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大阪府 池田市

平成14年  9月 定例会 09月26日−02号




平成14年  9月 定例会 − 09月26日−02号 − P.0 「(名簿)」







平成14年  9月 定例会





 議事日程  平成14年9月26日  午前10時  開議


日程
議案番号
件名


第1
 
決議案について


第2
議案第45号
池田市男女共同参画推進条例の制定について


第3
議案第46号
池田市市税条例等の一部改正について


第4
議案第47号
池田市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について


第5
議案第48号
池田市国民健康保険条例の一部改正について


第6
議案第49号
池田市火災予防条例の一部改正について


第7
議案第50号
不動産の取得について


第8
議案第54号
平成14年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


第9
議案第55号
平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)


第10
議案第56号
平成14年度池田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


第11
議案第57号
平成14年度池田市一般会計補正予算(第5号)


第12
議員提出議案第1号
池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について


第13
議案第52号
池田市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第14
議案第53号
財産区管理委員の選任について


第15
諮問第2号
人権擁護委員の推せんに関する諮問について


第16
議案第58号
平成13年度池田市病院事業会計決算の認定について


第17
議案第59号
平成13年度池田市水道事業会計決算の認定について


第18
議案第60号
平成13年度池田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


第19
議案第61号
平成13年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


第20
議案第62号
平成13年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について


第21
議案第63号
平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について


第22
議案第64号
平成13年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


第23
議案第65号
平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について


第24
議案第66号
平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第2号)


第25
 
一般質問



公明党
木ノ平恵子議員



自民同友会
松本 眞議員



朋友会
渡邉千芳議員



朋友会
井上 章議員



自民同友会
中西勝也議員



日本共産党
難波 進議員



日本共産党
丸岡義夫議員



日本共産党
川内まき子議員



無所属
中西昭夫議員


10
朋友会
辻 隆児議員


11
自民同友会
木下克重議員


12
自民同友会
小林一夫議員


13
日本共産党
垣田千恵子議員


14
日本共産党
柿原高弘議員


15
朋友会
奥野康俊議員


16
公明党
吉本光夫議員


17
公明党
瀬島康友議員



出席議員

     1番    川内まき子        6番    奥野康俊

     2番    木ノ平恵子        8番    辻 隆児

     3番    中西勝也         9番    酒井啓義

     4番    松本 眞         10番    中西昭夫

     5番    渡邉千芳         11番    椴木 猛

     12番    秦 孝雄         19番    木下克重

     13番    吉本光夫         20番    藤川 登

     14番    難波 進         21番    小林一夫

     15番    丸岡義夫         22番    井上 章

     16番    柿原高弘         23番    内藤 勝

     17番    垣田千恵子        24番    塩山 登

     18番    瀬島康友

説明員

    市長      倉田 薫        市民生活部長  竹本満男

    助役      高橋 望        保健福祉部長  古谷 治

    助役      村田 渉        都市整備部長  小南修身

    収入役     田邊守雄        建設部長    津崎光雄

    教育委員長   林  守        消防長     森脇光治

    教育長     長江雄之介       水道部長    嶋 俊秀

    水道事業管理者 高山太良        病院事務局長  福井英治

    市長公室長   浅田利治        管理部長    狩野親二

    政策推進部長  島田勝則        教育部長    青木和男

                        行政委員会事務局部長

    総務部長    川端 勲                金岡 修

                        みなおし推進監

    人権平和部長  梅本 勝

本会の書記

    事務局長    山本久志        事務局次長   中西教章

    議事課長    荒冷晴紀        議事課主幹   西岡清二

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  午前10時12分 開議



○内藤勝議長 議員の皆さんおはようございます。

 目下、開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告いたします。

 ただいまご出席は23名でございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

    15番  丸岡義夫議員

    16番  柿原高弘議員

の両議員にお願いいたします。

 では、これより議事に入ります。

 まず、日程第1、決議案についてお諮りいたします。

 日本人拉致問題の全面的真相解明を求める決議案を本市議会の名において決議するに異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、本決議案は決議されました。

 なお、取り扱いについては、議長にご一任をお願いいたします。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 日本人拉致問題の全面的真相解明を求める決議

 2002年9月17日の小泉純一郎首相と金正日総書記による日朝首脳会談で、日本人拉致事件の被害者のうち8名が死亡、生存者はわずか4名という衝撃的事実が明らかとなり、日本と世界に大きな衝撃を与えた。

 20数年ぶりに明らかになった拉致被害者の安否はあまりにも残酷であり、改めて国家による犯罪行為に対し、憤りを禁じ得ない。

 死亡と発表された8名の方々はほとんどが50歳未満であり、拉致されていなければ幸せな生活をおくっていたことは間違いなく、そのご家族の胸中を察するとき、嘆きと怒りに胸がしめつけられる思いである。

 今回の拉致問題は、人道上はもとより、わが国の主権をも侵害する行為であり、断じて許しがたく、その全容の解明は日朝両国間の緊急重要課題である。

 よって、本市議会は、政府に対し、今後、日朝国交正常化交渉を始めるにあたり、拉致された状況や死亡の経緯など、国民が十分理解できるよう事件の全面的な真相を解明するとともに、生存者についても家族との早期面会や帰国など、最善の措置を講じるよう強く求めるものである。

  以上、決議する。

  平成14年9月26日

          池田市議会

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○内藤勝議長 次に、日程第2、議案第

 45号、池田市男女共同参画推進条例の制定についてを議題に供します。

 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本議員。

    (松本議員−総務委員長−登壇)



◆総務委員長(松本眞) 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、9月19日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず、ただいま上程になりました議案第45号、池田市男女共同参画推進条例の制定についてでありますが、まず委員より、本条例の特徴はドメスティック・バイオレンス、つまりDV被害者に対する一時保護施設の提供や、必要な措置などを盛り込んでいる点である。理事者は、最初の相談窓口を24時間体制である消防署としてはどうかと考えているようだが、特にこういう問題については、相当熟達した者が対応しないと処理方法の判断が難しいと考える。

 また、DVの問題については、多くの被害者は家庭内のことを申し出てもいいのか、さらには相談先がわからないというのが実情であり、担当職員はもとより全職員を対象とした研修を積むとともに、特に市民に対しDV問題などに関する啓発、PRが必要ではないか。今後の取り組みについて問う。との質疑に対し、市長より、あくまで緊急一時保護については、一晩のことであるので警察で対応してもらうのがベストだが、それが無理な場合は、本市の中で対応せざるを得ない。また相談窓口については相当精通し、福祉なんでも相談以上の能力のある者でないと、後の手当ては難しいと考えている。したがって条例可決後、施行日まで半年余りをかけて、それらの充実徹底を図っていきたいとの答弁がありました。

 また、他の委員からも、一般市民にとっては男女共同参画社会については理解しにくいと考える。また、阻害されていると認識せず、相談窓口へ申し出る一歩手前の人が多い中で、行政としてはどう取り組んでいくのか。との質疑に対し、市長より、男女共同参画推進については、確かに現実とはかなりのギャップがあるが、わずかではあるが緊急一時保護を求めている人もある。

 したがって、救済措置があるということをいかに広報するかということが問題で、とりあえずは理想の条例を制定し、あらゆる機会を通じPRをしていきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、緊急一時保護については、今後、半年をかけて検討していくとのことだが、具体的な手続について一定の考えは持っていないのか。との質疑に対し、市長及び担当部長より、緊急一時保護に関しては、警察当局とも打ち合わせは行っているが、本市におけるDVの実態を把握する必要もあり、また庁内関係部署や関係機関との総合調整が残っている。1つのイメージとしては、あらかじめ具体的な条例内容について警察と十分協議した上で、被害者をまず警察で受け、例えば状況によっては実家までの交通費を支給するとか、あらかじめ契約した民間宿泊施設で保護するなどのシステムを組んでいく必要があるのではないかと考えている。そのための予算を来年度当初に予定しており、それまでに関係機関と協議し、イメージに近いシステムを築き上げたいと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、今回の条例制定に際しては、二度の市民説明会を開催し、パブリックコメントを求めている。多くの市民の声を反映し、市民に軸足を置いた条例制定と考えるが、パブリックコメントについての基本的な考え方を問う。との質疑に対し、市長より、条例制定をする手続の中で、パブリックコメントを求めることに対しては、どこまで求めていくかという点で限界があると感じている。本来は市民の信託を受けた理事者が責任を持った提案をし、市民から信託を受けた議会が判断をするというのが適正なシステムではないかと考えているが、今回は長年女性問題に取り組んでこられた女性問題推進会議の強い熱意と要望を尊重し、パブリックコメントを取り入れたものである。との答弁がありました。

 次に委員より、男女共同参画の推進に積極的に取り組む市民及び事業者に対し、顕彰を行うとの規定があるが、どのような基準で行おうと考えているのか。との質疑に対し、担当部長より、男女共同参画の推進を積極的に推進するため審議会等に諮りながら、例えば女性の管理職への登用率が非常に高いなど顕彰に値するものについては、積極的に顕彰していきたいと考えている。との答弁がありました。

 その他、緊急一時保護等の施策が市民に徹底するとかなりの申し出も予測されるので、予算措置には十分配慮して取り組まれたいとの要望が出されたのをはじめ、地域の特性、男女共同参画実現のため社会的支援、家族従事者の比率、男女共同参画審議会の構成、条例制定の経過、緊急一時保護に関する規定を条文化した理由、男女共同参画課の拡充に対する考え方、苦情処理委員会の運用、ホームレスと本条例との関連、啓発の方法、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ並びに条文中の文言の解釈などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第45号、池田市男女共同参画推進条例の制定については、委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第3、議案第46号、池田市市税条例等の一部改正についてを議題に供します。

 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本議員。

    (松本議員−総務委員長−登壇)



◆総務委員長(松本眞) ただいま上程になりました議案第46号、池田市市税条例等の一部改正についてでありますが、まず委員より、長期所有の株式等に係る譲渡所得金額の控除額の適用期限が延長されるが、株式の長期所有というのは1年超となっているが、1年が長期と言えるのか。との質疑に対し、税務長より、土地とか建物の所有については、通常5年が長期となっている。しかし、株式については売買が頻繁に行われ、また日常株価が常に変動している状況から、株価の安定を図るために、1年を長期とする判断がされている。との答弁がありました。

 次に委員より、平成15年1月から上場株式を売却した際の利益への課税方式が申告分離課税に一本化されるが、本市の歳入にどのような影響があるのか。との質疑に対し、税務長より、一般的に7割が源泉分離課税を選択していると言われており、単純に割り戻して試算した場合、3.4%の税率を適用すると約2,900万円、2%の税率だと約1千万円の増収となる。との答弁がありました。

 その他、源泉分離課税と申告分離課税の税額比較、市独自の税率適用の可否、過去に取得し、所有している株式の対価の算定方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第46号、池田市市税条例等の一部改正については委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第4、議案第47号、池田市老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平議員。

    (木ノ平議員−厚生委員長−登壇)



◆厚生委員長(木ノ平恵子) 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、9月17日委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第47号、池田市老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、今回の医療制度の改正により老人医療費の定額制度が廃止されるが、医療費が自己負担限度額を超過した場合、診療機関の窓口における支払い方法はどうなるのかとの質疑に対し、担当課長より、自己負担限度額を超過した場合は、診療機関の窓口で一旦超過額を含めて支払っていただき、後日超過額の償還を受ける形になる。との答弁がありました。

 次に各委員より、新聞報道によれば大阪府では老人医療費助成制度の廃止を検討しているとあるが、仮に制度廃止となれば本市としてはどのような対応を考えているのか。との質疑に対し、市長及び担当課長より、指摘のとおり国の医療制度改正に伴い大阪府では老人医療費助成制度の見直しを検討するなど、高齢者対策としての本助成制度のあり方が検討されている。仮に本市独自で制度存続するとなれば、年間約2億円程度の財源負担が必要なことを考え合わせると、大阪府が本助成制度の廃止に踏み切るならば、本市の厳しい財政状況では制度存続は困難と言わざるを得ない。今後、本市としては、高齢者に対する介護サービスの一層の拡充を努めたい。との答弁がありました。

 その他、老人医療費助成の対象人数、大阪府のあり方を含め、地方分権時代における今後の池田市のまちづくりや条例中の文言改正に至る背景などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち改正案によれば対象者の自己負担は大幅な増額となり看過できない。さらに将来、本助成制度が廃止となれば、低所得層の多い高齢者にとっては医師の診察を受けることができなくなる。大阪府に対し、現行制度の存続を強く求めるとともに、自己負担額の軽減措置をもっと積極的に図るべきである。

 よって、反対するとの1名を除き、本条例改正は、国の医療制度改正に伴うものであるが、これは健全な医療保険制度の堅持を目的とした趣旨であり理解できる。よって、賛成する。との多数により、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告が終わりました。

 これより討論に入ります。丸岡議員。

    (丸岡議員−日本共産党−登壇)



◆丸岡義夫議員(日本共産党) 議案第47号、池田市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について、私は日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論に参加します。

 このたびの国の医療大改悪に伴って老人医療費助成適用者、池田市では1,564人の医療費本人負担も大きく引き上げられようとしています。

 外来の場合を見ますと、現行では定額制1日850円、月3,400円までは廃止されます。

 1割負担の場合は現行3,200円、大病院の場合は5,300円が限度額でしたが、一般1万2千円、低所得者8千円と4倍から1.5倍の引き上げになります。その上、自己負担限度額を超えた場合は、一旦窓口で全額支払わなければならない償還払いになります。これでは低所得のお年寄りは医者にも行けなくなります。

 池田市としては大阪府に現行制度の存続を強く求めるとともに、患者負担軽減のために何らかの施策を講じることを求めて反対の討論とします。



○内藤勝議長 藤川議員。



◆藤川登議員(自民同友会) ただいま上程になっております議案第47号、池田市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について、私は自民同友会議員団を代表いたしまして賛成の討論を行います。

 本条例の一部改正は、国の老人保健法の一部改正が行われたことに伴って、本市の老人医療費の助成に関する条例の一部を改正するものであります。

 池田市老人医療費の助成に関する条例は、大阪府の制度によって一定の条件のもと65歳から69歳の方々に対し、池田市でもこの制度の一部負担を行いながら、70歳以上を対象とする国の老人保健医療制度と同等のものとするために設置されているものであります。

 前154国会におきまして、健康保健法等の一部を改正する法律案が可決されました。

 この法律改正は健康保険の一部負担金の見直し、健康保険の保険料における総報酬制の導入、老人に係る一部負担金及び老人医療費拠出金の算定方法の見直し、また国民健康保険の財政基盤の強化等の措置を講ずる改正などが行われたものであります。これらの法律改正は、国民の医療保険制度及び老人保健制度の安定的な運営を堅持するために行われたものであり、我々は適切な法改正が行われたものと理解するものであります。

 今回の池田市老人医療費の助成に関する条例の一部改正は、先にも述べましたように老人保健法の一部改正に伴って、65歳から69歳までの対象者の医療費負担を老人保健医療制度と同等のものとするために必要な改正が行われるものであり、この改正が行われなければ、本条例の対象者にとって高額医療費部分の個人負担が生じ、不利益をこうむることとなってしまうものであります。

 よって、我々は本条例の一部改正につきまして、委員長報告どおり本案に賛成するものであります。



○内藤勝議長 討論を終わります。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声があります。

 よって、採決いたします。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。

     (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第47号、池田市老人医療費の助成に関する条例の一部改正については委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第5、議案第48号、池田市国民健康保険条例の一部改正についてを議題に供します。

 本件につきましては、厚生常任委員会の審査の結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平議員。

    (木ノ平議員−厚生委員長−登壇)



◆厚生委員長(木ノ平恵子) ただいま上程になりました議案第48号、池田市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、医療制度改正に伴い3歳未満の自己負担割合が3割から2割に改正され、被保険者から見ると軽減となるが、本会計への影響について問う。との質疑に対し、担当次長より、3歳未満の影響については、対象者は500人で、本年度の給付の増加額については、5カ月間で金額的には350万円程度であると試算している。との答弁がありました。

 次に委員より、徴収事務についてコンビニなど民間委託できることになったが、徴収率の向上だけでなく、被保険者の利便性も向上するという観点からも、このような対応が時代的に求められていると思われる。

 この用意について問う。との質疑に対し、担当部長及び次長より、徴収事務について本市の場合約32%の世帯が口座振替を行っており、金額の割合では約40%となっている。コンビニなどの納付についても、納付環境の良化にもつながると考えており、委託契約が可能かどうか前向きに検討していきたい。また、北摂国保研究会でも研究していきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、医療費の抑制策としてかかりつけ医の促進が大切だと思うが、今後どのように促進されようとしているのか。との質疑に対し、担当部長及び次長より、国においても大病院は高度医療機関、かかりつけ医は身近な医療機関と位置づけ、すみ分けを目指している。しかしながら現状はかかりつけ医がないため、1つの疾病に複数の医療機関を利用する頻回受診が見られ、医療費の増加につながっている。かかりつけ医があればかかりつけの医師と疾病の相談をし、大病院への紹介等スムーズな診療が期待できる。本市の三師会も12年度から医療マップ作成や講演会、ホームページ開設など、かかりつけ医制度推進に取り組んでいる。との答弁がありました。

 その他、医療費の積算の方法や、自己負担限度額変更内容などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち今回の改正は国の医療制度の改悪に伴うものであるが、国保加入者には年金生活者、零細業者などが多く、高過ぎる保険料が払えず、滞納世帯も20%に至っている。医療費の自己負担3割も大変な負担であり、受診抑制にもつながるものである。よって、反対するとの1名を除き、残念ながら法律改正に伴うものであるが、改正された以上、法は法であり、やむを得ないと考える。よって、賛成するとの多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 これより討論に入ります。丸岡議員。

    (丸岡議員−日本共産党−登壇)



◆丸岡義夫議員(日本共産党) 議案第48号、池田市国民健康保険条例の一部改正について、私は日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

 私どもは長引く不況、デフレの中で国民、市民負担が重くなる施策には断固反対します。

 国保加入者は高齢人口の増加、不況とも相まって年々ふえ、池田市では平成14年8月現在では3万4,100人、池田市人口の33.69%になっています。今や医療保険では最大の加入者です。国保加入者の多くは年金生活者、零細な自営業者、リストラなどによる失業者、退職者などです。

 12年度の池田市国保加入者の所得を見ましても200万円以下の低所得世帯が1万2,771世帯、国保加入世帯の76.5%に達しております。そして保険料滞納世帯は20%を超えております。今や医療費自己負担3割が高過ぎて、医者にもかかれない人がふえてきております。

 しかるにこの10月からは政府の医療改悪に伴って、国保加入者の自己負担限度額も引き上げられます。低所得者は据え置きということですが、3万5,400円の負担は大変です。そして、来年の4月から退職被保険者等にかかわる医療費自己負担も、本人、家族ともに現行2割が3割に引き上げられます。今でさえ高過ぎる保険料と医療費の3割負担は、低所得者にとっては過酷です。これ以上医療費負担が引き上げられると憲法25条で保障されている健康的で文化的な最低限度の生活さえ営みかねません。

 患者は受益者ではありません。受難者です。受難者に負担を強いる制度には強く反対して討論を終わります。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 藤川議員。



◆藤川登議員(自民同友会) ただいま上程となっております議案第48号、池田市国民健康保険条例の一部改正について、私は自民同友会議員団を代表いたしまして、賛成の討論を行います。

 本条例の一部改正についても先ほどの老人医療費の助成に関する条例の一部改正と同じく、国における国民健康保険法の一部改正が行われたことに伴いまして、本条例の一部改正が行われるものであります。

 今回の改正は、国民健康保険法の一部負担金に関する法律改正にあわせまして、本市国民健康保険条例の一部負担金の項目を法律事項であるがために削除することを主な内容とするものでありました。適正な条例改正が行われるものと考えるものであります。

 よって、議案第48号、池田市国民健康保険条例の一部改正について、先ほどの委員長報告どおり賛成するものであります。



○内藤勝議長 討論を終わります。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第48号、池田市国民健康保険条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第6、議案第49号、池田市火災予防条例の一部改正についてを議題に供します。

 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本議員。

   (松本議員−総務委員長−登壇)



◆総務委員長(松本眞) ただいま上程になりました議案第49号、池田市火災予防条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、最近ガス管やメーターに関連する大きな火災が発生しているが、今回の改正ではそれらの規制は含まれているのか。また消防としてガスメーターの設置状況などについて、立入検査や指導はできないのか。との質疑に対し、消防長より、ガスに関しては何ら規制がない。ただしガス漏れが発生した場合は、警戒区域を設定し、立入禁止措置をとることとなる。との答弁がありました。

 また委員より、ガスに関しては何ら規制がないということであるが、消防法の強化を要望すべきではないか。との質疑に対し、消防長より、ガスに関する消防法の強化等について、北摂や府の消防長会に提案していきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、本条例第2条の公衆の出入りする場所等の指定の規定が削除されたが、このことにより立入検査の対象が拡大されたと理解していいのか。また公衆の出入りする場所等の建物等には、防火管理者を置かなければならないが、今回の改正とは関連するのか。と質疑に対し、担当課長より第2条を削除することにより、通告なしで24時間立入検査が可能となるもので、検査の対象が広がったわけではない。また、防火管理者の設置は特定防火対象物で、例えば映画館であれば30人以上の収容人数があれば必要となり、今回の改正とは関係がない。との答弁がありました。

 その他、救急従事職員に対する感染防止策、消防職員の安全確保のための装備、立入検査の時間制限廃止に伴う消防職員の勤務時間への影響などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なし声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第49号、池田市火災予防条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第7、議案第50号、不動産の取得についてを議題に供します。

 本件につきましては、土木常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。柿原議員。

   (柿原議員−土木委員長−登壇)



◆柿原高弘議員(土木委員長) ただいま上程になりました議案第50号、不動産の取得についてでありますが、9月13日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会では当日、審査に先立ちまして、取得の対象となる不動産及び近隣地の現地視察を行い、理事者より状況説明を受けた後、質疑に入りました。まず委員より、今回の買収予定地については、墓地造成をするのではないかといった憶測もあるが、市として有効利用の難しい土地であり、買収後は里山としての保全と、特に水防対策などの整備が求められてくると思うが、具体的な考えを問う。との質疑に対し、担当理事より、買収予定地については緑の保全を基本目的としており、墓地や都市公園等は考えていない。取得後はボランティアの協力や、公園担当者による山林の整備、また市としての通路の整備などを行う予定である。

 将来的には子どもたちが自然を学ぶことのできるネイチャー的施設の整備の検討も行っている。

 また、水防対策については、市の方で、今後整備を行っていく考えである。との答弁がありました。

 次に委員より、先の6月議会においては、買収する予定であった畑5丁目1−9の土地が、今回、境界線を確定しないまま所有者より寄附を受けることになったとのことだが、その経緯について問う。との質疑にあわせて、他の委員より、収納後に境界線の確定はされるのか。との質疑に対し、担当理事より現所有者と北側隣接地の土地所有者との間で境界の明示を試みたが確定がなされなかった。そのため今回、現所有者の緑地保全への賛同意思とともに、この機会に土地の一括処理を希望されたことから、公募で寄附を受けることとなった。

 なお、収納後の境界確定については、できる限り速やかに進めていきたいと考えているが、市または隣接地所有者において新たに土地利用を図る段階で確定できると考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、今回の買収予定に入っていない堂九本川に沿う、畑4丁目1571番等の里道周辺部の土地は、買収地の中心部の谷であり、特に子どもたちが緑や自然に楽しめる散策道の整備等を行っていく上で欠かせない土地と考えるが、買収交渉の進捗状況について問う。との質疑に対し、担当理事及び次長より、指摘の土地については既に測量も実施しており、所有者らと協議を行っている。いずれの所有者においても前向きに検討、協力をいただいており、近々に立ち会いによる境界確定を行う予定である。との答弁がありました。

 その他、特に各委員より、買収予定地所有者の税の徴収問題については、買収後直ちに自主納付される約束をとるなど万全を期しているとのことだが、最悪の事態も想定しながら確実に徴収できるように対応をされたい。との意見、要望が出されたのをはじめ、買収地内のほこらなどの取り扱い、買収地の北側隣接地における開発行為や排水処理などへの対応、さらに未買収地の交渉については、所有者の前向きな協力に応じて、市として十分説明を行うなど誠意を持って当たられたい。との要望が出されるなど、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第50号、不動産の取得については委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第8、議案第54号、平成14年度池田市国民健康保険特別会計補正予算を議題に供します。

 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−厚生委員長−登壇)



◆厚生委員長(木ノ平恵子) ただいま上程になりました議案第54号、平成14年度池田市国民健康保険特別会計補正予算についてでありますが、まず委員より、今回の補正により前年度繰越金、つまり黒字を5億8,387万6千円も計上しているが、医療費が高過ぎるため、医療抑制につながったことが大きい要因ではないかと思う。この繰越金を保険料の軽減に用いることはできないか。との質疑にあわせ、他の委員より、繰越金については、緊急の支出や増加する高額療養費の支払いなど国保財政の基盤安定のためにはある程度必要であると思うが、果たしてどの程度残しておく必要があると考えているのか。との質疑に対し、担当助役及び次長、課長代理より、保険料については安定した保険料体系が望ましく、できるだけ激変を避けたい。繰越金に余裕がなければ翌年度に大幅な保険料の改正をしなければならない事態も予測され、調整弁的な役割を果たしている。したがって、今後の推移を勘案すると保険料の引き下げは難しい。また、繰越金の一応の目安としては2億円から3億円程度必要と考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、約5億8千万円の繰越金のとらえ方について、立場が異なるので考え方も違うが、保険料を引き下げるという単純明快論ではなく、違った方法での還元の仕方があると思う。例えば被保険者の健康維持管理のためなど、制度的還元を検討すべきではないか。との質疑に対し、担当部長より、指摘のとおり、市民、高齢者に元気になってもらえるような施策も検討していきたいと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、今回の医療制度改正に対応する電算委託料が計上されているが、今日コンピューターの進歩、普及が著しい中で、この金額は妥当なものか問う。との質疑に対し、市長及び担当次長より、今回の委託については業務の精通ということもあり、特命を考えている。指摘のとおり情報機器については、日進月歩で進んでいるにもかかわらず余り料金が安くならず、適正の証明をするのは難しい。いずれにしても、何年かに一度は業者をかえることで、業者にとって刺激になると考えている。との答弁がありました。

 その他、前納報奨金の現状存続を求める意見や、医療費制度の改正に伴う国保会計への影響についても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第54号、平成14年度池田市国民健康保険特別会計補正予算は委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第9、議案第55号、平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算を議題に供します。

 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−厚生委員長−登壇)



◆厚生委員長(木ノ平恵子) ただいま上程になりました議案第55号、平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算についてでありますが、まず委員より、歳入の支払基金交付金が1,967万1千円減額となっているが、その理由と内容について問う。との質疑に対し、担当課長より、支払基金交付金の減額は、老人保健医療の医療給付費に対する支払基金と国・府・市の負担割合が改正され、今後5年間で、国・府・市合わせて現行の3割から5割にふやしていくこととなった。1年で4%ずつ公費をふやしていくため、逆に支払基金交付金が減り、今回の減額となったものである。との答弁がありました。

 次いで委員より、公費負担を3割から5割に段階的に上げていくというが、本会計にどの程度影響するのか。との質疑に対し、公費負担割合の増だけを見れば確かに増加となるが、一方、老健対象年齢が70歳以上から75歳以上に順次引き上げられるため、加入者が4割ほど減少するので、金額的にはさほど変わらない。との答弁がありました。

 その他、高額療養費について対象者が高齢であることを踏まえての立替貸付制度などの対応についても質疑が交わされましたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 これより討論に入ります。丸岡議員。

   (丸岡議員−日本共産党−登壇)



◆丸岡義夫議員(日本共産党) 議案第55号、平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)について、私は本案について厚生常任委員会で賛成の態度をとりましたが、その後、補正の内容を詳しく調査した結果、我が党議員団といたしましては、今回の医療制度大改悪の1つである老人医療制度における定額制の廃止、1割負担導入等に伴うものであり、賛成できないという結論に達しましたので、反対の立場で討論を行います。

 本議案は、政府の医療改悪における老人医療費引き上げのための事務手続などを行うための補正であります。お年寄りの医療費引き上げについては、議案第47号の討論でも一部述べましたが、10月1日から外来では定額制が廃止されます。1割負担の場合は限度額現行3,200円、大病院5,300円が、改悪では新たに一定以上の所得者、ひとり暮らしの場合で年収約380万円程度以上、また夫婦二人世帯で年収約630万円程度以上の方は2割負担になります。そして自己負担限度額は4万200円になります。一般の方は1万2千円、住民税非課税の低所得者は8千円になります。

 しかも限度額を超えた場合は、窓口で一旦全額支払う償還払いになります。入院の場合は、一定以上の所得者は7万2,300円プラス1%、一般の方は限度額3万7,200円であったものが4万200円に、低所得者は現行と同じ2万4,600円と1万5千円です。

 限度額を外来だけで見ましても、引き上げ率は最高、一定以上所得者で12.5倍、一般の方3.8倍、低所得者2.5倍にもなります。その上、窓口では全額支払いの償還払いです。現行では限度額だけ支払えばよかったのです。

 1997年の医療大改悪により今でも受診抑制が進んでいるのに、これ以上引き上げられると医者にも行けず、国民の健康と生命を守れない事態になりかねません。

 医療改悪、来月実施を前に患者の一部負担増撤回を強く求めて本議案の反対討論といたします。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 討論を終わります。

 本件に関し、委員報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方は起立願います。

   (賛成者起立)



○内藤勝議長 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第55号、平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算は委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第10、議案第56号、平成14年度池田市介護保険事業特別会計補正予算を議題に供します。

 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−厚生委員長−登壇)



◆厚生委員長(木ノ平恵子) ただいま上程になりました議案第56号、平成14年度池田市介護保険事業特別会計補正予算でありますが、まず委員より、約1億400万円もの前年度繰越金が発生しているのは、利用料の負担が重く、利用者が介護サービスの利用を控えているためと考える。さらに、次期計画では従前からのホームヘルプサービス利用者の負担額を3%から一定引き上げることも予定していると聞くが、繰越金の活用などにより、さらなる保険料減免や利用料軽減を図り、もっと利用しやすい介護保険制度の充実に努めるべきではないか。見解を問う。との質疑に対し、担当次長より、近年介護サービス受給率は増加傾向にあり、このままだと次期計画の保険料は約10%程度の引き上げるになると試算されるため、繰越金は今後の保険料安定化のために活用したいと考えている。

 いずれにしても保険料の減免については、今後とも利用者の生活実態等十分勘案しながら対応するとともに、利用料の軽減についても引き続き国に対し要望していきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、現在、特別養護老人ホームの入所待機者が約300人あり、今後もさらに増加するであろうと予測される。これら多くの施設入所を求める声に対し、施設の建設助成、国への働きかけ等、今後、本市としてどのような対応を検討しているのか。との質疑に対し、担当助役及び次長より、国の省令改正に伴い各都道府県では特別養護老人ホーム入所に際しての透明性を確保するため入所基準を策定し、来年から施行予定である。本市においても入所基準に基づき特別養護老人ホームへの入所については、家族の介護状況等勘案しながら適切に対応したいと考えている。

 なお、特別養護老人ホームの建設については、北摂医療圏域での検討となるが、本市の保健福祉計画上では充足に近い整備状況にあり、厳しい財政状況を考え合わせると、仮に民間等から施設建設の申し出があっても土地のあっせん等には努めるが、建設助成までは困難である。との答弁がありました。

 その他、介護認定者数と介護サービス受給者数の現況、特別養護老人ホーム等の入所相談に係る対応、痴呆症を加味した介護認定の見直し内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第56号、平成14年度池田市介護保険事業特別会計補正予算は委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第11、議案第57号、平成14年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。

 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。

 まず、厚生常任委員長よりお願いいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−厚生委員長−登壇)



◆厚生委員長(木ノ平恵子) 議案第57号、平成14年度池田市一般会計補正予算中、歳出第3款民生費並びに歳入関係部分についてでありますが、委員より、今回、秦野保育所の大規模改修を計画しているが、改修内容について問う。また他の保育所の改修状況についても問う。との質疑に対し、担当室長より、秦野保育所は昭和52年に開設したが、雨水の浸透等の老朽化が進行しており、今回の改修については外壁の補修とともに、空調機器を中央熱源方式からセパレート方式に改修する内容である。改修工事は11月中旬頃から予定しており、工事期間中は児童の安全確保に万全を期したい。

 なお、他の保育所の大規模改修については、13年度では呉服保育所及び細河保育園の改修を実施したところであり、大規模改修工事は民間保育所優先の国庫補助事業ではあるが、可能ならば次年度以降で緑丘保育所の改修を計画している。との答弁がありました。

 次に委員より、保健福祉計画を策定した当時、グループホームという視点は余りなかったように考えるが、グループホームの位置づけとしては在宅と解するのか、施設と解するのか。との質疑に対し、担当部長より、あくまでグループホームは在宅支援施策として位置づけている。なお、障害者のグループホームについては、必要な場合にはホームヘルパーの派遣依頼も可能である。との答弁がありました。

 その他、地域生活援助事業に係る委託料及び補助金の内容、支援費制度開始に向けた作業状況、障害者に対するホームヘルプサービス給付状況などについても質疑が交わされたのでありますが、採決に先立ち、他の委員会に付託されている部分について同意できない部分があり、退席するとの1名がありましたが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。難波議員。

    (難波議員−文教病院委員長−登壇)



◆難波進議員(文教病院委員長) 過日の本会議において、当文教病院委員会に審査付託を受けました議案第57号、平成14年度池田市一般会計補正予算中、歳出第10款教育費について、9月18日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず委員より、理事者によると新しい幼稚園の名称は、統一性を持たせながら動物や花の名前など覚えやすく親しみやすいものを公募するとのことだが、地域に密着した幼稚園教育を目指す上でも、「おらが幼稚園」と思えるような地域に根差した従来のような名称を採用する方がいいのではないか。との質疑に対し、担当部長より、このたび新たに発足する幼稚園は、第1幼稚園は木のぬくもりのある幼稚園、第2幼稚園は青空が広がる幼稚園、第3幼稚園は光あふれる幼稚園を基本コンセプトとしている。

 名称の公募に当たってはイメージパースとともに、それぞれのコンセプトを広報誌やケーブルテレビで公開する予定である。統一性のある名称が望ましいと考えており、一人の方に4園分の名称を同時に応募いただく方法をとりたいと考えている。もちろん幼稚園の地域にちなんだ新しい名称がつけられても構わないと考えている。との答弁がありました。

 また他の委員から、長い歴史を持つ池田の公立幼稚園の命名である以上、応募対象者を池田市のことをよくわかっている市民等に限定してはどうか。との質疑に対し、担当部長より、応募対象者を市民に限定することは考えていないが、名称の応募時には理由をつけてもらい、有識者をはじめPTAや母親部会の代表で構成される選考委員会で十分検討したいと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、公立幼稚園が再編成、再構築されることで、多くの地域から幼稚園が切り離されてしまう。今後は通園バスを運行させたり、保護者と先生との間で連絡帳のやりとりをこれまで以上に密にするとのことだが、幼稚園の先生の負担が増加するのではないか。また、園区の拡大に伴い、家に帰ってから遊ぶ友達がいなくなるといった保護者の不安にどうこたえていくのか。との質疑に対し、担当部長より、幼稚園の再編成を行うことで、地域とのつながりや、小学校との連携が減少してしまう可能性も否めないと思うが、現在、これらの問題も含め、今後、出てくるであろう問題点を精査するため、教育委員会ではプロジェクトチームを編成した。現在、16項目にわたって検討し、ふれあい教育事業の推進や、新しい幼小連携に取り組んでいるところである。との答弁がありました。

 次に委員より、現在の石橋南小学校区には通園バスを走らせないとのことだが、自由園区になることで、仮に石橋南幼稚園の入園希望者があふれ、抽せんに漏れた場合、その子どもたちの通園をどうするのか。見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、石橋南幼稚園については入園希望者の動向がわからないが、万が一当該地区の児童が抽せん漏れをした場合は、北豊島、石橋方面の通園バスをご利用いただきたいと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、「卓球のまち池田」の推進の一環として、今後、公共施設を中心に新しい卓球台を配置していくとのことだが、例えば水月児童文化センター等では子どもたちが学校に行っている間、卓球を楽しむ高齢者の姿も見受けられ、小・中学校では平日にこうした開放も難しいと思うので、より地域に密着した各自治会館等に設置してはどうか。自治会の親睦を深めることで、卓球がより市民に根づくと考えるが見解を問う。との質疑に対し、教育長及び担当課長より、ことし用意できる新しい卓球台はまだ10台であるが、各自治会から要望があれば随時検討していきたい。今後とも「卓球のまち池田」のあり方を模索しながら、少しずつでも浸透していけるよう、鋭意努力する。との答弁がありました。

 次に委員より、子どもたちの体力低下が危惧される昨今、卓球を出発点に幅広いスポーツに取り組んでいく市の姿勢を評価している。しかしながら、子どもたちの体力低下は学校だけの問題ではない。今後は地域や家庭と連携しながら子どもたちの指導に努めるべきと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、教育長より、指摘のとおりである。学校週5日制の影響もあり、最近ではそれぞれの地域でも卓球やバレーボール等のスポーツ活動が盛んになってきている。また、子どもたちの卓球の参加人数も増加してきており、今後とも地域や家庭との連携を強めながら、子どものスポーツ振興に努めていきたい。との答弁がありました。

 また委員より、池田市と卓球の歴史と現状を踏まえて、ネーミング倒れにならない、内実のあるものにする必要がある。との意見が出されました。

 その他、新幼稚園歌の公募、閉園式の取り扱い、小・中学校でのクーラー設置問題等につきましても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち中規模幼稚園では地域とのつながりや、幼小の連携が弱まり、保護者とのコミュニケーションも希薄になる。公立幼稚園の統廃合は、公立離れを促進するものであり、よって、本補正予算についても反対する。との1名を除き、本市は、長年行財政改革に取り組んできているが、現在の財政状況を勘案し、市民の生活の安定を考えるとき、公立幼稚園の再編成、再構築を進めることはどうしても必要である。よって賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。松本議員。

   (松本議員−総務委員長−登壇)



◆総務委員長(松本眞) 議案第57号、平成14年度池田市一般会計補正予算中、第1条歳出、第2款総務費、第13款予備費でありますが、女性問題推進会議の委員に対する報償金の執行状況について質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 各委員長の報告は終わりました。

 これより討論に入ります。川内議員。

   (川内議員−日本共産党−登壇)



◆川内まき子議員(日本共産党) 議案第57号、平成14年度池田市一般会計補正予算(第5号)について、私は日本共産党議員団を代表し反対の討論を行います。

 本補正予算は、歳入歳出の総額にそれぞれ6,506万9千円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ323億5,802万5千円とするものであります。

 本補正予算の中には、男女共同推進会議を審議会にするための委員報酬、卓球のまち池田推進のための行事報償金、卓球台購入費など含まれている点などを評価するところであります。

 しかし、今回の補正予算には、公立幼稚園を統廃合することによって、幼稚園の名称を募集するための報償金、賞賜金15万8千円が計上されており、容認しがたく、反対するものであります。

 我が党は、歩いて通える現在の1小学校区1公立幼稚園は、全国に誇れる池田の宝である。中規模幼稚園では教育環境も教育条件も悪化する。地域の幼稚園を残してほしいという市民、保護者の要求は切実である。少子化が進んでいる今こそ、公私立間格差是正のための保護者補助金の増額や、希望者全員の入園、3年保育の実施など幼児教育の充実こそが、自治体が本来果たすべき役割である。こういう立場で一貫して幼稚園の統廃合に反対してまいりました。既に統廃合が実施された自治体では、通園区が広がると遠くの子どもたちが通わなくなり、公立幼稚園離れが起こっている実態や、保護者とのコミュニケーションについても、バスの送迎時だけでは不十分だという報告もされています。

 審議の中で、中規模幼稚園では地域とのつながりや、小学校との連携が弱まることも明らかになりました。市民が望んでいない公立離れを促進する幼稚園の統廃合推進、容認することができません。

 以上、理由を述べて平成14年度池田市一般会計補正予算(第5号)に反対の討論とします。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 秦議員。



◆秦孝雄議員(自民同友会) 議案第57号、平成14年度池田市一般会計補正予算について、私は自民同友会を代表しまして、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。

 まず、最初に秦野保育所工事請負費3,830万円による大規模改修については、私は新行革大綱推進にも資するものと考え、適切な改修事業であると考えるものであります。少子化現象の流れの中、本市では近年、出生率の増加傾向が認められる状況であり、本市でも保育所は定員がいっぱいになっているとも聞いております。大阪市では全国で一番待機児が多いとも言われており、本市におきましても、今後、男女共同参画社会のますますの推進に伴って、保育所の重要性がますます大きくなるものと考えるものであります。これからも待機児ゼロの状態と民営化に向けた努力を続けられ、本市における子育て支援、保育施策の充実に努められることを要望しておきたいと思います。

 次に、教育費報償金でありますが、幼稚園の統廃合に伴い、3園の園名公募に対してのものですが、委員会でも質疑されました池田市にマッチした園名と3園のイメージパースもでき、すばらしい園舎が想像されますが、このイメージパースに負けない幼児教育の場にしていただきたいと思います。

 次に、「卓球のまち池田」として初めての事業で卓球ラリー大会を市民参加のもとに行い、また障害者の方もできる卓球台の購入、これまた各施設に配置され、まちを挙げて長く続く事業にしたいとのことですが、各自治会に1台は配置できるよう要望しまして、賛成の立場で討論といたします。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 討論を終わります。

 本件に関し、各委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決をいたします。

 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方起立を願います。

   (賛成者起立)



○内藤勝議長 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第57号、平成14年度池田市一般会計補正予算は各委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第12、議員提出議案第1号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−厚生委員長−登壇)



◆厚生委員長(木ノ平恵子) ただいま上程になりました議員提出議案第1号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、提案者の説明によると、国においても3歳未満児の医療費に係る一部負担金を3割から2割に軽減するなど制度改正を実施している中で、さらなる先駆的な取り組みとして、今回、助成拡大の提案をしたと述べられているが、厳しい財政状況にあって、むしろ母子の健康増進事業に活用する方が望ましいのではないか。との質疑に対し、提案者より、乳幼児を抱える世帯は低所得の若年世帯が多く、医療費を助成することにより、医療が受けやすくなり、母子の健康増進にも寄与するものと考える。との答弁がありました。

 次に委員より、若年世帯にとっては医療費の負担が大変厳しいとのことだが、若年世帯が必ずしも低所得者とは限らない。さらに、本市の厳しい財政状況をかんがみれば、これからは必要な人に必要なサービスを提供することが肝要と考えるが、所得に関係なく一律に助成対象年齢を拡大することが、今、求める制度として適切であるのか。見解を問う。との質疑に対し、提案者より、平成13年度から3歳未満児の医療費助成について所得制限を撤廃したところであり、これは平等性の観点から意義深いものである。将来的には就学前年齢まで助成拡大を図るべきと考えるが、本市の財政状況も考慮し、予算の許す範囲内で実現性が高く、また市民要望の強い事項を提案した。との答弁がありました。

 その他、本提案実施に係る必要経費、乳幼児の年齢別に見る医療にかかる費用など細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、賛成1名、すなわち本提案は少子化対策、子育て支援の観点から効果や緊急度も高く、安心して子育てできるまちの実現にも多いに寄与するものと考える。また、財政負担についても国の医療制度改正等により、本市の負担は相当緩和されることになり、助成拡大が財政の緊迫に即つながるものではない。よって、賛成するとの1名を除き、財政状況を考慮し、対象年齢の拡大を1歳にとどめた提案とのことだが、厳しい財政状況にある本市では、現在、実施事業の厳格な見直しを行っており、また本提案については緊急性がある内容とは思えない。さらに、財政状況だけでなく医療面や子育て支援の観点からの精査も必要であり、本提案の趣旨は理解できる部分もあるが、本市の現状としては時期尚早であり、賛成しがたい。よって、反対するとの多数により、結局、本委員会といたしましては、本議員提出議案は賛成少数で否決するに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 これより討論に入ります。丸岡議員。

   (丸岡議員−日本共産党−登壇)



◆丸岡義夫議員(日本共産党) 議員提出議案第1号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について、私は日本共産党議員団を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、原案に賛成の立場で討論を行います。

 本提案は、乳幼児医療費助成の対象年齢を1歳引き上げて、4歳未満にまでその範囲を拡大するというものです。

 日本の合計特殊出生率は1.33にまで落ち込んでいます。フランスでは、けさのテレビでも放映されておりましたが、出生率は1.89まで引き上げております。近い将来2.1にまで引き上げるということです。それというのも子育て支援制度として親の勤務条件の改善や、経済的支援を積極的に進めているからです。もちろん医療費は無料です。日本社会が子どもを産み育てる力を失いつつあることは、日本の未来にとって大問題であります。

 乳幼児医療費につきましては、政府もこの10月から3歳未満の自己負担を現行3割を2割に引き下げてきました。私どもは国の制度として小学校就学前まで窓口負担を無料にするよう、政府に強く要求しております。現在、入院・通院ともに就学前まで補助制度を実施しているのは、8都県であります。市町村におきましても、今日3,252のすべての市区町村で、条件の違いはありますが乳幼児医療費の助成が何らかの形で実施されています。府内自治体を見ましても、豊中市など現在4歳未満まで助成されている自治体は13市町村になっています。

 乳幼児医療費助成の年齢引き上げは、少子化対策、子育て支援の一環であり、重要でかつ効果的な優先度の高い施策であろうと思います。財政面でも1歳引き上げるごとに約3千万円必要でしたが、国の医療改悪の中でも、3歳未満児の一部負担金は従来の3割から2割に引き下げられ、府の助成も通院におきましても2歳未満児まで無料になっております。これによって池田市では約1,700万円財政負担が軽減され、4歳未満まで医療費助成を行っても約1,300万円の負担増で済む、との理事者の答弁もあります。

 福祉のまち池田、強い市民要求の実現を図るためにも、池田市が若い世代を応援する姿勢を示し、若年人口をふやし、活力あるまちづくりを図るためにも重要な施策であると思います。

 以上、理由を述べて原案に賛成の討論といたします。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 井上議員。



◆井上章議員(朋友会) 議員提出議案第1号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について、朋友会議員団を代表して反対の討論を行います。

 ご承知のように今回の医療改正は、全体としてはサラリーマンを中心にした私たち医療費負担が増額となり、厳しい内容と言わざるを得ません。ただ少子社会の中、乳幼児に対する対応は緩和され、3歳未満の自己負担が2割に統一されることになりました。しかし一方では、社会保険の3歳以上の入院は2割から3割へと増額がされております。池田市の現行制度は3歳未満は入院・通院に対し、6歳未満の入院費用の公費負担制度ということになっております。

 あわせてご承知のように、平成13年4月からはたしか保育所の民間委託を含めたスクラップ・アンド・ビルドのビルド策として、所得制限が撤廃されております。

 大阪府の制度は入院は6歳の就学前まで、通院は2歳までの制度でありますので、既に上乗せ施策ということになっております。そのために12年ベースで1億2,431万円のうち大阪府は862万円です。今回、新聞報道がされておりますことが真実といたしますと、約3,300万円に増額がされるということのようでもあります。しかし、すべての医療費の総額は減額の影響で、減額が4千万円ぐらいの影響額になるということも新聞報道の試算では発表がされております。

 また、府下の現状を見ますと、茨木、豊中市が4歳未満児まで所得制限なしで実施をしていますが、しかし今後の制度維持については相当な議論が行われているようでもあります。

 私は、委員会審議の中でも申し上げましたが、こうした国・府の補助金を内包した制度で、国・府の財政支出が縮小された場合、池田市がとるべき対応について非常に厳しい選択を市長は迫られるものというふうに思います。

 私は、平成10年9月議会、そのときに提案されました老人医療費の助成に関する条例の改正案審議の議事録を改めて読み返しました。大阪府の財政再建プログラムの実施によって、老人医療費の助成の対象者が所得制限の見直しによって、大幅に制限されたものであります。各市の対応は分かれ、豊中、箕面などは独自上乗せを行いました。しかし、箕面市では現在は大阪府と同じ程度になっております。あのときの上乗せは一体何だったんだろう。選挙前のパフォーマンスだったのかなというふうにも思います。市税の使途の問題について、やはり改めて私たち自身が考え直さなければならない課題であるというふうに思います。

 今回の提案についても、大阪府の制度が拡大されそうだから、それにあわせてというような声も一部から聞こえておりますけれども、先ほども申し上げましたように、医療費全体のこれからのあり方について議論を行うことが、まず必要ではないかと思います。その中で、今回の問題について池田市としての政策判断が必要になってきます。私は、議員の提案権を否定するものではありませんが、その判断に基づいて結論があるべきだというふうに思います。

 前回、私どもが同じ内容の提案に対して述べました討論の中でも明らかにいたしましたように、財源を見出し、政策調整を行い、市長が責任を持って実施するべきときには実施をするという判断が必要だというふうに思います。

 倉田市長が所得制限撤廃の際に答えられたように、出るを制しながら新しい行政需要に対応していますとの答弁が、まさに的を射ているというふうに思います。財源は無限でなく有限であります。その財源もしかも減りつつあります。限られた財源の中でどのような使い方をするのか、市長が苦悩するものであり、情報公開とパブリックコメントによって有効な使途を考えるべきであるというふうに思います。

 結論として今回の条例提案については、内容そのものを全否定するわけではありませんが、原案に反対し、委員長報告に賛成をするという態度を明らかにいたします。



○内藤勝議長 中西昭夫議員。

   (中西昭夫議員−無所属−登壇)



◆中西昭夫議員(無所属) 無所属の中西でございます。

 議員提出議案第1号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして、原案に賛成、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。

 本市の活性化、いわゆる元気の出るまちづくりの基本は、若者が安心して定住できる環境づくりが望まれておるわけでございます。そのためには、日本一の子育て支援へシフトする必要があり、本市はハード面及び人材は過去からの積み上げもあり満たされるものでありますが、厳しい市財政にありましては、財源のめどが立てば、ソフト面で子育ての投資を最優先することに心がけねばなりません。

 乳幼児及び幼児の健康は、保護者のみならず全市民が関心を持つことは若い生活者への励ましであり、子育ての原点であります。乳幼児の病気は日常生活の中で精神的や経済的負担は重く、大阪府下各市は医療費助成を積極的に行っています。この現象は財政力に影響なく、政策として行政と議会が一体となった産物であり、そこに住む住民は大変幸せであります。

 本市にありましては、昨年4月より所得制限を外し、3歳未満児の入院・通院の助成を行ってまいりました。

 本提案は、医療費助成の対象年齢を1歳引き上げることにより、対象者約900人、市の負担最高でも約3千万円の増加が予定されるものでありますが、平成16年4月より公立幼稚園の再編成、再構築によりまして年間9千万円が合理化されるものであり、ビルド案としましても若年世帯に安心して子育てを支援し、加えて住之江競艇の事業の経営の合理化によりまして、本市の収益金も1,180万円の増額と、財源に充当することが可能であります。

 医療費の助成による子育てを支援することにより少子化への歯どめと、若者の本市への流入を促進するものと考えられ、家賃補助をするより魅力的であり、効果的であります。

 先にも申し上げましたとおり、子育て日本一のスタートを位置づけるならば、本施策実現に向けて最善を尽くすべきであります。

 幸いにも私は、昨年12月議会の同条例の審議及び12月20日の代表質問の内容を検証した結果、15年度の実施は事実上約束されたものであり、私の1票が加わることによって過半数となり、政策実現が可能と判断するということも、この意思に傾いたというようなこともあるわけでございます。

 私は以上をもちまして、本案に賛成をあらわし、賛成の討論といたします。どうもご清聴ありがとうございました。



○内藤勝議長 討論は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり否決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。

 本件に関し、委員長報告どおり否決するに賛成の方起立を願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議員提出議案第1号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正については委員長報告どおり否決と決しました。

 次に、日程第13、議案第52号、池田市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市長公室長。

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△議案第52号 池田市固定資産評価審査委員会委員の選任について

下記の者を池田市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第 423条第3項の規定により、議会の同意を求める。

         記

住所

氏名

            年 月 日生

平成14年9月11日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 池田市固定資産評価審査委員会委員 森芳人氏は、来る平成14年10月31日を以って任期満了となるので、その後任委員を選任するものである。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎市長公室長(浅田利治) ただいま上程になりました議案第52号、池田市固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。

 議案書48ページをお開きいただきたいと存じます。

 まことに恐れ入りますが、空白覧にご記入をお願い申し上げます。

住所  池田市室町●番●号

氏名  森 芳人

       昭和●年●月●日生

 池田市固定資産評価審査委員会委員 森芳人氏は、来る平成14年10月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員を選任するものでございます。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第52号、池田市固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意するに決しました。

 次に、日程第14、議案第53号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

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△議案第53号 財産区管理委員の選任について

 下記により財産区管理委員を選任したいので、財産区管理会条例第3条の規定により議会の同意を求める。

                     記

 大字玉坂財産区



住所
氏名
生年月日
職業
被選挙権の有無


池田市石橋2丁目●番●号
前川一子
大正●.●.●
●●



池田市石橋2丁目●番●号
松岡 宏
昭和●.●.●
●●



池田市石橋2丁目●番●号
杉本彦治
昭和●.●.●
●●



池田市石橋2丁目●番●号
山村佐知子
昭和●.●.●
●●



池田市石橋2丁目●番●号
松岡 毅
昭和●.●.●
●●



池田市石橋2丁目●番●号
田邊美彦
昭和●.●.●
●●●



池田市石橋2丁目●番●号
西岡政治
昭和●.●.●
●●●




 大字野財産区



住所
氏名
生年月日
職業
被選挙権の有無


池田市石橋2丁目●番●号
小作秀子
大正●.●.●
●●●



池田市石橋1丁目●番●号
片桐義雄
大正●.●.●
●●●



池田市石橋2丁目●番●号
田邊 晋
昭和●.●.●
●●●●



池田市石橋1丁目●番●号
後藤 隆
昭和●.●.●
●●●



池田市石橋2丁目●番●号
小作武弘
昭和●.●.●
●●●



池田市石橋1丁目●番●号
藤川三四郎
昭和●.●.●
●●●



池田市石橋2丁目●番●号
田邊 博
昭和●.●.●
●●●●






 大字石橋財産区



住所
氏名
生年月日
職業
被選挙権の有無


池田市石橋4丁目●番●号
岡野 靖
昭和●.●.●
●●●●



池田市石橋4丁目●番●号
白井宗雄
昭和●.●.●
●●●



池田市石橋3丁目●番●号
山形 武
昭和●.●.●
●●●



池田市石橋3丁目●番●号
西岡宏二
昭和●.●.●
●●●



池田市石橋3丁目●番●号
西岡義晃
昭和●.●.●
●●●●



池田市石橋4丁目●番●号
舟益芳和
昭和●.●.●
●●●



池田市石橋4丁目●番●号
高木義輝
昭和●.●.●
●●●






  平成14年9月11日 提出

                              池田市長 倉田 薫

理由

 大字玉坂財産区、大字野財産区及び大字石橋財産区の各管理委員は、来る平成14年10月6日をもって任期満了となるので、その後任委員を選任するものである。

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◎総務部長(川端勲) ただいま上程になりました議案第53号、財産区管理委員の選任につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが議案書の49ページをお開きいただきたいと思います。

 本案につきましては、大字玉坂財産区、大字野財産区及び大字石橋財産区の各管理委員の任期が来る平成14年10月6日をもって任期満了となりますので、その後任委員を選任するに当たり、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、提案させていただきます方々につきましては、地元の推薦をいただいておるところでございます。

 それでは、氏名につきまして、敬称を略させていただきまして朗読いたします。

 まず、大字玉坂財産区でございますが、前川一子、松岡宏、杉本彦治、山村佐知子、松岡毅、田邊美彦、西岡政治、以上7名の方々でございます。

 次に、大字野財産区でございます。小作秀子、片桐義雄、田邊晋、後藤隆、小作武弘、藤川三四郎、田邊博の7名の方々でございます。

 最後に、大字石橋財産区でございます。岡野靖、白井宗雄、山形武、西岡宏二、西岡義晃、舟益芳和、高木義輝、以上7名の方々でございます。

 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第53号、財産区管理委員の選任については、これを同意するに決しました。

 次に、日程第15、諮問第2号、人権擁護委員の推せんに関する諮問についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市長公室長。

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△諮問第2号 人権擁護委員の推せんに関する諮問について

 下記の者を人権擁護委員として推せんしたいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

         記

住所

氏名

         昭和 年 月 日生

住所

氏名

         昭和 年 月 日生

 平成14年9月11日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 人権擁護委員 清基英昭氏、林 功氏は、来る平成14年9月30日をもって任期満了となるので、後任委員の推せんを必要とするものである。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎市長公室長(浅田利治) ただいま上程になりました諮問第2号、人権擁護委員の推せんに関する諮問についてご説明申し上げます。

 議案書51ページをお開きいただきたいと存じます。

 まことに恐れ入りますが、空白欄にご記入をお願い申し上げます。

 住所  池田市綾羽1丁目●番●号

 氏名  清基英昭

     昭和●年●月●日生

 住所  池田市畑2丁目●番●号

 氏名  林  功

     昭和●年●月●日生

 人権擁護委員清基英昭氏、林功氏は来る平成14年9月30日をもって任期満了となりますので、その後任委員の推薦を必要とするものでございます。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、諮問第2号、人権擁護委員の推せんに関する諮問については、これに同意するに決しました。

 次に、日程第16、議案第58号、平成13年度池田市病院事業会計決算の認定について、日程第17、議案第59号、平成13年度池田市水道事業会計決算の認定について、日程第18、議案第60号、平成13年度池田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第19、議案第61号、平成13年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第20、議案第62号、平成13年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第21、議案第63号、平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第22、議案第64号、平成13年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第23、議案第65号、平成13年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、以上8件につきましては、理事者の説明を省略し、議会閉会中の関係常任委員会に審査付託するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第58号、文教病院常任委員会で、議案第59号及び議案第60号、土木常任委員会で、議案第61号、議案第63号及び議案第64号は厚生常任委員会で、議案第62号は総務常任委員会で、議案第65号はそれぞれの関係常任委員会でご審査願うことにいたします。

 暫時休憩いたします。

  午前11時49分 休憩

  午後0時46分 再開



○内藤勝議長 再開いたします。

 次に、日程第24、議案第66号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算を議題に供します。

 まず、提案に先立ち、今回のMRSA院内感染について市長より総括報告を願います。市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 市立池田病院で発生いたしましたMRSA院内感染について、大阪大学微生物研究所の本田教授を委員長とする外部チームより、DNA鑑定結果に基づくMRSA感染発生原因及び感染経路について報告がございましたので、この際、病院事業管理者である私の方から市議会議員の皆様並びに市民の皆様に、院内感染の発生から新規分娩再開に至る本日までの概要について、これまで報告をさせていただきました内容と一部重複する部分もあるとは存じますが、総括してご報告申し上げさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、このたびの池田病院における院内感染により保菌者となられた新生児並びにそのご家族の皆様、保菌者ではなかったものの、5月から7月にかけて池田病院において誕生された新生児並びにそのご家族の皆様、市議会議員の皆様をはじめとする多くの市民の皆様はもとより、大変多くの皆様にご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを、まず冒頭に心よりおわびを申し上げます。本当に申しわけありませんでした。

 報告の第1番目は、MRSA院内感染発生時期についてでございます。今回ちょうだいしました報告によりますとDNA鑑定の結果、院内感染の初発例、すなわち最初の発生を5月12日と特定されておられます。

 一方、池田病院において院内感染と断定した経過については、既に御報告いたしておりますが、7月15日に開催された常設のMRSA院内感染対策委員会において、6月21日、7月11日にそれぞれ1名の感染の報告があったものの、いずれも同室の複数の新生児がすべて陰性であったので、通常よくある散発例と判断されております。

 結果として、本来その時点で対策を講ずるべきではなかったのかとのおしかりもあろうかと思いますが、この菌がいわゆる常在菌であることから、感染対策委員会の判断はやむを得なかったものと考えております。

 その後、7月24日、29日、30日と相次いで陽性が発生したために、30日にMRSAの院内感染の可能性が極めて大きいとの判断から、急遽新生児室運営委員会を開催し、今後の対応について協議をされました。

 そして7月31日に感染防止委員会を開催、MRSA院内感染であることを改めて確認し、米沢院長を委員長とする新生児室MRSA院内感染対策本部が設置されたのが病院内における認識であります。

 5月12日に初発例がありながら、その認識が7月末とおくれたのは、MRSAが常在菌であることに加えて、先ほども申し上げましたとおり、臨床的に異常所見がなく、また検査の必要もなかったためで、この点については残念ながらやむを得なかったものと判断できるとのご報告もいただいております。

 次に、発生後の対応についてでありますが、私に報告があったのは、院内において認識された後の8月1日の朝のことであります。病院事業管理者である私への報告のタイミングについては、決してベストとは言えないものの、殊さらおくれたとは認識いたしておりません。報告を受けた後、病院長はもとよりでありますが、私としても池田保健所長、大阪府医療対策課長に直接連絡をとらせていただいて、その後の対応についてご相談を申し上げております。

 また、池田病院としては、院内感染発生と判断した後は、速やかに近隣の病院長に電話にて分娩の協力を要請するとともに、新規分娩予定者に連絡をとらせていただいて、他病院での分娩をお願いさせていただいております。

 さらに感染状況の把握のため、入院中の新生児全員を対象にMRSAの細菌検査を行い、同じく退院時にも同様の検査を行っております。

 なお、既に退院済みの新生児及びそのご家族への対応については、既にご報告を申し上げておりますとおり、まずは6月13日以降に出生された方々、次に6月以降、そして5月1日以降へと検査範囲を拡大し、結果として5月1日から7月31日までの新生児124名中86人が陽性という、まことに申しわけない結果となったものでございます。

 また、3階北病棟職員についても検査を行いました結果、59名中4名が陽性であり、これらの職員については全員ムピロシン軟膏の鼻腔内塗布により除菌を行っております。

 次に、環境検査すなわち院内施設の検査、消毒についてでありますが、6月27日に行った専門業者による秋の検査に備えた事前検査の結果は、新生児室、調乳室、授乳室、沐浴室の床、未熟児室よりMRSAの菌が発見されていたのに、その検査結果が報告されたのが8月1日であったということであります。

 また、7月9日の院内における臨時検査、この検査結果は7月15日に判明いたしておりますが、この検査では30カ所中、未熟児室、ベビーキャリーの内側、調乳台の3カ所からMRSAの菌が検出され、この時点では日々の清掃、消毒の徹底が図られております。

 問題の第1は、6月27日に専門業者の検査を行ったけれども、その検査結果の報告が1カ月以上長くかかっていること。

 問題の第2は、7月9日の検査でベビーキャリーの内側、調乳台が陽性であった事実をもっと重大視すべきではなかったか。

 この2点については、大きな反省材料と認識し、今後の検査体制の充実をお誓いするものであります。

 なお、8月1日以降の消毒につきましては、8月8日、14日、19日と3回にわたり専門業者による消毒を行ったその検査結果は、いずれもMRSAは検出されておりません。さらに9月8日、新生児室関連設備改造後、いわゆるハード対策の後の環境検査では350カ所ですべて陰性でありました。その後改造されたその部屋を具体的に医療関係職員が入って模擬訓練を行い、さらに検査を行い、加えて9月24日に最終検査を行った結果、すべて陰性であると判断をし、本日9月26日新規分娩再開という運びになったものであります。

 次に、感染原因及びその経路についてでありますが、まずDNA検査の結果、確認された解析済み84例では、池田1型が75例、89.3%、池田2型が5例、6%、池田5型が1例、1.2%、池田8型が2例2.4%、池田10型が1例、1.2%ということであることから、89.3%を占める池田1型が今回の主要な院内感染流行株であると断定されております。

 そこで感染原因についてでありますが、今回の場合は新生児の母親や、あるいはお見舞い客などの可能性は極めて低いものと判断をされております。したがって、3階病棟に入院中の保菌者であった可能性が高いものの、初発例が5月12日であったこと、またその5月12日前後における入院患者の検査結果が存在しない、すなわちその段階では入院患者さんにMRSAの保菌者であるかどうかの検査は行っておりません。したがって、感染原因の特定は困難であるということでございます。

 次に、感染経路についてでありますが、これについては断定はできないものの、他の同種の例でも認められる汚染された手による接触感染との考え方が濃厚との報告をいただいております。

 したがって、私としては感染原因となった菌から看護師等の医療職員が持ち込み、共通場所または共通使用の器具で菌が増殖し感染したものと判断せざるを得ないものと考えております。

 これらの問題について、報告書の中では、新生児室や分娩室等には一処置一手洗いのスローガンが掲げられているが、遵守されているかどうかは疑わしい。また、狭い新生児室での1日の在院新生児数が過密状態であることが、院内感染発生を助長したと考えられる。

 さらには、新生児に著明な臨床症状が見られなかったことが、一処置一手洗いのルールを無視したクベースからクベースの連携ケアに至ったものと推定される。一処置一手洗いと適切なガウンテクニックが確立されていれば、院内感染が避け得るであろうということが述べられております。

 そして報告書の最後の提言として、一、院内感染マニュアルの充実と正しい運用法の検討。一、院内感染マニュアルに対応した標準作業書の作成と運用。一、危機管理意識の共有。一、職員・パートを含めた正しい情報データの共有。一、定期的な院内感染や医療事故に対する教育、啓蒙活動を行う。一、ハード面・ソフト面の不備につき点検、改善に努めること。

 以上6項目にわたる提言がなされております。

 以上、大阪大学微生物研究所の本田教授を委員長とする外部調査委員会の報告を受けて、私の所見を交えてご報告を申し上げましたが、池田病院といたしましては、今回のMRSA院内感染で大変多くの皆様にご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げますとともに、今回の提言を真摯に受けとめ、池田病院が再び10万市民の皆さんから信頼厚い、安全、安心のよりどころとなれますように、米沢院長を中心に一層の努力、精進いたしますことをここにお約束申し上げる次第であります。

 なお、今回の院内感染による病院事業会計としての影響額は、今のところ約7,500万円と想定いたしておりますが、今回はそのうち緊急を要する必要な部分について補正予算を提案させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、このような不祥事を勃発させた責任については、単におわびを申し上げるだけで済むものとは考えておりません。近く諮問させていただきます事故等調査委員会の答申を受けまして、病院関係者はもとよりでありますが、病院事業管理者である私も含めて一定の処分を行う予定であることを申し添えまして、私からのご報告とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○内藤勝議長 それでは議案第66号について理事者の説明を求めます。病院事務局長。

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△議案第66号 平成14年度 池田市病院事業会計補正予算(第2号)

 (総則)

 第1条 平成14年度池田市病院事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (収益的支出)

 第2条 平成14年度池田市病院事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。

          支出

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 病院事業費用
  9,126,375
    9,110
  9,135,485


第3項 特別損失
−−−−−
     9,110
     9,110





 平成14年9月26日 提出

                           大阪府池田市長 倉田 薫

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎病院事務局長(福井英治) ただいま上程になりました議案第66号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、このたびの新生児のMRSA院内感染に係ります損害賠償解決金、また分娩中止に伴います他病院での出産に対します分娩料などの差額負担金で、その双方につきまして補正をさせていただくものでございます。

 それでは恐れ入りますが、補正予算書の2ページをお開き願います。

 第2条の収益的支出の予定額につきましては、病院事業費用といたしまして第3項特別損失において911万円の補正をさせていただきまして、病院事業費用の合計額を91億3,548万5千円とさせていただくものでございます。

 次に、補正予算の実施計画ですが、補正予算説明書においてご説明申し上げますので、恐れ入りますが10ページをお開き願います。

 その他特別損失といたしまして911万円の補正でございますが、説明のところにございます1つには、新生児の診療等に係ります損害賠償・解決金が527万円と、2つ目には、分娩中止に対します他院での出産に対します分娩料等差額の負担金384万円をそれぞれ補正させていただくものでございます。

 次に、恐れ入りますがお戻りいただきまして、予定貸借対照表8ページをお開き願います。

  (2)の欠損金の下から5行目でございますが、補正後の当年度純損失が10億5,478万7千円となりまして、14年度末の欠損金合計といたしましては、55億4,269万6千円となる見込みでございます。

 なお、参考資料といたしまして、10ページの続きにMRSA院内感染に係ります影響額を概算でございますが添付させていただいております。左、収入の減少分につきましては、分娩中止に伴います入院収益の減少と産婦人科と小児科のそれぞれ外来収入の減少分であります。収入の総額では4,700万円の影響でございます。

 次に、支出の増加では、今回の補正予算以外にその他費用といたしまして、DNA解析等の検査委託費用、施設の特別清掃委託、施設の改修費、小児科応援医師経費等で、費用の総額といたしましては2,843万円の影響でございます。これらの経費につきましては、既定予算で対応してまいります。なお、収入と支出合わせました影響総額は7,543万円となる見込みでございます。

 甚だ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。塩山議員。



◆塩山登議員 議案第66号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第2号)について質問いたしたいと思います。

 今回の補正は、このたび発生した新生児のMRSA院内感染に伴う補正で、先ほど説明がありましたように、内訳としては新生児の診療等に係る損害賠償・解決金に527万円、他院での出産に対する分娩料等差額負担金384万円、合計911万円の追加であります。また、その他の費用として検査費用、施設の特別清掃、あるいは施設の修繕費、小児科応援医師等の経費、その他合わせますと総計2,843万円が院内感染に伴う追加分であります。加えて収入減少分が4,700万円、影響総額概算で7,543万円の損失が見込まれます。

 これまで池田市民病院は、特に産婦人科は近隣病院の中でも評判のよい、すばらしい産婦人科として、市民はもとより近隣市民の皆さんから大変信頼が高いと、私どもも市民の皆さんからそのようにお伺いいたしておりました。子どもを産むなら池田市民病院の産婦人科だと言われるぐらいの高い信頼度を持った池田市民病院でありましたが、今回のこの医療事故によりまして、信頼が大きく崩れてしまいました。大変私も残念でなりません。

 きょうから再開と聞いておりますが、この市民病院、特に産婦人科や病院職員一丸となって、ひとつ一日でも早い信頼回復に努められるように、特に求めておきたいと思います。

 今回の医療事故発生の過程で何点か指摘をしておきたいと思いますが、先ほど倉田市長から今回の事故発生、あるいは市長としての所信が述べられましたが、若干重複する点があるかと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 特に、今回のMRSA発生の初期段階で常在菌という一つの認識のもとに、初期の対策が非常におくれたんじゃないか、また安易に考え過ぎたんじゃないかなというような、そういう節が見られるわけでありまして、初期体制の不十分さがこういう大きな感染拡大につながっていったんじゃないかなと思っておりますが、市長もその点所信の中で述べられておりましたが、改めてその点についてもお伺いしたいと思います。

 また、産婦人科病棟の医療管理体制をお伺いしますと、外部から入るのが自由に出入りできる。また他の診療科目の方も入っておられる。また、面会に来られる方が消毒の義務もないままに出入りが自由であったという、そういう病院の管理体制の不備が、市長は直接原因ではなかったと、こういうふうにおっしゃっておりますが、医療体制全体からの管理体制から見ると、やはり池田市民病院としては不十分でなかったかなと思います。

 また事故発生後、マスコミの記者会見等の状況も私はテレビで見させていただきましたが、市長だけが深々と頭を下げておるのに、他の職員、医師は座ったまま、テレビに放映されておりました。こういうことからも私はほかの方々については、事の重大さの認識が非常に足りなかったんじゃないかなと。また、おわびをする一つの礼儀すら知らなかったような気がして残念でなりません。

 そういう面からいくと、やはり市長以下職員の皆さんにもそういう重大さを十分認識していただいて、市民病院のこれからの信頼確保にぜひ努めていただきたいと思いますし、あるいは文教病院常任委員会協議会での患者数の公表も、私は多分マスコミから責められると公表しなきゃならないんじゃないかなと思っておりましたが、結果的には報告されませんでした。マスコミに追及されて、市長がやっと公表したというような段階で、こういう点についても結局は議会軽視につながっていったんじゃないかなと、こういう思いがしてならないわけであります。

 これらのことから、今回の医療事故はすべて病院側の医療管理体制の不備から発生したと私は言わざるを得ないんじゃないかなと、このように思っております。

 今回のいろんな対策でMRSA菌を完全に排除できるということができるのか、今回の対策で。本当にこれで万全なのか、改めてお伺いしておきたいと思います。

 また、今日までMRSA患者から賠償請求等の申請が具体的に上がってきているのか、この辺の現状についても、ひとつお伺いしておきたいと思います。

 また病院事業会計は、今回の医療事故で大幅な減収になるわけでありますが、これらの補てんの見込みとしてはどのようなことを考えておられるのか。

 また4点目には、今回の医療事故の関係者の責任の所在、先ほど市長からしかるべき時期に責任の所在をはっきりしたいと、このように表明がありましたので、当然こういうことが行われるべきだと思っておりますが、改めてお伺いして1回目の質問を終わりたいと思います。



◎市長(倉田薫) 塩山議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず冒頭に、私から答弁させていただいて、後は病院事務局長の方から答弁させていただきます。

 初期対応のおくれについてですが、そのとおりであります。私は初期対応がもう少し慎重にされていたら、ここまで拡大はしなかったのではないかなというふうな思いであります。

 ただ、このおくれの原因がご質問の中でもありましたとおり、このMRSAという菌がいかがなものかということについての認識が、やっぱりお医者さんの間では常在菌であるから当然散発例として出てくると。現に池田病院でも今までから年間に10数名、これは年間でありますが、そういう保菌者が出てきてると。ただし、それも出生児全員をチェックして、検査させていただいて、そのうちの10数名ということではなくて、ちょっとおかしいなとか、あるいは適当に、適当にといいますか、ピックアップして抽出して検査されているようでありますが、そういうものであったということの認識が、初期対策のおくれにつながったものであって、これは本田先生の方の報告書でもある程度やむを得ないという認識をいただいております。

 それともう一つは、保菌したからといってすぐ症状が出てくるものでありませんので、なかなか外見上判断ができない菌であるということも初期対策のおくれを招いた原因かなと、このように思っています。

 それから、病棟管理体制ですが、これはおっしゃるとおりであります。いわゆるハード面の病棟構成のあり方については、反省すべき点があろうかと思います。すなわち産科と小児科、あるいは産科と新生児室だけではなくて、いわゆる内科病棟も混合病棟として存在していたということにおいては、感染源は特定されていないものの、そういうおそれがある状態が病棟にあったのではなかろうかということで、若干、今現在できるハード面の対策は講じましたが、ご承知の増築の分野においては、この辺については一層配慮した病棟体制を敷くものではなかろうかと、このように思っています。

 したがって、MRSA菌を完全排除することは不可能であると思っております。ただ、常にチェックするということ、それから常に消毒するということ、したがって新生児室を2つに分けさせていただいたり、沐浴室を2つつくったというのはそういうことでございまして、かような不祥事が二度と起こらないように対策を講じたいと思っております。

 そういった意味では、お産をするのがいわゆる産科・婦人科というんですか、それから生まれたベビーは新生児として小児科の先生方が扱うということで、じゃその責任の分担ということについても、私は明確に検証をさせていただかないと、これ役所の話と一緒で、いやそれはあっちの課の話や、いやそれはこっちの課の話やということでは何もなりませんので、全体としてやっぱり病院の意識が足らなかった。

 したがって、古い病院のときは何が起こるかわからないということで、逆に緊張感があったけれども、新しい病院になって信頼関係はどんどんと深まっていきますし、また大変人気も上がってきて、おっしゃるとおり産婦人科というのは少々過密状態であった。過密状態であったら、そこに危機が起こり得る可能性があるんだということ改めて感じなければならないのに、通常の業務を通常のようにこなしている。その中で一番大事だと言われている一処置一手洗いを怠った可能性が強いと。こういうことは極めて残念なことでありますので、事故等調査委員会におきまして、その病院の体制の中における責任の所在も明確にし、また病院事業管理者である私もみずから責任をとらせていただきたい、このように思っているところであります。

 以上でございます。



◎病院事務局長(福井英治) ただいまのマスコミの記者会見での医療職の対応につきましては、まことに申しわけございません。そういった場になれていないために、ああいった形になってしまったんだろうと思いますが、申しわけございません。我々病院長以下、十分に事の認識はしておるつもりでございます。

 また、マスコミの記者会見のときに患者の数を言わなかったということはございますが、やはりドクターは患者さんのご家族の家を回っておりまして、そういった特定されるようなことは決して言うてはくれるなということを、ずっとドクターは患者さんとの関係でやはり口に出す、そういう数字を言うことを拒んだということでございますので、ご了承願いたいと思います。

 それからもう1点、賠償請求で具体的に患者さんの方から現在あるのかということでございますが、個々にはご自宅とか参りましたときには、どういうような対応をしてくれるのかというのは確かにございます。私たちの対応としましては、一つには、新生児が陰性に転じますまで責任を持って治療をさせてくださいという形で、先日までは来てまいりました。しかし、そういつまでもそういうことばかりも申せないということで、今回、損害賠償に係ります交通費相当の金額の補正を出させていただいたところでございます。

 また、その他の金額、修繕費とかいろんなDNA鑑定の委託費とかそういったものについても、どうするのかということでございますが、これらのことにつきましては、企業努力をいたしまして、今の予算の中で吸収をしていきたいとかように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます



○内藤勝議長 難波議員。



◆難波進議員 議案第66号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算についてお尋ねいたします。

 今回の補正は病院事業費用で既決予定額91億2,637万5千円に特別損失911万円を追加補正して、91億3,548万5千円とするものであります。したがって、当年度純損失は6月の補正第1号の10億4,567万7千円から10億5,478万7千円となります。

 市立池田病院で発生した新生児のMRSA院内感染は、感染者が86人と国内最大規模と言われる事態になりました。これまでに2人が発熱などのMRSAによる症状を発症しておりましたが、既に回復しておられるということであります。ご家族の皆さんに改めてお見舞いを申し上げます。

 そこで質問に入ります。

 まず、今回の補正予算についでありますが、特別損失としてMRSA院内感染に関する解決費用911万円について4点お尋ねします。

 第1は、損害賠償・解決金についてでありますが、1回の診療について6,200円という賠償金額は、どのような基準に基づいているのか。また、医療ミスなどにつきましては、保険から賠償されると聞いておりますが、今回のケースでは保険が適用されるのかお尋ねします。

 第2に、陰性の場合の賠償金は2回の検査で1人当たり1万2,400円でありますが、陽性の場合は今後7回の検査を含めて9回分で1人当たり5万5,800円となります。そこで、今後7回の検査はどれだけの期間をかけて行われるのか。途中で陰性になっても7回行うのか。また、もしこれでも菌が消えない場合はどうなるのかお尋ねします。

 第3に、新聞報道によりますと市長は何人かは補償を求めておられるが、それは裁判所など第三者機関の決定に従いたいと述べておられますが、今回の損害賠償・解決金ですべて解決がつくことになっているのかお尋ねします。

 第4は、他院での出産に対する分娩料等差額負担金384万円についてであります。説明によりますと初回診療費その他で2万円、他市の病院の分娩料との差額2万円、計4万円の96人分ということでありますが、池田市民が他市の病院で出産すると分娩料が2万円高くなるので、差額を負担するということだと思いますが、96人の妊婦さんはすべて池田市民だったのか。

 以上、4点予算にかかわってお尋ねします。

 次に、なぜこのような大規模な院内感染が発生したかという問題でありますが、新聞報道では感染源は調査中だが、浴槽やバスタオルなどによって広がった可能性もあるとか、感染ルートは特定されていないが衛生管理が不十分だったと言われております。再発を防ぐためにも感染源、感染経路の究明が最重要だと考えます。

 先ほど市長から説明があり、一定の問題点が明らかになっております。そこで9月4日の新聞報道でも「今後の対策として手洗いや機器の殺菌を細かく義務づけるよう院内のマニュアルを改定」という記事が載っておりました。これを見ますと、これまで手洗いや機器の殺菌が不十分であったのかという疑念が生じておりましたが、先ほどの市長の説明でも、この点が大きな問題であったということが明らかになりました。

 先日、文教病院常任委員会で視察をいたしましたさいたま市立病院でも、イソジンでの手洗い消毒は常識と言われておりましたけれども、本市ではどのようになっていたのか具体的にお尋ねします。

 また、今後の感染防止対策として産科のドアの設置、第2新生児室、沐浴室の増設や消毒検査を月1回実施するということでありますが、消毒検査についてはどの範囲で実施を考えておられるのか、産婦人科病棟だけなのかお尋ねいたします。

 最後に、今回のMRSA院内感染問題に関する市当局の議会への対応についてお尋ねします。

 8月4日、MRSA院内感染についての倉田市長名のファクスをいただきましたが、既に8月3日記者会見が行われ、一部の報道機関の報道によって市民の皆さんの知るところとなり、私どもへも問い合わせがありましたが、寝耳に水で、こちらがびっくりするありさまでありました。記者会見の前に、議会に報告があってしかるべきではなかったのか。

 その点と先ほども質問にありましたが、8月16日、文教病院委員会協議会が開催されることになりまして、前日及び当日朝の打ち合わせで、議長、副議長から当日午後に予定されている記者会見で発表される内容については、感染者の人数も含めてすべて文教病院委員会協議会で明らかにされるよう要請されました。私も当該委員会の委員長として感染者の人数は協議会で明らかにしていただきたいと意見を申し上げましたが、病院及び市当局は患者のプライバシーと人権を守らなければならないとして、協議会の場では感染者の人数についての各委員の質問には一切答えられませんでした。ところが、午後からの記者会見では陽性者の人数を発表されました。これでは議会軽視ではないかとの声も上がっております。改めて市長の見解を求めます。

 以上、よろしくお願いします。



◎市長(倉田薫) 難波議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、最後のご質問でありました議会への対応でございますが、まず8月3日の記者会見、新聞報道を受けて、その後、議長に報告し、議長にご報告をさせていただいた文書が皆様のお手元に到達したことと思います。そういった意味では、新聞報道と議会の皆様方へのご報告に大きなずれが生じました。これは改めておわびを申し上げたいと思います。

 先ほどのご報告の中でも申し上げましたとおり、8月1日の段階で私は認知をいたしております。ただ、どの段階でいわゆる情報公開、公に記者会見をする、あるいは議員の皆様方に公表させていただくか、1日が木曜日で3日が土曜日でしたか、私たちの考え方では月曜日の朝の状況を見ながら記者会見を考えるべきであろうということを、実はこの1日の日に判断いたしました。

 責任転嫁するわけではありませんが、保健所の所長さんや、先ほど申し上げた大阪府ご当局ともご相談をしますと、やはりこのMRSAの菌の院内感染というのは、ある意味ではどこでもあることだという認識をお医者さんはされているようであります。ただ、これは数が86という数では決してございませんでしたから、どうも感染が確認されるということでありましたので、状況を見ながら公表をさせていただこうと。

 ところが、一番問題は新規分娩です。それぞれ新生児はおっしゃったとおり、お二人を除いてはすべて症状も見られずにお元気でありますから、その親御さんたちは何ら不安を抱いておられないわけです、こちらから連絡するまでは。ところが新規分娩をとめたわけです、8月1日から。そうすると何かあったに違いないわけですから、その方々から若干のパニック現象がありまして、新聞社の方に問い合わせもあったようであります。新聞社の方から池田病院に問い合わせがあって、マスコミの知るところとなりましたので、これは個々に対応していると、例えば担当の先生方が個々の対応のために時間を割かれて、次なる対策を講ずることはできませんので、これは病院長の判断で、実はこの8月3日の記者会見に私は出席しておりませんが、もう緊急やむを得ず記者会見を開催したというのが状況でありまして、この点については、私は議会対応について怠りがあったということでおわびを申し上げ、文書を出させていただいたところであります。

 次に、8月16日の文教病院委員会の委員長として難波議員さんとそれなりに打ち合わせをさせていただいて臨んだ会であるにもかかわらず、その後の記者会見で数字を言ってしまったじゃないかと、こういうことでありますが、私はいささかも議会軽視をしたとは思っておりません。あの文教病院常任委員会協議会は、一切紛糾をしたという記憶はございません。質問はございました。数字を言いなさいと、なぜ言えないのかという質問はございました。

 病院関係者も私もこれは患者のプライバシー、人権を擁護するためでありますよということを申し上げました。さらには、あるご家庭ではこれ以上報道が大きくなる、あるいは検査結果の数字が発表されるようなことがあれば、私はこの子どもを連れて親子心中をしますよと、そう言われてしぶしぶ公表しないという約束を医者と患者とでしましたと。そういうことでお許しをいただきたいと、私は文教病院委員会協議会でお願いをしたはずであります。各委員さんはそれで納得をしていただいて、そんなことはおかしいと、それとこれとは別だから公表すべきだという、それ以上紛糾したご質問は当日の委員会協議会ではなかったと、このように認識をいたしております。

 若干、冒頭で紛糾しましたのは、私がこの委員会で申し上げたことしか後ほどの記者会見で申し上げないということでありますけれども、これは質問に対してお答えをするわけですから、仮にこの場でご質問になかったご質問が記者会見の場で行われたとしたら、この委員会で出なかったことが出る可能性はありますよと。それはおかしいということで、それは若干の紛糾したことを記憶いたしておりますが、数字の公表云々については、私は議会の議員さんたちは議会議員としての認識のもとで、患者のプライバシー、人権を守るために、それ以上の突っ込んだ質問を差し控えていただいたものと認識いたしております。

 一方、マスコミの記者の皆さん方の認識はそうではありませんでした。私は議会で申し上げたことと同じことを申し上げました。お医者さん方は、この子を連れて親子心中をしますよそう言われたがために、公表しないという約束をしてるんで、先生方は公表できませんと。そんなのはおかしいと、それは間違っているよと。今この時代にせっかく検査して結果が出てるんだから、事実は事実として正しく公表すべきだ。記者の方々は、残念ながらそれで引き下がっていただくことができませんでしたので、最終的に患者さんとお約束をしなかった私の方から数字の公表をさせていただいたものであります。

 したがって、数字の公表の問題について議会と私どもの間に、あるいは私は議会のご意向を大きく無視したと、そのような認識は持っておりませんので、改めて申し上げさせていただきたいと思います。

 さらに、損害額の問題でありますが、これも記者会見で申し上げました。一部損害賠償の請求をにおわせている患者さん、ご家族がいらっしゃいます。ただし、個々の例でここに100万円、ここは50万円、そんなわけにいきませんので、一律に池田市から一定の金額を提示させていただいて、残念ながらそれにご不満がある場合は第三者機関の判断にゆだねざるを得ないと、こういう意味でございまして、今回の解決金ですべて解決をするのかどうかということについては、全く未定であります。とりあえず一定の金額の提示をさせていただいた、こういうことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎病院事務局長(福井英治) 難波議員さんのご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 まず、ただいまの特別損失の新生児に支払いする基準でございますが、まず通院慰謝料の算定としまして、賠償保険の自賠責基準、これが1日当たり単価で4,200円となっております。これに通院看護料として2千円を加算させていただいた6,200円で、これを基準とさせていただいているものでございます。

 それから、この保険の補てんはあるのかというご質問の件につきましては、大阪府医師会の方にも何度も相談には行ってまいりまして、やはり新生児が発病していないという段階で、そういった対象にはならないということでございますので、今後、何らかの新生児が発病になりますれば、そういったときには個々に相談に乗ると、こういうような返事でございます。

 それから、差額負担の分娩の96名の市内、市外の比率でございますが、96名の部分は少し資料が載ってございませんが、新生児の124名について調べますと124名中66名、53%が市内でございまして、ですから分娩もおよそこの比率であろうかと思っております。

 それから、手洗いの方法でございますが、私どもの手洗いの方法としましては、手洗い液としましてはヒビスクラブ原液、ウエルパス、皮膚の粘膜はイソジン液、オキシドール等で、医療機器につきましては消毒エタノールとかそういったことで消毒をいたしております。

 消毒の範囲でございますが、今回は新生児室の汚染ということでございまして、専門業者には新生児室と分娩室を集中的に消毒、検査をさせていただきましたが、分娩再開につきまして3階北病棟は混合病棟でございますので、内科の部屋、そして婦人科の部屋、そしてドアをつけました産科のところと、最終的にはすべて消毒除菌をさせていただきました。

 以上でございます。



○内藤勝議長 あと陽性が陰性になった場合の7回の検査について。



◎病院事務局長(福井英治) すみません。1点抜けておりました。

 私ども基準としまして、8月3日が、事件が起こりましてから新生児に来ていただきまして、それを第1回目の診察としまして、通常は1カ月、2カ月、3カ月、4カ月、そして6カ月、9カ月、1年とこういう形で7回を基準としておりますので、今後そういった形で診ていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。



◆難波進議員 再度質問させていただきます。

 まず、市長の方から答弁がありました議会との対話の問題についてでありますけれども、確かに協議会の中では、各委員さんそれ以上の質問なくて紛糾しなかったという事実はあるわけですけれども、結局、そこで、じゃ感染者の人数は公表されないんだと、記者会見でも公表されないんだという了承もあったと思うんです。ところが、市長は記者会見で人数を発表されたと。このことについては、何も議会を軽視したと言えないということではないと私は思うんで、再度お尋ねしたいと思います。

 それから、もう1点ですが、産婦人科病棟とそれから3階北をずっと月1回の検査、消毒をされるということでありますけれども、他市の病院の例によりますとセラチア菌による院内感染が起こったというふうな例もありますが、消毒、検査の回数については、これを一つの教訓として、院内全体で回数をふやすというふうなことを考えるべきではないかと思いますが、この点についてお尋ねします。

 それから、96人の妊婦さんがすべて池田市民だったのかという点については、ちょっと資料がないからわからないということですけれども、他市の病院の分娩料との差額2万円が支払われるということでありますから、本市の妊婦さんが他市へ行かれて差額をということだから、すべてが池田の人になるというふうに私把握したんですけれども、改めてお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いします。



◎市長(倉田薫) 議会軽視云々の問題でありますが、これは難波議員さん、もし、数字を発表して報道された日に親子心中が起こったら、だれが責任とるんです。結果として起こらなかったんです。でも、それを宣言されたお医者さんは、それを恐れるがゆえに発表しないということを言われたわけです。委員会では、それを了承していただきました。だから、私はそれを了といたしました。

 しかし、記者会見では、それをお許しいただけませんでしたから、患者と約束をしなかった私が発表しました。もしその報道によって親子心中が起こったら、その責任は私にある。その認識のもとに私は記者の皆さん方に病院事業管理者として数字を発表したわけであります。

 そして議長さんに、こういう状態になって数字を発表させていただきましたと。残念ながら委員会協議会の状況とは異なることになりましたけれども、これはやむを得ない状態であると私が判断をして、私の責任のもとで数字を発表したことをご報告したわけでありまして、その点についてはご理解をいただかないと申しわけない。今後については、もちろん私はみずからが議会出身でありますから、議会軽視をするという考え方は理事者としてもとより毛頭持っておりませんが、今後とも議会軽視と言われるそしりを受けないような対応で何事についても臨んでいきたい、このように思っております。

 なお、院内全体の消毒回数でありますが、これはやっぱりそういう院内感染に対しての備え、これは提言にもありますが、危機管理意識の共有、それを怠っていたということでありますから、当然、院内全体の消毒回数も今までに倍した回数をお願いしていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎病院事務局長(福井英治) 再度の難波議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 清掃の回数でございますが、従来はただいま市長も申し上げましたように業者清掃が年1回、それから院内の検査室の清掃が1回と、こういうことでございますが、これを教訓に毎月清掃、除菌、検査をするということで進めてまいりたいと思っております。

 それから、分娩の差額の件でございますが、この計算式は池田市内の方がただいま50%と申し上げました。料金的には箕面と池田は、分娩料だけで見ますと同額でございます。実は4病院にお願いしているわけでございますが、兵庫県の2病院は私どもより高うございます。ですから、その精算の形は私どもでいろんなケースを想定いたしまして、分娩の場合は5日、6日、7日、大体この辺が分娩日数でございます。それから、時間内の出産、時間外、深夜とこういうこともございます。それらをすべて池田病院で時間内に市内の方でしたら幾ら、市外だったら幾らと、こういうような基準を算定いたしまして、それぞれに行かれた病院の方にその請求書をお持ちいただいて、それとの差額を精算させていただくと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。



○内藤勝議長 中西勝也議員。



◆中西勝也議員 議案第66号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算につきまして、自民同友会を代表し質問いたします。

 今回の補正は、市立池田病院新生児室におきまして、86名の新生児がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌、MRSAに感染した問題について、新生児診療等にかかわる損害賠償解決金及び出産に対する分娩料等差額負担金、合わせて911万円の追加補正であります。

 市立池田病院での出産は、大変信頼のできる医師や看護師さんがいらっしゃるとの話で、私も含め多くの方々が出産を希望する産婦人科だったと思っておりました。しかし、今回のことは大変残念でありますが、再開に当たり質問いたします。

 管理者はすべての陽性患者が陰性になるまで対応に努めたいとおっしゃっておられますが、現在86名の陽性の患者さんの中に既に治った方がいらっしゃるのか。またこのMRSA感染対策室は今後も継続し、どのように活動なさっていくのかということをお聞きかせ願いたいと思います。

 次に、消毒や検査体制でありますが、これまでも専門業者による完全消毒を年2回行っておりましたが、今後は月1回にするというふうにお考えになられていますが、先の倉田市長の報告でも約1カ月以上の時間がかかるとのことです。どのように出現の有無を掌握しようとなされておられるのか。また院内スタッフによります消毒、検査体制はどのように変わるのかお聞かせください。

 MRSAは、手や器具から直接的に肌や体内に入り込み付着するとされています。産科病棟へは外部からの菌の進入を極力防ぐため、今回、扉を設けておられますが、面会者への対策はどのように徹底なさるのか再度お聞かせください。

 それとこの機会なんですけれども、今月9月9日、文化会館にて「MRSAと子どもの病気」と題しまして講演が開かれ、あわせてメンタルケアの講習会が開かれ、多くの人が参加されました。

 中でも乳幼児を預かる市内の公私立保育所関係者は、ほぼすべての方がこの講習会に参加されたと聞いております。

 MRSAの実態と対応について正確な知識を学ばれたわけですが、MRSA以外にも小さな子どもさんを預かる保育所としては、さまざまな病気や菌の問題があると思います。現場職員の対応と入所されている方々への理解や対応策について、この機会にお聞かせください。

 以上です。



◎市長(倉田薫) 中西勝也議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 86名すべての方々が陰性に転ずるまで池田病院としては責任を持たせていただきたいというのが基本的な考え方であります。

 先ほど私がご報告を申し上げた中で、3階の医療職員のうち4名が保菌者であることがわかって、その4名については鼻腔に軟膏塗布することによって除菌をしたと、このように報告をさせていただきました。したがって、4人の保菌が確認されて、そういう処置をすることによって、陰性に転ずるということは可能であります。

 残念ながら、今回は日本最大規模になったわけですが、池田が最大規模になるまでは国立神戸病院だと言われております。国立神戸では、数カ月間に新生児にそういう塗布をしまして、すべて陰性に強制的に排除、除菌をしたという例がございます。今回もそうしないのかということを、実は先生方にも申し上げたわけでありますが、やはり新生児ですからそうすることが好ましいとは医者として思わない。したがって、自然的に陰性に転ずるまでフォローするということが一つ、あるいは親御さんがそれを望まれたらそれは強制除菌するという、二通りの対応で臨もうということであります。

 現在まで13名が陰性化しているというふうに報告を受けております。もとよりでありますが、5月に生れた42名中7名。ですから日数がたつに従って徐々に陰性に転じているのかなと、このように思っております。

 それから、MRSAの講習会を開かせていただいて、保育士さんたちも参考になったという評価を聞いております。

 昨年は教育大学附属池田小学校事件を受けて、保育士さんや、あるいは幼稚園の先生方を対象にメンタルサポートについて、ケアについての講習会をしましたけれども、それぞれ各保育士さん、先生方が持っておられるテーマをもとにして、研修会を開かせていただきたいと思っております。

 加えて実は、小学生をお持ちの保護者の方からも要請がありました。何で保育士だけやねんということでありまして、実は先日、小学校の先生方にも病院長並びに関係の先生方からMRSAに対してのいわゆる講習会をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



◎病院事務局長(福井英治) 中西勝也議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 院内の検査体制でございますが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、業者の検査は年1回でございますが、毎月これを業者でなく院内検査室でございますが、それを毎月、業者の方は年1回でございますが、院内検査を年1回やっておったものを毎月やるということでございます。

 それから、当然ではございますが産科病棟、よその病棟もそうでございますが、日常の清掃というのはきっちりと関係者、看護師等は日常の清掃基準に、マニュアルに基づいて、日常の部分はそれはそれとしてしておるということで、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、産科の扉をつけました件につきましてでございますが、今回、従来もそうでございますが、ご主人等付き添いの方の面会でございますが、これら今回に限って母親学級で受けていただいた父親あるいはご家族の方に限ってそういう知識を得ていただいて、その扉の中に入っていただくと、こういった形、分娩もそうですが、今お父さんも分娩の中に入るというのもございますが、そういったことすべてそういった教育を受けていただいた方を中心に、そういった形でお願いしてるということでございますので、よろしくお願いします。



◆中西勝也議員 本日から新規分娩についてスタートされるわけですが、3階北病棟の施設改修工事で、廊下にドアをつくり、第2沐浴室や新生児室を設け、ゾーニング及びスペースの確保と清掃、消毒が頻繁に行える環境整備に努められ、二度とこのような事象を起こさないよう管理運営を徹底していただきたい。

 また今回、感染なさった子どもさんやご家族の方との対話を密にし、ケアに努め、他の人からの偏見や誤解を生まないようなしっかりとした対応をしていただきたいと思います。

 これを要望し、以上で質問終わります。



○内藤勝議長 瀬島議員。



◆瀬島康友議員 ただいま上程されております議案第66号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算についてでありますが、数点質問をさせていただきます。

 この補正については、MRSA院内感染に係る解決費用の補正予算として、とりあえず911万円が計上されております。したがって、対象となる新生児124名中86名が陽性であり、多大な被害を出し、大変残念でございます。

 この問題はお金の問題だけではなく、まず病院の使命とは何かということに立ち返るべきであります。

 病院は市民の生命と健康を守る上から被害者の補償の問題も大切でありますが、一日も早い信頼の回復も、これまた大切ではないでしょうか。

 もちろん対策として第2新生児室や第2沐浴室の新設、あるいは産婦人科の入り口にドアを設置、新生児室の24時間専従ナースの配置など行うということでありますが、これらの対策で本当の意味の改善になっているのかどうか、今後の対応について、二度とこのような事故を起こさないという立場に立って、清掃、消毒をはじめ全面的な改善を図るべきではないかと考えるわけでありますが、この点どのように考えておられるかお尋ねいたします。

 それから第2点目でございますが、解決費用である911万円の内訳でございますが、その中で、この1診療についての基準単価を6,200円というふうに定めておられますけれども、その根拠についてお尋ねいたします。

 それからもう1点は、この他院での出産に対する分娩料などの差額負担金ということで、これの対象者数が96名ということでございますが、特に先ほども申し上げましたけれども、5月から7月末までの新生児が124名でございます。そういう中で、この事故が発生してからこの96名というのは少し数字が多いのではないかなと、このようにも思いますので、この点どのように算定されておられるのか、これについてお尋ねいたします。



◎市長(倉田薫) 瀬島議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 本当の意味での改善になっているかということでありますが、要はハード面はもとよりでありますがソフト面、やっぱり私は人の問題であろうと、このように思っております。

 本田先生の報告書にもありますけれども、一処置一手洗いという適切なガウンテクニックが確立されていたとしたら、院内感染は起こらなかったであろうということが想定できるわけであります。忙しさの余りに決められたことができていなかったと、これは一にかかって人であります。

 もう一つは、やっぱり忙し過ぎる状態をつくったということも人の配置の意味での人についても、我々が今後管理者として配慮しなければならないと思いますし、私も今回、全く医療職にないものでありますけれども、ともどもにある意味では勉強させていただきますと、ちょっと私たちがお手洗いに行きまして、手洗いをするわけですけれども、そんなような手洗いであれば、逆に菌を増殖する手洗いになっていることもあるようであります。ですから、医療の従事者が手洗いをするというのは、何分しなければならないとか、あるいは石けんとか消毒薬とか、一定のルールがあるようでありますから、そのルールを守っていかないと、このような不祥事を起こしてしまって、大変多くの方々にご迷惑をおかけする結果に相なったわけであります。

 したがって、職員の研修に徹底することが、二度とこういう事故を起こさない、本当の意味での改善につながるのではないかと、こういう認識でございます。

 以上でございます。



◎病院事務局長(福井英治) 瀬島議員さんのご質問にお答えいたします。

 911万円の特別損失の積算根拠でございますが、先ほども申し上げましたように、通院慰謝料の算定の部分と損害保険の自賠責基準、それらを合わせました6,200円でございますが、やはりそれだけではなく前例病院、大分以前でございますが、そういった院内感染がございまして、そういったところの病院のことも参考にさせていただき、また大阪府医師会の方でもこういったケースのそういった交通費等の金額について相談をさせていただいた結果、自賠責基準が適当であろうと、こういうようなことでさせていただいたところでございます。

 それから、分娩の96名の内訳でございますが、まず8月が27件ございまして、主に箕面市立病院にお願いしました。9月が39件、これも箕面市立病院が一番多うございます。それからやはり10月、この10月の部分につきましても、予定より早く出産等があってはいけないということでございますので、一部この10月中旬ぐらいまでの出産の部分も入ってございますので、数字が少し多くなっております。

 以上でございます。



◆瀬島康友議員 再度質問させていただきたいと思います。

 特に先ほどからも言われておりますけれども、病院のこれは普通の一般のそういう病室も含めてですけれども、毎朝、毎日掃除もされておると思うんですけれども、掃除をした後、そういう消毒はできないものか、このように思うんです。というのは、池田病院よりも大きなある病院でございますけれども、清掃します、そしたら必ず後から消毒をすぐすると、こういう形の体制をとっておる病院があるわけですけれども、この点どのように考えられておるか、お尋ねしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) この際、少々の支出は信頼を回復するためにはやむを得ないことでありますから、よいと思われる方法はすべてやると。したがって、ハード面で可能かどうかという、物理的には可能かどうかということ、これは病院の方で判断していただくわけですが、例えば掃除をした後の消毒ということが必要であればしますし、一処置一手洗いじゃなくて、処置ごとに手袋をかえなさいという方法もあるようでございますから、ともかくベストな方法を模索したいと、このように思っております。



○内藤勝議長 中西昭夫議員。



◆中西昭夫議員 ただいま上程されております議案第66号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第2号)について質問させていただきます。

 今回の予算は、市民病院で発生いたしました新生児のMRSAの院内感染による特別損失の911万円の予算計上であるわけでございますが、今後、この金額はふえるのかということについてお伺いいたしますと同時に、会計処理の原則から言いますと、本来ならば7,543万円の全額補正というのが、私は正しかったんじゃないかなと、このように思います。ということは、発生主義というのを原則とされておりますので、その方がよかったんかなと。答弁を聞いておりますと、企業努力においてこれを埋め合わすというような答弁もいただきました。それが大事なことでございますが、しかしながら会計処理からいいますと、全額の補正がよかったんじゃないかなと、このように思うわけでございます。その辺につきましてご答弁をお願いいたします。

 第2点といたしましては、8月31日の検査で発表があったわけでございます。今、市長のご答弁をお聞きしておりますと、陽転をしてない人がまだ60名おられるということで、非常に勇気のある数字であろうと、このように思うわけです。

 当初から見ますとある部分情報公開が明確にされておるということで感謝しておるわけでございますが、この清掃委託、650万円計上されておるわけです。しかしながら6月末ごろに菌が発生されたということで、この業者と病院側の対応というのが大きな原因の一つであったと思うわけでございますが、1カ月半もほっとかれたということで、これは原子力発電のひび割れに似ておるなと、このように思うわけでございますが、その辺について、今後迅速に対応するというような表明もされておりますので、この辺につきましてはひとつよろしくお願いしたいなと思うわけでございます。

 次に、分娩及び産婦人科、許容量以上の患者さんを抱えたというようなことであるわけでございますが、本日よりスタートをされるわけですけれども、本市のこの病院の施設、あるいはそスタッフからして患者の受け入れ能力というのは大体どれぐらいなのかということについてお聞きしておきたいと思います。

 これは本日よりスタートということで、今後の一番大きな目安になるということでございますので、この辺のところひとつご答弁をお願いいたしたいと思います。

 次に、産婦人科あるいは分娩患者さん非常に女性が大変精神的には不安定というような状況にありながら、この事件に巻き込まれられたということにつきまして、私、男性でありながら非常に影響があるなということで理解するわけでございますが、今回、小児科及び産婦人科というのは、診療病院が大変少ないと、少子化の現象によりまして大変少ないということで、箕面の病院が受け入れられたということで、大変ありがたいことであったわけでございますが、ここの資料にあります分娩者数が2カ月で約100人となっておるわけでございますが、この辺の内容、どのような形で措置されたのかということ。

 第2点目でございますが、外来者が2カ月で300件ということになっておるわけでございますが、実数大体何人ぐらいの患者さんだったのかということ。同じく小児科外来が2カ月で660件という数字が上がっておるわけでございますが、実際には何人ぐらいの方がご迷惑を受けられたんかなということで、その辺のところをよろしくご答弁のほどお願いいたします。

 以上、4点よろしくお願いします。



◎病院事務局長(福井英治) 中西昭夫議員さんのご質問につきまして順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず、911万円特別損失の会計処理でございますが、この特別損失といいますのは、病院では病院事業費用、あるいは病院事業営業費用と営業外費用とございますが、やはりこういった件につきましては、法施行規則の第2条にもございます固定資産の売却代金あるいは臨時損失、それからその他特別損失とございまして、過去にもそういった大きな固定資産の売却損とかでさせていただいた経過もございまして、そういう形で今回は特別損失で処理でさせていただくものでございます。

 それから、清掃委託業者の検査結果の遅れがこういった拡大をしたんではなかろかというご指摘でございますが、業者の清掃委託につきましては、これは我々反省せないかんのですが、クリーンのところはこの分娩室だけではございませんで、実は手術室、オペ室、それから放射線科の血管造影室とこういったところがございまして、やはり消毒をして、それから検査をする、そして清掃する、それから消毒をする、その検査をすると、こういったことが手術場とか血管造影室とかは予約とかが入ってまいりまして、どうしてもそういったことが遅くなった結果でございます。これは十分に反省をしてまいりたいと考えております。

 それから、外来患者の減でございますが、ここにございます特に産婦人科、そして小児科におきましては、参考資料に上げさせていただいておりますとおりの数でございます。通常は13年度で言いますと1日当たり小児科と産婦人科外来は100人でございます。1日当たりの影響患者数にしますと産婦人科の場合は7人、そして小児科場合は16人と、こういう形であと単価を掛けて、この金額に積算させていただいたところでございます。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 ご丁寧なご答弁ありがとうございます。

 会計処理につきましては、私はやはり今回、特別損失という形での補正ではなく、全額補正、歳入減、あるいは費用の増加ということでしていただけたらよかったんかなと、このように思うわけでございます。企業努力ということで期待しておるわけでございますが、安全第一でございますのでよろしくお願い申し上げます。

 大体施設とか設備あるいはスタッフからして無理のない患者さんの数がどれぐらいがベターなのかということについて、1点だけお聞きしておきたいと思います。

 以上でございます。



◎病院事務局長(福井英治) 新生児のキャパ、能力の件であろうと思いますが、やはり分娩件数が年間約500件ございます。新生児は冒頭にも市長の説明でも微研の先生からのお話にもございました、やはり新生児の数が多いために清掃も十分にできてない原因も指摘がございました。

 そういうことの反省から今回は、分娩再開後は母児同室ということでございますので、新生児室では24時間お預かりをして、後はお母さんのもとでしていただくと、そしてお母さんの免疫をつけていただくというような形、それから分娩の際にはカンガルーケア、もうお生れになったらすぐにお母さんのおなかに乗せて、お母さんの免疫を赤ちゃんに与えると、そういったことも取り組んでいくつもりでございます。

 近隣の病院でも、母児同室とカンガルーケアをやってる病院が我々依頼した中に1件ございました。あとのところにつきましては、カンガルーケアは実施しておりません。

 以上でございます。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第66号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算は原案どおり可決されました。

 では、これより日程第25、一般質問を行います。

 まず、木ノ平議員よりお願いいたします。

 木ノ平議員。

   (木ノ平議員−公明党−登壇)

   (拍手起こる)



◆木ノ平恵子議員(公明党) 公明党の木ノ平恵子でございます。

 市長をはじめ、理事者の皆様におかれましては、明確なるご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず初めに、子育て支援策の充実を求めて3点お尋ねいたします。

 我が国の昨年の出生総数は117万665人で過去最低となり、1人の女性が生涯に出産する子どもの数を示す合計特殊出生率も昨年1.33と過去最低を記録するなど、少子化はますます深刻な問題となっております。

 安心して産み育てられる社会の実現を目指し、地域での子育て支援や良好な出産環境づくりが必要であります。

 そこで、妊産婦健康診査の助成についてお尋ねいたします。

 母子保健法第13条において、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。」とあります。

 通常、母子保健法で定める健診は、12回程度と伺っておりますが、本市では17回程度を指導されています。出産までの健診費用は保険外適用となり、費用も通常で10万円前後かかり、若年世帯には経済的負担が大変重いようです。現在、妊産婦の健康診査の受診において、初期健診1回分の助成が行われておりますが、後期の健診においてもすべての妊産婦を対象に助成を行ってはいかがと考えます。本市のご見解をお尋ねいたします。

 次に、保育事業についてお尋ねします。

 女性の年齢階級別労働力率が30代前半を谷とするM字カーブを描いていることは、我が国の女性労働力率の特徴であります。2002年版厚生労働白書によると、このM字カーブが浅くなり、育児期の女性の労働人口がふえていることがわかりました。

 それは働きながら子育てに取り組んでいる女性が多くなったということであり、また同時に保育所の必要性がますます高まるということであります。

 そこで、本市における保育所の入所状況やゼロ歳児保育、延長保育、休日保育、一時預かり保育などの保育サービスの利用状況についてお尋ねします。

 また、親の就労形態の多様化に対応した週二、三日の入所や、午前か午後のみに必要に応じて利用ができる保育サービスとして、特定保育事業が創設されるようですが、本市での取り組みについてお尋ねいたします。

 続いて、留守家庭児童保育についてお尋ねします。

 本市では、留守家庭児童を対象に放課後並びに長期休業中の生活指導を行い、楽しい集団生活を通し、豊かな心情と健康な身体を養い、健全な成長を図ることを趣旨に、通称なかよし会として実施されています。

 近年女性の社会進出は著しく、それに伴い留守家庭が増加しております。さらに、子どもたちの教育環境は、今年度よりゆとり教育を目指した学校5日制が実施され、ますます地域と学校が協力し合い、子どもたちの適当な遊びや生活の場の確保など、地域で子どもを育てる環境の整備が急務であります。

 そこで、子育てと就労の両立の支援を目指し、なかよし会における長時間開設や土日、祝日などの開設についてお尋ねいたします。

 次に、高齢者の福祉の充実を求めてお尋ねいたします。

 75歳以上の人口が初めて1千万人を突破、また100歳以上のお年寄りは1万7,934人と32年連続で過去最多を更新しています。今後の推移について、厚生労働省は1947年から49年生まれの団塊の世代が2050年に100歳を迎えるピーク時には、100歳以上の長寿は現在の4倍ぐらいになると見ています。

 さらに、要介護高齢者の数は増加する一方で、健康で活動的な高齢者の数が9割を占め、今後さらに増加するものと見込まれております。

 介護予防の視点から見ると、この高齢者の9割が自立であります。高齢者の健康維持や活力向上には、社会参加や地域でのコミニュケーションが非常に重要であります。

 しかし、サラリーマンの多くは地域とのつながりが薄いため、退職後行くところ、地域の知り合い、趣味等々が余りなく、人生の余暇の過ごし方がわからない人も少なくありません。高齢者の生きがいづくりの充実を目指し、教える人、教えを受ける人、高齢者が、高齢者のために、高齢者による生きがいづくりの体制を整えなければならないと考えております。

 そこで、本市における今後の高齢者の人口予測とその対応についてお尋ねいたします。

 また、高齢者の社会参加のための体制や人材の確保、拠点整備などについても本市のお考えをお尋ねいたします。

 続きまして、オストメイト対応のトイレの設置についてお尋ねします。

 現在、人工肛門を装着した人はオストメイトと呼ばれ、全国で20万人以上いると言われております。オストメイトの皆さんは、パウチにたまる排せつを一定時間ごとに洗浄したり、取りかえたりする必要があり、外出先で排せつ物を処理できる施設を備えたトイレが少ないため、ちょっとした外出にも不安を感じ、行動に移せない方が多くいると言われております。

 また、オストメイトは外見から判断しにくい障害のため、施設整備がかなりおくれていると指摘されています。安心して外出できる環境の整備としてトイレの設置が強く要望されておりますが、バリアフリーの一環として、本市の市役所や病院など公共施設におけるオストメイト対応のトイレ設置について本市のお考えをお尋ねいたします。

 次に、環境ごみ対策についてお尋ねいたします。

 先日、地域の清掃デーとして、自治会を中心に地域住民のボランティアによる公園や道路の清掃活動が実施されました。

 近年、環境に対する市民の意識は高く、まちや道路の美化環境が求められています。しかし、交通量の多い道路などでは、空き缶やたばこのポイ捨てによる環境の悪化が見られます。地域の顔である道路のきめ細かな美化が一層強く求められております。

 平成12年8月、大阪府では、地域に愛される美しい道路づくり、また住民と行政との新たなパートナーシップの構築を目指し、大阪府アドプト・ロードプログラムを開始しています。

 事業内容としては、人や自然にやさしい快適な道路環境をつくり出すための取り組みとして、道路や歩道の一定区間を地元自治体やボランティアが関係市町村や大阪府と協力し合い、継続的に清掃や緑化などの活動を実施し、地域に愛されるきれいな道路づくりや地域の環境美化に取り組むものです。

 原則として、月1回以上の美化活動を行い、役割分担として市町村は回収したごみの処理を行い、大阪府は清掃道具の貸し出し、美化活動区間及び美化活動するものを示すサインボードの設置、さらには美化活動中の事故等に備えた保険料の負担を行うものです。本市でのアドプト・ロードプログラムの取り組みについてお尋ねします。

 次に、カラス対策についてお尋ねします。

 ここ数年、全国的に都市部において、カラスによる被害は増大しています。特に、被害の著しい東京都では、プロジェクトチームを結成し、行政挙げてカラス対策に取り組んでおられます。

 本市でもごみの収集日になると、決まったようにどこからともなくカラスが飛来し、数羽で電線や屋根の上にとまっている姿は恐怖にさえ感じることがあります。カラスの様子をうかがいながらのごみ出し、カラスネットの使用などそれぞれ工夫してカラス対策を行っていますが、それでも玄関先のごみやごみ集積所の生ごみをカラスが食い散らかし、地域の公衆衛生や景観を害する問題が後を絶ちません。

 そこで、本市におけるカラス対策についてお尋ねします。

 以上、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 ご清聴まことにありがとうございました。

   (拍手起こる)



◎教育長(長江雄之介) 木ノ平議員さんの留守家庭児童会に関するご質問にお答えいたします。

 本市では、従来より子どもたちの健全育成、このような観点に立ちまして、教育委員会におきまして、各小学校の余裕教室を利用して留守家庭児童会の開設、運営をしておるところでございます。児童の安全を確保する、こういった意味も含めまして、学校の先生方の協力が得られる時間帯を原則に開設しておると、こういうところでございます。

 ただ、6月議会でも申し上げましたように、やはりその充実を一層図っていく、こういう時期に差しかかってきておると、このように認識しておるところでございます。

 ご質問にありましたように、長時間開設あるいは土曜、日曜、祝日全部なかなか難しい問題でございますけれども、今のところ先般も申し上げましたように、まず土曜日の開設に向けてどうやろうかと、このようなことでいろいろこの設備等条件整備の検討を加えておるところでございますけれども、それでもやはり克服しなければならない課題が多々ありますので、十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 例えば、6月もございましたように、そしたら教室の固定化はどうするねんと、こういったような問題にしましても、例えば今度幼稚園の問題が入ってきましたら、そしたら工事中、ちょっと小学校を借りなあかん場合も出てきますし、そないになってきましたらどうしても1階の部分とかとなってまいります。留守家庭児童会も1階使えたらいいなというようなところもありますので、いろんなところ、それからふだんのときでも、留守家庭児童会の方でいろいろ健全育成等やっていただいておりまして、子どもがけがしたと、こんな場合そしたら土曜日をやっていたら体制は一体どないなるねんと。やっぱり人の問題やらいろんな問題も絡んでくると。

 したがいまして、そういった点についても十分にいろいろ検討進めながら、前向きに考えていきたいと思っておるところでございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 木ノ平議員さんのご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 まず、妊産婦健康診査の助成についてでございますが、ご指摘のとおり母子保健法で必要に応じ、実施または勧奨するというように定められているところでございます。

 妊婦と産婦、初期と後期とおっしゃってたかもわかりませんが、まず、妊婦の健康診査につきましては、府下の全市が医療機関に委託しまして、これは無料で実施しております。

 これに対しまして、産婦の方の健康診査につきましては、出産した医療機関で出産後1カ月ぐらいで健康診査を実施されているのが実情でございまして、府下で公費助成を実施しているのは、現在枚方市のみでございます。産婦の健康診査につきましては、今後の府下の状況等見てまいりたいというふうに思います。

 それから、次に2点目の保育事業の中で、延長保育とか休日保育等についてお答え申し上げますが、まず延長保育につきましては、平成13年度より午前7時より午後7時までの12時間保育を公私立すべての保育所で実施しております。

 利用状況でございますが、平成13年度で1日の平均利用児童数は公立で30名、私立で22名となっています。今年度は8月末現在で、公立が34名、私立41名の利用となっておりまして、徐々に増加しております。

 池田駅前保育ステーションで実施しております休日保育事業につきましては、平成13年度どおり社会福祉法人細河保育園で実施しております。利用の実績でございますが、平成13年度で延べ80名、平成14年度は8月末現在で延べ20名となっております。

 また、多様なニーズに対応するための一時保育につきましては、4カ所で実施しております。1つは、社会福祉法人さつき保育園、それからふしお台保育所、池田駅前保育ステーションのカルガモ、それから石橋駅前の一時保育所ポンポコキッズでございまして、1日の平均利用児童数は、平成13年度で21名、今年度8月末現在で15名の利用となっています。これは延べでなくて実数でございます。

 次に、特定保育事業の創設につきましては、親がフルタイム稼働でなくてパートであるとか、あるいは派遣社員の人でも利用しやすいように1カ月で4日から15日働いておれば、子どもを定期的に継続して保育所に預けやすくする事業として、厚生労働省が創設する方針を固めましたが、保育料だとかあるいは入所枠等運用面での指針がまだ定まっておりませんで、それら指針が提示されました時点で検討する必要があるというふうに考えております。

 次に、高齢者の関係で介護予防施策についてでございますが、池田市の高齢者は8月末で1万6,845人、高齢化率は16.6%でございまして、今後の動向でございますが、今現在、老人保健福祉計画あるいは介護保険事業計画の策定を進めておりますが、おおむね15年度中には17%、それから17年度中に18%、19年度には19%を超えるんではなかろうかというふうに推計をしております。

 介護予防の視点からも、元気な高齢者をふやしていくということが非常に重要と思っております。心身ともに健康を保持増進する方策として、市はもとより高齢者などが楽しみを持って活動されるということが非常に望ましいことだというふうに思っております。そういう意味でも、活動を積極的に行える拠点、あるいはリーダーの養成が必要であるというふうに思います。

 拠点整備につきましては、介護予防事業といたしまして、共同利用施設等の整備も行っておるところでございますし、一方活動を積極的に行う、そのリーダーが必要でございまして、老人クラブ連合会ではリーダー研修会というのを開催しておりますし、その内容については健康増進あるいは組織運営、社会情勢、犯罪防止などいろんな分野でのリーダー研修を行っています。

 また、市といたしましても、老人大学というのを年間10回しておりまして、それもまた教育委員会では生涯学習大学も活用していただけるのではなかろうかというふうに思います。これらに加えまして大阪府では、府立老人総合センターというのがございまして、そこではシルバーアドバイザー養成講座を開設しておりまして、ここでは国際交流であるとか世代間交流であるとか、あるいはボランティア、そういった分野でのリーダーの養成を実施しておるというところでございます。

 市といたしましては、シルバーアドバイザーの活用とか、あるいは市の老人大学の内容の充実、あるいは指導員も自主的な取り組みを奨励して、また大阪府の広域的な講座を紹介するとか広報等にも協力いたしまして、高齢者みずからが能力を高めることを支援してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 木ノ平議員さんのオストメイト対応のトイレ設置についてお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり、全国で大体20万から30万人おられると聞いております。本市では、100人を超える方がおられるというふうにお聞きをしております。

 設備といたしましては、汚物を流す流し、あるいは温水つきのシャワー、さらには乾燥クリーナー、これらの設備が必要ということで、ある一定のスペースが必要と聞いております。大体面積的には6?以上が要るんじゃないかなと思っております。

 本市の合同庁舎では、1階と4階にいわゆる多目的便所を設置しております。その1階と4階のどちらかに設置できないか今後検討したいなと思っております。

 ただ、合同庁舎でもございますんで、大阪府との協議も進めていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎病院事務局長(福井英治) 木ノ平議員の質問にお答え申し上げます。

 病院でのオストメイトに対応したトイレにつきましては、現在進めております病院の増改築事業の中で設置をしてまいりたいと考えております。

 まず、増築工事の中では、1階から4階に設置します各所の多目的トイレを予定しておりますが、車いすから松葉づえの使用者、また妊婦さんなどが使用可能であるトイレでございますが、そこにオストメイトの方がパウチ、先ほどの排せつ物をためておく袋の処理ができる設備を設置する、そういったことができる計画を持っております。面積はおおむね5?から7?の広さを予定いたしております。

 また、改築の工事、既存のところでも現在の1階の生理検査室の隣になりますが、肺機能室付近に、外科とかの患者さんが多うございますので、外科の近くということで指導用のオストメイト対応のトイレと指導室を設置する計画でもございます。こちらの方が大きさがトイレが7.5?、指導室が15?程度予定しております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 木ノ平議員さんの環境ごみに関しますアドプトロードの関係でございますけれども、これにつきましては、大阪府が参加を呼びかけておりまして、府が管理する道路の一定区間を地元自治会や企業等のボランティア団体が府や地元市町村と協定をいたしまして、協力し合いながら継続的に清掃するという趣旨のものでございます。

 本市におきましては、一応地元その他の方々は、美化活動とか清掃にいろいろ参加をしていただいておるわけですけれども、こういう三者協定のものは池田市には今のところ存在はしておりません。そういうことですので、それを受けまして、現在府道池田箕面線、通称桜通りでございますけれども、国道176号線との交差部分から五月山体育館までの約900mでございますけれども、その間をアドプトロードとして取り組みができないかどうかということで、今現在市の方が折衝窓口となりまして、ここに約9自治会があるんですけれども、そこに参加を呼びかけているところでございまして、今後とも大阪府等とも協力しながら、なるべくできるように努力してまいりたいと思います。

 それともう一つ、カラス対策でございますけれども、カラスにつきましては、生ごみにつきましても、これをエサにするということで、非常に前から人間にも危害を加えるということで、非常に各地でも問題になっておるところでございますけれども、我々池田市といたしましては、カラス対策につきましては、散乱の対策でございますけれども、やはり自己防衛というような形の中で、前日の夜や早朝にごみを排出せずに、とにかくごみを出しておく時間を短くするということ。それと、生ごみを紙に包んでいただいて、結局カラスはよく目が見えるということで、なるべく見えないようにしていただきたいという部分と、それと先ほど議員さんもおっしゃいましたように、カラスネットでございます、これとかブルーシート、それをなるべく使っていただきたいと。

 それとまた、できるだけ個別収集ということを基本にしておりますので、容器に入れていただきたいということ等を皆様方にお願いしているところでございますけれども、カラス等の対策につきましては、やはり市民の皆様の自己防衛ということをできるだけ我々は今後も機会あるごとに排出マナー等啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆木ノ平恵子議員 ご答弁ありがとうございました。再度質問させていただきます。

 妊産婦の健康診査の助成についてですけれども、2回の公費負担を行っているのは全国的には多いようなんですけれども、今、部長答弁では枚方市とおっしゃいましたけれども、現在のところ大阪市も実施しており、また松原市は予定しているようでございます。

 本市においても、財政状況は大変厳しいということは十分承知しておるわけですけれども、今子どもを安心して産み育てる支援策としては、大変これ重要でございます。これについて何とかできないものか市長に答弁を求めたいと思います。

 次に、保育所の事業についてお尋ねします。

 本市では、休日保育をしているのは1カ所でありますけれども、子育て支援は国の重要施策でもあります。来年度の予算には、多様な保育サービスの提供とした予算がかなり計上されているようでございます。ここでこの保育サービスの充実を求めまして、また石橋関係の方にももう1カ所休日保育所を設置できないものか積極的に取り組む必要があると思うんですけれども、これについてご答弁お願いいたします。

 続きまして、この特定保育事業の創設につきましては、ご答弁もありましたように、今国の方で着々と準備を進められていると思うんです。保育料や保育士さんの配置など一定の基準が国の方から出ると思いますので、できましたら積極的に本市でもお取り組みをこれはお願いいたします。

 次に、留守家庭児童会についてお尋ねします。

 現在、この留守家庭児童会は、厚生労働省で、この放課後児童の受け入れ態勢として放課後児童クラブとしてこの事業を進めております。これは国の重要課題として、平成16年度までに1万1,600カ所の設置を目標に全国的に展開されております。

 また、一定の条件を満たす場合には、国庫補助金等の対象となり、市町村において積極的にこの放課後児童クラブの設置が進められております。

 国は子育て支援を大きく支援していますが、本市におきましては、この教育委員会が管轄であり、あくまでも教育の一環であります。国は厚生労働省で、この子育て支援の一環として取り組んでおります。この違いはおのずと市民サービスの違いとして出てくると思います。働く女性の増加により、放課後児童の受け入れニーズはますますふえることは予想されます。こういった実情を踏まえまして、今後のあり方について市長にお尋ねいたします。

 土曜日の放課後児童なかよし会を開設していくということで積極的にお取り組みをいただいてるいうことは本当にうれしいことなんですけれども、その中で今、国は遊びの名人の派遣ということで事業を進めてるんですけれども、このボランティアの登録はされているのかどうかという点についてもお尋ねいたします。

 それから、高齢者の予防介護についてお尋ねしますけれども、高齢者が高齢者のための自主運営を行っていくという体制と人材と拠点の問題であります。さっき部長答弁でも、この人材と拠点についていろいろお話がございましたけれども、拠点につきましては、敬老会館、それからまた今介護予防設備として国の方からおりてきた共同利用施設を改装されておりますけれども、抜本的にその施設でいくのか、またその今現在小学校の空き教室なんかもあるんですけれども、こういった場所を拠点として使っていく考えはないのか。また、北豊島公民館ですけれども、あれもちょっと空いたままになっておりますけれども、そういったその活用の方法があるのではないかと考えるんですけれども、その点についてお尋ねいたします。

 それと、あとアドプト・ロードプログラムについてですけれども、今現在進めて、9自治会団体と交渉されているということでございますけれども、本市としてのアドプト・ロードプログラムの窓口はどこになるのか明確にしていただきたいと思います。

 それから、今自治会と交渉中であるというご答弁でしたけれども、どのような進捗状況、具体的に再度お聞きしたいと思います。

 さらに、この事故に対する保険が掛けられるわけですけれども、この保険料や保険の内容についてお尋ねしておきます。

 カラス対策につきましては、カラスは大変賢い鳥で、非常に目もいいということで、カラスネットをかけていても、軽いネットであればそれをひっくり返して生ごみを食い散らかすというありさまです。その防鳥ネットとしてのしっかりしたおもりのついてるネットは、専門の業者がつくっているものでなければ役に立たないということでございます。

 お隣の箕面市ではそういったしっかりした防鳥ネットを無料で貸し出ししております。本市でのそのカラスネットの無料貸し出しはできないのかお尋ねします。

 それと、カラスの生息数など実態調査の実施はできないのか、それについてもお尋ねいたします。



◎市長(倉田薫) 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 いわゆる子育て支援として、系統だって池田市としての政策を遵守する必要があると認識しております。すなわち、子どもを安心して産み育てることのできる特色を持ったまち池田と、こういうことをうたい文句にしたいと思っているからであります。

 そういった意味では、妊産婦に対するその診断の公費助成負担の問題であったり、あるいは休日保育の問題であったり、あるいは留守家庭児童会の充実の問題であったりというものをトータルしてこれから考えていきたいと。

 多分教育委員会としても、早く市長部局がとってくれないかなと思っているに違いありませんので、こういった問題については1つのトータルした施策として市長部局で責任を持って対応していきたいと。時期については、来年度の早い時期に実施ができたらいいなと、このように思っております。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 再度のご質問にお答えいたします。

 ボランティアの方が留守家庭児童会に来て、いろいろ遊びの方法やら教えたり、そういうようなところはどないなっておるかということでございますけれども、留守家庭児童会の方、元教員が巡回指導していっていろんなことを教えたり、それから子ども会のリーダークラブ、ああいった方が出ていったり、あるいは時には地域の方が出ていったり、こういうようなところは現在いろいろ取り入れながらやっておるところでございます。

 したがいまして、ご趣旨のような形で、今後本当に中身が充実していけるようなところ、またいろいろ工夫もしてまいりたいと考えておるところでございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 1つは休日保育の問題でございますが、石橋方面での休日保育の実施、今現在、先ほど申しましたように、細河保育園を利用した休日保育を1カ所だけやっておりまして、ところがこれにつきましては、現在利用者がそう多くない、少ないということでして、それが1点で、それから駅前ステーションから送迎のバスで送ってますから、保護者にとってはそこまで送ればいいということでございます。そういう実情にありますので、今後の利用の推移を見まして、ふえてくるようであれば検討してまいりたいというふうに思います。

 それから、高齢者の活動の拠点の問題でございますが、先ほど申しましたように、共同利用施設とかあるいは敬老会館、これを整備していただいておりますが、さらにできれば身近なところでの活動の場があればよりいいと思いまして、今後学校の余裕教室の利用につきましては、教育委員会と協議をしてまいりたいと思います。

 さらに、北豊島公民館という具体例も出ましたが、これは現在は総務の方で今その利用を募集しておる最中でございまして、我々も一定手を挙げとるわけですが、その経緯を見ていきたいと思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 木ノ平議員さんの再度のご質問のアドプト・ロードに関する件でございます。今現在交渉ということでやっておりますけれども、ここの地元につきましては、皆さん割と清掃をやっていただいておりまして、現在日の違う月にばらばらにやっておられまして、そういう形の中で毎月日にちを決めまして、一緒にやるというのはどうかなというような形の中に今なっておるわけですけれども、ただその中でもやっぱり皆さんやろうと言えば、一緒に月1回という清掃の中で継続的にやろうというお話も出ておりますので、先ほど申し上げましたように府と一緒にまた協力しながら地元の交渉に入っていきたいと、このように考えております。

 それから、窓口でございますけれども、今現在建設部の管理と一緒に私ども自治会を持ってるということで一緒に行っておりますので、それからとりあえずは窓口という形の中では、私どもが自治会に折衝していきたいと。それから、建設の管理課も、それから大阪府も一緒に行っていただいてるということでございます。

 それともう1点の保険料でございますけれども、これは多分大阪府が掛けていただくんですけれども、ボランティア保険ということになろうかと思います。

 それからもう1点、カラスの件でございますけれども、これは先日新聞に載っておったんですけれども、これは東大の研究班が調査しておったもんなんですけれども、一応透明と半透明のごみ袋の中に肉片を入れましてやった部分と、それと黒い部分でやった部分、その分でしたら、大体それを箱の中に入れて、数をはかってやったんですけれども、やはり透明とか半透明とか肉片が見えるとその方に相当な確率で行くというようなことも載っておりましたので、やはり視覚というんですか、そういうものについてはやはりいいというようなことでございます。

 ですから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、できたら紙に包んで生ごみを出していただくというようなこともその1つかなということで私どもは啓発してるということでございます。

 以上でございます。



◆木ノ平恵子議員 ご答弁ありがとうございます。

 最後の質問ですけれども、この妊産婦健康診査の助成についてですけれども、本当に市長の答弁もありましたように、池田市は子育てのまち、さらにはこの五月山とか猪名川、本当に大変自然に恵まれた子育てするにはもってこいのすばらしい環境であります。そういうことも含めまして、これも他市にない子育て支援として、何とかお取り組みをいただきたいなと思うんです。

 大体1回7千円程度で、本市は千人ぐらい行かれるそうなんですけども、何とか特色のある子育ての1つにしていただきたいというふうに思います。

 それと、アドプト・ロードプログラムでございますけれども、今いろいろ進めていただいてるんですけれども、今後、今進めてる以外に予定をしてるのか、またこの特に私の地域では箕面川の清掃をよく言われるんですけれども、こういったことも含めまして、そういう予定はないのか、それをお聞きしたいと思います。

 それと、カラス対策ですけれども、市民全般にわたって、非常に市民が困ってることなんです。市民も自主防衛としましていろいろ工夫しておりますけれども、それでもやはりカラスにねらわれるという状況があります。何とかこの非常に小さいサービスかもしれませんけれども、市民は無料で貸してもらえるということに非常に行政の厚いサービスを感じるわけです。何とか無料の貸し出しというのをやっていただけないかなと。再度、市長ちょっとお願いしたいと思います。



◎市長(倉田薫) 害虫害獣対策というのは、これからいろんな問題が出てこようと思いますが、私は動物学的なことはわかりませんが、カラスの天敵を探すことが一番いいだろうと。そうしますと、カラスの天敵はどうも人間のようでございますから、人間とカラスの知恵比べを今しているところでありまして、どのような形で対策講ずるのが一番いいのかなということをもう少し抜本的にお示ししないといけないのかなと。

 そういうカラスを防ぐネットで本当にそれが対策となるんなら、ご要望に応じて貸し出しすることはやぶさかではありませんが、その辺もう少し検討させていただきたいと、このように思います。



◎市民生活部長(竹本満男) 今のアドプト・ロードの関係でございますけれども、今大阪府と話ししておりますのは、とりあえず池田市にまず1カ所をできるだけやっていきたいということでございます。

 それと今議員さんが川ということを言っておられるんですけれども、これにつきましては、大阪府は今現在、川の方も手がけておりまして、目下のところ12カ所、アドプト・リバーということでやっておりますので、これもまた私どもの方にそういうお話があろうかというふうには考えております。とりあえず、道路の今の関係を先というふうに考えております。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 暫時休憩します。

  午後2時48分 休憩

  午後3時12分 再開



○椴木猛副議長 再開いたします。

 次に、松本議員よりお願いいたします。

 松本議員。

   (松本議員−自民同友会−登壇)

    (拍手起こる)



◆松本眞議員(自民同友会) 私は自民同友会議員団の松本眞でございます。

 ことしの夏は厳しい暑さが続きましたが、私は夏ばてを感じることなく毎日を明るく元気に頑張っているところであります。

 ところで、まとまった雨が降りません。昨今市民の皆様から、取水制限が先日発表されて久しいが、市民への飲み水の影響はどうなりますか。雨、ほんまに降りまへんけど、池田の水大丈夫ですか等のご心配のお問い合わせが私のところにもふえてきていますのも現実であります。

 連日の猛暑と雨不足のため、一庫ダムの貯水率が低下していることから、先の8月9日、猪名川渇水調整協議会が開催され、翌週の12日正午から猪名川本川で10%取水制限を行うことが決定されました。

 池田市においても10%カットの取水制限を行うとの高山太良水道管理者から報告を受けました。

 水源地の貯水量を心配して8月18日に私たちの大切な飲み水、猪名川流域の一庫ダム水源地を昨年同様市民の方と私は視察いたしました。一庫ダムは池田市、豊中市、豊能町3市町と川西市、伊丹市、尼崎市、宝塚市、西宮市、猪名川町の6市町の一部、合計約60万人に上水を供給しているのはご承知のとおりであります。

 10%の取水制限発表から3週間後の9月2日には、20%の取水制限が発表されたのであります。このたびの市民の方との視察を含めまして、8月18日、29日、9月4日、7日、18日を合計いたしますと5回になりました。記録はすべて残してありますが、それらの視察でわかった点は、最初のころの水量の減り具合はわずかのように見えましたのに、先週ともなりますと、減り具合が極端に目立ちます。以前にダムに沈んだ小高い山々が、あちらこちらで姿をあらわしてきており、中州のような感じが手にとるように見えます。

 ちなみに、本日9月26日現在の貯水量は、満水状態で1,330万tの26%、三百四、五十万tとなっている状況であると聞いております。

 松本眞は、10月2日の府営水道導入に際しましては、市民の方々からかなりの反対意見やきついおしかり、またご批判をちょうだいいたしました。大変につらい、苦しい思いをいたしましたが、万が一のことを真剣に考えた上、倉田市長提案の府営水道導入に賛成をする決意をいたしました。

 このような状況となってきた今日、私の選択に間違いはなかったと今は胸をなでおろしております。常々すべての施策への取り組みを早く、そして将来、未来を見据えて10万池田市民の皆様が安心して住み続けたくなるまちづくりを目指して、間違いのない選択をして魅力ある提言や主張を行ってまいりたいと考えています。

 それにいたしましても、今すぐにでも一庫ダムにたまる程度の被害のない適量の雨がほしいものです。

 それでは、ただいまより通告に従いまして、松本眞の一般質問を始めさせていただきたいと思います。先輩同僚議員各位には、暫時ご静聴のほどよろしくお願い申し上げます。

 また、倉田市長を中心とする理事者各位におかれましては、10万池田市民の側に立った温かみのあるご答弁をお願い申し上げます。

 質問の第1点目は、出産育児一時金の現状と対応についてであります。

 出産育児一時金の支給金額を現行の30万円から33万円に改定され、本年の4月1日から施行されたことはご承知のとおりであります。先の3月定例会の私の議案質疑の中で、前干川市民生活部長から、本市では分娩者の資格状況を確認し、申請書に基づき出産育児一時金を即日窓口で出せる体制をとっているとの答弁をいただきました。これらの出産をされた市民の方に少しでも早く支給をされるご努力につきましては評価をいたしております。

 しかし、それらの提言の中で、出産育児一時金を池田市から医療機関に直接支払う方法は考えられないでしょうかとの私の質問に対しまして、多分私の質問の仕方がまずかったのだと考えますが、答弁によりますと、医療機関から直接支払う方法はできないかというご質問でございますがとご答弁をいただいておりました。私が考えますのは、池田市から医療機関に直接出産育児一時金33万円の支払いができないでしょうかでありました。医療機関等のご協力をいただかなければ進まないことはよく承知をいたしておりますが、これらの点につきましてもう一歩進めていただくことができないでしょうか、ご見解につきましてお尋ねいたします。

 また、流産や死産の対応につきましてもご答弁をいただきました。その後の対応につきましてもお尋ねいたします。

 次は、高齢者の生きがい対策としての対応と施策についてお伺いいたします。また、介護保険の対象にはならない方々、つまり特別養護老人ホームにも入所できない方、痴呆度の対象にならない方、またデイサービスに行っておられるが、家族が帰ってくるまでの間、家の中には入れてもらえない方、行き場のない方、付近を夕方遅くまで散策を続けておられる方を見かけるようになりました。車にはねられる等の事故に遭遇しないかひやひやですわとちょこちょこお聞きします。

 理由といたしましては、高齢だから何かあってはいけない。火の不始末があってもいけないなどなどであります。心配される点は確かにおありかと思います。

 そこで、本市で男女共同参画推進条例が大阪府内では堺市に次いで2番目という画期的な制定をみたばかりであります。この条例の中でも、特に強調されうたわれておりますが、条例を応用してみますと、私は先ほどの件すべてが高齢者の方々に対する一種の虐待ではないかとも考えられます。高齢者の方々の安全対策面から考えましても、いわゆる託老所的な施策というか、このような方々が伸び伸びと集うことができ、専門家がおられる託老所的な設立は、高齢者の方々に毎日を元気に楽しく暮らしていただくことによりまして、生きがい対策としても効果的であり、健康を保持していただくことによりまして心身の活性化にもなり、ひいては医療費の抑制にも大いにつながっていくと私は考えるからであります。これらの点につきまして、本市のご見解をお伺いいたします。

 次は、精神障害者医療についての現状及び対応についてお尋ねいたします。

 本年6月、池田府民健康プラザにおいて精神障害者てしま福祉会設立及び精神障害者地域生活支援センター咲笑が本市の積極的な応援のおかげによりまして開設されましたことはご承知のとおりであります。私は、ここからが始まりと感無量の思いと感謝をさせていただいたところでございます。

 2年前、平成12年4月現在、行政担当をされておられる当時の平尾次長の時代でありました。大阪府が精神障害者のモデル事業を市町村での施行実施の計画を掲げた際、本市は真っ先に手を挙げられ、府内では初を獲得されるなどの積極的な対応については、当時の市議会会議録にもありますように私は心から敬意を表させていただきました。

 大阪府から池田市に移管されたことにより、福祉課の担当各位が一丸となり、今日現在のスムーズな対応をされておられることに感謝を申し上げておきたいと思います。

 そこで14年9月現在、精神障害者医療についての現状及び対応についてお聞かせください。

 次に、精神障害をお持ちの方が窓口に来られた際の申請手続方法と精神障害者をお持ちの方の保健福祉手帳所持者の等級別人数についてもお聞かせください。

 また、各種障害者手帳の表紙の色についてもお聞かせください。また、精神障害者医療についてどういった支払い基準になるのかお尋ねいたします。

 次は、「私たちにも桜を楽しませて」の続編について、6月議会での持ち時間の時間内調整では少々オーバーしそうな状況になりましたので、引き続きまして本9月議会でも質問させていただきたいと思います。

 五月山の桜祭りについての私のその質問の中で、重い障害になられた方々も安心して市内の桜見物ができないだろうかと、脳梗塞で5年前に倒れたとおっしゃる高齢の男性の方々が口々におっしゃっておられた会話メモを読み上げながら倉田市長のご見解についてお伺いをいたしました。

 市長からご答弁をいただきました中で、福祉面やその当事者の方に配慮をされた丁重でかつ心温まるご答弁をちょうだいいたしました。脳梗塞となられたその方たちのご希望によりますと、身近な場所でお考えいただけないでしょうかという点であります。6月議会でも述べさせていただきましたが、例えばダイハツ桃園通りや呉羽の里等こういった平地に近い状態の場所において、五月山の桜祭りにあわせて歩行者天国にされての実施はできないでしょうか。再度お伺いいたします。

 次は、救命講習の現状及び対応について消防長にお伺いいたします。

 次に、学校での救命講習の現状及び取り組みについて教育長にお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。先輩、同僚議員各位には、ご清聴のほどまことにありがとうございました。

   (拍手起こる)



◎教育長(長江雄之介) 松本議員さんの学校での救命講習の現状及び取り組みについてのご質問についてお答えいたします。

 本市では、消防本部の協力を受けまして、幼児・児童・生徒の健康安全、事故防止に役立てるため、毎年幼稚園、それから小学校、中学校の教員を対象にしまして、普通救命講習及び水泳指導者講習会の中で心肺蘇生法を中心とした救命講習を実施しておるところでございます。直接的には学校の教師に現在実施しておるところでございます。

 また、中学生が保健体育の授業の中で、応急手当ての意義や手順を学んでいるところでもございますが、先ほど申し上げましたように、教員が救命講習を受講することでその保健体育、特に保健の分野での授業の中で、本当に実際のこの指導力の充実につながるような効果、こういったものが出てきておると、このように聞いておるところでございます。

 今後とも緊急時に適切な対応を図ることができるように研修の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 松本議員さんの出産育児一時金の件に関して、ご答弁させていただきたいと思います。

 この出産育児一時金につきましては、医療機関に直接支払えないかということでございますけれども、これは受領委任払い制度ということで、他市でも行っている部分でございます。私ども今現在、市立池田病院と協議中でございまして、15年のできれば早い時期に実施したいというふうに考えております。

 それともう1点の流産、死産の件でございますけれども、これにつきましては、7月に発送いたしました国保納付書の中に国保小辞典を同封いたしておりますが、その中にも一応明記しておりますので、よろしくお願いします。

 それとまた年2回国保関係の案内をいたしておりますので、その中にも明記していきたいと思っております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 続きまして、松本議員さんの高齢者の生きがい対策についてお答え申し上げます。

 高齢者の生きがい対策としましては、敬老会館の運営をはじめとして、能力活用を進めるシルバー人材センターの運営助成、老人クラブの運営助成、老人菜園の貸し出し、施設循環福祉バス、公衆浴場での優待入浴などを実施しているところでございます。

 ご質問の介護保険の対象とならない高齢者のために空き家等を利用した託老所の実施についてでございますが、これを実施するためには自力で会場に通える、そしてまたある程度まとまった数の対象者と半日程度お世話をする従事者が必要であります。基本的にはボランティアないしあるいはNPOの行う分野であると考えますので、条件が整えば、会場の提供や備品等については支援してまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者医療についてでございますが、精神障害者福祉法第32条によります通院医療費公費負担制度というのがございます。この制度は、精神障害の治療のため医療機関で外来治療を受けている人が対象でございまして、医療費の95%が府と健康保険の給付により賄われまして、本人負担は5%ということになります。

 さらに、老人医療費助成あるいは生活保護医療費助成など、ほかの医療費制度と併用することによりまして、本人負担がなくなるということもございます。

 また、入院につきましては、精神保健福祉法第29条の措置入院のみ府費負担となります。

 平成14年度から大阪府から市町村に精神障害者保健福祉手帳、あるいはこの通院医療費公費負担等の申請受付事務が市の方へ移管されておりますので、本市が申請受付を行い、大阪府に進達をしているところでございます。

 次に、精神障害者の申請手続の方法でございますが、通院医療費の公費負担申請書に精神障害者保健福祉手帳、または医師の診断書を添えて、障害福祉課の窓口へ申請していただくことになります。

 本市の精神障害者保健福祉手帳の所持者は、1級で44人、2級で86人、3級で18人、合計148人でございます。

 また、障害者の手帳の色でございますが、身体障害者の手帳は青色、それから療育手帳は茶色、精神障害者保健福祉手帳は緑色となっております。

 また、精神障害者医療の支払い基準についてでございますが、これは先ほどご答弁申し上げましたように、5%が本人負担となっております。

 以上でございます。



◎市長公室長(浅田利治) 松本議員さんの4番目の「私たちにも桜を楽しませて」ということにつきましてのご答弁を申し上げたいと思います。

 桜並木がございますダイハツ工業第一工場、ご質問のとおりのダイハツ桃園通り、あるいは呉羽の里などの一般道路の車両通行禁止につきましては、道路交通法の関係がございますので、池田警察署と協議をさせていただきました。池田警察署の見解では、お花見だけが目的ということになりますと、歩行者天国、いわゆる車両通行禁止になるわけでございますが、非常に難しいということで、周辺地域住民のご理解をいただきながら、また地元自治会等が主体となってイベントを実施していただき、その中での交通規制の要因が整えれば可能性があるということでございます。

 以上でございます。



◎消防長(森脇光治) 松本議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 救命講習の現状及び対応につきましては、普通救命講習は平成6年6月5日より始め、現在272回開催しております。延べ4,902名の市民の方に修了書を発行しておるところでございます。

 講習会につきましては、消防本部、各事業所、集会所等におきまして、救急救命士が中心となり指導をしておるところでございます。また、各地域、学校関係者の皆さん方と連携をとり、救命の輪を広げるため、一人でも多くの市民の皆様に受講していただきたく、市広報誌、池田市ホームページ、健康まつり等の行事を活用しPRを行っておるところでございます。

 以上でございます。



◆松本眞議員 ただいま出産育児一時金の支払い方法についてのご答弁をいただきました。受領委任払いということで市立池田病院の方でご検討いただいておるということで、15年の早い時期に考えているということで、前向きなご答弁をいただきました。本当にありがとうございます。

 私の提案させていただいております出産時の医療負担軽減を図る施策といたしまして、出産時に出産育児一時金の支給33万円に不足分をプラスして用立て支払う方法では、世帯主の負担が多くなり、通常、分娩は健康保険の運用がされないことから医療費負担がかさみ、経済的に大変しんどいですと現実問題として聞いております。それらの用立ての準備が困難なご家庭にとりましては、今のご答弁はなおさらありがたいご答弁でありました。

 そこで、出産時の医療負担の軽減につながることで、子育て支援策の一助として経済的負担をできるかぎり軽くしてあげる方法をとられることを強く願っている一人であります。他の病院につきましても、働きかけていただけないかお伺いいたします。

 次に、高齢者の生きがい対策への対応といたしまして、託老所的な施策、高齢者の生きがい対策の設立及び開設された事業所に対しまして、ただ利益追求だけを重点に置いているのではなく、本当に福祉的に理解をされておられるのか、専門的な従事者が何人おられるのかを決定し、きちっとした認定基準を設けていただき、十二分に審査をした上で認定をしていただく。

 これら介護保険の対象にならない、元気であるが孤独的な方々に託老所的な施策、高齢者の生きがい対策として土地活用をされる方への税制の控除ができないかご見解についてお伺いいたします。

 また、託老所的な施策、高齢者の生きがい対策として設立及び開設された事業所に対して、補助制度及び委託ができないかお伺いいたします。

 先ほどもNPOとかお聞きをしたわけなんですけれども、すみませんけどその辺ももう一度お願いします。

 次に、精神障害者医療について、再度お伺いいたします。精神障害者保健福祉手帳の所持者の方は本市としてどのようなサービスを受けることができるのか、すみませんけれどもこれももう一度お願いします。

 先ほど保健福祉手帳所持者の人数と等級別についてお答えをいただきました。精神障害者保健福祉手帳1級、2級の所持者の方は重度障害でありますことはご承知のとおりであります。ほとんどの方が働くことしかり、自活もできづらい、しづらいという方が多いのが現実ですと聞いております。

 そこで他の重度、また重度重複の障害をお持ちの方のように障害者相互の公平性の観点からも、精神面でなく医療費の負担の控除は何とかご検討をしていただきたいと私はここに強く願うものであります。それらのご見解についてお伺いいたします。

 各種障害手帳の表紙の色について先ほどお聞きをいたしました。青、茶、緑ということでご答弁をいただいたんですけれども、国、大阪府のどちらで決定されておられるのか、その点についてお聞かせください。

 次に、「私たちに桜を楽しませて」について、何か地域から盛り上がりのあるイベント等を考えればとのただいまの前向きなご答弁をいただきました。近隣の地域の方もそのような企画を視野に入れて検討されました節には、警察署との交渉等につきまして、お骨折りのお約束をしていただきまして要望とこれはいたします。

 次に、救命講習の現状及び対応について消防長からご答弁をいただきました。消防署の職員の皆さん、また各地域の消防団員の皆様方には10万池田市民の大切な命と財産を守っていただくため、日夜神経を張りつめて頑張っていただいておりますことに感謝と激励を申し上げておきたいと思います。

 次に、教育長にお伺いいたします。

 小・中学校は平成14年4月から学校5日制がスタートいたしました。そこで小学校の児童、中学校の生徒たちに救命講習の実施について、大切ではないかと私は考えます。再度学校での救命講習の取り組みについて消防長と教育長のご見解についてお伺いいたします。

 以上で、第2回目の質問を終わります。



◎教育長(長江雄之介) 松本議員さんの再度のご質問でございますが、この学校での子どもたちへの救命講習の件でございますが、中学校の生徒につきましては先ほど申し上げましたように、保健の授業で行っておりますけれども、消防本部、それからこの学校、こういったものが連携しましてこの救命講習の講師を派遣していただいて、そして実習を受けさせると、こういうようなことができれば、やっぱり検討してまいりたいと考えております。

 ただ、教員は大体3年に1回全員が受けております。ことし125名受けておりますけれども、1回やっぱり3時間ぐらいかかるわけでございます。そういった中、時間が非常に厳しい中でありますので、その辺がいろいろ工夫できればということで、また学校、それから消防本部、こういったところとも連携をとってまいりたいと思っております。

 ただ、小学生につきましては、理解力、体力こういった点から難しいということで教育課程には含まれておりません。したがいまして、やはり無理があるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 松本議員さんの税制サイドの控除のご質問でございます。

 固定資産税の非課税あるいは減免等につきましては、これは地方税法に定めがございます。我々といたしましては、やはり租税法律主義に基づきまして、この法に忠実に賦課徴収を行っておるところでございます。

 ご質問のいわゆる法の税の控除につきましては、現行の法のもとでは難しいかなと思っております。

 したがいまして、今後徴収する税については徴収し、助成しなければならないものは助成するというスタンスで考えていきたいと、このように思っております。



◎市民生活部長(竹本満男) 松本議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。

 市内の他の産婦人科医院につきましては、市立池田病院の実施後の経過を踏まえましてお願いにあがりたいと思ってます。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 松本議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 託老所は高齢者を一時的に預かりまして、一緒に話や食事をすることで利用者の精神的なサポートをするとともに、外出の機会を提供し、痴呆等の予防あるいは家での閉じこもりを防止するということができると思います。

 市といたしましては、国の制度にのっております共同利用施設を利用した生きがいデイサービスの拡充をまず図ってまいりたいと思いますが、ボランティア団体あるいはNPO等で設立がなされるならば、福祉としても何らかの支援を検討してまいりたいというふうに思います。

 次に、精神障害者保健福祉手帳の所持者が受けられるサービスにつきましては、ホームヘルプサービス、ショートステイ、グループホームがあります。また、社会復帰施設あるいは社会適応訓練事業の利用に関する相談等々がございます。

 また、医療費についてでございますが、障害者医療の対象にならないかということでございまして、これは先ほどご答弁申し上げましたように、社会保険の方は5%の自己負担が生じますけれども、国民健康保険の加入者であるとか、あるいは老人医療、それから生活保護対象の方は自己負担は生じません。

 最後に、手帳の色につきましては、これは都道府県が決定するということになってございますので、池田の場合は大阪府が決定するということでございます。

 以上でございます。



◎消防長(森脇光治) 松本議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 小学校の児童、中学校の生徒たちに救命講習をさせてはどうかというご質問でございますが、平成5年に総務省消防庁におきまして、応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱が定められております。これに基づく応急手当ての普及啓発活動のあり方研究委員会報告書によりますと、文部科学省では中学3年生の保健分野におきまして、人工呼吸法等の基礎的方法と急病や傷害の応急措置を取り上げ実習を行うこととなっております。

 また、平成6年からは、高等学校学習指導要領にも保健分野において心肺蘇生法等の応急措置の意義と方法について理解をさせ、必要に応じ実習を行うこととなっております。

 消防といたしましては、これらを踏まえ、年齢15歳以上を対象として普通救命講習を実施しております。ただし、15歳未満の中学生の申し込み者にも心肺蘇生法の意義を十分理解し、説明をし、そしてその上で過去に8名の生徒を受講させ、修了書を渡しております。

 小学生につきましては、先ほど教育長が申し上げましたとおり、理解力、体力等未熟でございますので実施はしておりません。

 以上でございます。



◆松本眞議員 ただいま出産育児一時金の支払い方法についてのご見解をちょうだいいたしました。これらを検討していただき、なお一層のご努力を大いに期待いたしまして、これは要望としておきたいと思います。

 次に、高齢者の生きがい対策としての対応について、倉田市長を中心とする理事者各位の皆さんから10万池田市民の側に立った人情感あふれるご答弁をいただきました。

 これは要望でありますが、そこで託老所的な施策の充実及び税制面についての支援策、控除を含めた助成制度等の充実など、よくお考えをいただいた上条例づくりの推進が早い時期に実施できますことを心より期待を申し上げまして、これも強く要望といたします。

 次に、倉田市長に要望いたします。

 各障害者手帳の色について、先ほど大阪府の方で決めるということでご答弁をいただきました。表紙の色分けでの区別につきましては、今日現在改めていただく時代ではなかろうかと私は考えます。これら表紙の色の統一につきましても、市長会を通じて、要望していただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。

 次に、学校での児童・生徒への救命講習の取り組みについてお伺いいたします。

 平日での実施は、先ほど小学生は無理ということでお聞きをいたしましたので、中学生に限ってご検討いただきたいのですが、平日の実施は授業時間の減少等もありますので無理ではないかと考えられますが、土曜日、日曜日などはふれあい教育の一環としての観点から、ダミー等を使ってわかりやすく、また子どもたちにとって楽しい救命講習になりますと、救命意識の向上にもつながるとともに最適ではないかとも考えられます。これらの観点からご見解をお伺いいたします。

 最後にもう1点、先ほどMRSA、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌の院内感染についての報告を受けたとき、障害という個性を持っている私といたしましては、過剰に過剰をダブらせての反応については疑問視している一人であります。そういった過剰反応は、その状態にある方と周辺の人々から次から次へと不安感と不信感を増幅させていくからであります。

 本日26日から分娩を開始するとの報告を受けました。双方の皆様のご心労を察するところでありますが、関係各位におきましては、信頼回復への最善のご努力を強く願うものであります。

 これで私の最後の質問を終わりといたします。

 以上です。



◎教育長(長江雄之介) 再度のご質問にお答えいたします。

 ただいまご提案いただきましたように、ふれあい教育推進事業の中でどうだろうかという話でございますけれども、こういった取り組み、非常に実施するのは子どもたちにとっても将来のことを考えていったら非常によいことだと考えております。

 ただ、ふれあい教育推進事業、いろんな中学校区でやっておりますので、それぞれの年間計画やら、あるいはこの計画性やら持っておりますので、いろんな場でやっぱりそういうこと申し上げながら推進してまいりたいと思っております。

 実際にボーイスカウトなんかでも、時によりましたら、やっぱりこういう救命のこういったものをやっておりますので、だから学校全体としては小学生は無理ですけれども、そういった場合にはボーイスカウトなんかの場合やったら小学生、中学生入ってやってる場合もあると思いますので、いろんなそれぞれの場に応じて、ただ学校としては、先ほど申し上げましたように、ちょっと全体としてやっていくのは、例えば救急車が来るまで、隊員に渡すまでとか、いろんなものがやっぱりありますので無理だろうと。そういう意味で申し上げた次第でございます。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 次に、渡邉議員よりお願いいたします。

    (渡邉議員−朋友会−登壇)

    (拍手起こる)



◆渡邉千芳議員(朋友会) 朋友会の渡邉千芳でございます。

 通告書のとおり質問させていただきますので、理事者におかれましては前向きで的確なるご答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。

 また、先輩議員におかれましては、しばらくの間ご静聴いただきますようよろしくお願いいたします。

 まず初めに、今市町村合併とともに各市町村の大きな課題の一つは、地域における自立した市民社会のシステムをどのようにつくっていけばよいかということではないかと思います。

 明治中期まで日本の村社会では、地域の課題は地域でこなしていくシステムでした。教育も福祉も地域で担って、道路補修、公園などの清掃、いわゆる今末端自治体の市町村の大半の仕事を地域が行っていました。それが、富国強兵、高度経済成長による国家主義の中央集権化体制によって、大半の地域の課題は行政の課題となり、行政需要がどんどん膨れ上がり、多様化し、複雑化し、画一化してしまいました。

 今、財政が危機的状態という理由はとっかかりで、今地域における自立した市民社会のシステムを構築することにより、この多様化し、複雑化し、画一化した行財政システムを是正していこうと考えているのだと思っています。

 男女共同参画推進条例をつくってきた経緯においても、パブリックコメントなど市民参加の条例づくりだと評価されているところですが、まちづくり市民会議、環境市民会議、公益活動促進条例、NPOセンター、男女共生サロン、自主防災の後援会など、市民主体の自立した自治システムへの基礎づくりを行ってきておられます。

 今後は、これらのマンパワーをどのように展開されようとしておられるのかご質問いたします。

 次に、NPOなどの委託についてご質問させていただきます。

 水月児童文化センターのNPO委託事業が順調に市民の評価を得て行われているようですが、今後NPO、公益活動団体の促進及び行政とのパートナーシップを促進していくという目的のもと、委託する事業などどのように考えておられるのか質問させていただきます。と同時に、NPO公益活動団体の委託のガイドラインをつくられる用意があるのかどうか。

 今までの委託においても、同和や障害者、高齢者の就労支援として特命での委託がなされている現状がありますが、コストだけで考えられないNPOも、他の企業との入札にはなじまない部分があるだけにガイドラインが必要ではないかと考えます。ご見解をお伺いいたします。

 3番目ですが、地域において公益活動団体が活動していこうとなると、NPOセンターや男女共生サロンのような活動拠点が必要になっていきます。学校の空き教室、また北豊島公民館などの遊休施設の積極的な活用方法が急務だと思います。

 特に、空き教室ですが、市勢概要で見ると、クラス数より普通教室が倍あります。それらが空き教室だと思うのですが、現場ではいろいろな活用方法をされて、空き教室はないように言われています。

 また、地域のだれでも学校に入れるのは、危機管理の観点からも難しいと言われています。これについては、地域教育、地域コミュニティの促進を学校が果たせなくなるジレンマが生まれてきますが、このような現状の中、空き教室はあるのかないのか。あるけど地域には開放できないのか、お尋ねいたします。

 このときの地域開放は、体育館を地域の団体が使うという意味ではなく、1つの教室を一団体に独占させるという意味です。それも教育的でなく、コミュニティや環境や福祉の観点で独占させる地域開放ができるかどうかです。

 4番目は、行財政改革の目的についてですが、平成14年7月に新行革大綱平成13年度最終報告をいただきました。今までの成果として、山の家分室、新町勤労者センター、北豊島公民館の廃止、2保育所、文化会館の運営委託などありますが、何といっても大きな行財政改革は土地開発公社の健全化だと思います。

 これは市民には見えにくいものですが、池田市の財政健全化にとって、また今までの行政担当者の負の遺産の後始末として重要だったと評価しています。

 今後の行革として、給与カット、市営葬儀の民間活力導入、道路、下水道の維持管理の全面委託化、給食センターの運営業務の段階的民間委託化などがありますが、この行革は退職一時金を含めた人件費抑制と徹底したアウトソーシングすることが、そういうことは手段であって目的ではないのではないでしょうか。

 新行革大綱の目的は、精神障害者や知的障害者、視覚障害者、聴覚障害者など高齢者を含めた障害がある人が地域の中で生き生きと生きていけるノーマライゼーションのまちづくりをするために、地域福祉、地域教育、地域環境、地域文化を担う自立した市民社会を構築するために、自然保護等循環社会を担う環境自治体を構築するために、男女共同参画社会を構築するためにこの新行革大綱はあるのであって、人件費抑制とアウトソーシングは手段ではないかと思うのですが、この目的にどうつながっていくのか見えにくいところがあります。

 そこで目的の再確認と目的のための手段について、市民の目線で啓発できないかご見解お伺いいたします。

 5番目ですが、民間の給与体系、物価、土地の価格などかんがみ、公務員の給与が高含みではないかという市民からの指摘は納得しています。しかし、行政経営として、都市経営として、マンパワーは大切です。職員を市民の立場になって働いていただくようにする力こそ、トップマネジャーの腕の見せどころじゃないでしょうか。急激なカットの緩和策、働いても働かなくても給料が同じシステムの打開策など、提示した中でないと給与カットのテーブルには着きにくいのではないでしょうか。

 市民は、よくやってくれる職員の給与が少なくなって、仕事に支障を来してほしくないわけです。市民の立場に立った職員の意識改革を前提とした人件費抑制を望むわけですが、ご見解をお伺いいたします。

 6番目ですが、五月山の市民の森の谷あいが整備されてハイカーの目を喜ばせています。緊急雇用対策による里山整備と聞いて、やはり里山は人の手が入ると変わるものなんだなあとつくづく思いました。しかし、この事業も今年度までと聞きました。今後はどのような形で整備されていくのか、また他の箇所の整備についてもお聞かせください。

 最後になりますが、五月山が墓だらけと嘆く市民がかなりおられます。今回ゴルフ場の手前で道路沿いに新しい霊園が建設されました。五月山景観保全条例を遵守しているのはわかりますが、環境基本計画で五月山への思いが熱くうたわれているわけですから、霊園の制限など里山としての五月山保全計画及び行動計画をつくり、そのような行動を起こしていかなければいけないのではないかと思うのですが、ご見解をお伺いいたします。

 以上7点、前向きなご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



◎政策推進部長(島田勝則) 渡邉議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、市民主体行政支援のまちづくりについてのご質問でございますが、核家族化の進行等により、地域における市民のつながりが希薄化する一方、行政ニーズが多様化する現代社会においては、地域コミュニティレベルでの市民の自主的な活動が重要になるものと認識しております。

 このような観点から、取り組んだ市民みずからが考え行動する市民主導行政支援型のまちづくり支援会議も、平成13年度をもちまして終了しましたが、各部会の参加者の方々は、引き続き公益活動促進条例に基づく登録団体を組織するなど、まちづくりのためにご活躍いただいているところでございます。

 また、環境問題市民会議、エコスタッフにつきましても、環境基本計画策定後、登録団体として引き続き地域行動計画の推進母体の1つとして活動していただいているところでございます。

 このように公益的な活動をする団体につきましては、池田市公益活動促進協議会による中間支援や池田市公益活動促進基金による助成など、民意を反映した形で活動を支援しているところでございます。

 今後とも市民の自主的、自立的な活動を通じて、市民主導のまちづくりが地域に根差すよう努めてまいります。

 次に、NPO等への委託についてのご質問でございますが、近年ボランティア、NPOとの協働を市政の大きな柱として位置づけているところでございます。

 現在のところ、公共施設の管理運営委託の拡大や遊休施設の自主管理などについて検討を加えておりますが、公益活動促進に関する条例に基づく登録団体の増加、充実が図られていく中で、各団体の設立目的や規模等に即して、適宜事務委託等を推進していくこととしております。

 委託化のガイドラインにつきましては、ノウハウを生かした特色のある事業の展開が期待できること、運営の効率化による経費効果が期待できること、さらには市民参加によるまちづくりの推進が期待できることなどの要件を満たすべきものと考えております。

 先ほど契約を締結する際の入札等について言及があったところですが、水月児童文化センターの委託に際しても、企画書を提案していただいて、その後に選考委員会で審査をした上、随意契約等を結んでおりますので、今後ともそのような事例を参考にしたいと考えております。

 次に、遊休施設の利用について、具体的に北豊島公民館についてのご質問がございましたが、北豊島公民館については、現在公民館機能を廃止し、地元管理としておりますが、有効な活用方策を検討するため庁内の意向調査をしているところでございます。

 まず、庁内各部の意向に基づいて、行政財産としての利用可能性、行政が主体となって何か利用できないかという可能性を検討した上、行政需要が認められ、財源の手当てもつく場合には行政財産としての利用に供することを考えております。

 しかし、行政財産としての利用の可能性がない場合には、各課の関係する公益活動団体等が利用する可能性があるかどうかについても調査しておりまして、普通財産として公益活動団体に貸し付け、地域の方々の利用は確保しつつ公益的な利用を促進するため公益活動団体から企画を募集し、コンペ方式で貸し付けの相手方を決めるといった方法も検討してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革の目的についてのご質問でございますが、新行革大綱には、「一時の痛みを恐れ、改革をしないことにより、問題の先送りをすることはもはや許されず、その結果真に必要な行政サービスが展開できないのであれば、市民の信託にこたえたことにはならない」と表現しているところでございます。

 10万市民の住みよいまちづくりのために、長期的に安定した財政運営の構築を図ることが行財政改革の目指すところでございます。もはや臨時財源を措置することすら難しい現在の財政構造は、将来展望を確かなものとすることができない状況にあると言わざるを得ず、この打開を図り、将来にわたって10万市民のための市政を推進するために行財政改革に取り組んでいきたいと考えております。

 ご指摘のように、人件費の抑制、民間委託の推進といったものは、あくまでその手段であると認識しております。

 以上です。



◎管理部長(狩野親二) 渡邉議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 学校の余裕教室につきましては、これまでも学校教育に支障のない範囲で、福祉団体、地域の生涯学習活動、老人クラブ等にご利用いただいております。今後も引き続き、社会教育目的や福祉目的、また地域コミュニティづくりの場としての活用を考えておるところでございます。

 ご質問のNPOや公益活動団体の利用のご趣旨は、その余裕教室についていわゆる事務所として、あるいは拠点として長期間使用することについてのご質問だというふうに思います。

 これにつきましては、いわゆる管理面、学校の出入り口の問題でありますとか、利用時間の問題等々これまでも検討を重ねておりますが、いろいろまだ問題点が多うございます。できれば、今の余裕教室を単にそのまま他の用途に使用するということではなく、教育委員会としましては、学校全体を見直して既存の施設の機能向上を図る中でこういう施設を検討していきたいということで、今後の検討課題として考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎市長公室長(浅田利治) 渡邉議員さんの5番目の人件費と職員意識の改革につきましてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 近年の厳しい経済状況によりまして、不況がなかなか脱し切れない、民間企業の厳しい賃金状況、あるいは景気低迷によります税収の減少といった状況の変化をよそに、既得権等を盾に情勢への適用を拒む職員は数少ないであろうと、このようには考えております。

 しかし、給与の削減につきましては、生活者である職員の家計に直接影響するものでございます。ご指摘のように職務に対する士気、モラルの関係でございますが、低下を招きかねないというような懸念があるのも事実でございます。

 しかし、本市の財政状況を理解すれば、給与の削減に着手せざるを得ない状況にあるということは明らかでございます。むしろ職員みずからが積極的に財政の健全化に向けて協力していただけるものと期待をいたしておるところでございます。

 給料の削減あるいは昇給の延伸など、実施手法につきましては、検討を重ねて職員団体と十分な交渉を行い、職員の理解が得られるよう努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 渡邉議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 五月山の里山整備についてでございますが、まず第1点目の緊急雇用対策できれいになった後、どうなるのかということでございますが、緊急雇用対策事業で平成13年、14年の2カ年で市民の森の桜植栽地再整備と杉ケ谷に流域の約20haを対象といたしまして、里山保全計画の策定を行っているところでございます。

 桜植栽は、特にソメイヨシノの生育状況が非常に悪く、林全体として衰弱していることが明らかになっております。

 今後は生育不良の桜を徐々に整理しながら、桜の苑の復元、他の樹種への転換、利用者の休憩場所の整備など、里山の保全と利用のための施設整備を進めてまいりたいと思っております。

 現在五月山では、市民の森をつくる会をはじめ、複数の市民グループが活動しております。里山を保全するためには、継続的な活動が必要となるため、こうした市民活動の支援に努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから次に、五月山の霊園づくりをもっと規制できないかということでございますが、景観保全区域内における霊園造成につきましては、山林開発が拡大いたしまして、五月山の緑の景観が徐々に失われていくことを危惧しております。その大半が民有林で占められているのが現状でございます。

 景観区域内での開発工事を行う場合は、五月山景観保全条例等関係法令の許可基準を満たすものであれば、法的に開発を止めることは非常に困難だということでございます。したがいまして、「五月山山麓・山間緑地の保全に関する要綱」に基づき、山林を買い取る、あるいは公開の緑地として活用するため、市や山林所有者と借地契約を結ぶなど、開発業者に山林が買収される前に対策を講じることが必要であると考えております。

 以上でございます。



◆渡邉千芳議員 ご答弁ありがとうございました。

 市民主体、行政支援のまちづくりなんですが、例えば小学校区において住民協議会みたいなのを自発的につくっていこうという話があって、もしつくってそういう協議会ができて、そこは公園の清掃とかみずからしますよとか、施設の管理もしますよというような形になってきたら、どのように行政は支援をするのか。予算を出していくのか。1点お尋ねします。

 それと、いわゆる自立した市民社会をつくっていこうということで、各市町村とか県単位で、自治基本条例とかまちづくり条例とかいうのが制定されていますが、本市においては、以前にもこういうような議論はありましたが、こういうようないろんな形で市民主体、行政支援のまちづくりをやってる中で、そういう条例の制定についてはどういうお考えなのか。

 3つ目が、これも市民主体なんですが、いわゆる自立した団体が少ないし、受け皿も少ないから、いろんな市の事業を権限譲渡することはなかなか難しい部分があると思います。これは国から市町村へ権限移譲するのもそういうところがあるのかなと思うんですけれども。

 例えば、先ほど留守家庭児童の環境整備をするということでしたが、もし留守家庭児童という事業を地域の方でしてもらうとか、例えば学校の教育施設とか設備をもう地域の人たちと一緒にやっていくとか。交通安全でのいわゆるカーブミラーとかをもう地域の方でそういうのはつくってもらうとか、例えば公園づくりを地域でやる。例えば、よくうちの会派の酒井議員の近くにも公園があるんですが、その公園の中で木のいすをつくっていこうとか、木の何かをつくっていこうとかいう話がありますが、いわゆる地域で公園をつくっていこうというような、そういうような事業を受け皿がなくてもではないんですけれども、自立した受け皿を待つのはなかなかじゃないかなと思うんですが、いろんな形で権限移譲というんですか、そういうのをしていけばどうかなと思うんですが、それに対してご見解をお願いいたします。

 次に、委託なんですが、ガイドライン、例えば今回保育所の調理部門を委託するという話がありますが、例えばこのときにコストだけを考えるのか、やはり調理となってくると、給食センターの自校方式とか、センター方式のときにも出てきましたけれども、やはり食事というのは大切やと。食というものは物すごく大切な一つの教育だということもあって、これは保育所の調理部門ですけれども、食に対してちゃんとした概念を持っているところにそういう委託をするという形をとるのか、いわゆるこういうのはコストだけではなかなか判断できないんじゃないかなと思うんですが、そういう面のガイドラインとかはつくられるかどうか。

 今回、NPOの委託の中でいろいろ出てきたんですけれども、直営で、例えば学校とか消防署とか、そして病院などは専門職がおられますけれども、図書館で普通の事務職の方がやっておられる場合があります。本来は司書がやらないけないんじゃないかな。そういう中で、よく図書館委託の方がいいよという話になったときに、何でかいうたら専門職がいてへんからという話が出てくるときがあります。そういうことでやっぱり、これからNPOに委託することがいいというんじゃなくて、直営であってもやはり専門職を置くべきではないかなということも思うのですが、ご見解をお願いします。

 空き教室の件なんですが、いわゆる学校のクラスが1クラスになったら統廃合するんやという意見を聞きますが、いわゆる空き教室をいろいろな用途に使われ、小学校という存在が学校教育という狭い目的だけじゃなくて、小学校が地域の人たちの憩いの場所であって、コミュニティの拠点であって、地域福祉の拠点、また地域文化の拠点、地域環境の拠点であった場合、またいろんなカウンセラーを含めた相談業務がその小学校でできるとなってくると、これは小学校が地域の小さな自治システムの拠点になっていくんではないか。そうなったときは小学校の統廃合という議論はなくなるのではないかという気もするんですが、それについてご見解をお尋ねいたします。

 それと市民にとっては、やっぱり職員のマンパワーの充実いうのは大切や思います。今回の給与カットがいわゆるモラルの低下とかそういうものにならずに、本当に市長一番初めに言われたように、職員の意識改革、これができるような形で今回の行革をしていただきたいなと思っているんですが、再度お尋ねいたします。

 それで、箕面の方でこういう山麓保全のアクションプログラムという何かやられたみたいなんですが、その中では、今やはり里山を行政ばっかりが中心でやってるような気がするんです。もっと山林所有者とか、市民と行政がともにやっていく形をとっていかなきゃいけないんじゃないかなと。

 先ほど答弁の中で、市民活動をやっていただく方がいてて、一緒に里山保全をしていこうということですが、やっぱり予算化の問題もあるし、山林所有者の問題もあるから、その辺この環境基本計画をもっと進めた中で、こういう五月山に対するアクションプランというんですか、そんなんをつくっていく用意はあるかどうか。

 それと、大阪府は割と里山というか低い山が多いんですけれども、三草山から箕面、そして高槻いって、ずっと和泉の葛城山までの一つの低山があるんですけれども、その中に五月山が入ってないんですよ。やはり五月山というのは、10万都市じゃなくて、やっぱり880万府民で守るべきではないかなという気もするんですが、そういうような大阪府全体の里山として五月山を考えていくような検討はないかどうかお尋ねいたします。

 そして最後に霊園なんですが、これは確かに住民エゴの部分があるんですけれども、例えば桃園墓地とか神田墓地がありますね。いろんなお寺にも墓地があります。無縁さんがあったり、無縁さんを整理することもできたりするし、今お墓じゃなくて納骨堂ということもあるんですが、本当に市民も含めて全体で墓地というのは本当にまだ要るのかどうかのそういう調査が必要ではないかなという気がするんですが、そのあたりちょっと行政としてどのように考えておられるかご見解をお尋ねいたします。



◎政策推進部長(島田勝則) 再質問について順次お答え申し上げます。

 まず、例えば小学校区ごとの地域単位の住民の自主的な活動をどのように支援していくのかということで、さまざまな例を挙げていただいたところですけれども、現在先ほど議論になりましたアドプト・ロードであるとか、あるいは公園管理については、市で必要な資材を提供するといった支援策をとっているところでございます。

 その全体を包括するものとして、公益活動促進条例に基づく支援制度があるものというふうにご理解をいただければよろしかろうと思います。

 このような時代ですので、行政できっちりと枠組みをつくって、各地域に決まりきった仕事をやらせるというのでは、むしろ市民の自主的な活動を阻害するのではないかというふうにも考えるところでございます。

 それから、まちづくり条例についてのご質問でございますが、現在環境保全条例の見直し、それから環境基本計画の根拠となるべき環境基本計画の制定も含めまして、まちづくり条例というものをどうあるべきか、まちづくり条例でいうまちづくりとはどこまでの範囲をいうのか、その中で市民参加というものをどう規定するのかということを事務的に検討を開始しているところでございます。

 それから、市民主導のまちづくりの受け皿となるべき団体を待つよりも、制度を整えるべきというご指摘でございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますが、やはり市民の自主的な活動があってこその行政の支援だということでご理解をいただければと思います。

 それから、委託に際してのガイドラインでございますけれども、あくまで委託をする場合には、現在提供している行政サービスの水準を下回らないということが大前提となろうかと思います。その上で、例えば水月児童文化センターのように、社会教育施設であれば、受託するべき団体のアイデア、多様性というものを発揮していただくことが必要であろうということで、企画コンペが必要でしょうし、必ずしもそうでないものであれば、やはり経費効果の方で判断していくということと考えますので、これはあくまで委託するべき内容のいかんによる、付加価値の高さによろうかと思いますので、一律にガイドラインを定めるというのは適当でないというふうに考えております。

 それから、民間委託よりも専門職員の配置というご質問でございますけれども、それも先ほどと重なりますが、そもそも行政として提供すべきサービスの質と量はいかほどなのかというものを検討した上で、民でできるものは民でということで、委託するべき相手方を決めていくべきものだと考えております。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 渡邉議員さんの再度のご質問で学校と地域コミュニティの問題でございますが、学校が地域コミュニティの拠点であるということにおきましては、現在私どももそういう認識をしておりますし、そのように進めてまいらなければならないと考えておるところでございます。

 いわゆるますます今後、開かれた学校づくりのために努力してまいりたいというふうに考えてございます。

 その中で学校のご指摘の余裕教室の活用、また複合施設としての計画等も検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 再度のご質問にお答え申し上げます。

 五月山での里山の保全活動についてアクションプランを立ててはどうかということでございますが、現在五月山の里山保全行動を行うグループはたくさんございますが、まず1つは五月山グリーンエコー、こういう団体がございます。こういった方々は、現在会員が約80名おりまして、その活動内容といたしましては、自然の生き物たちと共生する森づくり、こういったものをテーマとして行っておられます。下草刈りとか間伐、竹林の整備などを行ってるところでございます。

 それと、五月山公園内を中心に活動してます平成13年から東山町の方で民有林の保全作業にも着手しています。東山町の民有林を市が契約いたしまして、無料借地いたしまして、グリーンエコーの皆さんで管理をしていただくということになっております。

 それから、市民の森をつくる会におきましても、五月山の緑の保全ということで緑化推進委員会と一緒に緑化推進を進めておられるということでございます。現在で会員が33団体おられます。

 その他におきましても、里山保全作業ということで、「池田サラリーマンOB会」あるいはそれぞれ「池田人と自然の会」とか、たくさんこういった団体で里山の保全についていろいろアクションを起こしていただいているということでございまして、これらに行政側ができるだけの援助と申しますか、協力をして行っているというところでございます。

 それから、いわゆる五月山の里山は大阪府の自然公園の対象外になっているんではないかということでございますが、五月山につきましては、府域北側外周部の山系から離れていること、またその五月山におきましては、近郊緑地の保全区域など法規制の中で保全されているということで除外になっているということでございます。

 現在大阪府の自然公園につきましては、高槻市、茨木市、島本町、豊能町、能勢町、こういった地域での自然公園として指定されております。

 それから、霊園の需要についてということでございますが、市が霊園事業をやってるわけでもございませんし、これまで五月山におきましてたくさんの墓地が造成されております。まず、市の霊園以外に4カ所ほど造成されております。そういった中で見ますと、やはり完売されているという状況が見られないということでございますので、需要そのものにつきましてはそうないんではないかというふうに今のところ考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎市長公室長(浅田利治) 渡邉議員さんの再度のご質問の給与カットの中の職員の意識改革ということにつきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 ご承知のように、みなおし’97、あるいは新行革に基づきまして、取り組みだけでは財源不足が出ておるというようなことはもう既にご承知をいただいておるとおりでございます。さらに、義務的経費のうち、特に人件費が歳出を硬直させているということも、これらが財政構造にも鑑みますと、現在お願いいたしております期末手当等々のカットにつきましても、協力をいただいてるところでございますが、さらにこれらの状況を踏まえまして、現状を十分に認識をしていただき、職員の皆さんにもそういう意識改革を含めまして、これから職員組合とも十分に協議をさせていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆渡邉千芳議員 最後に市長にお尋ねさせていただきたいんですが、まだ次の立候補表明はされてないんですけれども、やはり小学校区における小さな自治システムを促進していくとか、五月山の保全のアクションプログラムをつくっていくとかいうのはちょっとまだ時間がかかる事業やと思います。長い2年、3年かかるような事業かなと思うんですが、それも含めてどのようにお考えかお尋ねいたします。



◎市長(倉田薫) 渡邉議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 大変財政状況が悪いこのような状況の中で、まちを支えていくというのは、もちろん市長が強力なリーダーシップを発揮する、あるいは議会の皆さん方がそれぞれ地域において、団体において強力なリーダーシップを発揮していただく。これも大事なことでありますが、それを支えている一人一人の市民がやっぱり自分たちのまちを自分たちで守ろうと、こういう意識を持っていただくことが大事であると、このように思っております。

 よくいわゆる有権者以上の選良は生まれないと、このようなことわざがあるようでありますけれども、そういった意味では住民の皆さん方がそれぞれの地域でまちづくりについて語れる場をどのように提供していくか、あるいはつくっていただくのか。こういうふうな仕掛けを例えばふれあいラブ市民会議ではさせていただいたつもりでありますけれども、これからも校区単位がいいのか、小学校区単位がいいのか、中学校区単位がいいのか、あるいはそれぞれの目的に応じた団体づくりがいいのかわかりませんけれども、模索をして10万市民一人一人が自分の思いの中で、まちづくりに参画をしていただけるような施策を展開していきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、井上議員お願いします。

 井上議員。

   (井上議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆井上章議員(朋友会) それでは、ローカルガバメント(地方政府)と書いておりますが、ローカルガバメント樹立宣言という項目、質問は2点でございますけれども、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

 ご承知のように、地方政治は戦後昭和22年に制定がされました地方自治法を基本として運営がされてまいりました。しかし、国と地方との関係では、政府が政治機構の頂点にあり、そして財政的には補助金や交付税によって、また政治的には官僚機構によって、いわば中央集権体制が構築されてきたというふうに思います。

 そして、その目的は戦後の荒廃の中で国土の均衡ある発展を果たすために、いわゆるナショナルミニマムの実現を図るものとされてきましたけれども、私たちは従来一貫して地方の自主性が著しくいろんな面で制限がされてきたというふうに思い続けてまいりました。

 戦後57年が経過をしまして、いわゆるナショナルミニマム、憲法に保障された国民生活の基本的な保障と日本語にするとなるというふうに思いますけれども、ナショナルミニマムは一応達成はされております。現在では、そのナショナルミニマムから個性が重視をされる時代になり、市民のニーズにこたえて、地域が今度はナショナルミニマムと反対の言葉ですけれども、いわゆるナショナルオプティマム、国民生活の最高の状態を目指して、地域がそれぞれいろいろな個性を発揮して、地域政策を選択して、そして例えば地方の文化についても独自の発展方向が尊重されるという時代になっております。

 昭和50年代半ばに入って、思い起こしますと神奈川県の長洲知事が第1次地方の時代とも言うべき地方文化の発信をいたしました。その後60年にかけて今民主党の代議士でありますけれども、出雲市長でありました岩國哲人さんが中心となって、いわゆる地方から文化の発信を行いました。そして現代では、第3次地方分権ということになって、浅野宮城県知事、北川三重県知事、また倉田市長へと引き継がれてきているのではないかというふうに思っております。

 法整備も平成7年に地方分権推進法ができました。12年には地方分権一括法が施行されて、新たな第一歩を踏み出しました。私は21世紀の国と地方との関係は、国・府・市といういわゆる上下関係のピラミッドではなくて、いわゆる先端自治体として市町村が基本ベースにあって、それを府県・国がどう補完すべきか、どう支援するべきか、水平方向で関係を持つフラット3の立場で考えていく必要があるというふうに思っております。

 従来からこのことは何度もこの場で質問をさせていただいて、市長も同じような考え方をしていただいているというふうに解釈をさせていただいています。

 一方、過去をひもといてみますと、明治以前、封建体制であるということは別にしまして、江戸幕藩体制下の藩の組織は藩主が施政権と徴税権を一体的に実施いたしておりました。厳しい財政の税の取り立て等によって、飢饉があったり荒廃をしたり、そういうことが日常的にあったというのも一方で事実としてありますけれども、一方では例えば加賀藩とか米沢藩とか英明な君主のもとにおいては、地方文化が華を開いて、立派な施政が行われていたという地域も存在いたしました。

 私はそういう体制は、基本的には地方分権の立場から見ますと、現在の地方分権のいろんな議論と相通じるところがあるのではないかというふうに思っております。

 地方分権推進委員会最終報告は、最終的に積み残された課題は、地方財源の確保だというふうに最終的な答申を行いました。

 1つには、国庫補助金と地方交付税の改革、1つには地方税源充実のために個人住民税、法人税、地方消費税のあり方の研究、そして自主課税の努力ということが提案されていましたけれども、残念ながらこれは提案だけに終わってしまっているんではないかなというふうにも思います。真の地方分権は、私は税の分権によって終結がするものというふうに思っております。

 しかし、政府においては特に内閣において、例えば内閣の総務委員会において、片山総務相は現在の国と地方税の割合が6対4になっているのを5対5にしたいということは表明しておられますけれども、内閣全体の政策としてはいまだなっていないというのが現在の状況ではないかというふうに思います。

 私は財源を伴わない地方分権は、政策のダイナミズムを失っていく、形骸化していくおそれが徐々に出てくるというふうに思っております。

 そういう意味で今提案が行われているようないわゆる道州制、連邦制というものはそういう地方分権が財源が伴わない改革であるという現在の姿から、徴税権まで地方へ分権化して、そして国から地方へという税の流れを地方から国へという税の流れに変えていこうとする、そういう提案の1つの解決策になるんではないかというふうに思います。

 ローカルガバメント(地方政府)ということを標榜して、意識改革を全体が図って、独立する気概で自治体経営を進めるべきだというふうに思います。

 平成12年9月、この場におられます公明党の吉本議員が自治基本条例の制定について提案されました。私はその場で聞かせていただいておりまして、先駆的な提案だなというふうに思いながら聞かせていただきましたし、倉田市長もその言葉を受けて、実はどの時期にどういう制定が必要なのか、時間をいただいて協議をしますというふうにご答弁をいただいてると記憶にございました。

 ただ残念ながら、池田市においても、他市においても、そのときには吹田をたしか例にとっておられて答弁をされておられましたけれども、どのまちも余り進んでいないというのが現実であります。何かやはり問題があるというか、ネックがあるというふうには思いますけれども、そういうネックを乗り越えて制定に向けて努力をすべきときだというふうに思いますし、私自身はもう一歩進めて、いわゆる市民憲章、そしてローカルガバメント樹立宣言というところまで踏み込んでいけばいいのではないかなというふうに思いますけれども、市長のご見解をぜひお伺いいたしたいと思います。

 もう一つは現在市町村合併が議論されております。先ほど渡邉議員からもございましたけれども、市町村合併が進んでまいりますと、府県というものがどういう存在になるのか、三層構造、国・府・市、私の提案では市・府・国ですけれども、その三層構造の中で埋没する危険性を今はらんできているというふうに思います。

 例えば、きょう朝から議論をさせていただきましたけれども、新聞報道によりますと、大阪府が老人医療費の一部助成打ち切りを内部で検討しているということが明らかになりました。それぞれの自治体が財政難の中で行政改革の1つとして、個人給付型から事業給付型へ事業の転換を図っていく、これについては私は一般的に正しいと思いますし、私もそのように思っておりますけれども、結果的に三層構造の中で府県というものがどういうようなあり方になってくるのか、やはりこれから疑問を投げかけていかなければならない大きな課題の1つではないかなというふうに思います。

 そして、あわせて分権と広域行政についても考えておきたいというふうに思いますけれども、これも私は3年前この議会で定数削減の議論を皆さんでさせていただきました。その際に行革の進むアメリカの例について勉強させていただくことがありました。

 アメリカでは、同じ地域の中に例えば消防とか、例えば病院とかいわゆるカウンティという言葉で呼ばれていますけれども、それぞれ個別の自治体がそれぞれ存在しています。その中で広域行政を行って政策が進められているわけですけれども、その一方で、その市を見ますと、あるまちにおきますと市会議員さんが5名しかおられない。ただし、その5名の方は何をされているのか。いわゆるコンストラクション、都市計画だけしかその市は担当していない。そういうようなことも勉強させていただくことになりましたけれども、日本においてもそれによく似た組織、例えば一部事務組合とか広域事務連合とかという形で、そういう広域政策を進めるという組織は一方であるわけですけれども、大変厳しい難しい課題がたくさんあります。

 例えば、この近隣のまちで私たちが経験したのは、一部事務組合がいわゆる2つのまちの寄り集まりで、そしてもたれ合いになって、結局問題点がはっきりできなかった。そういうような例もやっぱりあります。だから、そういうことも思いつつ、やはり前提としては、都市合併をする際の前段階として広域行政、広域連携はぜひともしなければならない課題だというふうに思います。

 私は都市合併は財政力を持って、そして分権自治の能力を備えた地域社会づくりを目的にして、市民のニーズに的確に対応したサービスの提供を可能として、真の民主主義国家を創造するために、市民と市町村の意向を十分尊重して進めるべき課題であるというふうに思います。

 ただ、一方ではご承知のように、きめ細かなサービスが本当にできるのか、サービスの低下を来すことはないのか、また合併特例債などによって、過度の誘導政策が行われているのではないか。拒否をした自治体に対しては、交付税、補助金でいわゆるしっぺ返しが来るんではないんか。そういうような不安もいっぱいだというふうに思いますけれども、私たちはそういうことを乗り越えながら、これから倉田市長が就任をされて以来、情報公開、また市民参加、いろんな形で新しいシステムを打ち出してこられました。そういう協働作業の中に、この2期があったふうに思っておりますし、自立した市民社会の構築をするためには、情報公開と市民参加を交互に繰り返していきながら、個々人の地域社会における生活実感をより豊かに、より楽しくするものでなければならないというふうに思っております。

 そういう意味で昨年条例化された池田市公益活動促進条例は、市民のボランティアの活動を助けるというだけではなくて、社会そのものを量から質への転化を図って、自立した市民社会の実現に大きく寄与したものというふうに私は考えております。

 都市合併においても、個々のまちとしてのグレードが大切でありますし、積極的にグレードアップに取り組むことが都市合併の際の都市間のいろいろな問題を含めて、都市間の競争も含めて解決していく、また取り組まなければならない現在の大きな課題ではないかというふうに思いますけれども、倉田市長のご見解をお伺いして2点質問させていただきたいと思います。

 ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 井上議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 私は先日来、ある文書の中でこんな書き方をさせていただきました。「小泉総理がかわいそう」と、そういうタイトルであります。一生懸命頑張ろうとしても、議員内閣制における内閣総理大臣というのは、私はやっぱり一定の制約を受けて発言し、行動し、実行しなければならない、その辺が大統領制、直接選挙で選ばれた首長が自由に行動されている姿と比較をしますと、小泉総理がかわいそうだなと、こういうふうな表現をさせていただいたわけであります。

 ご指摘の中にはありませんでしたが、石原東京都知事、あるいは浅野、北川、橋本、片山、木村、それぞれ今いろんな知事さんがいろんな地域でまさに大統領として縦横無尽の活躍をし、県民から都民から大きな支持を得られている姿は本当に輝いてみえます。

 私も直接選挙で選ばれている首長として、そういった中でまさに縦横無尽の活躍をし、池田らしい特色を出し、足の投票の時代、池田に住みたいなと思って多くの方々が住民移動されるようなまちづくりを目指している、それが井上議員さんのおっしゃるローカルガバメント(地方政府)の樹立宣言を行って、より特色あるまちづくりを行えと、こういう激励ではないかなと、このように思っておりますし、太田大阪府知事さんにおいても、大統領としておもしろく活躍をしていただいたらいいのになという期待を寄せているところであります。

 ただ一方で、片山大臣がたしか長野の知事選挙の後にコメントとして出されたのではなかったかと記憶しておりますが、例えば地方自治法で、議会で不信任案を可決されたその首長が解散をしたり、あるいは辞職をせずに失職を待ったと。そのようなことは法律は想定していなかったのではなかろうかと、こういうふうな発言をされたように記憶をいたしております。

 住民基本台帳法の改正法が施行されましたが、この法律はまさか住民基本台帳法に従わない首長が出てくる、自治体が出てくるなんてことを想定していなかったろうと思います。

 あるいは、地方税法は地方税法に反してまで、個別の税制改革をしようという首長が実際にあらわれてくるなんてことは多分想定をしていないだろうと、このように思っています。

 しかし、分権の時代だと言われたり、地域主権の時代だと言われていると、実際にそういうまちが、自治体が誕生してくるわけであります。じゃ罰則規定を持たない法律が、その法律を違反する自治体を首長をいかなる手法で法治国家において罰則を加えるかと。実は加えられないんですね。その辺の矛盾に今遭遇をしているのが、私は分権の時代であったり、地域主権の時代でなかろうかというふうに思っています。

 でも、それぞれの首長は責任を持って、それぞれの住民のために、住民を代表してそういう行動をとられているわけでありますけれども、余り話をしたら長くなりますので、この辺で置きますけれども、住民基本台帳法の改正法においては、私は1つの間違いを犯しておられると、こういう立場でございますけれども、地方税法に私は違反をしようとしたわけです。市民税においては一定の税額控除をやろうと、こういうことを当時の政策推進部長に相談しますと、「市長、それは何ぼなんでも地方税法違反です」こんな論議をしました。「じゃ、僕が地方税法違反をしたとして、だれが私をどのように罰するのか」「いや、実は罰則はありません」このような状態で今分権がどんどん進んでいる。だからジレンマがあるんです。分権の時代や地域主権だと言いながら、実は自由に羽ばたけと言いながら足かせがあるやろと、この辺をご指摘いただいてるわけでありますから、これからその足かせがとれることを期待しながら、ちょっとでもそのあやちを縫いながら、分権の時代にふさわしい首長として評価をされるように議会の皆さん方のご理解、ご支援を得ながら頑張っていきたいなと思っております。

 そういうものがきちっと見えたときにローカルガバメントの樹立宣言をしたり、あるいは自治基本条例の制定をするということなのかなと思っていますし、もう一つは我々のなじみで地方政府というのは、蘇州市政府なんです。彼らは外交もやります。ちゃんと外事弁公室も持って外交もしているわけですから、やはり法体系でいきますと、これ憲法の規定から含めて、日本では連邦制は施行できないという憲法の規定にもなっているわけですから、若干違うのかなと思いながら、池田市はシドニーにちゃんと池田市交流大使がおりますし、蘇州市政府とは水の浄化に関する協定を結ばせていただいて、できれば我々も蘇州市の水をきれいにするような力を発揮できないか。そんなことも模索をしているということもご報告を申し上げたいと思います。

 市町村合併につきましては、7市3町で構成する北摂広域連携行政研究会において、合併も視野に入れた広域連携のあり方等に関する調査・研究を行っており、本年11月ごろには調査結果をお示しできるものと思っております。

 合併した場合、当然市役所組織の巨大化を伴うことになりますが、単に大きくなるだけではなく、提供する市民サービスを高度化することが求められます。それはまさしく、量から質へとの転換であり、そのためには市民参加を確保するとともに、地域の活力を下支えする既存のコミュニティをさらに活性化することが必要と考えております。

 本市におきましては、これまでも公益活動を支援する池田市公益活動促進条例の制定や池田まちづくりふれあいラブ市民会議や市政を語る夕べの開催など、市政への市民参加のための施策に取り組んでまいりましたが、合併を具体的に検討する場合には、これらの取り組みをさらに質的に向上させ、行政サービスだけではなくて、地域全体の魅力が向上するためのまちづくりを考えなければならないと認識しております。

 そして、仮に175万政令指定都市が誕生しましたら、三層制と言われている真ん中の大阪府がどうなるのかなと。堺が政令指定都市になり、北大阪市が誕生し、さてそのときは、ますます大阪府と大阪市の合併を含めた大阪都構想なんていうものが出てくるのもおもしろいのではないかなと、私見でありますが、そのように考えております。

 以上でございます。



◆井上章議員 ご答弁ありがとうございました。もう少し踏み込んでご答弁あってもよかったなと。私の再質問は100%答弁いただいて、いや120%ぐらい答弁してもらわなあきませんよと言おうかなというふうに思ってたんですけれども。

 例えば、今2つお答えをいただいて、片っぽうは自分の言葉でご答弁いただいて、僕もよくわかったんですけど、片っぽうの方はやっぱり答弁書を見ながらしゃべられたと、そうじゃなくてやっぱり自分の言葉で答弁をしていただきたかったなというのが、まず第1点今の印象です。

 私は大統領制のもとですから、市長はもう少しやっぱり踏み込んでいいんだと私は思います。それは長野県知事でもあったし、橋本知事でもあるというふうに思うんです。

 ただ、現行法制下のもとと、それから未来の課題、未来を考えることと、これはやっぱりきちっと区別して考えるべき。現行法制下のもとでは、先ほどの住民基本台帳の問題もそうですけれども、私はやっぱり法というものが国でできた場合に、それに対して市町村がどう対応するかというのは市長がおっしゃるとおりだというふうに私自身は思います。法のもとでは悪法は悪法でも法ですから。

 ただ、未来については、やはり新しい時代にあるわけですから、新しい時代に対して、やっぱり池田10万市民の市長が市民を代表していろんな問題について未来と夢を語るというのは必要ではないかなというふうに思いますし、おいおいまた語っていただけるんではないかなというふうに思います。

 ただ、その中で例えば来年いよいよ我々も市長も改選ということになります。例えば、池田市の総合計画が10年の議論で11年4月の制定でございました。まだ実は3年しかたってないんですけれども、ただやっぱりこれだけ早い時代の流れの中で、10年というスパンが本当にいいのか、市長はたしか7年ぐらいでもう変えないといけないんじゃないかなというふうに、あのときにご答弁をいただいてたような記憶があるんですけれども、そういう意味では例えば7年の半分は3年ですから、そういう時期に一定の見直しをして、新たな例えば地方分権の問題、例えば介護保険法がどうなっているか、今確認しておりませんけれども、そういう問題をつけ加えていくというのは、法の中の許された範囲の中でやれるべきことではないかなというふうにも思いますんで、もしその辺ご見解があればお伺いしておきたいというふうに思います。



◎市長(倉田薫) 井上議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 総合計画に対して、私は議員の時代からやっぱり実施計画を付与するべきだということを主張してまいりまして、極めてリスキーでありますけれども、今回のふれあいラブと称しました総合計画でも実施計画をお示ししながら目標に向かって進んでいるわけでございます。

 そうすると、実施計画の1つのタームそのものが我々の任期と合わせるような形でつくらせていただいておりますが、その1つの節々で考えていくときに、総合計画の見直しということを標榜せざるを得ない時期も来るのかなと。そうすると4年の節だといきますと、2期8年、先ほど7年とおっしゃいましたが、7年、8年、そのぐらいがやっぱり1つの総合計画の見直し、例えば人口11万5千人と標榜し、将来人口13万人を想定してということでありますが、果たしてその11万5千人という想定をしたまちづくりを行うことが正しいのか、そうではないのか、その辺については、やっぱり方向が間違っていると思えば、できるだけ早い時期に議会にも公表させていただきながら方針転換することも、当然やぶさかではないし必要なことと、このように考えております。

 また、合併論議につきましても、自分の言葉でということでありますが、原則論を申し上げたところでありまして、私は合併を拒否するものではありません。しかし、池田市大好き人間でありますから、池田市民がどの方向を模索されるかということを、池田市の直接選挙で選ばれた首長として間違いのない情報提供をさせていただいて、そして間違いのないリーダーシップを発揮できるようにこれからも頑張っていきたいと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、中西勝也議員よりお願いいたします。

 中西勝也議員。

    (中西勝也議員−自民同友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆中西勝也議員(自民同友会) 自民同友会の中西勝也です。

 今回の一般質問では、公共施設の利用法についてお聞きするとともに、地域に根差した世代間交流について質問いたします。

 2000年4月より地方分権推進法が施行され、地方の時代、地域の時代と言われ、市民と行政がともに協働の立場でまちを創造しなければならない時期に差しかかっています。

 市民と行政のパートナーシップは、ともに携わり、かかわっていかなければなりません。しかし、これまで行政はやってあげる、市民はやってもらうとの考えが根強く、要望ばかりする市民と施設整備をしてあげる行政施策や事業が優先されておりました。

 今後のまちづくりには、地域コミュニティの必要性を再認識し、いつ、どこで、だれが、何をするのかを考えれば、公共施設の運用のあり方として土曜、日曜や平日の夜の場の提供と運営は必須になっています。

 また、NPO団体やこれまで実績のある各種団体、また地域に根差した地域団体や小さなボランティアサークルの活動拠点として、学校の地域性や、さらに地区と密接にかかわるコミュニティセンターや共同利用施設が多数存在し、小さくとも世界に誇れる他市にない池田らしい特徴であります。ですから、他市よりもPTA活動や地域活動など活発であり、地域の特徴がよく出ているまちであります。

 これらコミュニティ活動をさらに推進し、ボランティアやNPO、サークル活動を拡大し、地域全体で支え合う地域空間まちづくりを行政は全面的に支援しなければなりません。

 倉田市長は、公共施設の有効活用についてどのようにお考えになっておられますか。

 次に、共同利用施設やコミュニティセンターの許容範囲についてお聞きします。

 本市には共同利用施設34館、コミュニティセンター4館を有し、地域のコミュニティの場として利用されておられますが、コミュニティセンターは各団体の交流、教養の向上、福祉の増進を行政項目に掲げ、コミュニティ管理運営委員会により運営されています。どのような活動を現在行われているのか。

 また、共同利用施設でのバリアフリー化、介護予防拠点整備が進められておられますが、共同利用施設では若干各館によって利用内容、範囲にばらつきがあるように見受けられます。介護予防拠点整備の状況や、団体、サークル利用の現状をお聞かせください。

 次に、教育施設、空き教室の現状と活用方法、学校開放についてお聞きします。

 今後の教育施設利用について、学校運営連絡会では、教育だけでなく地域住民との協働を模索しておられ、地域の核としての役割を担い、学校教育だけでなく生涯学習の場、生涯コミュニティの場としてさらに拡大すると考えます。また、小学校、中学校での工作室や家庭科室の運用を考え、空き時間をつくり、福祉施策を考え、生涯学習、生涯健康を地域が明るくなるような豊かなまちづくりにつながるものと考えます。ご答弁をお願いいたします。

 次に、地域が中心となりさまざまな活動を行うのに、地域市民リーダーの育成及び行政との連携は、まちに活力を生み出すポイントだと考えます。

 公益活動促進課を市長は誕生させ、課として格上げされておられます。しかし、登録はまだ13団体でありますが、どれくらいの団体やサークルを把握し連携をとっておられるのか。また、ふれあいラブ市民サポーターの設置やボランティア連絡室を設け、学校運営協議会の仕組みづくりも行っていますが、福祉、教育、スポーツ、文化サークルなどのリーダーや青年が同じ地域にどれぐらいおられ、何をなさっているのか。また、中学生や高校生などリーダークラブや生徒会との連携をつくり、行政はまちづくりリーダー養成講座や、校区単位や中学校単位で、アクションやきっかけを行政の仕掛けとして行うべきと私は考えますが、市長のご所見をお聞かせください。

 最後に、3世代が一つになるまちづくりについてお聞きいたします。

 少子・高齢化や核家族化が進み、お年寄りの独居率が高まる中、子どもや若い世代の保護者はお年寄りのやさしさや地域に触れることができず、また、お年寄りは無邪気に遊ぶ子どもたちや若い世代とのかかわりがなくなり、活力をなくされ寂しい生活になりがちです。また、高齢者といっても、仕事をリタイアしゆっくりと過ごす元気なお年寄りも多いくらいですから、まだまだ3世代の活用が進むと考えられます。

 先日21日に、石橋中学校の呼びかけで、堺にありますビッグバン事業とも連携し、手づくりおもちゃや昔の遊びの体験を親と子、そして中学生リーダーも入り、3世代、いや、4世代でのふれあい事業、紙飛行機づくりを行い、250名の参加者が石橋小学校に集まり、世代間を超え、本当に楽しい時間をともに共有できたと実感しました。

 これらは一例ですが、学校が拠点になることで子どもたちや地域は安心し、一番参加しやすい場所であると考えられます。今後、地域としてどのような形がとられるのかお聞きしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 中西勝也議員さんの私に対するご質問についてお答えを申し上げたいと思います。

 公共施設の有効活用につきましては、これまでみなおし'97や新行革大綱に基づく民営化や統廃合を行うとともに、旧NTT池田営業所の借上げによる活力創出緊急施設再編整備、公設民営化やNPO法人委託など柔軟な発想により推し進めてまいりました。

 限りある公共施設が、多目的に多くの市民の活用が図れるように、また安価で、かつ市民サービスの内容が充実するように、市民ニーズに適切にこたえることができるようにという観点から、これまで公共施設の運用改善を図ってまいりました。

 既存の公共施設は当然のこととして、今後予定されている統廃合の施設につきまして、これは新行革大綱でうたわせていただいていますように、統廃合施設、これは原則一部売却ということを考えておりますが、すべてが売却ということでもございません。有効活用をすることが必要な施設もあろうかと思いますので、これまでの柔軟な発想と運用改善の視点を維持しながら、有効活用に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 地域市民リーダーの育成と連携ということでございますが、地域の活動は非常に多岐にわたり、自治会、PTA、子ども会、地区福祉委員会、青少年指導委員、民生委員、保護司、あるいは地域のスポーツ振興会など、多くの方々によって支えられております。これらの方々は、それぞれの団体などの目的を達成するためにお互いに助け合い、地域の発展に寄与していただいているところであります。

 これらの地域リーダーとなる方々は、それぞれの地域内での活動を通じて育成されることが望ましいわけでありますが、個別の分野について、市としても市民自主防災講座やあるいはNPO人材養成講座など、必要に応じた研修を行っているところであります。

 引き続き地域の活力を高める自主的な活動を促進するように支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 中西勝也議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、教育施設の福祉活用や学校開放についてでございますが、本市の小・中学校におきましては、余裕教室を、先ほど来お話も出ておりましたように老人会あるいはお年寄りにお貸ししたり、あるいは陶芸教室やリハビリに活用していただいている学校、実際には石橋南とか伏尾台小学校がそのようなことをやっております。それから、地域の方々の手芸や編み物などの会に使用していただいている学校、神田やら、あるいは池中、そういったところもございます。あるいは、障害者団体の作業場として使っていただいている学校、池小、それから呉服小学校、そういったような形でございます。

 また、これも先ほどございましたけれども、図工教室あるいは音楽室、こういったものは子どもが使用しない時間帯に地域の方々、あるいはPTAの活動とかあるいは芸術活動などさまざまなケースがあるわけでございます。

 このように学校は子どもたちをはじめ、地域の方々が最も身近に活用できる公共施設でございまして、地域の方々に学校をさまざまに利用していただくこと、まさに開かれた学校という形が重要であると考えておるところでございます。

 先ほどのお話の中では、いわゆる生涯学習のコミュニティという話がありましたけれども、そういった形でいろいろご使用いただいておるところでございます。

 さらに、今後地域における福祉活動を考慮した余裕教室の活用につきましては、保健福祉部とも十分協議を重ねて有効な活用を図ってまいりたい。そして本当に先ほどございましたように豊かなまちづくり、こういったものに資してまいりたいと考えておるところでございます。

 次の3世代がかかわるまちづくりでございますけれども、本市では地域教育の一環といたしまして、各中学校において地域ボランティアの支援を受けながら地域全体で子どもを育てるふれあい教育推進事業、これが本当に最近では定着してきておるなと考えておるところでございます。また、学校では福祉ボランティア体験活動を展開し、世代間の交流も推進しております。

 特に、このふれあい教育の方では、本当に祖父母それから親、子どもの3世代、あるいは、時には今さっきもございましたように、場合によったらもっと幅の広い、こういった形で学校の余裕教室やら校庭、こういったものを利用して、先ほどありましたように石橋小学校のふれあいの紙飛行機づくり大会、あるいはほかにも家族ふれあいけん玉大会でありますとかトスボール大会、本当に行きましたら祖父母から子どもたちまで幅の広い活動がさまざまな形で展開されていっておると考えておるところでございます。

 また、教育委員会の行事としましては、ほかにも中央公民館でのふれあい事業、さまざまな形でやっております。

 今後とも、地域の幅広い世代の人たちとの連携、本当に年配の方からはいろんなやさしさ、これは子どもがいろいろ学んでいきます。そして子どものそういった様子、これはまた交流を図ることによってお互いに大きな影響を与え合うと。そういう意味で学校が本当に地域に根差した形で定着してきておりますので、今後ともますますその充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 中西勝也議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 共同利用施設の範囲等でございますけれども、公共用飛行場周辺における「航空機騒音による障害の防止等に関する法律」に基づきまして、地域住民の学習、集会、休養、保育の場として利用してもらっていたところでございます。

 しかしながら、市民ニーズの多様化に伴いまして、本来の使用目的に加えまして、現在石橋北などで行われています絵画、コーラス、また南畑や豊島北などの書道等趣味、娯楽を通じ、教養を高める場として利用範囲の拡大を図ってまいったところでございます。

 また、城南、早苗の森会館、秦野等の子育てサロンや、荘園、鉢塚会館の健康体操などの地域の福祉活動に加えまして、高齢社会に対応すべく介護予防の拠点として、本年度の五月丘会館を含め共同利用施設6館と伏尾台コミュニティセンターの計7施設を整備し、活用を図ってまいっているところでございます。

 しかしながら、この場合におきましても、共同利用施設につきましては航空局との協議が必要でございまして、施設の設置の趣旨に照らし審査されているところでございます。しかしながら、このように法令等の制限に加え、他の利用者への迷惑等の使用上の制限がありますが、地域の方々が展開される地域住民のための利用等につきましては、地元運営委員会をはじめ利用者の皆様方の意見を聞きながら、なるべく活用に力を入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 中西勝也議員さんの学校の余裕教室の福祉活用についてでございますが、福祉分野におきましても、高齢者の活動、憩いの場、障害児のプレイルーム、子育て支援の場等に活用していくことは、社会福祉の推進のためにも極めて意義のあることと考えております。

 また、これからの福祉は、従来の縦割りだったものをいわば横割りにして、そこに市民やNPO等が積極的にかかわり、福祉施策を組みかえていこうという方向で検討が進められております。例えば地域における子育て支援サークルが利用するなど、これら新しい福祉の担い手の活動拠点として活用を図っていくことも重要と考えております。

 教育委員会も、余裕教室の目的外使用につきましては、現に一部先ほど教育長から答弁がございましたように、障害者や高齢者の利用もさせていただいておりますし、前向きな取り組みをしていただいておりますので、今後とも地域の福祉ニーズに対応した福祉利用につきまして、教育委員会と積極的に協議を進めてまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



◆中西勝也議員 再度質問させていただきます。

 空き教室の利用もさることながら、本当に学校の特別教室、工作室とか家庭科室というのは常に使ってないというふうに思いますので、それらをもっと3世代に木工教室でありますとか、障害児者に対します作業所としての活用をさらに進めていただきまして、弱者救済と言ったらおかしいですけど、弱者にもやさしい施設であってほしいというふうに考えます。

 また、空き教室では、地域に根差した団体、サークルが近いからこそ使いやすい乳幼児のサポートセンターや高齢者の地域センターとして、私は利用すべきだというふうに考えてます。

 特に乳幼児は、砂場や道、また、雨天ではもう外で全く遊ぶことができませんし、やはり地域地域で子どもが本当に少ない状況の中で、結果的に家でお母さん、また保護者の方と一人で遊ぶしかできないということで、保護者は相談する相手、また預けることすらもできないという状況が本当に多く聞かれます。ですから、そういったこともやはり地域の核となる場所を提供し、そういったところで活動していきたいというふうにも考えるわけです。

 共同利用施設としましても34館ございます。年間8千名以下の利用施設は、平成13年度は11館あり、これらは利用率が大変低いと考えます。すべての施設で団体利用とか福祉センター的な役割をせえということは大変難しいと思いますが、それら11館では、十二分に検討していただきましたら今からでも十分行えるのではないかと。新しい施設をつくらなくても、本当に地域に根差した活動ができるのではないかというふうに考えます。

 また、ボランティア、NPO団体が主体となりまして、土曜、日曜休みに障害児者の方々とか就学前の子どもたち、中学年ぐらいまでを預ける受け皿としても積極的に使っていただけるんではないかというふうにも考えたりします。

 コミュニティ施設を市民活動の拠点に変更する例、また、一部を開放する例も、もう今現在ではたくさんございます。そういうことを、今後総合的に市民、地域と、行政、学校が相互に補完しながら再構築をしていく時期でないかなというふうに考えます。

 例えば学校施設、共同利用施設、コミュニティセンターの運用についても先ほどお聞きしていますが、現在、今、既存に使っている施設でも、もっともっと有効的かつ市民ニーズにこたえるべく柔軟に行っていかないといけないというふうに思います。

 例えば石橋保育所なんですけれども、現在ゼロ歳児保育ができない唯一の施設であるということで、やはり多くの問題があると思います。しかし、現在男女共同参画社会において、やはり共働き世帯が大変多く、ゼロ歳児からの入所が各保育所とも大変多くなってきていると。そんな中で、普通に考えれば市民ニーズを考えてゼロ歳を預けることができなく1年間その地域で待ちなさいと言われれば、よその保育所へ当然行くわけでございます。結局遠いところの保育所に預けなければならないというところもよくよく考えますと、やはり例えば石橋保育所をゼロ歳から3歳までに年齢変更をかけて、いつでも預かれる状態にしてあげると。その中で、子育てのサポートセンター、または石橋エリアの駅前保育ステーションというふうな形で位置づけて、4歳、5歳、6歳児を、バスで他の園に受けていただくというふうなことを考えますと、今の状況、今の施設でも、そのままうまく運用していけるのではないかというふうなことも考えます。

 そういうふうな考え方で、今ある施設を、今市民が最もしてほしいという声に変化させることというのは、幾らでもできるというふうに考えたりもします。

 すべての施設におきまして供用廃止とか、統合という話だけではなく、この施設を最大限に有効活用することで、地域の自主性が発揮でき活力ある地域づくりが生まれてくるというふうに考えます。地域、市民が主体となった自治をとり行うことで、初めて小さな政府も生まれてくるというふうに私は考えます。

 最後に、市長のご所見をお聞きいたします。



◎市長(倉田薫) 中西勝也議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。

 これからの時代は、あるものを有効活用するということが大事だと思います。新しいものを構築する必要も、それは十に一つはあるでしょうけれども、まずはやっぱりある施設、それから有能な人材、そういうあるものを有効活用するということからスタートをするべきだと。もとよりこれは今までもそうであったはずでありますけれども、残念ながらやっぱりバブル景気に支えられた時期には、どんどんとあれもこれもというふうに手を伸ばした時期があったことは間違いない事実でありますが、現在改めて原点に返って、あるものを有効活用すると、そして必要なことは必要なときに行うということも大事なことでありますから、石橋保育所の例でお示しをいただきましたとおり、あるものを必要に応じて有効活用するということについて、共同利用施設しかり、学校の空き教室しかりでありますから、そういった思いでこれから一つ一つの施設を眺めてまいりたいと。

 ただ、一方で、やはり必要でないと思ったものについては英断をもって廃止し売却することも、残念ながら現下の財政運営の中では必要なことと、このように思っておりますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。



○内藤勝議長 暫時休憩いたします。

  午後5時10分 休憩

  午後5時27分 再開



○椴木猛副議長 再開いたします。

 次に、難波議員よりお願いいたします。

 難波議員。

   (難波議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆難波進議員(日本共産党) 日本共産党議員団の難波進でございます。

 私は3点についてお尋ねします。

 第1は、少人数学級の実施についてであります。

 私は子どもたちに行き届いた教育を保障するためには、30人学級などの少人数学級の実施が急務であると考えます。

 現在、国は学級編制の基準を40人とし、それに必要な教職員の給与の半分を負担していますが、昨年の法改正で都道府県が人件費を全額負担すれば40人以下の学級編制ができるようになりました。それ以来少人数学級が各地に広がり、文部科学省の調べでは今年度22道府県、約4割の自治体で実施されています。人件費が全額地方自治体の負担になるにもかかわらず少人数学級が広がっているのは、それが保護者や教職員の強い要求となっているからであります。

 しかし、自治体が丸ごと負担をかぶるため、採用される教員は非常勤講師などの不安定な待遇になり、教育を進める上で制約になっています。したがって、国の学級編制の基準を30人とし、財政力にかかわらず全国どこでも30人学級が実施できるようにすることが必要ではないでしょうか。

 今回文部科学省は、2004年度を目標に市町村が財政負担をすれば市町村独自で教員採用ができるように法改正する意向を示しました。この文部科学省の新方針を受け、愛知県犬山市では、2004年度から全国で初めて市内全小・中学校の全学年で30人以下の少人数学級を実施する方針を決めたことが、大きく報道されています。

 本市においても、中学校だけでなく小学校でも授業が成り立ちにくい学級、不登校、問題行動など教育困難な状況が起きている中、一人一人の子どもに教師がしっかりとかかわりを深めることができる少人数学級の実施が、より一層切実になっているのではないでしょうか。

 また、今年度から初めて小学校1年生で1クラスの学校ができ、来年度以降の新1年生の状況を見ても、1学年1クラスの学校がさらにふえる見込みが明らかになっています。

 そこでお尋ねします。

 先に述べましたように、全国的な少人数学級実施状況と、本市の教育に対する保護者の願いや児童・生徒数の推移などから見て、本市としても速やかに少人数学級を実施する必要があると考えますが、教育長の見解を求めます。

 次に、地方自治体が少人数学級の実施を困難にしている問題の根源は、国が学級編制の基準を40人に据え置いたままにして、国の基準を上回る少人数学級のための費用はすべて自治体負担にしていることにあります。本来なら国の基準を30人学級とし、その費用の半額を国が負担すべきものです。本市として学級編制基準の改善を国に対して強く要請するとともに、来年度から、せめて小学校低学年で35人を超える学級で独自に少人数学級を実施する考えがあるかお尋ねします。

 第2は、放課後校外における児童の健全育成を図る課題であります。

 共働きや母子、父子家庭の子どもたちの放課後の生活を保障する学童保育が、放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけられ、子どもの最善の利益を考慮した遊び及び生活の場を保障することが法律で明確にされています。また、地方自治体に対して、学童保育の促進に向けた努力義務が課されており、自治体の責任も大きいものがあります。

 本市のなかよし会は、開設以来小学校の余裕教室と児童館で実施されており、留守家庭児童にとって一定の役割を果たしてきました。

 先日、文教病院委員会の視察で、渋谷区の学童館、学童クラブ事業の見学をしてまいりましたが、渋谷区は小学校20校で児童数は約5千人、学童館10館と児童福祉センター1館に534人の児童が利用しており、待機者が40人いるので、来年度1館増設することになっているそうであります。また、小学校1年生から6年生まで受け入れており、学校完全週5日制の実施に合わせ本年4月から土曜日も開設しています。私は今回の視察で、渋谷区の施策の充実ぶりに強く感銘を受け、たくさんのことを学びました。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目に、本年3月議会に提出され全会一致で採択された学童保育の充実を求める陳情の内容は、小学校の余裕教室を転用して学童保育なかよし会専用施設として固定化すること、4年生以上の児童も弾力的に受け入れること、指導員の職務内容を明らかにし文書化することなどでありましたが、その趣旨をどのように受けとめて具体的に検討しておられるのかお尋ねします。

 2点目に、本市の場合、留守家庭児童会の予算はほとんど指導者謝金に充てられ、今年度予算でも人件費が95.6%を占めており、消耗品費、食糧費、医薬材料費は児童1人当たり月90円という状況であります。子どもたちが喜んでなかよし会に参加できるように、漫画の本も含めた図書やゲームなどの遊び用具、教材を整備したり、行事などの実施で楽しい活動を行うなど、もっとなかよし会の内容の充実を図る必要があるのではないかお尋ねします。

 3点目に、保護者の要望の強い土曜日のなかよし会開設については、実施場所の検討やボランティアの活動によるクラブ活動の導入などの工夫で、実施に向けて検討される考えがあるかお尋ねします。

 4点目に、児童福祉法の趣旨に基づいて、子どもの最善の利益を考慮した遊び及び生活の場を保障するために、本市においても留守家庭児童会育成事業を条例化し、施設設備の充実、指導員の身分保証、労働条件の確立を図るべき時期に来ているのではないかと考えますが、学童保育の条例化に向けて検討する用意があるかお尋ねします。

 5点目に、渋谷区では、地域の児童の活動の拠点として遊び場を提供し、子どもたちの集団活動を援助指導していく役割も学童館が担っています。本市においても児童館、児童文化センターの事業を充実させ、地域での児童の遊び場、育ちの場を拡充すべきと考えますが、計画についてお尋ねします。

 最後に、地域の街路整備と緑の保全についてであります。

 本市においては、既に狭隘道路の整備促進に関する要綱に基づく道路整備や歩道の段差解消など交通バリアフリー対策が進められておりますが、地域によっては解決が迫られているさまざまな問題が存在しています。

 旭丘二丁目、呉羽の里地域は古くからの住宅地で桜並木もすばらしく、開花時には多くの花見客で昼も夜もにぎわう桜の名所になっています。ところが、大きくなった桜の根が隆起して道路舗装がひび割れたり、側溝が崩れたり、道路がかまぼこ状で端の方を歩くと傾斜していて危ないということで、住民の皆さんから道路整備の強い要望が出されています。

 現在、記念碑が建てられているロータリーを中心に一部分の街路整備が進められておりますが、今後の計画についてお尋ねします。また、桜の木が枯れたり、住宅の建て替えの際に伐採した後の植えかえなど、桜並木の保全管理についてどのように対処されているのかお尋ねします。

 次に、ことしの夏は雨も少なく、大変な猛暑でありました。街路樹やその間に植えられているツツジなどの低木が水不足で枯れています。ボランティアの方が雑草を抜いたり、草花を植えたりして手入れをしておられるようですが、中央線などの道路沿いの植栽は見る影もないという状況であります。水やりなどの管理を徹底して緑豊かな地域環境をつくるようにすべきではないかお尋ねします。

 以上3点につきまして、明確な答弁を求めます。

   (拍手起こる)



◎教育長(長江雄之介) 難波議員さんのご質問に順次お答えいたします。

 まず、少人数学級実施の必要性についてでございますが、子どもたちの学力の向上、それから基礎、基本の定着はすべての保護者の願いであると、このように認識しております。

 少人数学級の実施は確かに指導の効果を上げる一つの方法であると、このように考えております。しかし、教師の熱意を基盤とした指導方法の工夫や改善、こういったものが伴わなければ実効を上げるに至らないと考えておるところでございます。

 これは実際に、今、議員さんがおっしゃいましたように、全国22のいわゆる府県の方で実施しておりますが、そういった中で、いわゆる大半は都道府県単位なんです。それで市町村単位がまだまだ少ない状況であるわけでございます。そういった中で、実際に市単位でやっておるところも、やり始めて、ことしからでございますけど、それがどのような効果があるか。こういったものをしっかり検討しなければいけないと、このようなところが出ておるところでございます。

 したがいまして、当然こういった指導効果を上げていく方法、こういったものは十分認識しておるところでございますけれども、そういったものを十分考えていく必要があると。

 したがいまして、その次の、国・府への学級定数改善への要請、それから小学校低学年で35人を超える学級からの独自施策の実施、こういったことでございますが、少人数学級編制はきめ細やかな指導を行う、こういった方法の一つであり、特に最近は義務教育費の国庫負担制度、こういった問題も絡んでおりまして、そういった面も含めまして教育長協議会等で国・府の方へ先般も要望申し上げたところでございます。

 それから、本市における独自施策の実施につきましては、財政状況等も勘案しながらも、今申し上げましたように、教育活動のフィードバック方法、あるいは体制の確立、それから市町村立学校職員給与負担法による規制のクリア等の課題、これはご質問にもありましたように、いわゆる大阪の場合でしたら、府費負担の教員がやっぱり担任をするという形、こういったものがありますので、こういった課題がいろいろあるわけでございます。そういったものを慎重に検討、研究しまして対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、放課後校外における児童の健全育成に関して、まず、3月議会で採択されました学童保育の充実を求める陳情についてでございますが、議会の採択を尊重しながら実現可能な事項から検討を加えております。指導員の職務内容の文書化につきましては、指導者の意識改革を図るため、職務内容の明確化を行い、これから研修を推し進めていくところでございます。

 国の補助金の活用による施設、設備の充実について、府とも協議をいろいろしておるところでございますけれども、施設の一部改善での補助は、制度にのりにくいような話を現在聞いております。やはり大規模なものを優先しておるというふうな話も、実際に出てきておるところでございます。しかしながら、今後とも方策を探ってまいりたいと考えております。

 4年生以上の弾力的受け入れにつきましては、基本的には4年生以上になりますと、いつも申し上げておりますように、心身ともに成長が著しく、やはり自立心の養成、それから友達との交流等活動範囲の広がりが必要な時期になってくると。こういった発達段階もやはり大事にしていかなければならないと考えておるところでございます。ただ、従前から申し上げておりますように、障害児については6年生まで受け入れておりますし、やはり個々には弾力的に対応していかなければならない場合も出てくる、このようにも考えておるところでございます。

 それから、その次の留守家庭児童会の条例化につきましては、これは平成13年3月議会でも、いわゆる議員提出議案として提出されましてご検討いただいたところでございまして、やはり将来的課題であると考えておるところでございます。

 次の児童館、児童文化センターの事業の充実でございますけれども、児童館では現在、市内の青少年が多くの人とかかわり合い、自主的に活動できる場を提供したり、諸活動につきまして情報誌により紹介しております。

 この児童館の活動につきましては、それぞれの学級に、やっぱりこの情報、こんな活動をしてますよというのをそれぞれ配布しておるという状況でございます。

 特に、ことしから土曜日の活動の充実、これは完全学校週5日制と絡みまして、珠算、それから書道などのこういった教室活動をはじめ、自然体験や栽培活動、小・中学校生による自主学習会など定期的に実施して、児童・生徒が放課後にスポーツ活動、学び、自主活動を行う施設として利用を促進しておるところでございます。

 特に今年度、児童館につきましては非常に範囲を広めまして子どもの活動の場としておりますので、現時点では小学校9校から188人ほど児童館の方へいろんな活動に参加しておるというようなところも出てきておるところでございます。

 児童文化センターでございますけれども、従来より事業の充実を図ってきたところでありますが、今年度からは、先ほど申し上げておりますような5日制に伴いまして、子どもの城として一層の充実を図っておるところでございます。

 水月児童文化センターは先ほど来出ておりますように、NPO、そういったところで本当に独自にいろんな行事を組んでくれております。そしてまた五月山児童文化センター、それもプラネタリウムを中心にしましたいろんな活動、こういったことによりましてそれぞれの特色を発揮しながら、定期クラブや諸行事等を質、量ともにふやして、サービスの向上と来館者の増加を図っておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育部長(青木和男) 難波議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まずは、なかよし会の図書や教材の整備並びに行事についてのご質問でございますが、図書や遊具につきましては、毎年の予算の中で、指導員の意見やあるいは活動の実態、あるいは子どもたちのニーズを把握しながら可能な限り充実に努めております。

 また、活動内容につきましては、年間指導計画、あるいは各学期の重点目標、あるいは月別目標を作成して実践を図っているところでございます。また、行事につきましては、月並びに季節に合った行事を企画し、子どもたちのために変化のある楽しい活動を行っていただいております。

 続きまして、ボランティアの活用並びに土曜開設につきましてでございますが、現在は、毎日子どもたちがなかよし会で生活の変化を持たせるという意味で、教育経験者の巡回指導を行っております。いろいろな遊び、紙芝居、あるいは手遊び、あるいはお話を聞かせるなどの経験をさせるとともに、また、子ども会のリーダークラブのお兄さん、お姉さんに来ていただいて楽しい遊びを教えてもらったり、また、地域の方々も参画していただいて、本に親しむということで絵本などの読み聞かせ等行っているところでございます。

 また、土曜日開設につきましては、留守家庭児童会を開設している学校施設の管理上、あるいは警備、児童の安全確保等の諸問題がまだまだございます。克服すべき課題がたくさんございますが、今、検討をしているところでございます。

 以上です。



◎建設部長(津崎光雄) 難波議員さんにお答え申し上げます。

 旭丘二丁目の呉羽の里地域内の街路整備と、それから桜並木の保全ということでございますが、旭丘二丁目の呉羽の里住宅地内の道路の整備につきましては、地元自治会と協議を行いながら、平成13年度より計画的に整備を進めているところでございます。

 これにあわせまして桜並木につきましては、保存を行う前提といたしまして、古木につきましては樹木医の診断を行い、その結果を踏まえ力尽きた古木につきましては植えかえを行っているところでございます。今後におきまして、予算の許す限り継続的に整備を進めていきたいというふうに考えております。

 それと中央線などの道路沿いの植栽の管理でございますが、中央線などの道路沿いの植栽管理につきましては、除草は年に1回から2回、また剪定、刈り込みについては年1回行っているところでございまして、高木は10月以降、低木の刈り込みにつきましては6月ごろに作業を行っているところでございます。

 水やりについては、夏場晴天が続き表土が乾燥して、非常に低木が枯れるというようなことも起こっております。そういったことで適時に水やりを行っておるところでございます。

 また、道路沿いの低木の枯れた箇所につきましては、補植を行ってまいりたいというように考えております。

 今後におきましても、道路沿いの植栽化につきましては、適正な管理に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆難波進議員 再度質問をさせていただきます。

 まず少人数学級の実施についてでありますけれども、現在は、少人数学級については効果はあると考えるが、教師の努力で何とか頑張るというふうなご答弁でありましたけれども、実際に本市の場合、この14年度では、伏尾台小学校1年生は36人で1クラスとなっております。やはり学校運営上、また子どもたちの教育上、非常に大変な事態だと思います。

 これはことしだけに限ったことではなくて、来年、また数年間で考えますと、もう学校全体がすべて1学級のクラスになってしまうということも想定されております。また、市内でも人口増と減のところがありまして、石橋南小学校区ではやはり児童数の減が見られて、来年度でも40数名ということで、もう二、三人減れば1クラスになってしまうというふうな形で、校区によっては、そういう小学校1年生から1クラスになってしまうというふうな非常にアンバランスな人口構成になっておると。そういうところにはやはり特別な配慮、そして施策を講じる必要があるというふうに思うんですけれども、そのあたりをもう一度具体的にお答え願いたいと思います。

 また、その一方、クラスの人数で、あと一、二名で1クラスふえるんだけれども、それが足りないために38人、39人のクラスが小学校1年生から生まれると。これでは本当に行き届いた教育は難しいということでありますが、こういう点も踏まえて、一定の政策的な努力をしていかないと、教師の努力だけに頼っていてはいかんのじゃないかと思いますが、その点についてお尋ねしたいと思います。

 次に、学童保育の問題についてでありますけれども、先ほどの市長の答弁で、子育て支援事業を一貫性を持ったものにしていくために、市長部局へ移管するというふうなことも、そういう意向も示されておりますが、改めてお尋ねしたいんですけれども、この学童保育を市長部局に移管した場合、条例化も考えておられるのか。この点についてお尋ねしたいと思います。

 そしてまた、教育委員会から市長部局に移りますと、福祉施策となると思いますので、学校施設の余裕教室をそのまま使いますと、転用が必要だろうと思うんです。そうするとそれの転用については、どういう条件でどういう手続をしていけば、具体的に転用して学童保育施設としていくのかというあたりも考えなければならないと思いますが、そのあたりについてお尋ねしておきたいと思います。

 それから、土曜日、日曜日の問題でありますが、渋谷区の方でも今度14年度から土曜日実施に踏み切ったということで、正職員だけではやはり足りないので、非常勤職員も採用してやっているんだということでありましたけれども、本市の場合はなかなかそういう人的配置が十分できてないということがありますが、ボランティアの方、何か特技を持ってる人が、クラブ活動というふうな形で子どもたちを指導して土曜日の1日を過ごしていくとか、そういうふうな工夫もしながら土曜日開設ができないかというふうに考えますが、その点についても再度お尋ねします。

 また、全児童対策というんですか、留守家庭児童会に参加する子以外のすべての小学生に対して、この土、日の生活を有意義なものにしていくために、やはりさまざまな施策が必要だと思いますが、これまで以上に、やはり児童館や児童文化センターの事業を、そういう全児童対策のための特別な活動、事業展開を図るべきではないかと思いますけれども、この点についても改めてお尋ねします。

 それから、地域の街路整備ですが、呉羽の里地域の街路整備は13年度から実施されておるということですけれども、これにつきまして具体的にどのような年次計画になっているのかお尋ねします。

 また、いわゆる植栽の管理については、本当に枯れてしまって見苦しい状態が各所に見られるわけですけれども、なかなか水やりをしていただいているような場面に出くわさないんです。実際、毎日毎日のことですから、付近の方やボランティアの方でホースやバケツなど、そういう必要なものを貸与して、市民の協力で植栽管理を含めて緑を保全するための、そういう運動を起こしていくということも必要じゃないかと思いますけれども、そのあたりについてお尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



◎教育長(長江雄之介) 難波議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 まず、少人数学級についてでございますが、確かに池田の小学校の状況、ただいま述べられましたような状況がいろいろあるわけでございますけれども、やはりやるからには本当にそれがよかったなというような形にしなければいけない。そういったためには十分検討も重ねながら、そしてやっぱり努力をしていかなければならないと考えておるところでございます。

 現在、少人数指導の方は、いろんな加配をいただきながらやっております。例えば、今まで2クラスでやっとった、それを3クラスにしたと。だけども、形だけしたらだめですよと。実際にやっぱり3クラスにしたらそれなりの効果があって、子どもも保護者もああよかったなと言えるようなものにしていかないと。これは当たり前の話なんですけれども、そういったものをやっぱりこの少人数学級の場合も、当然、本当に一人一人しっかり見ていけるし、子どもの数が少なければ。そして基礎基本はきっちりと教えると、こういう有効な手だてとは思っております。ただこれは大阪の場合は実際まだどこも本年度は聞いておらないところでございます。これは府との協議も十分要ります。どういう形でいけるんだと、そういったいろんな面をにらみながら努力はしてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、その次の留守家庭児童会でございますけれども、これにつきましては、先ほど市長の方からもお話がございましたけれども、いわゆる従来からそういうふうな話をいろいろしながらどうだというようなところ、これも十分協議していかなければならないと考えておるところでございます。

 現在のところは、教育委員会はこういう形で、いわゆる子どもの健全育成、そういったものを図りながら、今までのところ、従来から進めてきておると。そしたら、今度は福祉の方へ移ったらどないなんねんとか、こういう話はこれから十分に煮詰めて進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、いわゆることしから学校5日制、これが進んでまいりました。先ほどもご質問ございましたように、児童館でありますとか、あるいは児童文化センター、こういった充実、これは当たり前でございますけれども、それとともにことし一番力入れましたのは、いろんな施設、これは運動面、文化面、それぞれ活動をいろいろしておる。それが子どもの方も、学校の方もまずわからなければいけない。地域でどんなことをしてるんだと。そういった意味で、この1学期の場合、年度の初めに、そして夏休みの前に、全児童あてにいわゆる情報をいろいろ出させていただいたわけでございます。ここでは、こういう活動をしてる、ここでは、こういう活動をしてる。そして、この夏に入っても、子どもたちがいろんな形で活動していってるという状況がございます。

 また、これは2学期に入ってもうしばらくしたら、また今度は続いて出したいと考えておるところでございますけれども、そういったような形でいろんなところで子どもが活動していっている。

 そして、それをまたどういう状況かというのを委員会がしっかり把握しなければいけないということで、1学期にはアンケートをとりました。現在集計しておるところでございますけれども、またそういったものがまとまってきましたら、お示しもしてまいらなければならないだろうと、このようにも考えておるところでございます。

 したがいまして、いろんなところの充実とともに、やっぱり周知も図りながら、学校は学校でいわゆるふれあい教育やらいろんな形で進めておる。家庭は家庭でやっぱりいろんな形でやっていく。そして地域は地域で、先ほど来ご質問出ておりますようないろんな形で協力いただきながら、子どもたちの健やかな成長を図ってまいりたいと考えておるところでございます。



◎教育部長(青木和男) 難波議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 土曜開設の件でございますが、小学校の余裕教室を利用して留守家庭児童会を運営してございますので、土曜開設のための条件整備ということを今考えてございます。そのためには、まず空き教室の教室をどの位置に置くべきが、あるいは学校の機械警備はどうすべきか、あるいは安全管理はどうすべきか、それから今お話がございましたように、指導者の配置はどうすべきか。このような観点から、条件整備を今検討している最中でございます。

 以上です。



◎建設部長(津崎光雄) 具体的にどのような計画で道路整備を行っていくかということでございますが、まず、呉羽の里の道路整備を必要とする延長が約2千mございます。それと桜におきましては、全体で300本ございますが、いわゆる樹木医の診断によりまして、約40%に当たる120本を植えかえをしなければだめだろうというふうに出ております。

 平成13年度におきまして事業執行量でいきますと、約1千万円そこそこでございますので、年間こういった形での事業執行をしていこうと思いますと、約10年間ぐらいはかかるんではないかというふうに思っております。

 それと、いわゆる街路樹の植栽管理でございますが、確かに中央線の中には非常に枯れてなくなっている部分もたくさんございます。かといいまして、この街路樹の周辺の住民の方々も十分協力していただいて、水をやっていただいたり草をとっていただいたり、いろいろされている方もございますし、それから事業所の方々も朝早くから清掃等も含めていろいろとボランティア的な形で作業に取りかかっていただいておるということもございます。こういった方々に協力もお願いしながら、行政側におきましても十分管理ができるような形で、今後進めていきたいというふうに考えております。



◆難波進議員 最後に、市長にお尋ねします。

 1点目は、少人数学級の実施の中で、せめて35人以上のクラスになる、新1年生がなる場合、そして、また1学級になってしまうというふうな事態が実際に起こっておりまして、今後も続くということにつきまして、市長の方ではどのように、この点の改善について考えておられるのかお尋ねします。

 2点目は、学童保育の市長部局への移管という件でありますけれども、この点について先ほどの質問者に対する答弁はありましたけれども、改めてさらに突っ込んだ答弁がいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎市長(倉田薫) 難波議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、学童保育の件ですが、先ほど木ノ平議員さんの再質問の中で、突然のご質問でございまして、私の思うところを述べさせていただきましたんで、教育長の思いと若干、いささか違ったかもわかりませんので、教育長さんびっくりされたかもわかりませんが、いわゆる子育て支援の体系立った施策を樹立すべきだと、このように一つは考えております。その場合の子育ての子どもというのは何歳までをいうのかということについても、やはり池田市の子育て支援というのは何歳までということを位置づける必要もあろうかと思っております。

 同時に、先ほどのご質問でもありましたとおり、学童保育というものについて厚生労働省の所管となっているんで、国の方ではもはや文教施策としてではなくて、いわゆる福祉施策としての取り扱いということを求めて制度化をしてきてる。

 さて、我々はどうするのか。さりとて、じゃ保育所を開放していただいてといったところで、いすの大きさとかそんなんは違うでしょうし、どうするのかということも考えなければならないと。そういった中では、改めてこれは市長部局の取り組みとして考える時期に来ているんではないかというご答弁をさせていただきました。

 したがって、来年度の早い時期というふうに申し上げましたが、これは子育て支援策を充実するという意味では、来年度の早い時期に子育て支援策として、例えば安心して産み育てられる環境という中で、こういうふうにしていきますよということを申し上げたいなと思っております。

 そういった意味では、学校教育の中で、少なくとも1年生、2年生、3年生について、一つは複数学級が好ましいのではないかと。例えば伏尾台における1年生が1学年1クラスという状態が好ましいとは思えません。それは、同じく幼稚園でもそうです。幼稚園でも基本的に1学年1クラスが好ましいとは思わないんで、あえて複数学級にしていっているわけですから、だから小学校の統廃合をせいという意味ではありませんが、複数学級を構成するために必要な施策を講ずるべきだと思いますが、これはいかんせん教育委員会の分野であります。したがって、教育委員会が少人数編成をするために、これほどの予算措置が必要だと、しかしこれは池田市の特色のある、まさに文教教育のまち池田としての特色を出すためにはこれほどの予算の段取りをしてほしいと、こういう要請がありましたら、大変厳しい状況の中ではありますが、喜んで予算措置をさせていただきたいと、このようにかねてから教育委員会に申し上げているところでございます。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 次に、丸岡議員よりお願いいたします。

 丸岡議員。

   (丸岡議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆丸岡義夫議員(日本共産党) 日本共産党の丸岡義夫です。

 まず初めに、生活保護申請の改善を求めてお尋ねします。

 生活保護世帯は、厚生労働省の2001年度まとめによりますと1カ月平均80万5,169世帯で、前年度に比べ5万3,866世帯増加し、調査を始めた1951年度以降で最も多くなっております。

 池田市においても、2000年度298世帯が、2001年度には311世帯、2002年8月現在では344世帯、33世帯も増加しております。

 保護世帯の増加は、不況が深刻になる中で、失業、倒産、収入の減少や医療費の自己負担増など社会保障費の削減などによるものだと思います。今後も不況は一層深刻化し、生活保護該当者はますます増加してくるものと思われます。必要な人が生活保護を受けられるようにするとともに、生活保護制度を改善していく取り組みがますます大切となっています。

 生活保護法では、生活保護を受けることは国民の権利であること、だれでも差別なく生活保護が受けられること、国は一人一人の実情に合った保護をしなければならないことなどを定めています。

 しかし、現実には役所に申請に行っても拒否され、必要な人が保護されなかったり、保護されても規制が厳しくて最低限度の生活が営めない事態が起きています。生活保護申請の改善を求めて、以下7点について理事者の答弁を求めます。

 1点目は、申請に必要なのは、1、申請者の氏名及び住所または居どころ。2、要保護者の氏名、性別、生年月日、住所または居どころ、職業及び申請者との関係。3、保護の開始または変更を必要とする理由の3つであり、その他の書類を求めたりして申請を拒否することは違法ではないか。書類名を申しますと、生活保護法による保護申請書、2つ目は収入申告書、3つ目は、資産申告書の3つの書類であります。

 2点目は、金融機関や生命保険会社などを一律に調査することを認める一括同意書の提出を求めているが、同意書の提出は申請要件ではないし、こういった調査は必要があれば個別にするもので、一律に白紙委任をさせて調査することは人権とプライバシーを侵害するものではないか。

 3点目は、生命保険や貯金、自動車については一定の条件があれば厚生労働省は保有を認めています。地域の人たちとのつり合いがとれて、生命保険を解約しなかったり、貯金を使ったり、自動車を保有したりする方が生活を維持するのに効果的な場合は、処分する必要はないのではないか。

 4点目は、交通事故などの補償金や保険金、年金が支給されるとき、全部を収入とみなし、生活保護を打ち切ろうとするが、この一定額は収入とみなされない。家族の自立助長に必要なものは収入とみなされないのではないか。

 5点目は就労の問題ですが、ご承知のように、不況、リストラなどで失業者が増加しています。働きたくても働き口がない、適切な職場が見つからないのが現実です。それなのに65歳以下の人は働く能力があるとして申請を拒否したり、病気の人や適正、希望に合う仕事が見つからない人にまで保護を受けさせなかったり打ち切ったりすることは絶対にあってはなりません。また、乳幼児を抱えた母親に対しては、母親が乳幼児の養育に専念し得るように保護を決定すべきではないか。

 6点目は、ホームレスの人たちは住居がない、働く能力があるなどと申請の拒否や打ち切りが行われております。ホームレスに対する生活保護の要件については一般世帯に対する保護の要件と同様であり、居住地がないことや働く能力があることのみをもって保護に欠けるものではないと思うがどうか。

 7点目は、病気や手持ち金がほとんどない人など窮迫した人たちに対して、申請がなくとも保護を積極的に行うことが、餓死や孤独死、自殺など悲惨な事件を防ぐ上でも大切なのではないか。そのような手だてはとれているのかお尋ねします。

 以上、7点について理事者の答弁を求めます。

 次に、今、政府が進めている市町村合併について、倉田市長にお尋ねします。

 私どもは、住民の意思に基づいて地方自治体を適切な規模にしていくことに一律に反対するものではありません。しかし、今急速に進められている市町村合併の押しつけは、地方自治体の根幹を壊しかねない重大な問題を持つものです。自治体の合併の是非は、何よりもそこに住む住民の合意と自治体の自発的な意思によって決められるべきではないでしょうか。

 合併協議会の運営も住民に開かれ、住民の声が反映できるようにするなど、協議会の議論や運営が住民の意思と離れて進められないよう求めます。

 また、大きな節目などでの住民アンケートや、最終的な判断をする前には必ず住民投票を行うべきだと思いますが、市長の見解を求めます。

 政府の進めている合併の多くは、危機に陥った自治体財政のもとで、合併によって大型開発を効率的に進める体制をつくり、住民サービスを切り下げることにねらいがあるのではないでしょうか。

 財源問題でありますが、合併によって当座の公共事業費は特別に確保できるし、10年間は地方交付税の特例もありますが、中・長期的には国から地方への財政支出は巨額の規模で削減されます。総務省の試算でも、市町村が千程度になれば、地方財政は4兆円から5兆円削減できるとしています。これが住民サービスの大幅な切り下げをもたらすことは明瞭ではありませんか。

 以上、市長の見解を求めて、一般質問といたします。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 丸岡議員さんの私に対するご質問に対してお答えを申し上げます。

 市町村合併についてであります。

 自治体の合併の是非というのは、住民の合意と自治体の自発的な意思によって決められるべきだと、こういうご主張でありまして、私もそのとおりだと思っております。

 本市におきましては、いまだ合併協議会の設置に至っておりませんが、協議会が設置された場合、当然のことながら協議会において住民の声を反映しなければならないものと考えております。また、市町村の合併の特例に関する法律において、関係市町村議会の議員も協議会の委員になることが定められておりまして、市民の代弁者として参画をいただくことに相なろうと、このように思っております。

 また、そのような事態に至るときの最終的な判断をする前には住民投票を行えと、こういうことであります。昨日でしたか、堺市の市議会においても、住民投票条例が外国人の参加を求めて修正可決をされたと、このように伺っておりますが、住民投票は市町村合併のように市町村のあり方そのものについて市民の意思を把握する場合に有効であると考えております。しかし、一般的には、住民投票というのは間接民主制を補完するものであるわけでありまして、住民の意思というのが反映される場は、住民による選挙で選ばれた住民代表が集っておられる議会であると、このように認識をいたしております。

 したがって、私は長野県における先日来の不信任の可決、そして知事選挙を眺めておりますと、これは私見でありますけれども、議会制民主主義が長野県においては崩壊したのかなと思って眺めていたわけであります。

 例えば、市議会において議決をいただいた条例の制定、改廃について住民投票がゆえにそれが変わることがあったとすれば、それについても議会制民主主義の崩壊につながるものではないかと、このように考えております。

 さらに、合併を進めることは、中・長期的には国から地方への財政支出が巨額の規模で削減されることになって、これは財政的な観点から、国が合併を推し進めているのではないかと、こういうことの懸念からのご質問であろうかと思いますが、バブル崩壊後の景気低迷が続き、税収の落ち込みにより地方財政はかつてない厳しさに直面をいたしておることはご承知のとおりであります。

 そのような中、住民に対して行政サービスを提供する基礎的自治体として、合併による行財政基盤の強化という選択肢を選ばれる市町村があるものと認識いたしております。普通交付税の算定の特例や、合併直後の臨時的経費に対する財政措置、合併に伴う行政水準、住民負担水準の格差是正のための財政措置など、国の市町村合併に向けた取り組みは多々ありますが、一時的な財政措置にとらわれることなく、みずからの住むまちの将来の姿について、住民の意思に基づき決定されるものと考えております。

 なお、合併した場合は、広域化によるメリットを生かした効率的行政運営や、首長や議員数の減などに伴い、歳出減が見込まれるものであり、必ずしもそれが住民サービスの低下につながるものではないと、このように考えております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 丸岡議員さんの生活保護申請の改善を求めるについて、ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、生活保護申請書類についてでございますが、生活保護の要件、これは生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とし、また、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める補助はすべて生活保護に優先して行わなければならないとされておりまして、この大原則にのっとりまして事務を進めているところでございます。

 生活保護の申請に当たりましては、生活保護法施行規則の規定によりまして、保護申告書、資産申告書、収入申告書等の提出が必要となります。確かに申請権あるいは保護請求権はありまして、これを拒否することはできませんが、我々福祉事務所といたしましては、この適用の可否、これを決定しなければならないのであります。可否の決定については生活保護法第28条及び第29条により調査が義務づけられており、事実関係の的確な把握に必要な書類の提出を求めているところでございます。

 2点目の一括同意書の提出でございますが、生活保護の適否については、先ほど申しましたように、事実の的確な把握と迅速な適用に努める必要がございます。一括同意書は白紙委任ではなく、保護決定に必要な書類の徴収や事実の裏づけとして照会するのに必要なものでございまして、申請者に説明の上提出をしてもらっております。申請者の協力が得られず保護の適否の判断ができない場合には、保護の申請の却下等につながる場合も生じますので、生活保護の趣旨、内容等十分に説明を行い提出をしてもらっているのが実情でございます。

 3点目の資産保有でございますが、保護申請時における生命保険、あるいは預貯金については資産として活用してもらうのが原則でございますが、保険については掛け金が低額で解約返戻金も少額なもので、解約しても活用につながらないというものなどは例外的に認められる場合もございます。

 自動車につきましては、山間僻地等でほかに交通機関がない場合や、障害者等で他の交通機関が利用できないような場合に認められているものでございます。

 4点目の交通事故などの補償金、保険金の取り扱いでございますが、交通事故などによる補償や保険金は被害者の生活を保障するものでありまして、生活保護受給中は保護費で生活の保障がなされております。このため立てかえ払いとなった保護費の返還を求めたり、補償金等で以後の生活が可能となった場合には、保護を打ち切り自活してもらっているところでございます。補償金等で生活の後、それを消費されたことによって生活困窮になれば、再度保護の適用となることもございます。

 5点目の就労問題でございますが、生活保護法の基本原則として、本人の能力活用が要件とされておりまして、現実に稼働能力がある場合には、まず就労が必要でございます。現在、各分野で就労されている方もすべてが希望どおりの職についておられるとは限らず、不本意ながらも生活のために働いておられる方も多いのではなかろうかと思います。就労のために最大限の努力をされても、なお先ほどもおっしゃってみえるように働きたくても働けない、そういった場合には、一時的に生活が困窮して、最初に申し上げました保護の要件に合致する場合には生活保護の適用も可能になります。

 また、乳幼児を抱えた母親等につきましても、稼働能力がある場合、保育所の入所基準においても最優先とされるなど、ほかの施策で対応がなされておりまして、これら施策の活用により就労していただく必要がございます。

 6点目のホームレス保護でございますが、一般世帯に対する保護の要件と、これは全く同じでありまして、単にホームレスであるということをもって保護の対象に当然なるというものではございません。資産能力等を活用してもなおかつ最低限度の生活を維持できない者、真に生活に困窮する方に対し、必要な保護を行うものであります。

 現実には、病気等のホームレスの方につきましては、住民の通報によって保護して、医療機関に入院させて治療してもらった、そういったケースもございます。

 最後に、窮迫者に対する保護でございますが、病気等で窮迫した人や本人に申請能力等のない場合、近隣住民、友人、民生委員等の通報によりまして、職権にて、これは緊急保護いたします。

 これも実例がありますが、独居生活者が自然死を希望して、家の中で十分な食事をとらず寝込んでいた人に対しまして、隣人の方から通報がありまして、市の方から家に出向いて保護させていただいたといったケースはございます。

 以上でございます。



◆丸岡義夫議員 再質問します。

 ご承知のように、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村の場合なんですが、法定合併協議会も行われておったわけですけれども、8月22日の法定合併協議会で、合併期日の来年4月は白紙撤回されました。

 何が問題だったかということなんですが、1つは無謀で拙速な計画であったと。日本一のスピードで7月1日に協議会を設置して、4カ月半後に調印するというようなことです。

 それから2つ目は、徹底した住民無視で、住民説明会をもっていない。

 3つ目は、無責任な計画でコンサルタント会社に4千万円で委託したと。

 4つ目は、非民主的な手法であると。

 それから5つ目は、メリットがなくてデメリットばかりだったということ、こういうことも他山の石としていただきたいと思います。

 それから、市長の方からもありましたが、堺市と高石市の合併が協議されておりますが、ここでは住民投票条例を市長の方から提案し、また議会で修正されて、20歳以上の有権者と外国人に投票権を与えると。外国人にまで投票権を与えるということは、これほど合併ということは、非常に住民にとっては重要なことであって、議会制民主主義と言われますけれども、やはりこういった重大問題については、例えば原子力発電所などでもそうなんですが、やはり何よりもそこに住む住民の合意と、また、それによって自治体の自発的な意思によって決めるものでありますので、何としてもこれは住民投票というものが、私はこの合併問題につきましては必要なのではないかというように思います。

 埼玉県の旧大宮市、旧浦和市、旧与野市が合併して、ご承知のようにさいたま市が誕生してから1年4カ月になりますが、住民サービスはどうなったのかということです。わずか1年後でも、もう既に国保料は軒並み引き上げられ、旧与野市などは8万4,700円も引き上げられております。介護保険料も2倍に引き上げ、各種証明書の手数料も値上げされるし、児童センターや公民館の運営、学校の管理工事費、市道や河川など管理費や改修は軒並み削減されました。また、総務省の合併協議会マニュアルでも、役場が遠くなって不便になるというようなことをデメリットの第一に上げております。そういうことも参考にしていただきたい。

 これはさいたま市だけでなしに、多くのところでは開発型の公共事業が進む一方で、福祉や教育の切り下げ、公共料金の値上げ、施設の統廃合、住民サービスの切り下げにつながる職員の削減など、住民は目の当たりにしてきております。合併については、住民の利益、利便、サービスや住民負担はどうなるか、住民の合意を得るべきであると思います。市長の見解を再度求めます。

 それから、生活保護の問題でありますが、1点目ですが、申請の意思があれば窓口で申請書類をまず手渡すべきではないでしょうか。合否は後の問題ではないかと思います。

 2点目ですが、この資産申告書という書類に、現金、預貯金、有価証券、生命保険、その他の保険を記入することになっております。しかも、記入上の注意には、不実、うその申告をした場合には処罰されることがあると注意もされておるわけです。それなのに、なぜこの一括同意書を書かせるのか。市民を信用していない、人権問題であると私は思います。同意書は廃止すべきです。

 3点目ですが、かつて生活保護を申請した人がマイカーを持っていました。その人は病院通いしてリハビリなどをやるために自動車で通院していたのに、その自動車を処分させられた。おまけに自動車を置いていた庭を他人に貸して駐車料を取ってはなどと職員が言ってるわけであります。健康保持、生活のための自動車を処分させるような指導であってよいのでしょうか。

 4点目は、学資保険裁判が、今、最高裁で闘われておりますが、池田市の住民で生活保護を受けていた方が、年金をもらえるようになった途端に保護を打ち切られました。その人の年金額は生活保護の扶助額と同額ぐらいでありますが、医療費や国保など新たに支払わなければなりません。その方は病弱で病院へ通わなくてはならない、医療費などを払えば生活できなくなる。それで福祉事務所に訴えてやっと生保が復活されました。福祉事務所は、もっと被保護世帯の実情を調べて適切な処置をすべきではないでしょうか。

 5点目の就労の問題ですが、成人の息子と同居している母親が、生活保護を申請しようとしましたが拒否されました。息子に労働能力があるからという理由です。しかし、息子の勤めていた会社が倒産し失業中で、何とかアルバイトを見つけてやっと食いつないでいて、独立して部屋を借りる経済力もない。息子が就職できるまで、母親の生活保護申請を受け付けるべきではないかと思います。

 ほかにもいろいろありますが、時間が来ましたので一応ここまでにして、理事者の答弁を改めて求めて、質問を終わります。



◎市長(倉田薫) 丸岡議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。

 先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、実際の合併の是非は、住民の合意と自治体の自発的な意思によって決めるべきだと、こういうご主張でありますが、私もそのとおりだと思っております。

 本市におきましては、いまだ合併協議会の設置に至っておりませんが、協議会が設置された場合、当然のことながら協議会において住民の声を反映しなければならないと考えております。

 具体的には、先ほど井上議員さんのご質問にお答えを申し上げましたとおり、市町村合併について北摂7市3町で構成する北摂広域連携行政研究会において、合併も視野に入れた広域連携のあり方等に関する調査・研究を行っておりまして、本年11月ごろ、あるいは12月になるかわかりませんが、調査結果をお示しできるのではないかと考えておりまして、まだまだ残念ながらといいますか、合併協議会の設置というところまで至っておらないのが実情であります。

 したがって、来年の春は統一地方選挙を迎えるわけでありまして、市長選挙や、あるいは市議会議員選挙の公約といいますか、テーマの一つとして合併というものが取り上げられるのかなと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 丸岡議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 申請の意思があれば窓口で書類をお渡しせよということでございますが、これにつきましては、申請書を仮に渡しても、出していただいた時点で調査した結果、これは適当でないと、該当しないということもあり得ますんで、我々としましては窓口で十分な説明をして、そして該当するということであればお渡しするということでございます。

 それから2点目の記入上うその申告をすることではないかと、市が信じないのではないかということでございますが、我々としましては申告は十分信用しておりますが、しかしながら、やはりそれが確かに事実であるかどうか確認の義務もございますので、そのために同意書をいただいているわけでございます。

 それから、自動車につきましては、先ほど申し上げましたように、遠隔地で不便であるとか、あるいはまた障害があるとか、そういった方につきましては自動車のご使用は認めておるところでございます。

 それから、年金をもらえるようになって廃止されたというお話ございますが、これにつきましても、実情は十分調査の上対応させていただいているはずですが、いずれにしましても、そういった事例には、生活保護法の趣旨にのっとり、そしてまた我々としても十分ご相談に見えた方のお話は、その立場に立ってお聞きしながら生活保護事務を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回継続会は、明27日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。

 本日はどうもご苦労さまでございました。

  午後6時37分 散会

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                        市議会議長    内藤 勝

                        市議会副議長   椴木 猛

                        署名議員     丸岡義夫

                        署名議員     柿原高弘