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大阪府 池田市

平成14年  7月 まちづくり活性化問題調査特別委員会 07月15日−01号




平成14年  7月 まちづくり活性化問題調査特別委員会 − 07月15日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成14年  7月 まちづくり活性化問題調査特別委員会



              (午前10時01分開会)



○委員長(奥野康俊) おはようございます。ただいまからまちづくり活性化問題調査特別委員会を開きます。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 去る5月の臨時議会におきまして、本委員会の委員長を務めさせていただくことになりました。空港諸問題を中心に活性化に向けた議論を本委員会で行いたいと思います。どうぞ1年間、よろしくお願いいたします。

 続きまして、副委員長の方よりごあいさつを一言お願いいたします。



◆吉本光夫副委員長 副委員長の吉本でございます。委員長を補佐して頑張ってやります。よろしくお願いいたします。



○委員長(奥野康俊) 本日は、まず平成14年度の11市協の運動方針案について説明を受け、質問、ご意見をお受けしたいと思います。

 その後、本年度の当委員会での調査研究事項についてご協議願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、委員の自己紹介を順次していただきたいと思います。

              (委員自己紹介)



○委員長(奥野康俊) 理事者の方のご紹介をお願いします。

              (理事者紹介)



○委員長(奥野康俊) ありがとうございました。

 それではまず11市協の運動方針案について、資料はさきに配付させていただいていますので、理事者の方から説明を受けたいと思います。

 それでは説明の方、よろしくお願いします。



◎都市整備部次長(野口修) それでは、先日お配りしております資料をご説明申し上げます。お配りしております資料はA3版、三つ折りの大阪国際空港騒音対策協議会の14年度運動方針案に関係します資料と、A4版冊子の空港関係資料の2点をお配りしております。それでは逐次、順を追ってご説明申し上げます。

 初めに、大阪国際空港騒音対策協議会の14年度運動方針案についてご説明申し上げます。この運動方針案は、7月23日に開催されます当協議会の総会に諮られるものでございまして、当日は市長、議長にご出席いただく予定でございます。

 最初に運動方針の基本的な考え方ですが、昨年度の方針を踏襲しつつ、要望事項の実現に伴う時点修正や大阪国際空港における残された課題を加えた内容になっております。

 それでは、変更のあった事項を中心に順次ご説明申し上げます。恐れ入りますが、3ページ目の参考資料「運動方針新旧対照表」をごらんいただきたいと存じます。

 この新旧対照表は、前の1ページ、2ページ目の議案の内容及び変更事項を要約したものでございます。

 初めに前文でございますが、対照表の右側、13年度の運動方針でございますが、中段7行目の網かけ部分、「一方、時代の潮流が国際化、情報化を指向する社会にあって」の表現を左側、14年度運動方針案では7行目の二重下線部分、「わが国における社会・経済の成熟化に伴い、また」の文言に修正し、次の行に「都市施設」を挿入しております。これは今日の既に成熟した社会経済情勢を踏まえ、施設拡充を目指したハード重視の考え方から環境面への配慮、地域との共生、利用者利便の向上、防災、危機管理面等の姿勢に立った空港の運営といった考え方が指摘されておりますので、現状認識のもと修正を加えたものでございます。

 続きまして、次の運動方針に係る具体的な要望事項の変更箇所についてご説明申し上げます。1.発生源対策の(3)でございますが、エンジン調整棟の整備が完了し、本年5月から本格運用に向けて性能評価テスト段階に入ったことから、13年度(4)網かけ部分、「エンジン調整棟」の部分を削除の上、(3)、(4)をまとめて、空港運用面での騒音対策の強化を求める内容に修正を加えております。このエンジン調整棟につきましては、4枚目の空港平面図及び5枚目の大型防音壁の説明図をごらんいただきたいと存じます。

 まず平面図でございますが、位置については黄色のマーキング箇所でございますが、本施設は奥行 184メートル、幅85メートルの広さを有し、3面を高さ20メートルの防音壁、前面を図ではコの字型の高さ5メートルの可動堰で囲まれております。それぞれの壁、扉には吸音材が張りつけられております。この施設の機能は、整備を受けた飛行機の就航前におけるエンジンテスト場でございますが、整備前の旧テスト場は航空会社が設置する高さ5メートルほどの囲いだけでテストを実施しておりましたので、伊丹市側の周辺住民から強い整備要望が出されていたもので、国が平成10年度から約21億円をかけて整備いたしました。

 恐れ入ります、新旧対照表に戻っていただきます。次に、2の安全対策でございますが、前文にも書かれておりますとおり、本協議会といたしましてもこれまでも最重要事項として取り組んできたところですが、本年度運動方針案では50便の代替が隠岐空港路線1便を除きジェット化が実施されたことから、13年度の文言「YS−11型機」の記述を削除し、「経年機材の更新」という表現に改めております。

 続きまして、3.補償対策でございますが、(3)の民家防音対策につきましては、防音工事助成制度が実施されて30年近く経過し、アルミサッシ等の経年による老朽化が激しく、これまで部品修理で対応してまいりましたが、製造中止による部品の欠落や防音効果に減衰が見られることから空調機器の更新だけでなく、抜本的な制度の拡充を要望するため追加修正したものでございます。

 次に、4.周辺整備対策でございますが、(3)の空港周辺の都市計画緑地事業につきましては、伊丹、豊中市域における移転跡地等の対策でございますが、事業の進捗を図る上で必要な制度の弾力的な運用や財源措置を求める必要があることから追加修正しております。

 次に、(6)の中村地区の問題でございますが、平面図を再びごらんいただきたいと存じます。増築の位置は図の左下に位置しますが、集落の一部が着陸帯にかかっておりますので、不正常な状態を除去するための移転整備でございます。この地区には約80世帯 400人が居住されておりますが、国有地の不法占拠であるとして下水道整備が未着手で、生活環境面からも解決が急がれております。昨年9月に地元住民と国、兵庫県、伊丹市による中村地区整備協議会が発足いたしまして、本年5月には集団移転の方向で地元住民との確認書が交わされております。今後とも整備に向けて着実な事業の進捗を図る必要があることから文言を修正しております。

 恐れ入ります、また新旧対照表に戻っていただきます。

 続きまして、5.空港機能の複合的活用でございますが、(1)、?システム開発評価・危機管理センターにつきましては、本年4月に本格運用が開始されたことから削除するとともに、地域活性化に関連する空港施設として、航空保安大学校等の整備促進を要望するため追加修正しております。

 次に、?空港駐車場の拡充につきましては、来年秋の供用に向けまして事業に着手されましたことから削除しております。この駐車場整備でございますが、現在は実施設計中でございまして、位置は南ターミナルビルの前あたりに位置するという内容でございますが、約 700台収容の3階4層式の立体駐車場でございます。完成は来年秋ごろには供用開始ができる見込みで事業着手されておりますが、これによりまして駐車場の総収容台数は 1,800台から 2,400台になります。

 最後に(2)の空港機能を活用した地域振興支援の?でございますが、本空港において本年4月に運用が開始されました小型機によるリジョーナルジェットを生活路線の維持を図るため展開されることを求める趣旨で、具体的な表現に修正したものでございます。

 以上で11市協の議案説明を終わらせていただきます。

 続きましてA4版の空港関係資料についてご説明申し上げます。まず1ページ目でございますが、大阪国際空港の現況として、これまでの空港の沿革を簡単にまとめさせていただいております。2ページには、発着回数と旅客数の推移をまとめております。大阪国際空港の6月現在の基本ダイヤでは、1日当たりの発着回数は 270回となっており、そのうちジェット機は 246回、プロップ、いわゆるプロペラ機は16回と、本年4月から乗り入れを開始いたしましたリジョーナルジェットが8回となっております。ジェット機のうち46回は本市以外からも強くご要請いただきました増便枠で、平成10年7月から実施されております。次の3ページにお示ししております表の発着回数、利用旅客数をごらんいただきましても、平成10年からの推移は増便の効果が明らかな増加傾向を示しております。4ページ、5ページにはそれぞれグラフにして変化をあらわしております。

 次に、6ページをお開きいただきたいと存じます。航空機騒音の現状でありますが、航空機騒音につきましては市内8地点で測定を行っております。最も騒音の大きかった昭和51年と平成13年の主な地点の測定値を比較しておりますが、各測定地点とも大幅に下がっていることがうかがえると思います。7ページには、平成13年度の測定結果を表にしております。

 8ページには、空港周辺での航空機公害対策の内容を体系であらわしております。発生源対策をはじめ、本市に該当する空港周辺対策、個別的住環境等の改善対策や助成制度といたしましては、民家や学校等の防音工事、空調機器の機能回復工事の助成、テレビ受信料助成制度が実施されております。

 次に9ページにまいりまして、大阪国際空港の新しい展開について簡単にまとめさせていただいております。1.空港施設のリニューアルでございますが、1)屋上の展望デッキ「ラ・ソーラ」の入場者数につきましては、資料の最後、16ページに入場者の数の推移を表にお示ししております。11年7月のオープン以来、本年5月末現在では 469万人の純入場者を数えております。この夏には 500万人を突破する見込みでございます。

 恐れ入ります、また9ページに戻っていただきまして、2)の国の施設の整備状況でございますが、旧管制塔の耐震問題もありまして、13年3月に新管制塔空港事務所が竣工したほか、航空管制情報処理システムをテスト運用評価いたします機能と、災害時の管制代替機能を有するシステム開発評価・危機管理センター、SDECCと呼んでおりますが、本年4月に開設されております。

 また、10ページの3)航空保安大学校の誘致につきましては、11市協の運動方針にも組み込まれておりますが、先般、国土交通省航空局の説明では、現在の見通しは、ICAO、国際民間航空機関でございますが、ICAOにおける次世代航空情報システムの確立がおくれておりますので、同大学校に整備します諸設備に手戻りがないように現在予備設計を準備している段階であると聞いております。

 2の大阪国際空港をめぐる情勢の変化でございますが、乗客数の増加に大きな役割を果たしております大阪−東京間のシャトル便でございますが、開始当初は15往復でございましたが、現在では20往復に増便されまして、利便性の向上に寄与しております。

 また、11ページにリージョナルジェットの乗り入れ経過をまとめさせていただいております。生活路線、地方路線の拡大・増便が見込まれる小型ジェット旅客機の導入は環境にも優しい機材として、これからの航空行政においても活用される方向を示しております。

 続きまして12ページから14ページでございますが、4の平成11年に組織されました大阪国際空港周辺地域活性化連絡会の活動状況を表にまとめさせていただいております。連絡会の事務局は、12年度に池田市から豊中市に、14年度は豊中市から川西市にバトンタッチいたしております。今後の取り組みの主なものでございますが、空港利用旅客目標 1,800万人達成キャンペーンを繰り広げる予定でございます。これは関空開港前の国内線の利用者のピークが 1,800万人でございましたので、空港周辺商工関係団体や空港ビル会社が連携して、15年度を目標に活性化事業として取り組もうとしております。

 15ページには参考資料といたしまして、大阪国際空港と関西国際空港の航空輸送の推移を表にまとめております。また16ページは先ほどご説明申し上げましたターミナルビル展望台の入場者数の推移でございます。ご参照賜りたいと存じます。

 雑駁な説明で申しわけございませんが、以上で説明を終わらせていただきます。



○委員長(奥野康俊) 理事者の説明は終わりました。

 質問等がございましたらよろしくお願いいたします。



◆酒井啓義委員 運動方針案の中で、騒音の監視で今、いわゆる門限破りの飛行回数が昨年度何回ぐらいあって、それをどういうように対処してきたかというようなことがわかりましたらお願いしたいと思います。

 それからもう1点、近年、乗客の利便性というのも重視されまして、地方の空港でも、いわゆる利用時間の延長を図っていると聞いているんですけれども、最近そういう利用時間の延長を図られた空港はどこにあるのか、あればちょっとお聞かせ願いたいなと思っております。



◎都市整備部次長(野口修) 酒井委員さんのご質問でございますが、門限破りと言いますのは、午後9時以降の遅延便でございます。昨年は、13年の歴年で統計をとっておりますが、12回でございますが、それ以前はやはり40回、50回でございまして、地域の団体の皆さんから非常な抗議がございまして、たとえ1分でもオーバーしますと各航空会社が各地域にその事情の説明に上がっております。ただ、問題になっておりますのは、このオーバーする原因でございますが、やはり故意ではなく天候による順送りで、違う空港に行く便がおくれますので、大阪国際空港の到着がおくれるという事情がございますので、最悪の場合は関西国際空港の方に飛んでしまいます。そうなりますと利用される方々は大阪国際空港の方の駐車場に車を置いておられるんですけれども、そのころになりますと帰ってくる便がない、電車とかそういう関係で非常に困っているということで、できるだけこの遅延便をそういう意味からもなくしていきたいなというのが航空会社の意向でございます。

 それから地方空港の時間延長でございますが、ご指摘のとおり9時が大体でございますが、9時半ぐらいに大概の地方空港の方は延びてきております。といいますのも、やはり羽田空港の利便性がB滑走路が完成いたしまして、供用開始による受入体制の幅が広くなりましたので、地方空港の方の時間延長が進んでまいります。そういう意味では大阪国際空港の時間延長も非常に問題でございますが、まだ地域の皆さん方のご理解が得られないというふうな状況でございます。

 以上でございます。



◆小林一夫委員 14年度の運動方針からいろいろ今ご説明をいただいて、13年度から14年度にいろいろと変化があるわけですが、そういうことで今回の第1には騒音対策、これに対してはそういう棟が立派なものが今度できたと、エンジンの調整棟ですね。この間オープンされたわけですが、今までとは全く違うわけです。約20メートルの高さがある調整棟ができた。その辺で今までとは全く、伊丹とかいろいろな民家に及ぼす影響は全くないのか。それはもうよくなっていることは当然だと思います。今までとは全然規模も違うので、その辺の状況ですね、それ以後、あそこでのテストをされている状況でどういう変化が、今までよりはすばらしいということは当然であろうと思いますが、その辺の問題。

 それからYS−11型が今度リージョナルジェットですか、小型のジェット機に変わったわけですが、これも今もう運航しているわけですね。4月から運航されていると思いますが、この辺の状況はどういうふうになっているのか、その辺をもうちょっと詳しくお聞かせを願いたいというふうに思います。

 そして、今どれだけの便が、先ほどリストで出ておりましたが、その辺の発着回数を含めてお願いをしたい。

 それからもう1点は、航空保安大学、これは私は前から何回もご質問させていただいておるんですが、以前は本当に大阪国際空港に15年度にはというようなお話もございました。しかし、それ以後、きょうも出ているわけですが、なかなか難しいんじゃないかと。その辺の見通し、先ほどご説明がございましたけれど、その辺の見通しは本当に無理なのか。多分、大阪国際空港にはちょっともう誘致できないんじゃないかというふうに、ひとつその辺の問題をもうちょっと突っ込んで、羽田沖にあるわけですね、羽田にあってそれを移転するということですが、大阪国際空港以外にそういう誘致先が検討されているのか。その辺も含めてもうちょっと見通しが悪いんじゃないかということなのか。今回のこの運動方針にも入っておりますけれども、この辺のお話を一遍お聞かせを願いたい。



◎都市整備部次長(野口修) まず1点目のエンジン調整棟の効果でございますが、完成いたしまして5月に騒音調査を実施しておりますが、その結果でございますが、伊丹の方で一番苦情が多かったのは西桑津といいます、ちょうど飛行場の西側に当たる地区でございますが、そちらの方では、旧エンジンテスト場では57ホーンから75ホーンだったんですが、新テスト場では58ホーンから64ホーンぐらいに減衰しております。一番低いところは岩屋地区といいます、ちょうどもうちょっと南側でございますが、59ホーンから63ホーンが、49ホーンから57ホーンに減衰しております。

 ただ、池田地域なんでございますけれども、平面図をごらんいただきましたらちょうど旧エンジンテスト場が全日空のビルの西側に位置しておりまして、そのビルが結構、緩衝帯になっておりまして、旧テスト場の騒音調査が64ホーンから65ホーンで、やはり裏の空港官舎の騒音が測定されておりますが、そこでは64ホーンから65ホーンでございましたが、新テスト場の方では65ホーンから66ホーンと、そんなに大きな差が出ておりません。といいますのは、その分、民家の方に位置がちょっとずれてきましたのでそんなに大きな差は出ておりませんが、ただ、これもこれからの検討事項でございますけれども、もしもこれがなければ大きな騒音がよりひどくなろうということで、このような絶対値から見ましても、先ほどの騒音調査の一覧表をごらんいただきましてもやはり効果のある施設だなということが受けてとれます。

 それからYSの代替、CRJの状況でございますが、先ほどの空港関係資料の11ページにお示しさせていただいておりますが、これは50人乗りの小型ジェット機でございますが、フェアーリンクとジェイ・エアの各2社が同型機を保有しております。フェアーリンクは現在3機を保有しておりまして、まず4月18日に大阪−仙台間を1往復飛びました。4月18日同じ日に成田−大阪の間1往復、それから5月27日から仙台便を1往復ふやしまして、現在フェアーリンクは3往復、いわゆる6回飛んでおります。ジェイ・エアは5月13日から大阪−福島を1往復飛んでおりまして、計8回今現在飛んでおります。このCRJで地元の了解を得られましたのが、まず1日30回の段階でそれをオーバーするようであれば改めて騒音の調査をもう一遍実施いたしまして検証していこうではないかということで、今現在のところ8回でございますが、先日緊急にちょっと連絡があったんですが、ジェイ・エアが大阪−福島以外に札幌−福島を飛んで行ったんですけれども、非常に需要が低くて採算性に合わないということで、この札幌−福島をやめまして、大阪国際空港−福島間を10月から1往復乗り入れさせてもらいたいということで申し入れがございまして、一応30回以内でございますので、今後このような方向で徐々にふえていくんではないかなという予測をしております。申しおくれましたが、ジェイ・エアの方は現在4機保有しております。ですから今のところ2社で7機のCRJを保有しているという状況でございます。

 それから3点目の航空保安大学校でございますが、ご指摘のとおり当初、去年、おととしに説明させていただきました段階では、平成17年を目指してということでございましたんですが、先ほどご説明申し上げましたICAO、国際民間航空機関ですが、これは国連の機関なんですが、そこで次世代の航空保安システムを構築していこうという動きになっておりますが、それはどういうことかといいますと、衛星の問題でございまして、衛星の打ち上げがやはり失敗しておりますので費用的にも、またそのシステムの確立がされていないというところに大きな問題点がございます。

 もう1点は、羽田からこちらの方へ来る予定でございます、この羽田の拡張に伴います跡地利用の問題ですが、この話がまたゆっくりしておりますので、すべてのスピードが鈍化しているという状況でございます。ただし、国土交通省の航空局の説明では、やはり大阪国際空港を選ばせてもらっているのは、これは一つの危機管理の一面もございまして、羽田で万が一、地震等がございましたら、それにかわる施設としてやはり大阪国際空港が選ばれておるわけです。SDECCも大阪国際空港に設置されましたようにやはりこの場所、そしてまた、学生の通学、それから教職員等の通勤の利便性から考えますと、やはり大阪国際空港がベターだということで選ばれておりますので、ほかへ行くような方向ではないようでございまして、なおかつ11市協の運動方針の中に入りましたので、これは11市協挙げて、変な方向に走るようでしたらクレームがかかるという状況でございます。

 以上でございます。



◆小林一夫委員 今の航空保安大学の件なんですが、私はちょっと無理かなというふうに思っておったんですが、今のお話では今回の14年度の運動方針にも、今まで入っていなかったのが今回、航空保安大学のが入ったということで、まだ期待ができるというふうに理解させていただいたらいいわけですか。そういうことで、私は消えてしまうのかなということで、やっぱり大阪にそういうものができることによって当然いろいろと職員の皆さんとか、そういう学生とかということでやっぱり活性化の一要因に大いにあるというふうで、1日でも早くというふうに思っておったんですが、まだまだ時間はかかると思いますけれども、まだ期待はできるというふうに今の答弁で理解をさせていただきたいと思います。

 それから小型ジェット機の問題ですが、今のご説明で1日8回飛んでいると、そして30回までは余裕をいただいているということで、まだまだこれからこの小型ジェット機の活用というのはされるんじゃないかと私も思うんですが、私もまだ乗ったことはないんですが、騒音も低くて、約50人ぐらいの定員らしいですが、その辺はどんな状況なのか、その飛行機の例えば中に乗っている乗客の、それはどういう、乗られたかどうかわかりませんが、その辺の状況は今までの例えばYSとは全くそれは違うと思います。そして、そのスピードも違うし、いろいろな面で、それから安全対策も全く前のYSのような状況でもないと思いますし、安全対策は十分考慮されているというふうに思うんですが、その辺をちょっと改めてもう少し、この小型ジェット機はこれからもっとふえていくというふうに私は期待しているんですけれど、その辺の状況についてちょっと再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと今の防音壁の、私はもっと音は低いと思ったんですが、そんなえらい差はないんですね、今までとね。だけどそれはいろいろな条件があるわけですから、しかしそれでもやっぱり大分音が低くなっているということで、あれだけの費用がかかって立派な防音壁ができたわけですから、それだけの効果は当然と思いますが、ホーンから見るとそんなえらい極端な差でもないということが今聞かせていただいてわかったわけです。

 その小型ジェット機、旅客機の問題についてもうちょっとあったらご答弁をお願いしたい。



◎都市整備部次長(野口修) CRJの内容でございますが、正直申しまして私も乗ったことはございませんので。航空会社の宣伝では、まずYSからこれに代替しました理由は先ほどご指摘のとおり、いわゆる衝突防止装置等の問題がございましてYSが使えなくなったということと、これは最新鋭のジェット機でございまして、やはり低騒音で高速機でございますので、今のところの利用率は各便とも70%と非常に大きな高率で上がっているということを聞いております。

 それで、まず11市協として問題にしておりますのは、やはり各社は人気がありますので幹線路線にシフトしていくだろうと。11市協は、そやないんやでと、このCRJは生活路線維持のために認めているわけでございますから、まず採算ベースで 160人、 180人乗りのジェット機を飛ばしているところよりも、やはり50人乗りのような低経費で飛べる機材をもっと活用して路線拡大をしていくようにということを国を通じまして申し入れをしているところでございます。

 それからエンジン調整棟の問題でございますが、数字的にはそんなに効果のないように見えますが、私も実際に騒音テストをしているところへ行ったんでございますが、普通の飛行場の騒音ではないんです。本当に離陸寸前のあの排気量でエンジンをフル稼働いたしますので、本当に尋常でない騒音でございました。それがあの20メートルの防音壁で減衰されているというのは目の当たりにわかりまして、非常に投資効果的には、地域の住民の皆さんにとっては喜んでいただけるんではないかなというふうに感じました。

 以上でございます。



◆藤川登委員 まず空港へのアクセスということで以前から空港北門線ですね、まだ北行き一方通行という格好で、池田にとってはあそこが双方向になることが一番アクセスとしては便利。一時その辺の協議が積極的に進められてオープンになっていくんちがうかなというふうに考えられていた時期があったんやけれど、現状はどうなっているのか。

 関空開設に伴って池田市、豊中市、伊丹市等の空港から発生する経済効果としての減少というのが言われていたわけですけれども、空港ビルの活性化連絡会を発足させて、いろんな形のビルの活性利用状況等も活発になってきたというふうに思うんですけれども、特に池田としての、例えば石橋の商業者が空港から恩恵をこうむる経済的な活性、商業としての活性という状況についての把握というのは、これは当委員会はまちづくり活性化問題調査特別委員会ですので、にぎわいの方が担当になるのか、空港独自の部署が担当になるのか、その辺は理事者サイドでちょっと把握をしていただいてご答弁いただきたいなと思うんですけれども、そういう検討というのはどの部署がどういう連携を持ってやっているのか。以前にも阪急バスの石橋−空港間の便数を求める動きであったりとか、先ほど私も質問しておりますように、北門線の開放であったりとかというような、そういうハード的なものを積極的に展開していくことによって空港と商業の活性化を結びつけるという動きが必要ではないかなというふうにも常々思っておりますので、その辺の状況についてお伺いをしておきたいと思います。

 それから6月議会で一般質問、他の議員からも近距離国際線の復活への運動という格好で、市長はその質問に対しては積極的な立場でご答弁をしていただいていたと思います。これ11市協の中で、これは助役を中心とする幹事会、また活性化連絡会の中での一つの位置づけというんですかな、動きとして見出す、また池田市が声を上げていくという状況になるのか。11市協としてまだそういう情勢になっていないという状況なのか。その場合、池田市としてどういう形で、どんなポジションでこの11市協の中での近距離国際線の復活、これ従来型の復活は難しい、これは市長もご答弁で言っておられるように、チャーター便としての実績をつなげていくとかという方法論、いろんなものがあろうかと思いますけれども、11市協の中での近距離国際線の復活へ向けての池田市としての取り組みについて改めてお伺いをしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) まず近距離国際線の問題ですけれども、周辺11市騒音対策協議会というスタートであったがために、いろんな意味でそちらの方ばっかりに気を遣いながら今日まできたというのが11市協の運動ではなかったかなと思っています。その第1段階は現空港撤去から始まったという問題が一つあります。

 関空の開港に伴って次にもうそれだけではないということで活性化を考える、11市協の中で別部会を設けたと。本当は11市協の組織の中に置こうかという話もあったんですが、まだそこまで行かないと。騒音対策協議会、どっちかといえば公害対策でありながら、今度はその活性化というのとはつろくしないという話があったり、あるいは11市の中の幹事会というまでの事務担当者会議の中でも、その事務担のほとんどはそういう経済活性化部局ではなくて、公害担当部局がまだ出てきているという状況があると。

 さて、池田市が国際線を飛ばせということについて、じゃあ、吹田市はどう思っているねんと、あるいは箕面市はどう思っているのか、そのようなところで、せっかく11市協に入りながらおつき合いだけで今までは来ていたわけですから、そうではない取り組みをもうそろそろすべきではないのだろうかと。でなければ、これは吹田市がそう言ってくれれば一番ありがたいんですが、でなければ私らは入っていても何にも値打ちがないので、もうこれやったらやめさせてもらいますわというぐらいの協力要請を一度吹田市の方にもしてみたいなと。あるいは豊中市でも空港に非常に近い走井あたりから千里まであるわけですね。川西市でも久代地域から清和台まで南北にあるわけですから、じゃあ、本当に豊中市の住民が、川西市の住民が空港というものの利便性をどう考えているのかそういうアンケートも、これは例えば活性化部会でとっていただくとか、そういう取り組みを要請していきたいなと。その後、結果としてどうなるかというのは別問題でありますけれども、やっぱり今言い出さないといけないのかなと、そういう思いでおります。



◎都市整備部長(小南修身) 今の北門線でございますけれども、この11市協の運動方針、13年度に初めて北門線の問題を取り上げていただき、またこの14年度にこれの一部変更を行いましたけれども、この北門線に関しては同じ内容という形で、やはり北側進入路を整備してほしいという方向はこの11市協の運動方針でも挙げてあるところでございます。

 しかし、この13年度の運動方針に沿いまして飛行場長等に私どもの方でこの北門線、もう少しフランクな話として北門線の開放はいかなる方法でできるのかというお話をやっている中で、やはり一番は空港の駐車場のロータリー部分へ直接入っていく。そこに少し角度的な誤差が生じる。なおかつそれに対して信号を設置しなければいけない。じゃあ、その信号を設置するにおいてロータリー部分、要するに飛行場の玄関口から北へ上がるところに車の渋滞が見られるんじゃないかと。その辺の検討課題が今後何らかの形でクリアできない限り、警察協議とも非常に難しいであろうというのが飛行場長とのフランクな話の中の回答でございました。しかしながら、この11市協の中でも要望事項としてさらに取り組んでいくという形でお願いしておるわけでございます。また、伊丹市においても伊丹市営バスの乗り入れを行うについても、やはりこの北門線の開通というのは非常に期待をしておるところであるということも伺っておるわけでございます。

 また、商業との活性化の連携という形におきましては、今、市長がご回答させていただきましたとおり、やはり近距離国際線の誘致、要するに復活こそがこの商業の活性化につながるんではないか。なおかつ先ほど野口次長の方からご説明申し上げましたように、年間 1,800万人、これは関空の開港以前の数字、これに現在この平成14年度には近づけていきたいという考え方の中で、やはりこの利用客がふえるという、ふやしていこうという考え方が少なくとも玄関口の池田市における商業の活性化につながっていくんじゃないかと。市の方の商業活性と空港との具体的な案というのは今現在出ておらないと思いますけれども、通常の乗降客の増並びに近距離国際線の復活というのはやはりメインに挙げるべきではないだろうかということでございます。



◆藤川登委員 商業の活性化との連携というのはやっぱり、以前でしたら空港対策特別委員会という単独のものでありましたけれども、まちづくりの中に入れたというのはその辺の意味合いも我々議会サイドとしては大きな目的を持ってこういう構成にしているというふうにその当時代表者で私も協議をさせていただきましたのでね。それぞれの商業者はやっぱり関空ができて、大阪国際空港との関連で商売上やっぱり売り上げも落ちたなあ、活気もなくなったなあというのは、これはもうひしひしと感じておられるところであるというふうに私も生の声で聞いてきておりますし、皆さんも聞いておられることだと思いますのでね。ただそれが、そしたら今、空港そのもののビルの活性化等の取り組みが周辺の商業にどういうメリットがあるのか、影響があるのかということを行政としても踏まえて、その商業者との連携というものをとっていく必要があるんちがうかなというふうにも思いますので、これは議会サイドもそういう取り組みを委員長を中心に我々も可能な立場でやっていくべきというふうに考えておりますので、行政は行政としてのそういう取り組みを要望しておきたいと思います。

 それからやっぱり近距離国際線の復活、復活という言葉が正しいかちょっと疑問も感じますけれども、先日の本会議で答弁を市長がされておられましたように、もともと撤去を掲げて11市協というのは公害対策としての協議会という位置づけで進めてきたところですけれども、空港と地域が共存共栄を図りながらというふうに大きく運動方針も転換をしてきたと。その中にあってはやっぱり空港の持つ機能を最大限生かしながら地域と共生、共存していくその方策を探るのも今度は新たな11市協としての取り組み課題であろうというふうに思いますので、そういう観点から池田というのはそういう積極的な方針に対して旗を振りながら、また誘導、リーダーシップを今までもとってきた。増便枠の確保についての要請もやっぱりいち早く声を上げてという11市協の中での位置づけをとりながらやってきたというのも池田市の役割として果たしてきたというふうにも思いますし、せっかく空港が持つ機能の範疇の中で、やはり利用者の利便性というものを確保するために近距離国際線の、これは位置づけとしての確保の仕方についてはより積極的にいろんな場面をとらまえて、直ちに運動方針の中に1項目設けて、そこまで一朝一夕にというふうには思いませんけれども、着実に足跡を残して積み上げていくというようなこの運動がとれるのはやっぱり池田市をおいてほかにないと思いますので、そういう積極的な、一日も早く近距離国際線がやっぱり名称にふさわしく大阪国際空港から利用者が利用できるような体制がとれるように、これはより市長の立場、また議長も、議会としても可能な立場で発言ないしは行動を起こしていただきたいという要望にしておきたいと思います。



◆柿原高弘委員 民防対策の問題についてお聞きしたいんですけれども、先ほどの説明では防音効果の保持対策ということで30年程度経過している中でいろんな部品がないとか、製造中止になっているというふうなことで、なかなか対応できないという状況があるというふうに伺ったんですけれども、その辺の具体的な苦情やとか、それから部品がないときに、そしたらどういうふうな対応を具体的にされているのか。

 もう一つは、北豊島中学校の除湿の装置が傷んで、私ども独自に当時、運輸省に何度も足を運んで交渉しましたけれども、最終的には二度目の工事だということで75%の補助金がついて、北中の除湿装置が改修されたんです。その後、相当年数が経過しておりましてぼちぼち、空調施設と同じですから耐用年数との関係で、またやりかえないかん時期が近々に発生するんじゃないかというふうに思うんですけれども、そんなことも含めて今回の要望書の中の補助対策というのは含まれているのかどうか。具体的にどういうことを要求していっているのか、もっと詳細について聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎都市整備部次長(野口修) この具体的な要望内容の文言修正でございますが、今現在、サッシでございますけれども、そのサッシ部分で今もうだめになっているというわけではないんです。今のサッシを設置しましてから30年以上なりますので、そのような業者がだんだん減ってきているらしいんです、製造している業者が。今のところはいけるんですけれども、この三、四年先にはやはり供給がおぼつかなくなるんじゃないかなということで、今から国の体制を、いわゆる要望して旧のサッシを取りかえさすという運動を起こそうという要望内容でございます。今もうだめだというわけではないです。そのような内容でございます。

 サッシでございますので、全部が全部を取りかえるわけではないんですけれども、かぎの部分とか、チェック部分、スライド部分が皆傷んでまいりましたら今までは部品改修でやっておりましたが、その部品そのものも生産中止になってくるんではないかなということの新たな要望事項でございます。

 それから、北豊島中学校等の学校施設の防音対策でございますが、これも現時点では騒音対策区域が縮小されました関係もありまして、今現在の国でとられる防音対策といいますのは、騒音対策区域に限られてしまいました。そういう意味では学校施設で該当するところの教育施設というのはなくなりまして、あと共同利用施設の神田会館、豊島南会館ぐらいが対象区域に入ってきていると。なおかつ国の対応はこの補助をしますときに必ず騒音調査のデータを添付せよということで、第1種区域でございますので、WECPNLの75ホーンから80ホーンでなかったら第1種区域に該当しないということで、そのデータを添付せよということになってきますので、非常に厳しくなっているのかなというような状況でございます。そういう意味では、この表現の中には北中の施設が入っているという段階にはまだ至っておりません。



◆柿原高弘委員 民家の防音工事ですけれど、私のところもしてますけれども、一番よく傷むのは、ドアを閉めてロックするときですね。あけ閉めするときは必ずそこをさわりますので、そこが壊れるというのが非常にたくさん発生しているんじゃないかなと思うんですよ。実際にはなかなかあんなもの傷んだってかわりの部品がないようですね。だから修理を頼んでも大変不十分なままで、もうこれ以上できないとかいうふうなことになっているようですね。私のところもそうでしたわ。だからもうあきらめなしゃあないようになっているんですけれどもね。今言われたようにサッシそのもの全部取りかえるというふうなことになってきますと、今、一部私どもが負担する制度になっていますよね。以前は全額国持ちでやっておられましたけれども、だんだんだんだん個人の負担がふえてきておりまして、実現したとしても個人の負担が伴うような補助制度になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の問題について11市協は当初の段階のように全額国持ちでということで要望されるような立場でこの要求はされているのかどうか、改めてその点についてお聞きしたいと思います。



◎都市整備部次長(野口修) このサッシ問題でございまして非常に詳しくご存じで、事情もご承知のとおりでございますが、やはり11市協といたしましては、昔の物がだめになったんやから昔の形で復旧せえというのが基本でございます。あと財政問題で国の方が条件をつけてくる云々は今のところ11市協としては聞く耳を持ってないでという対応でございますが、国の予算から見ましても空港特会は14年度の予算を見ましても 4,570億円ございますが、このうちの80%が空港使用料、それから航空燃料税で賄っておりますので、一般会計の真水のところは10%でございます。そういう意味では、やはり飛んでいるために被害を受けている住民については丸々負担やれよというのが11市協の考えでございまして、なおかつこの 4,570億円のうち環境対策に使われた金は4%の 180億円でございます。そういう意味から見ましても、やはり今問題になっております各空港新設の問題もございますが、環境対策もおろそかにするなというのが11市協の立場でございます。



◆柿原高弘委員 あと1点だけお聞きしたいんですけれど、私ども以前から高速バスを空港周辺に停留所をつくったらどうかということで長い間要望をしておる。最近はあんまり言うてないんですけれども、今お話し聞いてましたら、 1,800万人の旅客数を確保したいという方針だという話を聞きまして、最近高速バスなんかもかなり利便性が発揮されて利用される方もふえてきているんちがうかなというふうに思うんですけれども、以前、豊島の南の交差点のあの周辺に用地を求めたいというふうなことも言われておったんですけれども、いつの間にか立ち消えになっていまして、場所の確保が非常に難しいという経過があったようですけれども、今の時点でもう一度そういうふうな問題について見直して取り上げるような条件があるのかないのか、私ちょっとわからないんですけれどもね。空港の活性化を図るということであれば乗客が公共交通機関を利用するという点で、かなりあの周辺の乗り入れから言えば実現させても余りデメリットはないんちがうかなというふうに思うんですけれども、池田市だけではやられないと思うし、用地確保が一番の問題だというふうに思うんですけれども、その辺は最近は検討されたような経過があれば聞かせていただきたいんです。



◎都市整備部次長(野口修) 高速バス停の件でございますが、ちょうどたまたま問題が発生したころに私は交通政策におりまして、その関係でバス停の設置箇所をいろいろ検討させていただいた経緯で記憶しておるんですけれども。やはり問題になりましたのは、その当時JRのスピードに負けたくないというのがバスの考え方でございまして、設置困難なところへ、最悪なかったら空港の中へも入れよということでバス会社にも折衝しておったんですが、やはりスピードの関係で10分、15分のロスが非常に厳しいので、どうしても中国道の途中でおろしたいんだということでございましたが、やはり問題が出てきますのは、このバス停を設置しますと長距離でございますのでやはり待たれる時間も長い。そしたらトイレ、それから冬場の防風施設等が必要になってきますので、やはり相当のスペースが必要だなということで断念した経緯がございます。

 今現在では活性化協議会の方に、その当時、私らも記憶しておりますが、中国地方の方から議会の方に要望があって、そのバス停設置の要望が出たらしいんですけれども、今現時点では神姫バスの方が地元要望を受けまして直接乗り入れを検討しているようなことをちらっと聞きまして、これはどこまで具体化されるのは今後明らかになると思いますが、やはり活性化の意味からも非常に関心を持っておりまして、動きが出たら連絡してほしいということは申し入れさせていただいております。そういう意味ではちょっと今日では事情が変わってまいりまして、空港に直接乗り入れというのは可能な状況になりましたので、今バス停設置の件も含めまして協議しているというのをちらっと聞いております。

 以上でございます。



◆中西昭夫委員 平成14年度運動方針案の中で、都市施設であるというこの位置づけがなされようとしておるわけでございますが、ということは結局、周辺活性化連絡会、これとの整合性が非常に出てきたというような形になるわけでございますが、この都市施設であるということは結局、空港のその重要度ということにつきましての当初存続、撤去と、この中での選択肢の中で存続していこうじゃないかと、地域に密着した空港という形でのこの流れが大きくつくっていけるように思うわけでございますが、これに関しましての案の採択ですね。これが採択されますと本当にありがたいことでございまして、その辺のことにつきまして、環境につきまして第1点お聞きしておきたいと思います。

 第2点でございますが、大阪国際空港の位置づけですね。ということは神戸空港ができるじゃないかと、新規空港に対する圧力という中での取引材料にある部分されているんじゃないかなと。関西空港の第2期着工ということになりましてもこの大阪国際空港というのが出てきておる。しかしながら、ある部分必要度が認識されながら地元での動きが全くないと、そして対大阪府にいたしましてもそんなに大阪空港に力を入れんでも、今もうとりあえず関空の方で頭いっぱいやということで、非常にいい部分がありながらアクセルがほとんど踏まれておらないようなことでありまして、一番今取引材料でされている中で、ある部分姿勢というのを全面的に出していくべきかなと、このように思うわけでございますが、その辺についてのお考えですね。特に私らこの池田のことばかりしか聞いておりませんし、池田のまちづくりの中で空港というのは大変重要な部分もあるわけでございますが、その辺についての動き、流れにつきましてお聞きしておかないと、まちづくりに空港を含めて取り組みますよと言われまして設備投資ですね。よっしゃ、そっちの方にシフトしていこうやないかというようなものも動きませんしね。といいますのは、これだけ経済的に大変苦しい中で、確実なところへは出資、投資ができるわけでございますが、みんな逃げのような形に、民間の活力といいましても沸いてきませんので、そのあたりのお考えをお聞かせさせていただきたいと、このように思います。

 以上2点におきましてご答弁願います。



◎助役(村田渉) 後段の空港の位置づけということでございますが、現在、神戸空港も一定の整備中でございますし、関空も2期工事という段階で現在工事中でございます。国の考え方としては、いわゆる関空は国際的な国としての基幹空港であると、大阪空港は国内の基幹空港の位置づけ、神戸につきましては、いわゆるローカル空港というんですか、県管理の空港という位置づけがはっきりと明確にされておるわけでございまして、そういったそれぞれの立場が違うわけでございます。11市協といいますか、大阪国際空港につきましては国内線としても利用者利便を高めるための充実を図っていこうというのは、安全も当然これは一方にあるわけでございますが、一方では当時 370便が飛んでおるわけでございまして、現在は 270便と、国土交通省も 370便というのははっきり申しておるわけで、我々池田市としては特にリージョナルもあわせて、それに近づけていく方向で利便の向上を図っていきたいというふうに考えております。

 また池田市は総合計画の中で細河、それと池田、石橋、空港というのは一つの縦軸として位置づけておるわけでございます。それぞれが核になっていこうと。したがって、先ほど来言っております 1,800万人、あるいは国内線の拡充による増ということでの需要度を図ってまいりますと自然的に、特に石橋周辺についても一定の受け入れといいますか、活性化のための検討は今後将来、課題として取り組んでいく必要があろうかというふうに思っております。

 以上です。



◎都市整備部長(小南修身) 1番目の都市施設という位置づけ、またそれについてのお話がございましたけれども、この14年度運動方針案に「都市施設」をという言葉を入れるということが今までは入れられなかった。それはやはり地元、各川西市、また伊丹市、豊中市の調停団との絡みもあり、まさに今、委員さんがおっしゃった存続の問題等も含めた中で、この14年度に初めてこの都市施設というポテンシャル、位置づけを出したということは非常に画期的な話であろうと。その点では今、委員さんが質問の中でおっしゃっていただいたその内容、そのとおりであるということでございます。



◆中西昭夫委員 今、助役さんの方からご答弁いただきましたが、国内線の基幹空港というような形での位置づけがされておるという内容でございましたが、それだったらそれでその方向で全力を挙げて活性化、そりゃ、国際便も必要かもわかりませんけれど、基幹空港としての条件、あるいは整備というのはやはり関西一の大きな施設整備、その他交通アクセス、これらをしっかりと踏まえたまちづくりをされていった方がいいんじゃないかなと。でないと、このあたりが軟弱であり推進、推進ということはアクセルをきっちり踏まないことには神戸に持っていかれてしまうのちがうかなと、このようなことを危惧するわけでございますので、やはりその特徴が出たら特徴に出たような形で推進していかれた方がいいかなと、このように思うわけでございますが、その辺につきまして14ページに出ておりますわね、活性化連絡会の委員さんの名簿というものがあるわけでございますが、本当に助役さんを中心にこの組織がつくられておるわけでございますが、このパワーですね。大変難しい問題も抱えながらこの連絡会をつくられたというのはよくわかるわけでございますけれども、やはりこれが中心となって今後、推進役になっていただきたいなと。だからその空港問題に対しましてもマスコミ対応とかその他につきましても、もっと前向きに出ていっていただかんことには、何かいい部分だけよそに持っていかれるような気がしますので、そのあたりのお考えをちょっと聞かせていただきたいなと思います。



◎助役(村田渉) 大阪国際空港としての役割といいますか、もっと活性化を含めた取り組みがもっともっと必要ではないかと、こういったようなご意見かと思いますが、我々は国が決めております役割、国内線の基幹空港としての充実を図ると。一つには、地域でのいろいろな取り組みもありますが、一つにはやっぱり増便、 370便までできるだけふやしていくと。最近は低騒音の機種がふえておりますから、一定の騒音区域の中でそれはおさまるということになっておりますので、そういった増便について池田市としては組み合いをしていきたいというふうに思いますが、いわゆる活性化委員会ができたのは、公害騒音対策協議会では物がなかなか言えないよということからこういうものをつくったということで今現在、活性化についていろいろ論議いたしておりますが、それとて各市温度差がございまして、非常にしんどい部分があるんですが、今後機会を通じながら、先ほど出ておりますような国際線についても検討をしたらどうかというような話についても、そういった場で話ができることになれば池田市としても物申していきたいなと。それがひいては地域の活性化につながっていくだろうという信念のもとに取り組んでいきたいなというふうに思います。

 以上です。



○委員長(奥野康俊) ほかにありませんか。

              (「なし」の声あり)



○委員長(奥野康俊) それでは、来る23日に11市協の総会が開催され、議長が出席されますので、本日の議論を踏まえてそこで反映させていただくということにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、当委員会の本年度の調査研究事項についてご意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆小林一夫委員 まちづくりの問題で、いけだまちづくり株式会社、その辺の立ち上げとか、そういう問題も決まったようでございますので、その辺の問題はきょう聞かせていただくというようなことはどうなんですか。



○委員長(奥野康俊) 今ご意見をいただきましたその辺のまちづくりに関係するTMOも含めた説明を受けたいというような意見がございましたが、よろしいでしょうか。

             (「異議なし」の声あり)



○委員長(奥野康俊) それでは資料の方、できればよろしくお願いします。

               (資料配付)



○委員長(奥野康俊) そうしましたら、空港問題関係の方はご退席を願って結構でございます。

               (理事者退席)



○委員長(奥野康俊) それでは資料の方、配付されましたようでございますので、ご説明の方お願いいたします。



◎政策推進部長(島田勝則) それでは配付させていただきました資料に基づきましてご説明をさせていただきます。説明に入ります前に若干ご承知をいただきたいことは、(仮称)いけだまちづくり株式会社への出資につきましては、既に平成14年度当初予算の審議の際に3月議会でご審議いただいたところでございます。その際に議案の参考資料ということでおつけした資料と大分重複する点があることについてご了承いただければと思います。

 それではまず資料の1ページ目でございますが、いけだまちづくり株式会社検討委員会の検討の経過の概要でございます。4回の検討委員会、それから検討委員会の下部組織でありますワーキンググループ会議の会議の方を7回都合開催いたしまして、去る7月3日に第4回の検討委員会を開催いたしまして、会社設立の内容について合意を見たところでございます。同日、引き続きまして設立準備のための発起人会を開催したところでございます。2ページ、3ページが7月3日の検討委員会で合意された内容でございます。

 2ページについてのご説明でございますが、いけだ3C株式会社の設立(案)ということでございまして、いけだまちづくり会社、仮称でございましたけれども、いけだ3C株式会社という名称になりました。

 趣旨と目的につきましては、かいつまんで申し上げますと、市街地の空洞化が進むようなこの状況の中、池田のまちを再び活性化するために市、商工会議所、市民、商工団体等が一体となり、まちの活性化に取り組んでいくための組織として設立するものでございます。検討経過については1ページ目でもご説明申し上げましたが、13年度の5月に市、商工会議所、それからこれまでまちづくりに取り組んでいただいたまちづくり協議会等が中心となって検討委員会、それからその下部組織でありますワーキンググループを組織いたしまして、事業等について検討してきたところでございます。

 2番目の会社の理念でございますが、「いけだ3C株式会社は、今が“チャンス”として、新しいまちづくりに挑戦し(Challenge)、まちを変え(Change)、魅力的な(Charming)賑わいを創り出します」というものです。チャレンジ、チェンジ、チャーミングの三つの頭文字をとって、いけだ3C株式会社とするものでございます。

 会社の組織等の概要でございますが、発起人は池田市長、商工会議所会頭、それから商工会議所の女性会の会長をされている冨阪昭子さんの3名でございます。会社名は先ほど申し上げました「いけだ3C株式会社」でございます。所在地は、いけだピアまるセンター内ということでございます。設立時期につきましては、平成14年10月を目途とするものでございます。資本金につきましては、池田市 1,000万円、商工会議所 300万円、役員 400万円、一般公募 1,300万円をそれぞれ出資し、 3,000万円とするものでございます。それから人員体制につきましては、取締役3名、監査役1名、社員1名、アルバイト3名とするものでございます。この人員体制につきましては、7月3日の検討委員会の場で、取締役、監査役それぞれ1人をふやしてはどうかというご意見がありましたので、人選も含めまして検討委員会正副委員長、発起人ともなっております池田市長、商工会議所会頭に一任ということになっているところでございます。

 続きまして、事業内容でございますが、大まかに三つ、「うるおい創出事業」「にぎわい創出事業」「基盤安定化事業」の三つの類型に分けているところでございます。

 まず初めの「うるおい創出事業」でございますが、TMOとしての中心市街地整備活性化事業ということで、タウンマネージメントオーガニゼーション、まちづくりを総合的に調整する組織でありますTMOとして中心市街地の整備に取り組むというものが一つでございます。それから、ネットワーク事業ということで、池田市のホームページやiモードを利用して広告掲載、情報提供を行うことにより事業主のネットワーク化を図ろうというものでございます。

 それから、次の「にぎわい創出事業」でございますが、まず一つには、呉服座の復活を目指してということで、復活させるための文化イベントを企画し実施していくというものでございます。それから、既存の観光資源を活用した事業を行うというものでございます。それから、3番目といたしまして、池田ブランド商品の企画・販売、これは既にいけだまちづくり協議会の方で取り組んでいただいておりますが、こちらの方と連携して池田ブランド商品の企画・販売を行うというものでございます。それからもう一つは、ラーメン事業の新展開ということで日清食品、インスタントラーメン発祥の地という特性を生かしまして、ラーメンをテーマにした新しい事業を企画・展開しようというものでございます。

 それから、「基盤安定化事業」ということで、市・商工会議所等から受託事業を行おうというものでございます。

 事業開始の見通しでございますが、設立後、速やかに基盤安定化事業については着手いたしまして、その他の事業については15年度、16年度以降から実施するという見込みを表にしたものでございますが、これはあくまでも目安でございまして、準備ができ次第、早めに取りかかっていく、前倒しもどんどんしていくという姿勢で臨んでいきたいと考えております。

 それから収支の見通しでございますけれども、民間の柔軟な発想と機動性を生かし、収支に細心の注意を払いつつ、早期の収益向上を目指すということで臨みたいと考えております。

 それから続きまして、4ページ目の設立までのスケジュールでございますが、先ほど申し上げましたとおり、7月3日に第4回の検討委員会、それから発起人会を開催したところでございます。検討委員会における検討につきましては、基本的に第4回の検討委員会までということにいたしておりまして、現在、会社設立に向けた諸手続を進めているところでございます。8月1日から一般募集の方の出資者の募集・申し込みを開始し、8月21日までに募集をし、8月21日に締め切りたいというふうに考えております。

 その後、出資者の確定、出資金の払い込みを9月の初旬に行いまして、9月の下旬には創立総会、取締役会を開催し、10月1日の設立登記を目指すべく現在、作業中でございます。

 甚だ簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。



○委員長(奥野康俊) 今、説明の方をいただきましたが、本委員会の1年間の調査研究課題としてTMOの中の今、このいけだ3C株式会社を含めたものを議題に供したいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。

              (「はい」の声あり)



○委員長(奥野康俊) 今回の内容についての質疑は、また次回改めて日程調整をしたいと思いますが、いかがいたしましょうか。よろしいですか。



◆柿原高弘委員 きょうしても構へんのやろ。



○委員長(奥野康俊) 勉強等の準備があった方がいいかなと思いまして、お諮りいたしますので、もし引き続き質疑ということでしたら結構ですし。



◆酒井啓義委員 TMOの中のいけだ3C株式会社、そやけど、まちづくり全体のことを話し合う中のこれは一つのテーマじゃなくて、一つの項ということですから。まちづくり活性化問題調査特別委員会の中でこれからやっていこうとしている、いわゆる中心市街地の問題の中の、このいけだ3C株式会社もその中に入れてしましょうということなんです。こればっかりするんじゃないです。



◆中西昭夫委員 TMOというのは大変重要なことでありまして、これには大きな組織で取り組んでいかんといかんと。そして綿密な調査と進展ということでこれは期待しておるわけでございますが、その中でいけだ3C株式会社ですね、これの位置づけというのは結局、TMOの中での事業消化の中でこの会社が先頭を切っていろんな物事を進めていくということになりますと非常にリスクの多い事業でありまして、収益がきっちり確保されていないと将来、問題が起こってくるのとちがうかなと。ということは、リスクが多いということは未知の世界という形のもので事業展開していくということになれば、新規事業がきっちりしてないと基盤安定化事業ですね、大変難しい問題が出てくるんじゃないかなと、このように思っていますが、TMOにおきましてはこれからまだ日にちもありますし、どんどんどんどん議会も、この特別委員会はどの部分まで、どのあたりに入り込むということも議論の的になってきますけれど、だけど当面、この会社がもう準備されて8月1日には公募していくということでありまして、次ということにもなりますと、もう手の届かないところまで行ってるんじゃないかなと、このように思うわけでございますが、そのあたりにつきましてどのように委員長はお考えなのかなと。会社設立の内容の議論というのと、TMO構想を進捗していくというような、これはちょっと違ってくるんじゃないかなと、このように思います。



○委員長(奥野康俊) 今ご説明をいただきましたので、TMO構想の中の一環でこのいけだ3C株式会社の設立とあると思うんですね。今ご意見いただいてその辺のご説明をということでしたので、今回、今説明をいただいた中の文言に関する質疑ぐらいはしていただきまして、新たにもう少し突っ込んだ形の議論の場というのを別の日に設定したいと思いますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。



◆中西昭夫委員 一番大切にせんといかんわけでございますが、基盤安定化事業というのがありまして、これは全く固まっておらないと。果たしてこの会社を維持していく、あるいは事業に取り組んでいくということになりましたら、年間どれぐらいの経費がかかっていくのかなということですね。何年間計画で何とか採算ベースに持っていけるのかなと、このように心配しておるわけでございます。普通ならばこの問題が一番前面に出て、これだけの収益がありますよと、この会社は大丈夫ですよと。だから新たな事業展開をしていく中ででもどんどん前向きに展開していきますよと。そしてTMO構想の中にでもどんどん加わっていく余力がありますよというふうな形での動きならともかくといたしまして、この組織では事業消化するのが目いっぱいで、大きな荷物を背負うということについて期待できないんじゃないかなと、このように思うわけでございますが、その辺のことについてお聞きしておきたいなと、このように思うわけでございます。よろしくお願いします。



◎政策推進部長(島田勝則) まず先ほども申し上げましたけれども、3月の平成14年度当初予算審議の中で出資についてはもうご議決いただいたという前提でお話をさせていただきたいと思います。

 収支の見通しについてはご指摘のとおり非常に重要な部分ではございますけれども、基盤安定化事業ということで、当面ピアまるセンターの管理について株式会社の方に委託するという方向で考えております。

 それから収支の見通しでございますけれども、どうしても当初のうちは赤字が続くかと思いますが、4カ年度目には累積赤字も解消されるという見通しで現在、事業計画についてさらに精査を加えているところでございます。

 以上です。



◆中西昭夫委員 大変漠然とした内容なんですね。大体、会社をつくるということになれば収支というのがやはりきちっとして前面に出てきて、たらの部分も多いかもわかりませんけれど、それも含めまして大体これだけの収益が期待できますよと。その中でこんな形の事業を展開していきたいというのが普通なんでございますけれど、肝心のこの収支の見通しというのは4年先には何とかなるであろうというふうなところで発足されておるというのに大変不安も感じますし、果たして市民に幅広く株式を募集していくということにもなれば責任があるわけですのでね、市も商工会議所もここに加わっていると。しかしながら、割方アバウトやないかということになりますと、やはり全体的な責任と、信用というのが薄らぐわけでございますが、その辺についてもう少しかっちりしたものができないものかなと。特に定款なんか、承認とかそういうふうな形のものはこの委員会ではできないと思いますけれど、少なくとも定款は必要と、先ほどの役員の増強ということにつきましても、まだ人員体制ですか、これにも非常に甘いところもあります。どのようなお考えでこれをされておるのかなというと、まだいまだに私はわかりませんので、もう少し、年間これぐらい要りますよと、だけど当初はこれぐらい赤字が出るでしょう、2年度はこうなるでしょう、4年度はこうなっていくでしょうという形の数字が出てこないということは今非常に残念なんですけれど、その辺についてもう少し突っ込んだご答弁をお願いしたいなと、このように思います。



◎政策推進部長(島田勝則) まず役員の体制について先にお話申し上げますと、役員については3名、1名というのが原案でございますが、市からも1名、それから発起人である冨阪さん、それからまちづくり協議会のメンバーでありました、それから今回検討委員会のワーキンググループで中心的な役割を果たしていただきました田村さん、それから商工会議所の方からも1名入っていただくということで検討委員会の方では話をしているところでございます。

 それから収支の見通しでございますけれども、従業員規模で何千万円程度で、平年度ベースの収益が何百万円という数字を出すことがそもそもいいのかどうかというふうに考えておりまして、というのは、まさに民間の力を活用していただいて、機動的に対応していただくのが株式会社の設立の目途でございますので、4年後、5年後がどうなっているかわからない経済情勢の中で、必ずしもその数字を出すことが適当なのかどうかという考えで先ほど申し上げたような、大まかに申し上げて4年を目途に累積赤字の解消、黒字転換というところだけ申し上げたいと思います。

 以上です。



◆中西昭夫委員 社会経済的に不透明だから、余計このある部分の数字が必要なんでね、不透明だからといって数字が出ないということになりますと、そしたら一体何やねんと、不透明やから出せませんということでは非常におかしいなと、このように思うわけです。第1点です。

 第2点は、いけだピアまるセンターというのは一体何の目的で設置された建物なのかということにもなりますと、ここに会社を置くということになりますとね、ということはピアまるセンターというのは大きく育っていく、その育てるエネルギーということで3年間を目途にチャンスを与えていく中でのセンターだと。しかしながら、成長はしているかしてないかとしても、認知された会社がここに入るということになれば、これは初めの趣旨に反していくんじゃないかなと、このように思うわけでございます。やはりピアまるセンターの中に入るから安上がりやということではなくして、やはりここに入っても一定の管理費、維持費という世間的な形のものは支出していかんといかんのじゃないかなと。ただやからこの中で行きますよというのはちょっとおかしいんではないかと、こういうふうに思うわけでございます。そのあたりも含めますと非常に経費がかかってきよると、このように思うわけでございますが、その辺についてのお考えをお聞きしておきたい。



◎政策推進部長(島田勝則) ピアまるセンターについて若干誤解があるのではないかと思うんですけれども、ピアまるセンターはご承知のように、企業育成室ということで今八つのベンチャーに貸し出しをしているところでございます。これはまさに企業育成という目的で低廉な家賃で貸し出しをしているところでございます。その1室に株式会社が入居するということではなくて、管理するその事務局的な部分がございますので、そこにいけだ3C株式会社に入居してもらって、ピアまるセンター全体の管理をお願いするということを今考えているところでございます。

 以上です。



◆中西昭夫委員 会社の所在地なんですよ、これはね。所在地をピアまるセンターの中に置くというような形ですけどね。これを引っさげての議論というのはいろいろと考え方があると思いますけれど、一応このいけだ3C株式会社というのは民間企業なんですね。あくまでもこうして設立されて羽ばたいていくということになれば一民間企業でありますので、やはりその辺のところの線引きというのはしっかりしていかんといかんなと思ったり、そして商工会議所、あるいは市からの受託事業につきましても、すべていけだ3C株式会社でやっていくというような形にもなりますと他の企業について文句が出てくるかなと。同じような土俵の中で競争させてほしいと、なぜいけだ3C株式会社だけがすべて独占していけるねんというふうな場面展開も今後予想されるなと、このように思うわけで、だから大変維持管理、あるいは育てていくということは、そのあたり大変難しい環境の中にあっての出発と、このように思うわけでございますから、今までみたいに公社とかそういうような形のものじゃなくして、やはり異質な組織ということでのお考えというのがどこまで内部でされておるのかなということにつきましてもお聞きしておきたいと思います。



○委員長(奥野康俊) すみません、まちづくり活性化問題調査特別委員会なので、もう少しマクロな視点でとらえていただいて、どんどんどんどんミクロに行きますと多岐にわたりますので。



◆中西昭夫委員 いや、それはわかります。いや、ミクロと違う、基本姿勢なんですよ。民間会社ですよという意識というのがこれはやはり一番重要なことですのでね、そのあたりだけ、それ以上、掘り下げませんよこれはね。



○委員長(奥野康俊) 問題調査ということで、今回のこの資料をもとに、別にまた日を設定しますので、そのときにご質問をご用意いただきたいと思います。



◆中西昭夫委員 委員長のおっしゃることはよくわかります。しかしながら、このスケジュールを見てみますと、このとおりに進んで行かれると思うわけです。進んで行かんとおかしいわけですからね。だから特別委員会はどこまで物言えんねんといったら、私の言ったところまでは、そんなもん入っていかないよというのはわかるわけでございますけれども、しかしながらこの資料を出されて、ある部分を集中的に議論いただきたいというようなことを委員長が言われたものやからそこまで言ってみたんですけどね。その辺について少しお聞きしておきたいなと、基本姿勢だけ。



◎市長(倉田薫) 特別委員会ですから、私どもが提案した議案に対してご質問を伺っていると、こういうことではありませんので、逆に私もご質問させていただきたいんですが、TMOというものを例えば中西委員さんがどうとらえて、そのTMOといけだ3C株式会社との関連、あるいは中心市街地活性化事業というものとTMOとの位置づけ、関連、あるいは商工会議所がそこにどういう役割を果たすかということについて申しわけありませんが、どういう認識のもとにこの会社に対してご意見をお持ちなのか、あるいはこれは株式会社でありますから、これから発起人を中心に株式を公募して、それから設立総会を開き、第1回役員会を開き、そこで社長を決めるわけですね、これから。あるいは役員構成等についても商法に基づいて決めていくわけですね。だから、我々はこういう想定をしましたけれども、発起人会では取締役を1名ふやしたらどうかと、発起人会は検討委員会ですね。あるいは監査役を1名ふやしてはどうかという会合での意見がありましたし、たまたまきょうこういう場が議会であったわけですが、近く商工会議所の中でも商工会議所としてどう取り組んでいくかということを考えられる機会があるようですから、議会としては、とりあえず池田市として資本金のうちの 1,000万円を出資しようということを議決いただいて、それを背景に臨ませていただいているということでありますので、民間の企業にピアまるセンターの一部を渡すと、同じチャンスをくれない、くれということが出てくるんではないかということですが、例えば市民文化会館の中に文化振興財団の事務所がありますよね。あれ財団だからいいかというと、あれだって民間でありますから、そういった意味では私どもは、このいけだ3C株式会社がこれからの池田市のまちづくり、あるいは活性化について大きく貢献をしてくれる会社であるということを認識した上で 1,000万円を出すということを決めたわけですから、その会社が万一のことがないような形で、しかもその 1,000万円というのは市民の税金でありますから、それが無駄遣いだというそしりを受けることのないような形で支援をしていきたいと、こういうふうに思っているところであります。



◆中西昭夫委員 TMO構想ということになりますと大変大きな事業でありまして、これはやはり池田市行政、あるいは会議所というのは、これは永遠のテーマであろうとこのように思います。その中である時期にきちっと煮詰めて、こんな構想を立ててやっていこうやないかということのインパクトですね。その中にあっての会社ということになりますと、これはやはりTMO構想を実現する一つの推進団体であろうと、事業団体であろうとこのように思いますので、やはりこの会社がないと不便かもわかりませんけれど、TMO構想全体の中での一つの事業部、あるいは推進していく組織と、ある部分組織であろうとこのように思うわけでございますので、それならこのTMO構想を掲げてすべて会社に全部ぶつけてしまったらいいんじゃないかと、そんな形のことは全然できませんので、やはり行政と会議所、これが主体になっていって構想を何とか実現していこうというのがTMO構想であろうと。その中の実行団体、実施団体がこの会社であろうとこのように思うわけでございますので、そのように私は意識しておりますけれど、間違っているんかな、私の考え方は。



◎市長(倉田薫) 現実にTMO構想はないんですよね、まだ。ことし、商工会議所の手によって、いわゆる中心市街地の活性化基本構想をつくっていただくわけでして、それはこれからであります。将来、その中心市街地活性化というものの具体的な事業を行う場合、これは国の制度的にTMO機関が実行する方がいろんな意味で利便性がよさそうだとこういうことでありますから、まちづくり株式会社、もしくは商工会議所が実施主体となるようでありますけれども、池田市の場合はこの株式会社が実施主体となることが望ましいと、あるいはそういうことを念頭に会社の設立をさせていただくというふうな手続に入らせていただいていると。

 したがいまして、しばらくの間はこの会社の基盤が安定するために、それ以前の事業を展開しながらまず基盤安定を目指したいと。常勤の役員が1名、常勤の社員が1名、アルバイトが3名ということでありますから、少なくともその給料分だけは稼がなければならないと。その給料分が稼げるように基盤安定化事業の中で、市としてもできるだけサポートをしていきたい。これは補助金を出すという意味ではありません。事業で出せる分については出していきたいと、こういうことであります。



◆藤川登委員 資料を先ほどちょうだいして説明を受けて、委員長も言っていただいておりますように、正直、この資料の説明を聞いて今の段階でTMOは何たるか、池田におけるTMOはどうあるべきか、それを質疑しようと思ってもちょっと私にはその知識がありません。一般的な、全国的にTMO構想という形で商工会議所を中心に、またそこに行政とのかかわりを持って展開されているという状況ぐらいしかわかりませんので、委員長がおっしゃっていただいておりますように、可能ならばいずれかの時期、日程調整をしていただきまして、まさしくまちづくり活性化に向けての当委員会としての調査、それに向けて新たにまず委員会を設定していただけたらというふうに思います。

 現段階で私の認識はもともとこの3Cという名称まで出てきましたけれども、まちづくり株式会社、これは市民参画型の行政を求めていこうというのが出発点だったと思います。行政が民活も導入をしながら、また行政運営、業務に関しても民としての市民の意見をどしどし取り入れて業務も展開をしていこう、そういうチャレンジでありチェンジ、行政の運営の仕方の変化というものを、これは時代の趨勢として求めていかなあかんというふうに考え方がとられて、そこからまちづくり株式会社というのがいろんな部会、今までも検討会、また市民によるまちづくりに関する協議会等の場でいろんな意見交換なんかが行われてきた。その報告書も今までもちょうだいをして読ませていただいておりますけれども、それの集約としてまちづくり株式会社に市も 1,000万円という税金を投入して、この必要性を認めてという形で今その段階にあろうというふうに思いますので、そういう意味では私、今の段階で市としてこのまちづくり株式会社に期待するもの、これは 1,000万円も市民の税金を投入して今までの積み上げ、いろんな話し合い、市民参画型のというものがここまででき上がりました。そしていよいよ株式会社を実際立ち上げて、市の行政としてもそれにこういう期待をしていますというところを現段階でお聞かせいただきたいなと。

 それをするためにはやっぱりまちづくり株式会社が基盤もしっかりしたものになっていかんことには、せっかく 1,000万円出資して、浄財も集めて設立はされた。これが重荷になっていたんでは何していることやわかりませんので、そういう意味では市としての期待をかける、今までの経過を踏まえてこのまちづくり株式会社にどういう期待をかけていかれる、現段階でおられるのか、その辺についてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。



◎市長(倉田薫) おっしゃとおり、例えばNPO施策について今力を入れております。NPO施策というのはノンプロフィットですから利益を追求しない。しかし、必要な経費は必要なんですよということであります。今回の場合は明らかに会社法、あるいは商法にのっとった株式会社でありますから利益を求めていただくと。しかも、これから一般の出資を募りますから、その出資者は出資の範囲においてリスクを負うわけですね。リスクを負うというのは、万一のことがあったらそれでなくなっちゃうわけですから、池田市もそうであります。 1,000万円という範疇でリスクを負って、ともどもにそのかわり総意を結集して、活性化に向けていろんな知恵を出して頑張ろうじゃないかというのが、まさにこの3Cのそれぞれの頭文字の持つ意味でありますから、そういった意味で期待を込めてまちづくり株式会社、まさに市民主体、民主体で頑張るという体制をつくらせていただきたい。

 したがって、ある段階からワーキンググループから社長を市からという話もありました。しかし、それは趣旨が違うと。我々は副社長クラス、非常勤の副社長を出そうという、これはやっぱり市が逃げるんではありませんよという意味で出そうという考えはありますけれども、社長はあくまで民間で市民代表のどなたかにお願いをして進めていただきたいと、こういうところまで今詰まりつつあるところでございます。



◆藤川登委員 私はそこから、これは私の考えですよ。やはり今積み上げてきたみなおし97、新行革、この池田の業務を市民参画型で、またはNPOをも取り込んで、もう実際に進んでますわな。そういう行革としての観点で市民が、これ言葉悪いかもしれませんけれども、今までお役所仕事というふうに税金のむだな使い方、効率の悪い使い方というものを民が入っていけば、民活を導入すればこれだけ市民も喜び、経費としても効率的な使い方ができるというそういうものをこのいけだ3C株式会社に今度は行政の立場でそういうことを求めていく姿勢というものを明らかに、確認をしておきたいなと思うんですけれども。



◎市長(倉田薫) そのとおりでして、そこへ傘にかかって同意をすると、ほかからは逆のご批判をいただくかわかりませんが、NPO政策そのものもそうなんですね。ヨーロッパでNPOが定着をしてきた背景の中には大変財政事情が厳しくなって、すべてがすべてその税金を投入した直営でなくてもいいんじゃないかと。自分たちでできることは自分たちでしようと、しかし、最低限の費用はもらいますよという思想のもとにこうなってきたと。だからやっぱり行革とある意味では裏表の部分もあると。池田市もそういう意味でNPOにお願いをする部分、それから今度はこのまちづくり株式会社が企業として市の何がしかの事業を受託しながら基盤安定をしていく。そして将来的には大きな中心市街地活性化という極めてハードでビックな事業に取り組んでいく時期が来るかもわからない。それはやっぱりその会社に能力、体力がなければだめなわけでして、そういう会社になっていただけるように我々もサポートするとともに、行革のときには事業の中身によってはパートナーとなることもあり得るんではないかなと、このように思っています。



◆小林一夫委員 私がさっき委員長に、いけだ3C株式会社の件についてある程度の立ち上げの状況に至っておるんじゃないかと。だから一応その辺の説明をお願いしたいということで、早速こういう資料をご用意をしていただいた。それは私は全然知らなかったんですが、そしてこの資料を今いただいたわけです。だからこの中身について細かく論議するとかそうじゃなくて、当然さっきも出てますように、この3月議会で 1,000万円というのは我々議会としても了承して、もう議決しとるわけ。そのときにこのいけだまちづくり株式会社の問題はある程度、細かい話は別にして、もう我々は了解しているわけですよ。それを今さら細かいことを何でやねんとか先ほども質問ありましたけどね。そういう話を今ここでしておったらまたおかしい。

 それともう一つ、委員長にもお願いしたいんですが、実はこのまちづくり活性化問題調査特別委員会、前委員長の井上委員長は、昨年1年間はいろいろと商工会議所のワーキンググループとかそういう方と懇談会を2回されているんですね。そのとき私は議長という立場で出席をさせていただいておりましたけれども、それがやっぱり前委員長がそういうこのいけだまちづくり株式会社のためにいろいろとそういう皆さんと一遍懇談しようじゃないかということでやられたんですね。それで今回、委員長が変わられましたわけですが、しかし、やっぱりこのまちづくり活性化問題調査特別委員会としてはその辺の継続といいますか、僕は何も懇談会をせえと言うてるんちがうよ。やっぱりそうしてやってきたいろいろその経過、何のためにやってきたんやということで、いろいろ商工会議所、ワーキンググループの皆さんに出席していただいて、議会は議会でやったわけや。去年2回もやっとるわけや。そういうことも踏まえて、これからこのいけだまちづくり株式会社に対して次の機会があるならばそういうものも一つのあれとして、逆に議会もサーポートするような立場でやっていかないかんのじゃないかというふうに私は思いますので、それだけ意見だけ述べさせていただきます。



◆酒井啓義委員 こういう法律ができて整備事業をやっていくという受け皿の中に商工会議所を中心としたものと、いわゆるこういう株式会社と、それからもう一つは第三セクター方式で、池田は株式会社をとったわけですけれども、こういう事業を推進していく上でこの法律に基づいての補助金はどこの団体でも同じ補助なのか、事業別に違うのか、基準になるベースというのは一緒なのか、ちょっとここら辺だけ聞かせていただきたいなと思うのと、ここに事業の開始見通しと書いて、いろんなことを書いてもらってるんですわね、これ。これはまさしく中心市街地整備活性化事業の中の一環やと思うんですよ。それが16年度以降にTMOとしてやってきますよと。それならもう既に会社を設立して受け皿としてある会社なんですから、いわゆるこういうことをできるだけ早いこと申請して、それを事業化していくという方もできてあるんちがうんかなと思うんですけれど、ここら辺の関係がちょっとよくわからないんですよね。



◎政策推進部長(島田勝則) 補助制度の概要については、にぎわい推進長の方から答弁するといたしまして、ご指摘のとおり16年度以降からTMOとしての中心市街地整備活性化事業というふうに記載しておりますが、まず1点は先ほど申し上げたとおり、基本的にどんどん前倒しできるものはしていくという姿勢が一つです。ただし、今年度、先ほど来話題にも出ておりますが、TMO構想というものを策定いたしまして、その後にTMO基本計画というものを策定いたします。それにのっとった事業ということになるとどうしても16年度以降になってしまうという事情がありますが、ただ、内容的には活性化に資するものであればどんどん前倒ししてやっていくという姿勢でございます。



◎にぎわい推進長(中山進) 補助金につきましては、これはまず中心市街地基本計画の作成とか、ことし予定しています基本構想、TMO構想、それからTMO計画、そういった計画を作成するための補助金と、それから、その中にあります各メニューに対しても補助金の対象となっております。それについては補助金の事業の中身、それから状況とかそれらによって上限は変わってまいります。

 一方で、もう一つは中小企業振興事業団による貸し付けという制度もありますし、それらに対するアドバイザーとか人的な支援、そういった部分もございまして、いろんな形でそれぞれの状況で問題があればそれに対応していけるというふうに我々の方は理解をしております。



◆酒井啓義委員 僕が聞いているのはちょっと意味が違って、三つの受け皿をつくる基本がありますよと、こういう法律でね。うちは株式会社をとりましたよと。商工会議所でそういうことを受けた事業の方が補助率が高いんか、会社の方がええんか、三セクの方がええんか、これはベースになるものは一緒ですかといって聞いている。



◎にぎわい推進長(中山進) それにつきましては、補助率については事業に対する補助率で固まっておりますので、事業主体が商工会議所、もしくは第三セクター、それから会社についてはさほどの差はないんですが、会社については出資の比率とか、そういった条件が若干ございますけれども、基本的には皆、一応一緒だというふうに考えております。



◆酒井啓義委員 3分の1やったら補助率は変わらないと、市が三セクでやったのも一緒やと、こういう見方をしていいんですね。



◎にぎわい推進長(中山進) 同じでございまして、施設によって補助率が2分の1とか3分の1ということはございますけれども、事業主体そのものに対する補助率の変化というのはございません。



◎地域活性課長(荒木栄一) ちなみに参考に、全国でTMO機関 220団体あるんですが、商工会議所で 150団体、約68%、特定会社で68団体で31%、残り1%が財団法人という編成になっております。



◆柿原高弘委員 2点だけ事務的なことでお尋ねしておきたいんですけれども、資本金の 3,000万円を出資で募るということになっているんですけれども、一つはこの役員の 400万円ですね。これは例えば4人で1人が 100万円とかいろいろ取り決めがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、一つは役員のこの 400万円の配分はどうなっているのか。

 それから、一般公募の 1,300万円ですけれども、これについてもできるだけたくさんの人に参加させようと考えておられるのか、そうじゃなくて、資金力のある方がおれば大口でかぶってもらってもええと、こういう考え方でおるのか、この辺のことをお聞きしておきたいというふうに思います。



◎政策推進部長(島田勝則) 出資金についてのご質問でございますけれども、まず役員の 400万円については、1人 100万円で4名というのを目安としておりますが、先ほど申し上げたとおり、役員4名というのが確定ではございませんので、6名であれば 600万円ということになりまして、その分は一般公募の枠が縮まるということでございます。

 一般公募についての考え方でございますけれども、幅広い市民の出資を募るという市民参加というのも一つのキーワードでございますので、1口5万円、2口10万円を上限とするのを原則といたしまして、大口の出資者については個別にどう取り扱うかを検討したいというふうに考えております。



◆吉本光夫副委員長 意見表明なんですけれど、池田市の活性化という大きな命題にやはり取り組んでいるわけなんですね。その中であくまでもこの中心市街地活性化という問題が出てくる。中心市街地活性化をちょっと誤解されている方が多いと思うんですけれども、決めたエリアをハードからソフトからもうすべて変えるという巨大な事業ととらえるんじゃなくて、地域と市場の構築、エリアとマーケットというんですけどね。そういうもので、あるものも含めて見直して非常に軽微に、軽費に余り費用をかけないで活性化のための仕掛けをやっていくと。そうやるためには、私は前から言っておりますけれども、池田市としても行政としては地方自治法もあるし、地方公務員法もあるし、商工会議所も商工会議所法があって、本当にもうフリーに取り組むことはなかなか難しい。したがって、市民総意のもとに出資も若干募り、こういうまちおこしの会社をつくるべきであるという大きな提案の中でこれが実現していくわけなんですけれども。さすれば活性化において、これでやめとこうと、自然のうち活性化できるかというと、公務員法でもがんじがらめ、地方自治法でもがんじがらめ、商工会議所法でもやってはあかん事業、基本的には収益事業はあかんことになっていますからね、そういうことも含めて、池田市の活性化はどうなっていくんだという命題のもとで、この会社をつくることが黒壁に倣って一つのチャレンジじゃないか。その中の一つの事業としてTMOがあるわけなんですね。また、その会社をうまく運営していくためには収益が入ってくる事業も基盤整備ということで、自分たちの体質の中で人件費も出さなければいけないから、きちっとした収益が上がる事業もやっていかなければいけない。

 しかし、この会社が巨大にもうけてどうこうじゃなくて、活性化の環境整備と昼間人口の増大を図るための活性化の仕掛けの会社としての役割分担があるんじゃないかと思うんです。そのために浄財である税金を 1,000万円の資本参加をするわけですね。そういう認識で私は進んでおると思うんですけれども、いわゆる活性化にワンボタンプッシュで、一つのことをやれば活性化できるよということはほぼないと思います。試行錯誤の連続だと思うんです。これをつくったから 100%できるかと、そうじゃないと思います。これも一つの手段なんです。

 したがって、これが絶対成功するために、あるいは絶対赤字にならないためにという枠をはめない方がいいと思います。ベストを尽くすと、これもベストを尽くすというやり方で行くべきじゃないかと思うんですけれども、大局的には市と議会と一緒になって、これはもう無論、立場もいろいろありますけれども、超党派、あるいは超会派、議員を越えて活性化の一つの取り組む大きな事業だと思うんですけれども、このように意見表明しておきたいんですが、市長、その辺ご認識をどう思っておられるか、ちょっとご意見をいただいて終わりたいと思います。



◎市長(倉田薫) そのとおりだと思いますし、今幾つかの事業を想定しております。会社としては想定をしていただいていますが、その間にもっとこんなことをやりたいというのは降ってわいてくるかもわかりませんし、その辺はやっぱり柔軟に対応していただく。だから非常に非柔軟的な役所型ではなくて、柔軟な民間型でどんどん進めていただくと。逆に失敗を恐れることなく、いろんなことにチャレンジをしていただくということもこの3Cの一つのCと、こういうことでございます。



○委員長(奥野康俊) ありがとうございました。

 いけだ3C株式会社が主体となりますTMO構想、TMO事業を含めた問題を1年間、調査研究したいと思います。日程については後日また調整をさせていただきたいと思いますので、この会の後、お残りをいただきたいと思います。

 以上をもちまして、まちづくり活性化問題調査特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

              (午後0時08分閉会)



                   まちづくり活性化問題調査特別委員会

                          委員長  奥野康俊