議員さんにお答え申し上げたとおり、現在、公民館機能を廃止し、地元管理としているところでございますが、有効な活用方策を検討するため、庁内の意向調査をしているところでございます。まず、庁内各部の意向に基づき、行政財産としての利用可能性を検討し、財源の手当て等のつく場合には、行政財産として利用するということをまず第一に考えたいと思います。行政財産としての利用可能性がない場合には、公益活動団体に普通財産として利用させるという方法を考えたいと思います。この場合にも地域における利用というものは確保したいと、このように考えておりますが、現在、これは庁内内部の手続でございますけれども、各部からこのように利用してはどうかという具体的な提案が実際に挙がっているところでございますので、今後はその内容を精査して、来年度の早い時期には新しい利用の方策というものが具体化できるように庁内での検討を進めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆小林一夫議員 ただいまはご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 今、市長のご答弁、保育所の問題につきましては積極的なご答弁をいただきました。幼稚園の公私の問題につきましては、依然としてなかなかはっきりとした答弁ではない。それで、確かに難しい問題、財源の問題ございます。そういう中で、今もその格差を是正していくのには、例えばお金の問題ということで、例えば公立幼稚園の保育料を値上げするという問題も今、市長の方から出ましたが、しかし、今回のこの公立幼稚園の再編成・再構築におきましては、当分の間は、この「当分の間」というのがまだはっきりしてない、当分の間は保育料は値上げしないというふうに市長の方からも申されておるわけでございまして、そしたら平成16年からのこの公立幼稚園の再編成・再構築の折には、私立幼稚園はそのままの状況で格差是正がまだできないというように、こちらは理解するわけでございますが、その辺の問題につきまして、もう少しやっぱり踏み込んだ、そしてこの公立幼稚園論議の中で出てまいっておりました、例えば廃園をする幼稚園の、これもすべて売却できるわけではございませんが、売却をしたお金の半分は、そういう教育の関係に活用したい、そしてこの一部が私立幼稚園への格差是正に活用したいというふうに、私は理解を、市長の方からのお言葉はそういう言葉であったというふうに思っております。そういう中での、これは正式の話かどうか知らんけれども、しかし、そういう基本があって、そうでなかったらこの私立幼稚園に対する格差是正の財源なんかあれへんわけですよ。はっきり言うて、先ほど来、こんだけ厳しい財政状況の中で、私立幼稚園にいくお金、どこにあるんですか。だから、その辺をやっぱり確保した上で、ひとつはっきりと、私立も。

 そして、もう一つは、今回の公立幼稚園の再編成によりまして、公立幼稚園が4つになり、私立幼稚園が7つ、そして幼稚園の数も、そして保護者の皆さんの選択肢も狭くなってきてるわけですから、余計私立幼稚園も池田市の幼児教育に対しては長年いろいろ貢献をしてきたわけでございます。だから、その辺についても、ひとつ考えを、もう少し具体的なお話を聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、保育所の問題につきましては、年度も具体的に、今、市長の方からご答弁をいただきました。ひとつ、保育所の問題につきましては、そういう方向でご努力を願いたいというふうに思います。

 それから、公共施設の、先ほど島田部長からご答弁をいただきました、新町の勤労者センターについては、イベントのときには駐車場として利用しているということでございますが、しかし、それでは一切何も入って来ないわけですね。その辺の問題について、まだそういうままで放置していくのか、いろいろと今検討されてるということでございますので。それともう一つは北豊島公民館、これも今庁内でいろいろと検討しておられるということ。それともう一つは、私は少し聞いておるのは、地域で、地元で、例えば福祉関係の地区福祉委員会の拠点の場に活用してもらえんかというような言葉を、地元にそういうのを発信されているようでございます。

 そういうことを踏まえて、その辺の問題、北豊島公民館の問題、そして今、例えば今、地元管理になっておりまして、例えば、管理のかぎが、例えば自治会、老人会の会長さんがお預かりされているということで、その辺の管理も大変だそうでございますので、どうぞその辺も含めての、あわせてのご答弁をお願いしたい。

 以上でございます。



◎市長(倉田薫) 小林議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 おっしゃるとおり、今、財政状況の中で、即公私間格差を是正するための財源を捻出できないと。もう一つは、当分の間、公立における値上げは考えていないということをお約束した上で、公立幼稚園の再編成、再構築のご論議をいただいているわけですから、当分の間値上げはしないというお約束は、これは守ってまいらなければなりません。

 もう一つは、統廃合、こういう言葉を使ったらいけないのかもわかりませんが、再編成、再構築によって廃止をされる、余ってくる園舎については基本的には売却を予定いたしております。ただ、逆に売却できないところがあるかもわかりませんが、基本的には全部売却予定であります。その財源を糧としまして、今のリニューアルですね、1園1億ぐらいと言われてますが、そのお金を都合いたします。その財源を糧として、将来、細河地区に構築されるであろう園舎の建築費用を充当いたします。残りのお金の半分、2分の1は、これは財政健全化のために一般会計がちょうだいをいたしたい。その残りの半分については、いわゆる教育振興基金といいますか、池田市の教育のために残すという、こういうふうな考え方のもとで売却をさせていただきたいというお願いをしたわけであります。

 したがって、2分の1が1億になるのか2億になるのかわかりませんが、その教育振興基金の使い方の一つとして公私間の格差是正のために使われる可能性はありますが、では、その2分の1という金額が決定する時期はいつかというと、これは平成17年ぐらいですね、早くて。そうですね、16年4月から統合して、それから売却するわけですから、そのお金が目に見えたお金になってくるのは平成17年ぐらいでありますから、今おっしゃった財源が生まれてくるのはそのころであります。

 ですから、細河地域の方々が今にでも先に細河に園を建てと、こうおっしゃるわけですが、財源がないわけですから、その辺の財源構成に対するご理解をお願い申し上げているところであります。

 ただ、私どもの幼稚園教育の公私に対する考え方でありますが、民間による実績が豊富な幼稚園教育の分野では、公教育、公は私の教育を補完するものと位置づけるべきであると。「就学前幼児教育を実践する場を確保し、生活困窮家庭への機会を提供するための公立幼稚園の必要性は認められますが、いやしくも私立幼稚園の運営を圧迫するようなことはあってはならない」、これを原則として今後とも、例えば「バスはどうするの」、こんな話が出てくるわけですね。あるいは、今度の3つの園はすばらしい園になりますよ。1つの園に1億かけて、そのうちの2つの園舎の中庭は全部芝生にしよういうわけでしょう。だから、それはすばらしい園になります。そうすると、より公私の差が、金額だけではなくて開くんではないかということを私立はご心配されているということは十分把握をしています。

 だから、先ほど言いましたように、公私の格差がなくなるということは、公立が3年保育したら今の状態では公立が勝ちます。そうはならないすみ分けというので今、公立は2年保育、私立は3年保育と、こういうことであります。この辺は教育長の分野なんですが。

 そういう流れの中で、やっぱり公私の役割分担を明確にしていかなければならないということと、私学を、したがって助成するのは教育委員会ではないと。私学を助成するのは教育委員会ではない。それは市長部局で、今私学振興助成について教育委員会に事務委任をしているわけでありますから、それは返していただいて、私学振興のための助成は市長部局で判断をして、私学に対する助成を行いたいという考え方を、先日の私学のPTAの方々の会合でお示しをしたわけでありまして、これは来年度からそのような方向で望みたい。それは、市長部局が担当しますよという約束をしたので、金額をふやしますよという約束ではないわけですね。

 ただ、考え方は、先ほど申し上げた考え方が大前提にありますから、これからバスの問題やら、いろんな問題が詰まってまいりますから、どの部分について私学に対して私の方が、市長部局が援助させていただくべきなのか、これからしばらくのお時間をちょうだいして検討させていただきたい、このように思っております。



◎政策推進部長(島田勝則) 小林議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 新町勤労者センターでございますが、ご指摘のように、イベント時の駐車場という活用、これは暫定的なものと考えておりますので、早急に今後どのような活用をするのかということを検討してまいりたいと思います。

 次に、北豊島公民館の関係ですけれども、若干重複いたしますが、現在庁内からの具体的な提案を募っておりまして、実のところ、けさ庁内の各部局の提案がそろったところでございます。その中で、どのように使うのか、管理主体はどこになるのか、NPO法人なのか社会福祉法人なのか、その運営形態はどうなるのかという中で、地元との関係、地元の方の利用というものをどのように確保するのかといったものもあわせて整理していきたいと思います。

 以上でございます。



◆小林一夫議員 今答弁いただきました。ちょっと1点だけ、市長に確認をさせていただきたいと思います。

 今のお話は、確かに今おっしゃるとおりで、いろいろ格差でもお金だけではないと。いろいろ私立幼稚園も運営に対しても脅かさないといいますか、その辺の問題もこれからやっていくと。そうしてまた、市長部局でこの補助の問題、そして格差是正の問題につきましては、これからその窓口になる。そしたら、公私幼稚園の振興協議会、これの一切の業務の窓口は市長部局で今後はなされるということでございますか。その辺について、公私のあれは今までどおり教育委員会でやるんですよ、会議は教育委員会が主催してやりますよ、しかし、例えば補助金とかそういう問題については市長部局でやりますよというのか、その点についてだけお答えを願いたいと思います。業務の面倒をどこで見るかということでございます。



◎市長(倉田薫) 直接私学、学校法人に市が税をもって補助することが適正かどうかについては若干議論があるようであります。ただ、学校法人であればいいので、宗教法人等については問題があると、このように思っておりますが、その辺は検討しますが、要するに、そういった意味、施設面、運営面における助成について市長部局が担当いたしますので、そういう意味の協議は当然市長部局で行います。

 ただ、やっぱり教育の内容ですね、公立の園長さんと私立の園長さんが一堂に会して協議をするということは、当然これは必要だと思います。これは保育所の場でもそうでありますが、それはやっぱり教育委員会にお願いをするという、2本立てにならざるを得ないのかなと、このように思っております。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 次に、垣田議員よりお願いいたします。垣田議員。

   (垣田議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆垣田千恵子議員(日本共産党) 日本共産党の垣田千恵子です。会議規則に基づき、4点にわたって質問いたします。

 まず第1点は、国民健康保険料の引き下げについてであります。

 今回の医療改悪では、来年4月から被用者保険の窓口負担が2割から3割になることとあわせて、10月からお年寄りの窓口負担が1割に徹底されます。10月から高齢者の医療費自己負担は大変な負担増となります。また、74歳以下の高齢者は段階的に老人保健から外れて、ほとんどが国保制度に移行することになります。国民健康保険法に「社会保障と国民保険の向上に寄与する」と明記されており、国保は国の責任で医療を国民に保障する社会保障制度の一つであります。

 これまでも、医療制度の連続改悪の中で、国保に対しても制度改悪が繰り返されてきましたが、今、国民皆保険制度が根底から揺さぶられる事態になっています。

 医師会、歯科医師会、薬剤師会は、高齢者と家計に過酷な負担をし、国民皆保険制度を根底から破壊すると反対し、参議院の参考人質疑では、日本医師会代表は「自民党の応援はしないところまで覚悟」とまで発言しました。国会最終には強行され、来月実施を前に、各地の医師会では撤回を求める動きや抗議の動きが広がりを見せているところであります。

 さて、池田市の国保加入者の所得区分を見ますと、年収100万円までの世帯が全体の約60%、100万円を超えて200万円までの世帯が20%で、合わせて80%の世帯が年収200万円以下であります。一方、国や市の保険料軽減策はありますが、最高の7割軽減を適用しても所得33万円以下の1人世帯で年間保険料は1万6千円支払わなくてはなりません。国保料の負担が高くなると、収納率にも影響してまいります。保険料の市民負担軽減を図る課題で、市長の見解を求めるものであります。

 特に、国民健康保険にかかわる事務が市町村の自治事務になったことにより、政府は従来の通知を改め、厚生労働省の国保課長の予算編成に当たっての留意事項についてとして示されることになりました。地方自治の原則から見れば当然のことであります。

 こうした原則の上に立って、私は、国保料の引き下げに関し、4点にわたってお尋ねいたします。ぜひとも積極的な検討を求めるものであります。

 その一つは、国保会計への繰り入れをすることにより、国保料を引き下げる方法についてであります。

 池田市では、これまで一般会計から国保会計への繰り入れについて一定のルールを設け、これをかたく守ってこられました。すなわち、国民健康保険法に基づく保険基盤安定制度と財政安定化支援事業の繰り入れ、地方財政計画に基づく総務省の通知による職員給与費と出産育児一時金の繰り入れ、そして制度外繰り入れとして市の独自減免の繰り入れであります。しかし、市によっては、それだけにとどめず、保険料引き下げのための繰り入れを行っています。一例として、吹田市では、一般会計からの繰り入れによって中間層の保険料の軽減を図っているわけです。池田市でも国保料引き下げのための繰り入れを行ってはどうか、お尋ねいたします。

 2つ目は、予備費の取り崩しによる国保料の引き下げであります。

 予備費現在高は2億2千万円ですが、決算による繰越金の追加補正は3億4,698万円で、13年度は5億8,300万円にもなります。実質収支黒字について過去5年間の経緯を見ると、平成9年度6,690万円、10年度2億円、11年度3億4,180万円、12年度4億8,337万円、年々ふえています。そして、13年度は5億8,300万円と、6億円に近くなります。次年度には還元して保険料の引き下げに役立ててはどうか、お尋ねします。

 3つ目は、保険料算定方法における応能割と応益割の比率5対5を改め、応能割比率を高くすることで低所得者層の保険料引き下げを行うことについてであります。

 国は、国庫負担を削減して国保に対する公的責任を後退させる一方、連続的に国民負担をふやし続けてきました。中間所得層の負担が過重になっていると、このことを口実に保険料の応益負担の割合を増加させることで低所得者ほど負担が重くなる構造が強化されています。当時の厚生省は「応益割負担の割合は標準として50%と定めるが、自治体が独自で判断して決めるものだ」としていましたが、応益割合が増加するよう財政的な誘導を行ってきています。

 池田市の場合、早くから応益割50%にしているため、その見返りとして法定減額は7割、5割、2割を許されています。しかし、ひとり暮らしの場合、均等割が3万6,943円、平等割が1万7,146円で、応益割合計は5万4,089円となります。これを7割減免してもらっても1万6,226円であります。単純計算ですが、所得33万円未満で1万6千円の保険料ということになります。2人家族で200万円未満の世帯では所得の1割が保険料、3人家族では250万円未満の世帯で所得の約1割が国保の保険料となり、低所得者には大変な負担となっています。また、年収500万円の世帯から700万円の世帯で家族数によっては最高限度額の負担になり、中間所得層の軽減策も考える必要があります。

 以上の点から、応益割の比率を引き上げることを求めます。

 4つ目は、申請減免の拡充で保険料を引き下げることについてであります。

 国民健康保険法第77条、池田市条例第23条に基づいて保険料の減免規定は、1.災害時により生活が苦しく、著しく困難となった者、また、これに準ずると認められる者、2.その他特別の理由のある者、となっています。また、市が行う減額賦課については、所策基準を国基準の1.8倍としています。

 これらの申請減免を市長の権限で拡充し、国保制度の改善を図ってはどうか、お尋ねいたします。

 第2点は、保険料滞納世帯に対する被保険者証の返還、資格証明書、短期保険証の交付についてであります。

 資格証明書とは、国保に加入してるということを証明するだけのもので保険証ではありません。したがって、病院で受診したときは、かかった医療費を全額支払わなければなりません。後から7割が戻ってくるものの、当面多額のお金がなければ病院に行けません。短期保険証は、一般の保険証より有効期限の短い保険証です。

 厚生省は、資格証明書の交付について「機械的に1年たったらすぐ交付するのではなく、滞納者に特別な事情があるかどうかを十分判断することが重要」と述べ、「特別の事情の基準とは、各市町村が個々の事情に応じて適切に判断すべきであり、国が具体的な基準を一律に定めることは適当でない」としています。

 地方分権一括法により団体委任事務から自治事務に移行したことから、まさに自治の立場から市民の生きる権利を守っていかなくてはならないと考えますが、見解を求めます。

 第3点は、鉢塚地域の住民の足の確保に関し、国道176号線、阪急バス路線の復活についてであります。

 この路線は、朝7時台の2便を残して運休してからもう何年にもなります。池田駅と石橋駅の中間にあるため、どうしてもバス路線の復活が地域住民の強い要求になっています。高齢者のためだけでなく、医療センターへ子ども連れで検診に来る若いお母さんのためにも、バスは必要であります。旧市民病院の跡地や病院駐車場跡地などにマンションが建設され、わずかづつでありますが、人口もふえてきていますので需要は広がっていると思います。

 宝塚市では、阪急バスの協力で、ことしの3月から仁川地域と売布地域に29人乗りの小型バスを運行しています。当初高齢者からの要求があり実現したものですが、単に高齢化対策だけでなく、通勤・通学者も利用して喜ばれています。当初9時半から5時までだったけれども、強い要望があったので、その後増便し、現在では両地域でそれぞれ32便ずつ、最終8時半まで運行しているそうであります。市の財政負担は小型バス1台850万円を予備のバスも含め4台購入、バス停の標識柱設置29カ所、合計240万円、バス停付近の道路側溝の蓋かけや柵などの安全対策費として960万円で、合計約4,600万円であります。阪急バスの路線として認可申請などは阪急が行いました。

 池田市においてもぜひとも検討してみる必要があるのではないか、お尋ねいたします。

 第4点は、借り上げ住宅制度の創設についてであります。

 このたび、公団五月丘団地の建て替えに伴い、都市基盤整備公団が建設する住宅を公営住宅法に基づく借り上げ住宅として、市営住宅35戸の建設が行われています。既に市営石澄住宅の居住者の優先移転先も決定し、残りの一般公募が行われると聞いていますが、狭間池市営住宅以来の新設の市営住宅であり、市民の期待も大きいものがあります。

 本市のアンケート調査からも、定住志向が極めて強く、池田で住み続けたいとの市民の願いを受けて、民間共同住宅を池田市が借り上げて提供し、住宅の確保と福祉の向上を図る借り上げ住宅制度の創設をすることについてお尋ねをしまして、私の一般質問を終わります。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 垣田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 国民健康保険会計の問題についてお尋ねをちょうだいいたしました。

 国民健康保険は、保険制度でありますから、かかった医療費がふえれば当然保険料に反映され、応分の負担をお願いするという制度であります。国保会計への一般会計繰入金については、国の繰り入れ基準に基づいて繰り入れを行っております。また、本市独自でも、保険料軽減策として、低所得者の減免分を一般会計繰入金で補てんをしておりまして、これ以上の軽減については財源確保の方策の検討も含めて慎重に対応すべきものと考えております。

 とはいいましても、おかげさまで、ご指摘のとおり、この3年、4年、毎年単年度黒字の決算を打ってくれておりまして、ご承知のとおり5億8千万ぐらいの繰越益を持っているという状況であります。それを何がしかは今現在は予備費に計上されているわけでありますが、予備費につきましては、当該年度において緊急やむを得ない支出行為が発生しない限り不用となるわけでありまして、そのまま繰り越しをされるという会計処理が行われております。

 現在で予備費は2億2,170万3千円を計上させていただいておりますが、今後は平成14年度の医療費の動向にもよるわけでありますけれども、決算見込みで相当の黒字が見込める予定であります。その場合は、一定の繰越金を平成15年度の当初予算に計上して、保険料の軽減を検討していきたいと、このように考えております。

 国保料の応能割と応益割の比率につきまては、平成3年4月の政令の一部改正によって応益5割、応能5割を基準とすることが定められたところであります。仮に応能割比率を高くすると、確かに低所得者階層の保険料は引き下がりますが、国保加入者の所得状況からすれば、一部の所得階層に過度の保険料負担を求めることになりまして、結果的にはバランスを欠くこととなるのではないかと思っております。また、応益に対する国の軽減は6割、4割となり、本市が実施をしている7割、5割、2割の適用が受けられなくなります。したがって、賦課割合の変更は難しいものと考えております。

 減免制度の拡充の問題でありますけれども、国保法第77条による保険料の減免等については、保険者は、条例または規則の定めるところによるとされております。したがいまして、本市においては国保条例第23条及び減免要綱を定めながら、この中で保険料の減免を受けようとする者は、市長に申請しなければならないことを規定しているところであります。また、減免を行う際には、納付義務者との納付相談により資産の状況や生活実態等を把握する必要があることから、今後とも申請に基づく減免制度によることとしております。

 申請に基づく減免制度であるということを認識した上で、その制度の拡充ができないかと、こういうことのお尋ねであろうと思います。これは、先ほどの、いわゆる黒字分をどのように還元をしていくかということの考え方にもあわせて、あるいは現在の経済の動向を見据えながら考えるべきときには考えていきたいなと思っております。

 ただ、次のご質問にもあるわけですが、一方でお払いいただけない家庭が相当数存在をしていると。これは生活が苦しいから払えないんだという、そういう論拠も成り立つんでしょうけれども、その辺との絡みで、いわゆる減免という措置の中で救えるものは救っていくと。そのかわりやっぱり払うべきものは払っていただくと、こういうシステムをきちっと明確にしないと、国保の運営協議会等でも必ずご指摘をいただくのは、やっぱり収納率の問題でありますから、この辺がこれからの会計上の問題かなと。一方で黒字が出ているということは非常にありがたいことですけれども、やっぱり収納率が場合によったら90を割りそうになるということについては、いささか懸念をしているところであります。

 阪急バスの問題でありますけれども、この路線は、阪急バスが平成9年10月にダイヤ改正を行いましたが、利用状況が悪く採算がとれないとの理由から、主に附属池田小学校通学用としての朝の2便、これは池田発井口堂行きということでありますが、を残して、それ以外の運行は休止をされております。具体的に、これは阪急バスの調査でありますけれども、この2便もほぼ調査日については乗降客ともにゼロと、こういうふうに報告を受けております。

 ただ、阪急バスに対しては、こちらの方は増便の検討を申し入れておりますが、今申し上げましたような状況の中で極めて難しいというお答えであります。

 そこで、本市としては、この代替方策として、現在福祉バス3台で10回、この鉢塚方面を回っているというダイヤを組ましていただいております。3台のバスが順番に回っているという意味でありますが、ただ、これからの方策として、この福祉バスというのはお年寄りしか乗れないわけですから、今おっしゃった若い人たちの利用にはそぐわないわけですから、ご指摘の、いわゆるワンコインバスというんですかね、そういうものをこれから検討していくということの時期に来ているのかなと。これは決して鉢塚方面だけではありません。細河にしろあるいは神田にしろ、ワンコインバスが自由に走るという状況をつくって、問題は、阪急バスに対して池田市がどれだけ負担をして阪急バスがどういう協力をしていただけるかと、こういうことをこれから検討の課題とさせていただきたいと、このように思います。

 それから、借り上げ住宅制度の創設でありますが、社会状況の変化や少子高齢化への対応、若年向けの住宅の供給など、施策の確立を進めるために、池田市住宅マスタープランを策定いたしました。空き家住宅は、住宅市場の中で円滑に流通させることが重要なことであると考えております。官民の適切な役割分担と連携のもとで住宅市場の機能が十分に発揮されるように、住宅の流通をはじめとする関連施策については、関係機関とともに検討してまいりたいと考えています。

 ご承知のとおり、本市においては公団五月丘団地に市営住宅の借り上げを既に決めているところでありまして、今後、例えば緑丘団地の建て替え等においてもこのような方式が考えられるのではないかなと、このように思っております。

 以上でございます。



◎助役(村田渉) 垣田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 いわゆる国民健康保険証の資格証明書の交付等についてでございますが、これにつきましては、国保法の一部改正に伴いまして、特別の事情、いわゆる災害、失業、長期疾病、老人保健適用者等でございますが、そういった場合は除きまして、平成13年4月から被保険者証の返還及び資格証明書の交付を義務的に行うものとされたところでございます。

 本市の資格証明書の発行につきましては、事前の納付相談あるいは弁明の機会を設けまして、さらには臨戸訪問を行いまして、滞納者の実情を十分考慮した上で、本年5月より実施をいたしたところでございます。また、短期被保険者証につきましても、事前に十分な納付相談を行いまして、いわゆる特別の事情がある場合を除きまして交付をいたしておるところでございます。これらは、いわゆる被保険者間の負担の公平を図るということで、健全な国保財政を目的としたものでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆垣田千恵子議員 再質問します。

 一応国保会計、先ほど来4点にわたって軽減策を言いましたら、あっちを立てたらこっちが立たないというようなことで、なかなかうまくいかない。もともとは国庫補助率の削減とか、保険基盤安定制度の導入、こういったことで一般会計の負担も随分ふえているし、それから加入者の保険料もふやさざるを得ないというような事態になっているから、本来は国がもっと責任持ってやるべきだと、私は思っているんですけれども。

 しかし、一般会計からの繰り入れについてはなかなかガードがかたいようですが、大阪府下でも、また全国的にも、保険料の軽減のために一般会計からの繰り入れを行っている自治体は結構あるわけですね。ですから、こういう点でもまた、今は繰越金も多いですから、そこまでいかないとしても、今後はそういう面では考えなくちゃいけない時期があるんではないかと思います。これは要望にしておきます。

 それから、今回の医療改悪の中で、国保法の一部改正関係では、市町村は一般会計から低所得者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して算定した額を国民健康保険の特別会計に繰り入れるものとし、国及び都道府県はその費用の一部を負担することとしたと、こういう文言が附則12項関係であるわけですね。また、これ、一般会計から何か繰り入れをする気配ですけれども、こういう文言が出ています。そしてまた、市が負担する老人医療拠出金の保険者負担が減額されるわけです。そして、一方、老人医療が75歳からと、こういうことになるわけですから、74歳までは医療給付の必要があると。そのため、国保で負担増となると。いろいろ増、減、相まって、来年度の保険料算定はこれまでと違う形をとると思うんですが、法改正の面だけで見ると、今の段階での繰越金とかそういうものを抜きにして、法改正の面だけ見ると、一体保険料はどうなるのか、ふえるのか減るのか、この点について再度お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、先ほど繰越金の還元、私の発言通告では予備費といって書いてますが、予備費の場合は年度途中で取崩しができないと、こういうことでありますが、最終的には繰越金なんですね。そうすると、繰越金が判明するのは5月ですから、その翌年の保険料には反映できないわけですね。次々年度に反映すると、こういうことになるわけです。それで、いつも繰越金がある場合、「この国保というのは、一遍インフルエンザでもはやったらもう一発で2億、3億なくなりますから、もうこれは不確定なお金なんです」といつも言われますけれども、5年間にわたって黒字が続いているということですし、次々年度ということは、昨年の分にしても大きな黒字でありますので、一度やってほしいんです、必ずね。保険料軽減のために使っていただきたいというふうに思います。

 それから、池田市が行う減額賦課、これ、国基準の1.8、こういうふうになって、81条関係なんですが、これを市長の権限で2.0にする。4割、2割の減額なんですけれども、今、国が7割、5割、2割とやってて、池田市が4割、2割と。若干意味合い違いますけれども、大して変わらないような部分もありますので、これは市長の権限で、割合を引き上げるということはできないのかどうか、再度お聞きをしておきたいと思います。

 それから、鉢塚地域のバスの問題ですが、なかなか一気にこうしますということは言えないと思うんですが、しかし、池田市全域見ましても、やっぱりまだ阪急バスの路線の恩恵を受けている地域ばかりではないと思うので、そういう点でも、鉢塚も含めて、今後需要と供給の関係になると思うんですが、どうしてもね、これについても考えていっていただきたいというふうに思います。

 以上、再質問いたします。



◎市長(倉田薫) 垣田議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 繰越金の還元の問題、おかげさまで5億8千万程度になるわけですし、ここ4年間、平成10年度の1億3,800万、1億3,600万、1億4,100万、それから約1億というふうに単年度黒字が積み上げてきているわけですから、一度やってみてはということでありますから、一定のルールをつくって一度させていただくことは可能であります。

 ところが、その一定の基準を今度、先ほどのインフルエンザではないですけども、何か必要があって、また、戻すときにせっかく下げたのを戻すんかということで反対されることは目に見えておりますので、せっかくのことですから、そういうときについては、その水準まで戻すことについてはやむを得ないということをやっぱりご理解いただくという前提で挑戦させていただくというなら、やぶさかではありませんが、また一度ご相談をさせていただきたいと、このように思っております。

 やっぱり5億8千万もあるということは、何がしかの還元ですね、それは料金なのか、あるいは助産費であるか、葬祭費なのか、あるいは健康増進の施策なのか、何かで還元をすると。ためておくことだけが施策であるとは、それは思っておりませんので、改めてまた議会にもご相談をさせていただく時期があるのではないかと、このように思っております。

 それから、減額賦課を国基準の1.8倍であるのを2倍にということでありますが、これは残念ながら法定事項でありまして、たまたま平成3年4月に国民健康保険法の施行令で軽減基準が示されたわけでありますけれども、それ以前に決めていたものについては一応特例でして、当分の間決めていたものが有効であるということをお認めいただいてるので、今、直ちに変えることができないと。

 とはいいながら、もう分権の時代ですから、今の繰越金を財源にしながら何がしかの施策を講ずることは、これもやぶさかではありませんが、積み上げていったのはいいんですが、それをもとの水準におろすときに、せっかくええ施策しといて何で減らすねんと、こういうことになるわけで、この辺はちょっと長期的な展望もお示しをしながら、市民の皆さん方に喜んでいただけるような施策を考えていきたいと、このように思っております。

 バスの問題もそうでありますが、これは多分阪急さんは普通の方法では、これは今おっしゃった需要と供給のバランス、民間でありますから、方法では飲んでいただけないと思いますので、私はやっぱり次のコミュニティバス構想がうまく阪急さんのニーズと私どものニーズが合う時点が合えば、何か池田市としての足の確保策、福祉バスも含めて、だからそれは老人の場合は老人パスを持ってるから、ただで乗れますよ、でも子どもたちもご婦人もワンコインですから、例えば100円なら100円で乗れますよ、何かそんな方策がありそうに思いますので、これは前向きに検討したいと、このように思っております。



◎市民生活部長(竹本満男) 垣田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 今回の法改正に伴いまして、保険料の影響というご質問でございます。

 今回の保険料の改正によりまして、保険料の引き下げと引き上げ部分の両方の項目が数点あるわけでございますけれども、その中から主なものとして、ちょっとご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、退職被保険者等にかかる老人保健拠出金のうちの、現行はその対象額の2分の1は保険料で負担していたものでございますけれども、その対象額は保険料から全額控除されまして、社会保険の負担となったこと、また老健の拠出金の見直しによりまして、対象年齢が70歳以上から75歳以上に、5年間で段階的に引き上げられるということになっておりまして、その公費負担分の割合を3割から5割に5年間で段階的に引き上げることとなっているわけでございますけれども、その分の老人保健拠出金が減額されることによりまして、国保会計にとっては保険料の引き下げの要因の一つになるのではないかと思っております。

 また、引き上げる改正の分でございますけれども、10月1日以降で70歳になる被保険者は74歳までは国保会計でその医療費を給付するということになっておりますので、今後、9割、また8割の保険給付が発生するということでございます。

 また、そのほかには、3歳未満の乳幼児の一部負担の割合が7割給付から8割給付に変更されたということ、また外来薬剤の一部負担が廃止されるということで、これは保険者負担の増ということになろうと思います。

 それで、それが保険料にどういうふうに影響するかということでございますけれども、平成15年から保険料の適用をされることになるわけでございますが、その収支関係につきましては、現時点ではちょっと計り知れぬということでございますので、今後の医療費の動向そのものの推移を見きわめていきたいと考えております。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 次に、柿原議員よりお願いいたします。

   (柿原議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆柿原高弘議員(日本共産党) 日本共産党の柿原高弘でございます。

 私は、4点について、市長並びに関係部長に一般質問を行います。

 第1点は、一庫ダムの水質保全対策について質問をいたします。

 安全でおいしい水を安定的に供給することは、市民生活に欠かせない水道事業の大きな課題であります。池田市では現在、一庫ダムの水質悪化に対し、独自に高度浄水処理に取り組んでおりますけれども、夏場の一庫ダムにおける植物性プランクトンの発生に対する監視と対策は、絶えず目の離せない重要課題であります。

 平成9年5月に異常発生しました植物性プランクトンは、最もかび臭がきついホルミジウムと言われるものでありました。関係機関で調査研究を行い、水道水のかび臭は、ダム貯留水の富栄養化しているところへ水温上昇が原因であると言われております。その後の対策では、ダム湖中層からの取水やダム上流に新たに2カ所に分画フェンス設置などの対策を講じているところであります。

 池田市をはじめとした猪名川流域水道事業管理者連絡協議会では、平成10年に宮城県釜房ダムにおけるホルミジウムの異常発生に対する実験プラントの実例を示して、発生源対策として、現在のダム湖の深層曝気システムに加えて、中層循環曝気システムを新たに設置して、プランクトンの発生を抑制して水質保全を図るようにと国並びに関係機関に要望をされております。

 私は、釜房ダムの循環曝気システムによる水質保全の効果について調査いたしましたが、実に教訓的な結果を得ております。5カ年かけて約1億円の費用で、全国の植物性プランクトンの抑制策として広く活用できるものであります。当時の記録が『ダム技術』という研究雑誌に掲載されております。これを熟読して一庫ダムでも実現をすれば植物性プランクトンの異常発生は抜本的に制御できると確信をいたしました。

 先日も、私どもは独自に政府交渉に参加をして、国土交通省の河川管理局にも申し入れをいたしましたが、釜房ダムの実験プラントの効果については認識をされていないようでありましたけれども、むしろ我々の側の働きかけが弱いのではないかというふうに感じました。

 一庫ダム管理事務所は、ダム湖の水温が低い深層水を表面水と攪拌をして下流に放流をすれば、水温が低下をして、下流の農業や漁業に悪影響を及ぼすということで、現状の対策にとどまっておるようでありますけれども、釜房ダムの実験結果はその疑問を見事に解決をしております。

 私は、水道部でも釜房ダムの先例を研究し、現地調査なども行い、関係機関とともに水質保全対策に生かされるように強く求めるものであります。答弁をお願いいたします。

 第2点は、再びスケボーパークの早期実現について質問します。

 私は、昨年12月議会で、池田市のスポーツ行政の充実について質問し、その中で姫路市、高知市、伊万里市などの実例を挙げて、費用も数百万円前後で実現をしている例も紹介させていただきました。

 この件について、津崎建設部長からは、河川管理者の占用条件や、猪名川運動公園の機能更新基本構想の中で検討すると、前進的な答弁をしていただきました。

 その後、ことしの7月に、土木常任委員会で横須賀市の海風公園のスケボーパークの視察を行いました。この施設は広い面積ではありませんが、全国大会を何回も開いているそうであります。また、現地では、テレビコマーシャルに出演をしたという上手なスケボー少年にも出会いました。この視察にも津崎建設部長にも同行していただきまして、思いを共有できたものと思っております。

 さらに、私どもは独自に9月17日政府交渉を行いまして、スケボーパークについて国土交通省の河川管理局と交渉したところ、洪水時の支障になる施設や構築物、流出をするようなものは河川管理上困るが、そうでなければ前向きに占用許可を検討したい、池田市から要請があれば対応すると回答を得ました。まさに機は熟したと実感をいたしました。いよいよ現地解決の時期が到来したと考えるものであります。

 国土交通省の猪名川管理事務所と交渉を精力的に行っていただき、実現に向けて全力で取り組み、近隣では初めての施設として青少年の期待にこたえられたいと思うわけであります。

 今必要なことは、倉田市長の政治的判断が事を決すると確信をしております。一緒に市長と汗を流して一日も早く実現をしたいと私も決意しております。市長の答弁を求めます。

 第3点は、住民基本台帳システムの結合中止、個人情報の保護を図る問題について質問します。

 8月5日から住民基本台帳ネットワークの1次稼働となり、池田市はこの執務に結合しておりますが、横浜市は参加するかしないかは市民一人一人の判断に委ねるという選択制をはっきりさせました。杉並区やまた国分寺市、福島県の矢祭町のように、結合しないところもあります。東京・中野区では、一旦は結合しましたけれども、離脱をいたしました。北海道のニセコ町や東京の国立市も離脱を検討していると言われております。

 来年8月には第2次稼働として住民基本台帳カードが希望者に交付をされます。このカードには、8千字以上の情報が入ることになります。このシステムは、各種申請手続の簡素化などと言われておりますが、全国民の情報を国が管理することになり、個々の自治体で管理している情報の流出や漏えいの危険があると指摘をされております。

 したがって、国会で住民基本台帳法の改正案が審議をされた過程で、個人情報保護法の整備が前提との附則が明記をされました。それにもかかわらず、法的には未整備のまま結合を義務づけたことから問題になっているものであります。池田市でも、結合を中止して個人情報の保護を図るように対応を求めるものであります。

 また、不正行為などに対する個人情報の保護の取り組みについても、市独自のセキュリティーの確保及び運用管理並びに結合の一時停止措置に関する規定を設ける必要があります。答弁を求めます。

 第4点は、自治体の企業会計化について見解をお聞きします。

 政府は、行政の領域を縮小して、小さな政府を目指して、自治体の仕事を民間企業に提供するために、企業会計の発生主義を公会計に適用して、自治体の仕事を縮小する潮流をつくろうとしております。

 構造改革の会計改革の中には、既に社会保障個人会計の用語が出現をしております。個人情報をICカード化して、個人の年金の積み立てと支給、医療費の支払い、介護保険の費用負担など、個人が会計として情報管理をされ、さらに個人の行政情報と結合されて、統合されて、国民総背番号制に結びつくのではないかということも言われております。

 財務省は、2000年に国のバランスシート試案、貸借対照表でありますけれども、これを発表いたしました。池田市も2000年度一般会計決算をもとに、2001年に発表をいたしました。池田市の資産総額は1,091億円、市民1人当たり108万円。負債総額は438億円で、市民1人当たり43万円。正味資産は653億円で、市民1人当たり65万円。このように公表をしております。

 国のバランスシート試案は、債務超過が900兆円であるとか370兆円であるとか言われておりますけれども、債務超過を強調するというのが、企業会計の発生主義を公会計に適用して、減価償却や退職金を計上すれば多額の超過債務となる方式の導入を目指して、財政赤字や財政破綻を強調して行革推進の数字や係数を根拠に公的会計に結びつけようとするものであります。

 こうした動きは、既に80年代に民間活力による公共部門の市場化や、都市経営などに続いて、自治体の構造改革の主な動きとして、企業会計の発生主義を使って、見えざるコストの減価償却、退職金引当金、歳出額がこれによって増大をし、歳入額とのギャップを強調して、財政危機を強調する手法として、今自治体に持ち込まれようとしております。

 これは、現金主義の今の自治体の会計方式よりも赤字を大きく見せることになります。実際は黒字でも赤字に見せることにもなります。財政危機の大きさをアピールするところには発生主義の方が効果があると見ていると思われます。

 また、発生主義が、保有土地や公共施設などの資産価値、税や使用料などの未納金、滞納額や不納欠損金、こういうものとして資産の実態を正確にあらわすこともあるので、公会計の実態を我々が正確に分析をする視点がなければ、なかなか自治体の財政を分析しにくいという欠点も持っております。

 こうした企業会計化を持ち込もうというもう一つの大きなねらいは、自治体職員のコスト意識を高めるためには、一般的な財政危機とか部局的な危機意識だけではなくて、バランスシート導入で、財政全体と歳入や歳出に目を向けさせることで、構造改革推進の人づくりを意識している、職員の意識改革の大きな柱とされているものであります。

 さらに、第三セクターや特別会計、財団法人、社会福祉法人、土地開発公社、民間委託事業者など、一般会計から繰出金、補助金、委託事業費などの支出先を含めた、完全な情報公開をもとにした連結決算、分析も日程に上がってきております。

 したがって、自治体の会計を企業会計化するのは、自治体の仕事を縮小して民間に明け渡す新たな分野として警戒をする必要があると考えます。この問題について、市長の見解を求めて私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 柿原議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 楽しいスケボーの話題は後にいたしまして、まず住民基本台帳システムの結合を中止をしてはどうかと、こういうことでございますが、これは先ほど中西昭夫議員さんのご質問に市民生活部長もご答弁を申し上げておりますが、これは法律事項であります。問題は、その法律が、いわゆる住民基本台帳法の改正法というものを論議したときに、当時の小渕総理が個人情報保護法案的なものが必要であろうということを答弁されたわけであります。いわゆる所要の措置を講じた上で住民基本台帳法が施行されると、このような条件がついたものという認識は私もいたしております。

 国の方の法律解釈の中では、この所要の措置というのは、国としては個人情報保護法案を国の方に提案したと。後は国の方で審議をされたわけでありまして、残念ながら可決されるところに至らなかったわけでありますが、提案をしたことで所要の措置を講じたものと解釈をするという法律解釈がなされたわけでありまして、法律が有効な法としてこの8月5日から施行されたわけでありますから、法治国家における自治体の長としては、その法律に従わせていただいたと。

 幾つかの自治体については、従わずに結合をしない、あるいは一旦結合したけれども、それを解除したところがあります。それは一定の条件をやっぱり持っておられるわけです。ですから、多分それらの自治体は、これはいい悪い別にしまして、個人情報保護法案が通れば結合されるのではないのかなと思っています。

 ただ、横浜はどうするのかなと私は思っております。選択制にしたわけですから、どの段階でもとに戻すかということが非常に難しいので、いわゆる違法状態というのが続く、このことについては大変懸念をしております。

 ただ、じゃ、接続をしない横浜市民が池田に来たらどうなるかと。実は番号がついてるんですね、その人にも。そういう状態で動いているということを、横浜のことまで心配せんでいいということになるかわかりませんが、そんな状態であるということであります。したがって、池田市は法治国家における自治体として法を遵守して結合させていただいた。

 ただし、池田市においても緊急時における対応として、8月1日に池田市住基ネットセキュリティー管理運用要綱を制定し、本人確認情報の不正行為が発覚した、いわゆる危機的状況に至ったという判断をした場合は、緊急時対応計画に基づいて接続の解除を行うということを要綱で決めさせていただいております。

 自治体の企業会計についての見解を問うということでありますが、私は、まずは自治体が財政状況の公表をしなければならないということで、いわゆる財政白書を広報等で公表してきたことはご承知のとおりであります。

 ただ、非常にわかりにくいというご指摘もいただいておりました。どれだけ財産があって、どれだけ借金があるのかということについては、複式簿記的な方法の方がわかりやすいのではないかというご指摘ではなかったかと思います。

 ただ、また複式簿記は複式簿記でそんなにわかりやすいものでもないというご指摘もあります。したがって、その総務省が一定の考え方に基づいて総務省方式のバランスシートを提示して、できれば1回全国そのシートに基づいて作成をされたらどうですかというご指導があったわけであります。

 したがって、例えば道路を資産と見るのかどうか、水道の管は資産と見るのかどうか、そのような論議もあるように伺っておりますけれども、これからはやっぱりこういう形で公表するということで、池田市のバランスシートは民間企業のバランスシート、いわゆる利益を追求するために作成したものではありませんけれども、市民が学校、道路、公園、土地などの財産をどれだけ持っており、財産を持つために必要となったお金の調達方法をわかりやすく示したものですよと、こういう注釈をつけて市民に公開をさせていただいているところであります。

 今後とも、わかりやすいバランスシートのつくり方ということについて、学識経験者あるいは市民代表ともご相談の上で作成をしてまいりたいと、このように思っております。

 それから、スケボーパークについてでありますけれども、津崎部長もご一緒に視察をさせていただいて、現場を見てきたということで、私の手元にも若干の資料もちょうだいをいたしております。約600?ぐらいあれば6つの施設ぐらい置いてお楽しみをいただけるのではないかというふうに、津崎部長からも報告をいただいております。

 ただ、別に河川敷にこだわらなくてもいいのではないかなという気持ちもあります。というのは、河川敷にそういう施設を設置した場合は、洪水時に動かさないかんという、いわゆる可動式でなければならないという問題があるからであります。600?あるいは800?であれば、五月山のあの起伏を上手に利用しながらつくることも不可能ではないなと思っております。

 たまたまファミリーランドが来年から閉園をされるということで、ファミリーランドの施設の幾つかも五月山にいただいてはどうかというアドバイスもちょうだいをしたり、あるいは動物園のオーストラリア産の動物もいただこうということも計画をしております。

 山に手を入れることについて、いささかのご批判もありますけれども、せっかくの五月山ですから、子どもたちからお年寄りまでが憩える場所として、若干の手を入れることも五月山の基本計画の中でもお示しをしたとおりでありますので、その辺について猪名川の河川敷がいいのか、あるいは五月山がいいのか、その財源の手当てはどうするのかということを、津崎部長を中心とするスタッフとも検討させていただいて、必要な時期に政治的な決断をさせていただいて、ともどもに楽しませていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎水道部長(嶋俊秀) 柿原議員さんの一庫ダムの水質保全対策についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 お説のとおり、平成9年5月から6月にかけて一庫ダム貯留水で植物プランクトンが異常増殖し、水道水にカビ臭が発生しました。その後、現在までの対策としまして、春先から選択取水による放流、ダム湖の水質管理体制の整備、昨年度から分画フェンスの設置がなされております。

 植物プランクトンの発生には、光、水温、時間、栄養塩の4つの要素が必要であり、これらの1つを遮断することで発生を防止することができます。曝気装置はプランクトンの抑制に一定の効果があると言われておりますが、しかし、曝気により下層の水温を低い水とまぜるため、水温低下を来し、下流の農漁業に影響を与えることとなり、現在の一庫ダムの環境では少し難しいと聞き及んでおります。

 今後は、発生源対策として、富栄養化防止のため、他の利水団体とともに関係団体に対し、上流域での下水道の整備と下水道管理の充実を要望していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 まずスケボーパークの問題について、市長の方から新たな逆提案をいただきまして、随分夢が大きく広がったように、私思います。

 政治的判断をいつするかということでございますけれども、察すれば察すれる時期ではないかというふうに思っておるんですけれども、いよいよ市長も私どもも来年が一斉地方選挙の年でありますから、そういうことも一つの柱に市長は考えておられるのかなというふうに思いますと、12月、3月というのは随分楽しみな議会になりそうやというふうに思っているんですけれども。その辺のサイズですね、市長がそういうことも含めて検討されるということでありましたら。

 この前の12月の議会のときは、猪名川の運動公園の基本構想の機能更新の過程で検討したいということで、津崎部長からご答弁をいただきました。今の話では、若干そういう考え方が別の場所でというふうに広がっておるようでありますけれども、どういうふうに私ども受けとめておいたらいいのか、改めて市長からお答えをいただきたい。

 もう一つは、住基ネットの問題なんです。8月5日に要綱で、接続を中断すると、こういうことを決めたんだというふうにご答弁いただきました。私も本市の電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例というのを見させていただきまして、これは昨年にこの住基ネットの問題がことしの8月に接続するということで条例改正が行われておるんですけれども、その段階では目的外使用の禁止であるとか、いろいろ制限事項等については決められておったんですけれども、条例の中には接続を中断するという、そういうものはうたわれておりませんでした。

 ですから、私は、それだったら要綱でなしに、条例の中にそういうことをきっちりとうたって、市民にも明らかにできるような方法をとった方がいいのではないかと。国の方の個人情報保護条例というのはつくると言われておりますけれども、その時期は確定しておりませんし、そうであるならば、自治体で対応できるということになれば、条例を根拠にして、危ないときは接続を中断するという、そういう権限が発揮できるようにするということになりましたら、やっぱり条例の方がもっと根拠を明らかにして、市民にもわかりやすい形態がとれるのではないかというふうに思いますので、条例化の意向がないかどうかお尋ねをいたします。

 一庫ダムの問題なんですけれども、部長から答弁をいただきました。私もたくさん釜房ダムからパンフレットやとか研究データを送っていただきまして、見ました。

 部長が言われておりますように、水の問題なんですけれども、あそこのダムは深層から漂流水までずっと攪拌をしておりまして、結構下の冷たい水がたまっておるダム湖の水温の上がっているところに回ってきますから、むしろその流入してくる水よりも放流する水の温度の方が上がっておるというふうに、この研究雑誌には報告されておるんです。ですから、そういうデータ等について、私は取り寄せて大いに研究してみる必要があるんではないかなというふうに思っておるんです。

 この影響の範囲につきましては、これを実施いたしましてから、5カ年計画でやったそうですね。そしてホルミジウムというのは明らかに抑制をされているという、こういうことがはっきりしたというふうに書かれておるんです。

 そして、最も改善をされたというのは、やっぱり表面水のところに温度が上がって富栄養化してるから、日光を受けて光の届く範囲のところでプランクトンが発生しておると。それから、水をかきまぜることによって、そういうことが不可能な状態を、プランクトンが異常発生するようなことができないような物理的条件を、その攪拌することによってつくられておると。

 こういうことで、ここのダムは、仙台の約70万人ぐらいの人に供給をされておるようであります。一庫は40万人ぐらいですかね。倍ほどの給水をしておられるようでありますけれども、大いに私、研究する必要があるんではないかと。

 釜房ダムは、上流に畜産農家等がありまして、それが大きな原因になって富栄養化しておるというふうに言われておりますけれども、一庫ダムにおきましても、やはり能勢町等の下水がまだ完備をしておりませんので、その富栄養化の水の対応策というのは、将来にわたっても、なかなか避けて通れない課題であるというふうに思います。

 費用につきましても5年がかりで総額1億円ぐらいでやられたということで、施設もそんなに難しいような施設ではないですね。円筒形の物を川の中に沈めて、そしてコンプレッサーで底から空気を送って、その力でこの水を循環させると、こういうことになっておりまして、随分大きな効果を私は上げておるというふうに確信をいたしました。今部長の方からお答えをいただきましたけれども、そういうことにとどまらないで、一度現地に足も踏み入れていただいて、水道部の検討課題にして考えてみる必要があるん違うかなというふうに、調査をして実感をしておりますので、その辺も含めて改めてご見解をお尋ねしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



◎市長(倉田薫) 柿原議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 住基台帳の関係でございますけれども、間もなく臨時国会が開かれて、そこで個人情報保護法案が上がるんではないかなと、このように期待をしておったところでありますが、昨日等の新聞によりますと、どうもこの臨時国会では無理なようなニュースであります。

 そうすると、単に要綱ではなくて条例化をする気はないのかと。要するに、国でそう出ないなら市でと、こういうことでありますが。

 池田市の条例というのは、ご承知のとおり、もともとはすべて接続をしないという条例であったわけです。要するに、外の機関とは接続をしないという条例を持っていたと。ところが、この住民基本台帳法の改正法が通りましたので、要するに外の機関とつなげなければならない状況が生まれてくるわけですから、例外的にオーケーを出すという条例でありますから、この辺の読み方からいきますと、いつでも接続、切断をできるということがその条例の中で逆に読めるのかなと思っておりますが、さて、それは要綱で補完をしたと見るべきなのか、今おっしゃったとおり、せっかく条例改正をしましたけれども、もう1行あれば問題ないのか、この辺については池田市の法制当局とも相談をしまして、市民の皆様にわかりやすい、池田市はこういうふうにやってますよということのお知らせができるような状態をつくりたいと思います。

 それから、スケボーパークの方ですが、いつの時期にということですけれども、一つは予算的な問題、もう一つは場所の問題、それからもう一つは人の問題。人というのは、だれがどのように計画をしてくれるか。これは人は決まっているわけで、津崎部長であります。

 あえて、そう言いますのは、ご承知のとおり津崎部長は今年度が最終の年度であり、ですから、最終年度を迎えた担当部長として一定の方向性を示してくれるのかなと。

 ただ、問題は、やっぱり安全性の問題、あるいは管理の問題、いろんな問題がありますけれども、メリット・デメリット、それをリストアップして検討させていただきたいと、このように思っております。

 以上です。



◎水道部長(嶋俊秀) 柿原議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 確かに釜房ダムは、仙台市の西25?のところにございまして、一定の、間欠循環方式と言いまして、エアを下に送り込んで、水、ぽっと泡が上がってきて、表面の温めた水を下へ戻すということで、植物性プランクトンの抑制に効果を発揮していると。今現在6台ぐらいを稼働して効果が上がっているということでございますが、一庫の方とも協議しながら、とりあえずは、一旦今現在、昨年度から分画フェンスを設置しまして、同じように、5mのスクリーンを下げまして、漂流水の抑制を、ここへ入ってくるのを抑制しまして、そこで一定の温度に温められますので、そこでの植物性プランクトンの栄養源の窒素、リンを抑制し落としてしまうということで、湖の中心部に栄養源を持っていかないのと、なおかつ植物性プランクトンを持っていかない。それで新しく入ってきたものを、下の層を抑制して、選択取水で放流をするということのやり方を設置いたしまして、一応ことしも含めて調査研究をしながら、また次のステップに入っていきたいということを聞いておりますので、その辺の経過を見てまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 暫時休憩します。

  午後3時17分 休憩

  午後3時42分 再開



○内藤勝議長 再開いたします。

 次に、奥野議員よりお願いいたします。

   (奥野議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆奥野康俊議員(朋友会) 朋友会の奥野康俊でございます。

 小さなコストで大きな効果、時代に即した事業推進、ハードよりもソフト、この3つの基本理念に基づき、質問をいたします。市長をはじめとして理事者の皆様におかれましては、的確かつ明瞭にご答弁願います。

 附属池田小学校の事件から1年以上が経過しましたが、常に忘れてはならない小さな8人の天使が大きなメッセージを今も伝えていると思われます。

 平成12年6月議会で、医療ミスや重大事故につながる兆候として、ハインリッヒの法則というのを発言させていただきました。

 1件の重大事故の背景には29件の軽症事故、さらに300件のインシデント、つまり、はっとするミスや事故が存在すると言われています。事故が起きて初めて対策を講じるような事故処理型の姿勢から、問題が小さいうちに事故の芽を摘んでしまう事故防止型の姿勢へと転換し、組織として事故防止のための取り組みを行うことが必要という内容のものであります。

 今回発生をした市立池田病院におけるMRSAについても、ハインリッヒの法則が当てはまっていたのではと思われます。この場をおかりして感染者の皆様のご回復をお祈りし、心よりお見舞い申し上げます。

 ハインリッヒの法則は、学校や医療に限らず、ありとあらゆるケースにおいて当てはまるものであり、これらのタイムリーな情報認識と共有、分析が大切であります。

 私も5人の子どもを持つ親の身であり、つい先ごろ、小学校に通う子どもが学校からプリントを持って帰ってきました。内容は、変質者が出没しているので、気をつけてくださいというものでありました。校区ごとの今回のような情報は、子どもたちや弱者が通う市内の施設などでも共有するべきだと思われます。ハインリッヒの法則で言うと、これらの情報の量に比例して大きな事故、事件が起こる確率が高くなるということを示唆しています。

 安全危機管理については、当時から幾度となく審議されてまいりましたが、現在における地域との情報の共有、また警察との情報交換などはどのような形で行われているのか、過去と比較してご答弁願います。

 また、開かれた学校という観点から、市立の小中学校、附属池田小学校や私・市立の幼稚園、また保育所など、子どもたちが利用する公園や施設など、危険と感じる情報の共有は非常に大切なことであります。地域とのコミュニケーションは行われているのか、事件のあった本市としては、当然整備されるべきネットワークと思われますが、教育委員会としての取り組み状況をお伺いいたします。

 幼稚園の再構築、再編成については十分な議論がなされ、平成16年度に実施されるところであります。今回の質問は、将来的に予測されるであろう小中学校の再編成、再構築についての手法について提言をさせていただきます。

 議会制民主主義の崩壊。今回の幼稚園の再編成、再構築問題については、本当に市民の望むベストな方法であったのか、長野県の状況を見たときに議会のあり方について改めて考えさせられました。これは、私たち議員としては警笛であると認識し、真摯に受けとめなくてはならない現実でありましょう。

 ただ、間違いなく言えることは、予算がないことはもとより、少子化であることと10万市民全員の要望どおりには実現できないことであり、財源を鑑み、現実的に取捨選択し、議決によって決定していかなくてはならない、市民の代弁者として大切な役目を担っているんだということを再認識させられました。

 ここで今後の再編成、再構築の段階的措置として、幼稚園で行おうとしている園区をなくすのと同じように、学校区をなくしてはどうかということであります。これは、市民が足で投票するという概念と同じであり、学校自体にも個性化が必要であり、自由競争させることにより学校教育が活性化するからであります。手法の一つとして、個性を発揮させるために、民間から学校長を起用することも必要なのかもしれません。

 これらを議会において問題提起することによって、プラス思考の意識改革につながればと思われます。今回の幼稚園問題でも、私の地域の幼稚園は廃園となります。近くに住む議員としては決して風当たりはよくありません。自由選択制をしきながら将来的に人数の少ないところを自然発生的に、物理的に廃校にするという発想があってもいいと思われます。

 また、以下のような考え方もあります。現在、小学校の学級数は176学級であります。11の小学校の生徒は、中学校に行くときには5つの中学校に通学をすることになります。現在の倍近くあった生徒数の時代では、現状でよかったのは言うまでもありません。中学校の教室の数は207あります。ちょうど11の小学校がすっぽり中学校の中に入ってしまうということであります。通学距離を考えても公平でベターな方法だと考えるわけであります。中学校については2校から3校あれば十分と考えます。現在の小学校で規模的に合致する校舎を利用すればよいと思われます。あくまでも一つの提案でありますが、いたって合理的な処置であると思われますが、いかがでありましょうか。

 従来の日本の教育は画一的でありました。そうせざるを得ない時代背景、状況があり、その結果、現在の国力を築いたのでありましょう。今日、社会の多様化が進み、地方分権と規制緩和という時代の趨勢の中、教育方針も改革する時期に差しかかったと思われます。教育方針に関する決定を、子どもに近い部分で決定するようにと変わっていかなくてはなりません。

 先に質問をしました、同会派の井上議員のローカルガバメントの考えをかりるならば、国、府、市ではなく市、府、国の順であり、ここで例えるならば、市、府、国という順に対して、家庭、地域、学校、市、府、文部科学省の順で決定しなくてはなりません。学校の選択の自由化で、これらの実現が可能になるのであります。今後の小中学校の再構築、再編成も含め学校区の自由選択制についてお伺いいたします。

 PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して行う新しい手法であることはご承知のとおりであります。本市が直接ではなく、PFI手法で実施することにより、効率的かつ効果的に市民サービスを提供できるようになるのであります。

 公共施設の有効利用、学校の空き教室や、既に利用をしていない施設、私の地元で言うと北豊島公民館などは、現在も地元自治会で管理はしているものの、有効に活用されていないのが事実であります。

 6月議会においても質問をいたしましたが、いまだその方針が出ていないように思います。財政を健全化することは行政におけるむだを廃止することであります。言いかえれば、施設をフルに活用できていないことは、まさに逆の意味でむだにつながっていると思われます。

 閉館をすることにより市民サービスの低下をさせたということは本来あってはならないことであり、PFIのような形で民間活力を活用し、これまで以上の運営ができれば、それにこしたことはないと思われます。NPOや民間にプレゼンテーションをさせることによって、地域が望む施設として早期に活用すべきだと思われます。

 時間の経過とともに、その目に見えない市民サービスの低下により、市民が不利益をこうむり、そのサービスを受けるために市民の負担がふえたということは、財政悪化とイコールであると言っても過言ではありません。今後の活用方法と時期についてお伺いいたします。

 また、PFI導入による有効活用という意味で、今後展開する予定の幼稚園再編成、再構築によって閉鎖される公共施設や、地域が必要とする利用転換を早期に方針決定すべきだと思われますが、お伺いいたします。

 時代のニーズにこたえると少子高齢化に向けた対策及び地域活性化の一助となるような活用が好ましいと思われます。閉館や閉園等と同時に転用することが大切であり、タイムラグをつくることは施策としてはベストであると言えないことを踏まえ、将来構想をお伺いいたします。

 9月24日の午後1時、いけだサンシー株式会社創立総会が滞りなく開催されたそうですが、今後、本市が、行政主導型で枠のはまった展開ではなく、民間主導型の活性化につながる事業が展開されることを大いに期待するところであります。

 いけだサンシー株式会社において、収支見通しは、経済環境が厳しい上に、早期に累積損益の黒字転換を図ることを目標にしているとされておられますが、1期目の売り上げと事業内容とその収支見通し、ここでは赤字を想定されておられるようですが、具体的数字をお伺いいたします。

 また、基盤安定化事業ということで、市、商工会議所からの受託事業とありますが、市として何を委託し、本市においての経済効果は幾らぐらいで、またいけだサンシー株式会社としては基盤安定化事業としてどれだけの売り上げを予定されているのか、事業単体の利益率も含めお伺いいたします。

 中心市街地の衰退化を食いとめ、まちが元気になることは、だれもが望むことであると思われます。いけだサンシー株式会社として取り組む事業を、広くビジネスモデルコンテストなどを募集、実施することにより決定してはどうかと思われます。活性化につながる新規事業の創出の一助となると思われますが、いかがでしょうか。

 また、中心市街地整備事業に対し、1兆円規模の国家予算が確保されているそうでありますが、本市としてどのような事業展開をTMO構想の一環として想定し、予算取りを計画しておられるのかお伺いいたします。

 まちに潤いやにぎわいを創出するには、確実に言えることは、人口増はもちろんのこと、市外からも人を呼ぶ必要があります。構想段階ではもちろん必要なことと思われますが、現在計画中の構想で、あるいは特定な事業においてどれだけの経済効果を予測しているのか、流動人口も含めお伺いいたします。

 将来における池田市の活性化に向けて、市長の構想と決意をお伺いいたします。

 特に財政においては、入るを図って出るを制してきたのが新行革大綱であろうと思われます。まちが元気なバロメーターは、官も民も入るがふえることであろうと思われます。本市においても限りなく入るがふえれば、10万市民すべての要望にこたえることができるのは当然のことであります。

 その方法を創出することが大事であることは常に提言をしてまいりました。財政悪化を食いとめるためのスクラップはまだまだしなくてはなりません。高齢化が進めばエネルギー消費量も減り、購買力も低下し、医療、介護費用がアップし、ハード面のバリアフリー化により、ますます財政は悪化していきます。民力、国力は人数に匹敵し、さらにその平均年齢が若いほど高くなるものであると考えます。

 少子化対策、高齢化対策、どちらも大切ですが、人の介護をするのはロボットではなく人がしなくてはなりません。4人に1人が高齢者になったとき、だれが介護をするのでしょう。幾ら介護費用をアップしても、マンパワー、人の力が足りなくなるのは目に見えています。それを解消するのは人の数であり、ここで、多くの未来を担う子どもたちを産み育てることがとても大切なことが再認識されるわけであります。

 私は、高齢化策も重要でありますが、さらに少子化策を講じ、人は人の手によって奉仕の精神で高齢者や弱者を大切に、心の通ったふれあいに支え合うまちを築くべきだと考えます。

 足によって投票する時代、足を運んでくれる人が多いまちほど評価が高く住みよいまちで、活気のあるまちだということであります。学校も、まちも、施設も、市民サービスも選択される時代であります。議会制民主主義の崩壊は、まさに横並びの行財政運営ではだめだということであります。

 このまち池田に住みたい、この学校に行きたい、世界一安全なまち、最高の市民サービスを享受できる、これらの評価をするのは、第三者機関でも専門家でも見識者でもなく、そこに住む市民が、そこに足を運ぶ人が評価するのであります。

 まさに画一化されたロボット型生産の時代から個性の時代に突入したのでありましょう。大量生産という量を重視した時代が終わり、質を追求しました。現代社会においては、質の中に失いかけた人の温かい心を必要とし、血の通った温かい市の施策が必要なのであります。

 あえて企業名は出しませんが、大企業、上場会社が社会倫理を外れ、あってはならない姿を露呈する現実を見れば、まさにそのあらわれだと言えます。どんなにすぐれた施設があっても、人のふれあいのないまちはきっと見せかけだけのまちで、寂しいまちであろうと思われます。

 TMO構想をリアリティーなもの、活性化を具現化するための将来構想と、本市のあり方について市長にお伺いいたします。

 ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 奥野議員さんのご質問の中で、私に対するものについてお答えを申し上げたいと思います。

 PFIの導入による公共施設等の有効活用ということについてお尋ねでございます。

 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」いわゆるPFI法が平成11年9月24日に施行され、基本方針策定後に実施方針が策定、公表されたPFIの事業は現在65件にのぼっていると伺っております。

 PFIは、長期にわたる契約の中で、当初負担が少なく、一定の支払いに対し最も価値の高いサービスを提供する手法でありますが、そのプロジェクトにより生み出される利益を担保に民間企業が事業を実施するため、余熱利用施設やコンテナターミナル施設など、大規模施設建設がほとんどであります。

 本市では従前から検討を行っており、過去には給食センターや文化会館の改修について検討を行い、いずれも行政が施設整備を行った場合と比較して、バリュー・フォー・マネーといいますか、一定の支払いに対し最も価値の高いサービスの提供が見込めないことから断念した経緯もあります。

 今後は、総合計画で位置づけられております保健福祉総合センターあるいは教育センターの建設について具体的に検討が進められる中で、事業実施手法についての一つとしてPFIの検討も必要ではないかと考えております。

 例えば、池田駅前のダイエーの旧店舗跡地、現在駐車場になっておりますが、ああいう土地が仮に売却ということになった場合、池田市として手をこまねいて見過ごすのか、あるいは池田市が今言いました施設の整備のために買い取って、民間と一緒に複合施設をつくるのか、この辺が迫られる時期がひょっとして来るかもわからないと。そういうときに、いわゆるPFI手法によって複合ビル建設をすると。これぐらいの規模であればPFIの事業に合致するのかなと。そんな思いで、実は事務担当者で、本当はそういう時期が来ない方が望ましいのでありますが、万一の場合、そういう時期にもPFIの手法も含めて検討しているところであります。

 したがって、例えば幼稚園の再編成、再構築によって、空いた施設の有効活用等については、この手法は、先ほど言いましたバリュー・フォー・マネーという観点からなかなか難しいのかなと。しかし、空いた施設を、例えば売却する、有効活用する、そういうことについての展望については明確にお示しをさせていただきたいと、このように思っております。

 TMO構想と、いわゆるサンシー株式会社の設立についてでありますが、本市では平成13年度に中心市街地活性化基本計画を策定し、250haの中心市街地活性化区域と商業等活性化のための25の事業を示したところであります。

 本年度は、商工会議所が中心となって、25の事業の中から実施すべき事業の選別を行い、各事業の内容、実施予定者、実施時期、事業の効果などを定めることとなっております。

 具体的な作業としましては、商工会議所にTMO構想策定委員会、これは年3回ぐらい開催をされると伺っておりますが、その策定委員会とワーキング部会、これは年に8回ぐらいの開催、そのワーキング部会を設置し、あわせて商店会連合会や市場会連合会の会員をはじめとする商業者への説明会を通じて、コンセンサスの形成に努めてまいりたいと考えております。

 このようにして策定されたTMO構想を基本に、いけだサンシー株式会社が池田市のTMOとなり、今後そのいけだサンシー株式会社がTMO計画を策定し、経済産業大臣の承認を得て実施をしていくと、こういうスケジュールになる予定であります。

 なお、いけだサンシー株式会社につきましては、9月24日に創立総会を開催したところでありまして、現在10月1日に設立の登記を行う予定で作業を進めております。

 事業につきまして、具体的な事業内容あるいは収支のバランスの問題等については担当部長から答弁をさせていただきますが、このTMOとしての中心市街地整備活性化事業のほか、例えば呉服座の復活を目指した文化イベントの企画、池田ブランド商品の企画、販売、先だっての新聞にも載っておりましたけれども、例えば池田百福ラーメン等の販売、ラーメンのまち池田をテーマにした新事業の企画、市民や事業者のネットワーク化事業等に適宜取り組んでいただく予定であります。

 広くコンテスト等を行ってはどうかということでありますが、それもアイデアの一つだと思っております。例えば池田百福ラーメンの味というものを公募して、それを、全国のおいしいラーメン屋さんがやってきていただいて、このラーメンが池田百福ラーメンだと、これを食べたら百度福が舞い込んできますよと、そんなラーメンをこの池田から発信をできれば、おもしろいのかなと思っております。

 そういうものができてくれば、例えば池田のラーメン屋台村に対しては、月当たり平均5万人、年間60万人ぐらいの来場者を見込みたいなというのが、現在会社の方で考えておられる人口流入予定だと、このように伺っております。

 いろんな意味で、大相撲の池田場所もそうですが、いろんなイベントを実施したり、あるいは楽しいまちづくりをおこしてきて、足の投票といいますか、できるだけ多くの方々が池田に目を向けて、池田に足を入れたいと思っていただけるようなまちづくりをしていきたいと。卓球のまち構想がしかりでありますし、スケボーのスケボーパークの整備もその一つになるのかなと思っております。

 ともあれ、多くの方々に関心を持っていただけるように、サンシー株式会社は民間の会社として、行政はまちづくりを担当する機関として、それぞれが協力をして頑張っていきたいと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 奥野議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の、附属小学校と本市教育委員会との連携でございますけれども、その前に、ただいまご質問の中でもございましたように、いろんな事件が起こった場合に子どもがこのプリントを持って帰ったりします。そして、そういうふうな、どうしてもその校区だけの場合、それから市全体でやっぱり気をつけなければいけない場合、それぞれの場合が出てきますので、そういった場合には、市立の学校、園、それから当然これは保育所にも関係あると思う場合、それから私立幼稚園にも関係あるな、あるいは附属だなというような場合、それぞれの事態に応じていろいろ連携をとらせていただいていると、こういうふうなことが現状でございます。

 特に、昨年の事件以来、不審者に関するこういった情報交換、これをいろんな形で行っておるところでございますけれども、本市では、従来から特に市内の学校と、それから前も申し上げましたけれども、高等学校、それからその附属の小・中・高等学校、それぞれの校長先生、いつも連絡をとりながら毎年会合を持っております。

 そういった関係もございまして、いろんな行事に出たときに、それぞれの行事、私どもの公立中学校の、例えばこの体育大会の場合でも高等学校の校長先生が来てくださったり、いろんなことがあります。あるいは附属と連携をとったり、そういった場合にいろんな話がざっくばらんにできていっていると、こういう状況が今出てきておるところでございます。

 それから、そういったような感じで、今後とも同じ市内の学校として、この教育活動のみならず、安全管理について十分連携を図ってまいりたいと、こう考えておるところでございます。

 この質問の、附属小学校、特に関連しましたら、附属小学校の方でも学校評議員というものをことしからつくりました。そういった中で要請がありましたので、私も出ていっておりますし、5人の中で、近くの校長、これも参加しておると。したがいまして、5人のうち2人が池田の関係でいろんな形、申し上げておるところでございます。

 続きまして、その次の学校区における今後の展開でございますけれども、ただいまございましたように、この小中の再編成、これにつきましては現在教育委員会でもいろいろ検討しておるところでございますけれども、あくまでも、やはりこの学校というものはそれぞれの、従来から申し上げておりますように、地域コミュニティーの核であるということは、これは大事にしていかなければならないというようなところで、現在、教育委員会の内部でも検討しておるところでございます。

 それから、家庭、地域、市、府、国、こういう順番と違うかと。確かに、いろんな面では細やかさはそういう形で、実際に気をつけておるところでございますけれども、いろんな制度上、やはり教育においては文部科学省、そして府教育委員会、それぞれの市町村の教育委員会、こういった関係がいろんなところで見られておるところでございます。

 通学区の制度の運用につきましては、平成8年12月、行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見」において、保護者の意向に対する十分な配慮や、あるいは選択機会の拡大の重要性、学校選択の弾力化に向けた取り組み等の提言がなされました。

 また、平成9年1月27日付で、当時の文部省でございますけれども、初等中等教育局長から「通学制度の弾力的運用について」の通知があったところでございます。これが平成9年1月でございます。

 同じ平成9年2月に、大阪府教育委員会は、従来より教育の機会均等並びに人間尊重という教育本来の観点から、適正な就学指導に努めてきた大阪府の経緯等を踏まえて、現在の通学区域制度は当面堅持することが望ましいという姿勢を明確にしております。

 したがいまして、本市におきましては、大阪府教育委員会の方針の趣旨で通学区域制の運用を行っております。ただ、こういった形でいろんな状況を細やかに、弾力的に運用しなければならない。それは子どものいろんな状況が出てきているわけでございます。家庭状況もあります。あるいは子どもの状況もございます。そういった場合には、従来に比べて弾力的に運用しておると、こういう状況でございます。

 将来的には、ただいまご提言の中にもあったと思いますけれども、学校選択制の導入については選択肢の一つであると、このようには考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎人権平和部長(梅本勝) 奥野議員さんのご質問にお答えをいたします。

 安全管理に伴います地域情報の共有、警察との連携というご質問でございますが、近年、社会情勢の変化に伴い、地域住民相互の連帯意識が希薄化するとともに、地域の事象への無関心層が増加した結果、地域社会が伝統的に有していました自主防犯機能が低下をし、犯罪が増加する傾向にあります。

 この意味で、平成12年に制定をしました市民安全条例、これに基づきまして、池田市、池田警察署、消防署、それらの行政機関と市民安全実行委員会に加盟の50数団体、これが連携をしまして、非常時に対応する組織ができております。

 昨年6月、大阪教育大学附属池田小学校で発生しました悲惨な事件については、この条例に基づく組織により、迅速な対応を行うことができました。平素は啓発活動、防犯活動の一環として、安全パトロール車の巡回、市民安全大会の開催、各種交通安全教室や歳末警戒体制による巡回を行い、市民の財産である安全の確保に努めております。安全パトロール車等の巡回によりまして、住民の安全意識の高揚、犯罪抑止に心理的効果が期待でき、今日まで地域の安全確保に寄与しているものと認識しています。

 また、池田警察署の生活安全課長及び地域課長との出席のもとに、安全パトロール隊員、市消防職員、郵便局員との情報交換会を開催しております。

 今後とも池田警察署をはじめ関係機関との連携、協力体制により、一層密接強固にするとともに、市民に、一人一人の力で安全なまち池田という意識づけに向けて啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 奥野議員さんのいけだサンシー株式会社の事業内容等についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、ご指摘のとおり、行政主導の会社ではなく、また、そうあるべきでもないということでございますが、行政が一定の側面支援を行うという観点から、一定の業務を委託するということを予定しておりまして、具体的には、ピアまるセンターの管理として通年ベースで四百数十万円、それから市内の有料駐車場の料金回収、これは公共施設管理公社からサンシー株式会社の方に委託するという格好になりますが、通年ベースで900万円程度、こういったことを予定しております。

 また、池田市のホームページの一定の枠を広告として、これは会社が市から買い取り、市内の事業者に提供するといったようなことも検討している最中でございます。

 そのほか、会社本来の事業といたしまして、池田グッズの企画販売、あるいは情報提供等の事業を予定しておりますが、合わせまして通年ベースで収入が二千数百万円、費用が2千万円程度を予定しているところでございます。

 以上でございます。



◆奥野康俊議員 はい、ありがとうございました。

 サンシーについては初めて具体的な数字をお示しいただいたのかなというふうに思いますが、なかなか大きな売り上げは見込めないなというのは、非常に、聞いててわかるような気がします。

 質問の中でも言ってましたように、行政として、そこへ委託することによって、行政側はどれだけの経済効果があるのか。逆にその委託を受けた側は、それで、先ほどのご答弁でいくと、二千数百万円の売り上げに対して2千万円ということで、若干の黒字があるのかなというふうに聞いたんですけれども、その辺のところを、両方の数字がわかるという立場でもしもお示し願えたらお願いしたいと思います。

 それと、安全危機管理の問題ですけれども、要は定期的にそういう連絡会議みたいなものがあるということで、要は、私は北小校区なんですけれども、たまたまそういう情報が私の目の前にあって、それを池田市全域あるいは近隣等も含めて共有できるタイミングといいますか、タイムリーにその情報の共有をしたいと。幸いインターネットのネットワークがありますから、そこをパスワードとかで共有できるようなこともあってもいいんではないかなというふうに思うわけです。

 特にあの事件のときは、そういう兆候のある、いろんな、その犯人といいますか、非常に迷惑をかけていたという情報が随分以前からあったと。やはりそのハインリッヒの法則というのは、要はそういう兆候の情報がどれだけあって整理できているかというとこなわけでありまして、別に学校に限らず、医療の分野でもどの分野でも言えることなんですけれども、もちろん事務処理をしていたそこでの情報の漏れだとか、そういうところにも当てはまる内容でございますので、その辺のところを少しタイムラグがどれぐらいあるのかお聞かせ願えたらなと思います。

 それと、学校区の選択制なんですけれども、品川区の方では小中学校、学校区を外していると。大体全体の1割が、違う学校、自分の通学区から外れたところを選んでおられると。結局、学校自体が個性化をすれば、結局それぞれが競争をし合って、それぞれの学校がより光り輝く学校になっていくと。そうしていくと、結局自分の近いところに通うようになると思うんですけれども、それがこの選択制のすばらしいところではないかと思います。

 その辺の動向をかんがみて、小中学校の再編成、再構築が今後将来的に、また議論される前に、そういう手法をとってはどうかと思いますので、そのところ、もしお答え願えたら、もう一度お願いしたいと思います。

 以上です。



◎教育長(長江雄之介) 奥野議員さんの再度のご質問の、まず第1点目でございますけれども、そういったいろんな情報、これ、私どもも今各学校へ連絡する場合、ファクスで送ったり、あるいはインターネットでこういうふうな様子ですよというような形でいろいろ取り組んでおるところでございますので、今後やはり十分にそういった、いろんな事件には、特に教育なんか見ておりましたら、子どもがたくさんおります。そして、その子どもの中にいつ何があるかわからない。こういったものを常に持っておるわけでございます。

 したがいまして、いろんな情報をしっかりと収集して、そして適宜それぞれの関係方面に伝えていくということが非常に大事なことだと、こう認識しておるところでございます。

 それから、2点目の、通学区の弾力性でございますけれども、東京の場合、割と品川区、それからいろんな区ですね、足立区やら、いろんなところでも、今おっしゃったような条件はあると思います。

 ただ、東京の場合はやっぱり従来から言われておりますように、大阪とその基盤がかなり違うところがあると。従来から、いわゆる公立離れ、非常に起こってきておる、小中学校段階でも。かつて大分前でも言われておりましたときには、もう2割近く行くとか、そういったいろんな、それぞれの地域性もあると思うわけでございますけれども。

 だから、また、それぞれの学校が現在、この私どもの方においても、本当に現在、通学区でこうやっておりますようなところは、いろいろ言われておりますのは、やっぱり通学区で地域に根差した学校であるというふうなところがいろんな形で、そして地域の人が盛り上げていくようなところも大事だと。

 そして、また片一方で、今議員さんおっしゃいましたような弾力化の中では、やっぱりそれぞれもっと特色を出せるやないかとか、あるいはその保護者のニーズも多様化してきておるでとか、いろんなところも出てきておるところでございます。

 したがいまして、そういったところもいろんな様子も把握しながら、方向としてはやっぱり弾力化の方向が広まっていくだろうと、このようにも推測されるところでございますので、今後いろんなところを十分勘案しながら、また進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 奥野議員さんの再度のご質問でございますが、委託が行政にとってどれだけの経費効果があるのかというご質問の趣旨かと存じますが、もともと民間に委託していた部分を、委託先が振りかわるということで、行政にとって委託先が変わることによって、大きな経費効果が望めるものではございませんが、先ほど申し上げたホームページの買い取りにつきましては、市に対して使用料が納められるという格好になりますので、年間50万円程度でございますけれども、ある程度の経費が期待できるということでございます。

 それから、会社にとってどの程度の効果かというご質問でございますが、先ほど通年ベースで二千数百万円の収入と申し上げましたが、これについては、具体的に今事業計画の立っているものについてということでございますので、さらに新しい事業展開をしていただきたいとは思っておりますが、そのうち委託料関係で千三百万、四百万円程度の数字が上がっておりますので、まさに基盤安定化のためには必要なものであり、また基盤安定化に役立つべき委託だと思っております。

 以上です。



◆奥野康俊議員 ありがとうございました。

 もともと民間委託でスライドなので余り変わらないということでありますが、できれば少しでも経費削減の意味を込めて、その辺の折衝も含めて今後委託、アウトソースをしていけたらいいかなと思われます。

 それと、安全管理の件ですけれども、そういうふうな体制づくりだけをして、同じ情報を北小校区に限らず、ほかの校区でも同じ情報を知っていたというような現状があるかどうかが非常に疑問視されますので、そういう体制づくりはしていっていただきたいと思われます。

 あと、自由選択制ということで、これは学校ということに限らず、まちを選ぶ場合も、自分が住むところを選ぶ場合もすべてそうなんですけれども、今後大きな変革の一つとして、市民がそのサービスのよしあしを決めて、それで市長がいつも言われる、足を運んで投票するという、そういう時代に突入したなと思われますので、今後は市民の方々がどういう判断で行政を評価するかというところに重点を置いて、いろんな施策を講じていただきたいと思います。

 以上です。



○内藤勝議長 次に、吉本議員よりお願いいたします。

   (吉本議員−公明党−登壇)

   (拍手起こる)



◆吉本光夫議員(公明党) 公明党池田市議会議員団の吉本光夫でございます。

 私は、会議規則に基づきまして、一般質問として3項目について通告を行っております。市長並びに担当部長のご答弁をお願い申し上げます。

 まず初めに、池田市流教育改革について2点にわたり、あえて市長にご質問をいたします。

 本市は、文教、教育のまちとして、近隣市からも羨望される環境と、そして優秀な先生方に支えられ、歴史的な発展を遂げてまいりました。しかしながら、昨今の時代の変革は、教育的ニーズを多様化せしめ、地域住民参加型の学校運営が希求されております。池田市は、この9月にやっと公立小中学校16校に学校協議会が設置されたところでございます。

 全国レベルで見てみますと、平成12年12月の首相の私的諮問機関の教育改革国民会議の最終報告書の提案を踏まえ、文科省の21世紀教育新生プランが策定され、地域住民が学校運営に参加をする新しいタイプの公立学校、英語を使って恐縮ですが、コミュニティスクールが提案されております。

 全国で、学校協議会の活発な公立小中学校9校を実践研究校として指定し、その可能性や課題について、さらには法整備に向け研究校の成果を生かしていくという学校の多様化を推進する潮流ができ始めております。

 そこでお尋ねいたしますが、市長はかねてより、司法、立法、行政、教育の4権分立を尊重しつつ、池田市の最高責任者として我がまちの教育に、ある意味では責任を持ち、リーダーシップを発揮することも視野に入れる時代が来たのではとのご見解を示されております。地域住民参加型の学校運営について、市長としての責務とリーダーシップについて、今日的なこの潮流を踏まえ、市長の忌憚のないご所見をお伺いいたしたいと存じます。

 次に、少し重複しますが、開かれた学校づくりについて質問をいたします。

 地域の住民にとりましては、学校は身近な存在のようであっても意外に閉鎖的な一面があります。それを開くために、学校のオープン化や地域の学校化、学校の評価や授業診断等について、教育委員会との連携のもと、学校協議会と連動しつつ、市長部局においても自由と責任の基本原理のもと積極的な対応が必要と存じますが、今後の方向性についてご答弁を求めたいと存じます。

 続きまして、行政改革として、同じく2点について質問いたします。

 1点目は、幹部職員の研修についてであります。

 現在まで既に数年来、行革の柱としての職員の意識改革のための研修が実施されております。しかしながら、市長の職員の意識改革はいまだ途上であるとの趣旨の発言がありましたように、形式主義、前例主義、横並び主義等の体質改善がいまだ余りなされていないのではと感じます。

 そこで、今こそ行政マンの自治体DNAの組みかえが不可欠であり、みずから深く市民の視点に立ち、さまざまな問題点や新しいニーズに気づく感性を研ぎ澄まさない限り、幾ら上からの方針が与えられても、らちが明かないと考えます。

 また、行政評価システムを導入しても、権限委譲しても、実態は変わらないのではとも考えます。この際、研修体系全体を意識改革という視点から抜本的に見直す必要があり、まずは課長級以上の幹部職員の意識改革が行革完成の成否を分けると考え、具体的な教育改革研修プログラムを組み、実働の運動を展開すべきときに来ていると思います。担当部長の答弁を求めます。

 また、市民からの批判がある、たらい回し行政や担当者不在応対について、仮称ではございますが、庁内規制緩和運動を展開してはと考えますが、あわせて答弁を求めたいと存じます。

 最後に、危機管理について質問をいたします。

 私は、国においても、地方公共団体においても、国民、市民の生命、生存を最大限に守り尊重することが、政府や自治体に課せられた最も重要かつ最優先すべき義務と考えております。

 本市においては、この七、八年来、自然災害、凶悪犯罪、院内感染等々、だれもが予想だにしなかった危機に遭遇いたしました。当然ながら、その都度、対策本部を設置し、市長を先頭に全庁挙げてその対応をなされておられます。突発的な偶然の所作の部分があるとはいえ、多くは人災であります。私たちはこのことを厳粛に受けとめ、広義の危機管理としての未然防止策をも包含する、世界に誇れる危機管理システムを構築する責任と義務が本市池田にはあると考えます。

 具体的には、地方公共団体としての限界と制約がありますが、市長直属の少人数チームの専属職員を人選し、危機管理のスペシャリストとして訓練すべきときが来たと考えますが、市長のご所見をお尋ねし、私の一般質問といたします。

 ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 吉本議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 あえて教育問題について、市長の答弁を求められたわけであります。忌憚のない私の意見を言えと、こういうことでありますが、地方行政において司法の機関はありませんので、立法、行政、そして教育、そういう意味の三権分立であって、教育行政というのは、市長の立場では調整権は持っておりますけれども、教育の内容に踏み込んではならないものと、こういう思いを、議員のときから持っておりましたし、市長になってもその思いを貫いてまいりました。

 そういう考え方のもとで、教育委員さんによる、いわゆる教育所信表明を、この場で代表質問を受けるに当たって、市長の施政方針とあわせて教育方針を述べていただいて、分けてご質問をいただくということも議会のご了解を得て、させていただいたのは、そういう考え方に基づくものであります。

 一方、教育委員制度というのは、公選制ではなくて、市長が議会にご推薦を申し上げて、議会の承認を得て、市長が教育委員さんを任命させていただいていると、そういう任命行為から見ますと、市長が教育行政においても幾分かの責任を当然負わなければならないものでありますし、市民の皆さん方からしたら、そのように市長部局と教育委員会というのが完全に分かれた、独立した行政機関であるということのご認識は薄うございますし、池田小学校の先生が、池田中学校の先生が大阪府の職員であるということのご認識すらない方の方が、恐らく多いのではないかなと思われる実態がございます。

 さて、そういう中で、子育て支援も含めて、やはり教育のまちである池田、そういう歴史的な背景からして、池田市における教育の充実を求める声が日に日に増しているように思いますし、先ほどの辻議員さんとの論議もそうでありますけれども、やはり小泉総理の米百俵ではありませんけれども、苦しいときこそ人づくりに情熱を注ぎ、予算配分をしなければならないということについても、ひしひしと痛感をしているきょうこのごろであります。

 そういう思いの中で、教育長ともお話をさせていただきながら、教育行政の充実のために、私は私の立場で頑張っていきたいなと、このように思っているわけであります。

 昨年でしたか、石原知事が沖縄のフリースクールを見学されて、このフリースクールのやり方を東京都立の高等学校等でも取り入れたいと、こういう意見表明をされたということを伺っております。結果として、都立でそういう学校をつくられたかどうかわかりませんが、先ほどの奥野議員さんの、校区という壁を取っ払ってはどうかと、こういう話も含めて、今までの金太郎あめの中における池田の教育の特色ではだめだと。もうその枠を取っ払った中で、池田市の教育というのはこれなんだということをお示しできないかなということを、これから教育委員会にもお願いを申し上げてやりたいなと。

 だから、小学校でいえば11校の中のどこかにフリースクールがあってもいいではないですかと、そういう思いを持っております。中学校5校の中に、どこかにそういうフリーの部分、池田市内のどこから来てもいいですよという学校が存在してもいいと、それくらい大胆な教育改革をすると、池田が教育のまちとして、改めて、少なくとも近隣、大阪府下で自立ができると評価していただけるというものになるのではないかなと。

 そのために費用が必要であるとするならば、大変財政状況が厳しい中でありますけれども、我々としては予算配分をさせていただきたいと。こういう思いで、これから教育委員会と詰めていきたいなと、このように思っております。

 たまさか近々に、その沖縄におけるフリースクールの校長をしたという、当時20代でしたから、もう30になられたかわかりませんが、女性でありますけれども、お会いをして、そのときのご苦労話や喜びを聞かせていただける機会があるようでございますので、教育部長にも同席をしていただいて、刺激材料になればありがたいなと、このように思っているところであります。

 ともあれ、私はやっぱり10万市民を代表する首長でありますから、首長の使命として、子どもたちが元気に生き生きと過ごすまちづくりをするというのが私の仕事であります。教育長も教育委員長さんも同じ思いであります。

 あとは手法です。その手法が旧来型の手法ではもうだめだと。もちろん旧来型の手法の大事な部分もありますけれども、それを大幅に改革をしていく、そんな時期を迎えているのではないかなということを、それぞれ胸襟を開いて、これから話し合っていきたいと、このように考えている次第であります。

 危機管理室的なものを市長直轄で設置をすべき時期に来ているのではないかということであります。大水害、大震災、あるいは附属池田小学校の児童殺傷事件、さらには最近のMRSA院内感染など、残念ながら本市は短期間にさまざまな危機に直面し、その都度なし得る限りの対応を講じ、また市民安全委員会との連携を図りながら市民生活の安全の保持に努めてまいりました。

 しかし、私は、昨年の附属池田小学校事件までは、他市で起こることは本市で起こること、そう心得て危機管理、安全管理をしよう、常に訴えてきたんです。ところが、実際には訴えてる心のどこかに、聞いてる側の心のどこかに、そんなこと池田で起こるわけはないと。例えば、日野小学校の事件がそうですよね。あんな事件が起こったんだから池田でも起こるんだと言いながら、どこかに、そんなこと、まさに治安のすぐれた文教都市の池田で起こるわけはないわなという思いがあったのではなかろうかと。古い病院ならいざ知らず、これほど近代化された病院の中で、こんな院内感染が起こると、だれが思っただろうかと。そういう意味では、私自身も甘さがあったのではなかろうかなと。

 したがって、危機管理という意味では、直轄のそういう機関を設ける必要があるかもわかりません。ただ、限られた人材でありますから、彼らには兼務辞令を出しながら、しなければならないということが起こるかもわかりませんが、危機に当たって正確な情報がいち早く市長に伝わるようなシステマチックな体制の整備ということを念頭に、来年の組織改正、私みずからの手でできるのかどうか、これは来年にならなわからん話ですが、努めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上でございます。



◎市長公室長(浅田利治) 吉本議員さんの、いわゆる幹部職員の研修につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 今日の財政状況下の中では、池田市が変わるためには、職員の根本的な意識改革、そしてまた職員一人一人の能力向上が最重要であるのではないかなと、このようにも考えております。

 まず、公務員としての全体の奉仕者という意識、あるいは職員一人一人が持つとともに、市役所は最大のサービス業であるという認識のもと、何よりも市民の視点で行政を遂行するということは当然であると考えております。

 そのため、幹部職員が強いリーダーシップのもと、日常業務を通じて部下、後輩の一人一人の能力を計画的に高めていくことはもとより、的確な事務処理を進めることが理想的であると、このようにも考えております。

 現在、幹部職員による実効ある職場研修を推進するため、OJTマニュアルを発行すべく努力を進めております。OJTがうまくいきますと、職場内のモラルが高まり、またコミュニケーションもうまくいき、仕事もスムーズに流れるわけでございます。

 今後とも幹部職員研修はもとより、職員研修全般を充実させて、いわゆるやる気を起こす人事管理により努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 吉本議員さんの、庁内規制緩和運動についてのご質問にお答え申し上げます。

 行政の組織機構に関しましては、総じて縦割りによるセクショナリズムの排除が大きな課題とされますが、組織や職員の縄張り意識などが壁になって風通しの悪い職場になることは、結果として、市民サービスの低下にもつながり、厳に避けられなければならないと考えております。

 本市におきましては、これまでに事務分掌の概括列記や係制の廃止などにより、組織のフラット化に努めてきたところでありますが、今後におきましても、どのような組織が市民サービスの充実、向上のために効果的かという観点に立って、柔軟かつ機動的に機能し得る体制づくりについて検討を進めていきたいと考えております。

 以上です。



◆吉本光夫議員 ご答弁ありがとうございました。

 まず、教育の問題ですけれども、市長は教育長と同一線上と同時に目線も同じである、市民の基軸も置いて頑張っていただいているということもよく理解しておりますが、どうも教育委員会にご遠慮なさっている部分があるのではないかなと。

 それは、やはりどこかで教育の事業内容等も含めて、それに踏み込むことは、地方公共団体の首長として控えるべきであると。確かに、そのことは、国民あるいは市民の最も同意をすべきある部分ではあると思うんですけれども、いわゆる教育改革を根本的に論じますと、「朝までテレビ」ではないんですけれども、みんな一生懸命論ずることになりまして、一歩が踏み出せない状況になるということも一方では事実ではないかなというふうに思います。

 そこで、フリースクール構想的なものが、市長から自由な見識の中で出てきたわけですが、少し1991年のアメリカのことを言いますと、お嫌いでしょうけれども、チャータースクールという特別認可学校というのが1991年に、ミネソタだったと思うんですが、そこで第1校ができて、今もう2千校超えているんです。

 どういうことかというと、ある程度の基準を持っておれば、自由なカリキュラムで、そしてその生徒の数に応じて、その州かあるいはまちからお金を渡すと。そのかわり、当初の教育的な効果があらわれなかったら、その学校はすぐに廃校してしまう、みずから廃校するというふうな、大変厳しい学校でございます。

 基礎学力の勉強とか、あるいは特に興味のある勉強とかというと、大変、子どもたちは熱心に目を輝かせて行っている。月に2回遅刻しますと退学という学校もあるようです。それでも子どもたちは一生懸命行っている。

 学校はだれのためにあるかというと、当然のことながら、当たり前のことですが、確認したいんですが、子どものために学校があって、PTAや地域の方やあるいは先生方のために学校があるのではない。あくまでも徹頭徹尾子どもたちの未来のために学校があるという視点で物を考えますと、やっぱりこのフリースクール構想なり、あるいはチャータースクールから、9校コミュニティスクールということで、教育委員会もよく研究なさっていただいていると思いますけれども、こういう発想の学校ができつつあろうと思います。

 しかし、現在の法律のがんじがらめの規制の中では、教育委員会も市長部局も全く動けないという状況でございます。

 そこで、市長に再度お伺いしたいんですが、いろんな話で刺激があって、あるいはリーダーシップを発揮していきたい、教育長、教育委員会とも連携をとっていきたいという中で、初めの一歩、事実として実際として初めの一歩、何ができるかということを、できましたらご答弁賜りたいと思います。

 次に、もう1点、危機管理でございますが、いろんなことを考えました。危機管理で一番やはり問題点は、いざというときに、平時のリーダーと有事のリーダーは若干違うということなんです。平時のリーダーはそれは粛々と物事をやっていく中で充実感があると思うんですが、有事のリーダーにおいては、現場の知恵ととっさの判断力が必要です。これは市長の役務だと思うんですが。と同時に、何人かのスタッフを抱えない限り有事には対応できません。

 これは、有名なジャーナリストの佐々氏が言っているんですけれども、20年間訓練した、例えば危機管理のスペシャリストがその現場に立ち会ったときのその処理の仕方と、そして、一応書類上の上で危機管理をやっている人間との動作と判断力は、全面的に、全体的に全然違うという、講演会の内容もございます。

 したがって、いざというときに本当に信頼される地方公共団体は、この危機管理のスタッフをいかに多く持つかということが今後の大きな課題だと思います。

 全体的に、昔のように日本は統制された社会でなくなってまいりました。自由な発想のもとに自由な行動が許されております。しかし、その反面、治安も悪くなっておりますし、凶悪な犯罪も、そして無責任さも若干出てきている部分があるのではないかなというふうに、私個人の識見でございますが、そう思います。

 その点について、これは兼務する場合ということで、職員の負担もふえますが、これは別個にやはり考えるべきときに来たと判断しております。特に、池田市はその責任があるんではないかなと思いますので、もう一度踏み込んだご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、もう1点は研修です。職員の研修、特に管理職の研修でございますが、これはDNAと使いましたけど、デオキシリボ核酸ではございませんで、よく今も、福岡市で経営研究会というのがありまして、JRの社長とか、あるいはある学者が関与しておる研修内容なんですが、DNAのDというのは、できることからやっていく。Nとは内容を問うと。質のいい仕事をすると。Aというのは遊び心を持っていく。仕事についてはDNAの感覚が必要ですよと言いながら、フリーな雰囲気をつくって、常に提案をしてきて、お互い部長も課長もなく、フリーな中でいろんな討論をし合って、政策懇談会をして、新たなクリエイティブな、創造的な政策を市民のために考えて、あるいは細かい部分ですが、日常の業務に反映していくという、まさに意識改革の第一歩のDNA革命というのが今進んでおります。

 行政の方は、地方公務員の試験に通りまして、そしてずっと公務員として何十年もやっておりますと、やはりそこには横並び主義とか、あるいはミスを犯さないようやっていこうとかいう考え方に立つ人が多くあらわれてきますが、これからは、ある面ではすべてオーケーであるという立場で仕事をやっていくべきではないかなという時代に来た。したがって、この研修内容も、意識改革という一点で研修内容を深く、そして組みかえる必要が出てきたんではないかなということでございますので、踏み込んだご答弁をいただきたいと思います。

 規制緩和をやろうではないかということで、これは市民からのクレームなんですが、まず電話をとったら、電話の応対のところにも書いてございましたが、電話で「はい、どこどこの課でございます。私は何々と申しますが」という電話の応対がございません。「はい」とだけしか言われない。それで「担当者がおりません」と。あげくの果てが、たらい回しして、回ってきたところが、「それは私の仕事じゃございません」ということになるわけですね。

 何かというと、職務分掌がはっきり分かれておりますから、職務分掌の中でしか仕事をしないという感性、感覚になっておられるんではないかなと思うんです。だから、規制緩和というのは、電話を受けた方が70%処理をするという、ある面ではつなぐこともそうです。「担当者に連絡します。もし担当者がいない場合は、私がかわりに聞いておきます。私はだれだれでございます」という、こういう当たり前の規制緩和運動を、職務分掌にとらわれないで、意識改革を含めて、研修も含めてやっていくべきではないかと思うんですが、この辺のことについての提案について答弁を賜りたいと思います。



◎市長(倉田薫) 吉本議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 先ほども志木市、あるいは犬山市等々、ユニークな教育行政を展開している町がどんどんとふえてまいりました。そのうちの一つが、私は、出雲の西尾市長ではないかと思っております。彼は文部官僚だったんですね。あれは私学官なんていう役職があるようですが、キャリアの文部官僚として、極めて中央集権的な文部行政の上の方におって、いざ実際の首長として、具体的に行政の長になってやると、行政の長としては、教育行政の中に何ら踏み込めないということで、非常にジレンマを感じたわけですね。だから、彼は正面から、条例改正によって、とりあえず社会教育部門だけでも、市長部局にほうり込んできたという、そういう改革をし、みずからも教育委員会には自分で出るんだという、どんな権限で出るんかわからないんですが、そんな男であります。いろんな首長がその壁と挑戦をしてきているということであります。

 先ほど来、フリースクール、チャータースクール、コミュニティスクール、片仮名スクールがたくさん出てきましたけれども。やはりこれをやるため、最初の一歩をやるためには、教育委員会と市長が敵対、対立の関係というんではなくて、やはり教育委員会と市長との連携の中で、池田でこれをやろうと、そやけど、これ、教育委員会としてはしんどいねん、逆に市長部局の方がやりやすいですよ、そんな取り組みができたらおもしろいなと。

 細河では、土地を提供してやるという方々がたくさんいらっしゃるようでありますから、例えば細河の一団のところに土地を提供していただいて、教育大学のあの仮設校舎はもう1年半で要らんと言うているわけですから、あの仮設校舎の一部をいただいて、池田でそのフリースクール、チャータースクール的なものができないかと。ただし、行政が金を突っ込むわけにいきませんので、いきませんというか、ありませんので、若干なり受益者負担で、親御さんもお金を出し合いながら、そういうおもしろい学校づくりができないかなと。もちろん行政も応分の負担をさせていただくと。

 そこの学校を出た段階で、高校受験の資格が取れるのかですね、次は。その辺はやっぱり教育委員会と腹合わせをしないと、その細河学校だけではだめなんで。実はその母なる学校が池田中学校である、細河中学校であると、それとの連携をしながら、次なる高校受験もすることができる、そんな取り組みができれば、細河の今活性化云々の話をしていますけれども、おもしろい、違った細河が、あれだけの自然環境に恵まれたところで、フリースクール、チャータースクールができて、そこで子どもたちが伸び伸びと活動するというふうな雰囲気ができれば、それを求めて、今度は住民移動が起こってくる。それぐらいの教育の特色を私は出したいなと思っているんですが、初めの一歩ができますかどうか、教育委員会といろんな打ち合わせをさせていただきたいと思っております。

 今回来られるのは、白井智子さんといいまして、島田部長とは机は並べなかったんですが、同じ時期に同じ大学で勉強された方のようでありますけれども、おもしろい話が、教育部長はびっくりしていると思いますが、刺激になるんではないかなと思っております。

 危機管理の問題でありますけれども、情報漏れ、情報に対する危機管理、あるいはその犯罪とか治安の問題、いろんなことが想定されて、それが起こったときに、まさに適切な判断をしなければならないと。それだけのスタッフがこの池田市役所1,400人の中で、何人おるかわかりませんが、少数精鋭でやはりピックアップすると。足らざるは補わざるを得ないと。そういうスタッフをその危機管理室といいますか、その中に、非常勤でもいいから、常にその相談できるパイプを置いておくということも必要であろうということを、先日も担当者と打ち合わせをしたところでありますので、これは私にとっても必要な組織だと、こういう認識のもとで体制整備をさせていただきたいと、このように考えております。

 以上です。



◎市長公室長(浅田利治) 吉本議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 いわゆるDNAということでございますが、福岡市の方で取り組んでおられるということで、これは課長あるいは施設長をリーダーとする自主改善活動であると、このようにも認識をいたしております。

 池田市の方でも昨年、市民満足度の向上を目指しまして、1課1改善提案を求めます、CSアップ推進研修を実施してまいったところでございます。コスト意識を持って業務に当たることにつきましては、住民満足度の第一歩と考え、むだ、無理、むらをなくしまして、能率的に仕事を進める方策、あるいは行革のすき間を埋める身近な方策などにつきまして、職場単位で取り組んできたところでございます。

 また、この研修の一環で作成をいたしました冊子でございますが、「池田市役所が変わるには」という冊子、この冊子を活用いたしまして、好感度窓口に向けて職場全体で話し合う職場単位の研修を順次実施し、市民満足度の向上を目指してまいりたいと、このようにも考えております。

 今後とも市民満足を踏まえた事務の効率化を目的とした研修、あるいは上司がリーダーとなって職員を計画的に育成する職場研修を充実、実施し、組織の風土の改革に向かって努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 吉本議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 事務分掌にないものはやらなくていいのではないかという、職員の規定があるのではないかというご指摘でございますが、個々の職員の心構え、それに応じた研修については、先ほど公室長からご答弁のあったところでございますけれども、そもそも組織、事務分掌がどうあるべきかということについて、やはり市民に対して一番いいサービスのできる組織、事務分掌とはどうあるべきかといったことを、先ほど市長の答弁に、危機管理のあり方等についての答弁もありましたが、あわせまして今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○内藤勝議長 次に、瀬島議員よりお願いいたします。瀬島議員。

   (瀬島議員−公明党−登壇)

   (拍手起こる)



◆瀬島康友議員(公明党) 私は、当面課題になっております諸問題について、数点にわたって質問をさせていただきますので、親切で明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、介護保険制度の問題でありますが、ご存じのように、この制度は平成12年4月に実施されて以来、3年目を迎えようといたしております。制度発足後、多少の混乱はあったものの、関係者の努力もあって、円滑な運営がなされておるものと考えますが、制度への認識や理解が深まり、サービス利用者がふえるにつれて、新たな課題も表面化しております。また、現在、次期介護保険事業計画の見直しや、介護報酬の改定に向けた検討も進められていることから、さらなる制度の改善を図るため、その取り組みについて、以下数点にわたってお尋ねいたします。

 第1点目は、特別養護老人ホーム等の施設入居についてであります。

 この問題については、全国的に見ても施設入居希望者及び待機者が急激な勢いで増加しており、待機期間も長く、いつ入所できるか見通しも立たないというのが現状であります。この理由は言うまでもなく、高齢者人口や要介護者の増加によるもの、また介護の長期化、重度化及び介護者の高齢化等が進んでいるからであり、加えて、施設介護の方が在宅介護よりも、コストや介護負担等の面においても圧倒的に有利だからであります。

 このような中で、本市も同様のことが言えるわけであり、施設待機者が重複も含め、約600名、重複を除いても半数の約300名の方たちが入所を待ち望んでおられます。したがって、早く入所できても1年以上、数年はかかると言われており、施設入所の緊急性のある人には極めて深刻な問題であり、入所待機者の入所基準の明確化も含めて、さらなる検討を加える必要があると考えますが、この点どうなのかお尋ねいたします。

 2点目は、痴呆対応型グループホームや有料老人ホームの整備、充実についてであります。

 この事業は、特養の受け皿として発足したと言っても過言ではなく、関係者から大変期待されている施策の一つであります。最初の痴呆性老人向けグループホーム事業については、ご存じのように、我が国では97年度に、小規模な住宅に4名から9名の中級程度の痴呆で寝たきりでない高齢者の方が、施設の専属スタッフによるケアを受けながら、共同生活をするということで始められました。少人数の家庭的な環境で暮らすことで、なじみの関係をつくり、施設的ではなく、地域社会の中で暮らし続けることを目指すというもので、この痴呆対応型グループホームと、施設に入所しながら介護保険サービスが利用できる有料老人ホームとがあり、ともに利用者やその家族から大変に喜ばれております。

 本市としては、現在6名収容のグループホーム1カ所と、40名収容の有料老人ホーム1カ所だけしかなく、特養待機者の数から見ても、その受け皿としての施設整備の充実が強く求められているところでありますが、今後これらの施策について支援も含めて、どのような取り組みを展開されようとしているのかお尋ねいたします。

 次に、3点目として、在宅サービスの質、量の不足改善策として、緊急時に必要なショートステイ床の整備、充実や、訪問リハビリ等の充実に必要な人材の養成、確保について質問をいたします。

 本市のショートステイ床は現在、伏尾荘、古江台ホール、ほほえみの園で実施されており、各特養の中に確保している4ベッド分も含め各20ベッド、合わせて60ベッドがあり、老健施設でも巽と回生で各20ベッド、合わせて40ベッドとなっております。しかし、現状の介護者の数字を見ますと、本市の介護対象者は要支援187名、要介護1が644名、2が425名、3が242名、4が258名、5が248名、合計で2,004人であり、本市の65歳以上の人口は1万6,774名と多く、対象人口から見ても施設の少なさが目立ちます。

 また、訪問リハビリについては、回生、巽、医療センター等の医療機関で、理学療養士や作業療法士等が家庭を訪問して積極的に実施されており、件数については月当たり65名ということで、他市よりも高い数字ということでありますが、ますます高齢化が進む中で、もちろん利用者も増加してくると思います。訪問リハビリ提供事業者、あるいはPT、OT等が圧倒的に不足していく中で、満足できるリハビリができなくなり、そのために在宅に戻ると症状がさらに悪化していくとの指摘もありますが、これらに対応できるだけの人材の養成、人材の確保も含め、本市として今後どのような取り組みをされようとしているのかお尋ねいたします。

 次に、4点目として、訪問調査員についてであります。

 本市の訪問調査は、現在実働54名のケアマネジャーによって行われていると聞いております。ご存じのように調査員の資格によって、資質によって1次の判定結果が大きく変わると言われております。確かにケアマネに対する報酬の面で、採算をとるために、ある程度の件数を抱え込む必要があるわけでありますが、そのために労働の面が過酷になったり、連絡調整が不十分になるといった問題も全国的に出てきており、資質のさらなる向上を図るための対策が急を要しております。

 このような現状の中で、本市では、現在池田市独自の連絡会議と、年2回の能勢豊能町との調査員研修会が実施されておりますが、今後ともさらなる研修体制の充実強化など、積極的に行うべきであり、その実践効果によりケアマネの資質向上はもちろん、判定結果の公平化をさらに図ることになると思いますが、この点どのように考え、取り組もうとされているのかお尋ねをいたします。

 次に、5点目として、現在、本市で高齢福祉介護保険事業計画を策定中でありますが、その中で欠かすことのできない特別給付について質問したいと思います。

 この特別給付については、本市独自で行うものであり、支給限度額を超えた上乗せサービスと、メニュー以外の横出しサービスとがありますが、この上乗せサービスの財源は、ご存じのように第1号被保険者の保険料のみで賄い、横出しサービスについては、被保険者本人の負担となります。したがって上乗せ、横出しサービスについては、市民のニーズにこたえて、どのようなサービスを行うか慎重な検討が求められているところでございます。

 このような現状の中で、本市は、他市に先駆けて市民のために、介護サービスを介護保険の枠内のみでとらえるのではなくして、一般会計の地域福祉サービスととらえ、一般財源で要介護3以上の方に紙おむつの無料支給をはじめ、希望者には緊急通報装置や配食サービス、寝具乾燥機の支給、あるいは車での移送サービスなど行われており、市民の皆さんに大変喜ばれておりますが、例えば要介護4の人が老健施設のある病院に入院中、二、三日外泊許可をとって自宅に帰るために移動する際や、入院先の医師から検査のため他の病院に行くように指示があった場合など、病院で移送車を手配してくれるのではなく、全部本人や家族が手配し、料金も本人払いということで大変に負担が大きく、また入院している病院から外泊し自宅に帰った場合、地元のヘルパーさんにお世話になるため、連絡しても手がないということで来てもらえないなど、いろいろな苦情を耳にするわけでありますが、これらについても、余り本人や家族の負担にならないように、事業計画策定の中で考えるべきであると思いますが、この点、どのように取り組もうとされているのかお尋ねいたします。

 次に、教育問題について質問をいたします。

 ご存じのように、ことし4月に学校週5日制がスタートして半年が経過をしました。ゆとりある教育の実現を目指し、各小中学校では、創意と工夫を凝らした受け皿づくりが進んでいるようであります。その一方で、学力低下への懸念から、休みとなった土曜日を利用した補修学習の実施が活発化している現実も見られるようであります。この週5日制は、子どもたちの自由な時間をふやし、さまざまな体験や活動を通じて、自立した人格の育成を図ることが本来の目的であります。

 しかし、実際は、子ども110番による「学校週5日制、土曜日は何をしていた」のテーマ・テレホン報告では、学校が週5日制になってよかったと思うと答えた子どもは6割を占めているものの、10年前の調査と比較しますと約12ポイントも減少していることが判明しております。

 その理由は、部活や塾などの習い事のために、ゆとりとはほど遠く、週5日制になったものの、土曜日は休日ではないことを実感している子どもが多くいるということであり、この問題に対して、大変難しいとは思いますが、教育委員会としてどのように考え、取り組もうとされているのかお尋ねをいたしまして、まず1回目の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



◎市民生活部長(竹本満男) 瀬島議員さんのご質問に順次お答えしていきたいと思います。

 介護保険の関係の特別養護老人ホームの件でございますけれども、特別養護老人ホーム等の施設待機者の入所基準につきましては、国において平成14年8月に介護老人福祉施設の運営に関する基準省令が改正されまして、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案して入所できるようになったところでございます。

 基準省令の改正に伴い、入所選考指針を都道府県レベルで作成することになっておりまして、現在、大阪府において指針を作成中でございます。したがいまして、今後は入所基準が明確化され、入所の必要な方の優先入所など、適切な対応がなされるものと思われます。

 続きまして、在宅サービスの利用不足を改善ということでございますけれども、またショートステイ床の整備、訪問リハビリ等の充実というご質問でございます。

 在宅サービスの質や量につきましては、計画の見直しを進める中で、供給量調査などを行い、計画に基づきまして整備を検討しているところでございます。

 また、ショートステイにつきましては、現在48床ございますが、今後事業計画の中で施設整備とあわせて、緊急時など必要なときに利用できるように整備を図っておるところでございます。

 また、訪問リハビリにつきましては、医療系サービスとして、本市ではサービス事業者が3社ございます。特に在宅での機能の維持や、社会復帰を図る観点から、さらにサービスの質や量の充実が望まれるところでございます。

 また、今後、人材の養成、確保も踏まえまして、医療機関と連携を図りながら、拡充を図っていきたいと考えております。

 続きまして、訪問調査員の資質等でございますけれども、介護保険制度の円滑な推進のためには、要介護認定業務が基本となっております。本市におきましては、訪問調査ケアマネジャーに委託しておりますので、特に訪問調査員の資質の向上は重要となるところでございます。

 そのため、調査の正確性や公平性などの訪問調査の質を高めていくため、大阪府主催の研修や、本市独自の研修を受講することを義務づけているところでございます。また、年2回の訪問調査員研修会の開催をはじめまして、2カ月に1回のケアマネジャー連絡会議などを行い、訪問調査員の質の向上を目指しておるところでございます。

 続きまして、今現在行っております、本市の事業計画策定の中での特別給付の関係でございます。特別給付は、現行の利用限度額を引き上げる上乗せや、紙おむつの給付、配食サービスなどを行う横出し給付がありますが、このような特別給付を介護給付として行う場合は、対象者が要介護認定者のみでありますので、これらの費用につきましては、第1号被保険者の保険料で賄うことになるため、第1号被保険者の負担が多くなるところでございます。現在、策定委員会で検討を行っていますが、横出しについては、福祉施策として一部既に実施しているところや、被保険者の負担も考慮に入れながら、特別給付の取り扱いにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 瀬島議員さんのグループホームや、有料老人ホームについてご答弁を申し上げたいと思います。

 介護保険制度は、高齢者が住みなれた地域でできるだけ長く暮らせるよう、在宅での介護を基本としております。しかし、24時間介護が必要な重度の方につきましては、施設での介護が必要となりますが、国では、施設整備の目安として、高齢者人口の3.5%、これを目安としております。

 これを受けまして、大阪府では、特別養護老人ホーム1.5%、それから老人保健施設0.9%、療養型医療施設0.8%、グループホーム0.2%、特定施設0.1%を標準としておりまして、これでまいりますとグループホームは約40人分ということになろうかと思います。

 現在、池田市内では、グループホームが1カ所で6人、それから有料老人ホームが1カ所で45人分で、合計51人分が整備されております。

 今後の整備につきましては、計画策定委員会を設置して、現在、策定作業を進めております老人保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(青木和男) 瀬島議員さんの、学校週5日制の本来の目的並びに受け皿づくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 学校週5日制につきましては、休日を、ゆとりある時間や、家族とのふれあいの時間にしたり、豊かな社会体験、自然体験や福祉ボランティア活動等に自主的に参加し、生きる力を育むことを目的としてございます。

 本市といたしましては、5日制の受け皿につきまして、全市的な観点と地域からの観点、二重の構造を持って対応させていただいております。土曜日等の休日につきましては、子どもたちがさまざまな場で多様な体験や活動ができるように、地域におきましては、各中学校のふれあい教育推進事業を充実させるとともに、全市的には、社会教育、体育施設におきましても、児童生徒が参加できるようプログラムの検討や、定員の増加、これまでの事業を拡充し、参加の機会の提供に努めてございます。

 また、障害児につきましても、水泳教室や、親子が楽しく参加できる体操教室などを実施し、有意義な休日が送れますように努力いたしております。

 また、今後も情報紙「ホリデーマップふれあい、学び、体験」を、幼・小・中の全家庭、あるいは施設に配布し、土曜日等の子どもたちが活動できる場について情報提供に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆瀬島康友議員 今、介護保険の問題と、それから教育関係で5日制の問題について答弁いただいたんですが、若干、再度の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、介護保険の関係でございますけれども、これにつきましては、在宅サービスが貧困であるために施設志向が強まっていると、こういうふうに思っておるところでございます。

 したがいまして、先ほどの答弁を聞いておりますと、今、この施設介護について、大阪府の方で検討されておるというような形でございますけれども、これはちょうど神戸市がこれはもう既に実施をされておるんですけれども、この在宅介護と、それから施設介護、これを分けているんですね。在宅介護の場合は要支援から2までですか、施設介護に入る場合は要支援3以上と、こういうような形でなっておるようでございますが、それによりますと、今まで申し込んでおったのが、8割ぐらい施設介護の申し込みが減ったと、こういうようなことでございますけれども、そういうような形で池田市が仮にいくとしましたら、大体何名ぐらいになるのかなと、このように思いますので、その点をお聞きしておきたいと思います。

 それからもう1点は、年金受給世帯において、年金を担保とした借金がある場合に、年金からの引き落としができないケースがあるわけでございますけれども、その場合、この介護費用の一時立てかえ払い償還措置ができないために、サービスが停止してしまう、こういうこともあるわけでございますので、そのために池田市としてはどのような対策を行っているのか、これについてお聞きをしておきたいと思います。

 それから、先ほどの教育関係の方での、週5日制の問題でありますけれども、この週5日制になったことで、月曜から金曜日までの授業時間ですね、これについては今までどおりの、週5日制になる前の、それと同じ時間で今も授業をやっておられるのか、それとも1時間とかそういう形で上乗せされているのか、その辺についてもお聞きしておきたいと思います。

 特にこういう学力低下というふうなことも騒がれておりますので、この辺を明確にしておいていただきたいと思います。



◎市民生活部長(竹本満男) 瀬島議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。

 先ほど、在宅サービスができないので、施設サービスの方に流れていくんではないかということでございますが、先ほど答弁いたしましたように、今現在、大阪府の方で、基準省令に伴います指針を策定中でございますけれども、一応のこの策定につきましては10月中に示されるんではないかというふうに考えておりまして、それで今、申し込みが非常に多いんですけれども、この部分につきましては、内容的にはやはり要介護の必要性のある4、5とか痴呆性ですね、そういう方たちを優先にされるので、約7割か8割ぐらいは、やはりそれを、今現在申し込み分を外しますので、そうなってきますと、そういう形の中で来られるんではないかというふうに考えております。

 それと、この特養の床なんですけれども、今290床ございまして、それから今現在、計画については190床ございますので、ですから、今そういう形の中で進んでいけば、ある程度充足されていくんではないかというふうに考えているところでございます。

 それと年金の関係の部分でございますけれども、この年金につきましては、一応年金の方で給付制限がありますので、その辺の部分のところはちょっと難しい、できないという形の部分でございます。

 以上でございます。



◎教育部長(青木和男) 基礎・基本の充実ということで、授業時数につきましては、小学校高学年で29時間、それから中学校においては30時間の確保をしております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 以上で一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

  午後5時20分 休憩

  午後6時46分 再開



○内藤勝議長 再開いたします。

 日程第2、議員提出議案第2号、池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に定める報酬の特例に関する条例の制定についてを議題に供します。

 提案者の説明を求めます。藤川議員。

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△議員提出議案第2号 池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に定める報酬の特例に

 関する条例の制定について

 上記の提案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  平成14年9月26日 提出

   提出者 池田市議会議員 藤川 登

   賛成者 池田市議会議員 木下克重

       池田市議会議員 小林一夫

       池田市議会議員 秦 孝雄

       池田市議会議員 松本 眞

       池田市議会議員 中西勝也

池田市議会議長 内藤 勝様

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  池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に定める報酬の特例に関する条例(案)

(総則)

第1条 この条例は、議長、副議長及び議員に対して支給する報酬に関し、特例を定めることを目的とする。

(議長、副議長及び議員の報酬の額の特例)

第2条 議長、副議長及び議員の報酬の月額は、池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年池田市条例第22号)第1条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額からその100 分の5に相当する額を減じた額とする。

附則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成18年3月31日限り、そ効力を失う。

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    (藤川議員−自民同友会−登壇)



◆藤川登議員(自民同友会) 私は、木下克重議員、小林一夫議員、秦孝雄議員、松本眞議員、中西勝也議員の賛同を得まして、地方自治法第112 条及び会議規則第14条第1項の規定によりまして、議員提出議案第2号、池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に定める報酬の特例に関する条例の制定を提案いたします。

 みなおし’97、また、なお一層の行革への取り組みの必要性によって新行革を策定して、より厳しい財政危機克服への取り組みが着実に行われてまいりましたが、景気の低迷による市税収入の減少は、それらの経費削減効果を上回る大変厳しい状況であります。ここ数年、15億円から20億円の毎年の財源不足を市有財産の売却や、基金の取り崩しで補ってまいりましたが、これらの手だても底をついてきた状況であります。

 先ほど来の一般質問の理事者答弁にもありましたように、このまま推移すれば平成16年には約40億円の赤字が見込まれ、財政再建団体への転落が明らかとなってまいりました。財政再建団体転落の危機が差し迫った現下の財政状況に鑑み、議員みずからの報酬カットを行い、まさしく痛みを分かち合いながら、より一層厳しい財政健全化への取り組みの重要性と、議会としての姿勢を示すために今回の提案を行うものであります。

 それでは、提案議案の内容についてご説明いたします。

 第1条で、この条例は、議長、副議長及び議員に対して支給する報酬に関し、特例を定めることを目的といたします。

 第2条で、議長、副議長及び議員の報酬の月額は、池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年池田市条例第22号)第1条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。

 附則といたしまして、この条例は、平成14年10月1日から施行することとしております。

 その2で、この条例は、平成18年3月31日限りで、その効力を失うものと定めております。

 以上、提案説明を終わります。

 議員各位のご賛同を得ますようによろしくお願い申し上げます。



○内藤勝議長 提案説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。柿原議員。



◆柿原高弘議員 ただいま提案されました議員歳費の5%カットであります。提案されている会派の皆さんは、この間、報酬の値上げにいつも賛成してきた会派でありますけれども、5%カットをされました動機につきましては、今ご説明をいただきました。それで5%をカットいたしますと、議長、副議長、議員の歳費は幾らになるのかお答えをいただきたい。

    (一部議員よりヤジあり)

 いや、提案している人に聞いてるんですから。

 次に、実施の期日でありますけれども、私どもも議案提案を今議会にもさせていただきまして、そして実施の時期については、これは決まった時期を施行日とすると、こういう提案をしたんですけれども、今回の提案につきましては、去る9月26日に提案をされまして、そして10月1日から実施ということになっておるわけですけれども、その実施の時期について、10月1日としたその理由についてお聞かせをいただきたい。

 次に、3年間のいわゆる時限立法ということなんですけれども、例えば財政状況が今のような事態が引き続き存在するということになりましたら、この3年の時限立法というのは延ばしてもいいと、こういうふうに考えておられるのか。むしろ値下げの提案でありますから、私どもは、時限立法でなしに提案をされた方がいいんではないかというふうに思っておるんですけれども、時限立法とされた理由についてお聞きをしたいと。

 通常、特別職の報酬につきましては、市長提案がこの間されてまいりまして、そのときは報酬審議会の議を経て、議会に提案をされておるんですけれども、今回はそういう手続を経ないで、議員提案ということになったわけでありまして、この件につきましては、提案者よりもむしろ私は、市長の方に、こういう議会からの提案について、報酬審議会の関係はどのように考えたらいいのかということについては、市長からも所見をお聞きしておきたいというふうに思います。

 それで、今回の議員歳費のカットが5%行われますと、議員の共済年金等も含めて、基準額が変更されてくるんではないかと思うんですけれども、そういう波及効果をどういう範囲に、どれぐらいの金額で見積もられておるのか、お聞きをしておきたいと思います。

 次に、議員歳費のカットでありますけれども、この間、議会でも議会経費の削減について随分協議を重ねてまいりました。私どもも議会経費につきましては、まだまだ削減をする余地があるというふうに思っておりますけれども、議員歳費以外に、例えば調査研究費を削減するとか、また視察の旅費について削減するとか、こういう見解については、提案者は持っておられないのかどうかお聞きをしたいと思います。

 それで、先ほどの提案の中で、財政が危機的な状況にあるというふうに言われておるんですけれども、市税収入との関係で見ましたら、平成13年度が177億円ぐらいでありまして、きょうの一般質問の中でも平成14年度以降については170億円を割るのではないかという話があったわけであります。

 そういうことになってまいりますと、私どもが議会に席を得ましてから見ますと、私ども昭和58年に議員に当選しましたけれども、あの当時は議員歳費は41万円でありました。それが昭和60年に46万円に、5万円上がりました。そしてこれは平成元年、このときは歳費が50万円になりました。このときの市税収入というのは約170億円ですね。

 だから税収を基準にして、もし考えるとしたら、私は5%カットではなしに、今の60万円を50万円に削減をすると、こういうことも視野に入れておられたのか、入れておられなかったのか、お聞きをしたいと思います。

 以上、答弁をお願いいたします。



◆藤川登議員 柿原議員のご質問に対してお答えをしてまいりたいと思います。数字等につきまして今手元に資料のない分につきましてはご容赦願いたい部分を、前もってお断りをしておきたいと思います。

 まず最初に、5%削減することによって議長、副議長、また我々議員の歳費がどのような額になるかというご質問でございますけれども、議長につきましては現行70万円でございますので、削減額が3万5千円となります。削減いたしますと66万5千円。副議長につきましては現行64万円でございますので、削減が3万2千円、60万8千円という額になります。我々議員は現行60万円でございますので、5%、3万円の削減によりまして57万円となるものであります。

 それから実施時期、10月1日になっておるということでございますけれども、我々提案の精神ないしは気持ちそのものは、一日も早くこの提案そのものを可決いただきまして、説明でも述べましたように、差し迫った財政再建団体への危機的状況という、この財政再建への取り組みというものを、議会として示して、また、より厳しい財政再建団体へ転落を阻止するための取り組みとして、市職員にも、また理事者にも、そしてまた市民の皆さん方にも、池田の財政危機状況をより一層深く認識をしていただいてというふうに思う気持ちで、一日も早い可決でその行為を知らしめたいという思いで、10月1日とさせていただきました。

 ただし、我々はパフォーマンスやとか、市民への人気取りというような形での提案というものを決してするつもりはありませんし、やはりこれを現実に実施できる方法というものを、幹事長を通じて各派にも折衝を、提案までにもさせていただきましたし。そういう意味では可決を得られるということも、もう一方で、大変重要な我々の課題という格好で、提案に際しては考えてまいりました。

 それだけに、この実施時期というのは、ご賛同いただいて全会一致でというのを私どもは、議会としての姿勢ですので、望んでおるものでございますけれども、それではなかなか賛同しにくいという声も中にはありましたので、可決を重視するという形で、この実施時期については各会派等、また、これからご論議いただく中で、修正等には十二分に、提案の性格と比較をしながら考えていきたいという思いを持っております。

 それから、この効力を失う、3年間の、平成18年3月31日とさせていただいております。なぜ3年間の時限立法を、恒久的な条例というものをとらなかったか。やはり3年間で一つの、私どもは、この財政再建計画、健全化への取り組みというものを、一定のその実績を上げるということも、今回の提案の大きな目的でもあります。これだけ厳しい状況をこんな努力をせんことにはということをお示しする意味合いでも、今回の提案をさせていただいておりますので、職員団体への一定の時限というものも聞いておりますので、それに合わすべく、職員団体ともそれこそ協力をしながら、池田の財政を健全化へ向かわしめる努力を、市民、議会、また職員をはじめとする行政がまさしく一丸となって取り組みができる、そんな姿を求めるために今回の提案をしておりますので、そういう意味合いからこれも時限立法という格好で一定の年限を切らせていただいております。

 質問にもありましたように、その時点で財政状況がどうなっているかによって、これは議会みずからがこの延長というのは、またその時点で決められるわけですから、その辺は議会の姿勢に私どもは委ねてまいりたいと。また、私、提案者会派として、その時点での財政状況、また改善状況に応じて引き続きという必要性があるのかということは、議会みずからがまた判断できるというふうに考えております。

 それから報酬審。これは市長からの答弁というふうに質問者が言われておりますので、後ほど市長からも答弁をいただきたいと思いますけれども、簡単に。

 私どもは、あくまでも理事者提案のときには、理事者として審議会を持っているので、そこでの報酬等の加減等について考え方を諮るという審議会の性格上、そういう組織というふうになっておると思います。議会みずからが行うものについては、議会での議決というものが、私どもはそのことによって改変ができるというふうに考えておりますので、間違いがあれば、また市長から、市長としての、理事者としてのご答弁で補っていただきたいと思います。

 それから年金への波及範囲、金額等についてのご質問ですけれども、まことに申しわけございませんが、手元にそこまでの資料を持っておりません。ただ、今回の提案そのものは、もちろん我々同志として、同僚として活動した方々、これからの、また、ここに存在する方々にとっても、年金への波及というのはそれぞれこうむってくるわけでありますけれども、それ以上に今回の提案というのは、池田の財政、企業でいう倒産状況に決して陥ることのないように、我々議会として示していこうということを重要視いたしておりますので、そういう形でご理解を賜りたいと思います。

 その次の調査研究費、または視察旅費等についての改革というのは考えなかったのかというご質問でありますけれども、我が会派では従来からそのあり方については十二分に検討し、また代表者会議を通じて視察旅費のあり方等については一定の提言も行ってきたつもりでございます。調査研究費につきましても、これは歳費云々ではなしに、議員の活動として、これは市民の声をより一層行政に反映させるための歳費ではなく、その議員活動の面での調査研究費のあり方というものについては、我々は重要視をしているということを、考え方として申し述べておきたいと思います。

 また、最後に、市税収入を基準として、今回の5%等の額をはじき出しているのではないのかというご質問ではありましたけれども、決して、そういう基準に基づいて、今回の額5%というものを出しておりません。現状の財政状況というものを考えて、議会が示すことによって、より一層財政健全化への取り組みということを推し進めることができる、議会としての範を示すという意味合いを重要視いたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◎市長(倉田薫) 今回、議員提案として報酬の削減の提案をなされたわけでありますけれども、本来、特別職の報酬については、審議会条例に基づきまして審議会の意見を聞くものとされているわけでありますけれども、これは諮問・答申、ですから、私の方から諮問をして答申をいただいて、そしてその意見を参考に議案として提案をするわけでありますが、議決機関の議員さんがみずから、しかも減額ということで提案をされることについて、いささかも問題はないと、このように思っております。



◆柿原高弘議員 改めてお聞きしますけれども、提案の根拠については、財政危機がその背景にあるという答弁でした。私の方は、市税収入との、落ち込んでいるから、その辺は関係ないのかというて聞いたら、そういうことですから、改めてお聞きしますけれども、財政危機の主な原因として、それでは、どのように分析をされているのかお聞きしたいと思います。

 もう一つは、職員に市長の方から賃金のカットの提案をしておると、こういうことも提案の理由だというふうにおっしゃっておりました。それで、職員の賃金というのは、私ども議員のように、報酬とはかなり性格や趣が違うというふうに思うんです。私どもも専業的にこの仕事をしておりますけれども、全員がそうではないと。中には事業をされておられる議員もおられます。

 そういう点でいえば、職員の給与と私どもの報酬というのは、これは根本的に性格が違うものでありまして、だから、絶えずこの報酬と給与の問題につきましては、議論の分かれるところだと思うんですけれども、やっぱり職員の賃金については、私どもは引き下げないで、財政危機を打開する道を考えるべきだというふうに常々考えておるんですけれども、提案者に、職員の給与と私どもの報酬の性格の違いについて、どういう概念を持っておられるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。

 最後にお聞きしますけれども、この提案がどういう結末を見るかというのは、これからだというふうに思うんですけれども、私ども過去にも、議員に最初当選したときに、夏のボーナスを減額するという提案を、私も提案者でいたしました。これは否決をされましたんですけれども、あのときは私と垣田議員と、もう一人おられましたね。あの方も法務局に供託したんですよね。だから、今回提案をされている人は、結末はどうなるかわかりませんが、もし否決をされた場合は、その5%のカットを供託するつもりがあるのかどうか。この点についてお聞きをしておきたいと思います。

 するか、しないか、それは自由ですから。私どもは、あれはそのまま、まだずっと供託しております。ある議員さんは途中で引き出したというふうに聞いておりますけれども、再度その点についてご答弁をお願いいたします。



◆藤川登議員 まず、再質問の1点目の財政問題として、財政危機の根源、原因等はどういうものかと考えているのかというご質問でありますけれども、きょうの一般質問の質疑に対する答弁にもありましたように、本市のやはり行政規模、人口規模からしますと、職員数というのが一番財政を圧迫する原因となっている、私どももそういうふうに考えております。

 それにあわせてやはり池田市というのは、先駆的にいろんな施設を建設し、施策を展開してまいりました。そういった10万規模に合う事業そのものがこれからも必要なのかどうかという事業の見直し、これは新行革等にも課題として、理事者、市長をはじめ挙げておられるように、もっと市民の声も反映をしながら、本当に必要な事業、本当に必要な施設というものをより厳しく見直しを行っていく、こういうところの必要性も考えておりますので、将来にわたって、今までの施策、事業というものが必要かどうかという観点に立ちますと、そういった施設であったり、助成制度であったりというものも、財政を圧迫した原因の一つにも挙げられるというふうに考えております。

 それから、報酬と給料の概念をどう考えているかということでありますけれども、質問者がおっしゃいましたように、我々も我々の報酬というのは、職員の給料とは違う、給料というのは労働に対する対価として支払われるもの、我々はやはり選挙という市民の負託選良としての地位に対して、その対価として支払われるものというふうに考えております。

 その額の、適正額というものがいかにあるべきかというのは、これは今日までは、先ほど市長からご答弁いただきましたように、財政、報酬審議会等に諮問をしていただいて、適正額というものが、池田市の議会の議員の報酬として適切かどうかというのは、その時々に応じて諮問を行い、またその答申に基づいて必要ならば議案として提案をされてきたという状況にあると思います。

 また、議員の報酬そのものが、専門性というものは、ますます年を追って、大きく帯びてきているというふうにも考えております。議員職の業務としての専従議員の活動以外に副業を持たない議員さんがかなりふえてきている、私も含めてそうですけれども、そういう状況にあることも重々に承知をした上に、それだけにみずからの身を切りながら、より一層の厳しい健全化への、先ほど来何度も申し上げますけれども、議会としての姿勢というものに理解を求めることができるのではないかなというふうに考えております。

 それから、我々は、柿原議員も同期でございますので、当選直後の夏のボーナス等についてのお話がございましたが、あのときの考え方そのものは、先ほどの報酬の考え方と、我々は同じ考え方を持っておりました。議会先輩等との議論の中でも、やはり地位に対する報酬であるという考え方が、その当時我々は適切な考え方だというふうに判断をいたしておりました。

 供託をしたけれども、今回否決になったら、提案者としてはどうするのかということでありますけれども、これも先ほど申し上げさせていただきましたように、我々はこの提案が可決をされるように最大限の努力をしてまいります。それだけにいろんな努力を今日までも続けてきたつもりでございます。万が一否決になった場合には、私どもは供託という方法は考えておりません。

 なお、一層規則に従ってこの現実、また提案という権利を行使しながら、我々はその実現に努力をしてまいりたいというふうに考えております。供託そのものはやはり市民の利益にはならない。これは考え方、見解の相違があろうかと思いますけれども、我々は実質可決をとって、実質的な効果をあらわすということを最優先に考えてまいりたい、今後ともそういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆柿原高弘議員 3回目の質問をいたしますけれども、財政危機の原因の問題なんですけれども、私も歴年の市税収入等を調べてまいりました。やっぱりピークのときは約200億円近くあったものが、今は170億円ぐらいになっております。

 先ほど指摘をされました人件費の問題なんですけれども、例えば、これ、平成5年の歳費を60万円にしたときの市税収入は183億円で、このときの人件費というのは、予算の中の35.8%でありました。それが平成11年の決算では人件費は26.9%ということになりまして、市税収入もこの当時では182億円なんですよね。若干下がってはおりますけれども。随分、人件費というのはこの間、予算費目の中でいえば占有率はずっと下がってきておるわけです。

 それに財政が大変だということについていえば、やっぱり景気の動向等が大きな原因でありますけれども、それが市税収入に反映をして、今日の財政危機の一番大きな原因になっておるわけでありまして、人件費がその大きな原因ではないというふうに私は思っておるんですけれども、もう一度この点について、提案者に質問をいたします。



◆藤川登議員 先ほどご答弁もさせていただきましたように、今回の提案の基礎となっておるのは、人件費等の基準、市税収入との比較での基準というものを、決して大きな、我々の柱という形では行っておりませんことを再度申し上げておきたいと思います。

 ただ、今質問者の質問の中でお示しをいただいた、平成5年度の市税収入に比較して人件費の比率等々、数字で示していただきましたけれども、我々は現下の財政状況そのものに対して、議会としてどうあるべきか、報酬としても、事、財政危機はここに極まれりというような状況になってきたこの時点で、議会として行動を起こさなければならないという気持ちで提案をさせていただきましたので、数字等につきましては、まことに申しわけございませんが、手元に今お示しをいただいたその年度、年度の市税収入の額であったり、人件費の割合であったりというのを、手元には持ち合わせておりませんので、的確なご答弁ができませんけれども、一つ言えるのは、やはりその時々の人件費の占める割合というのは、予算規模に対する比率ということでありますので、その数字については的確な指摘という形にはならない面もあるんではないかなということを申し添えて、まことに申しわけございませんが、ご答弁にさせていただきたいと思います。



◆塩山登議員 議員提出議案第2号、池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に定める報酬の特例に関する条例の制定について、私は何点か質問をしたいと思いますが、これは総務委員会付託でもありますので、簡潔に質問をしたいと思います。

 私たちの議員報酬は、毎年報酬審議会の議を経て、報酬の額が決定をされておるわけでありますが、今日まで平成5年12月以降、一切報酬の引き上げがなされておりません。現下の厳しい財政状況というのは、議員も職員も同じように痛みを分かち合うということについては、私も同じ気持ちでありますが、それに先立って、私たち議員は、行財政改革の、先んじて、例えば議員定数の削減も二度にわたって、6名の議員定数を削減してまいりました。また、一方でも議会経費の削減を含めまして、いろんな面で努力を重ねてきたと、私は思っております。

 そういう意味から、私たちは市民ニーズに十分こたえてきたんではないかなと、こういうふうに私は評価をしておりますが、これらの点につきまして今回提案されております提案者から、これらの評価について、どのように評価をされておるのか、まずお伺いをしたいと思います。

 また、5%カットということでございますが、我々の残された議員の任期は平成15年の4月までであります。例えば大阪府議会でも来年の4月まで、あるいは府下の富田林、あるいは枚方でしたか、これも議員の任期までを報酬カットという形でされております。今回は時限立法で平成18年の3月までと、こういうふうに制定をされておりますが、任期を超えて決定をするということについては、私はいささか問題があるんではないかなと思います。もし任期を超えてやられるということであれば、時限立法ではなしに、議員の報酬の減額条例で対処すべきではなかったかなと、こういうふうに私は思っているんですが、ご見解をいただきたいと思います。

 また、我々、議員も今回の提案については、賛成、反対という立場で議論するんではなしに、これは所管の委員会で十分議論をさせていただきたいと思いますが、まずこの2点について、お伺いをしておきたいと思います。



◆藤川登議員 塩山議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 議会としての今日までの行革努力というものに対して、どういう評価をみずからも持っているのかというのが第1点目であったと思います。平成5年から議員報酬というのは値上げをしてきていない、引き上げをしてきてないということも、冒頭で述べられて、それも一つの努力というふうにおっしゃっておられるというふうにも思います。我々も、それも他市が報酬の値上げを行っている中でも、やはり理事者、職員が挙げて、平成5年というのはその時点でももう行革という、みなおし’97以前のという形で、行革の必要性は我が派としては唱えてきた立場もありますので、それなりに、やはり行政改革への取り組みというのも行われてきたというふうにも思いますので、それだけに議会としても、報酬、他市の議会の値上げ等を耳にしましても自重してきたというところ、これも一つの評価をしてもいいことではないかなというふうに考えております。

 また、グリーン車の使用料等についてもカットをしてきたり、また議会みずからの特別委員会の視察等の自粛であったりというような形で、議会もそれぞれに、私どもは経費削減に努力をしてきたというふうに自負をするとともに、ご質問に、その評価として我々も持っているというふうにお答えをしておきたいと思います。

 しかし、これは理事者サイドも行政サイドも、みなおし’97、また新行革というものを策定して、課題に挙げてやってきているにもかかわらず、現下の財政状況というのは、もう平成16年には、このまま推移しますと、40億余りの赤字というのは目に見えている。財政推移の、これは担当部局からの数値も、我々はちょうだいをいたしておりますし、議会としてもそれぞれお持ちであるというふうにも思いますので、この状況を推しはかって、それぞれの努力は認めながら、なお一層、今の財政状況というのは厳しい取り組みというものが必要だということであるということが、今回の提案の大きな趣旨であるというふうにご理解を賜りたいと思います。

 それから、議員の任期を超えてという、そして時限立法ではなしに恒久的な条例改正ということが適切ではないかというご質問でありますけれども、いろいろ我々も議員団の中で数回、この問題については協議を、議論も重ねてきたところでございます。ただ、やはり議決をとりたい、可決をとりたいということをいろいろおもんぱかったところも、正直、今回の提案、時限立法にしたところもあります。一定のやはり期限というものを示しながら、我々もその期限に向かって最大限の、議会としても努力をするということも、これは必要ではないかということを考え、こういう時限立法ということをとらせていただきました。

 議員の任期を超えて、来年改選でありますので、新しい議員さんへの、ある意味では越権行為、権利を阻害するんではないかというふうにもとれる質問だったと思いますけれども、やはりそのときに在任している議員が、議会が、池田の行政の中にあって、一つの議会のシステムとして、経費等どうあるべきかということをいずれの時点でも判断をするのが、私は適切な行為というふうに考えております。もちろん改選後の議員さんから、いろんなそしりがひょっとしたらあるかもしれませんけれども、これは池田の議会としての姿勢を示すという形で議決があれば、私は何ら問題ないというふうに考えております。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 本件につきましては、議会閉会中の総務常任委員会に審査付託するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議員提出議案第2号、池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に定める報酬の特例に関する条例の制定については、議会閉会中の総務常任委員会にてご審査を願うことにいたします。

 次に、日程第3、決議案についてお諮りいたします。

 国庫補助・負担金と地方交付税削減に反対する決議(案)、地方税源の充実確保に関する決議(案)、義務教育費国庫負担制度堅持に関する決議(案)、以上3件を、本市議会の名において決議するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、以上3決議案は決議されました。

 なお、取り扱いについては、議長にご一任願いたいと存じます。

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  国庫補助・負担金と地方交付税削減に反対する決議

 小泉内閣の「第2次・骨太の方針」(経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002)によると、国庫補助負担金の数兆円規模の削減と地方交付税の財源保障機能の全般的見直しを行うとしている。

 現在、国から地方への国庫補助・負担金の約5割は社会保障関係費であり、約2割は文教・科学振興費である。これを地方分権推進に伴う、地方への新たな財源配分の検討を行わずに数兆円規模で削減されることになれば、自治体の福祉と教育の水準の大幅低下をもたらすことになる。

 また、地方交付税は、?自治体間の税収のアンバランスを調整する機能とともに、?全国どこでも標準的な財政水準を財政的に保障するという機能を持つものである。ところが、「第2次・骨太方針」では地方交付税の改革として、「改革と展望」の期間中に縮小していくとしている。政府の方針を進めることになれば、福祉や教育などの標準的な行政サービス機能が低下することが否めない。これでは地方交付税がこれまで果たしてきた、国民の生存権を守り、地方自治の財政的な保障をはかるという機能そのものを根本から掘り崩すことになる。

 よって、本市議会は、地方自治を土台から破壊する国庫補助・負担金と地方交付税の削減に強く反対する。

 以上、決議する。

 平成14年9月27日

         池田市議会

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  地方税源の充実確保に関する決議

 現在、地方公共団体は、積極的に行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の構築に努めているが、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収減や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより危機的な状況にある。

 その一方で、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、地方公共団体は、多様化する住民の行政需要に取り組んでいく必要がある。

 このような状況において、真に地方分権に資するものであるという観点から、地方税源の充実確保を図っていくことが極めて重要である。

 ついては、平成15年度税制改正に向け、地方分権の一層の推進を図るため、地方税源の充実確保を図られるよう要望する。

 以上、決議する。

 平成14年9月27日

          池田市議会

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  義務教育費国庫負担制度堅持に関する決議

 義務教育国庫負担制度は、憲法並びに教育基本法の規定に基づき、教育の機会均等と全国的な教育水準を確保するための、地方の財政力に左右されることなく必要な教職員を配置し、子どもたちに全国どこにいても必要な教育を保障するための制度である。今回、子どもの数を基準にした「交付金化」を提起しているが、少子化の中で特に地方を中心に充分な教育保障や教育水準の確保が困難になることは明白である。1997年の地方分権推進会議第2次勧告では「国庫負担金として教育や生活保護に限定し国が確実に負担する」とされ、その後、閣議決定されている。今回の地方分権改革推進会議の中間報告は、これに反するものである。また、中間報告は事務職員や栄養職員の配置の見直しにもふれているが、中央教育審議会などの答申や国会審議においても両職種の重要性が指摘されている。

 また、地方分権改革推進会議での審議を踏まえて、地方への税財源委譲や地方交付税縮減が政府内で検討されているが、税源委譲が行われても地方の財政状況は改善されず、大半の自治体において、教育をはじめとした住民サービスに限界が生じ、自治体ごとに格差が生まれることは必至である。

 よって、本市議会は、政府に対し、下記の対策を講じるよう要望する。

         記

1.教職員給与費に関わる義務教育費国庫負担制度を堅持し、財政負担を地方に転嫁しないこと。

2.学校事務職員・学校栄養職員を引き続き義務教育費国庫負担制度の対象職員とするとともに、義務標準定数法等に規定する職員として堅持すること。

3.第7次教職員定数改善計画の実施を推進し、教職員定数の改善を促進すること。

4.国の学級編成基準を改め、30人学級の実現を図ること。

 以上、決議する。

 平成14年9月27日

          池田市議会

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○内藤勝議長 以上をもちまして、提出された議案はすべて審議を終了いたしました。

 以上で、9月定例会を閉会いたします。

 慎重審議ご苦労さまでございました。

  午後7時25分 閉会

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                        市議会議長    内藤 勝

                        市議会副議長   椴木 猛

                        署名議員     垣田千恵子

                        署名議員     瀬島康友