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大阪府 池田市

平成14年  6月 定例会 06月27日−03号




平成14年  6月 定例会 − 06月27日−03号 − P.0 「(名簿)」







平成14年  6月 定例会





議事日程 平成14年6月27日 午前10時 開議


日程
議案番号
件名


第1
 
一般質問



 

朋友会
奥野康俊議員



 

自民同友会
秦 孝雄議員



 

公明党
瀬島康友議員



 

公明党
吉本光夫議員



 

自民同友会
藤川 登議員



 

日本共産党
垣田千恵子議員



 

日本共産党
柿原高弘議員


第2
議案第44号
平成14年度池田市一般会計補正予算(第2号)


第3
 
決議案について





出席議員

     1番    川内まき子

     2番    木ノ平恵子

     3番    中西勝也

     4番    松本 眞

     5番    渡邉千芳

     6番    奥野康俊

     8番    辻 隆児

     9番    酒井啓義

     10番    中西昭夫

     11番    椴木 猛

     12番    秦 孝雄

     13番    吉本光夫

     14番    難波 進

     15番    丸岡義夫

     16番    柿原高弘

     17番    垣田千恵子

     18番    瀬島康友

     19番    木下克重

     20番    藤川 登

     21番    小林一夫

     22番    井上 章

     23番    内藤 勝

     24番    塩山 登

説明員

    市長          倉田 薫

    助役          高橋 望

    助役          村田 渉

    収入役         田邊守雄

    教育委員長       林  守

    教育長         長江雄之介

    水道事業管理者     高山太良

    市長公室長       浅田利治

    政策推進部長      島田勝則

    総務部長        川端 勲

    人権平和部長      梅本 勝

    市民生活部長      竹本満男

    保健福祉部長      古谷 治

    都市整備部長      小南修身

    建設部長        津崎光雄

    消防長         森脇光治

    水道部長        嶋 俊秀

    病院事務局長      福井英治

    管理部長        狩野親二

    教育部長        青木和男

    行政委員会事務局部長

                金岡 修

    みなおし推進監

本会の書記

    事務局長        山本久志

    事務局次長       中西教章

    議事課長        荒冷晴紀

    議事課主幹       西岡清二

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  午前10時02分 開議



○内藤勝議長 皆さんおはようございます。

 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告いたします。

 ただいまのご出席は23名でございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

   11番  椴木 猛議員

   12番  秦 孝雄議員

の両議員にお願いいたします。

 それでは、昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。

 まず、奥野議員よりお願いいたします。奥野議員。

   (奥野議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆奥野康俊議員 (朋友会)おはようございます。朋友会の奥野康俊でございます。

 文部科学省後援のもと、20年近く前より青年会議所では、小学生を中心としたわんぱく相撲の全国大会が企画運営されておりました。今では全国約5万人の子どもたちが参加し、地方で勝ち抜いたわんぱく力士の全国決勝大会は、両国国技館で開催されるわけであります。あの若・貴も全国のわんぱく横綱になった大会であります。

 本市におきましても、2000年度より社団法人池田青年会議所主催で、池田市と池田市教育委員会の後援のもと参画してきたわけであります。今回、6月23日堺市大浜公園で開催されました大阪決勝大会において、何と池田市代表石橋小学校の柴田さんが、4年生女子の部で見事優勝をいたしました。つまり、府下ナンバーワンの横綱がこの池田の地から誕生したわけであります。私も立ち上げ当初より、相撲連盟の公式審判の受講をし、本市において審判長を務めさせていただき、社団法人池田青年会議所のメンバーの一人として、この上ない喜びであり、心より称賛をいたしたいと思います。

 礼に始まり礼に終わる。大会では子どもの涙を見て、我々大人も涙を誘われ、感きわまることもあります。勝って喜び、負けた相手をいたわり、優しくなる。負ける悔しさでさらに強くなる。まさに心技一体であります。わんぱく力士たちは、そんなことを相撲を通じて学びながら、年々礼節を重んじるようになってきたのも成果の一つだと思われます。

 本年10月20日、21日は、大相撲巡業が淀川を越え、初めてこの地において開催されます。これらを通じて日本の国技であります相撲を盛り上げると同時に、他市ではわんぱく相撲の大会に全校を挙げて参加しているところもあり、学校とは違った感動と礼儀作法を体験し、少しでも青少年健全育成の一助になればと思います。本市でもわんぱく相撲が定着発展し、大相撲巡業も盛会裏に挙行されますよう、心よりご祈念いたします。

 小さなコストで大きな効果、時代に即した事業推進、ハードよりもソフト、この3つの基本理念に基づき、質問をいたします。市長をはじめとして理事者の皆様におかれましては、的確かつ明瞭にご答弁願います。

 まず初めに、病院におけるカルテのデジタルデータ化と開示についてお伺いいたします。

 厚生省は、1999年4月22日、「診療録等の電子媒体による保存について」とする通知を都道府県の知事あてに出し、カルテなどの電子化を認めました。従来は、紙での保存を義務づけられていたカルテなど診療録を、一定の基準を満たした場合に、電子的に記録してもよいことになったのであります。今回、デジタルデータでの保存が可能となり、法令で保存が義務づけられている医療記録を電子媒体に記録する場合に、守らなければならない基準として、次の3つの基準が設けられました。

 1、保存義務のある情報の信憑性が確保されていること。故意あるいは過失による虚偽の入力、書きかえ、消去、混同を防止しなければならず、作成責任の所在を明確にしなければならない。

 2、保存義務のある情報の継続性が確保されていること。必要に応じて肉眼で読めて、紙にも印刷できる必要がある。

 3、保存義務のある情報の保存性が確保されていること。法令に定められた期間は、いつでも復元可能な状態で保存しておかなければならない。

 電子カルテなどの診療支援システムが、これらの要件を満たせば、紙媒体で別途保存する必要はなくなったわけでありますが、医療情報の医療関係での共有を含めた効率的利用が求められていること、医療施設内で広いスペースをさいているカルテ保管庫を廃せるなどのメリットがありますが、開示を含めて、本市の取り組み状況と将来構想をお伺いいたします。

 次に、医薬分業についてお伺いいたします。

 医薬分業とは、病気になり医師の診断を受けた際に、病院、診療所で薬をもらうかわりに処方箋をもらい、その処方箋に基づいて、まちの保険薬局で薬を調整してもらう方式のことであります。処方箋には薬の種類、使い方が書いてあり、薬剤師が患者の体質や今まで服用した薬の状況などの記録をもとに、書かれている薬の量や飲み合わせ等を確認の上調剤し、薬を渡す際に、薬の正しい服用方法、留意点などについて服用指導することにより、より一層安全に薬を服用できることを目指しています。

 このように、医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮し、協力し合うことでよりよい医療の提供を図るものであります。

 厚生省においても、医薬分業の推進に積極的に取り組んでいますが、本市においてのその取り組み状況と将来構想についてお伺いいたします。

 次に、保育についてお伺いいたします。

 急速な少子化の進行は、社会保障をはじめ社会経済全体に重大な影響を及ぼすとし、すべての分野に大きな影響を与えることに違いありません。人口推計によれば、日本の将来の出生率は1.39にとどまるとされています。現役世代の減少から、2025年度には、サラリーマンなどが加入する厚生年金の保険料が労使折半で年収の4分の1に達するとの予測が出ております。

 少子化対策が緊急課題として地域社会の機能が低下する中、子育てを社会全体で支える仕組みが十分に整っていないと分析されております。保育所などを利用する機会が少ない専業主婦の約7割が、育児に自信がないと回答し、乳幼児を持つ男女の約5割が、保育所などの保育サービスの利用を希望しているという結果に対し、保育所に入れない待機児童の数は約2万1千人と高水準であります。女性の社会進出による保育需要の増加により、ニーズに応じた早急な保育所の整備が必要とされています。

 ここで、効率性の要因を特定化できる手法として、フロンティア生産関数と呼ばれる推計方法について述べたいと思います。これは、質と効率性が両立するかどうか、経営主体により、民と公では効率性に違いがあるかどうかがわかるものであります。推計結果では、質が高い保育所ほど効率性も高いという結果が出ております。

 これらを分析すると、効率的に運営することは、質の低下につながるというおそれは否定されたことになり、経営主体別に効率性を平均値により単純に比較すると、高い方から順に、準認可、私立、公立であり、民間の方が公立よりも効率性が高いことを意味するのであります。

 現在、保育所の運営費は保育料だけでは賄い切れず、事実上多額の税金が投入されているのが現実であり、社会的費用がかかっております。しかし、保育所保育により女性が生涯就業を継続できれば、その世帯が将来支払う税金がそのコストを上回る計算になり、保育所への助成自体は、マクロで見ても大変意味があるのであります。

 地域事情や利用者のニーズをより的確に反映した保育サービスを提供することをかんがみ、保育の現況とビジョンについてご答弁願います。

 次に、病後児保育についてお伺いいたします。

 普通保育が可能であっても、風邪などの後は心配なものです。子どものことを考えて、もう一日から二日ゆっくりさせてあげたいものであります。病気は発病期、最盛期、回復期、治癒という順序で治っていきます。回復期に入ったが、まだ治りきっていないときや、伝染性の病気の回復期で、体に発疹などが残っていても熱がなく、体力もある程度回復しているとき、そんなときでもいきなり健常児の仲間入りはできないものであります。

 働く親の権利と、どの子もが持つ等しく適切な保育を受ける権利を支援する必要があります。病気回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な保育所に通所している児童、保育所に通所していない児童も含めて、かつ、保護者の勤務の都合、事故、出産、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない事由により、家庭で育児を行うことが困難な児童についての保育の現況と、今後の構想についてお伺いいたします。

 次に、安全で安心なまちに向けた施策についてお伺いいたします。

 2001年6月8日、附属池田小学校での殺傷事件から1年が経過をいたしました。深い心の傷は消えることはありません。8人の天使は帰ってきません。二度と起こしてはならない事件です。せめて天使たちが安らかに眠られていることをお祈りいたします。

 事実にふたをすることなく、安全で安心なまち池田となるように心より願い、安全パトロールの現状と、危機管理の進捗状況をお伺いいたします。

 ここで、ミュージックテラピーと安全パトロールと題して、提案をさせていただきます。

 音楽は、リズムとメロディーとハーモニーででき上がっている波動であります。脳波も波動、アルファー波も波動であります。波動に波動を合わせると共鳴して、波形が変化するのであります。元気なとき、具合が悪いとき、落ち込んでいるときなど、波形のパターンが変わります。その脳波のパターンを変えることで、病気の治療や予防をするのが、ミュージックテラピーであります。

 これらを活用した例として、パトカーが音楽を鳴らしながら見回ることにより、犯罪数が減少したという結果が出た自治体もあると聞き及んでおります。クラシックやモーツァルトの曲が、酒造を熟成し、胎児や植物の成長段階において効果があるといった話は、ご存じの方も多いと思われます。

 本市においても、安全パトロールカーが静かな心地よい音楽を鳴らしながら走ることにより、ミュージックテラピーとしての効果もあり、安心で安全なまちに、さらに発展するものと思われますが、その実施についてお伺いいたします。

 次に、建物の管理運営を含めたアウトソーシングについてお伺いいたします。

 行政が運営管理している建物や、北豊島公民館など、既に供用されていないものなど、具体的転用方法は、地域住民にとってとても関心の高いところであります。今後の方針についてお伺いいたします。

 最後に、TMO構想の進捗状況についてお伺いいたします。

 中心市街地活性化構想の中の、特にまちづくり株式会社設立についてお伺いしたいと思います。

 今回、設立において、構想の中で女性社長を起用した新会社にするとのことでありますが、女性を起用するということは大賛成でございます。

 ただし、出資を募り株式会社を設立する上で、事業計画はもちろんのこと、収支計画において収益構造は非常に大切なことであります。事業計画とビジネスモデル、そして収支計画が確たるもので初めて出資を募るのが、本来の株式会社としての概念であり、義務でもあります。これが出資を一般募集するにおいて、国庫補助の受け皿ありきの会社設立では、根本的な活性化策にはつながらず、将来的なリターンがない会社への出資は、全く無意味なものと考えられます。

 ここで提案でありますが、全国あるいは全世界において、新技術、新商品の募集を募り、収益が上がるビジネスモデルを採用して、発案者を社長として迎えてはと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 官が募集をする場合、広告はプレス発表と広報を活用することにより、民間とは違ったアピールが低コストで可能であります。池田市の財源が税収によりプラスに転じるようなビジネスモデルが、必ずあると確信しております。ぜひ今からでも実施していただき、収益が上がらない会社であれば、設立を延期するぐらいの決断も必要かと思われます。民間経営者のトップであれば同じ判断を下すと思われます。市長のご見解をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 奥野議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、医薬分業についてでありますが、近年、院外処方箋の発行が急速に進みまして、全国平均で50%、大阪府下では30%程度に達していると伺っております。これには国の政策誘導や薬価差益縮小などが大きく関係をしているのではないかと思っております。

 市民病院としては、地域住民を主体とする医療を最優先する立場から、患者の利便性や市民の意識を十分考慮に入れながら、地域の特性にも配慮をしつつ、慎重に進めなければならないと考えております。新病院開院以来、患者サービスの向上のため、オーダリングシステムにより、医師の薬の処方が瞬時に院内薬局に流れ、薬を待つことがほとんどないようにしております。また、誤投薬を防ぐために、院内薬局でチェックを行っているところであります。このため、患者にとっては院内処方の方が、処方箋料の負担などのメリットがあるということで、院外処方を希望する患者への対応のみで、積極的には進めてきておりませんでした。

 しかし、池田市薬剤師会では、昨年秋に「かかりつけ薬局」推進事業の取り組みに着手され、今後かかりつけ薬局と適正な医薬分業の推進方策を行うなど、医薬分業に向けて加速をしていくのではないかと思っております。

 現在、病院では医療情報システムの更新に取り組んでおりますが、このシステムを利用した院外処方の試行的な実施に向けて、病院内に検討会を立ち上げて研究をしてまいりたいと考えております。

 アウトソーシングの問題については、昨日も政策推進部長がご答弁を申し上げておりますが、自治体におけるアウトソーシングは、人件費の抑制や民間業者の専門性を活用するという観点から、さまざまな分野に広がってきております。

 本市におきましても、みなおし'97や新行革大綱への取り組みを通して、NPO法人への委託など事務事業のアウトソーシングを進めてきておりますが、実施に際しましては、人件費との比較による経費効果等に十分留意をいたしております。

 今後におきましても、委託業務の増大が見込まれますが、委託料や委託業務内容の適正化を図るなど、総合的に財政的なメリットが得られるように対応していきたいと考えております。

 具体的にご指摘をいただきました北豊島公民館でありますが、自治会の方にかぎをお預けをして、自治会事業等については、自由にお使いをいただけるようにしているわけでありますが、それだけではなかなか管理が不行き届きな部分があります。建物については、やはり人が住みといいますか、人が出入りをして風通しをしておくことの方が長持ちがするんではないかという考え方もあるわけでありますから、いわゆる人を雇ってその管理をするという考え方はございませんが、例えば、さわやかビルにおける、いわゆる池田市内のNPOセンターに対しての石橋地区のNPOセンター的な活用も可能なのではないかと。しかも、そのNPOセンターといいましても、全体がセンターではないですから、いわゆる事務所スペースをセンターとして活用いただいて、会議室スペースを場合によっては有料で運用していただくと。その事業によっては、もちろん減免をするわけですが、そんなことも現在考えながら、公益活動促進協議会の方にもお話をかけているところであります。

 TMO構想については、ご指摘をいただきまして、昨日もお答えを申し上げておりますけれども、具体的にまちづくり株式会社について、幾つかの点についてご指摘をいただいております。

 いよいよ第4コーナーを回りまして、作業が整って、間もなく出資を募る作業に入るわけでありますが、当然のことながら、人様からお金をちょうだいをするのに、いわゆるお金を出す側にとっては、この金を出してなくなると思う金をだれが出すかと、こういうことになるわけでありますから、やはり収益的な目標数値を明確にし、あるいは事業についてもできるだけ明確にしながら、私がいろんな会合で申し上げておりますのは、極めて低金利な時代でありますから、年金生活の方でも少なくとも銀行金利の何倍かの配当はもらえますよと。そういう会社を皆さんと一緒につくっていきたいと。したがって、株主としてご参加をいただく。あるいは、一般の消費という立場でご参加をいただく等々の形で、このまちづくり株式会社に興味を持っていただきたい。あわせて、この会社が気にいったからといって50万円の出資はいただきませんと。最高10万円までの出資しかできない会社なんですよと。幅広くご出資をお願いをしたいと、こういうふうにお願いをしておりますので、これからは、具体的にこんな事業をこういうスタッフでするので、出資をしてほしいと、こういうお願いをすることになろうと思います。

 ただ、その段階で一般の市民の方にご理解ができにくいのが、TMOとは何かということ。あるいは、このTMOの受け皿機関としての会社ですよという話は、まだまだこれは先の話ではないかなと。

 したがって、ご質問の中にありましたように、国庫補助金の受け皿となるから、この会社は大丈夫なんですよと、そんな話は申し上げるつもりはありません。当面は、目の前のこんな事業をして、せめて年間に1千万円、あるいは500万円収益を上げて、配当を出せるようなそんな会社にしたいと、こういうことでお話をさせていただきたいと思っております。

 発想の一つとして、新商品を開発した、新製品をつくった、いわゆるベンチャーの成功者をお招きをして、その方を社長として新会社をつくってはいいのではないかと。こういう発想もあるようでございますが、先日ご議決をいただいた池田事始め奨励金をどうするかということも含めて、ベンチャー育成、あるいはベンチャー誘致、そっちの施策で、今ご提案いただいたことについては活用できるのではないかなと思っております。

 ご提案の趣旨を体しながら、そして市民の皆さん方から期待を、夢を持っていただけるような会社の設立に向かって努力をしているということをご報告を申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◎病院事務局長(福井英治) 奥野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、カルテのデジタル化と公開についてでございますが、現在のシステムはオーダリングシステムではございますが、電子的なカルテの一元化までには至っておりません。紙カルテの運用を行っております。

 今回のシステム更新では、紙カルテという形態を続けますが、ペーパーレスの電子カルテにスムーズに移行できるシステムであり、患者の訴え、症状、検査結果、治療計画などの診療情報を、電子的、デジタル化して保存できるようになってございます。これにより、インフォームドコンセントの充実など、医療の質の向上が期待できるところでもございます。

 カルテの開示につきましても、より一層スムーズな対応ができる予定でもございます。

 なお、個人情報の中でも医療情報は、最も慎重を要する情報であり、ネットワークを介して扱う際には、細心の注意が必要であります。このため現段階では、院内医療情報ネットワークは、外部との接続を行うことは想定しておりません。

 厚生労働省はグラウンドデザインとして、将来、近隣医療機関との間で相互に患者情報を共有し、地域医療ネットワークシステムの構築を図ること、さらには、保健・医療・福祉総合ネットワーク化への展開を作成しているところでもございます。

 将来、セキュリティ対策が万全であると判断される段階で、当院でも外部との接続も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 奥野議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、保育の現況についてでございますが、近年、少子・高齢化の進行する中、女性の社会進出や社会経済の動向によりまして、保育需要はますます高まっております。現在、公私立保育所を合わせまして、入所児童は983人を数えておりまして、充足率も96.4%に達しております。

 池田駅前保育ステーションの設置等によりまして、本市における待機児童数は昭和61年から現在までゼロということになっております。

 また、保護者の就労時間や形態の変化とともに、保育ニーズも多様化してまいります。本市におきましては、平成13年度から特別保育事業として、休日保育や時間延長保育、生後57日目から預かる産休明け保育の実施、さらに、乳幼児保育の拡充を実施するなど、保育サービスの充実に努めております。

 今後とも、待機児童を出さないよう、池田子ども未来夢プランに沿って、また、保護者のニーズにこたえて、保育行政を展開してまいりたいというふうに考えております。

 次に、病後児保育でございますが、前に川内議員にお答えいたしましたとおり、保育所に通所している子どもが病気回復期にあって集団保育が困難なときに、医療機関との連携を得て、一時的に看護及び保育ができる「乳幼児健康支援デイサービス」という国の補助制度がございますが、昨日も市長が答弁申しましたように、市立池田病院の増改築など場所の問題、あるいは協力医師の問題もクリアしながら、できる限り早い時期の実施を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、ミュージックテラピーとその効果ということでございますが、ミュージックテラピーは、いわゆるBGMやリラクゼーションのための音楽ではなく、人と人の間で心理的なコミュニケーションを図るための方法として、さまざまな障害を持つ子どもたちから高齢者に至るまで、たくさんの人々の施設等におきまして、積極的に取り入れられるようになっております。

 実際、老人性痴呆症や脳性麻痺、小児麻痺、自閉症、交通事故の後遺症などにより脳障害を持ちながら生きる人々が、音楽を聞く、あるいは歌う、また、演奏するなどの音楽療法を処方することによりまして、生きることの歓びを分かち合うなどの効果が出ているようでございます。

 市内の特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設におきましては、音楽療法士により月二、三回実施されておりまして、ミュージックテラピー実施後は、穏やかになられたとか、音楽を聞きながら泣かれたとか、そういった感動の効果があったようにお聞きしております。

 以上でございます。



◎人権平和部長(梅本勝) 奥野議員さんの安全パトロールの現況についてお答えをいたします。

 昨日、松本議員さんにお答えしましたとおり、池田市におけます犯罪等の防止、また、非常事態に際しての初動態勢の充実強化を図るために、昨年の10月から安全パトロール隊を発足させました。平日の午前と午後、4台の車両、これ2台は専門車両でございますが、もう2台は道路パトロール車と消防車でございますが、この4台の車両で市内を大きく二分いたしまして、それぞれが分担をしまして、学校、園、保育所、主に53施設を巡回をして、状況聴取をいたしまして、安全パトロールの確認簿に記入いたしまして、加えて、車両乗車中にも周辺に注意を払いながらパトロールを行っております。

 本市のセーフティキーパー構想に呼応いたしまして、池田郵便局、阪急タクシー、それから消防団員の夜間巡回などのボランティア活動が広がっております。

 安全パトロール隊の巡回開始から足掛け9カ月が経過しましたが、今日まで市民に危害、危険を及ぼすような状況についての報告は伺っておりません。巡回するパトロール車が視野に入ることによりまして、住民の安全意識の高揚だとか、犯罪抑止に心理的効果が期待できまして、市域の安全確保に寄与しているものと認識しております。

 今後とも、池田警察署をはじめ、関係諸機関と連携、協力体制をとることによりまして、一層密接、強固にするとともに、市民に「一人ひとりの力で安全なまち池田」という意識づけに向けて、啓発活動を行ってまいりたいと思います。

 この意味で、昨年の教訓を風化させないために、7月8日、市民安全大会をアゼリアホールで実施する予定でございます。

 以上でございます。



◆奥野康俊議員 ご答弁どうもありがとうございました。

 ミュージックテラピーと安全パトロールということで、ちょっとすれ違いがあったのかなということで、もう一度ご質問といいますか、今後検討していただけないかというところで、市長にご意見をいただきたいと思うんですが。

 ミュージックを流しながらいろんな効果があるというのは、もちろんパトロールとしての抑止力というのは働いたんですけれども、さらに音楽を流しながらすることによって、いろんな意味での情操教育にもつながるということも含めまして、ほかの自治体で犯罪数が減ったことも含めて、本市でもパトロールカーが黙って回るよりは、サイレンを鳴らして回るとうるさいですから、静かな柔らかい音楽を流して走るというのは、非常にいい現象が出てくるのではないかと思いますので、市長にもう一度ご答弁をいただけたらと思います。

 それと、カルテの件でございますけれども、まだ今の段階では院内ではもちろん共有はできるでしょうが、院外ではなかなか共有化は難しいと。

 院外処方についての検討委員会が設けられるということでございますので、カルテの方も将来的に、必ずデジタルデータ化になって、それらを医療関係で共有する時代が来るのは間違いないと思いますので、準備をしておくということは大切なことでございますので、そちらの方も検討委員会を設けられてはと思いますので、その辺のところも、もう一度ご答弁を市長の方からいただけたらと思うのですが、よろしくお願いをいたします。

 それともう一つですが、保育所により女性が生涯就業を継続できればというところで、結局一たん費用がかかるような形にはなるんですけれども、生涯、女性が働くことができれば、それはその世帯が税金として納めた金額が、そのコストを上回るという結果が出ておりますから、瞬間的な費用の増を見るよりは、将来的な、いわゆる収支バランスを見ていただいて、さらなるそういった病後児保育についての方のパワーシフトの方もしていただきたいということは要望にしておきたいと思います。それについては、きのう市長に前向きなご答弁をいただきましたので、もう一度いただければと思いますので。

 以上でございます。



◎市長(倉田薫) いわゆるそれなりのケアが必要な方に対する音楽療法という意味だけではなくて、せっかくの安全パトロールカーが市内4台を巡回をしているわけですから、黙って走るんではなくてそういう配慮もあれば、より市民全体が安全なまちになるべく、いろんな意味で喚起をされる、あるいはいやされる、いろんな意味がそこにはあろうかと思います。

 たまたま昨年の年末に、歳末警戒の最中でしたから、黙って走るよりも何がしかの歳末警戒の呼びかけ、これは音楽ではありません。いわゆる音声による呼びかけをしながら走っておりますと、若干ひったくり防止の抑止力になったのではないかという報告を受けております。

 今後は、どの音をだれが、いわゆる心地よく聞くのと、逆に寝ているときにうるさいと言う人もあるでしょうから、どんな音楽がふさわしいかということも含めて、やはり黙って走るよりは、いろんな意味の効果を考えた方がいいのではないかなというふうに思っております。これはおしかりを受ける向きがあるかもわかりませんね。それをやることによって、今言いましたように、せっかく静かなところをうるさいというおしかりを受けるかもわかりませんが、やらなくておしかりを受けるよりもやっておしかりを受ける、あるいは、やることの効果の方が大きいのではないかと思っておりますので、早速検討させてみたいと思います。

 カルテのデジタル化、あるいは公開ということですが、これは各地で情報公開の請求に基づいて、カルテが公開される事例がふえてまいっております。今回もシステムをいろいろ改革をしていく中で、いわゆるカルテの電子化ということも念頭に入れて考えておりますので、デジタル化あるいは公開に向けて、院内で検討委員会を立ち上げてその時期に備えたいと、このように思います。

 あわせて、昨日も答弁をしましたが、病児保育、病後児保育、本当に子育て支援のまちだと言われようとするんなら、その対策は避けて通れない問題であると思っております。

 幸いにして、病院の増築を行うわけですし、また、小児医療のための一時救急センターをつくろうという構想がございます。これは委員会でご答弁を申し上げておりますが、その小児の一時の救急センターが池田に置かれる確率というのは、ある意味では3分の1。すなわち、箕面市も望んでおられますし、豊中市も望んでおられますので、3分の1の確率でありますが、スペースはつくろうと思っております。仮に、一時救急センターができても喜んでいただけるでしょうし、できなかったとしてもそのスペースは病児保育、あるいは病後児保育の場所として活用できるのではないかと思っておりますから、新病院といいますか、病院の増築床のオープンにあわせて、そのようなことが施策としてお目見えできるように、担当部局で検討いたしたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆奥野康俊議員 ご答弁ありがとうございました。

 小児医療の救急センターということで、こういったところの検討から広域行政の方にも発展できればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 音楽の方ですけれども、胎児というのは胎内にいて鼓動と雑音を聞いて、その雑音はテレビのちょうどザーッという雑音の音に近いといいます。だれもが心地よく聞こえる音というのはあるようでございます。太鼓の鼓動なんかも、そのうちの心臓の音に近い鼓動ということで、非常に気持ちよく心地よく聞こえたりすると。太鼓を流しながら走るわけにはいかないので、どちらかというとクラシック系の音楽の方がいいのではないかなというふうに思われます。

 それと、NPOに児童文化センターとかどんどん委託をしていっているんですけれども、そういった形で効率のよい財政運営が進めばと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、7月8日に安全大会が市民文化会館であるということですけれども、あの事件を生涯忘れないためにも、何かそこで特定の歌なり音楽なりをつくって、鎮魂歌のようなものを池田市においてつくってみるだとか、そういうのも一つ提案をさせていただきたいと思います。

 以上、要望としまして終わります。ありがとうございました。



○内藤勝議長 次に、秦議員よりお願いいたします。秦議員。

   (秦議員−自民同友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆秦孝雄議員 (自民同友会)自民同友会の秦でございます。

 光輝ある池田議事堂におきまして質問できることを光栄に思います。質問も11番目で重複するところが多々あると思いますが、2点について重点的に質問をいたしますので、誠意あるご答弁をお願いし、質問に入ります。

 いよいよ梅雨本番に入りましたが、本年は後半に大雨の予想がされています。平成6年9月6日の集中豪雨の大災害は、まだ記憶に鮮明に残っておるところでございますが、平成6年以来、毎年のように50?から60?という大雨が記録されている今の時期でございます。こういった災害が毎年起きるというような状況の中で、4月にはひょうが降りまして、大変な被害を受けたというような状態で、細河地域でも農作物やビニールハウス、また、ビニールの波板、商店街におきましてはアーケードの屋根などに大きな穴があき、大変な被害を受けております。高齢者の方も、これだけ大きなひょうが降ったのは初めてと、私もそんな面では初めて見たんですけれども、本当にすごいひょうが降ったなというような思いもしております。

 近年の降雨量がこういった状況の中で、先日、近畿地方整備局の淀川水系大雨による浸水想定区域に、池田市も含め14市町が被害を受けるおそれがあると発表されました。これは平成12年の東海豪雨並みの大雨を想定されたもので、時間当たり約100?が5時間で想定されていますが、池田市ではそれ以上の降雨量が記録され、現在も浸水対策として河川改修等、八王寺川雨水増補幹線の工事が進行中であります。

 近畿地方整備局の話によりますと、今年度には各関係機関に説明し、これを基本に防災計画の見直しや、ハザードマップ制作に利用していただければとされています。池田市の北部を除いて、市街地のほとんどが浸水すると聞きましたが、この想定された雨量に対し、増補雨水幹線貯水量1万tでは、どの範囲が何時間で浸水するのかお伺いいたします。

 そして、避難ですが、9・6の水害のときも、だれも浸水するとは思っていない間に、床上浸水してきたことであります。このようなとき、避難命令と避難場所はどのような対応をされるのか、お伺いいたします。

 そして、いつも問題になるのは、浸水が始まって市民からの通報が殺到することであります。電話が通じなくなり、通じたころには手のつけようがない状態になってからで、土のうが運ばれてくるころには、手おくれの状態が常であります。市の防災対策は、各消防分団に土のう100袋、消防本部、分署に各400袋、水防倉庫には1万6千袋、袋が1万6千置かれていますが、一時に集中するので、どうしても対応はおくれます。

 私は最近知ったのですが、水に触れると大きく膨れ上がる土のうがあります。麻袋でつくられており、重さも1?未満でかさもとりません。雨のかからないところであればどこにでも置いておけ、子どもから高齢者の方でも浸水前に並べれば水を含み、五、六分で重さ20?の土のうができ、浸水を防ぐことができるもので、値段は少し高いですが、これをよく浸水する地域の方に補助金を出してでも各家庭に置いてもらえば、一時的に浸水がとめられ、被害もなくなると思いますが、防水対策としての取り組みについてお伺いいたします。

 次に、市町村合併について伺いますが、昨日も多くの議員から質問されましたが、これも現在毎日のように新聞に合併問題が掲載されており、自然と目に飛び込むからであると思います。

 北摂各市の市域は、全国的に見ましても、狭隘な市域が多く、池田市におきましても22.1k?の約半分の10k?の中に10万人近くの人口で、豊中市の36.6k?で38万人人口で、密度的には余り変わらないというような状況にあります。狭い市域の中で、他市に負けない各施設を配置し、市民サービスをしてきましたが、将来を考えますと、環境問題、少子化、高齢対策、財政対策など、各市の悩みは皆同じであります。

 近隣市でも、宝塚市、伊丹市、川西市、猪名川町の合併協議会、そして門真市、守口市、高槻市、島本町の合併の協議会の設立、6月3日に研究会を発足させるといいますが、今この池田青年会議所の取り組みも活発化しておりまして、7月16日に茨木市市民会館で北摂地域理事長会議が主催で、子どもたちのための市町村合併、ザ・勉強会が開催されます。

 理事長に聞きますと、各市長、町長、そして府議会、市議会各議員、そして、各団体にも呼びかけ、合併の必要性について勉強するとのことですが、青年会議所では7市3町合併に向けた市民直接請求を出す意向で活動を始めるとのことですが、この点について市長の考えをお伺いいたします。そして、この勉強会に出席要請があればどうされるのかお伺いいたします。

 また、住民直接請求が出された場合、どのような対応と手続が必要なのか、お伺いをいたしておきます。

 ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 秦議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 昨日も合併問題についていろいろとご質問をちょうだいをし、私なりの考え方をお答えを申し上げましたが、基本は、私は7市3町合併論であれば乗ってもいいと思っております。きのうのように2市2町のご提案もございましたけれども、2市2町であれば、池田市が頼まれて合併してくれというのなら、どうぞやりましょうという気持ちはありますが、こちらからお願いをして2市2町の合併を申し上げなければならないほど、池田市というのはひ弱な自治体ではないと。ひ弱という表現は、非常に語弊があるかもわかりませんが、そのように思っております。

 2市2町が有するスケールメリットであるとするならば、池田市は、例えば2市2町が一緒になったら、首長は4人が1人になります。議員が何十人いてるものが何十人になりますということなら、池田市議会も、もともと36人の定数を30名にし、27名にし、24名にされたわけですから、これは自主努力で、例えば20名、18名にすることも可能でありますし、職員数を今一生懸命減らそうとしているわけですから、いわゆる池田市単独で小さな政府をつくり、非常にすぐれた財政状況を誇るすぐれたまちにすることは、間もなく可能になると、このように思っております。間もなくという時期はいつかということですが、これは団塊の世代が卒業した後であります。残念ながら、団塊の世代が卒業する、いわゆるベビーブーマーが退職をするときは、退職金が20億円要る、そんな時代が二、三年続きそうでありますから、その時代を経たら、間違いなく池田市はスリムなすばらしい自治体になるものと、このように自負をいたしております。そのために今、全庁一丸となって頑張っているわけであります。

 ただ、7市3町におけるスケールメリットは、そのような度合いの問題ではないと私は認識をいたしております。175万人という政令指定都市が誕生し、堺市も近く政令指定都市になると思います。そうなってきたら、改めて大阪府という自治体が必要なのかどうなのかということを、もっと問われるだろうと思います。

 きのうも教育改革の問題をいろいろやっておりましたが、いわゆる政令市の場合は、その市の教育委員会で教育行政すべてをつかさどることができるようになってくるわけですし、いろんな意味のスケールメリットが7市3町であるとするならば可能であるし、非常におもしろいまちづくりができる。そんな思いの中で、7市3町論をいろんな会合で述べさせていただいていることは事実であります。

 じゃあ、具体的に7市3町は可能かというと、非常に難しい道のりがございます。具体的には、例えば高槻、島本町については、もう既に別な取り組みをされようとしているというふうに伺っております。ただ、幸いにして7市3町をエリアとする青年会議所の皆さん方が、この際、直接請求をしてみたらどうかという動きをされていると聞いております。ただ、これについてもその前段階としてセミナーを開催をして、もっと幅広い住民の意向を聞くべきではないかというのが、今おっしゃった7月のセミナーなのかなと、このように思っておりますが。幅広い状況の中で、各議会で同時提案されて、同時に議会でどのようにご判断をされるかということを論議されて、議会で決議をされて、法定協議会に移行していく。こういう作業の流れになれば、私は率先して協力をさせていただきたいと思っております。

 現実に今、全国1市6町の他の6町の池田町は、すべていろんな意味で合併の話の渦の中にいらっしゃるようでございます。全国の約7割の自治体が、何らかの形で法定協議会あるいは任意協議会あるいは研究会等その他の合併の研究会に参加をしているというふうに伺っております。現実に法定協議会は、きょう現在でいきますと65のグループで法定協議会が設立をされ、関係市町村は249と聞いております。任意協議会が102のグループで419、研究会その他は350のグループで1,558、ほぼ全国7割の自治体が、何らかの形で合併協議に入っていると。

 池田市の場合は、北摂広域連携行政研究会で7市3町合併論を研究しておりますが、この研究会は今申し上げた数の中には入っておりません。ともあれ、これからの青年会議所の動きを注目して、見守ってまいりたいと思いますし、必要であれば幾らでもサポートをさせていただきたい。日程が合えば、そういうセミナーにも出かけさせていただいて、なぜ北摂7市3町なのか、こういうことは私の意見も申し上げたいと思っております。

 具体的には、池田市で仮に池田青年会議所が署名運動をされます。これは今から署名運動を展開しますという通告をしていただいて、そして、50分の1以上の有権者の署名をもって、選挙管理委員会が後でチェックをいたしまして、50分の1以上の数があるというふうに確認ができた場合は、一定の議案として議会にご提案を申し上げ、議会の皆さん方のご審議を仰ぐと、こういう手続になるのではないかと、このように思っております。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 秦議員にお答え申し上げます。

 防災についてでございますが、平成6年の9月6日の集中豪雨を教訓といたしまして、浸水箇所の状況調査、また、シミュレーション等によります雨水排水計画を策定して、平成10年度に雨水計画の変更を行い、内水対策として50?対応の施設整備を順次進めているところでございます。

 現在の整備状況でございますが、平成13年度末で、雨水幹線の整備率は82.2%、地先雨水を含めた面整備率は31.8%でございます。

 今回、国土交通省が発表いたしました浸水予想区域図、ハザードマップにつきましては、これは昭和28年9月の洪水で、13号台風で日雨量139.5?が降っております。今回これらの2倍の降雨量を想定いたしまして、建設省が浸水区域図を予想いたしたものでございます。これによりますと池田市の状況でございますが、浸水面積は 231ha、影響人口は1万3,197人、それから、浸水戸数は5,350といったような被害状況となっております。

 今回、八王寺川雨水増補幹線を施工しておりますが、これとの関連でございますが、八王寺川雨水増補幹線は、市道菅原上池田線北側の大和町、建石の区域約45haを受け持つものでございます。そのための雨水整備でございまして、八王寺川雨水幹線、荒堀川雨水幹線、錆川雨水幹線の負担軽減を図り、下流部における断面容量の不足を補完する重要な幹線でございます。内水に対して浸水を防除する施設であり、浸水から守られる地域といたしましては、上池田、城南、鉢塚、満寿美町、八王寺、荘園地区となっております。

 それから、土のうの件でございますが、これに関しましては、現在池田市が備蓄しておりますのが、全体で土のうそのものが1万7,500袋ございます。土のう袋が7,100袋を用意しております。

 先ほどご指摘の分につきましては、確かに水にぬれれば膨らむといったような土のうでございますが、非常に単価的に高いということで、普通の単価の土のう3.5倍程度するということで、これはなかなか検討しなければいけないというふうに考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 秦議員さんの避難の件につきましてご答弁申し上げます。

 平成6年の9月6日の時間雨量130?という前代未聞の降雨を記録し、またその翌年には阪神・淡路大震災ということで、半年に二度にわたる災害救助法の適用を受けたわけです。このことを教訓に、市民の生命と財産を守るために、ハード面あるいはソフト面で、災害対策の充実を図ってきております。

 特にソフト面では、情報の関係におきましては、平成8年度より株式会社ウエザーニュースとの気象情報の提供契約を結びまして、24時間体制で気象情報を把握するように努めております。また、10年度からはご承知のように、大阪府の防災情報システムを導入しております。また、11年度からは、池田市地域防災無線を導入しまして、可能な限り災害の情報を把握するように努めております。

 また、ことし4月1日からは、池田マルチメディア株式会社と災害時における協力体制に関する協定書を締結しておりまして、災害時の情報伝達の強化を図っております。今後、テレビ池田を通じた防災情報の伝達システムの充実に努めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆秦孝雄議員 ご答弁ありがとうございます。

 合併論に関しましては、各議員もいろいろと考えておられるというようなこともありまして、市民の意識の高揚も相当高まってきているなというような思いもしております。これは、青年会議所、また、商工会議所等の動きによって、そういった部分では今後の動きを楽しみにさせていただきたいと。私の思いは、やはり市長が最終的には判断をどのようにされるのかというのが一番の問題だというような思いもしておりますので、そういった面についてはいろいろとまた教えていただきたいことがあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の防災に関しましては、言うています土のうに関しましては、本当に値段的には高いんですけれども、今も池田市にしましたら、生ごみ処理、これを補助金を出して一般家庭に購入をしてもらっているというような制度もありますので、水害というのは本当に、床下にしろ床上にしろ、なりますと相当な被害が出ます。1万円、2万円の話じゃないというふうな思いもしておりまして、今、各団体が出て、それなりの警報が出ましたから、水防倉庫から土のうを積んで走ってますけれども、2t車に100袋しか載りません。2t車であれば、大体1袋20?だというふうに計算しましたら、2t車で100袋、それを各家庭に配る、河川に持っていく。これだけでも相当な時間がかかってしまうと。

 いつも後で苦情を聞くのは、我々議員でして、対応が遅いというようなことが多くあります。そういった面では、やはり家庭に10袋でも。これぐらいのかさですので、こんなもの子どもでも持っていってぱっと置けばそれでできるというものですので、それを各浸水地域、よくつかるところ辺の家庭に置いてもらったら、そういう対応が少しおくれてでも十分に浸水しないというような状況になるというような思いはしておりまして、補助金制度をつくって、そういった形で各家庭に置いておくというのは、一つの案じゃないかというような思いで提案させてもらったんです。高いのは高いですけれども、災害を受けることを考えましたら、そんなに何も高いものじゃないなというような状況でありますので、その点について、再度お伺いしたい。

 避難ですけれども、実際にあれだけの洪水になりまして、避難せいと言いましても逃げるという部分が本当にできるのかなと。障害者の方なんかでも、言いましたら1mも水につかりましたら動けないというような状況になります。そういった面での対応というものがなされているのか、その点について再度お伺いしたいと思います。



◎建設部長(津崎光雄) いわゆる浸水の多い区域、その各家庭に土のうを配布したらどうかということでございますけれども、確かに、そういう状況になったときに土のうをすぐに自分のところの手で浸水防除を図るということが、これは大事でございます。そしてまた、地域防災計画の中の、いわゆる地域防災組織そのものが、池田市内において十分組織化されて、ちゃんとした行動がとれるような組織もやはり必要ではないかというふうに思っております。

 土のうの配布等につきましては、今後検討していくということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。



◎総務部長(川端勲) 秦議員さんの再度のご質問でございます。

 今回、猪名川流域の浸水想定区域図が公表されたわけでございます。水防法に基づきまして、これも市の防災計画、地域防災計画そのものを見直さなきゃいけない。その中には、当然避難場所、それから住民に対する通知、伝達、こういうことも見直しをしなければならない。そういうふうになっております。したがいまして、我々としては、早急にこれの作業に取りかかりたいと、このように思っております。

 また、避難の関係でございますが、避難勧告する前に避難準備という伝達方法もあろうかと、これも視野に入れて検討したい。このように思っております。

 以上でございます。



◆秦孝雄議員 もう要望にしておきますけれども、本当に災害というのは、平成6年から水害、地震、また、干ばつというような大きな災害が池田市には襲ってきておりまして、それなりに住民が大変な苦労をしているという部分、市も対応に苦慮しているというようなことです。実際に起きてからの対応がうまくいくかどうかというのも、やはり計画の一つの問題だというふうに思っておりますので、その点については、くれぐれも市民に対する安全という部分から考えていただいてつくっていただきたいと思います。

 以上です。



○内藤勝議長 次に、瀬島議員よりお願いいたします。

   (瀬島議員−公明党−登壇)

   (拍手起こる)



◆瀬島康友議員 (公明党)私は当面課題になっている諸問題の中から、特に3点にわたって、市長並びに理事者の皆さんに質問をいたしますので、親切で明解なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず、第1点目は大阪国際空港の国際線の復活要望問題についてであります。

 現在、大阪空港は、空港施設の改善などを行い、イベントを実施するなどして人を集めて、地域に一定の活力を与えております。また、同時に国内線の便数や路線の修復などに取り組み、若干の旅客もふえつつあると聞いております。

 しかし、市長もご存じのように、大阪国際空港に本当の意味の活力を与えるには、国際線を復活するしかないと言っても過言ではありません。関西国際空港が建設された当時、国際線は全部関空の方へ持っていかれるということで、交通の利便性等や地域の活性化を考えると、大阪国際空港に近距離の国際線だけでも絶対に残すべきだということで、市と議会が一体となって、国に強く働きかけてまいりましたが、私たちの要望は国に届きませんでした。その後、近距離の国際線復活論議は、日がたつにつれ、ますます遠のいているやに感じて仕方がありませんでした。

 しかし、聞くところでは、倉田市長は大阪空港は国際という名がついているのに国際線が1便も就航していないのはおかしい、中途半端な空港ということで、正式に11市協の総会で国際線の復活を提唱すると言われておるようであります。

 現在、国際線を持つ関空は、2007年度までに航空機の発着回数が年間16万回に達し、滑走路1本では対応できなくなるということから、2本目の滑走路を新設するということで2期工事に入っており、今年度末までに6,300億円の事業費を投入して、埋め立ての7割を終える予定と言われております。

 しかし、現実には航空需要が従来の予測を大幅に下回る結果となっており、新たな予測では、発着回数が13万6千回にとどまるということであり、2本目の滑走路を新設する工事を当面凍結するとのうわさも耳にするわけでありますが、これが事実であれば、大阪国際空港に対する依存度はますます高まってくるわけであり、近距離の国際線復活のチャンスが到来していると考えますが、この点、市長はどのように考えておられるのか、ご決意も含めてお尋ねいたします。

 また同時に、4年後に開港を目指し工事が進められている神戸空港については、批判も含めいろいろな意見が飛び交っております。航空需要の問題はもちろんでありますが、何よりも優先して考えなければいけないことは、安全な航空管制が可能なのかどうなのかということであります。この点についても、11市協をはじめ、倉田市長の考えはどうなのか、お尋ねしておきたいと思います

 次に、第2点目として、児童・生徒を対象としたゆとりある教育について質問をいたします。

 本年4月から始まった新学習指導要領では、小中学校の教育課程として新たに総合学習の時間が正式に加わり、本格的な取り組みが開始されております。

 これは、今までの学習指導要領の国語など各教科と道徳、特別活動など3つで構成されていたものが、今回新たに総合学習の時間が加わり、4つの構成になったことであります。したがって、この総合学習は、これまでになかったユニークな教育活動で、新学習指導要領の目玉商品とも言われており、環境や情報、国際理解、福祉、健康など、各学校で地域や子どもの実態に応じて、あくまでも子どもみずからの裁量でテーマを設定し、運用するというものであります。子どもたちが自分で課題を見つけ、考え、判断し、問題を解決していく力を身につけさせるということであり、言いかえれば、生きる力をはぐくむことにあります。

 体験的な学習を積極的に取り入れたり、観察や実験などを通して、調べる力を身につける学習として期待されておりますが、何よりもこの取り組みについては、新しいタイプの教育活動だけに、教師の高い力量が求められており、現場では大変難しい問題だと思いますが、本市としての取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、第3点目として、活力あるまちづくりを目指すための施策について質問をいたします。

 本市は市制50周年を記念する事業として、池田城跡公園の整備に取り組み、事業全体としては総事業費約54億円を投入し、平成11年度末、すなわち市制施行60周年記念事業としてすべてを完成させ、池田市の新しいシンボル、いわゆる観光資源と位置づけて出発をいたしました。

 そして、ことしで3年目になりますが、果たして当初の期待どおりに観光資源としての人集めや、運営面はうまくいっているのかどうなのか。また、池田市のシンボルとしての役目は果たされているのかどうなのか。いろいろと市民の声を聞くわけでありますが、現状はどうなのか。

 現在、城跡公園には、茶室とともに昨年9月に完成した能舞台が完備いたしております。特にこの能舞台では、コンサートなどのイベント等も開催され、若者などが集う絶好の場所ともなっているやに聞いておりますが、しかし、この能舞台の利用については、市や文化振興財団との協賛や後援がなければ使用許可がおりないため、市民にとっては利用する上で条件が難しいために、利用状況も昨年10月で4回、ことしに入ってからは4月に6回、5月に1回と少なく、その対応策が必要となってきております。

 したがって、さらに多くの市民がもっと簡単な方法で幅広く活用できるように、利用方法等について検討されるべきであると思いますが、この点どのように考えておられるのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 なお、答弁によりましては、再度質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 瀬島議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点は、空港をめぐる問題であります。

 インターナショナル・エアポートという正式名称がありながら、国際線が1便も飛んでいない飛行場は、世界でただ一つであるというふうに私は思っております。この発言をしだして長いんですが、今なお、いや世界でただ一つ違うでと。実は、どこどこの国のどこどこにインターナショナル・エアポートといいながら、国際線が飛んでいない飛行場があるよと、そういう話は国土交通省からもいろんな方からも聞こえてこないということは、恐らく私の言っていることは正しいのではないかと思っております。逆に言いますと、世界のほかの国では、国際線が飛んでいる飛行場をインターナショナル・エアポートというんではないかと思うんです。その方がわかりやすいからであります。

 そうすると日本でも、いわゆる3種空港、これがこれから神戸が目指す空港でありますが、自治体が整備し管理する飛行場であっても、週に2便あるいは週に5便国際線が飛んでいる飛行場がたくさんあることはご承知のとおりであります。国が直轄管理をする1種空港であり、正式名称を国際空港と呼びながら、国際線が飛んでいないことこそ不思議ではないかと、いまなお思っております。いまなお思いながら、長年放置をしてきたことの責任は免れないとも思っております。いわゆる反省をいたしております。

 ことしの7月に開催をされる11市の協議会では、改めてその発言をさせていただこうかと。これは議長さんとも、あるいは特別委員会の皆さんともご相談をさせていただく機会があるようでございますが、その機会を経て、あるいは皆様方の多くのご同意を得ながら、11市協に臨みたいと、このように思っております。

 平成2年の7月の11市協の総会に、私はたまたま市議会議長という立場で臨ませていただきました。今この周辺の自治体の首長さんを見ますと、多分そのときの平成2年7月の総会にご参加をされた首長さんはほとんどいらっしゃらないんです。豊中市長、川西市長、宝塚市長、伊丹市長、池田市長、すべて平成7年7月以降の就任であります。改めて、あのときの存続協定というのはどこに問題があり、どのような経過であったのかということを問い直す必要があろうかと思っております。

 間違いなく大阪国際空港を廃止して、関西国際空港をつくろうという動きだったわけです。池田市議会もそのようでありました。私の記憶によりますと、池田では早く、自由民主党池田支部の支部大会において存続決議をされ、その後、市議会においても同じような動きがあって、7月の臨時総会になったのではなかろうかと思っております。

 したがって、今なお、撤去決議が議会でされたまま置いてある自治体もこの周辺自治体にあるわけでありますから、改めてやはり、まあまあなるようになるやろうという話ではなくて、明確にその辺の立場をしないといけないのではないかなと思っております。

 存続は、周辺自治体が請願空港として置いておいてくれと言ったから残ったのか、国の国策の中で、関空だけでは残念ながら大阪空港と併用しないことには、この近畿圏における空の行政というのは賄い切れないから、結局国は撤去だと言いながら、国の方策の中でも置いておく方が便利だと思った時期があったのではなかろうか。その辺を一つは検証する必要があるのではないかと思っております。

 もう一つは、大阪国際空港で国際線、少なくとも近距離国際線が復活することによって、関空の経営というのは今以上に悪化をしてしまう。だからいけないんだということでありますが、じゃあ経営の分野から考えればいいのではないかと思っております。あるいは、神戸空港は3種空港でありますから、関空が国際線のハブ空港、大阪空港は国内線の基幹空港、そして神戸空港はいわゆるローカル空港と、こういうふうに国土交通省はすみ分けをしているわけでありますが、そのすみ分けどおりに国民が判断するんでしょうか。住民が判断するんでしょうか。していたら、今このような声は起こってこないわけであります。

 だから私は、神戸空港において、国際線を飛ばしてはいけないという権利も義務も何もないと思います。あるいは、関空を廃止しろなんて毛頭思っておりません。それぞれ、その住民が利便性のいいところの飛行場を自由にご利用されて、残念ながら神戸空港は国際便が週に2回しか飛んでいないから、その曜日では出発できないんで大阪から飛び立つ。あるいは大阪で飛んでいないから関空から飛びたつ。選択をするのは消費者であろうと。その選択肢を幅広くお渡しをすることの方が、これからのニーズに適合しているのではないかと、そのような論点で、できれば11市協で発言をさせていただければありがたいと、このように思っております。

 神戸空港の整備費用は3,140億円かかると言われております。国の補助金がその1割以下でありますから、神戸空港をめぐる問題の中でも、本当にそんな大金をかけて採算に乗るのかと危惧する声も聞かれているわけでありますが、これはその地元がご判断をされることであります。

 そして、管制の問題については、これは関空開港当時から、関西の空というのは1点管制ということでございますから、神戸に飛行場ができても管制上は問題なさそうでありますし、逆に神戸空港と大阪国際空港とはそんなに複合しませんが、関空と神戸は若干バッティングする部分がありそうでありますから、関空からどんどん飛行機が飛び立つと、逆に神戸が若干抑えなければならない。そんなふうな状況も出てくるやに聞いております。

 今後とも、そういった問題の空の安全性の問題の確保、それから、大阪国際空港は音の問題について配慮をしなければならないと思います。だから、近距離国際線なら音の問題は大きく増幅することがありません。したがって、便数制限、時間制限をとりながらではありますけれども、近距離国際線の復活ということは、やはり我々としては声を大きくして申し上げさせていただきたい。

 それを言うと逆の話が出る。だから、原点に帰って、大阪国際空港を廃止をしよう、そういう声も出てくるよと、こういう声も聞かれますが、それならやむを得ません。そのかわり、じゃあこの飛行場の跡地をどういうふうにしてくれるんですかと、そういうことを論議をする場が、また改めて出てくるのではないかと思います。

 ともかく、まあまあ、なあなあでいくから関西の景気が地盤沈下をしていると私は思います。これからは、その辺についてははっきり申し上げて、はっきり見据えながら論議をしていく時期にきているのではないかと思っております。

 そういう意味では、城跡公園の利用も実はそうなんです。ある意味ではなあなあなんです。城跡公園が整備をされまして、さて料金を取るかどうか、庁内でけんけんごうごう論議をしました。60億円近い費用をかけて整備をした公園ですから、せめて200円今の時期に入園料を取るべきではないかと。いや入園料を取ったら、入園者の数は激減するよという話もあって、せっかくですからシンボリックな公園、城跡公園として幅広く皆さん方にお楽しみをいただくという意味で無料にすべきだということを決断をいたしました。

 ただ、例えば茶室は、これは特定の方が特定目的でご利用になるわけですから、例えば茶室なんかは、どんどん利用していただいて有料にすべきではないかと思っております。舞台もそうです。常設舞台にしましたから、舞台をやはりご利用いただくことも大事だと思います。ただし、ほかの方々にどの程度の迷惑がかかるかということは考えなければなりません。余り夜間に大きな音が出ると、やはり周辺から若干のクレームが出ますから、どの時間帯にどのような出し物をされるか、こういうことを聞きながら、でも数千万円かけた施設ですから、受益者負担で有料にすべきだと思います。

 そうすると、建設部の管理する側と活用する側の間で、この考え方のずれが出てくるわけですから、これは我々庁内で調整をさせていただいて、一部施設については、受益者負担の制度をとらせていただき、活用していくことこそが大事なのではないかと思っております。

 近々、そういう方向を明確に示しながら、多くの方々に活用していただいて、城跡公園も池田のシンボルの公園の一つとして、近隣の方からも楽しんでいただけるように活用していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 瀬島議員さんのご質問にお答えいたします。

 本年度から実施されました学習指導要領でございますけれども、先ほどのご質問の中にもございましたように、厳選されましたこういった学習内容にじっくり取り組んで、そして、きめ細やかな教育活動によりまして、基礎・基本を確実に身につけさせ、それをもとにして、その上に本当に自分で考え、学んでいく。さらに自分自身がいろんな問題を解決していく。それとともに豊かな人間性を培っていく、ご質問にもありましたような、いわゆる本当の生きる力、こういったものをつけていくのが、これからの時代、非常に変化の激しい時代、そしてまた、先行き不透明と言われる厳しい時代、こういった時代に行きていく子どもにとっては非常に重要であると、こう考えるところでございます。

 したがいまして、先ほどもございましたように、各教科で身につけました知識、技能、これを総合的に働くようにする総合的な学習の時間、これを充実させていくことが必要であると、こう考えております。

 ゆとりある教育は、時間的なゆとり、それから、教育内容のゆとり、さらには、心のゆとりのもとで行われるものであると考えております。議員さんが常々おっしゃっておられますような、いわゆる高齢者の方とか、あるいはこの地域の方との交流、さらには、本当にきのうもございましたように質の高い文化あるいは芸術、こういったものに子どもたちがいろんな活動の中で触れながら、いわゆる自分で考えていく力も身につけ、そして、知・徳・体のバランスのとれた、こういった教育を進めていく、これが本当にゆとりのある教育であると、このように考えるところでございます。



◎教育部長(青木和男) 瀬島議員さんの総合学習の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 総合的な学習の時間は、各学校が児童の実態や地域の特性に基づき、特色ある学習内容を構成し、みずから課題を見つけ、みずから考え、よりよく課題を解決しようとする、いわゆる生きる力をはぐくむことをねらいとされてございます。

 本市の学校におきましては、地域とかかわり合う課題や、現実の生活にかかわり合う課題を多く取り上げ、総合的な学習のねらいに即したさまざまな取り組みがなされてございます。

 具体的には、地域の方々を講師としてお招きし、郷土の歴史、あるいは産業、あるいは伝統文化を学ぶ、また、手話、点字学習をスタートとして障害者の体験談、さらには、車いす、アイマスク体験から、生活圏の、あるいは市内のバリアフリーの調査などへの学習の発展、また、外国の方々をお招きして会話を楽しんだり、各国の自然や暮らしを学習しながら国際理解を深める。さらには、栽培活動やリサイクル活動を通して環境について考えたり、また、コンピュータの使い方を学びながら、情報の収集、あるいは調べたものをどのようにしてまとめるか。こいう学習を進めてございます。

 また、中学生になりましたら、職業体験あるいはボランティア体験、あるいは自然学舎、修学旅行に向けての事前調査学習などを、みずからの課題として目当てをもった学習の展開が各校で進められてございます。

 以上でございます。



◆瀬島康友議員 再度お尋ねをしておきたいと思います。

 まず、第1点目の近距離の国際線の復活問題でありますけれども、今市長の方から心強い決意も含めた答弁をいただいたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、関空の航空需要の予測ですが、この説明はなかったわけで、話さなかったわけですが、これは大幅に下回ると。こういうような国土交通省の見解が、正式に出されておるようでございます。かといいまして、来年度からの航空整備計画で、第2滑走路の工事の見直しを余儀なくされていると、こういうことでありますが、これについてもやはり、そうだからといっても、国はそう簡単にこの工事の見直しをあきらめるというのは、非常にわからないわけでございますけれども、そういうような方向で、現在国土交通省の方はそういうことで正式に言われておると、こいうことです。

 だからといってそういうような中で、国際線の近距離を大阪国際空港に持ってきて、それだけでもそっちへ通しますというようには、簡単なそういうことはなかなかやはり言わない。このように思うわけです。

 また、その理由としては、今までのそういういろんな経過、歴史というんですか、そういういろんなものがあるわけでございますけれども、そういう中で市長が今おっしゃっておられるように、復活をさせていくんだと、こういう決意で言われておるわけですけれども、そうしますとまずは、11市協の中での結束、これが一番必要ではないかと、このように思うわけでございます。特に豊中市や伊丹市、それから川西市、こういうところは、以前にいろいろと主張されておったこと、存続問題とかいろんな問題について、そういう言葉が今は変わっておるのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきたいと、このように思います。

 それから、第2点目の総合学習の問題についてでありますが、今学習内容について説明がありまして、かなり池田市も高いレベルにあるんではないかというふうに聞き及んだんですけれども、そういう中で、学習時間ですけれども、小学校でこの新学習指導要領では、大体週3時間、それから、中学校で大体週2時間から4時間。こういうような形になっておるわけですけれども、この点、本市としてはどのようなやり方をされておるのか。それについて再度お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、最後の第3点目の城跡公園の能舞台の利用問題でありますけれども、利用するためには、市やそれから文化振興財団との協賛とか後援、これがなければ現在の場合、使用許可がおりないということで、市民にとっては大変その辺がネックになって、非常に利用しにくいと、こういうような問題があるわけです。大層に考えてしまうということになるんでしょうか。そういうことがあります。

 もともと、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、この城跡整備は観光資源と位置づけて、少しでも多くの人を集めてこの場所で楽しんでもらう、それが活力につながると。このような目的があって、あの整備はされたと、このように思うわけでございます。したがいまして、そういう意味から、もう少し市民に広く、もう少し利用しやすい方法を考えるべきではないかと、このように思いますので、この点も再度質問しておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 瀬島議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、国際空港の問題でありますけれども、関空で2007年までに発着回数が16万回を超えるのではないかと。したがって、1本の滑走路では対応できないというのが第2期工事の必要性であったわけでありますが、先般、国土交通省から交通政策審議会空港整備部会に提示されました2007年の発着回数が13万6千回ではないかと、こういうことで下方修正されたがために、2期工事の必要性そのものの延期を憶測されていると、こういうことであります。ただし、関空会社、あるいは大阪府当局は、どうしても2期工事が必要と、こういうふうに強調されているのも事実であるようでございます。

 私は行財政改革で民間に委託をするときに、市民サービスが低下しないで経費効果が上がるのなら、どんどんと民間活力を導入すべきだと申し上げておりますが、私は同じようなことが空港行政にも言えるんではないかと。やはり、保護行政はだめだと。保護貿易的行政はだめだと。役割分担をして、これは関空を守るがために大阪からは国際線が飛んではいけない、神戸からも飛んではいけない。恐らく、このままいっても神戸が開港して、それなりの国会議員さんの力関係もあれば、必ず私は神戸から国際線が大阪よりも先に飛ぶと。なぜなら、神戸は世界に開かれた港を持っているんですから。海の港の次は空の港やと、この論理は正しい論理として、飛ぶ可能性が強い。

 そうではなくて、音が大きくならずに便数がふえなければ、大阪国際空港から国際線が飛んでもいいじゃないのという論理がどこが間違っているのかということを教えていただきたいと思っています。

 今現在、大阪発成田経由世界へという翼が飛んでいるんです、これは超満員らしいです。やはり利便性からいくと、この大阪国際空港周辺の方々は、そういう飛び方でも関空に行くよりも成田の方が利便性があると判断する方があるわけですから、やはり住民のニーズがどこに存在をするのかということを、的確に判断をすべきだと思います。

 そういう意味では、例えば川西市を眺めましても、非常に南北に細長いまちでありますから、恐らく清和台やグリーンハイツの皆さん方の空港に対する思いと、久代を中心とした空港周辺の方の思いとは若干違うかわかりません。ひょっとしたら空港周辺の方は、このまま飛行場がなくなってくれた方がいいと思っている方も少なからず存在をすると思います。

 しかし、そういう議論を背景にしながら、平成2年に存続を決めたんです。国内線の基幹空港として。だから、1千?圏飛んでもいいことになっているんです。1千?飛んだら、多分ソウルや釜山までは到達するわけです。

 だから、そういうことも踏まえて、改めて豊中は豊中で、川西は川西で、伊丹は伊丹で、幅広い住民のニーズがどこにあるのかということを検証する必要があるのではないかと思っております。もちろん池田市もそうです。私がいろんなところでこんな話をしますと、先だって空港町の方からはおしかりをいただきました。やはり空港に隣接して住んでいる我々の気持ちを、市長はもっと理解してほしいと。だから、申し上げたのは、今と同じ音、今と同じ便数、その中でたまたま札幌へ行く飛行機が札幌へ行かずに釜山へ行く、上海へ行く、そういう考え方に立っていただくことはできないかと。ああそういうことかいなというお話でありました。ですから、やはりそれは理解を求める必要があるでしょうけれども、事実として何が必要なのか、住民のニーズがどこにあるのかということを申し上げさせていただきたいと思っております。

 とりあえず、公園の舞台の問題につきましては、今の現行の条例の中で考えますと、例えば舞台の部分についての管理運営について、市民文化振興財団に管理運営を委託する。市民文化振興財団としては、あれを上げ下げせないけませんし、あるいは音響のお手伝いもせんといかんようですから、そのための実費は市民文化振興財団でちょうだいをすると、そういう方策がとり得るのではないかと思っております。これは庁内の調整をしなければいけませんので、庁内の担当部局で調整をしまして、できればそういう方向で、できるだけ幅広い方々のご使用にたえれるような方策を講じたいと、このように思っております。



◎教育部長(青木和男) 瀬島議員さんの再度の質問にお答え申し上げます。

 ご指摘どおり、小学校におきましては週3時間程度、中学校におきましては2から4時間程度の総合的な学習の時間がございます。ただ、先ほど申し上げましたように、学習内容が大変多彩でございます。また課題につきましても、子どもたちがみずからその課題をもって学習するということでございますので、週3時間を途切れ途切れする形じゃなくて、ときにはまとめて学習をするというような形で、その時間の使い方につきましては、年間の時数が決まってございます。その中で弾力的な運用を各学校でしているということでございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、吉本議員よりお願いいたします。

   (吉本議員−公明党−登壇)

   (拍手起こる)



◆吉本光夫議員 (公明党)公明党議員団の吉本光夫でございます。

 私は議会会議規則に基づきまして、一般質問として4項目について質問通告をいたしております。市長並びに理事者各位のご答弁をお願い申し上げます。

 まずはじめに、本市のベンチャー支援について3点にわたり質問をいたします。

 平成14年版中小企業白書によれば、「今後5年間で創業倍増」という平沼プラン達成に向け、年間18万社に及ぶ実際の創業者のみならず、120万余の創業希望者にも分析を広げ、創業に至る道を模索すべきである。また、80年代以降、欧米においては、まちの起業家が多数輩出され、それぞれのイノベーションや雇用への効果はささやかではあったが、全体として経済活性化に大きく寄与、我が国においてもこのような状況創出が課題であるとしています。

 本市においては、ベンチャー支援への行政の限界を感じつつも、低利0.9%の制度融資、インキュベーター施設の提供、池田市創業促進条例制定等、まさに中小企業白書に分析されるまでもなく、数年来先駆けて実質的にでき得る限り、夢と希望あふれる選択をしてまいりました。

 しかし、ここで視点を変えて、国策としてのベンチャー支援を、10万都市にもある部分では可能としてとらえ、ベンチャー起業家から成る起業家企業認定委員会を創業促進条例との整合性に配慮しつつ発足するとともに、ベンチャー企業登録制度の創設も視野に入れ、集大成的に取り組むべきと考えます。また、池田市流的な金融支援制度の発足も、私は不可能ではないと考えますが、ご見解を求めたいと存じます。

 続きまして、環境事業として、同じく3点にわたり質問をいたします。

 1点目は、庁舎のISO認証取得についてであります。

 既にランチポケットでは、先駆的な取り組みとして本年中のISO取得を目指し、鋭意事業を進めておられることは期待をいたすところでございます。しかしながら、本年3月策定の池田市環境基本計画において、環境マネジメントシステムの方向性が示されてはおりますが、市として、他施設のISO取得等の取り組みについては、残念ながら触れられておりません。

 そこで、以前からの提案の繰り返しとなりますが、池田市自身も環境に大きな負荷を与えていることを自覚し、庁舎のISO認証取得に挑戦すべきと考えます。その際、EMSの構築を、環境マネジメントコースを設けている大学と、官学共同で実施してはと思いますが、答弁を求めたいと存じます。

 2点目は、シックスクール対策についてであります。

 文部科学省では、今年度、全国の小中学校の児童・生徒を対象に、化学物質過敏症の実態調査を実施するとのことでございますが、学校等でのシックハウス症候群に対する措置、すなわちシックスクール対策は、床のワックス、植栽への農薬、授業期間に重なる改修、改築、増築工事等、さまざまでございます。本市の具体的対応についてお答えいただきたく存じます。

 3点目は、庁舎噴水の浄化対策であります。

 環境にやさしい課を中心とした本市の環境行政は、環境基本計画にありますとおり、これおかしいな、ここ嫌だなと思うところを一つずつ直していくとあります。その視点で、庁舎噴水を見ますと、その汚さに思わず何とかならないものかと思います。環境行政は、まず身近なところからと考えますが、具体的な浄化対策をお尋ねいたします。

 次に、人口問題について質問をいたします。

 平成11年3月策定の第5次総合計画の中で、平成22年における将来人口は、11万5千人と想定しております。池田市の人口は、平成12年3月では10万1,446人、1年後の平成13年3月では10万1,205人、2年後の平成14年、本年でございますが3月では、10万1,020人と、対前年度比平均約2.2%の減少でございます。

 社会環境がこのままで推移するとした場合、平成22年における将来人口は、10万人を割り込むことも考えられます。今、人口11万5千人対策として、現時点で市住宅を含めると6千戸の空き家が存在する現状を踏まえ、具体的な人口増加策の手法についてお尋ねをいたします。

 また、昭和60年より平成9年までの池田市と箕面市の人口増加と小売業販売高を分析いたしますと、人口が約1万1千人増加している箕面市は、小売業販売高が約400億円も池田市を上回っております。そこで、地域経済の活性化には人口増加策が基本的な部分で絶対不可欠であると考えますが、人口が減少しつつある本市の人口問題を含め、活性化策における人口問題をどのように位置づけをされているのか、ご見解をお伺いいたします。

 最後に、財政関連といたしまして、起債シーリングと起債制限比率について質問いたします。

 私は4年前、財政健全化のため、起債制限比率20%ぎりぎりまで起債を行い、土地開発公社所有の土地の一般化を促進すべきと、財政構造の変革を提案いたしました。その結果、歳入原資としての役割と経費削減に寄与したことはご承知のとおりでございます。

 低金利の時代、ある意味で財政健全化のための起債については、これからも機会があれば進めるべきであると考えますが、一方、財政健全化目的以外の起債は、未来における公債の元利償還が大きな負担となるため、今後それをいかに抑制していくかが喫緊の課題でございます。

 そこで、将来のプライマリーバランス確保のため、起債シーリング制の導入と、起債制限比率を念頭に置き、財政健全化目的起債を積極的に検討すべきときが来たと考えますが、市長のご所見をお尋ねし、私の一般質問といたします。ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 吉本議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 ベンチャー支援をしていくことによって、ベンチャーがどんどんと池田に入ってくる。あるいは、池田の中からいろんな意味のベンチャー企業が生まれてくる。そういうことが望ましいなと思っております。この辺は、恐らく考え方は間違いなく一緒だろうと思います。

 具体的には、じゃあどのような支援をしていくことによって、今申し上げた状態が生まれるのかということでなかろうかと思います。それについても、ピアまるセンターの設置、あるいは先だっての事始めの条例、あるいは起業家支援促進条例等々、いろんな意味でご理解をいただき、ご支援をいただいているものと思っております。

 一つは、やはり京都に存在するような、何がベンチャーであるかと決めることは非常に難しいんです。ベンチャーはどんどん出てくるんですが、その中で、成功の可能性のあるベンチャーはこれだということ、いわゆる目利き委員会と京都では称しているようでありますが、例えば堀場さんであったり稲盛さんであったりすると同時に、学識経験者もそこに参入をすると。

 では池田で眺めてみると、それが安藤さんを中心とするグループであったり、あるいは産総研なんていうのは、やはりこれは3本の指に入る国の研究機関でありますし、まさにどれがベンチャーかを目利きできるすばらしい学者がたくさんいらっしゃいます。

 池田市内の中でも、例えばミスノンなんていう、これは製品名でありますけれども、これは実は池田で誕生したと。チキンラーメンも誕生したけれども、実はミスノンも誕生しているんですよと、そういう意味のいろんなヒット商品がたくさんあるわけでありますから、そういうものもどんどんとPRするとともに、そういう人たちのノウハウ、お知恵も拝借をし、サポートをしていただくということが必要なのかなと思っておりますから、事始めの奨励金については、創業支援のための審査会を活用いたしますが、問題はその創業支援の審査会というのが、今おっしゃった企業の認定委員会にも匹敵するようなメンバーをいかに整えるかということではなかろうかと思っておりますから、そういった方向で考えてみたいと思います。

 ベンチャー企業の登録制度、これはこれからの制度的な問題でありますから、池田市がいかにまちを上げてベンチャーをサポートしているまちですよということを、どういう方法で訴えるかということは、検討させていただきたいと思います。

 金融の支援、これは避けて通れないと思います。1%を切る金利になっているのに借り手が少ない。借り手が少ないんじゃなくて、貸してくれないんです、やはり。それは、保証協会の保証がつかない場合が多いからです。ですから、いわゆる地銀の中では、ある程度違う保証制度をつくってみてはどうかと。そのかわり金利は高くなりますよと。金利が5%になったり6%になるけれども、でも借りれないよりは借りれた方がいいと。しかも高利の20%ではないと。そういう形のものを、例えば東大阪周辺では、これは中小企業を中心とするベースがあるからなんですけれども、できているか、できつつあるようであります。

 では、池田ではできないかということを、実は池田銀行の担当者にもご相談を申し上げているところでありますが、やはりロットが小さいんです。いわゆる共済制度みたいなものですから、その中で池田、あるいは川西、箕面を含めても、ちょっとロットが小さいのではないかと。東大阪周辺でいきますと、そのロットがあるから、例えば5%ぐらいなら可能かもわからない。

 そういうことも含めて、やはり金融支援のあり方、せっかく地銀の雄、池田銀行の本店が池田にあるわけですから、池田をべースにそういった意味でベンチャー支援も含めて金融支援策を考えていくことができたらいいなと。池田市はリスクを伴わずに、いわゆる金利の支援ぐらいならできると、その辺のご相談をさせていただきたいと思っております。

 人口活性化の問題でありますけれども、地方分権の時代を迎えて、21世紀は足の投票の時代とも言われているわけであります。地域間、都市間の競争がますます激しくなるものと予想されます。加えて、我が国全体の人口が間もなく減少傾向に陥ることが予想されることから、人口問題への対処が市政の重要な課題になってくると思っております。

 教育でこんな特色がありますよ、福祉の分野でこんな特色がありますよ、あるいはショッピングではこういう配慮がされていますよ、ITの政策の中ではこんな魅力がありますよ。どこでどういう魅力を創出して、人口が池田に来るようにお招きをできるのか。あるいは、先ほど保育所の問題がありましたけれども、公費を投入するけれども、長年で見たらそれは税金として返ってきているんだから、結果としてプラスになるんだと、そういうふうなことも含めながら、人口誘致政策をとるべきではないかと思っております。

 当面は、きのうも申し上げましたが、やはり教育大改革。教育のまち池田だと私は思っています。しかし、教育のまち池田が危ないとも思っています。改めて21世紀型の教育のまち池田を創出するというのも、魅力あるまちづくりの一つではないかなと思っておりますから、教育長と仲良く話し合いをしながら、すばらしいまちづくりに取り組んでいきたいなと思っております。

 起債シーリングの問題でありますけれども、そのとおりだと思います。プライマリーバランスを昨年の今ごろですか、小泉総理が国債30兆円以下ということを唱えながらプライマリーバランスの話を何度もされました。そして2010年ごろには、我が国におけるプライマリーバランスを、収支とんとんにしようという目標をお立てになっておりますが、そういう意味でいくと、池田市はプライマリーバランスでいくと黒字なんです。超黒字なんだと。

 その辺が今の質問でいきますと、プライマリーバランスで黒字だということは、今の皆さん方にしたら、借金返しの方ばかりに税金が使われて還元されていないということにも相なるわけであります。そうすると、起債制限比率の上では、いわゆる借金できるかい性があるんやから、やはり借金もある程度して社会資本整備もしなさいということであろうと思いますから、それはそのとおりだろうと思っております。

 ここ数年を眺めてみますと、平成12年度で元利償還金が35億円、13年度で34億5千万円、14年度で35億円、これぐらいで推移しておりますが、これは元利ですから、元本からいきますと、やはり当面約25億円以下の発行に抑えるということを念頭に置きながら、逆に25億円までは発行しながら、ある程度いろんな社会資本整備をしてもいいのかと。ですから、五月山を2億2千万円で買うのに75%の起債を発行しました。そういう形で、いろんな社会資本整備もやりながらいきたいと。

 ただ、むやみやたらと借金をつくりますと、せっかく借金総額750億円のものをやっと710億円切るところまで来たんです。だから、その辺のバランスを考えながら、起債を発行することは、私は悪であるとは思っておりません。ましてや今は低金利ですから、まだ8%の金利の起債を返しているわけですから、そういった意味では今の2%そこそこの金利で起債を発行することは、私は悪ではないと。かえって思い切って発行することもちゅうちょしてはならないと、このように思っております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 吉本議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 先日、でき上がりました環境基本計画におきましては、計画の推進に当たっての進行管理を適切に行うため、ISO14001にいう計画、実施、点検、見直しの一連のサイクルを構築いたしまして、この繰り返しによりまして継続的な改善を図る、環境管理システムの活用をうたっておるところでございます。

 しかしながら、庁舎における実際の取得は予定をいたしておりません。しかしながら、環境への負荷を低減させるための有効なISO14001の精神や管理システムは、今後、庁舎をはじめ、全公共施設の継続的な環境改善に生かしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 吉本議員さんのシックスクール対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 シックハウス症候群に関する厚生労働省の研究成果を受けて、文部科学省では、学校環境を衛生的に維持するためのガイドラインであります学校環境衛生の基準を、本年4月改定いたしました。

 本市におきましても、この新基準に基づき対策を講じてまいりたいと考えております。

 具体的には、新たに施設整備を行う際には、ホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物を含有しないか、あるいは含有量を抑制した素材を使用していくなど、学校における環境衛生管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 庁舎の噴水の浄化対策についてのご質問でございます。

 近年、節水節電という立場から、夏のカーニバル以外は噴水の稼働をしていないというのが現状でございまして、そのために藻あるいは汚泥がたまるとご指摘のとおり、景観を阻害しているということになっております。今後、適宜ポンプを稼働するなり、あるいは清掃も様子を見ながらさせていただくというように対処したいと思っております。

 それから、財政関連の起債の関係で、私の答弁に係る分、答弁させていただきたいと思います。

 一般的に、財政構造の健全性を図る財政指標といたしましては、経常収支比率以外に公債費比率、あるいは起債制限比率、また、最近では公債費負担比率という指標がよく用いられております。

 公債費比率につきましては、標準財政規模に対する元利償還金の割合を見る指標でございまして、10%を超えないのが理想とされております。本市の場合、平成12年度の指数でございますが、15.4という形になっております。

 また、起債制限比率でございますが、公債費比率からさらに、交付税算入の事業費補正の分の元利償還金を差し引いた数値の割合でございまして、これは20%を超えますと、起債制限、起債発行が制限されるということになっておりまして、これは本市12年度の指数で12.9ということに相成っております。

 最近の指標としてよく用いられております公債費負担比率でございますが、これは歳入一般財源総額に占める比率でございまして、15%が警戒ラインということになっております。本市の場合は14.2という形になっております。

 それから、起債制限比率でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、交付税に算入される起債を多く池田市では発行しております。結果的には数値に余裕があるというふうに見えていますが、現実には公債費の元利償還が大きな財政負担となっていることも事実でございます。したがいまして、起債制限比率を基準にするのではなく、毎年度多額の臨時財源をいただいている本市にとりましては、元利償還金をどないして抑えていくかというのが、今後の課題と思っております。

 先ほど市長が答弁申し上げましたように、当面起債の発行につきましては、25億円以下に抑えていきたいと、このように思っております。



◆吉本光夫議員 ありがとうございました。再度の質問をさせていただきます。

 ベンチャー支援のために、京都の、委員会でも少しお話しましたけれども、目利き委員会というのがございまして、稲盛さんが座長か、京都大学の教授が一応なっているわけですけれども、こういうものが池田市でもできないか。事始め委員会と仮称、称してもいいわけですけれども、整合性ございますけれども、ぜひともつくっていただきたい。その実現性のあるものは、市長からミスノンという話が出ましたが、いろんな池田でも創業ということで言えば、池田銀行も実は創業なんです。そういう目利きができる方がたくさんいてますから、池田でも可能であるというふうに思いますので、この辺は具体的に要望ということでお願いをしておきたいと思います。

 そこで一番ポイントになるのは、ベンチャーでは融資だと思うんです。昔型の融資は、どういいましょうか、特にマットアタックをベンチャー支援の金融というふうに考えておったんですけれども、マーケティング形成のために金融支援が必要であるという概念に変わってきております。

 京都のことばっかり言うたらなんですけれども、実は京都の目利き委員会で、ベンチャー企業A、B、C、Dと4ランクに分けて、Aランクをつけたところには、設備資金1億円、運転資金3,500万円、金利1.8%、最長設備で10年、それから運転で5年、信用保証協会の保証書を付与して、当然ある種の保証人とか担保は予審に入るわけですけれども、こういうことができ上がっているんです。

 これをよく考えますと、新規産業、経済産業局が同じ管轄のエリアの中でこういうことが、もとをただせば国の税金ですけれども、そういう制度がある140万都市でできていて、本当のベンチャーが育成されるというのは、10万、15万、20万、あるいは5万都市、そういうところからできてくるんです。そういうところに対してはなかなか実現できないという話にはならないと思うんですけれども、今後この辺についてのお取り組みをどのようにしていかれるかを含めまして、答弁を求めたいなと思います。

 それから、庁舎のISO14001の取得でございますけれども、過去の質問においては、5千万円ほどかかるとか、なかなか難しいというご答弁を賜って、でも検討を加えていくという話でございました。5千万円はどういう意味かわかりませんが、他市において、先進的な他市、城陽市ですけれども、600万円かかるというのを70万円でやるというシステムを組んだんです。これは、京都精華大学とタイアップしまして、環境科というのがゼミコースであるようでございます。そこの学生さんの単位取得にも役立つ。学生のインターンシップ制も含めて14単位を与えるという中で、官学で共同して取り組んでいるわけです。6月にいろんな結果が出るようでございまして、本年度中の取得に向けて頑張っているようですが、こういうことが可能であるという時代になった。ご研究いただきたいと思いますが、こういうことについてのお取り組みのご姿勢について、再度質しておきたいと思います。

 それから、シックスクールでございますけれども、幼稚園が改修、改築、増築されていくわけです。そういうときに、やはり心配になってくる。今回の本議会においても、設計費用が計上されておりますが、そういう中で、その辺の幼稚園の増改築について、シックスクール対策を、具体的にどのように設計の段階で盛り込んで話し合いがなされていくのか、答弁を求めたいと思います。

 それから、もう1点は、庁舎の噴水でございますが、汚い、何とかならないかということで、清掃するのにも費用はかかるし、1週間に1回やるのも費用がかかる、あるいは常に噴水を上げていること自体でも、なかなかこれも経費がかかる。

 もっと抜本的な噴水対策というのは、浄化対策というのはできないものかなと。例えば、あの噴水が本当にどのように市民にとって役立っているのか。その辺の価値評価、行政評価からも含めるべきではないかなと思うんですけれども、違う角度であのスペースを活用する方法もあります。それも含めて再度質問をしておきたいと思います。

 次に、人口問題でございますが、私は池田が過疎化になるんじゃないかと思って、大変心配しております。少子・高齢化というのは、どの自治体においても人口が減っていくという大きな環境なんです。そうすると、400人人口が減っている、毎年毎年減っていくことを不安に思うことについて、過疎化対策というものが本当は必要なのではないか。人口増加を見据えつつ、過疎化対策というのをやっていくという発想の転換が必要ではないかと思うんです。

 そういうときに、プロジェクトチームを結成すべきだ。人口増加が命題であるという、池田市の活性化の試金石であるというふうな視点で、庁内にチームをつくるべきだと思うんですけれども、この辺についてのご見解を賜りたいと思います。

 最後に、財政関連でございますけれども、25億円、現在35億円でございます。元利償還で約10億円が利息です。25億円が元金の返済です。七百数億円まで借金が減りました。すごい努力だと思います。しかし、私はまだこのシーリングをかけなければいけないというのは、25億円では元金が減らないと考えております。さすれば、何%がいいのか、何億がいいのか。私はボーダーラインは20億円と思います。その辺のところについて、数字的な根拠を並べて話をしていますと時間がかかりますので、もう一度、財政当局のご見解をいただきたいと思います。

 もう一つは、起債の中で、いわゆる財政の好転をさせるための起債というのは、基本的にそういうものの考え方はないんです。私はあえてそういう言葉を使いましたが、将来的に、私は退職金問題が大きな財政負担の問題としてクローズアップされてまいると思います。そのときに起債をどのように考えてできるのか。そして、今より一歩も二歩も進んだ勧奨退職制度も導入しなければいけない時期がくるんじゃないか。そのときに、起債制限比率ぎりぎりまで起債を行って、財政の好転のために手を打つべきではないかと考えておりますが、この辺の考えについて、ご見解を求めたいと思います。



◎市長(倉田薫) まず、ベンチャー支援の金融支援のことでありますが、これは委員会でも申し上げましたが、お金を貸す場合に担保がいる。見えるものについては、これは担保になるんですが、いわゆる知的所有権的なものがなかなか担保になりにくい。そういうものを起業認定委員会、あるいは目利き委員会的なものが認定をするということが、一つの担保的な力を有すると。現実に、京都ではそういうことをして保証協会つきの融資が実行されているではないかというご指摘でございますから、一回京都の例も参考に調べさせていただいて、池田において、やはり場所は提供しました、奨励金制度もできました、ある程度条例整備もできました、後は金融支援ができるかどうかが、大きな次のポイントだと思いますので、京都の事例を勉強させていただきたいと思っております。

 それから、人口政策の問題で、過疎対策、あるいは人口増対策のプロジェクトチームをつくるべきではないかと。それはおっしゃるとおりでございますので、福祉あるいは教育、あるいはまちづくり、いろんな部署が寄ってプロジェクトチームをつくるべく、検討をさせていただきたい、このように思います。

 それから、先ほども申し上げましたとおり、やはりご指摘のとおり、団塊の世代の退職金を払い終わるころに、必ず間違いなく池田市はスリムな小さな政府が完成をいたします。これは自動的にそうなるのと、努力してそうなるのと、両方相まってその時代を迎えますが、それは先ほどの答弁で私は条件を申し上げるのを忘れていましたが、それまでに池田市が倒れなかったらという条件がついているわけです。倒れなかったらというのは、再建団体に落ち込まなかったら。

 だから、再建団体に落ち込まないように、新行革で今必死の努力をして、そして間もなく17年、18年、19年という厳しい時代を迎えるわけであります。そのときに、少々の借金ができるだけの余力がある体力にしておかないと、そこでまた、改めて倒れる危険性をはらむわけですから、そういった意味では、20億という数字も念頭に入れながらやるべきではないかと思っております。

 現実に平成元年から13年度までの発行額は、391億円、年平均で30億円ぐらい発行しているんです。ところが、土地開発公社の健全化、あるいは減収補てん債などの特例債を除くと十四、五億というベースでありますから、可能なんです。だから、やはり20億円を念頭に置きながら、大事なときに発行できる余力を残す。あるいは、退職手当債が大変厳しいんです、そうは言いながら。でももう起債というのは、許可制から届出制、協議制に間もなくなって、具体的になるわけですから、そのころにはコミュニティボンドといいますか、先ほど言いましたように、まちづくり株式会社に5万円、10万円出資をいただいて、銀行金利以上の配当がありますよと。これは期待と夢を買ってもらうんですが、今度は池田市がまさに市民債を発行して、市民の皆様方にこの2%、必ず金利がつきますよと。いや、これは池田市がいつ倒れるかわからんから、危のうて買われへんと。そういうふうに市債についても、いわゆるまちの財政に格付がされる時期が、恐らく近い将来きますから、その格付をクリアしながら、市民の皆さんにも支えていただくというコミュニティボンドの発行も念頭に入れて検討をさせていきたいと、このように思っております。



◎市民生活部長(竹本満男) 吉本議員さんの再度の質問にお答え申し上げます

 官学共同のISO 14001の取得に取り組んでいることは、非常に新しい試みで、注目されることだと思います。

 先ほど本市の計画の推進につきましては、答弁させていただいたとおりでございますけれども、先ほどご提案の官学共同の取り組みにつきましては、一度勉強させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 吉本議員さんの再質問での、庁舎の噴水の関係でございます。抜本的な対策ということで、例えば花壇あるいは日時計、あるいは撤去というようなことも考えられますが、いずれにしましても財政事情が伴うものでございます。

 また、将来的にモニュメント等の設置という機会があれば、そのときにはまた検討したいと、このように思っております。



◎管理部長(狩野親二) 吉本議員さんの幼稚園の増改築に伴いますシックスクール対策でございますが、これにつきましては、今回のいわゆる基準の改正の中で、4つの化学物質が指定をされておるわけでございますが、これらについてできるだけ使わないように、また、非常に含有量の少ないものを使うように、いわゆる仕様書の中でもうたってまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、これの引き渡しを受ける際につきましても、基準値以下になるよう測定をした上で、引き渡しを受けるというふうに考えておるところでございます。



○内藤勝議長 暫時休憩いたします。

  午後0時10分 休憩

  午後1時16分 再開



○椴木猛副議長 再開いたします。

 次に、藤川議員よりお願いいたします。

   (藤川議員−自民同友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆藤川登議員 (自民同友会)自民同友会の藤川登でございます。

 一般質問もあとわずかとなってまいりました。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、今しばらくのご静聴のほどをよろしくお願い申し上げます。

 私の一般質問は、住民基本台帳ネットワークシステムについて、池田市福祉のまちづくり計画について、そして、学童保育の充実へ向けた検討状況についての、大きく3点にわたってお伺いをしてまいりたいと思いますので、理事者におかれましては、明瞭なるご答弁を賜りますようお願いを申し上げます。

 まず、質問の第1点目、住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、平成11年8月に、すべての国民の住民票にコード番号をつけて、情報を一元的に管理することを目的として、住民基本台帳法の改正案が国会で可決成立し、高度情報化社会に対応する住民の負担軽減、そしてサービスの向上、国、地方を通じた行政改革を図るべく、住民基本台帳ネットワーク構築の作業が、平成13年度からの3カ年計画で進められてきておるところであります。

 政府の試算では、ネットワーク構築に約400億円、その運用に毎年約200億円の経費が必要となるものでありますが、各種の給付手続で、生存や住所の確認が瞬時にでき、市民サービスの向上が図られ、住民票交付事務も軽減され、国、地方を通じて毎年約240億円の節減効果が出るものと試算されており、市民、国民にとって、大きな利点が期待されておるところであります。

 池田市においては、平成13年度当初予算で、全額交付税措置のもと5,992万8千円を計上し、また、同じく9月議会には、池田市電子計算組織にかかわる個人情報の保護に関する条例の一部改正を行って、その準備を進めてきたところであります。

 いよいよ本年8月には、住民基本台帳ネットワークシステムの第一次稼働が行われることとなっておりますが、本市におけるその準備状況と、市民にとってのサービス内容についてお伺いをしておきたいと思います。

 また、来年には第二次稼働が予定されております。今後の対応と住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働に向けての、本市におけるICカード交付の準備状況等についてもお伺いしておきたいと思います。

 全国ネットで運用される住民基本台帳ネットワークシステムの運用に際しては、プライバシー侵害を懸念する声が上げられておりました。平成11年の住民基本台帳法改正案にも、民間部門を含めた個人情報保護の仕組みを考える必要性が指摘され、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講じるとの附則が書き加えられておりました。

 現在国会では第151回国会から継続審議となっております個人情報の保護に関する法律案とともに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案をはじめ、関連4法案が審議されているところであります。私たちは、本法案の早期可決成立を願うものでありますが、市長は住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に向かって、この状態をどのようにお考えか、ご所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、池田市福祉のまちづくり計画についてお伺いいたします。

 大阪府福祉のまちづくり条例の制定に伴って、平成9年3月に、池田市福祉のまちづくり計画が策定されました。高齢者や障害者を含め、すべての市民が障害の有無にかかわらず、住みなれた地域で安心して生活できる、福祉のまちづくり、ノーマライゼーションの理念に基づき、すべての人にやさしいまちづくりをはじめ、バリアフリーな福祉のまちづくり、人間性回復を目指したまちづくり、災害弱者への配慮を基本目標に掲げ、住みよいまち池田を目指した総合的、計画的な市民福祉充実の指針をあらわしたものでありました。

 本計画書では、策定段階での現状把握を示した上で、福祉のまちづくりを目指した課題が掲げられておりました。計画策定から5年を経過した今日、計画の実現状況と、今後の課題実現に向かっての対応について、担当部長にお伺いいたしたいと思います。

 また、今日までの課題の実現状況を踏まえ、池田市福祉のまちづくり計画の総括を行うとともに、新たな計画の策定段階を迎えているのではないかと考えるものでありますが、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。

 最後に、学童保育の充実へ向けた検討状況についてお伺いいたします。

 本年3月におきまして、学童保育の充実を求める陳情が議会に提出され、我々議会では、全会一致でその陳情を採択いたしました。陳情項目として、国の補助金の活用、余裕教室の転用、児童の弾力的な受け入れ、指導員の職務内容の文書化の4陳情項目が挙げられておりましたが、それぞれについての教育委員会での検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 藤川議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 政府は、個人情報保護法の今国会での成立を断念をされたようであります。したがって、秋の臨時国会での成立を目指す考えをお示しになっていると、このように思っております。

 そこで、この8月から始まる住民基本台帳のネットワークシステムを始めることについての是非論も問われているようでありますが、これの経過は、平成11年の改正住民基本台帳法案の国会審議の過程において、十分な個人情報保護措置が講じられているものの、なお、プライバシー保護に対する漠然とした不安や懸念が残っていることを踏まえて、議員修正によって附則第1条第2項において、この法律の施行に当たっては、政府は個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとするとの規定が付与されたわけであります。

 この速やかに所要の措置を講ずるものとするという中に、この個人情報保護法の成立を意味するのではないかという考え方から、この8月実施が難しいという説があるようでございますけれども、考え方は、法律上は個人情報保護法案が成立するか否かにかかわらず、法令で定められている日に施行することが、まず義務づけられているという解釈が妥当だと思っております。

 そして、この議員修正で行われた所要の措置とは、法律案の検討、作成、国会への提出を意味して、政府としては平成13年3月に個人情報保護法案を国会に提出をしたことにより、所要の措置を講じたことになるという解釈をされているようでありますが、私どももそのように思っております。

 したがって、8月から粛々と実施をされるものと、こういう考え方で、7月からもうPRのパンフレットもできておりますので、各市民の皆さん方にもPRパンフレットをお配りをし、PRをしてまいりたいと考えております。

 福祉のまちづくり計画についてでありますが、平成8年に池田市障害者計画を策定し、本年度までに本市が取り組むべき課題を明らかにし、その一分野を担うものとして池田市福祉のまちづくり計画が策定されました。したがって、福祉のまちづくり計画があり、そして池田市障害者計画があるわけでありますが、福祉のまちづくり計画そのものは、いわゆるノーマライゼーションの思想に基づいて、障害者の皆さん方が安心して安全にお住まいをいただけるような福祉のまちづくりとはいかなるものかということをお示しをしたものと思っております。

 したがって、考え方としては、池田市の障害者計画を見直しをするその中に、福祉のまちづくり計画が包含されていると見るのか、それはそれで見直しをして、福祉のまちづくり計画を改めて見直ししたもの、いわゆる2本立てにするのか、合わせて1本立てでいくのかというところが、これからの問題であろうと思っております。

 障害者計画は、間違いなく、本年度1年かけて見直しをすることになっておりますので、その段階で盛り込めるものは盛り込みながら、改めて福祉のまちづくり計画の見直しが必要かどうかについても、必要な時期に見直しをすることが可能なのかどうか。あるいはその必要性があるのかどうか、今回の障害者計画の見直し作業を進める中で検討させていただきたい、このように思っております。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 藤川議員さんのご質問にお答えいたします。

 教育委員会におきましては、現在留守家庭児童会の指導者の職務内容の明確化に努めるとともに、障害児の接し方や、あるいは児童心理についての研修を進めておるところでございます。

 先ほどご質問にもございましたように、学童保育の充実を求める陳情のいわゆる採択、それから、昨日の市長さんのご答弁、こういったことから見ましても、本市の従来からの課題であります土曜日等の開設、あるいは関連して、施設整備の問題、さらに、指導員の身分保証の問題等、今後一層検討を進め、やはり充実を図ってまいる時期に差しかかってきておると、このように認識しておるところでございます。

 ご質問にございましたように、陳情項目の1点目のいわゆる補助金、そして施設整備の充実、さらに、2点目の余裕教室の転用、こういった点に関しましては、現在それぞれ学校におきまして、この留守家庭児童会で使っております教室でございますけれども、こういったところの管理面で学校のほかの施設と一体化になっております。そういったところも十分勘案しながら、現在、きのうもございましたように、これからこの土曜日等の開設、そういったものも絡めまして、実際にどういう形で進んでいけるのか、今いろいろ検討しておるところでございます。

 それから、さらに4年生以上の弾力的運用。これにつきましては、従来からいわゆるハンディを持っておる子どもたち、そういったところには弾力的にしておりますけれども、やはり基本的には、ある程度の学年になってきたら友達との交流、これが青少年の健全育成の観点からも大事になってくると、こう考えております。したがいまして、また個々に出てきた場合、それぞれには、これに従って弾力的に対応していかなければならない、こういった場合も出てくるのではないかと、こう思っておるところでございます。

 それから、4点目の職務内容の文書化、これにつきまして、先ほども少し申し上げましたけれども、今年度中にこの文書化をできるだけ早く作成していくように努めておるところでございます。

 いずれにしましても、この留守家庭児童会、本当に教育委員会といたしまして、今日の状況を見ていきましたら、一歩でも二歩でもさらに十分ご理解いただけるような形で進めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 藤川議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 第一次稼働の準備状況といたしましては、本年8月5日から都道府県知事に本人確認情報、これは氏名、住所、性別、生年月日、住民票コードなどでございますが、これを通知いたすこととなっております。また、市民に対しましては、住民票コードのお知らせをはがきでいたしますので、現在準備は完了いたしまして、仮運用を行っているところでございます。

 サービス内容といたしましては、行政機関への申請、届出を行う際、住民票の写しの添付は順次不要となります。その事務例といたしましては、給付行政に対する事務、それから、恩給、年金の凍結等など、資格付与に関する事務として建築士の免許、宅建資格の登録など、10省庁所管の93事務となっております。

 今後の本格稼働へ向けての対応でございますけれども、平成15年8月からの第二次稼働としましては、住民票の写しの交付は全国どこの市町村窓口でも受けられます。また、住民基本台帳カードを持つことにより、引っ越しの場合の手続が簡略化されます。写真つきの住民基本台帳カードは、市民証としても利用されます。というような内容になるわけでございますけれども、なお、市民に対する周知といたしましては、国・府の広報とは別に、この7月の広報、それから8月の市広報で掲載させていただきまして、また、7月1日より、先ほど市長が申しました総務省のパンフレットを配布いたす予定となっております。8月5日付で市民に対しましても住民コードの通知を、8月5日以降になりますけれども、啓発していくことになっております。

 また、サービスの観点から、この池田市独自の住民基本台帳カードにつきましては、本年4月30日に池田市IT推進本部住民基本台帳ネットワーク部会が設置されましたので、その中で今後検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 藤川議員さんの福祉のまちづくり計画の実現状況と今後の課題についてお答えを申し上げます。

 先ほど市長から答弁がございましたように、本計画に沿って、平成9年以来順次事業を展開してきたところでございます。交通環境、公園、住宅、公共施設、福祉施設、民間施設など、多岐にわたる整備でありますが、障害、高齢の担当課はもとより、全庁的な取り組みを行っているところでございます。

 例えば、交通関係では歩道の段差解消、拡幅、誘導ブロックの設置、阪急石橋駅内の階段昇降機の設置、ノンステップバスの導入補助、リフトつき施設循環福祉バスの運行などを実施してまいりました。また、公園等には障害者トイレの設置をはじめ、障害者や高齢者が利用しやすい整備に努めております。公共施設につきましても、府市合同庁舎での障害者用トイレの設置、エレベーターの改善をはじめ、市民文化会館や共同利用施設の改善などを行い、本年度は敬老会館や老人ホームのバリアフリー工事も実施してまいります。また、公共施設に限らず民間施設におきましても、建設にあっては大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、市との事前協議を義務づけ、住みよいまちづくりを推進しているところでございます。

 今後とも、本計画並びに関連する障害者計画など、諸計画との整合を図りながら、可能なものから順次改善に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆藤川登議員 まず、住民基本台帳ネットワークシステムについて、個人情報保護法案、これが可決成立が現状ではできないという状況、それを踏まえて私どもも、池田市の電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正が行われたときに、既定の住民基本台帳法の改正段階で、その中でプライバシーにかかわる部分についての一定の保護措置は行われている、法規制が行われているという立場で賛同してまいりました。

 ただし、個人情報にかかわる包括的な日本の我が国の法律としては、いまだに存在していないというものは、やはり市民、国民の立場に立って、プライバシー侵害の危惧というものは少なからずあるということで、先ほど質問でも言わせていただきましたように、国会でも附則が設けられ、それに対する速やかな措置を講ずるということが一文加えられたと。これは国会を挙げて、やはりそれに対する努力規定というものが設けられたというふうに私は解釈をするものでありますけれども。それが法案を内閣から政府が提出した段階でするのか。やはり国民の安心感を満たすためには、その法案が可決成立されて、すべてに万全のプライバシー保護に対する手だてというものが、私は必要ではないかと。

 そのために今政府は、3党与党結束して努力をしているところであろうというふうに思いますけれども、諸般の事情で国会審議が大変な混乱を来しておるところであります。また、一部では報道規制にかかわるというような問題も指摘をされている部分もあるようでありますけれども、全体的な国民の個人情報を保護するためには、いち早いこの法案の成立というものを、これにかかわるネットワークシステムを稼働する行政の責任者としても、その立場で追い求める姿勢が、私は必要ではないかと、声を上げることが必要ではないかというふうにも思いますので、市長という立場で、その手続を運用する責任者という立場で、法案に対する考え方というものを、市長会なり、また、政府に対して、あらゆる関係機関を使って働きかけをするような用意がないか、お気持ちがないか、その辺のところを再度お伺いをしておきたいと思います。

 それから、福祉のまちづくり計画でありますけれども、平成9年3月に出されました。もちろん、基本になるのが大阪府の福祉まちづくり条例、ノーマライゼーションを大きな柱として、障害者へのバリアフリーを中心とするまちづくりの指針という形で立てられておりますけれども、この中にも書いてありますように、あくまでも障害者、ないしは障害の有無にかかわらず、すべての市民が住みよいまち池田というふうに感じていただけるようなバリアフリー、ノーマライゼーションの地域社会を実現するためのその指針として、いろんな方面の課題が挙げられております。ただ単に、障害者の福祉を充足するだけの観点という形では、計画としては書かれておらないというふうに、私はこの計画書を見て思うんです。

 そういう意味では、福祉行政のための、池田市の福祉にかかわる総合計画という位置づけができるんではないかと。そういう意味では、今までそれぞれに高齢者福祉であったり、障害者福祉、また子育て支援をはじめとする児童福祉、それぞれに厳しい予算の中でも制度を実現したり、施策を展開してこられているという状況は、私も評価をしているところでありますけれども、市民の目から見て、池田の福祉というのはそうしたらどこまで実現ができているのか。まだ足らないのはどの部分なのかということを、この福祉の計画というものをあらわすことによって、市民にもわかっていただけるんじゃないか。

 財政厳しい中でも、そしたらここまでは実現をしていきましょう、また、していく可能性がありますよ、力がありますよと。きのうからの答弁でも市長が言われるように、あれもこれもという時代ではない、あれかこれかの選択をして、実現をしていかざるを得ないというような今の財政状況、行政運営状況であると言われているように、それには、やはり福祉のまちづくり、住みよいまちづくり、安心して暮らせるまちづくりの理想的な全体計画をあらわした上で、それの進捗状況について明らかにすることによって、市民にも今できること、できないことというものの理解を求めることができるんではないかなというふうにも思いますので、そういう意味では、この計画書の位置づけについては、先ほどの市長の答弁はちょっと違うんではないかというふうに私は感じるんですけれども、その辺について再度ご答弁願いたいと思います。

 それから、学童保育の充実に向けて、我々議会が陳情書の採択を全会一致でしました。これもやはり、長年有償ボランティアの指導員のもとで、池田市なりの、ないしは池田市流の独自の放課後児童の育成事業という格好で、長年にわたって事業が展開されてきたこの姿勢は、私はそれはそれで了とするところでありますけれども、やはり社会情勢の変化であったり、また、施設特に余裕教室の転用。この事業を展開するのに、施設としての場所の固定化ということが望まれているというふうにも思います。これは、留守家庭児童会の施設としての利用だけにとどまらず、今や総合的な地域での福祉の転用であったりとか、また、子どもたちの社会教育活動の場であったりとかというのは、文部科学省の方でもこれを推奨しているという立場にあろうかというふうに思います。

 そういう意味では、余裕教室の現状の絶対的な把握をしていただいて、転用に回せる部分、各11小学校でそれぞれに事情があろうかと思いますけれども、まずは、その厳密な見直しというものがあって、その上に立って今回陳情されておられるような固定化したような使用がかなうような、そういう検討というものが私は必要ではないかなと。また、可能性は大ではないかなというふうに、我々の立場では考えておりますので、特にその1点について、再度その取り組み、姿勢をお伺いをしておきたいと思います。

 それから、指導員の職務内容の文書化、これは、ある意味では今までは、えも言われぬ有償ボランティアと事業主体との了解のし合いによって、今まで円満な形で事業が展開されてきた。大きな経費もかけずに今まで事業が展開できた。それの大きな要因にもなっているというふうに、一方では私も考えますけれども。ただし、その指導員としての採用状況であったりとか、採用のための資格であったりとか、これは当事者は了解をしたとしても、一般の方々から見たときに、どういう立場の指導者なのか。指導者になるにはどういう採用方法が行われているのか。そういう観点での説明責任というのも、今や明らかにしなければならない時代背景になっているんではないかなというふうにも思いますので。

 それと、有償ボランティアの皆さん方が連合した形で、NPO組織をつくるであるとか、または、皆さん方と従来お世話になったそういう指導者との話し合い、了解のもとで、水月児童公園で行っているようなNPO組織による新たな組織というものを組織化して、呼びかけて、そういう組織でもって運営に当たっていただくとかという方法論もとれるんではないかというふうに、今の時代考えるんですけれども、そういうものに対する検討。地域では、子ども会活動を熱心にやっている育成会、また、中学生、高校生を中心とするリーダークラブ等があります。子どもに近しい世代の活動を行っている組織もあるわけですから、そういう組織もこういった指導者として、NPOという組織ができるならば、そこに参画をして留守家庭児童会の運営に参画をするということも、これは可能性としてあるんではないかというふうに思いますので、そういう具体的な検討をしていただけたらなというふうに思うんですけれども、その点について再度お伺いをしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 藤川議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働と個人情報保護法案の成立との関連についてでありますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムは、国が一元的に情報管理するシステムではなくて、地方公共団体共同のネットワークシステムであります。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳法によって個人情報保護に対応しており、違反した場合には懲役2年という、普通の守秘義務違反よりも重い罰則も設けておるとともに、目的外利用も禁じているところであります。

 昨年9月に、ご質問の中にもありましたが、本市においても住民基本台帳ネットワークシステムの整備に対応するとともに、高度情報化社会の便益を最大限に活用し、住民サービスの向上を図るためご審議をいただいた池田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正を行ったところでありまして、そういった意味では、各市とも住民基本台帳ネットワークシステムの運用に当たって、個人情報の保護、セキュリティにつきまして十分に、池田市もそうでありますし、恐らく全国の自治体も配慮をしているものではないかと思っております。

 それと今回の個人情報保護法案との関係で申しますと、先ほど申し上げましたとおり、実はこの平成11年の改正住民基本台帳法案の国会審議の過程で、当時の小渕総理が答弁の中で、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たり、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であると認識をしていると、こういう答弁をされたわけです。そういう答弁を踏まえて、先ほど言いましたように附則第1条第2項が追加をされたわけであります。

 そういう附則の追加と今回の改正住民基本台帳法案に基づくネットワークシステムの稼働とがどうリンクするのかと、これは法律論でありますが。改正住民基本台帳法それ自体は、同法の附則第1条第1項の規定により、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日、すなわち平成14年8月5日から施行することとされているわけです。

 だから、この改正住民基本台帳法の施行は、公布の日から3年以内にやりますよということは決まって、これは国会も認めているわけであります。だから、附則において保護法案が成立をしなかったら、この改正住民基本台帳法は施行できませんよという法律に、もともと法の体系がなっていない。

 そういうことから、所要の措置というのは、とりあえずその保護法案を検討し、提案するとしたことにおいて認められるのではないかということであります。これが法律の考え方で、私もそのとおりだと思っております。

 次なる問題は、この個人情報保護法案そのものが、個人の情報を保護することなのか、マスコミの開かれた取材を拒否するのか。そういう形で、一方で論議をされていることは事実でありまして、この辺は幾分かの修正も含めて、国の方で検討されることであろうと思いますし、政府・与党である自民党の国会議員さんの中にも、自分の所属していた委員会の理事をやめて、この法案には問題ありということを主張されている方もあるようでありますから、この辺はやはりマスコミと個人、個人というのは政治家であったりタレントであったり、あるいは一市民という個人であったりするわけでありますが、いわゆるアカウンタビリティ、あるいは情報公開、そういうものとこの個人情報保護法案との関係というものは、十分に認識をして慎重にご検討いただくべき法律案ではないかと思っております。

 それとこの住民基本台帳ネットワークシステムとは別な問題として、これから論議をされていくわけですから、その方がかえってスムーズなのではないかと思っております。

 先ほど言いましたように、こういうパンフレットができておりますので、これは7月1日から配布をさせていただいて、8月5日のスタートの問題については、粛々と対応する。ただ、幾つかの市町村では、首長さんが、あるいは議会の議決で、この個人情報保護法案が成立をしない限り、我々は手続に入らないと、こういうことを宣言しておられる町があるようでありますが、これは明らかに法律違反であります。理由は先ほど述べたとおりでありますから、私は実施をすることの方が正しいと思っております。

 それから、福祉のまちづくり計画でありますが、この最初の、はじめにというところがありますが、はじめにというところの真ん中に池田市障害者計画の一分野を担う本計画はと、こういうふうに記されております。住みよいまち池田の実現に向けて、障害者や高齢者にやさしいまちづくりを計画的に推進する指針となる。その認識でありますから、障害者計画と非常に大きくリンクをするものと思っております。

 ただ、だからといって今、藤川議員さんがおっしゃるように、福祉総合計画といいますか、そういうものの必要性は当然のことと思っております。ただ、これは国の方もこんな計画をつくれ、あんな計画をつくれと、例えば子ども未来夢プラン的な子育てプラン、あるいは障害者プラン、あるいは高齢者プランをつくれということであります。やはり総合的なものが要るんで、池田市では総合条例ができておりますし、国の方も法改正に伴って、地域福祉計画をつくりなさいと、こういうことでありますから、間もなく地域福祉計画の策定委員会を立ち上げますので、その地域福祉計画を総合的な池田市における福祉計画ととらえるべく、これは住民代表も入っていただいて、検討に入らせていただきたいと、このように思っております。



◎教育長(長江雄之介) 藤川議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 まず、余裕教室の転用に関してのことでございますけれども、ただいまもございましたように、まずきっちりと厳密に見直すと。本当にどれぐらいがそれぞれの学校、現在のところいろんな教室を教育的に使っております。そういった中で、きっちりした見直しを図っていくことが、まず大事だろうと、こう考えております。

 それとともに、やはりこの留守家庭児童会に転用していく場合でありましたら、本当にどういう方法があるのか。そうでないと、現在学校全体の管理の中に教室も入っておりますので、そして議員さんおっしゃいましたように、それが学級編制によってやはり変わっている場合も出てきておりますので、本当に固定化していく場合もございますし、大事でございますし。そして、それを学校管理の面から見ていって、どういう形で、またどれぐらいの経費でかかっていけるのか。こういった多面的な検討も必要になってくると考えております。基本的には教育委員会といたしましても、以前にも申し上げたことがあると思いますけれども、やはり余裕教室の方はいろんな方面で転用していく場合、前向きで考えていきたいと、こう考えておるところでございます。

 それから、その次の有償ボランティアでございますけれども、これも私どもでもいろいろ検討しました。それで、本当にどういう形がいいのかどうか。例えば、いわゆる非常勤、アルバイトに切りかえていったら、すぐ現在の費用の2倍、3倍の形になってまいります。

 それと、あるいは議員さんがおっしゃいましたように、このNPOの組織として、本当にどれだけの人がかかわってくださるのか、そういったこともいろいろな方法を考えながら、現在池田でやってきましたこの有償ボランティアの方法は、これは池田独自のものでございまして、そして、やはりそれなりに今まで評価いただいているところでございますけれども、本当にそれがいつまでもそういう形でいけるのかどうか。人もいろいろ変わってまいります。そういった中で本当に留守家庭児童会の保護者の方、子どもたちの方で喜んでもらえるようなもの、こういった人の面も非常に大事なことでございます。

 それと、現在いろいろご苦労いただいている方のそういった面もありますので、これも多面的に、やはり十分検討していく必要があると、このように考えておりますので、ただいまご提案いただきましたようなことを踏まえて、きっちりと検討してまいりたいと、こう考えております。



○椴木猛副議長 次に、垣田議員よりお願いいたします。

   (垣田議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆垣田千恵子議員 (日本共産党)日本共産党の垣田千恵子です。

 会議規則に基づき、大きく3点にわたって一般質問を行います。

 まず第1は、(仮称)男女共同参画条例についてであります。

 池田市女性問題推進会議が、市長の諮問を受けて取りまとめた(仮称)男女共同参画条例に盛り込むべき事項の検討骨子、いわゆる中間まとめ、これを市民に公表し、同時に5月11日には市民説明会を開催、さらに5月25日まで市民意見の募集も行いました。推進会議の中間まとめは、条例に盛り込むべき事項とともに、推進会議での議論を列記したものであり、会議の内容を広く市民に公表するものでした。

 私は、5月11日の説明会に参加しましたが、市民から寄せられた意見を参考に、引き続き検討を進めたいという推進会議の姿勢に好感を持ちました。そこで、パブリックコメントの詳しい内容についてお聞きします。何件ぐらい市民意見が寄せられたのか、特徴的な内容についてお聞きをしておきたいと思います。

 推進会議の最終まとめの中で、市民の意見が取り入れられることと思いますが、最終の提言が出される時期はいつごろか、あわせてお尋ねします。

 これまで、条例制定といえば市長部局で作成して、議会で審議、議決を経て公布されていましたが、議会への条例提案に至るまでに市民の意見を聞くというプロセスを経るのは、初めてではないかと思います。推進会議の最終提言を受けた後、市が条例を作成するわけですが、市の条例案骨子作成の段階で、再度市民説明会の開催と、市民意見の募集を行うことについて、また、今後の日程についてお尋ねいたします。

 条例制定、または基本計画策定の際、新たな課題として、DVに関する救済体制の整備があります。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行以来、法は家庭に入らずという根強い意識は変わりつつあります。支援センターなどへの相談や駆け込みが急増していますが、しかし、一般的にわかりにくい問題として、即救済ということにはならないなど、問題点もあります。

 DV法では第2条に国及び地方公共団体の責務として、配偶者からの暴力の防止、被害者の保護、また、23条には職務関係者による配慮がうたわれており、被害者の人権の尊重、安全の確保、秘密保持に十分配慮することとともに、国及び地方公共団体は、職務関係者に対し必要な研修及び啓発を行うとしています。

 現実には、女性自身が夫の暴力の被害者を自覚しないとか、警察や裁判所で応対する公務員の理解が得られない。民事不介入の考えがまだいまだに根強くあるわけであります。実態調査が少なくて、全体像がつかみにくいなどがありますが、これらのことから市民の理解を深めるための教育及び啓発を行うとともに、公務員の研修が繰り返し必要だと考えます。公務員や医療関係の適切な対応、警察、保健所との連携についての体制をつくることが必要だと考えますが、見解をお聞きします。

 母親がDVの被害を受けている場合、子どもが受ける精神的影響も深刻です。性格や情緒面で影響を及ぼします。子どもへの心理的虐待にもつながることも専門家から指摘されています。学校、幼稚園、保育所などで、子どもの変化から察知する研修、訓練など、各機関への連携などについてもお聞きします。

 第3条では、ことしの4月1日施行で、支援センターの設置がうたわれています。これは主に都道府県に対してでありますが、市として相談窓口の設置、シェルターの設置への財政的援助などについても見解を求めます。

 質問の第2は、本市における都市基盤整備公団の建て替え事業についてであります。

 現在、公団五月丘団地が平成6年から14年度末までの計画で、また、公団緑丘団地がことしの3月に地元説明会が行われました。これからということでありますが、2つの建て替え事業が進行中であります。

 この間、小泉内閣のもとで進められている特殊法人、認可法人の整理合理化案は、都市基盤整備公団の賃貸住宅については、新規建設はしない。それどころか入居者の同意があれば、1棟単位で売却に努めるということまで打ち出されました。こういった特殊法人の解体、民営化が、団地居住者や、また、池田市に具体的に影響を及ぼしてきています。

 五月丘団地では、当初1,577戸あったのですが、建て替えでグレードアップするからということで、約100戸減らして1,480戸の新規住宅を建設するとして、今事業が進められてきました。現在、建設戸数は842戸で工事はストップしたままであります。団地全体の面積が約10haですが、残りの土地は約4ha、更地のままで、今では夏草が繁ってきています。

 これまで12月議会でも質問してきましたが、池田市としても当初計画どおり1,480戸の建設を求めていくと答弁がありました。また、地元でも、あくまでも当初計画どおり進めてもらいたいという思いがあります。しかし、その思いだけではだめだということを思い知らされました。

 去る4月16日、私は都市基盤整備公団関西支社に、建て替えに関して数件の要望を持って交渉に行った際、公団の建て替え事業について、基本的な考え方を聞いてまいりました。

 それによると、今後、公団の建て替え事業は、居住者の戻り入居戸数だけしか建設しない。公団の役割は、市場の補完業務として基盤整備のみになる。建て替え事業の中で余った土地は、有効利用を図るため、まず公営住宅や特別養護老人ホーム、老健施設などの需要について、当該自治体に打診する。それで必要がないとなれば、民間デベロッパーに紹介するということでした。既に池田市への照会があったものと考えますが、五月丘団地4haの土地を、池田市としてどのような活用を考えているのかお聞きします。

 また、この考え方でいくと、緑丘団地の建て替え事業は始まったばかりですが、現在全体戸数1,130戸、公団は600戸の建設をすると言っています。居住者に対して行われた住宅希望及び意向調査の結果、5月24日集計をされましたが、それを見てみますと、戻り入居希望者は641世帯、公団の目測と大体一致します。緑丘団地は、池田市マスタープランでも、水辺環境を生かした高齢者に優しいファミリー向けの住宅を計画しておられますが、そのとおりになるのかどうか。このままでいくと、大量の土地が余るのではないか、お尋ねします。

 五月丘団地にしても、緑丘団地にしても、こうした公団のやり方を逆に活用して、敷地内に公営住宅、特養老人ホーム、老健施設などの誘致を図ってはどうか。見解と方針をお尋ねいたします

 第3点は、障害者施策についてであります。

 一昨年5月に国会で成立した社会福祉法などの改定に伴って、平成15年4月から実施される障害者福祉における支援費制度については、この間、厚生労働省が制度実施に向けた事務対応や、政省令案の準備作業を進め、いよいよことし10月から支給申請の手続が開始されます。

 去る6月4日、全国主管課長会議において事務処理要領の説明が行われ、6月5日には政令が出されましたが、省令は9月ごろになると言われています。省令で具体的な費用負担が決まることから、予定している日程から作業が大幅におくれるなど、市町村の準備作業にも影響を与えています。

 最大の問題は支援費制度であり、社会資源の整備の遅れと市町村の格差、支給決定など事務負担の押しつけ強化などの問題が出てきていますが、何よりも家族介護を前提としたもので、障害者本人と家族への負担としわ寄せが予想されます。

 障害者福祉サービスを措置制度から介護保険に似た契約制度に移行させることについて、公的責任の後退と考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 実態に合った障害認定の区分ができるのか。選択できるだけの基盤整備が進むのかなど、多くの障害者、家族がこの制度に対する不安や疑問を持っています。制度移行に伴って、障害者の自立を促進し、障害者の親、家族の不安を解消するものとなるよう希望しますが、制度実施の主体となる池田市としても、さまざまな問題があると考えますが、見解をお聞きします。

 また、本年度末で終了する障害者計画の策定状況について、先ほど、議員からも質問がありましたが、再度、私の方からもお聞きして、第1回目の一般質問を終わります。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

    (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 垣田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず最初は、(仮称)池田市男女共同参画条例制定に関してでございますが、ご質問の中でもございましたとおり、5月11日の土曜日に、池田さわやかビルにおいて、女性問題推進会議主催の(仮称)男女共同参画条例に盛り込むべき事項の検討骨子中間まとめの市民説明会が開催され、約40名の皆様にご参加をいただきました。

 市民意見の募集については、5月1日号の市広報及びインターネット、中間まとめ冊子の配布等により広く意見を求め、総数50件の意見がございました。

 具体的な意見の中身で、やはり多いのは名称に関して8件、あるいは前文に対して8件、女性に対する暴力の根絶、被害を受けたものに対する支援が6件というのが目立ったところであったと思います。

 推進会議としては、市民意見に対する意志統一をはかり、それらの意見をどのように条例に盛り込むべきかを検討され、最終的には提言としていただくことになっております。

 7月の初めに女性問題推進会議から提言をいただく予定であります。その提言を受けまして、条例骨子案を作成し、これを公表するとともに、改めて市民説明会及び市民意見の募集を行う予定であります。

 市民説明会と市民意見、いわゆるパブリックコメントの募集については、先ほどの中間まとめ説明会と同様に、市広報及びインターネット、冊子の配布等によりPRを行ってまいります。

 配偶者に対する暴力を防止するため、国ではいわゆるDV防止法が制定され、本年4月1日より全面施行されております。本市では昨年11月から、女性問題推進会議で男女共同参画条例に盛り込むべき事項についての検討がされており、委員の皆様に対して、シェルターの設置についての議論を深めていただくことをお願いいたしております。

 条例の中にシェルターの設置を義務づけますと、これは当然財政支援といいますか、市がやることになろうと思います。

 今後は、女性問題推進会議よりいただく提言を最大限に尊重し、条例制定に向けての取り組みを進めることにより、配偶者に対する暴力の防止の一助となるように努めてまいりたいと考えております。

 社会福祉事業法などの改正で、障害者福祉サービスを措置制度から契約制度に移行されると、この辺が公的責任の後退ということになるのではないかということでございますが、いわゆる支援費の制度というのは、ノーマライゼーションの理念を実現するため、これまで行政が行政処分として障害者サービスを決定してきた、いわゆる措置制度を改めて、障害者がサービスを選択し、サービスの利用者とサービスを提供する施設、事業者とが対等な関係に立って、契約に基づきサービスを利用するという新たな制度、いわゆる支援費制度とするものであります。

 ちょっと気になるのは、やはりサービスを提供する事業者が十分選択するだけの数があれば、これはもう法の趣旨はそのとおりだと思いますが、現在まだまだ十二分にその選択肢が与えられているとは思えないところが、若干の問題かなと思っております。

 支援費制度のもとでは、障害者がサービスを選択することができて、障害者の自己決定が尊重されるとともに、利用者と施設事業者が直接かつ対等の関係に立つことにより、利用者本位のサービスが提供され、障害者福祉が向上するものと考えております。

 支援費制度に関係する法令が平成14年6月5日、厚生労働省令が平成14年6月13日に公布されました。基盤整備の充実についてでありますけれども、指定委託支援事業所のサービスの取り扱いは市町村、都道府県の範囲を超えた全国であります。

 本市においては、居宅生活支援の事業所、施設訓練等支援の施設について充実を図ってまいりますが、豊能北障害保健福祉圏域、いわゆる池田市、箕面市、豊能町、能勢町等でも利用者が幅広く選択できるように努めてまいりたいと考えております。

 サービスの決定につきましては、法律上、厚生労働省令で定める事項を勘案して行うこととされておりますが、当該障害者が受けようとするサービスの内容、利用目的など、どのような利用の意向があるかを勘案して、支給決定をしてまいりたいと思っております。

 利用者負担額については、厚生労働省令で低所得者に配慮し、所得にかかわらず、必要なときに必要なサービスが利用できるような、利用者負担体系とすること。在宅サービス利用者と施設サービス利用者との負担の均衡を図ること。全体として、公費負担水準を維持することなどの点が配慮されると伺っております。

 なお、国の利用者負担額の具体的な決定は、平成15年度の予算編成過程において行われるものであり、それを受けて、利用者、負担義務者の負担能力に応じて、厚生労働大臣が定める基準を超えない範囲内において、市町村長が定めることとなっているようであります。

 障害者計画の見直しでありますけれども、本市における障害福祉施策は、平成8年度から平成14年度までを計画期間として、平成8年12月に策定しました池田市障害者計画に基づき、リハビリテーションとノーマライゼーションの理念のもと、完全参加と平等の目標に向けて推進いたしております。

 この間、障害者の変化はもとより、平成14年度より、精神保健福祉法の事務等が市町村に移譲され、さらに平成15年度より、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の一部が措置の制度から支援費制度へ移行いたします。

 また、物心両面から、バリアフリーな社会を実現させるという課題もあり、今大きな障害福祉施策の転換期を迎えていると思っております。これらを踏まえながら、池田市障害者計画策定委員会を設置し、総合計画との整合性を保ちながら、今後の池田市障害者計画に本市障害者施策の指針を総合的、体系的に示してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎都市整備部長(小南修身) 垣田議員さんのご質問に関しまして、順次お答え申し上げます。

 まず最初に、五月丘団地の残地を池田市としてどのような活用を考えておるのかというご質問でございます。

 五月丘団地建て替え事業につきましては、平成6年から事業着手。あと平成12年12月には、従前の居住者の戻り用の住宅の建設が完了いたしております。

 この件につきましては、ご承知のとおり、平成11年都市基盤整備公団の発足によりまして、建て替え事業につきましては、従前居住者の戻り用住宅の建設を重点的に行うこととなり、公団みずからは、一般公募用住宅の建設は行わないとの報告を受けたところでございます。

 この方針の変更によりまして、公団から当団地の残工区につきまして、本市へ利用計画の照会を現在受けております。これは本年4月に受けたものでございまして、都市基盤整備公団法第31条に基づく照会でございます。

 この回答といたしましては、借上げ住宅以外のさらなる公共公益施設の導入の考えはないという形で回答をさせていただいております。今後は、残工区の土地活用につきましては、これまでの協議経過を踏まえ、公団が主体的な役割を果たしながら進めていただくように申し入れを行っているところでございます。

 また、このままでいくと、緑丘団地の建て替え事業でも大量の土地が余るのではないかというご質問でございます。

 この緑丘団地につきましては、現在住宅戸数1,130戸、そのうち943戸の方が入居されております。緑丘団地の建て替え事業説明会が、ご質問のように本年3月23日、24日に行われました。現在公団では、説明会に基づき、入居者のアンケート集計が行われており、集計結果をもとに、建て替え事業の工区設定とスケジュールが明確に示されるものと思われます。

 五月丘団地同様に、公団の建て替え事業は、国の方針に基づく事業展開で、土地利用計画を提示されると考えられます。

 今後も池田市住宅マスタープランのもと、ゆとり住宅供給モデル事業、環境共生の住まいまちづくり、福祉施策と連携した住まいまちづくりを公団に提案し、課題及び将来の展望などを含め、さらに協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、公団敷地内に公営住宅、その他の誘致を図ってはどうかというご質問でございます。

 緑丘団地につきましては、府営住宅の併設が可能であるか否か、現在両者間で協議が行われておると聞いております。

 また、五月丘団地の残工区につきましては、先ほどの正式回答以外に、公団が民間活力の導入として、有料老人ホーム等福祉施設に関し、民間へ打診を行っておられると承っております。

 以上でございます。



◆垣田千恵子議員 ありがとうございました。再質問いたします。

 男女共同参画条例の条例案骨子の問題で、条例案骨子についてはまた説明会をするということですけれども、今回私も参加して、非常に関心が薄いなと思ったんです、正直なところ。それで、もっと関心を広く持ってもらうことをちょっと考えないといけないなというふうに思いました。これは女性だけの問題だけではなくて、男女共同参画ですから、説明会も1カ所でやるのではなく、ある程度複数箇所で行う必要があるんじゃないかというふうに思いますので、これはまた少し先の問題ですけれども、この点意見として述べておきます。

 それから、DVに関する相談窓口について、非常にこれ質問で言って、なかなか市長の方の答弁もはっきりしませんでしたが、非常に人件費を伴うことでありますけれども、ぜひ実現していただきたいと思うのであります。

 法律では、配偶者からの暴力ということでしか、しかも身体に不法な攻撃、生命や体に危機を及ぼすものと限定的でありますが、しかしDVとは、命の危険感じるぐらいの暴力だけを指すわけではなくて、いろいろなケースがあると思うんです。また、DVについては、男性が社会的地位が高いからといってないとかいうものではなくて、地位に関係なく、あらゆる階層にあるということも報告されています。そして、身体的暴力は3人に1人と言われておりますし、だれに食べさせてもらってるんだなどと心理的暴力とか、避妊の求めに応じないなど性的暴力、夫が家計を牛耳るという経済的暴力、友人、実家、他人とのつき合いを許さないという社会的暴力などいろいろあるわけですが、相談窓口があるということで、支援センターや一時的保護施設、関係機関との連携、こういったものを的確なアドバイスができる人材の配置が必要と考えますが、この点についても再度お聞きしておきたいと思います。

 それから、公団の建て替えですが、余った土地の有効活用であります。

 現在、五月丘団地内では市営住宅の建設が始まりました。私も建て替えが始まったときから、議会のたびに一般質問を行って、また地元建て替え対策協議会からも要望が出されていました。今から考えますと、よく実現したなという、感慨ひとしおの思いであります。特殊法人の廃止で非常に厳しいものがあります。しかし公団は、ストレートに民間ディベロッパーに売り渡すとは言ってないわけで、一方で、福祉の方では特養は290何人の待機があるとか、病院では3カ月以上の入院、これがレセプトがガタオチする、採算と合わないということで、患者は次に行くところがないなどさまざまな問題が出てきているわけであります。

 公団が今回五月丘団地の方では民間活力ということで、老人ホームとかそういう面で模索をしているということでありますけれども、池田市としても、私は建てろと言ってないんですよね。特養や老健の誘致をなぜしないのか。この機会にこれを活用して、もうやらざるを得ないと、私どもももちろん最初から住宅の建設ということで言っていたわけですが、国の法律変わってしまいましたので、こういうことも要求せなしようがないなと思ってるんですが、非常に今要望としてあるわけですから。

 それで、緑丘団地では、土地の利用計画をまた求められると。その中で、府営住宅ということで、両者間の話が進んでいるということでありますけれども、しかし、この前大阪府は公営住宅のことに関して、一定のまとめた提言みたいな方針を出しまして、府営住宅はもう建て替えしかしないとか、新規の建設しないというようなことまで言い出しているわけですね。そういう中で、この府営住宅の建設が可能かどうか、非常に厳しいものがあるなというふうに思うんですけれども、これに対しても、公団と大阪府が両者で話し合っておられるというんではなくて、池田市としても何かアクションを起こしてもらいたいというのが私の希望です。

 それから、障害者問題ですが、必要なとき必要な量とか、また負担能力に応じてとか、サービス提供と受ける側が対等の関係とか、自己決定とか、本当に非常に理想的なことだと思うんですが、しかし、こと障害者に関してはなかなかそうはいかないと思います。

 それで3点お聞きしたいんですが、国は10月1日スタートと言っておりますが、申請開始までに市民への周知徹底についてであります。今すぐできることは、よく皆さんに説明することじゃないかと思うんです。しかも個別の相談にも応じて、繰り返し説明会を開催するなど説明する、このことが大事だと思うんです。障害者や家族が制度移行によって不利益を受けないように、そのためにその段取り、どのように考えておられるのか、これが1点です。

 それから、受け付けをした後、市職員による聞き取り調査をすることになっていますが、池田市として、聞き取り調査にどのように臨むのか。福祉制度に習熟した専門家の配置など、職員の増員が必要になってくるんじゃないかと思いますが、この点について考えておられるのか、これが2点目です。

 それから、先日大阪府が今回の事業者に対する説明会を行われたと聞いています。ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、グループホームなどで指定業者として、池田で手を挙げている業者、どれぐらいあるのか。この3点についてお聞きしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 垣田議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 男女共同参画条例の問題でありますが、おっしゃるとおり、私も5月11日の説明会に行きましたけれども、この40名、恐らく私も垣田議員さんも含めて、あるいは市の職員も何名かおりましたけれども、含めてではなかったかなと思います。そういった意味では、せっかくここまで積み上げて、こういう説明会をさせていただいているのに、寂しいなという思いはいたしました。

 今度、二度目するということは、やはり余り例がないんですよね。池田市では初めてのことでありますし、そういった意味では、幅広い方がご参画をいただいて、ご意見をいただくことが趣旨でありますので、PRに努めるとともに、またテレビかということでおしかり受けるかわかりませんが、やはりせっかく2万数千世帯につながっているマルチメデイア、ケーブルテレビを利用しながらPRすることも一つなのかなと、このように思っております。

 それから、シェルターは先ほど申し上げたとおりでありますが、やはり多分相談窓口についても条例の中できちっと位置づけをする必要があるのではないかなと。そうすると、もう避けて通れないわけでありますから、恐らくそのようなご意見も出されることだろうと思いますし、やはり相談窓口が必要だろうと思います。

 それで、10件に1件か、20件に1件かわかりませんが、男性が女性から虐待を受ける場合もないわけではないわけですから、そういった意味で、男女共同参画という形で男性は男性、女性は女性のそれぞれの権利を擁護するということも必要なのかなと思っております。

 それから、住宅都市基盤整備公団、これはまさに名称が変わって、組織が変わって、いわゆる基盤整備を重点とする組織に変わったから、戻り入居だけを対象として基盤整備をするんだと。それは結構であります、緑丘は。

 しかし、五月は違うわけですね。1,480戸つくりますよ言うて工事にかかってきて、計画的にしているんですから、私はこの間担当者に申し上げたのは、それは違うぞと。五月について、そうですかという意見は聞くなと。あんたら最初から1,480やります言うて、自分が計画出してきて、それで我々了として進んでいるのに、法律が変わったあるいは機構が変わった、だからという話は認めないと。一定の言うことを言いながら、池田市が主導権を握りながら話を進める形にしないと、これは趣旨が違いますよと。

 緑丘はこれからですよね。まさに組織が変わってからどうするのかということですから、これは対等にお話し合いをしていったらいいわけですが、その辺は同じように、はいはい言うて聞くなということをこの間も申し上げて、改めて違った意味の、やはりこういう計画でしたけれども、こういう事情でこういうふうに変えたいということを正式に、市長に対してやはり公団から文書をとって、その上で協議に入ると。後追いに実はこれはなるわけですけれども、姿勢としてはそうしないと、言われっぱなしではいけないと、このようにこの間指示したところであります。

 市営住宅もおかげさまで35戸着工しまして、そのうちの6戸になりますか、7戸になりますか、いわゆる団地の方々に対する優先入居枠も設けさせていただくと、こういうふうな取り組みを進めさせていただいております。

 あと、緑丘にしろ、五月丘にしろ、最終的に余った土地が出るのは間違いありません。

 そして、一方で福祉的にいいますと、特養が足らないということも事実でありますから、積極的な誘致。

 ただし、今までは特養建設に対して一定の補助金を出していましたですね、池田市が。そのシステムはもうないと。あくまで求めてこられる方は、こういう土地がありますよという形で誘致をすることについては、積極的に協力をしていきたいなと思っております。

 それから、障害者問題に対して、詳しいところは部長からご答弁を申し上げますけれども、やはり周知徹底をする、あるいは必要であれば説明会を開催する。

 もう一つは、これも相談窓口なんですが、おかげさまで、2階の福祉なんでも相談というのは非常に機能いたしております。幅広い福祉相談に応じているようでありますから、これも十分に、ここにこんな相談窓口がありますよということをPRしながら、活用いただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 垣田議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 まず、市民への具体的な周知でございますが、さしあたって7月1日号の広報には、その制度の内容については掲載をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど市長から答弁ございましたように、必要があれば説明会あるいはなんでも相談での受け付け、さらに関係団体がありますから、福祉会があったり、親の会があったり、そういった関係の団体にも説明を行いたいと思いますし、それから障害福祉の窓口等、これまた専門的な深い相談にはのってまいりまして、事業者の紹介であったり、サービス内容についての相談にのるというふうに思っているところでございます。

 それから、実施するに当たりましては、事前に聞き取り調査をやるわけでございます。障害者の方の程度だったり、家庭の状況だったり、そういったことを聞き取り調査するんでございますが、現在、障害福祉課にはケアマネの養成講習会というのがございまして、これを修了しました職員が障害福祉課に正職として4人おります。また、市内には全体で11人おりますから、これらによって対応してまいりたいというふうに思っております。

 それから、事業所の関係でございますが、恐らく指定事業者とされますのは、これは池田市内で申しますと、ヘルパー関係につきましては5事業者、ショートステイにつきましては2事業者、デイサービスは10事業者、通所については3施設ということでございます。これは広域で行いますので、豊能圏域でとればもう少しふえてまいるというふうに思っております。

 以上でございます。



◆垣田千恵子議員 五月丘団地の問題ですけれども、先ほど部長の方は、新しい土地の活用については、ないと言って、公団の方に照会があったのをもう返事しましたということで言われているんですが、市長の方が、いや1,480戸にこだわっているとは私ちょっと思っていなかったもんで、それやったらそれで私もそういう質問したいんで、もっと1,480戸でぐんぐん押してもらいたいなと思っているぐらいですから、これが取引の材料になるかどうかちょっとよくわかりませんけれども、そういう点では、五月丘団地が民間のマンション業者にばんばん売られるというようなことのないように見守っていきたいというふうに思っています。

 それから、福祉関係は、もうこれで人的配置はこれ以上しないということにするのかどうか。当初、それでいけるのかどうか、再度お聞きしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 障害福祉課で現状でも正直足らない状態であります。

 障害福祉課、それなりのここ数年陣容を強化しながら、やはり残念ながらふえ続ける障害者の皆さん方を、市としてどういうふうにケアをするかということで取り組んでいるわけで、その段階でこういう新しい制度が改正になったわけでありますから、要らないのかと言いますと、要るわけでありますが、問題はそれを正職でどのように配置ができるかというと、残念ながら今は難しい状況でありますから、非常勤あるいはOB職員も含めて、対応を協議させていただきたいと、このように思っております。



○椴木猛副議長 次に、柿原議員よりお願いいたします。

   (柿原議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆柿原高弘議員 日本共産党の柿原高弘でございます。

 私は4点について、市長並びに関係部長に質問いたします。

 まず第1点は、猪名川の大雨浸水想定区域の調査結果を本市の浸水対策にどう生かすのかお尋ねいたします。

 去る6月15日付の報道によれば、国土交通省近畿地方整備局が、淀川水系の大雨浸水想定区域を発表した際に、猪名川、藻川流域で、池田市並びに豊中両市を含めて、約2万haで54万戸が、大阪市内を含めて床上浸水をするおそれがあると報道いたしました。

 今回の調査は、昨年7月施行されました水防法の改正を受けて調査が行われたわけであります。改正の理由は、一昨年の東海地方の豪雨並みの大雨を想定し、浸水の深さを50?から5m以上を5段階に分けて調査が行われています。この点について、3点お尋ねいたします。

 第1点は、今回の調査結果は、池田市、豊中市が関係をする猪名川、藻川流域での浸水状況の想定につきまして、関係地域住民にどのように周知徹底を図るのかお尋ねいたします。

 第2点は、平成元年に発表されております、現在の猪名川流域総合治水対策協議会の予想図は、おおむね200年に1回程度の大雨を想定しています。降雨量は1日の流域平均総雨量が259?であります。したがって現在の猪名川の河川改修は、これに耐える治水計画でありますが、今回の調査結果はこれを上回るものとなっております。今後、将来計画の立案が猪名川総合治水対策協議会でも検討されることになると思いますが、この取り組みについてお尋ねいたします。

 第3は、近畿整備局が今後の自治体の防災計画の見直しやハザードマップ作成に役立ててほしいと言っておりますけれども、磯村大阪市長などは、浸水予想は科学的でないといって反論しているようでありますけれども、本市においては、今後の防災計画にどのように生かすのかお尋ねいたします。

 また、この機会に神田4丁目の神田排水機場周辺の浸水対策について、具体的に改善を求めたいと思います。

 この場所は、一庫ダムの放流による猪名川の増水で、水位が上がりますと、排水機場の水門が閉鎖されまして、神田水路が満水状態になりますと、あふれた水で周辺の田畑が水没しております。二、三年ごとに収穫前の農作物に大きな被害が発生いたしております。水没地域から猪名川へポンプアップをして、排水をすれば解決できると考えますが、ご答弁をいただきたい。

 第2点は、池田市財政審議会答申の受益者負担のあり方について質問いたします。

 3月29日付で池田市における受益者負担のあり方についてという、財政審議会答申が出されました。昨年9月に市長から、受益者負担のあり方について、具体的に下水道使用料、幼稚園入園料、保育料、その他の受益者負担について、諮問が行われ、約半年後に答申が出されました。これは見てのとおり、下水道料金を近い将来値上げをするために、諮問し答申が行われたということは、だれが見ても明らかであります。

 そこで、具体的にお聞きいたします。

 第1に審議会は何回開かれたのか、審議の主な議論の内容について、明らかにしていただきたい。

 第2点は、池田市の使用料が一番低いのは、市民生活にとっては大変助かっておるわけでありまして、現在最も安い料金が維持されてきた要因をどのように分析されたのかお答えいただきたい。

 第3に、審議会の資料集に、財政推移表が平成20年まで記載されているが、審議会でどのように議論されたのかお尋ねいたします。

 第4に、財政審答申は、下水道使用料の値上げを前提に行われておりますけれども、本市下水道は他都市に先駆けて早くから先行投資を行い、日本一の下水道普及率にまで事業を進めてまいりました。受益者負担金などいろいろ問題はありましたけれども、土地所有者の協力もあって、地上権を設定して、池田市と市民の努力に支えられて築かれてきたものであります。財政審議会は、深刻な不況や雇用不安の中で、市民生活の実態に心を砕き、低廉な使用料を維持する方向で、再検討することこそ、今日的な課題だと考えますが、答弁をお願いいたします。

 第3点は、事務事業評価システムの導入についてお尋ねいたします。

 高齢者福祉の事務事業評価システム導入に関する調査報告書をいただきました。今日、国においても、地方自治体においても、行政評価または政策評価のあり方が模索されております。こうした評価制度は、公務員の定数削減あるいは民間委託のように、直接的な行政改革とは違いますが、行政運営の仕組みや政策決定の仕組みを質的に転換させる課題と見られています。

 一方、国民の側からは、大型公共事業のむだや浪費が明らかになるにつれて、これを防止するために有効ではないかと、公共事業の効果や採算性や第3セクターの破綻や財政危機打開への期待感も一方であります。今後、国の動きと地方の関連も問題になってくると思います。

 池田市では今回は、神戸大学、大阪府立大学と連携して、調査研究を行っております。こうした研究や地方自治体での導入は、行政の市場化あるいは行政の経営化を支える、新管理主義と言われて、市場メカニズムを可能な限り地方自治体に取り入れて、市民サービスを顧客サービスとみなして、行政組織も統制しやすい組織に変えるものと言われております。

 池田市では、民間企業でも、新しい方式である活動基準原価方式、ABCと言われておりますが、これを用いたとされておりますが、この方式を採用した経過並びに調査事業対象を、高齢者福祉に設定した理由について明らかにしていただきたい。

 また、他部門への展開をどのように検討しているのか、この機会にお尋ねいたします。

 私は、こうした評価システムの導入で一番無理があるというふうに思いますのは、事務事業と言われるサービス業務の原価を求めるために、人件費の扱いをどう判断するかということであります。労働という人間の動作を事務事業に適用すること自身が矛盾しているものであります。これを無理やり当てはめるところに、割り切れない問題を残していると、研究報告でも指摘しておりますけれども、例えば報告書の39ページに人件費の配賦表、40ページに成果、活動、コスト評価表が記載されておりますが、これで第三者を納得させられると考えているのかお尋ねいたします。

 池田市では、平成15年度から事務事業評価システムの本格導入を目指しておりますけれども、どのようなシステムの導入を検討しているのか、明らかにしていただきたい。

 第4点は、現在国会で審議されております有事3法案について、地方自治体に関する部分について倉田市長の見解をお尋ねいたします。

 全国各地の自治体首長や議会から、有事法制に反対や危惧、慎重な審議を求める声が広く上がっております。有事法案は、戦争協力を地方自治体の責務と明記し、知事や市長などが協力を拒否すれば、首相がかわって権限を行使するとしております。

 5月28日の全国知事会でも、法案には地方自治体の責務が求められているが、知事の権限が明記されていないとか、法案として成立させる緊急性がない、また極めて時代にふさわしくないなど、反対や疑問、慎重な取り扱いを求める意見が相次いでおります。

 また、自治体関係の労働組合の調査でも、583人の首長が答えて、反対が61人、慎重審議が407人と、約8割が慎重な姿勢を示しております。

 今日の日本が突然どこかの国から攻撃を受けるおそれはないと政府は再三表明しております。しかし、米軍がイラク、朝鮮、台湾海峡などで軍事行動を起こして、日本が後方支援をする事態があり得ると指摘されています。

 この事態に地方自治体や民間を動員することが、この法案の最大のねらいであります。法案は、武力攻撃事態に際して、地方自治体や指定公共機関が国と協力して、事態への対処に関して必要な措置を実施する責務と規定しています。

 内閣総理大臣は、地方自治体や民間に対する対処措置の実施を求めるために、総合調整を行い、それに従わない場合は首相が指示を出し、それでも従わない場合は担当大臣が、自治体首長にかわって権限を行使して後方支援に強制的に動員させる仕組みができるということになります。

 これは地方自治体の重大な命運にかかわる事柄が、自治体の意思を問うことなく決定され、強制的に従うことが命じられるものになります。これは戦争行為に直接影響を受ける地域住民の生命と財産を守る地方自治の理念に反し、何よりも憲法で保障された地方自治の原則に反する重大な侵害であります。

 本法案が地方自治体の意思を問うことなく、一方的に武力攻撃事態を認定し、地方自治体に対処処置を強制するなどは、絶対容認できるものではありません。

 倉田市長は、地方自治体の首長として、反対の意見を表明すべきと考えますが、見解を求めて私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 柿原議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 今、国会の方で審議されます有事法制についてお尋ねであります。

 これは、国の法律でありますけれども、地方自治体にとりまして、さまざまな影響が予想されるとともに、市民生活に重大な影響を及ぼしかねないということから、地方自治体や市民の大きな関心事となっております。

 戦後あるいは世界の各国を眺めてみても、こういった意味の有事法制を持たない国はほとんどないんだと、そういう中で、遅まきながら提案をされたという見解もあるようであります。

 今回の有事法制というのは、武力攻撃事態対処法案、安全保障会議設置法案の改正案、自衛隊法等の改正案などがその主たる中身となっているようであります。

 先だっても、近畿市長会の中で、敦賀の市長さんからも緊急動議がなされました。敦賀、いわゆる軍港という表現をしていいのかどうかわかりませんが、そういう関係艦船が入ってくる港を持つ協議会が幾つかあるようでありますが、そういうことからもこの法制について、もっと各首長の理解を得るための説明が必要なのではないかという、こんなご指摘があって、緊急動議としてとらえられて、今は近畿市長会の会長預かりというところになっております。

 本市もそういった意味では、いわゆる自衛隊あるいは米軍の飛行機が乗り入れをする空港は持たないわけであります。これは民間空港でありますから。ただ、残念ながら時々米軍機が乗り入れをしているという状況でありますから、そういうものに対しては、きちっとした姿勢で抗議をするとともに、やはり飛行場があるということについては、極めていろいろな意味で心配な要素もありますから、この法案の成り行きについては、慎重に見守っていきたいと、このように思っております。

 ただ、国会の答弁なんかを伺っておりますと、自治事務については、よほどのことがない限り国が指示をしてはならないというのが大原則であります。したがって、本当に国が、例えば地方自治体の首長にかわって指揮をとるというようなことは、まさによほどのことでありますから、そのようなことについては起こり得ないと。起こり得たその段階を有事というのではないかなというふうに思っております。

 ともあれ、いろいろな意味でこれからの国会での審議の成り行きを見守りながら、私たちが大事にしなければならないのは、10万市民の安全であり、安心であります。しかし、10万市民ではなく1億2千万の国民が安全でなくなったとき、それが私は有事ではないかというふうに思いますから、徴兵制を復活するような法案ではないと思いますし、単に米軍だけの利益を応援する法案でもないだろうと思いながら、さりとて慎重審議を求めてまいりたいと、このように思っております。



◎総務部長(川端勲) 柿原議員さんの、いわゆる浸水想定区域に係る防災計画の部分につきましてご答弁申し上げます。

 平成13年6月に水防法の一部が改正されまして、国土交通大臣に加え、新たに都道府県知事が洪水予報を行うこと。また、国土交通大臣や都道府県知事による浸水想定区域の公表、及び浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることとされました。この改正に伴いまして、ご指摘のとおり、平成14年6月13日に国土交通省近畿地方整備局が淀川流域及び猪名川流域における浸水想定区域の指定、公表が行われました。

 この調査結果を踏まえまして、今後本市では、猪名川流域の浸食による堤防破堤による浸水想定区域に対応しました洪水予報あるいは避難勧告など、関係地域住民への伝達方法や避難場所等の見直し等を行いまして、地域防災計画に反映してまいりたいと、このように思っております。

 この地域防災計画の見直しにつきましては、8月の末ぐらいに防災会議を予定しております。その段階で提案すべく作業を進めてまいりたいと思っております。

 また、市民への広報につきましては、防災会議終了後、インターネット等を通じまして、あるいは広報を通じまして周知徹底を図りたいと、このように思っております。

 それから、財政審の問題でございますが、財政審議会につきましては、昨年9月3日池田市における受益者負担のあり方ということで、下水道使用料、幼稚園入園料、保育料について、またその他の受益者負担について意見を求めました。5回の審議を経まして、ことし3月29日に答申をいただいております。

 答申では、適正な受益者の負担のあり方を検討するためのルールを提示いただいております。

 見直しの前提といたしましては、地方自治体はサービスの維持向上はもとより、職員配置の見直しや民間委託の可能性など、より効率的なサービスの提供方法について十分検討を加えた上、常にコスト削減などの自助努力が必要であると、こういう前提条件の上で、受益者負担額を改正する、しないにかかわらず、原則5年に一度の程度で検証する必要があるという提言をいただいております。

 また、現行の受益者負担金と税の投入額との適正なバランスを検討するに当たっての留意点といたしましては、近隣都市あるいは民間料金、国基準との比較、使用料のサービスの性質、あるいは低所得者への対応、急激な改正の際の緩和措置等々の答申をいただいております。

 したがいまして、財政審議会の答申につきましては、下水道使用料の値上げを前提に行われたのではない。今後の受益者負担のあり方について、今後の方向を見据えた答申をいただいたということで理解しております。

 それから、審議会の開催は先ほど申し上げましたように5回の開催をしております。

 それから、財政推移表の中での審議会のご意見でございますが、最近地方債がとみにふえております。この辺の原因、あるいはそれに絡みまして、土地開発公社のあり方について若干ご質問がございました。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 柿原議員さんの事務事業評価システムに対するご質問にお答え申し上げます。

 平成13年度は、神戸大学管理会計研究会と共同いたしまして、新しい管理会計手法、特に民間でも注目されているABCという手法を行政分野に適用することにつきまして、その有効性や課題の検証を行いながら検討してきたところでございます。

 ABCを採用した経緯で、ABCはそのまま使えないということで、若干修正はしたんですが、ABCを採用いたしましたのは、先方から民間でもとりわけ注目されている手法だということで、これを行政分野でも試験的に研究することは非常に意義の高いものであろうということで、取り上げたところでございます。

 具体的な調査研究の結果は、研究報告書にお示しいたしましたとおり、各事務事業を評価するための指標となる「成果指標」や活動指標の設定に関する考え方や、所要経費をコスト指標として分析する手法などを、高齢福祉課の業務をモデルとして実践してきたところでございます。

 高齢福祉課をモデルとした理由でございますけれども、比較的規模の大きな部門でありまして、社会的な関心も高い分野であるということ、それからまた、窓口業務に時間がとられており、デスクワークに多くの時間を使うことができないという課題があるということ、それから財団法人池田さわやか公社との業務連携があるということで、関係団体と連携にどのような手間がかかっているか、コストがかかっているかという分析をする意義があったということでございます。

 それから、人件費の配賦についてのご質問もございましたが、確かに評価をする上で、コスト分析をする上で人件費がどのようにかかっているかというのが、一番難しい分野ではございます。ただし、公務員が動いている以上、そこにお金がかかっているということでございますので、事務事業ごとに人件費の配賦というものは避けられないということで、今回は個々の職員がある事業にどのくらい携わっているかというのを詳細なシートを設けまして配賦したところでございます。

 来年度以降につきましても、ある程度簡略化した形で人件費の配賦というものをやっていきたいというふうに考えております。

 今年度以降の取り組みでございますけれども、他部門への展開を検討するということで、今年度中に第2期実施計画作成のための調査がございますので、これとあわせまして、評価指標設定のための基礎調査を行うこととしております。

 平成15年度以降の事業について、今回の調査研究の結果を活用した評価システムを導入してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◎建設部長(津崎光雄) 柿原議員さんにお答え申し上げます。

 このハザードマップが6月14日に公表されております。そしてこれの浸水に対します、いわゆる猪名川の改修計画を猪名川流域総合対策協議会等で検討していくのかということでございますが、まず現在の猪名川全体の改修計画でございますが、昭和46年度基本計画作成、流域面積が383k?、幹線流路延長が43.2?、降雨量が200年確率で対象日雨量268?として、流達時間降雨強度から全体流出量を求め、面積による日流量により各地点の流量を算出しているところでございます。

 基準地点であります小戸において基本最高降水流量が3,500tパー・セックとして降水調整を行う一庫、余野川両ダム1,200tで調整し、小戸基準地点で計画降水2,300tパー・セックとなっているところでございます。

 しかし、治水暫定計画といたしまして、昭和57年3月に総合治水対策を策定し、小戸基準地において整備目標流量を1,770tパー・セックとし、河川の整備を進めているところでございます。

 これは、昭和28年、13号台風降雨量実績に基づいて作成されたものでございまして、このときの日雨量が139?となっております。

 したがいまして、今回のハザードマップに対応するいわゆる猪名川改修計画そのものにつきましては、現在この最終計画に従いまして、整備が進めば、そう影響は出てこないというふうに考えておるところでございます。

 それから、神田4丁目のいわゆる排水機場で神田4丁目地区の浸水に防除するための、今の排水機場から猪名川に注水したらどうかということでございますが、現在、あの排水機場におきましては、池田市の神田側に流れてきますいわゆる流量そのものにつきましては猪名川の注水の計画流量には含まれておらないわけでございまして、なぜかと申しますと、いわゆる猪名川の本川に降る時間と、神田水路に降る、いわゆる流域に降る時間とが、これは恐らく整合はしないと。大きく時間差が出てくるということでございまして、猪名川の到達時間が4時間から5時間、神田の地点で流達時間がかかるだろうということで、まず一致しないということで流量計算には入れていないことでございますので、あの排水機場のポンプを利用しようということになれば、猪名川の計画洪水位がそこまで到達しなければ、あのポンプを使って排水ができるというように考えているところでございます。

 それから財政審の中での下水道の受益者負担のあり方ということでございますが、下水道財政は昭和40年後半からの急激な事業投資とともに、累積赤字が拡大したため、昭和61年度より、財政健全化に取り組み、平成12年度末で累積赤字の解消を図ってまいりました。

 しかし、財政運営は依然として厳しく、平成13年度においても、経済の低迷から下水道使用料の減収を余儀なくされるなど、財政収支が保っていない状況であります。やむを得ず、公共施設整備基金より財政補てんといたしているところでございます。

 特に下水道の維持管理財源であります下水道使用料は昭和61年度に料金改定して以来、今日まで改正を見送り、管理経費の節減、事務事業の見直し、一般会計繰入金等の内部努力で管理収支を保っておりましたが、下水道も管理の時代に入り、施設のリフレッシュ事業、環境整備等で管理経費も割高になってきております。現下の下水道使用料ではその経費を賄い切れなくなっております。

 このような状況では下水道運営の自主性を失い、ますます他会計等に依存することとなり、おのずから限界があり、再び赤字体質となってまいります。

 下水道の安定的、永続的なサービスの供給には、健全な財政運営が不可欠でございます。このほど財政審議会にお諮りいたしまして、一定の答申が示されたとおり、下水道の公共性の受益者性を踏まえ、適正な下水道使用料のあり方を検討する時期が来ていると思っておるところでございます。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 再度市長にお尋ねいたしますが、近畿の市長会でもそういう話が出たということで、市長は慎重審議の立場を表明いたしました。私はやはり自治体の首長として、首相の指示権をこの法律では認めておるわけでありまして、ここが自治体の首長の力の発揮しどころで、やはり地方分権ということで、自治体首長の権限が大いに発揮されなければいけないわけでありますけれども、それを超えてやるということについて、知事であるとか全国の首長などがやはり声を上げておりまして、憲法の地方自治の原則を守るということになりましたら、法律にこういうことをうたうということについて、疑義を唱えておるわけでありまして、私はそういう立場に立って、やはり10万市民の生命や財産を守る、その首長として地方自治を憲法の原則に基づいて守る、この立場に立つ必要があるというふうに思うんです。

 起こり得ないとか、よほどのことやというふうに市長おっしゃいますけれども、そういうことを起こそうとしているという、そういう国会での論戦も大いにやられておりまして、よその国から攻めてくるおそれがないのに、こういう備えをつくるということは、やはりこちらから武力攻撃ができるような体制をつくる。それに地方自治体や民間を巻き込んでいくと、こういう危険が指摘されておるわけでありまして、地方自治体の首長として、憲法や地方自治を守る立場に立って、私は明確な態度を示すべきだというふうに思いますので、改めてお尋ねいたします。

 次に、神田4丁目の浸水対策でありますけれども、この点については、私は3つのことを改めて聞きたいんですけれども、1つは、技術的にそういうことが困難、ポンプアップして猪名川に放流することが困難なのか。また、災害時の対応上、そういうことをすることについて問題があるのか。

 いずれにいたしましても、私は現地の過去の被害の実態について、池田市が調査を行うということで、その地域の実態について把握をするということについては、少なくともやっていただく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、この点について改めてお尋ねいたします。

 財政審の問題でありますけれども、この資料編の中で、先ほど質問いたしましたが、財政の推移表。これを見ましたら、例えば建設費などが大幅にふえておるときがあります。現在も八王寺の増補幹線等に取り組んでおりまして、これが13年、14年でふえており、起債の発行がふえておるというのは、これは既に行われておるわけでありますから私も理解できますけれども、例えば平成15年度以降、建設費は約倍になっております。そして、平成20年には建設費が、現在の6億円ぐらいが28億円ぐらいになるんですよね。そういう中身の説明なしに、財政審議会にこういう推計が出されたら、予算そのものが2倍から3倍に膨れ上がって、その主な内容が5倍も6倍も建設費に予算計上されるという、こういう推移を示して、それで6年後には12億円の赤字になるんですと、こういう推計表示しましたら、これは当然料金の値上げをせないかんと、こういう話に結論が導かれるというのは、これは自明の理だと思うんですね。

 そこで私お尋ねしたいんですけれども、財政審で審議をする場合に、将来の池田市の下水道事業のあり方の問題について、まず私は先行して議論をする必要があるんじゃないかというふうに思うんです。環境保全型の下水道事業がこれから展開されると思いますけれども、たびたび私も雨水排除を池田市の下水道ではやらなければ、料金でも雨水の方が多いんですよね。生活汚水の排水の費用というよりも雨水の方が多いですよ。だから、ここにメスを入れて、下水処理場や排水施設のそういう負荷を軽減しなかったら、今あなた方が計画しておるように、傷んだ施設をお金を投入して直していくと、こういうことで従来の投資型の下水道事業展開したら、これは幾らお金があっても私は足りないというふうに思うんですよ。

 いかに負荷を軽減することができるかと、こういう計画立案に展開をした上で、現在の低料金の下水道料金は維持できるのかできないのかという、2次的な問題として私は考える必要がある。この点が根本的に欠落しているんじゃないかというふうに思いますので、私はこの財政審の中で、特に下水道の受益者負担使用料のあり方の問題については、根本的な転換を図る再検討をする必要があると思いますが、改めて見解をお尋ねいたします。



◎市長(倉田薫) 柿原議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 不審船論議もあるようですし、不審船の引き揚げについて、どうも当初の報道から見ますと、その不審船の装備というのは、当初想定した以上の重装備ではないかなんてことも報道で言われています。

 やはり地方自治体の首長に課せられた、例えば10万市民が安全に安心して住まえるという環境を守っていく私の使命というのは、これは平時の首長の使命だというふうに認識いたしております。

 いざ国の有事、何を有事かというところが一つの問題でありましょうけれども、国の有事のときに、じゃあ道路交通法に基づく許可を出してくれないと、この道は大型車両は通れませんよと。あるいは建築基準法に基づく建築申請をしてくれないと、ここにA社の建設は認めませんよという、そんな事態ではないはずでありますから、先ほど言いましたように、想定できないぐらいのとんでもない事態が起こったときを有事というのではないかなと思っております。

 ただ、今回の法律で若干気になりますのは、これも先ほど来言っております、とりあえずこの3法案等を改正しておいて、具体的な対処法案というのは、それから2年の間に整備しようやないかという点について、いささか気がかりでありますから、慎重審議を求める立場ではありますけれども、有事のときに、さて首長が何をなすべきかということについては、もはや首長の権限を超える事態を有事というのではないかなと、このように思っております。



◎建設部長(津崎光雄) まず最初に神田4丁目の神田の排水機場をあそこでポンプアップすることに関しての技術的にどうかということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、猪名川本川のいわゆる水位によって、これは十分放流できるということが言えると思います。

 それから、災害時での対応でございますが、今申し上げましたように、いわゆる計画流量満水にいきますと、猪名川に注水行為、池田市区域の雨水そのものを注水するということができませんので、これはちょっと無理だと思っております。

 それから、実態調査でございますが、これは我々といたしましても、現在揚水ポンプが2機備わっておりまして、総量1tの容量でございますので、通常の排水、内水排除につきましてはできると思いますが、もう少し雨が計画流量、池田市の神田川にかかる計画流量程度の水が入ってくるときには、当然これは非常に問題があるということでございますので、いろいろと調査して、シミュレーション的にも検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、下水道財政の推移でございますが、まず池田市の下水道事業がどうあるべきかということでございますが、先にいわゆる雨水対策といたしまして、総事業費170億円の事業認可をかけまして、現在雨水整備を進めておるところでございますが、そのほかにも、処理場におきましてもいろいろ機能的にやはりやりかえと申しますか、そういう施設になってきております。

 また、これから猪名川に対しまして、水質、窒素、燐そういったものの放流規制が非常に厳しくなっておるわけでございまして、それらの対応をするいわゆる高度処理施設、これを処理場でつくらなければ、放流ができない状況にもなってきているということでございますから、処理場の高度施設の施設も建設していかなければいけないということでございまして、財政の推移計画というもそういったもので一応立てておるということでございます。

 それから、処理場へのいわゆる雨水の軽減負荷でございますが、現在、雨水対策として鋭意努力しておりますが、いわゆる分流に切りかえると。現在下水道そのものがまだまだ合流の形になっておりますので、雨水対策、雨水整備をやりまして、完全にといいますか、汚水と雨水を分流に分けるということで、これが負荷の軽減になってくるんではないかというように思っております。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 市長に申し上げたいんですけれども、市長の権限を超えるような事態だというようにおっしゃっておりますけれども、国会の論議を見ておったらおわかりだと思うんですけれども、現にそういう事態が起こる場合、それからそういうおそれがある場合、そういうことが予測される場合と、こういうことでかなり広範囲にそういう事態に対処するという、そういう法律になっておりまして、その点では市長の認識と私は大分違うんじゃないかというふうに思いますので、これらの意見を申し上げておきたいというふうに思います。

 それから津崎部長に改めてお尋ねいたしますけれども、財政推計表にはそういうものが含まれた平成20年までの計画表をやったんだと。そしたら今あなたが説明をしたような具体的な事業の計画については、財政審の中では具体的にやられたんでしょうか。

 例えば、この資料だけを見ましたら、私は中身がわからないですけれども、平成12年の建設費の決算の金額は6億3,626万3千円なんですよね。それが平成15年度になりますと建設費が15億円になるんです。16年は若干減って13億5千万円、17年は19億5千万円、18年は15億8千万円、19年になったら27億6千万円、20年になったら28億2千万円。

 これらの事業についてあなたたちは、財政審の中で本当にそういう事業の実態を明らかにされて、今池田市でこれから必要な事業というふうに議論がされた上で、料金の問題について検討がされたのか。私は、そこまでなかなかやられてないんじゃないかと。議会にもそういうことは示されておりませんし。水道事業なんかは何次計画ということで、議会に示しながら料金の問題についても議論をしてきた経過ありますけれども、やはりここまで計画を出すんだったら、議会に対してもそういう年次計画等を示して、事業の概要について、明らかにしながらやる必要があるんじゃないですか。雲の上でこんなことやられて、値上げせないかんというふうに資料示されたら、だれも物言えないですよね。この点についてはいかがでしょうか。本当に審議会の中で事業計画を詳細に示して、この財政審で下水道料金の料金問題について検討がされたのか、最後にお尋ねいたします。



◎助役(村田渉) ただいまのご質問でございますが、この財政審議会は、料金値上げの審議会では決してないわけでございまして、過去の財政状況、それとあわせて将来の、今の使用料での財政見通しという内容についての審議と、こういうことでございますので、値上げ等の問題につきましては、詳細な将来の内容について十分資料等提出してご審議願うと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○椴木猛副議長 以上で一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

  午後3時13分 休憩

  午後4時46分 再開



○内藤勝議長 再開いたします。

 次に、日程第2、議案第44号、平成14年度池田一般会計補正予算(第2号)を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

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△議案第44号 平成14年度池田市一般会計補正予算(第2号)

 平成14年度池田市の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳出予算の補正)

 第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表歳出予算補正」による。

 平成14年6月27日 提出

   大阪府池田市長 倉田 薫

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◎総務部長(川端勲) ただいま上程になりした議案第44号、平成14年度池田市一般会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、追加議案書の1ページをお開き願います。

 今回の補正は、予備費を含めまして歳出のみの補正とさせていただいております。歳入歳出予算総額については、補正前と変わりはございません。

 歳出の6ページをお開き願います。

 総務費、総務管理費、一般管理費の報償費で154万4千円の追加をさせていただきました。次ページになりますが、同等額を予備費減額をさせていただいております。

 今回の補正につきましては、資料で19ページから21ページに掲載しておりますが、現在係争中の3件の住民訴訟について、行政庁として訴訟参加することに伴う弁護士報償金でございます。

 本訴訟参加を行う住民訴訟につきましては、地方自治法第242条の2第1項第4号の規定に基づく、いわゆる4号訴訟で、平成12年(行ウ)第71号、平成12年(行ウ)第117号及び平成13年(行ウ)第66号の3次に及ぶ定年延長損害賠償請求事件でございます。

 本訴訟の原告は中西昭夫氏、被告は倉田薫氏外3名となっており、本訴訟参加は平成14年4月17日に、大阪地方裁判所第7民事部に対し、行政庁たる池田市長倉田薫が財務会計行為が適法であると主張する被告倉田薫氏の側に立って、訴訟参加することを申し立て、平成14年5月31日に同申し立てが相当と認められたものでございます。この訴訟参加に伴います弁護士費用のうち、着手金を追加補正させていただいたものでございます。

 よろしくご審議賜りますようよろしくお願いいたします。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。中西昭夫議員。



◆中西昭夫議員 原告は個人の中西昭夫であって、私は議員として質問してる。



○内藤勝議長 静粛に。



◆中西昭夫議員 議案第44号、平成14年度池田市一般会計補正(第2号)につきまして質問いたします。

 当予算は、弁護士報償金として154万4千円を公金支出することの是非及びその金額につきまして、審査するものであります。

 私は、平成14年5月31日より、倉田薫池田市長の住民訴訟補助参加のみ承諾いたしました。したがいまして、その費用の負担につきましては、了解しておりませんし、その前提に立ちまして、以下質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 質問の第1点は、5月31日訴訟参加申し立てに対する決定があったわけでございます。これは市長が公人としての補助参加されるもので、予算が必要ならば追加予算によらず、一般会計補正(第1号)に組み込まれるべきものであります。追加予算で補正(第2号)によって提出された、その理由につきましてお尋ねいたします。

 第2点目でございますが、議案書の参考資料にあります3件の訴訟の内容及び被告倉田薫氏ら弁護士の氏名のご報告をお願い申し上げます。

 次に、今回154万4千円の予算計上をされている報償金の支払い予定の弁護士の氏名のご報告をお願いいたしますとともに、金額の積算と支出の根拠について、お願い申し上げます。

 第3点目でございますが、訴訟参加の申し立てを平成14年4月17日に行われました。その理由につきましては、倉田薫池田市長が被告O氏、M氏、N氏を除く倉田薫氏のみ、そのための補助参加であります。倉田氏が一連の財務会計行為の総括責任者であるのが違法と思われる定年延長の画策者と理解してよいか、お伺いいたします。

 次に、第4点目でございますが、訴訟参加申立人池田市城南1丁目1番1号の倉田薫池田市長とありますが、訴訟参加申立人として、教育行政に尽瘁されております教育長が補助参加されていない、その理由についてお伺いいたしますとともに、倉田薫池田市長と、事件の被告池田市伏尾台3丁目3番12号に在住する倉田薫氏との関係についてのご説明をお願いいたします。

 次に、質問の第5でございますが、行政庁の訴訟参加とは、恐らく公務での任務と考えておりますが、市長は、平成14年第9号の決定に基づき、平成14年5月31日より財務会計上の行為その他の訴訟資料を法廷に提出し、適正な審理裁判の実現に協力する目的で訴訟参加されたと、このように思うわけでございますが、それに要する必要な費用というのは、予想しますと、現存する公文書及びコピーにかかわる事務費程度と考えておりますが、市理事者はそれらの費用をどれくらい見積もっておられるのかということについて、ご答弁をお願いいたします。

 答弁いただきますと再質問をさせていただきますので、議長におかれましてはよろしくお取り計らいのほどお願いいたします。

 以上でございます。



◎市長公室長(浅田利治) 中西昭夫議員さんのご質問に順次ご答弁を申し上げます。

 まず、なぜ今回の補正かというようなご質問でございますが、既にお話ございましたように、いわゆる訴訟参加をさせるための申し立てを14年4月17日に行っております。そして5月31日にそれを認めるための決定がございまして、本市に送達されてまいりましたのが6月6日でございます。したがって、今回補正という形の分をとらさせていただいたわけでございます。

 それから、積算的な根拠でございますが、これは、いわゆる行政庁たる池田市長と言いましたら、本件訴訟の結果にかかわらず、何らの債権債務を生じないということから、経済的な利益は算定できません。したがいまして、経済的利益を800万円ということで、それに伴います着手金ということで1件当たり49万円ということになりますので、これに対する消費税等を含まれて合計で154万4千円と、こういうことになってございます。

 それから、教育関係等ということでございますので、関係部長さんにお願いいたします。

 それと弁護士の関係でございますが、これは俵法律事務所でございます。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 教育委員会の関係でございますが、教育委員会は今回は訴訟参加もちろん申し立てを行っておりません。これは現在のところ、裁判の中では、いわゆる被告適格があるかどうかという争点で争われておりまして、現時点では教育委員会は訴訟参加の必要はないと考えておりますことともに、今回、市長が行政庁として訴訟参加されますので、訴訟資料等を含めてより適正な審理が行われることになるというように考えておるためでございます。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 ただいま簡単な報告があったわけでございますが、訴訟1件当たり49万円というて、ネギや大根買うような形での提案をされておるわけでございます。

 そして、俵法律事務所というような名前も具体的に上がっておりますが、俵さんといいますのは、被告倉田薫氏の弁護士も兼ねておられます。参考までに申し上げますと、俵さん、重さん、苅野さん、坂口さん、寺内さん、小川さん、井川さん、山田さん、そして脊戸さんと、このメンバーでの倉田氏個人の代理弁護士であると、このように思うわけでございます。

 その弁護士を今回の補助参加ということで、同じ弁護士を立てられておって、その弁護士に1件49万円、積算根拠もはっきりされておりませんし、こんな報告ではとても、公金の支出でございますので、これは倉田氏個人の第4号訴訟のこの費用を公費で持つというような形にとられても困ることでございますので、そういうようなことをぬぐうためにも、もう少し的確なご答弁をお願いしたいと思います。

 そして、倉田薫市長と個人である倉田氏のこの間柄につきまして、もう少しご説明いただきたいとともに、訴訟参加という補助参加というのはどういうお仕事するのかということにつきましても説明をしていただきたいと思います。このような形のものは、生涯本当に議案、提案ということで少ないであろうと、このように思うわけでございますが、この訴訟補助参加というのはどんな形でのあれなのかと。

 そしてまた、そうして弁護士が必要なのかということにつきましても、よろしくお願い申し上げます。

 以上、3点。



◎市長公室長(浅田利治) 中西昭夫議員さんの再度のご質問にご答弁を申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、いわゆる経済的利益が算定できないということになってございますので、それに対する経済的利益というのは800万円ということになってございます。それで、大阪弁護士会の規定によりまして、着手金が1件当たり49万円と、こういうことになってございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 小林議員。

 中西昭夫議員座ってください。



◆小林一夫議員 議案第44号、平成14年度池田市一般会計補正予算(第2号)の件につきまして、若干質問をさせていただきたいと思います。

 今回の補正予算として、弁護士報償金として154万4千円の補正でありますが、ここで若干質問をさせていただきます。

 ただいま中西昭夫議員からも質問がございましたが、先ほどは、今質問されたのは、池田市議会議員中西昭夫として質問をされているというふうに私は理解するわけでございますが、原告でございます。「私は」と先ほど中西昭夫議員からございました。これは第1点、この「私は」ということは、原告になるわけでございますが、原告は同席ここにできるのか、この議場に同席してできるかということが第1点、その辺の問題。

 そして、今回のこの損害賠償事件の訴訟、先ほど総務部長から概要の説明をいただきました。しかし、この経過、今回池田市長倉田薫氏が訴訟に参加できるということに行政庁として決定をされたわけでございますが、その辺についてもう少し詳しくご説明をお願いしたいというふうに思います。

 そして、今回の行政庁は訴訟参加条件は、財務会計行為が適法であると認められたので、訴訟参加ができることになったというふうに私は理解するものでございますが、本件に関し、原告側もこれを了解していると。これ原告側が了解しないとこれは多分決定できないと私は思うんですが、この辺についても再度、理事者の方からその辺の経過といいますか、をもう少し詳しくご説明をお願いしたいと思います。

 それから次に、先ほども中西昭夫議員からの質問もございました。今回の予算計上されている根拠について、市長公室長からご説明をいただきましたが、今回の154万4千円、これは今までの被告倉田薫に対しての弁護団がおられますね。この弁護団とは全く別。しかしグループでやられておられますから、その中の何人かはダブっている人もおるかもわかりませんが、今回のこの154万円は全然別であるというふうに私は思うんですが、その辺が何かこう今までの費用をこの154万円でカバーするように思うわけです。だから、その辺をはっきりと理事者の方からはっきりとしたご説明をお願いしたい。

 それで、最終的に、この公費負担、これからどういう経過になっていくかわかりませんが、教育委員会も含めまして、どのぐらいの額になるのか。例えば勝った場合、それからまた敗訴した場合、これによっても費用が多分違うと思います。しかし、今回のこの154万円は、先ほどもお話ございましたが、着手金的な金額であろうというふうに私は思うんですが、これがずっと進行していきまして、どのぐらいの額になっていくのか、その辺がわかれば、その辺もお教え願いたいというふうに思います。

 それと、訴訟の今後の見込みはどういうふうになっているか、その辺もできればご説明を願いたい。

 そして、先ほどもありましたが、教育委員会は訴訟参加しない、申し出はしないと言ってさっき管理部長からご答弁がございました。この辺もあわせて、どういう理由で、もう一度。これできましたら、先ほど来市長以外の理事者の方がご答弁いただいておりますが、首長である市長もこの件についてはということがありましたら、市長からもご答弁を賜りたいというふうに思います。

 以上です。



◎市長(倉田薫) 本来あえて池田市長倉田薫として答弁をさせていただくことがどうかと思っておりましたけれども、原告である中西昭夫さんとは別人格の市議会議員中西昭夫さんからもご質問をいただいておりますので、私の方からお答え申し上げたいと、このように思います。

 具体的にそんな区別ができるわけないんですよね。だから、個人の倉田薫と池田市長倉田薫とどう違うのか。まさに、原告中西昭夫と市議会議員中西昭夫の違いと同じだと、こういうふうにお答えを申し上げておきたいと思います。

 訴訟参加を認められました。これは裁判所で認められたわけであります。被告である倉田薫が行った財務会計行為というものが適法であると思われるので、池田市長倉田薫として、訴訟参加をお願いすることによって、訴訟の進行が速やかに進みますようにお願い申し上げましたところ、裁判所としては、原告側のご意見をお聞きになった上で、訴訟参加が認められたわけであります。

 したがって、被告人倉田薫の弁護士費用と訴訟参加に伴う行政庁が負担する弁護士費用とは、おのずから別であります。したがって、私としても何でこんなに高いねんという話を申し上げたわけでありますが、これは3件というふうに考えるということ。1件当たりの訴訟の対象金額を800万円と想定し、大阪弁護士会の定める弁護士報酬に基づいて費用が算定されたというふうに伺っております。したがって、これからしばらくの間、問題なく訴訟継続が行政庁としては可能だというふうに思っております。

 この訴訟について、万一勝訴をしましたら、私が既に脊戸さんという弁護士にお支払いしている着手金、そしてまた俵法律事務所の重先生にお支払いをしている着手金そのもの、あるいは、訴訟を継続するに必要となった弁護士費用、それらは公費でご負担をいただくことが可能であるというふうな考え方が、これは法律の定めであります。

 教育委員会において、今の段階でいわゆる訴訟参加をされないのは、教育委員会で現在被告になっておられる教育委員長さん、あるいは元教育委員長さん、あるいは教育長、その方たちが被告人としては適さないのではないかということの、いわゆる入口論議をされているからでありまして、これが被告人として適さないということであれば、イコールこの元教育委員長さん、あるいは教育委員さん、教育長さんというのは、恐らく無罪が確定する、いわゆる勝訴が確定するわけですから、今度は教育委員会側の被告人となっている方々がお払いになっている、たしか大江橋法律事務所だと思いますが、そこにお払いになった弁護士費用というのは、公費で支出をしなければならないと、こういうふうに相なってくると思っております。

 結果的に、万一全面勝訴の場合、教育委員会側も私の方も全面勝訴した場合は、弁護士費用は約1千万円相当になるのではないかと、このように思っております。その場合、その1千万円という公費を支出したものをどなたかに賠償請求できるかどうか、これはまた別な問題として論議されるのではないかなと、このように思っております。

 以上でございます。



◆小林一夫議員 ただいま市長の方からご答弁を賜りました。本当は、市長からというのはあれでございますが、強いて答弁をいただいたわけでございますが。今は、例えば勝った場合というのは、公費でまだまだこれからお金が要るわけでございますが、例えばもう1点、敗訴、負けた場合、これは多分公費からは無理であろうと。その辺の問題についても、これは理事者の方で結構でございますが、その辺はどういうふうになるのかということをお聞かせ願いたい。

 それから、先ほど質問しておりましたが、今後の見込みですね。今後の見込みはどういうふうに見ておられるのか。その辺もあわせて再度ご答弁をいただきたい。

 それで、どちらにしても、私はもう一つはっきりしておきたいことは、例えば今回池田市長倉田薫氏が訴訟参加が決定されたと、行政庁として決定されたということでございますが、これと今までの倉田薫氏個人とのその辺の弁護士の費用の問題。これが何かラップして、僕先ほども申し上げましたけれども、してるんじゃないということを、これは別だとはっきりその辺をもうちょっと。市長からは言いにくいかもわかりませんが、ほか理事者の方からその辺の説明をもう一度はっきりと私はお聞かせ願いたいというふうに思います。

 中西昭夫議員が何かいろいろうなってますけれども、だけど、その辺の問題をやはりこの場ではっきりしておきたい。

 さかのぼっての費用は、私は一切関係ないと。今回市長が行政庁として決定されて、そして多分いつからになるかわかりませんが、6月からですか、6月からの弁護士の費用といいますか、着手金というんですか、この辺の問題について、もう少しはっきりとご答弁を賜りたい。

 以上です。



◎市長(倉田薫) 私の方からご答弁申し上げたいと思いますが、仮に敗訴した場合、敗訴の中身によると思いますが、3件の訴訟をいただいておりますので、1件目が3,977万円及びそれに対する金利、2件目が1,095万7,665円及びそれに対する金利、3件目は被告人は教育委員さんも入っておるわけでありますが、この4人で3,381万9,154円及びその金利を払えとこういうことでありますが、仮に敗訴する場合は、その敗訴の中身によると思います。裁判所が幾ら支払えということで、これは当然お支払いをしなければならないのが一つ。

 それに伴ってお払いしています弁護士に対する費用。これは個人で払っているものでありますが、それは当然そのまま個人の支出ということになると。ただし、行政庁として訴訟参加し、お認めをいただいているものは、これは行政庁の役割として訴訟に対して参加しているわけですから、この弁護士費用については、法的には被告倉田薫が支払いをする必要がないものであります。

 ただ、逆にこれもそういう迷惑をかけたわけですから、被告倉田薫が払えというふうな別の賠償請求がなされて、それが決定されれば払わなければならないと思いますが、法律的にはその必要がないものと、このように認識をいたしております。

 それから、行政庁としての訴訟参加が認められた、この瞬間から、この行為そのものを行政庁としての池田市が、池田市長倉田薫が法律事務所にお願いしました。その作業、あるいは決定し、これから参加いただくということの行為に対して着手金をお払いするものでありまして、被告倉田薫が払っている着手金とは全く別枠のものであります。

 したがって、仮に先ほど言いましたように、勝訴しました場合は、この154万円以外に私が今までお払いしているものも、公費でご負担いただくべく、改めて予算請求をさせていただくと、このように相なろうかと思っております。

 以上でございます。



◆垣田千恵子議員 議案第44号、一般会計補正予算(第2号)について質問いたします。

 本案は、定年延長損害賠償事件訴訟に関して、行政庁の訴訟参加申し立てが認められ、その弁護士費用154万4千円、予備費を取り崩して追加補正されるものであります。

 訴訟に関する問題で、議会が、現時点の態度を求められているという問題だと思うわけです。しかも、原告も被告も目の前にいると。よく知っていると。しかも市民の税金の使い方について議論がされているわけであります。ですから、私たちは今冷静な判断が求められていると思うのであります。

 この問題では、双方に関して詳しく質問しておきたいと思うわけでありますが、答弁は理事者の方ですので、よろしくお願いいたします。

 実際、私、今回この訴訟の概要を見まして、余りに大きい金額に個人への請求ということでびっくりしました。先ほど来最悪の事態、敗訴という場合が何度も論議されておりますけれども、敗訴の場合でもそこには実際には労働されているわけですから、そこでの配置が問題であったとしても、一定の労働に対する対価として支払われたわけでありますから、適切な職種、こうした人たちがどんな人が適切であったかということは裁判所が判断するわけですから、この金額がそっくりそのまま被告に負わされるということにはならないというふうに私は理解しているわけです。

 また、今回の訴訟費用、弁護士費用、着手金、この金額に対しても私若干調べました。 800万円の算定基礎。これは少し高いかもしれないけれども、まああり得る金額ということであります。

 そこで質問に入りますが、まず第1点は、市として、今回訴訟参加の必要があったのかどうか。この点についてお聞きしておきたいと思います。なるほど、先ほど来の論議を見ますと、参加することで、必要な資料の提出は、これまで市長個人が一々市に提出を求めてされていたと思うんですが、そういうことをしなくてはならなかったけれども、そういう点は行政が参加することでスムーズにいくと。

 しかし、訴訟参加という手続をとらなくても、行政事件の訴訟といえども、民事や刑事でされるような証人の出廷、または証拠書類の提出を、被告人から採用の申し出があれば、これは提出可能なのではないかというふうに、単純に理解したんですが、その点について、あえて訴訟参加必要ということで申し立てをされた。ここは裁判所が受理したわけですが、この点について、もとに戻って、改めて質問しておきたいと思います。

 第2点は、訴訟は法令、条例に照らして、市長が違法な支出をしたと、こういう訴訟であります。3件の訴訟は、それぞれ何が争点となっているのか、これを知りたいと思います。

 池田市職員の定年等に関する条例第4条には、定年退職の特例が規定されているわけであります。ご承知のように、当該職務が高度の知識、技能または経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生じるとき、当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。当該職務を担当するものの交替が、その業務の遂行上、重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により、公務の運営に著しい支障が生ずるとき、こういう3つの規定があるわけでありますが、それぞれの特例に値するものかどうか、判断したいので、職名職種について、この際明らかにされたい。それを聞いた上でもう一度質問します。



◎市長(倉田薫) 具体の今の職名、職種等は担当者からお答え申し上げますが、いわゆる訴訟参加をする必要性があったのかということですが、今回の訴訟におけるいわゆる挙証責任、被告がこういうふうなことで間違いを侵したから、この金額を払いなさい。この金額は例えばAという定年延長者に対して幾ら、Bという定年延長者に対して幾ら、Cに対して幾らと、こういうふうに金額を上げていく、いわゆる挙証責任というのは、どちらかというと原告側にあるわけですね。それで、被告側は、そうではありませんよと。これはこういうことですよ、あるいはこういう理由で採用してますよと、こういうように立証していくわけですが、この挙証をされることについて、実は原告側が具体的な資料はお持ちではありません。

 そうですね。例えばこの職員が実際にこの号・級で幾らの給料をそのときにもらっていたのかということは、一々情報公開請求によって、その人がその書類を得て、裁判所に提出しながらやると。しかしそれは違うとかこういうやりとりばっかりになりますので、裁判官としても若干お困りになっていたのではないかなと思える節がございます。それよりも、もう明らかに行政執行した執行者側が、実はこのA職員はこうですよ、B職員はこうですよという資料をどんどん提供しながらする方が訴訟が円滑に進むものと、このように思っております。

 それから、現在の実質的な争点というのは、被告そのものというよりも、池田市長が、池田市がした支出負担行為、あるいは支出命令が適法であるかどうかということですね。この適法というのは、いわゆる定年延長を定めた条例に対して適法であるかということを問われるわけでありますから、行政庁が訴訟参加する方が、今おっしゃったように、1回1回証人申請をして、証人に出頭してもらってこの件について、また違う件については、例えば市長公室長に出てきてもらう。あるいはその当時の教育委員会の事務執行者に出てきてもらおうとするよりも、早いのではないかと。

 今までの例で申し上げますと、これは非常に申しわけないことでありますけれども、一々私が出廷をするわけではありません。出廷間近なんていう新聞書かれている方もありましたが、本来は出廷すべきですよね、原告も被告も。原告はわざわざ本会議の日に本会議を休んで出廷をされたこともあるようでございますけれども、私はそんなわけにはいきませんので、申しわけありませんが、職員が休暇をとって傍聴し、その裁判の流れを見てくれております。

 これからは、休暇をとっていく必要はなくて、公務としてそこへ行ってくれることも可能になるわけですから、そういった意味では、裁判の進捗を円滑にすることになるのではないかなと。

 しかし、これからは書証、いわゆる書類における証拠書類だけではなくて、当然人的質問、参考人招致といいますか、それもなされるのではないかなと、このように思っております。



◎市長公室長(浅田利治) 垣田議員さんの職員の具体的なということでございますが、ご承知のように、先ほどお話ございましたように、職員の定年等に関する条例の中で特に高度の知識等々によりまして、該当しておるということでございまして、市長部局の方では、技能職員が1名。これは葬儀の関係でございます。それから、看護婦の関係で技術職員でございます。教育委員会の方では、図書館の方で事務職員でございます。それから、教職員課の方で事務職員でございます。それから、学校の関係の校務員で技能職員でございます。それから、さわやか公社の方では准看護婦の技術職員でございます。そして、ホームヘルパーの技術職員が2名でございます。そして、公共施設管理公社の事務職員でございます。

 以上でございます。



◆垣田千恵子議員 それぞれの人たちが特例によって、延長が必要ということを実証できるというふうに考えておられるのかどうか、再度お聞きしておきたいと思います。

 それから、条例第4条を適用するときに、池田市においては1件1件、どのような確認作業あるいは庁内部局で査定決定をするシステムを持っておられるのかどうか。この点についてお聞きしておきたいと思います。

 それから、行政事務訴訟法23の3では、訴訟に参加した行政庁は、民事訴訟法45条第1項及び第2項の規定の準用がうたわれております。この45条第1項、2項というところでは、補助参加人は、訴訟について攻撃または防御の方法の提出、異議の申し立て、上訴の提起、再審の訴えの提起、その他一切の訴訟行為をすることができると、こういうふうになっておりまして、一見訴訟参加あるいは補助参加と、いかにも書類は簡単に出せますよ、参加することによって出せるんですと、こういうようなイメージで聞いておりましたけれども、この45条を見ますと、かなり積極的に訴訟行為ができると、こういうふうに理解したわけですけれども。今後この訴訟費用、かなりはかり知れない状況でふえていくのではないかというふうに思います。果敢に攻撃開始できるとなると、今後そのための費用が必要ということになるわけでありますので、その点についても再度お聞きしておきたいと思います。

 それから、被告についてであります。これも理事者の方に答えていただきたいと思います。

 被告は原告との間で、これまで何度か係争があったように思うわけですが、平成12年8月4日以前に訴訟はあったのか、これが初めてかどうか。まずこの点をお聞きしておきたいと思います。再度質問します。



◎市長公室長(浅田利治) 延長の職員の関係でございますが、先ほどお話ございましたように、定年等に関する条例の第4条の中で、1年を超えない範囲内ということで、後その都度、1年間ずつ調査した結果、再度このことにつきまして、引き続き存続するということで1年、1年ということで、最大3年ということになってございます。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 垣田議員さんの民事訴訟法の関係と費用負担について、私の方から答弁申し上げます。

 ご指摘のとおり、民事訴訟法の準用がございまして、訴訟参加した場合にはみずからの立場で攻撃防御方法をとることができるというような規定がございます。

 ただし、今回着手金として計上させていただいている額の根拠のところで、市長公室長からも答弁がございましたが、大阪弁護士会の報酬規定にのっとりまして、今回、補助参加することによって得られる経済的利益、要は訴訟が被告勝訴の場合に、訴訟参加をした池田市長としてどれだけ経済的利益があるかといいますと、これは被告になるわけではございませんので、これは算定不能ということなりまして、算定不能の場合は、経済的利益は 800万円とするというルールがございますので、参加の内容でどうこうなるものではなくて、 800万円の経済的利益を基準に、1件当たり着手金49万円、それから成功報酬は着手金の2倍の98万円というルールになります。

 それから、平成12年8月4日以前の訴訟ということでございますが、今回、平成12年8月4日が初めてのものと認識しております。

 以上です。



◆垣田千恵子議員 浅田公室長が答弁してくださいましたけれども、具体的に、言われたその職種、この職種が条例の1、2、3どれに当たるのか。そして、それぞれの部局で延長するときに1年だけ延長するようにしてるとか、そういうことではなくて、この人が本当に延長に値するかどうか、このことをシステムとして査定されているのかどうかですね。このことが私必要だと思うんですけれども、その点について再度お聞きしておきたいと思います。

 それから、今被告の問題ですが、平成12年8月4日以前に訴訟はなかったということであります。今回、市として訴訟参加することによって、新たな公金の支出が必要となり、追加の補正予算が求められているわけですが、原告についても、この本会議場で訴訟費用に言及した発言があったわけであります。

 平成12年12月議会、我が党の議員の発言通告を察知して、その前に発言して、通告もせずにいきなり、約40万円の供託金は昨年度解除手続をし、受け取ったと。主に訴訟費用に活用したと、こういう発言をしたことがあるわけであります。

 私どもは、供託したときのこの理由は、そもそもまだ働いていないのに、ボーナスもらうのおかしいと。もっと議員は身を清くせないかんと盛んに市民に啓蒙されたわけであります。にもかかわらず、この供託したときの理由と、解除して受け取ったときの理由が全く違うというのも、市民を欺くものでありますが、ここではとにもかくにも、訴訟費用にということであったので、この点について、平成12年12月、昨年度というと、そのとき「昨年度」と言われたんです。そうすると平成11年度ということになるわけであります。平成12年8月以前には、訴訟はなかったということであれば、二重にこの本会議場で市民を欺く行為をされたということになるわけであります。

 私はこの点についても、大いに原告に対しても何か問題あるなというふうに思っているわけです。この点について、市当局はどのように見ておられるのか、これが最後の質問ですので、よろしくお願いいたします。



◎市長公室長(浅田利治) 垣田議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。

 いわゆる各職員さんにつきましては、所属長の方で事前にヒアリングをさせていただいております。それから、個々のということでございますが、いわゆる各高度の知識をお持ちの方、あるいは勤務条件等が特に特殊であると、あるいは退職によって著しい支障を生じるということで、それぞれ勘案いたしまして、それぞれの職員につきまして、それぞれが運用適用に値するということで、総合的な判断をさせていただいております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 供託の問題について。

 政策推進部長。



◎政策推進部長(島田勝則) 垣田議員さんのご質問でございますけれども、訴訟の関係ということでございますが、一般に申し上げて、市がかかわる訴訟について、市のやってきたことの適法性を主張するというのが我々の職務でございますが、原告がどういったところから、費用をそもそも賄っているかというのは、こちらとしては関知するところではございませんので、ご理解いただければと思います。



◆吉本光夫議員 ただいま上程されております、議案第44号、平成14年度池田市一般会計補正予算(第2号)について質問いたします。

 重複する質問は避けたいと思いますが、3件につきましては、相当口頭弁論も開かれていると思います。それぞれ何回ぐらい開かれているか、ご答弁いただきたいなと思います。

 それから、この際、この訴訟に関係する条例ですが、昭和59年3月に池田市職員の定年等に関する条例が制定されたわけでございますけれども、訴訟の背景として、当時この条例が制定された背景等をできるだけ詳しくご説明を賜りたいなと思います。

 3点目は、市長から答弁ございましたが、今後費用が約、勝訴の場合は1千万円ほどかかるということですが、これは当然、成功報酬も含めての話ですが、当然地方自治法242条2の第8項ですか、これに基づいて支出される当然の合法行為であると、私は思っております。

 しかし、1千万円の費用、税金で当然賄って、勇気ある選択しながら、その費用を使っていただきたいと思うわけなんですが、この1千万円を、勝訴の場合は原告に損害賠償できないか、なかなか難しいんです、確かに。調べてみるとできないようなことが法律の解釈です。しかし、この1千万円があればどれだけ市民の福祉に役立つお金に使えるか、この思いで物考えるとき、まさにじくじたる思いになるわけです。当然、これは行政として支出する義務と権利がある歳出でございますけれども、この辺について市長のお考えを少し聞きたいと思います。

 以上3点よろしくお願いいたします。



◎助役(高橋望) 吉本議員さんの2番目の、いわゆるこの条例ができた当時の背景等についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 これは、昭和56年に、地方公務員法の一部改正がございまして、初めて地方公務員にも60歳定年制が法律で規定されたところでございます。

 その法律を受けまして、私どもは労使交渉その他の交渉を重ねてきて、59年の3月議会に、もう期限いっぱいですね、59年4月1日から適用しておりますので、59年の3月議会に条例を提出させていただいたところでございます。

 このときの、議事録等を若干引用させていただきますと、当時の総務委員長さんはこのような報告をされております。

 いろいろ前後があるわけでございますが、「定年より1年余り勤務すれば年金の受給資格が発生する場合、さらには、定年を迎えてまだまだ勤労意欲や体力のある職員の取り扱いについては、弾力的な運用ができないかとの声が出されましたが、結局、本案は職員組合との基本的合意を尊重する。今後、執行に当たっては、特に再任用制度が不公平にならぬよう配慮されたいとの要望を付して」ということでございました。これは、原告の議員さんも7番議員として、本会議場に出席をされておりまして、全会一致でこの条例は可決されているということでございますので、よろしくお願いいたします。



◎市長公室長(浅田利治) 訴訟の弁論の回数でございますが、訴訟参加を申し立てております平成12年(行ウ)第71号につきましては14回、そして平成12年(行ウ)第117号につきましては12回、平成13年(行ウ)第66号につきましては7回の口頭弁論あるいは弁論準備手続を行っております。

 以上でございます。



◆吉本光夫議員 再度の質問させていただきます。

 助役、どうもありがとうございました。何せその当時は議員じゃございませんでしたので、議事録を見ますと、確かに中西昭夫議員も賛成なさってるということでございます。歴史的事実として、これは議事録にも残っておることでございますから、覆すことができない。そのような状況の中で、このような訴訟になったということ、何とも議会人として、私は矛盾した行為だなというふうに個人的には思います。

 しかしながら、これからの話を、質問を続けたいわけでございますが、まず1点は、今、口頭弁論が相当開かれているということでございますから、これからが実質的な審理が始まっていくんじゃないかと思います。例えば、被告客体の的確性の問題とか、民法上の第34条の別法人でありながら、市長が被告になっているとか、あるいは遵法行為をしているのにかかわらず異議申し立てしているとかいうところの言い分の争点であろうかと。

 そこで、市長のこの裁判に向けてのご決意を、私はやはり市民に披瀝する必要があると思いますので、この際、ご決意をお聞きしたいと思います。答弁を求めたい。



◎市長(倉田薫) 非常に悲しい事態でありますが、行政マンとしては、これは市長もそうでありますし、担当職員もこのことを他山の石としていろいろな意味でこれからの行政執行、特に条例案の作成については心していただきたいなと思っております。

 一つは、これは法律上許されることではありませんが、今高橋助役が答弁をしましたけれども、昭和59年の3月議会を迎えるに当たって、労使交渉を積み重ねてきたと。その昭和59年3月議会、私も議員として参画しているわけですが、職員組合出身の議員さん、あるいは共産党の議員さんもひつこくこの条例をこの段階で決めていいのかということを質問されておられたと認識いたしております。

 というのは、その段階で60歳を定年とすると決めながらも、実は42歳、41歳で採用している人があるんですよね。その人は60歳では、いわゆる通常年金をもらえる年限に達しないということが明らかな人が10数名いたと。その当時やっと、例えば保健婦とかヘルパーとかそういう専門職の方を採用しなければならないような社会環境があったんですね。非常勤でヘルパーさんを置いていたけれども、やはり常勤化するべきだという要請が組合からもあり、共産党さんからもあって、そういう人を42歳とか43歳で常勤化していくわけですね。そういう時代背景があったことが一つ。

 一方では、公務員の定年制ということが法制化されてきて、条例化されてきたと。そこで職員組合と理事者側がいろいろな議論をしながら、職員組合担当助役と組合の委員長との協定が結ばれるわけですね。その人たちについては、60歳を超えても一定の年限をやはり採用してやるように配慮してほしい、わかりましたという協定書を、これ私議員ですから、そんな協定書があったこともいささかも知らないです。その協定書が法的に有効であるかというと決して有効ではありません。ということを、職員組合も認識しなさいよと。職員の側も認識しなさいよ。職員組合と理事者が相談をして、協定を結んだから、それは法的に有効な書類ではありませんよということが一つ。

 だから、条例をつくるときは、本来その10数名は除外規定つくっておいたらよかったですね。このときに42歳で採用した人が10人おるけれども、この人たちについては、この条例で60歳定年とせずに、この人たちは62歳まで雇うんですよ。これは池田市条例制定自主権を持ってるわけですから、できなくはなかったはずですが、いわゆる定年延長という部分の何項目の中で、それを処理したらええがなということで、恐らくきょうの朝からの話のなあなあの話じゃありませんが、そういうことでされた。

 さて、市長がかわって、この市長もいわゆる今までの市長さんの基本的な施策については引き続き守っていこうと、そういう思いの中で、何人かの職員については、この定年延長に関する項を適用しながらさせていただきました。

 問題は、その市長の持ってる、市民から信託を受け、議会の議決を経て決定した市長の持ってる裁量権というものと、条例解釈との幅をどこまで裁判所がお認めいただけるかどうかが大きな争点だろうと、このように思っています。

 ただ、教育委員会については全くそうではありません。教育委員会は財務会計行為に関する職務権限を、本来的に有していないわけですから、今回被告になっておられる元教育委員長さん、教育委員長さん、教育長さんは申しわけないなと思っておりますが、これは裁判所の方が恐らく被告不適格、したがって、教育委員さんの方は私は全面勝訴されるんではないかと思っております。

 私の肩にかかっている職員というのは、たしか3名だったと思っておりますが、葬祭場の火葬専門職員、24時間寝泊まりして、いわゆる人の嫌がる仕事をしていただいております。あるいは准看護婦か正看護婦かで問題がありましたが、ベテランの看護婦として老人のお世話をされていると。あるいはベテランヘルパーとして、後進の指導に当たりながらお世話をされている。こういう人を、定年延長の条例に基づいて延長したことがどうかということを裁判所がご判断をされることではないかなと思っております。

 ただ、せっかく仲のいい中で、そして議会人として発言する口を持ちながら、この場で決着をせずに、議員としての権限よりも一市民としての権限を重要視されて、一市民としての監査請求を行い、一市民として訴訟を起こされるんであれば、あえてこの場に座っていただかなくていいのになと。そして、議員として、議員が1年生のときのボーナスをもらうのはおかしいということで供託されたものを、訴訟をする1年前から1年後に訴訟をすることを前提に、その供託金の40数万円を返却されたということについても、いささか、これは個人的に疑問を感じざるを得ないというのが私の本心であります。

 以上でございます。



◆塩山登議員 議案第44号、平成14年度一般会計補正予算(第2号)について、いろいろ質問ありましたが、2点ほど質問したいと思いますが、今回提案されております案件は、弁護士費用として154万4千円が計上されておりますが、今回の議案はこれがメインなのか。行政訴訟参加という、その文言の議決をこの議会で得なければならないのか。この辺がよくわからない。

 予算を可決されたら、行政訴訟が認められたと、こういうふうに言われるのか、この辺の説明を、どういう議決を議会として得なければならないのか、この辺についてわかりやすく答弁をしていただきたいというのと、それから、今回行政参加が認められたのは、倉田薫池田市長の被告側に認められるということで申し立てして、裁判所が決定しているんですね。

 先ほどから市長が答弁されておりますように、いろいろ退職金あるいは年収等のいろいろな中身については、やはり行政マンが一番よく知っている。原告側はそういう点は非常に、情報公開をとって見なきゃいけないと、こういうことですから、例えば原告側が行政参加を申し立てれば、池田市の行政庁も参画ができるのかですね。こういう4号訴訟について、この辺はどういう解釈になるのか、この辺もひとつあわせてお伺いしておきたいと思います。

 それから、この弁護士費用154万4千円は、中西昭夫議員の言によりますと、行政参加は認めたけれども、公金の支出はやはり法律上違法だと、こういうふうにおっしゃっているわけですね。先ほど、市長、負けた場合、もし裁判所が返せと言われれば倉田個人が負わなければならないと、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、この辺、現時点提案された時点で、法律的にこの154万4千円はどういう解釈になるのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎政策推進部長(島田勝則) 塩山議員さんの今回の提案の趣旨といったようなご質問についてお答え申し上げます。

 訴訟参加につきましては、地方自治法上議決案件とされておりませんので、今回お諮りしているのは、あくまで補正予算ということでございます。

 これに至る経緯でございますけれども、当初予算より、法律事務所に対しまして、顧問弁護士料ということで予算計上しておりますが、今回訴訟参加という事件をお願いしたことによりまして、その既定予算ではおさまらなくなったということで、補正予算としてお願いしているところでございます。

 それから、4号訴訟の関係でございますけれども、今度制度が変わって、今は異なる制度なんですが、改正前の地方自治法では、あくまで個人を被告として訴えるというような訴訟類型になっておりまして、その場合に、今被告倉田薫となっているわけでございますが、財務会計行為をしたのは、あくまで行政庁たる倉田市長、池田市長としての倉田薫ということで、今回我々参加の申し立てをして、それが裁判所に認められたということでございます。

 ということですので、原告の方から仮に訴訟参加を池田市長に求めるということが、制度上は可能かもしれませんけれども、裁判所がこれは当事者の意見を聞いて決定するということですので、ちょっと想定しにくいなというふうに思っております。

 以上です。



◎市長(倉田薫) それから、154万4千円ということでありますが、これは先ほどから言っておりますように、3件で、1件当たり800万円を金額として40何万という計算でありますから、正直言って私は高いなと思っておりますので、予算議決をいただいたら、この枠の中での執行の議決をいただいたということで、少々値切らせいただいて、被告人である私が負担する方が多くなったとしても、これを値切らせいただくのが私の筋かなと思っておりますが。私個人としては、やはりこういう支出が出てきますよということは、議会の皆さん方にもこういう場を提供することによって、先ほど塩山議員さんおっしゃったとおり、これはあくまで補正予算の審議でありますけれども、この訴訟の持つ意味、意義、問題点というものを改めてご論議をいただければありがたいなと、そんな思いであります。

 仮に、じゃあ私が全面敗訴した場合に、この154万4千円返さないかんことが起こり得るかということを先ほど申し上げたのは、例えば法律的にこれを戻さなければならない責任は一切ございません。逆に、先ほどの吉本議員さんの、仮に1千万円勝訴したときのその費用を原告に損害賠償請求できるかという裏返しで、倉田薫という個人が市に結局150万円損害を与えたわけですから、改めて市から倉田薫個人に損害賠償の請求をして、戻せと言われるなら、これはやむを得ないですねという例え話でありまして、法的にはその責任は一切存在しておりません。

 以上でございます。



◆塩山登議員 もう一遍お伺いしますけれども、行政参加そのものは、議会の議決が全く必要がないと、こういうように言われておりますが、再度ひとつ確認をしたいと思います。

 それと、先ほど中西昭夫議員も質問しましたけれども、なぜこの時期に追加議案まで出して、補正しなけりゃならないのかということについては、申し立てが4月17日で、裁判所の決定が5月31日、実際に発送されて手元に来たのが6月6日だったから、この6月の通常の補正予算ができなかったと、こう言われておりますが、それほど追加議案をしてまで出さなければならない裁判の経過が押し迫っているのか。例えば9月議会に出してでも十分間に合うのかどうか、その辺、我々よくわからないんですが、9月ではなぜ遅過ぎるのか。なぜこういう時期に出したのかも、もう一遍合わせてご答弁いただきたいと思います。



◎助役(高橋望) 塩山議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、なぜこの時期かということでございますが、若干先ほども答弁しておりましたが、今ご質問の中でもおっしゃっておられましたように、5月31日に決定されまして、その文書が到達したのが6月6日でございました。したがって、今回の補正予算の告示日でございましたので、どうしても間に合わなかったということでご理解をお願い申し上げたいと思います。

 それから、訴訟参加について、議会の議決が必要ではないのと違うかと、こういうご質問でございますが、訴訟参加につきましては、議決案件につきましては、自治法96条にずっと列記しているわけでございますね。例えば96条第1項第12号の場合は、地方公共団体が、その当事者である審査請求その他の不服申し立て、訴えの提起、和解、あっせん、調停及び仲裁に関すること。これが議決要件になっているわけですね。したがいまして、訴訟参加というのはこれらに該当しない。したがって、議会の議決は要らないと、こういう解釈をするわけでございます。

 補正予算までして、この着手金がそない早く必要かということでございますが、これは着手金でございますので、なるべく早く、お願いした段階でお支払いするのが筋というものであるというふうに解釈しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。



◆垣田千恵子議員 (日本共産党)議案第44号、一般会計補正予算(第2号)について、日本共産党議員団として、反対の討論を行います。

 本案は、定年延長損害賠償事件訴訟に関して、池田市が訴訟参加することで154万4千円、着手金の追加補正であります。

 行政庁の訴訟参加は、裁判をスムーズにするものであることは認めますし、またこの件だけで一概に反対というわけではありません。また、必ずしも訴訟参加が勝訴に道を開くものでないことも冷静に見ておく必要があります。

 一方、原告は、当初予算で全体の人的配置も含めて賛成しておきながら、あえて訴訟にまで持ち込むという行動に矛盾がありますし、供託金の問題では、市民に大宣伝しておきながら、こっそり供託金を引き出し、そのことが発覚したと知るや、当初の供託の趣旨とは逸脱した理由を堂々と述べて恥じないなど、原告自身の問題点はあると考えます。

 現在係争中の本事件は、将来結審が出るものでありまして、したがって、結審いかんによって、将来議会がその成否を問われるものであります。

 私たちは、現時点では、法令、条例に照らして、定年延長の処置が違法であったかどうかという点に重点を置いて考えてみました。すべて原告の主張どおりに違法とは当たらないにしても、一部に適正を欠くものがあったのではないか、疑問があります。池田市職員定年等に関する条例の第4条、定年による退職の特例の3項目に該当しないものが一部でもあれば、そのために訴訟参加費用としてまたもや税金投入をするということになるわけであります。

 そうなると、市民代表として安易に容認できないということを述べて、反対の討論といたします。



◆小林一夫議員 (自民同友会)議案第44号、平成14年度池田市一般会計補正予算(第2号)につきまして、弁護士報償金負担について、私は自民同友会議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。

 今回、提案されております費用負担の原因となっている訴訟は、平成12年第71号、そして平成12年第117号、平成13年第66号の3事件が提起されているわけでございます。

 今回、池田市長倉田薫氏が訴訟参加の申し立てを平成14年4月17日に行い、5月31日に行政庁で決定されたわけであります。

 費用負担につきましては、先ほど来いろいろご質問し、審議させていただきました。そして池田市長倉田薫氏に公費として負担することは違法ではなく、法的にも問題はないと考えますし、従来の倉田薫氏の弁護報償金とは全く別であり、訴訟3件の着手金であります。池田市長倉田薫氏の訴訟参加により、スムーズにこの訴訟が進み、一日も早く結審されることを祈りまして、本件に関し、賛成の討論といたします。



◆中西昭夫議員 (無所属)反対の討論をさせていただきます。

 議案第44号、平成14年度池田市一般会計補正予算(第2号)につきまして討論をいたします。

 本案は、地方公務員法に基づく条例で、本市職員の定年は60歳を迎えた年の年度末に退職すると定めているが、倉田市長は長年にわたり、職員を最高63歳まで秘密裏に定年延長扱いとし、現役と同額の給料を支給し、多額の退職金を支払いました。

 一般職員の定年延長は、全国的に見ても例を見ないもので、市監査委員も私の主張を認めておられますが、市長はそれを無視して、職員組合との協約重視の立場で違法状態を続行し、その結果、時効分を除き、2年間で7,100万円の損害を池田市に与えた事件であります。

 一連の訴訟は、4号訴訟であります。今回3件の合併審理を俵正市氏に1件49万円する、その内容も明らかにされないまま公金をもって賄うということは、暴挙であります。俵弁護士は、4号訴訟の倉田薫氏個人の弁護士も兼ねておられます。本来、被告らのために倉田薫池田市長が、平成14年5月31日をもって補助参加するのであれば、訴訟費用は庁内に現存する公文書そのものであり、コピー等の資料を法廷に提出する作業のみであります。市長は公務として、公人として参加するので多額の費用の必要がありません。必要な事務処理を請求するのであれば、後刻詳細にわたりましての請求ということであるならば、了とするわけでございますが、公金の支出である限り、後で49万円が非常に高いということで、またまけていただきますとか、そのような、あやふやな形の積算ということに対する支出、また議案の提出というのは断じて許しません。

 違法な公金の執行ということになれば、市監査委員に監査請求、差しどめの請求の後に、場合によれば訴訟も辞さないというような構えをしておりますので、公私の判断のできない市長の提案に対しまして、議員の皆様方の良識の判断をお願い申し上げまして、本件は反対ということで、議員の皆様ご理解のほどお願いを申し上げ、討論といたします。

 以上でございます。



○内藤勝議長 討論を終わります。

 異議ありの声ありますので、採決いたします。

 本件に関し、原案どおり可決するに賛成の方の起立を求めます。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第44号、平成14年度池田市一般会計補正予算(第2号)は原案どおり可決いたしました。

 次に、日程第3、決議案についてお諮りいたします。

 鈴木宗男衆議院議員の辞職と疑惑解明を求める決議案、道路財源の確保に関する決議案、以上2件を本市議会の名において決議するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、2決議案は決議されました。

 なお、取り扱いについては、議長にご一任をお願いいたします。

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△鈴木宗男衆議院議員の辞職と疑惑解明を求める決議

 鈴木宗男衆議院議員については、国後島の宿泊施設「友好の家」建設工事の入札を巡り、公設第一秘書が逮捕、起訴され、また、同議員との密接な関係が指摘されている外務省職員が背任容疑で逮捕された上に、同議員にかかわる政治団体の政治資金収支報告書虚偽記載容疑で、同議員の自宅や事務所が東京地検特捜部の家宅捜索を受け、その後、逮捕されました。

 こうした数々の疑惑が深まるにつれ、鈴木議員の政治的・道義的責任は明らかであり、もはや同議員の辞職は大多数の国民の声となっています。

 よって、本市議会は、鈴木議員に対し速やかな辞職を求めます。また、国会及び政府は、国民の政治不信を解消し、信頼を取り戻すため、同議員に関するさまざまな疑惑に対して徹底した真相究明を行うよう強く求めます。

 以上、決議する。

 平成14年6月27日

         池田市議会

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△道路財源の確保に関する決議

 道路は、安全で安心な生活の実現を図るとともに、活力ある経済・社会活動を支える最も基本的な社会基盤であり、その整備に強い期待が寄せられている。

 また、高齢化、少子化が進展している中、21世紀の社会基盤を計画的に充実させるとともに、深刻化する環境問題に対処し、その改善を図るためにも、道路整備は一層重要になっている。

 このため、活力ある地域づくりを推進するとともに、良好な環境の創造、安全で安心できる国土の実現を図るため、道路網の整備等をより一層推進することが必要である。

 本市においても、都市活動の高度化や価値観の変化による道路に対するニーズの多様化とともに、その役割は今後ますます高まるものと思われる。

 本市が、市民の福祉と安全を守り、定住、魅力ある地域社会を実現するためには、幹線道路から市民生活に直結する道路整備促進は、重要かつ緊急の課題である。

 よって、政府は、道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要望する。

         記

1、円滑に道路整備を推進していくため、道路整備費を確保すること。

2、活力ある地域づくりや都市再生を図るため、渋滞解消等の推進、生活道路整備を一層促進すること。

3、震災対策、防災対策、良好な沿道環境づくり、バリアフリー、交通安全対策等、安全で快適な道路環境づくりを一層推進すること。

4、地方公共団体の道路整備の充実強化を図ること。

 以上、決議する。

 平成14年6月27日

         池田市議会

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○内藤勝議長 次に、各常任委員長から、目下調査中の事件につき、会議規則第100条の規定により、お手元に配付しております「常任委員会の所管事項に関する事務調査一覧表」のとおり、平成15年3月31日まで、閉会中も継続調査したい旨の申し出がありました。

 各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。

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          常任委員会の所管事項に関する事務調査一覧表



常任委員会
調査事件
調査期限


総務
行財政改革並びに財政運営について

情報化施策について

公益活動促進施策について

人権施策並びに安心生活推進について
文化・産業振興施策について

消防行政について
平成15年3月31日


文教病院
学校教育、幼稚園教育について

社会教育振興について

青少年教育振興について

体育振興について

文化財保護について

病院事業について
平成15年3月31日


厚生
高齢者、障害者等福祉行政について

子育て支援等児童福祉行政について

保健行政について

介護保険事業について

国民健康保険事業について

廃棄物処理等環境保全について
平成15年3月31日


土木
道路等の整備について

建築、開発指導行政について

都市景観等まちづくり行政について

公園整備、緑化推進について

下水道の整備について

水道事業について
平成15年3月31日





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○内藤勝議長 以上で、提出された議案はすべて審議を終了いたしました。

 以上で、6月定例会を閉会いたします。

 慎重審議ご苦労さまでございました。

  午後6時01分 閉会

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                        市議会議長    内藤 勝

                        市議会副議長   椴木 猛

                        署名議員     椴木 猛

                        署名議員     秦 孝雄