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大阪府 池田市

平成14年  6月 定例会 06月26日−02号




平成14年  6月 定例会 − 06月26日−02号 − P.0 「(名簿)」







平成14年  6月 定例会





議事日程 平成14年6月26日 午前10時 開議


日程
議案番号
件名


第1
議案第40号
池田市事始め奨励基金条例の制定について


第2
議案第41号
平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第1号)


第3
議案第42号
平成14年度池田市一般会計補正予算(第1号)


第4
議案第43号
池田市公平委員会委員の選任について


第5
諮問第1号
人権擁護委員の推せんに関する諮問について


第6
 
一般質問



 

自民同友会
松本 眞議員



 

公明党
木ノ平恵子議員



 

朋友会
渡邉千芳議員



 

朋友会
辻 隆児議員



 

日本共産党
丸岡義夫議員



 

日本共産党
難波 進議員



 

日本共産党
川内まき子議員



 

無所属
中西昭夫議員



 

朋友会
酒井啓義議員



 
10
朋友会
奥野康俊議員



 
11
自民同友会
秦 孝雄議員



 
12
公明党
瀬島康友議員



 
13
公明党
吉本光夫議員



 
14
自民同友会
藤川 登議員



 
15
日本共産党
垣田千恵子議員



 
16
日本共産党
柿原高弘議員


第7
議案第44号
平成14年度池田市一般会計補正予算(第2号)



出席議員

     1番    川内まき子

     2番    木ノ平恵子

     3番    中西勝也

     4番    松本 眞

     5番    渡邉千芳

     6番    奥野康俊

     8番    辻 隆児

     9番    酒井啓義

     10番    中西昭夫

     11番    椴木 猛

     12番    秦 孝雄

     13番    吉本光夫

     14番    難波 進

     15番    丸岡義夫

     16番    柿原高弘

     17番    垣田千恵子

     18番    瀬島康友

     19番    木下克重

     20番    藤川 登

     21番    小林一夫

     22番    井上 章

     23番    内藤 勝

     24番    塩山 登

説明員

    市長          倉田 薫

    助役          高橋 望

    助役          村田 渉

    収入役         田邊守雄

    教育委員        由良数馬

    教育長         長江雄之介

    水道事業管理者     高山太良

    市長公室長       浅田利治

    政策推進部長      島田勝則

    総務部長        川端 勲

    人権平和部長      梅本 勝

    市民生活部長      竹本満男

    保健福祉部長      古谷 治

    都市整備部長      小南修身

    建設部長        津崎光雄

    消防長         森脇光治

    水道部長        嶋 俊秀

    病院事務局長      福井英治

    管理部長        狩野親二

    教育部長        青木和男

    行政委員会事務局部長

                金岡 修

    みなおし推進監

本会の書記

    事務局長        山本久志

    事務局次長       中西教章

    議事課長        荒冷晴紀

    議事課主幹       西岡清二

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  午前10時02分 開議



○内藤勝議長 おはようございます。

 目下、開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告いたします。

 ただいまのご出席は22名でございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

   9番  酒井啓義議員

   10番  中西昭夫議員

の両議員にお願いいたします。

 では、これより議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第40号、池田市事始め奨励基金条例の制定についてを議題に供します。

 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本議員。

   (松本議員−総務委員長−登壇)



◆総務委員長(松本眞) 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、6月20日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず、ただいま上程になりました議案第40号、池田市事始め奨励基金条例の制定についてでありますが、まず委員より、本年3月に提案され可決された創業促進条例の交付対象は市内で創業した中小企業が対象であった。今回の事始め奨励基金条例は個人を対象としているが、企業の中で新技術・新製品の開発に取り組んだ者は対象となるのか。また本条例により本市が期待しているものは何か。との質疑に対し、担当部長より、創業促進条例に基づく奨励金は市内で創業した法人と限定しているが、今回提案した事始め奨励基金条例に基づく賞金については、個人も法人もいずれも幅広く対象としていくものである。また、本条例は新技術や新製品の開発を対象とするが、それが直接あるいは即座に市税の増というような経済効果に結びつかなくても、将来そういうことが期待されるものについて幅広く対象とし、本市へのフィードバックを期待している。そういう意味から、市内居住者、市内に事業所を有する法人あるいは市内に転居してくる予定の者も対象にしていきたいと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、創業促進条例に基づく創業奨励金交付審査会が事始め奨励基金条例に基づく賞金に関し審査を行うこととなるが、交付趣旨から見ても、審査の方式が異なるのは明らかで、同一の審査会で行うのは難しいのではないか。例えば京都の「ベンチャー企業目利き委員会」のように、ベンチャー企業の社長などを含めた審査会を別に設置する必要性があるのではないか。との質疑に対し、担当部長より、創業促進条例に基づく奨励金の審査については、比較的形式的なもので、今回の条例に基づく賞金の交付については、目利き的な要素が必要になってくるというのは指摘のとおりである。また、目利きという部分は一番難しいが、本市においては産業技術総合研究所やコンサルタント会社である自然総研などが所在しており、それらの人材も審査会に加え活用していきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、本年度においては、条例制定後、賞金を交付するまでどのような日程で進めようとしているのか。との質疑に対し、担当次長より、条例議決後、まず7月から8月にかけて交付要綱並びに新規性、市場性、地域性の3点を重点とした審査基準の素案を作成し、その後、審査会において交付要綱や審査基準を決定したい。12月から1月にかけて広報誌で募集し、審査会の審査を経て該当があれば3月中に賞金を交付したいと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、今回の賞金は個人にも法人にも幅広く交付するとのことだが、本条例の趣旨からして、大企業に対してではなく、ベンチャーの新技術や新製品の開発に対して賞金を交付すべきではないか。また、「事始め」ということからして、企業で開発を専門に従事している者にも交付するというのはそぐわないのではないか。見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、指摘のとおり寄附者の意向であるベンチャー支援というこの基金を設けた趣旨から考えても、小さいベンチャーの事業者と大企業内の開発者を同等に扱うことはできないと考えている。ただし、大企業からの応募を制限する考えはなく、審査の段階でより高い水準の新技術・新製品開発を求めていくことになると考えている。また、本市では、インスタントラーメンの発明、室町における日本初の分譲住宅の販売などがあり、まさに「事始めのまち」である本市の特性をPRするため、「事始め」という文言を使用した。との答弁がありました。

 その他、新技術・新製品の開発ということにこだわることなく、文化、芸術の面からも池田のまちの発展に今後も取り組まれたい、との要望や奨励金交付申請等の取り扱い窓口は一本化すべきではないか、との意見が出されたのをはじめ、奨励金のPR方法、創業促進条例失効後の審査会の取り扱い、条文の「新技術又は新製品の開発等」の解釈、ベンチャー企業に対する奨励金と金融支援の考え方などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第40号、池田市事始め奨励基金条例の制定については、委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第2、議案第41号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算を議題に供します。

 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。難波議員。

   (難波議員−文教病院委員長−登壇)



◆文教病院委員長(難波進) 過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案につきまして、6月19日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第41号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算案についてでありますが、まず委員より、資本的収入の企業債として医療情報システム整備貸付金が1億円追加補正されているが、公共企業貸付制度企業債はどういうものなのか。また、医療情報システムの更新については、昨年11月に検討委員会が設置され、種々検討されてきたが、当初予算ではなく、なぜ今回の補正予算となったのか。との質疑に対し、病院事務局長より、企業債については国の医療分野における情報化の促進など、施設の整備事業のためのものであり、無利子、据置期間2年、償還期限は5年以内となっており、後年度の償還の際には国から全額補助金として補てんされるものである。また、この企業債の制度については、ことし2月末に国から通知があり、今回の医療情報システムの更新計画が企業債の条件を満たすことがわかり、急遽申請したものだが、条件の一つに、5月または6月の補正予算の裏づけが必要であるため、今回計上したものである。との答弁がありました。

 次に委員より、今回の医療情報システムの更新については、新たな増床計画の中でのタイミングもいいのではないかと考えるが、見解を問う。また、患者や医師などにとってどのような効果が期待できるのか。との質疑に対し、病院事務局長並びに担当課長より、今使用している機種は、現在既に製造されておらず、仮に故障が起きたとき、部品などがなく、また画面展開も遅く、医療現場から要望のバージョンアップにも応えられない状況になっており、早急に更新しなければ対応できないのが現状である。システム更新後は、画面展開が早くなることや、入力についても全診療科において医師の直接入力を基本としたいと考えており、これら診療時間の短縮により、医師と患者とのインフォームド・コンセントの時間に回せるものと期待している。との答弁がありました。

 次に委員より、医療情報システムの更新に伴う医師や看護師に対する入力などのサポート体制についてどのように考えているのか。との質疑に対し、病院事務局長より、新病院開院当時も入力に手間取るなど、患者にいろいろ迷惑をかけたこともあり、事前に十分練習を積むとともに、決定業者のサポート体制なども整えたいと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、現在の機器はリースということで返却することになると思うが、情報量は相当なものであり、プライバシーに関する情報もあると考える。それらの情報はどのように処理されようとしているのか。との質疑に対し、担当課長より、端末機器は返却することになるが、情報は残らない。情報が残るサーバーについては、あと5年間、再リースを考えている。との答弁がありました。

 その他、本予算案に関連して、特に病院の増床増築問題について質疑が交わされました。すなわち、委員より、増床増築計画において、以前の答弁では、既に認められた開放型50床以外に、一般病床50床もことし秋ごろには増床のめどが立ち、ことし12月にも工事費を計上したいとのことであったが、先日の本会議の答弁では、来年3月に先送りとなっている。どうしてそのような経過になったのか。との質疑に対し、市長より、当初は、ことしの秋ごろに豊能2次医療圏のベッド数の過不足集計が行われるものと予測していたが、その作業がおくれており、12月ごろに集計され、来年3月には本市への割り当てベッド数が決まるのではないかと考えている。現在、増築棟で100床増床を見込んで設計を見直しており、一般病床の50床はとりあえず既存病棟から、例えば10床ずつ間引いた形で申請を考えている。との答弁がありました。

 その他、新システムの機種については慎重に選定されたい。また、医療事故を防ぐ体制を整えられたい、との要望が出されたのをはじめ、採算のとれるベッド数、増床に伴う医師・看護師の増員、入院患者移送の専用エレベーターの設置、待合室の改善、うっかりミス解消のシステムづくり、病院長の委員会出席などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第41号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算は委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第3、議案第42号、平成14年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。

 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。

 まず、土木常任委員長よりお願いいたします。柿原議員。

   (柿原議員−土木委員長−登壇)



◆土木委員長(柿原高弘) ただいま上程になりました議案第42号、平成14年度池田市一般会計補正予算案中、歳出第8款土木費及び歳入関係部分についてでありますが、6月17日に委員会を開き慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず各委員より、五月山山麓の土地購入費が約2億2千万円計上されているが、当該地域は過去何度となく業者間で転売が繰り返されるなど、いわくつきの土地である。今日、厳しい財政状況にありながら、なぜ買収するに至ったのか、その理由及び効果について問う。との質疑に対し、市長及び担当部長、次長より、指摘のとおり当該地は、過去、業者による開発問題が幾度となく起こり、その都度、住民から請願や陳情が出されてきたところである。昨年9月に、所有者より、買い取りの希望の申し出があり、「五月山山麓・山間緑地の保全に関する要綱」に基づき検討を重ねたが、緑地の保全と民間業者への転売による乱開発防止のため、また所有者の未納税額との関係もあり、買い取りに応じることとしたものである。加えて、当該地においては、以前に土砂災害が起こっており、今後、地域住民より水防対策の要望が出されると想定されることから、あわせて下流地についても買収を行い、施策の検討を行っていきたいと考えている。との答弁がありました。

 次に各委員より、五月山景観保全地区内においては、大半を民有地が占めているとのことだが、今後さらに土地所有者より買い取りの請求があった場合、応じていくのか、見解を問う。との質疑に対し、市長より、条例で定める景観保全地区内の土地については前向きに検討を進めていきたいと考えているが、本市の財政状況ではすべてに応じていくのは困難であり、申し出の土地の状況や、そのときの財政状況等を踏まえ、ケース・バイ・ケースで検討せざるを得ないと考えている。との答弁がありました。

 その他、委員より、土地購入に当たっては数社による土地鑑定や審査会の設置も予定されているが、価格決定などについて遺漏のないよう万全を期されたい、との意見、要望がありました。

 次に委員より、石橋駅前公園内の管理倉庫について、今回、地元住民より寄附と要請を受けて500万円を計上して設置するとのことだが、設備及び使用の形態について問う。との質疑に対し、担当部長及び次長より、倉庫は平屋建て40平方メートルで、軽量鉄骨を予定している。使用については、地域住民と公園管理に関する協定を結び、清掃用具や公園利用団体の用具などの保管とともに休憩スペースも確保する。さらに、石橋地域における水害に備え、土のう等の保管も計画しており、公園法に定められている範囲内で設置、使用を行う予定である。との答弁がありました。

 次に委員より、倉庫の設置は他の地域でも要望が多いと思うが、今後これが一つのケースとなり、他の地域でも要請と寄附があればこたえていくのか。との質疑に対し、担当部長より、公園の現況及び法的に設置可能であるか、また倉庫設置の効果等を検討し、当該地域においてぜひとも必要であるとすれば設置も考えていかなければならない。との答弁がありました。

 その他、石橋駅前公園内や近辺のホームレスに対し、周辺住民は多大な迷惑をこうむっていることから、退去命令等、市として断固たる対応を望む、との要望も出されたのでありますが、結局、本委員会といたしましては全員異議なく本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 次に、文教病院常任委員長よりお願いいたします。難波議員。

   (難波議員−文教病院委員長−登壇)



◆文教病院委員長(難波進) 議案第42号、平成14年度池田市一般会計補正予算案中、歳出第10款教育費並びに歳入関係部分についてでありますが、まず委員より、国の緊急地域雇用創出基金を活用し、生徒指導サポート推進事業として2名の非常勤職員を配置するとのことだが、その職務内容について問う。また、学校で子どもに直接かかわる上からも、学問好きよりも人間好きであること等、よき人材が望まれる。非常勤職員の採用基準について問う。との質疑に対し、担当課長より、スクールサポーターいわゆる教員補助者には、課題や悩みを抱えている子をフォローし、子どもが落ち着いた学校生活を送れるように指導してもらうつもりである。指摘のとおり、本事業はサポーターの人材にかかっており、ハローワークを通じて募集し、教育委員会で面接を行う予定である。特に資格は限定しておらず、子どもの健全育成に興味と理解のある人が望ましい。との答弁がありました。

 次に委員より、明日を拓く学校づくり推進事業は、昨年の伏尾台小学校に引き続きことしは細河小学校にも広げ、両小学校並びに細河中学校とも連携を図りながら教育活動を展開するとのことだが、その中で小学校の授業にも中学のような専科制を導入する理由と効果について問う。また、それに伴い学校現場の先生にとって負担になっていることはないか。との質疑に対し、担当課長より、小学校にもこれまで音楽や家庭科のように専科制をとってきたものがある。今後は、専科制の科目をふやし、1人の先生が自分のクラスのみを教えるというこれまでのやり方を改善していきたい。現場の先生からは、授業中、課題が生じたとき、次の時間へまたがって引き続き指導を行うことができない、あるいは自由に時間割の変更ができないといった声もあるが、子供は生き生きとしているようである。また、先生も、これまで以上に熱意を持って得意分野の研究に取り組むことができ、結果、学校全体の活性化につながると考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、細河幼稚園と伏尾台幼稚園は統合され、現在の伏尾台幼稚園の園舎を利用して公設民営化されることになった。10年後に細河地域に新しい園舎を建設し、伏尾台地域から移転するとのことだが、この際、先に細河地域に園舎を建設し、再編成していくことができないのか問う。との質疑に対し、市長より、このたび公設民営化される幼稚園は、まずは伏尾台幼稚園の園舎を利用してスタートしたいと考えている。いずれにしても経営者と十分話し合いを行い、将来、細河地域への移転を検討したい。との答弁がありました。

 重ねて他の委員より、伏尾台幼稚園への統合よりも細河地域に統合した方がよいのではないか。それぞれ地域の地形を考えると、通園バスの効率的運行、通園に要する時間、さらには保護者と幼稚園のかかわりに格差が生じるなど、教育的観点から見ても細河地域への統合が望ましいのではないか、との意見も出されました。

 次に委員より、三つの幼稚園の増改築は、教室をふやしたり、プレイルームを拡大するなど、かなり大規模な改修工事であることが予測されるが、どのような工事計画を立てられているのか。また工事中の子どもの安全確保に対する見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、子どもの保育に支障を来すことのないよう、平成15年度の夏休みを中心に約5カ月で完了したいと考えている。ただ、池田幼稚園については木造であり、天井改修も行うため、工事期間が他と比べて若干延びる可能性があるため、周辺の幼稚園や池田小学校への一時的な移転等を考えている。もちろん子どもの安全が最優先であり、工事を行う際には騒音や振動、ほこりに配慮し、工事車両の往来等にも十分注意したい。との答弁がありました。

 さらに委員より、統廃合すれば1園当たりの子どもの数がふえ、狭隘となる。改修に当たっては、最大限の検討と配慮をもって計画されると思うが、教室の数だけではなく、トイレや手洗い場の拡張も必要となり、園庭はさらに狭くなる。中規模幼稚園に再構築と言いながら過密となり、子どもにとって教育的にも、安全の面からも不適当なのではないか。との質疑に対し、担当部長より、指摘のとおり、今後、子ども1人当たりの面積は狭くなる。現在、小学校とも協議を進めているが、小学校への園庭の拡張、可動式の塀の設置あるいは小学校と幼稚園の共通エリアをふやすなどの方法を検討している。との答弁がありました。

 次に委員より、特に来年入園する子どもは、1年目は現在の幼稚園で、2年目は再編成後の幼稚園に通うこととなり、保護者は改修計画や改修工事に対し非常に不安を感じている。そういった戸惑いを緩和するためにも、ことし9月の幼稚園募集案内の中で、できる限り詳しく示していくべきと考えるが見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、基本設計ができ上がることしの8月には、増改築の全体的なイメージを含め見通しがつく予定であり、来年の夏の工事計画等についても、ことしの募集案内の中で保護者に十分説明できるよう配慮したい。との答弁がありました。

 次いで委員より、市長はもともと公立幼稚園の統廃合に当たって小学校校舎の活用を提唱していたが、唯一、池田幼稚園に限っては大規模な工事も予測されており、むしろ池田小学校の東側校舎を活用した方が現実的にも教育的にも効果があるように思う。市長の英断を期待する。との意見が出されました。

 その他、再編成後の先生の配置、幼保一元化、小学校のトイレ改修工事のほか各小学校の安全対策の状況等についても質疑が交わされるなど、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち公立幼稚園の再編成・再構築の実施は池田がこれまで守ってきたすぐれた施策を失わせるものである。議会に提出された多数の署名と請願や陳情、5月臨時会で傍聴席が満員となったことを見ても、中規模幼稚園への移行が市民に受け入れられていないことを如実に示している。したがって、今回の公立幼稚園の統廃合を行うための補正予算には反対する。との1名を除き、公立幼稚園の再編成はいらずもがなの出費を生んでしまう等、条例の改廃を求めるという基本的な考え方は変わらないが、生徒指導サポート推進事業の取り組み等を評価し、本補正予算には賛成する。との1名、さらに他の委員からは、子どもの健全育成を図る生徒指導サポート推進事業としてスクールサポーターを募集することは失業対策にもなる。有能な人材が集まることを期待している。また、幼稚園の増改築については、今日の財政状況を認識し、少しでも設計費用を安くあげるため、基礎設計部分は都市整備部に依頼するなど、予算の節減にも配慮されている。園舎の工事を進める際、子どもの安全には十分注意されることを要望して賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 次に、総務常任委員長よりお願いいたします。松本議員。

   (松本議員−総務委員長−登壇)



◆総務委員長(松本眞) 議案第42号、平成14年度池田市一般会計補正予算案中、第1条歳出、第2款総務費、第9款消防費、第13款予備費並びに歳入関係部分及び第2条でありますが、まず委員より、事始め奨励基金による賞金を3人分、200万円を計上しているが、交付に対する基本姿勢について問う。との質疑に対し、担当部長より、賞金は事始め大賞として100万円1件、その他50万円2件を予定している。しかし、賞のステータスを維持したいと考えており、毎年200万円を交付するという考えではなく、ふさわしいものがなければ交付せず、不用額として残す場合もあり得る。との答弁がありました。

 次に委員より、消防費で潜水具の購入が予算計上されているが、このような消防器材については年次計画を立て計画的に充実させるべきではないか、見解を問う。との質疑に対し、市長より、消防器材については出動時には十分機能が果たせるよう点検を行うとともに、新しい時代に対応した器材については予算の範囲はあるができるだけ購入し、体制を整えていきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、五月山山麓の土地を購入するため、1億6,600万円の市債発行が予算計上されている。その土地の所有者には税の滞納があると聞いているが、その状況について問う。との質疑に対し、担当部長より、守秘義務により詳細については答弁できないが、平成12年度決算で特別土地保有税1億2,450万円の滞納繰越がある。との答弁がありました。

 その他、救急救命士の人数、耐震性貯水槽の設置状況、安全パトロールの状況、退職部長による寄附金の実態、公務災害となる消防団の行事、救命講習受講者数、平成13年度の決算状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○内藤勝議長 各委員長の報告は終わりました。

 これより討論に入ります。川内議員。

   (川内議員−日本共産党−登壇)



◆川内まき子議員 (日本共産党)議案第42号、平成14年度池田市一般会計補正予算(第1号)について、私は日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。

 本補正予算は、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ2億7,546万1千円を追加し、歳入歳出の予算総額をそれぞれ321億9,746万1千円とするものです。

 歳入の主なものは、市債1億6,600万円、寄附金1,300万円、府補助金委託金で346万8千円、13年度繰越金9,049万2千円とし、事始め奨励基金、賞賜金、五月山緑地保全のための土地購入費、石橋駅前公園管理倉庫設置、消防備品購入、生徒指導サポート推進事業、明日を拓く学校づくり推進事業、公立幼稚園統廃合に伴う園舎改築のための設計費用などに充当するものであります。

 反対の最大の理由は、教育費、幼稚園建設費として幼稚園の統廃合を推進するための予算が組まれているということであります。

 幼稚園の統廃合について、我が党は次の4点で反対をしてきました。

 まず第1に、歩いて通える幼稚園、地域における幼児教育のセンター的役割を果たしている現在の1小学校区1公立幼稚園は、全国に誇れる市民の宝である。

 第2に、中規模幼稚園では、教育環境も教育条件も悪化する。

 第3に、1小学校区1公立幼稚園の制度を守り、公私立間の格差の是正のための保護者補助金を増額する、希望者全員の入園を実現する、3年保育を実施するなどの幼児教育の充実こそ、少子化時代を支える地方自治体の役割である。

 第4に、説明会会場でも、公立幼稚園の教育的利点が失われる、再検討してほしい、地域の幼稚園を残してほしいという声が圧倒的多数であり、市民も保護者も理解も納得もしていないというのが反対の理由であります。

 今議会において、幼稚園建設費として基本設計費と実施設計のための予算が組まれ、委員会で審議をする中で、我が党が指摘してきたこれらの問題点がより明確になりました。今回の改築計画で統廃合することによって園児1人当たりの園庭の広さは、今の12から9.7平米、これから約5平米へと2分の1になり、教師1人当たりの園児数も17.5人から21.7人になるなど教育的に配慮されているはずの中規模幼稚園は詰め込み幼稚園になることが明らかになりました。一人一人の子どもたちに行き届いた教育ができなくなり、教育条件、教育環境の悪化は明白であります。

 議会では、傍聴席も満席になるなど、この問題に多くの市民の関心が寄せられており、市民、保護者の納得は得られている状態ではありません。子どもたちのためによりよい幼児教育を守り発展させるのではなく、子どもたちに犠牲を押しつける幼稚園の統廃合推進は容認することはできません。

 以上、理由を述べて、平成14年度池田市一般会計補正予算(第1号)に反対の討論とします。

   (拍手起こる)



◆秦孝雄議員 (自民同友会)議案第42号、平成14年度池田市一般会計補正予算について、私は自民同友会を代表しまして、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。

 今回の予算は、5月の臨時議会で幼稚園条例の一部改正を受けての議案であり、16年度より統合するには早く増改築しなければなりません。そのための設計費用であり、この費用も少しでも少なくするために、建築課に依頼し、3千万円以上かかるところを2,150万円で抑えた予算計上であります。

 5月臨時議会でも、我が会派の木下議員が討論しましたが、一に財政危機のための新行革大綱の推進がなければ赤字再建団体になり、現行行革以上に市民に影響が出ます。

 二つ目は、少子化による幼稚園の適正規模の配置であり、これにより幼児教育が充実し、時代に即応した教育ができるものと思われます。

 三つ目は、公私間のバランスであり、保育料の格差是正や3年保育の拡充などがあり、先には大きな問題を抱えており、将来の幼児教育のあり方を早期に提示し、そして市民の不安を取り除くには今後の幼稚園に通うバス通学、また園舎の建設、教育内容等、不安に思えることが多く、今回の建設設計についても市民の意見を聞くとか、説明をするとか、そういう場を設けることがこれからの不安を取り除く要件だと思いますので、そういった部分を擁護し、今回大変努力された予算に対しまして賛成の討論といたします。

   (拍手起こる)



◆渡邉千芳議員 (朋友会)議案第42号、平成14年度池田市一般会計補正予算(第1号)について、朋友会を代表して賛成の立場で討論させていただきます。

 今回の補正は、五月山の景観保全事業と幼稚園の再編成・再構築に向けての実施計画事業が重要な内容です。

 池田市の宝である五月山は池田市民のみならず府民全体で守らなければならない里山の一つです。歴史上、何百年と里山は燃料の宝庫として重要視されましたが、エネルギー政策の転換により、全国的に里山はゴルフ場か墓地か産業廃棄物処理場になっていきました。五月山のようにゴルフ場や墓地と共生しながら人間も含め生き物が憩えるように保全することがどれほど難しいことかはかり知れません。

 五月山景観保全地域、五月山山麓・山間緑地の保全地域を設定し、網をかけ、個人の所有権の制限を行い、民有地においては買い取り請求があれば財政を図って購入しなければ五月山の自然は守れないのです。

 今回の五月山山麓の土地購入費2億2,140万9千円は、この買い取り請求にのっとったもので、以前から乱開発の予想された土地だけに、財政見合いでの購入は必要不可欠だと考えます。

 また、現所有者の未納税金の相殺も考慮すれば、積極的に買い取りに応じ、購入に際しては厳正な土地鑑定価格により購入するよう望みます。

 ただ、まだ開発業者にねらわれそうな民有地もあるので、保全のため積極的な対応を望むと同時に、土地開発公社の塩漬け土地のように、いつまでもそのまま保有されるのでは、今回の2億2,140万9千円が生きたお金になりません。

 里山保全条例の制定も含め、里山としての五月山の活用方法をNPO、ボーイスカウト等をはじめ協働の中で考えるべきだと思います。

 次に、幼稚園建設費委託料2,150万円ですが、幼稚園再編成・再構築に対し、11小学校区での説明会や文教病院委員会で出た新システムへの不安や意見を解消していくために、現実改築される新園舎の青写真ができ、市民にとってよりすばらしい幼稚園ができるという期待を持たせることがより重要であり、今時点で幼稚園新システムの定義は決まると思います。

 その青写真に基づき、具体的に保護者から出た意見が解消され、移行期間の間に親の不安を解消しなければなりません。特に伏尾台は公設民営のため、公的サービスの存在を十分にアピールし、公立と変わらない体制づくりが必要だと思います。

 それだけに、市民、保護者に一般的な民園委託でないことを周知徹底していただくよう望みます。そして、今回の設計委託料を有効に、大切に使い、保護者を含め、各方面から出た意見を十分盛り込んだ設計に期待するところです。

 最後に、中心市街地活性化基本計画やまちづくり株式会社設立を前に、商工業の活性化の起爆剤になる事始め奨励金は、創業促進条例とともに有益な運用のもと、すばらしい奨励金になるよう期待するものです。

 以上の点を申し述べ、賛成の討論といたします。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 討論を終わります。

 本件に関し、各委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決をいたします。

 本件に関し、各委員長報告どおりに決するに賛成の方の起立をお願いいたします。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第42号、平成14年度池田市一般会計補正予算は各委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第4、議案第43号、池田市公平委員会委員の選任についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市長公室長。

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△議案第43号 池田市公平委員会委員の選任について

 下記の者を池田市公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法第9条第2項の規定により、議会の同意を求める。

        記

 住所

  氏名

          年  月  日生

 平成14年6月13日 提出

     池田市長  倉田 薫

理由

 池田市公平委員会委員 美並昌雄氏は、来る平成14年8月7日を以って任期満了となるのでその後任委員を選任するものである。

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◎市長公室長(浅田利治) ただいま上程になりました議案第43号、池田市公平委員会委員の選任について、ご説明申し上げます。

 議案書103ページをお開きいただきたいと存じます。まことに恐れ入りますが、空白欄にご記入をお願い申し上げます。

 住所、池田市旭丘2丁目●番●号、氏名美並昌雄、昭和●年●月●日生まれ。池田市公平委員会委員、美並昌雄氏は、来る平成14年8月7日をもって任期満了となりますので、その後任委員を選任するものでございます。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○内藤勝議長 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第43号、池田市公平委員会委員の選任については、これに同意するに決しました。

 次に、日程第5、諮問第1号、人権擁護委員の推せんに関する諮問についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市長公室長。

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△諮問第1号 人権擁護委員の推せんに関する諮問について

 下記の者を人権擁護委員として推せんしたいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

        記

 住所

  氏名

      昭和  年  月  日生

 住所

  氏名

      昭和  年  月  日生

 住所

  氏名

      昭和  年  月  日生

 平成14年6月13日 提出

     池田市長  倉田 薫

理由

 人権擁護委員 高木澄子氏、中田正明氏、中田敦子氏は、来る平成14年7月31日をもって任期満了となるので、後任委員の推せんを必要とするものである。

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◎市長公室長(浅田利治) ただいま上程になりました諮問第1号、人権擁護委員の推せんに関する諮問についてご説明申し上げます。

 議案書104ページをお開きいただきたいと存じます。まことに恐れ入りますが、空白欄にご記入をお願い申し上げます。

 住所、池田市畑1丁目●番●号。氏名、中田敦子。昭和●年●月●日生まれ。

 続きまして、住所、池田市石橋2丁目●番●号。氏名、田邊敦子。昭和●年●月●日生まれ。

 続きまして、住所、池田市神田4丁目●番●号。氏名、津田信幸。昭和●年●月●日生まれ。

 人権擁護委員、高木澄子氏、中田正明氏、中田敦子氏は、来る平成14年7月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員の推薦を必要とするものでございます。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○内藤勝議長 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、諮問第第1号、人権擁護委員の推せんに関する諮問については、これに同意するに決しました。

 次に、日程第6、一般質問を行います。

 まず、松本議員よりお願いいたします。松本議員。

   (松本議員−自民同友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆松本眞議員 (自民同友会)おはようございます。私は、自民同友会議員団の松本眞でございます。

 さて、6月といいますと、昨年の6月8日は、我が池田市で起きてしまった大阪教育大学教育学部附属池田小学校での殺傷事件であります。あれから1年が過ぎようとしておりますが、非常に残念で、本当に悔しい事件でありました。これらの事件で犠牲になられた8人の児童の皆様のご冥福と、今もなお心のケアを続けておられる方々の一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。

 本市では、安全意識の向上を目指し、子どもたちや市民がお互いに守り合えるよう、施策に取り組んでいただいているところであります。

 こうした中、昨年と同じ6月なのに、本年の唯一の明るいニュースといえば、ワールドサッカーではなかろうかと思います。日本代表は惜しくもベスト8に残れなかったが、よくここまで頑張ってきたものだと感心いたしました。私は、にわかサッカーファンの一人として、手に汗握る試合をたっぷりと楽しませていただきました。努力次第で健闘できると、勇気を与えてくれました。

 そんな中、苦しい、厳しい状況にある池田市にとりましても、現在、市内各所、各地域でバリアフリー化に向け努力をしていただいております。特に点字ブロックの設置につきましては、高齢者や車いすの方が引っかかるなどの問題点は確かにささやかれています。が、しかし、目の不自由な人にとっては、やはりなくてはならない体の一部分であります。だれもが住みよい、住み続けたくなる池田づくりを目指して取り組んでいただいている真っただ中であります。こういった点等のお含みをいただきまして、ご理解をいただきたいと思います。

 もう2点、明るい感謝のニュースであります。

 今月、6月9日の日曜日でしたが、私は視力障害をお持ちの方数人とお会いする機会がありました。そのときに、阪急電車池田駅の1階部分やブランマルシェの周辺の点字ブロック上やその周辺の障害物をすっかり取り除いていただいており、特に歩きやすくなりましたと、大変喜んでおられました。

 これまで、池田市及び阪急電車の関係各位のご協力のもと、池田駅や駅周辺の点字ブロックの設置や整備、その周辺の障害物をのけていただく等々、公共施設のバリアフリー化、また国道や大阪府と池田警察署のご協力のもと、点字ブロックの設置や盲人用信号機の新設、バリアフリー化へのご理解とご協力のお願いを行ってまいりました。これら福祉への広がりをともに喜ばせていただいたところであります。

 もう一つは、昨日、精神障害者てしま福祉会設立報告会が池田府民健康プラザにおいて開催され、地域生活支援センター「咲笑」の紹介がありました。ここからが始まりと、私は感無量の思いがいたしました。このように、早い設立については、本市の積極的な応援のおかげと感謝いたしております。

 それでは、ただいまより、通告に従いまして我が愛する池田市、池田市民のためなら頑張るとの強い信念を持ち続ける松本眞の一般質問を始めさせていただきたいと思います。先輩、同僚議員各位には、暫時ご静聴のほどをよろしくお願い申し上げます。また、倉田市長を中心とする理事者の各位におかれましては、10万池田市民の側に立った温かみのあるご答弁をお願いいたします。

 質問の第1点目は、福祉施策等について、聴覚検査の現状及び視力障害者対策であります。

 まず、聴覚検査の現状について、本市では健康増進課の担当各位一丸となって早期発見、早期治療推進に向け、各種健康診断や各種検査の事業に取り組んでいただいていることはご承知のとおりであります。

 そこで、本市での聴覚検査の実施状況につきましては、何歳ぐらいの小児からを対象として進められておられるのか、また、視力障害者対策として、視力障害の方々へのバリアフリー化について詳しくお答えください。

 次は盲導犬及び身障者介護犬、また聴導犬への対応、対策についてお尋ねいたします。

 まず、盲導犬についてでありますが、本市内では初の導入で、初めて使用される盲人の方が、今、訓練センターで犬との訓練に日夜励んでおられます。盲導犬は、視覚障害者の社会参加を促進し、福祉の増進に寄与することを目的に訓練された犬が、使用を希望する盲人とともに法人の定める4週間以上の歩行指導を終了した後、ハーネス(引き具)をつけ、使用者証を所持した使用者本人と走行する場合のみ、これらの条件をすべて満たしたとき、その犬は盲導犬であると言われています。そこで盲導犬との訓練を終え、間もなく池田に帰ってこられます。

 これら盲導犬及び使用者とともに公共施設等を利用されようとする方へ、どのように対応していただけるのか。鉄道への盲導犬の乗車は25年以上も前から認められておりますし、他の鉄道各社についても盲導犬を連れての乗車は可能となっています。本市内では初めてのケースですので、バスやタクシーにごく普通に乗せてもらえるのか、そして市内の飲食店や旅館等での視覚障害者の施設利用について、ハーネス(引き具)を装着した盲導犬と、受け入れていただけるのかと心配は尽きません。これらの点につきましての対応、対策について、お尋ねいたします。

 また、ラッキーなことに、国では、身体障害者補助犬法が本年10月から施行されると聞き及んでおります。これらの内容についてもお聞かせください。

 次は、高次脳機能障害者への対応、対策についてであります。

 高次脳機能障害について、内容等をお聞かせください。また、対応、対策のお取り組みについて、市としてのお考え、また雇用面についてもお尋ねいたします。

 次は、交通安全対策等について。

 先ほど冒頭でも述べてまいりましたが、だれでも、いつでも、どこへでも出かけるようにと、福祉のまち池田を唱える倉田市長を先頭に、建設部をはじめとする関係各位の並並ならぬご努力に敬意を表しておきたいと思います。そこで、交通安全対策等について、具体的にお聞かせください。

 次は、昨年、平成13年10月11日に安全パトロール隊が発足され、関心を集めましたことはご承知のとおりであります。その後の安全パトロール隊の巡回については、市民の皆様にとりましても安全で安心のできるまち池田を目指しております、私、松本眞も大きく期待しております。

 そこで、安全パトロール隊が発足して8カ月を過ぎようとしておりますが、今日の巡回状況についてお聞かせください。

 また、以前の委員会で、我が会派の小林議員から市内の障害者の作業所や施設等へも巡回させるようにと指摘されておられました。それらの作業所や施設等への巡回状況についてもお聞かせください。

 次は、高齢者の交通安全対策等について。

 交通安全防止対策は市民の皆様の安全かつ快適な生活実現の基本であります。そのためには、交通事故による被害者を出さないよう未然に防止し、より安全を確保するための積極的策を講じることで、安心して暮らしていただけると私は考えます。これらの安全確保への取り組みは、高齢者の方ご自身のご努力は大であると同時に、市民の皆様お一人お一人のご協力は言うまでもありません。

 そこで、高齢者の交通安全対策について、現状と今後の計画や対策についてお聞かせください。

 次は、将来また未来を託さなければならない大切な保育所の交通安全指導について、どのように指導されておられるのか。

 次は、幼稚園、学校の交通安全指導について、それぞれどのような指導をされておられるのか。

 次は、PTAの保護者の皆さんへの交通安全対策等々の現状につきましてお聞かせください。

 次は、「私たちにも桜を楽しませて」について質問させていただきます。

 五月山のさくら祭りは、その年度によって微妙に異なりますが、3月の下旬から4月の初旬の間に、ほとんど毎年開催されています。本年は、4月6日と7日に五月山さくら祭り実行委員会の皆さんによりまして盛大に開催されましたことはご承知のとおりであります。

 さくら祭りの季節には、3万5千本以上とも言われております桜の花が咲き誇り、五月山に映える淡いピンク色は池田市民の皆さんの心を和ませてくれます。川西の皆さんや阪急電車で池田を通過する皆さんもしかりではないかと思います。私も、幸いにして、毎年、五月山さくら祭りに出かけ、楽しませてもらっている一人であります。

 そこで、重い障害になられた方も安心して市内の桜見物ができないだろうか、お聞かせください。

 次は、池田市歌への対応について、現状をお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。先輩、同僚議員各位にはご清聴のほど、まことにありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 松本議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 松本議員さんから、私に対するお尋ねは、私たちにも桜を楽しませてという重度障害をお持ちの方の願いについて、市長はどのようにこたえ得るのかということであろうと思います。

 五月山は、私たち10万市民の宝でありますし、その五月山に咲き誇る3万5千本の桜も市民の宝であると同時に、近隣の方々にもお楽しみをいただいていることはご承知のとおりであります。

 したがって、市民いわゆる高齢者も、あるいは子どもたちも、そして障害をお持ちの皆さん方も十二分に桜を楽しんでいただけますように、行政として万全の体制をとらせていただきたいと思っております。

 具体的に、いつ、どのような状態で、どのような桜をお楽しみになりたいとされているのか、また関係当局とお伺いしながら対策を練りたいと思っております。



◎教育長(長江雄之介) 松本議員さんの交通安全対策等のご質問にお答えいたします。

 まず、幼稚園・学校の交通安全指導についてでございますけれども、幼稚園・学校におきましては、具体的にということでございますので、朝、校門のところで、これは交通安全も兼ねて、ほかの安全指導も兼ねて、登下校指導あるいは登校園の指導、朝来るとき、帰るとき、こういったような指導をしているところでございます。

 また、PTAの方々と一緒になって、定期的にポイントに立っての下校指導も行っております。さらには、通学路、通園路といったところの安全点検も行っております。また、時には教師がつき添って下校指導もしております。

 そういった状況を見ながら、子どもたちに朝礼時、こういうふうな形で交通安全、十分気をつけなさいよとか、こういう指導も兼ねて、さまざまな形で行っているところでございます。

 また、池田警察それから交通安全協会あるいは人権平和部の協力を得まして、春に、小学校1年生それから幼稚園児、このときに保護者も一緒にという形で、交通安全教室を行っております。秋には、小学校の中学年、5年生も入っている学校もありますけれども、この子どもたちを対象にした自転車の安全教室を行っております。特に、子どもの事故という場合は、自転車に乗っている場合が非常に目につくというところで、このような形で行っております。

 今後とも、保護者、関係機関の協力を得ながら、交通安全指導の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次の、PTA、保護者への交通安全についてということでございますけれども、ただいまも少し申し上げましたけれども、春の交通安全教室のときには、幼稚園の子ども、それから小学校1年の子ども、そして保護者の方、こういった方も来られて一緒に交通安全に対する意識高揚を図っておるところでございます。

 また、池田市立幼稚園交通安全父母の会の事業といたしまして、総会や大会での講演等をはじめ、保護者対象の自転車教室、これはいつも秋でございますけれども、こういったものも、池田市警察あるいは安全協会それから安心生活課の協力をいただきまして実施しておるところでございますので、こういった子どもの安全に関しましてはさまざまな形で尽力しているところでございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 松本議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、聴覚及び視力検査についてでございますが、3歳6カ月対象者宅に問診表を送付いたしまして、健康診査時に、回収したアンケートの結果、何らかの指導が必要な幼児に対しまして、2カ月に1回、専門医師による2次検診を実施しております。

 また、これに先立ちまして、1歳6カ月健診、あるいは4カ月健診の問診によりましても、必要な幼児に対し、医療機関への案内または2カ月に1回、専門医師によります2次検診を行っております。

 次に、視力障害者の対策についてでございますが、在宅生活支援、社会参加の促進、雇用促進、環境整備、公共施設の整備、改修あるいは災害時の支援体制の整備等、ハード、ソフト両面からバリアフリーを進めております。

 先ほどお話がございましたように、誘導ブロックの設置あるいはブロック上の障害の除去、また盲人用信号の設置など、バリアフリーに努めておるところであります。

 今年度は、池田市の障害者計画を改定することになっておりまして、今後とも関係機関と協議し、連携して充実を図ってまいりたいと思います。

 2点目の、盲導犬及び身体障害者の介助犬への対応でございますが、障害者が身体障害者補助犬、これは盲導犬、介助犬、聴導犬を指すようでございますが、これを利用して社会活動を行うことを保障する身体障害者補助犬法が今国会で可決されまして、本年10月から施行されるところでございます。

 この法律では、公共施設や公共交通機関、不特定多数の方が利用する施設において、身体障害者の補助犬同伴を拒むことができないということになっております。

 また、事業主に対しましては、雇用する身体障害者がその事業所において補助犬を使用することを拒まないように努めること、住宅を管理する者に対しては、その管理する住宅において補助犬を使用することを拒まないように努めることを規定しているところでございます。

 本市といたしましては、同法の趣旨にのっとりまして、公共施設での補助犬の受け入れについて徹底するとともに、民間の施設や市民に対しましても、補助犬についての理解を求めるよう啓発に努めてまいりたいと思います。

 3点目、高次脳機能障害への対応についてでございますが、高次脳機能障害とは脳卒中などの疾患や、あるいは外傷によりまして脳が損傷されたために、言語や行動に障害が発生するものを言っております。注意力や集中力の低下、古い記憶は保たれているのに新しいことが覚えられない、感情や行動の抑制が効かないとか、よく知っている場所や道で迷う、言葉が出ない、物にぶつかるといった症状があらわれまして、周囲の状況に見合った適切な行動がとれなくなって、日常生活に支障を来すことがございます。

 また、外見上の身体機能の障害は軽症の場合も多うございまして、周囲の誤解を受けやすく、そのため社会復帰の困難な障害と言われております。

 国では、平成13年度から15年度にかけて、厚生労働省において高次脳機能障害支援モデル事業が実施され、国立身体障害者リハビリテーションセンターを中心に、全国10カ所の地域と地方拠点病院が高次脳機能障害についての統一された評価基準や診断技法、治療方法を確立するための共同作業を行っているところでございます。

 現状においては、高次脳機能障害自体は身体障害の認定の対象になっておりません。そのために、身体的な障害が軽度な場合は福祉サービスを受けることができないといった問題が生じております。

 本市といたしましては、このような現状を踏まえ、高次脳機能障害の特性に応じた福祉施策の早急実施について、国に対し要望してまいりたいと思っております。

 次に、保育所の交通安全指導でございますが、乳幼児の交通案是指導については、保護者とともに行うのが一番望ましい形ではありますが、仕事で忙しい保護者の参加は困難な状況にあります。

 そこで、各保育所におきましては、四、五歳児を対象に、春と秋に池田警察署及び市の安心生活課、さらに交通安全協会の方々にもご協力いただき、交通安全教室や大阪府警より派遣されます交通安全号による指導を行っております。

 安全指導の内容といたしましては、道路の正しい歩き方、横断歩道の渡り方、信号の見方等をビデオや紙芝居を使ったり、実際に道路に出て実地指導を行っております。

 保護者に対しましては、交通安全教室の内容を伝え、家庭でも気をつけてもらうよう、指導を行っております。

 また、池田警察署が毎月発行されます「交通安全だより」を保護者に配って、啓発を行っているところでございます。

 最後に、桜の件でございますが、先ほど市長の答弁がありましたが、桜を楽しめる場所といたしましては、公園や道路などが考えられますが、五月山公園などで実施される場合は、市の関係部署と協議し、検討してまいりたいと思います。また、道路に面した場所に関しましては、お住まいの方の承諾とか、あるいは警察の許可を得た上で、実施の検討を行いたいと考えております。

 以上でございます。



◎人権平和部長(梅本勝) 松本議員さんの安全パトロール隊についての質問にお答えいたします。

 本市におきます犯罪等の防止並びに非常事態に際しての初動態勢の充実強化を図るために、昨年の10月、安全パトロール隊を発足させました。

 平日におきます午前午後、4台の車両で、学校、保育所、主に53施設、これは義務教育の施設を中心に巡回して状況を聴取いたしまして、安全パトロールの確認簿で安全を確認するとともに、車両乗務中には、周辺に注意を払ってパトロールをいたしております。

 本市のセーフティキーパー構想に呼応いたしまして、池田郵便局の局員の集配地、それから阪急タクシーの乗務員さんによります通常業務の監視並びに消防団員におきます夜間の巡回、それからボランティアの協力を得ました体制が広がっております。

 安全パトロール隊の巡視から足かけ9カ月が過ぎましたが、今日まで、市民に危険を及ぼすような状況についての報告は入っておりません。巡回するパトロール車が視野に入ることによりまして、住民の安全意識の高揚や犯罪等の抑止効果に心理的効果があるものと思われます。今日まで、市域の安全確保に寄与しているものと認識いたしております。

 今後とも、池田警察をはじめ関係諸機関と連携協力を一層強化いたしまして、市民一人一人の力で、安全なまち池田という意識づけに向けて啓発活動を行ってまいりたいと考えています。

 それから、ご質問の障害を持つ方への施設のパトロールについては、今後、現在53施設を回っておりますので、これを拡大する方向で検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎都市整備部長(小南修身) 松本議員さんの高齢者の交通安全対策についてでございます。

 高齢化社会の到来に伴い、高齢者の交通安全対策を講じることは重要な課題であると認識しておるところでございます。この高齢者の視点に立った道路交通環境の整備が今後急務と考えておるところでもございます。

 これらの対策といたしましては、大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、平成8年より施行しております市内幹線道路歩道段差解消の事業もその一つと考えておるところでもございます。

 なお、平成12年11月施行のいわゆる交通バリアフリー法に基づく基本構想の検討につきましては、13年度より庁内関係各課による検討準備会を設置し、池田、石橋両駅を中心としたバリアフリー化の重点的、一体的に推進する一定区域についての現状把握と課題等の整理を現在行っておるところでございます。

 以上でございます。



◎市長公室長(浅田利治) 松本議員さんの池田市歌の対応について、ご答弁を申し上げます。

 現在、市の業務の始業時に市歌を流させていただいております。また11月3日文化の日に、市政功労者表彰式を実施させていただいております。その後の永年勤続職員表彰式、1月の消防の出初式等にも市歌を斉唱いたしておるところでございます。

 また、市民啓発として発行いたしておりました「市政要覧」の裏表紙の方にも掲載いたしておりましたが、今後「マイタウンいけだ」の改訂時の発行に合わせまして、歌詞の掲載等を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆松本眞議員 ただいま、各項目についてご答弁をいただきましたのですけれども、再度、質問させていただきたいと思います。

 昨今、耳の不自由な方が携帯電話でメールのやり取りをよく見かけるようになりました。今日、耳の不自由な方にとって、携帯電話はなくてはならない連絡手段の一つになっております。

 そんな中、先日のワールドサッカーの入場券申し込み受け付けに殺到し、2時間、いやそれ以上につながらなくなり、顔をしかめていらいらしている姿を見かけました。もしも、他の大変な状況により携帯電話もつながらない、ファクスも通じないといった事態が発生したらと思えば、大変なことになると考えます。

 私たちも、同じではないかとおっしゃるかもしれませんが、耳の不自由な方の連絡手段で一番手っとり早い方法はそれらしかないのが現実でありますので、もっともっと大変なパニックになるのではと想定できます。

 そこで、聴覚検査の実施時期について、判定が可能とされる生後3カ月ごろからの実施はできないか、早期発見や早期治療推進により、聴覚障害の発症ゼロを目指してご努力を強く願うものであります。これらの事業へのお取り組みについて、お尋ねいたします。

 次に、視力障害者対策について、今後、池田駅周辺に限らず、これらの区域以外の市内各所、各地域でご理解、ご協力の得られる指導及び啓発についてお尋ねいたします。

 次に、倉田市長にお伺いいたします。

 盲導犬、介助犬、聴導犬はペットではありませんが、動物ということでまだまだ理解の得られないのが実情であると聞いております。万が一、一部の方の誤解や偏見を招かないように、またトラブルが発生しないように、十分に関係方面のご理解、ご協力を深めていただけるよう、啓発等のご配慮を強く願うものであります。そこで、倉田市長のご見解についてお伺いいたします。

 先ほど、安全パトロール隊の巡回状況をお答えいただきました。まことに一生懸命守っていただいているということがよくわかりました。今後とも、充実を図っていただきますように、これは要望としておきます。

 次に、高齢者のバリアフリー面の整備状況についてでありますが、ご答弁をいただきましたが、交通安全の指導についての計画や対策についてお尋ねいたします。また、啓発につきましてもお聞かせください。

 次に、PTAの保護者の皆さんへの交通安全対策の現状について、先ほど来、幼稚園、保育園、小学校におきましての、なかなか一生懸命、安全に取り組んでいただいているということをお聞きいたしましたが、実は市民の方から、こんな嘆きのご相談がありました。

 「子どもたちの見ている目の前で信号無視を平気でする人がおられます。子どもを持つ保護者が大半ですよ。本当に許せないんです。かと言って、こんな時世ですので、注意をする勇気も、悲しいかな、ないんですが」との嘆きのご相談が寄せられました。

 そこで、PTAの保護者の皆さんへの交通安全について、いろいろ難しい面等あるかと思いますけれども、例えば現実に行ってはいただいておりますが、保育所の園児と保護者、幼稚園の園児と保護者、また学校においては児童と保護者が一体となった交通安全教室及び講習会等を開催できないか、お尋ねいたします。また、地域の方々にも参加していただきまして、大切なかけがえのない子どもたちと保護者、地域が一体となった取り組みをぜひとも行っていただきたいと私は考えます。これらのご見解について、教育長と担当部長にお尋ねいたします。

 次に、「私たちにも桜を楽しませて」について、倉田市長にお伺いいたします。

 実は、高齢の男性でしたが、そのお一人は「脳梗塞で5年前に倒れて、ほんまに死んでいたようなもんやった。リハビリの結果、半身不自由やけど、ここまでに回復したんや。さくら祭りにゆっくり行ける年齢に、この調子ではな。2日間もとは言いまへんが、近場で1日だけでもね、わしらも一緒でんねん、ほんまに夢のような話でっけど」と口々におっしゃっておられました。私には、その会話が忘れられません。

 そこで、毎年、五月山さくら祭りに合わせてこのような方々に限ることなく、常日ごろから五月山に出かけるにはなかなか困難な状況にある方々と、地域の方々が一緒に交流のできる、そんなチャンスの場所づくりは私は大切ではないかと考えます。

 例えばダイハツ桃園通りや、呉羽の里等、こういった平地に近い状態の場所において歩行者天国にされての実施はいろいろな条件や問題点は確かにおありかと思いますが、地域間交流や福祉面からも意義は大きなものがあると考えられます。これらの観点から、倉田市長のご見解についてお伺いいたします。

 次に、池田市歌への対応について、再度お伺いいたします。

 池田市歌の存在を知らなかった、また、存在を知らない市民の方が多くいらっしゃいます。そこで、池田市の行事や学校関係の主催する各行事のプログラム等に、先ほどもご説明がありましたのですけれども、池田市歌の歌詞や曲等を掲載することができないかと考えます。また、学校の校歌と一緒に掲載することはできないのか、長江教育長及び担当部長にお尋ねいたします。

 また、本市のホームページは、平成12年1月1日に開設され、IT推進課を主管とする担当各位のご努力によりまして、本日、平成14年6月26日現在、けさでしたけれども、35万687人の訪問者がおられます。池田市の紹介として、映像や音声が流され、工夫が凝らされております。そのような工夫で池田市歌を紹介できないか。

 次は、倉田市長にお伺いいたします。

 お叱りをいただくかもしれませんが、「市長とびある記」のホームページは、平成9年1月1日に開設され、継続は力なりのご努力はすごいと思います。本日、平成14年6月26日現在、1,375号目の発信をされ、けさの人数ですけれども、15万9,442人目の訪問者がおられます。これらの数字からいたしましても、発信効果は抜群であります。そのページのどこかに池田市歌の歌詞の掲載についてのお考えについてお伺いいたします。

 以上で第2回目の質問を終わります。



◎市長(倉田薫) 松本眞議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まずは介助犬の問題でありますが、本市にも間もなく盲導犬がやってまいります。受け入れ態勢は私は万全であろうと思っております。

 いろいろな意味で、障害者に対する偏見あるいはそれを取り除く啓発ということでありますが、きのうも、「咲笑」の法人化の報告会にお出ましをいただいたときの感想も、先ほどお述べいただいておりますが、池田市においては障害者施策、各般の施策について、市民の皆さん方がいたずらな偏見をお持ちにならないようなPRが十二分にできていると思っております。盲導犬についても、阪急バス、阪急電車はもとよりでありますけれども、各公共機関においても自由に出入りできるような形になっていると思います。ただ、個人の食堂でありますとか、そういうところについて、なおご協力をいただけるような形のPRを広報誌でも行うように予定させていただいているところであります。

 桜を楽しませてという問題もしかりであります。いわゆるヘルパーさんの派遣の問題、移送サービスあるいはボランティアの体制も整っておりますから、例えば脳梗塞で半身不随の皆さん方が五月山の桜を楽しめる環境は、私は整っていると思っています。ただ、雑踏のさくら祭りの中で身動きができるかどうかは別ですが、桜も1週間あるいは2週間の期間がありますから、十二分に五月山の桜そのものをお楽しみいただけるような形、態勢を整えるべきであろうと思いますし、それはほぼ整っていると。あとは、当事者の方とご相談させていただきながら、どのような施策でお手伝いをしたらいいのか、こういうご相談をしていきたいと思っております。

 市歌については、なかなか、歌っていたげだける機会がないようでございますし、ご存じない方も、これは国歌についてと同じような次元かもわかりませんが、なかなかないかもわかりません。ただ、市歌について、いろいろな機会に市歌を歌っていただけるチャンスをつくるように努力したいと思いますし、私の「とびある記」をお褒めいただきましたが、毎月一度、声の音声を変えております。その背景にBGMを流させていただいておりますが、近い将来、そのBGMを池田市歌とさせていただきたいと思っております。

 もう一つ、実は池田音頭というのがあるんです。これも、まさに知っている人は知っている音頭でしかない。ですから、やっぱりこういうものも定着していくところから、いろいろな意味でコミュニティの輪の広がりというものもできるのではないかと思っております。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 松本議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の交通安全教室あるいは講習会に保護者それから、できたら地域の方もというご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ことしの春の交通安全教室の場合、小学校のグラウンドで行いまして、そのとき保護者の方に一緒に参加していただきました方が652名、4月から5月、それぞれの小学校のグラウンドで、幼稚園の子どもと小学1年生と、そしてそれぞれの幼稚園やこの1年生の子どもの保護者、その保護者の数が652名参加していただいております。

 こういった形で、先ほどもご質問のご趣旨のように、やはり大人の交通安全意識も非常に大切だと思っております。去年からことしにかけまして、園児の交通事故は報告されておりませんけれども、今までありました中では、やはり保護者と一緒のときに横断歩道を通っておらないとか、こういう形のものが結構あったわけでございますので、今後ともご趣旨のこういった形でいろいろ努力はしてまいりたい。

 ただ、地域の方にどういう形で呼びかけていくかということに、ちょっと工夫も要ると思いますので、検討させていただきたいと思っているところでございます。

 それから、市歌についてでございますけれども、ご趣旨のこと、当然のことだと思っておりますけれども、ただ、学校行事のプログラムの中でというのは、行事の内容にもよると思いますので、やはり自然にいろいろな形で浸透していくように、これも努力に努めてまいりたいと考えております。



◎保健福祉部長(古谷治) 松本議員さんの重ねてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、聴力、視力の検査を3カ月で実施できないかというご質問でございますが、乳幼児の検査につきましては、先ほど申しましたように、早いのは4カ月、あるいは1歳6カ月健診というような形でやっております。4カ月、1歳6カ月では、言うたら、親御さんに子どもさんの様子についてお伺いする。例えば音の方へ反応できるかとか、あるいは目のことが気にならないだろうかとか、あるいは耳が聞こえにくいか、そういった子どもさんの様子について、親御さんが問診に答えるというようなことでございまして、こうしたできるだけ早い時期に健診をして、早期の発見を心がけておるところでございます。

 次に、保育所の交通安全の問題でございますが、これも先ほどご答弁申し上げましたように、園児と保護者が一体となって交通安全教室を開催するのが一番望ましいことでございますが、やはり仕事を持つ保護者の参加というのは、ちょっと困難であると思います。そこで、保護者には、交通安全教室の内容を伝えるなど、種々指導をしているところでございます。

 しかし、登所、下所には必ず保護者が送迎しますので、その際に親が模範となるような行動をしてもらうというようなことで、またこれも働きかけてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎都市整備部長(小南修身) 松本議員さんのバリアフリー関係のご質問でございますけれども、同時に安全対策講習等の問題につきましては、また人権平和部長の方から答弁していただけると思います。

 このバリアフリー化につきましては、本年度は庁内プロジェクト及び福祉団体、公安委員会、交通事業者、道路管理者等の協調、連携を図り、それぞれの駅周辺の現状、課題の抽出、問題点等を協議、整理し、将来のあるべき姿として構想の立案、また現状での可能なバリアフリー化についての方向、方針を今後詰めていきたいと考えている次第でございます。

 以上でございます。



◎人権平和部長(梅本勝) 交通安全に対します啓発活動でございますが、これは昭和45年ぐらいから始まりまして、59年に最低を打ったわけでございますが、またこれがずっと増加傾向に入りまして、昨年、最悪の件数676件の人身関係の事故を数えております。

 これを受けまして、交通安全啓発の教室を、12年度につきましては、先ほど来からお話のございます保育所、幼稚園、小学校、公私立を含めまして自治会でありますとか、老人会、これらのものが106回実施いたしまして、1万1,863人、13年度につきましては146回実施いたしまして、1万1,029人の参加をいただいているところでございます。

 このうちの高齢者の交通安全教室でございますが、12年度は10回で3,712名、13年度につきましては8回の3,631名の参加をみております。

 以上でございます。



◆松本眞議員 ただいま倉田市長を中心とする理事者各位の皆さんから、10万池田市民の側に立った人情感あふれるご答弁をいただきました。

 最後に、視力障害者対策について、今後、この池田駅周辺に限らずこれらの区域以外の市内各所各地域でご理解、ご協力の得られる指導及び啓発ということでお尋ねさせていただいたんですが、これについて、済みませんけれども、ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、倉田市長に、福祉的な観点から、物理的、制度的、文化及び情報面、意識上のこれらのバリア、障壁を取り除いていただくための対応策につきまして、ご見解をお伺いいたしたいと思います。

 以上で3回目の最後の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



◎市長(倉田薫) 視力障害者の件についても、私の方からお答えをしておきたいと思います。

 いわゆる福祉のまちづくりという観点で大阪府も条例を持ってございますし、関係機関と連携をとりながら、単に視力障害だけではなく、あらゆる障害者をお持ちの方々が、まさに安全に、安心してお住まいいただけるような施策について、正直言いまして財政的な背景もございますので、財政問題とも勘案しながら整備を進めてまいりたいと思っております。

 また、物理的あるいは制度的あるいは文化的、情報面、そんな形でいろいろなバリアが存在しているわけでありますが、まさに21世紀は人権の世紀であります。いろいろな意味での差別、ソフト面、ハード面での差別やバリアのないノーマライゼーションが達成される、そういう社会をつくるために今後とも全庁挙げて取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、木ノ平議員よりお願いいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−公明党−登壇)

   (拍手起こる)



◆木ノ平恵子議員 (公明党)公明党の木ノ平恵子でございます。

 21世紀は女性の時代、女性の感性、視点を生かして、安心と活力のまちづくりを目指して大きく3点にわたって質問させていただきます。市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、明確なるご答弁、よろしくお願い申し上げます。

 2002年ワールドカップ日本代表は、決勝トーナメントの初戦で敗退となったものの、目標であった決勝トーナメント進出、堂々の1位で見事達成し、新たな歴史を築きました。感動と喜びで日本じゅうが沸き返った6月。

 しかし、この同じ6月、忘れることができない、忘れてはいけない6月8日、大阪教育大附属池田小学校の児童殺傷事件から1年を迎えました。昨年の事件後、各地の学校は安全管理を見直し、警報装置や監視カメラなど設置し、ハード面の安全管理は急速に整備されました。

 本市においては、警備員の配置やボランティア巡視、また警報装置の導入をはじめ、携帯電話や警報ブザーなどを配布、安全な学校づくりを進めました。さらには、市民安全基金の設置や市内のパトロール強化のセーフティキーパーなど犯罪防止や非常事態に対して、市民全体の安全対策なども整備されました。しかし、昨年、全国の学校内で起きた刑法犯罪は何と4万1千件に上っております。これは、5年前より4割ふえているそうです。痛ましい事件を二度と起こさせないためにも、徹底した事件の再発防止策が必要であり、繰り返し防犯体制の検証と改善が重要であると考えます。

 そこで、本市の安全対策の現状と今後の課題についてお尋ねいたします。

 次に、子ども読書活動基本計画の策定についてお尋ねします。

 昨年12月、子どもが自主的な読書活動を行うことができるよう、積極的な環境整備を図るための法律として、子どもの読書活動推進法が成立施行されました。国や都道府県、市町村は、それぞれのレベルで子ども読書活動基本計画の策定が努力義務として明記されております。本市での策定の取り組みについてお尋ねいたします。

 また、子どもたちの健全育成に読書が大きな役割を果たすことから、小中学校において朝の10分間読書運動が各地で展開され、大きな反響を呼んでおります。本市では、今年度からの新教育課程で取り組む学校もあると聞いておりますが、その現状と成果及び今後の推進についてお尋ねいたします。

 続きまして、5月臨時議会で可決されました再編成・再構築後の市立幼稚園のあり方についてお尋ねいたします。

 池田市立幼稚園の再編成・再構築は可決されましたが、入園を希望する保護者の間で、どんな幼稚園になるのか、不安な声が渦巻いております。

 そこで、新体制となる魅力ある未来型幼稚園に対し、また幼稚園教育に対する市長の夢あるビジョンをお聞かせください。

 次に、新体制のスタートは平成16年度からとなっておりますが、なくなる幼稚園に平成15年度で4歳児として入園する子どもは、5歳児の段階で園が変わり、また新1年生で入学することにより環境が変わるという、毎年大変厳しい状況を強いられることになります。また、平成15年度の申し込みはことしの10月です。そこで、入園に対する要綱や疑問についてお尋ねします。

 まず、保育料の値上げはあるのか、ないのか。次に、バスの運行は決まっているものの、運行経路やバス代はどのようになっているのか。また、延長保育はどのように実施されるのか。進捗状況も含めまして詳しい説明をお尋ねいたします。

 次に、質問の第2点目といたしまして、文化芸術振興策についてお尋ねします。

 心豊かな日本の構築を目指し、昨年12月、画期的な文化芸術振興基本法が施行されました。基本法は、文化芸術振興の基本理念や国や地方自治体の責務を明確にするとともに、文化芸術に関する政策の総合的な推進を図るものです。これまで、日本の政治や社会の中で見落とされがちな文化芸術に対し、単なる個別の振興策ではなく、文化芸術の憲法として制定され、国を挙げて振興に取り組むものです。

 本市におきましては、池田市文化振興基金条例など取り組まれておりますが、このたびの法制化に伴い本市での文化芸術振興条例の制定や基本指針の策定など、市長のロマンあふれるご見解をお尋ねいたします。

 次に、この法制化に伴い、文化芸術大国に向けて多彩な取り組みの一つに舞台芸術や伝統芸能など本物に触れる機会として、子どもの文化芸術体験活動の推進が新世紀アーツプランの中で予算化されております。そこで、本市での取り組みについてお尋ねします。また、地域に貢献する芸術家や団体を人材バンクとして登録するアーティストバンク制度の整備についてもお尋ねします。

 続きまして、質問の第3点目といたしまして、環境・ごみ問題についてお尋ねします。

 このたび策定されました池田市環境基本計画は、環境にやさしい課を中心にエコスタッフの皆さんと3年間にわたる地道な努力で完成されたものです。市民の意見が反映され、課題を明確にした循環型都市池田としてのイメージがしっかりと持てるわかりやすい、すばらしい計画となっております。このすばらしい計画の実現に向けて、まず具体的な取り組みについてお尋ねします。

 次に、環境活動の拠点となる環境学習センター、(仮称)エコロジーセンターの整備についてお尋ねします。

 さらに、環境型社会づくりの促進として、グリーン購入が2001年4月から全面施行されております。自治体に対しては、グリーン購入の努力義務が課せられておりますが本市での基本指針や実施計画についてお尋ねします。

 以上、3項目、10点についてご答弁、よろしくお願い申し上げます。ご清聴まことにありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 木ノ平議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 私に対してお尋ねのまず第1点は、魅力ある未来型幼稚園についてということであります。

 これは、再構築・再編成を受けてのものであろうと思いますから、未来型といいましても、一つは短期、平成16年を想定した未来あるいは長期に対する私の考えと、このように分けてお話し申し上げたいと思います。

 とは申しながら、幼稚園教育、少なくとも公立における幼稚園教育というのは、教育委員会の所管でございますので、内容に入り込むことについてはいささか問題があろうかと思っておりますが、ハード面について、先ほども一般会計の補正予算でご審議をいただきましたが、いよいよ実施設計にかからせていただきます。したがって、本年の秋の募集の時期に、少なくとも完成の予想図、こういう建物になりますよという、せめてパース図といいますか、完成予想図ぐらい、お示しをいただいた中で募集に入るべきではないかということで作業を急がせたいと思っております。

 あるいはまた、4歳児については、5歳児に上がりしなに園が変わる子どもたちが多いわけであります。特に細河、伏尾台においては、その段階で経営者までかわってしまう、こんな状況がありますから、できさば4歳児の顔なじみの先生がかわらないように。したがって、先生と一緒に園もかわるというぐらいのことが望ましいのではないかということを教育委員会にお願いしているところであります。

 将来的にながめますと、これから教育委員会の役割がどこら辺にあるものか、あるいは市長の役割はどこにあるのかということの論議もありそうでございますが、私はやっぱり10万市民が、安心して、安全に住まえるという中に特に教育の問題があったり、あるいはその中でも子育て支援、幼児教育の問題があったりするだろうと思います。将来的には、公私、保護者の負担がゼロである幼稚園教育が望ましいと思っておりますし、そうすると3年保育について、私立側からも異論が出てこないのではないかと思っておりますし、あるいは乳児園と幼児園に分けまして、幼保の一元化ということも念頭に入れて考える、それが未来型の幼稚園の姿ではないか。

 そういうことも思いながら、教育委員会と真摯な態度で、これからの子育て支援のあり方についてお話し合いを続けてまいりたい。少なくとも幼稚園教育というのは義務教育ではないわけですから、池田市らしい特色がそこにも生まれてきたら、それを求めて人口移動が起こる、そのようなまちづくりを念頭に置いて教育委員会とお話をさせていただきたいと思っております。

 それから、二つ目の文化芸術振興条例の制定の問題でありますが、池田市の市政の柱は、平成7年、私が当選させていただいた第1期倉田市政の基本的な柱、もちろん今もそうでありますが、活力・安全・文化・福祉、この4本柱が市政の基本柱でありました。

 安全についても条例ができました。福祉も、総合条例ができました。そうすると、活力・文化についても条例で基本姿勢を明記すべきではないだろうかと、このような考え方も基本的にあっても不思議ではないなと思っております。

 昨年12月に、ご指摘のとおり、国の方でも、文化芸術振興基本法なるものが制定されました。現在のところは、北海道の苫小牧市がこれに伴う条例整備をされていると伺っております。池田市の場合は、今、文化振興財団にお任せして、いわゆる民主体の文化振興のあり方について、一歩、二歩と踏み出しているところでありますから、条例で後ろから支える必要があるのかどうか、これからも検討させていただきたいと思いますし、活力あるまちづくりについても、幅広い意味のまちづくり条例で対応するのか、自治基本条例であるべきなのか、あるいは中小企業振興条例的なもので活力を浮上させるような形の条例づくりが必要なのか、こういうことも含めて検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 木ノ平議員さんの学校園における安全対策の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。

 学校園におきましては、子どもたちの安全を守る環境を確立するための計画を策定しているところでございますけれども、本年度、安全対策ということで各小学校の方に100万円ずつご理解いただいておるところでございます。

 そういった中で、警備員の配置は一応1学期で終わる予定にしております。1校、もう終わったところもあるわけでございますけれども、そして、あと教職員それから保護者、地域の方々による巡視を実施しながら、これまでの取り組みに加えまして、もう終わった学校では、オートロックを導入しております。今までのモニターテレビつきのインターホンで押しまして、この中からオートロックであけるという形、これを工事も済ませました。

 あとのところは、まだ警備員がおりますので、こういった形で、今後は、かなりの学校が赤外線センサーつきの連動テレビカメラ、あるいはまたセンサーと、「うちの学校は校門のところが見えるから」という形で、廊下にインターホンをつけるとか、こういった工夫をしながら、現在、進めてきておるところでございます。

 あわせまして、先ほどもございました安全パトロール隊、それから府警本部が本年度、セーフティサポート隊といったものを実施しております。これは、大体、附属小学校も含めまして、池田の小学校、この池田地域で4名の方を府警本部が警備員をこの緊急雇用政策で雇いまして、そして大体1週間ごとに配置しております。先週、池田小学校の前に立っていただいておったところでございます。登校時、下校時、順番に学校を回っていく。こういったいろいろなところを含めて対応しているところでございます。

 また、各学校園では、関係機関の協力を得まして、教職員による不審者の対策の避難訓練といったものも行っておりますし、あるいは緊急対応研修も計画実施もしてきております。警察の方にもいろいろお願いもしながら、学校へ来ていただいたりして、そういうことをやっていっておるところでございます。

 そして、今言いましたように、こういう機器が変わってきますので、昨年度つくりました緊急対応マニュアルももう一遍見直しを図りながら進めてきているというが現状でございます。

 課題はやはり何と言いましても、このような安全管理体制が確立してくる中で、開かれた学校、そういったものとの整合性、地域の方にはいろいろな形で学校の方に親しんでいただきたい。今のところ、学校の門を閉じていますので、やっぱり入りにくいなというような声を聞いておりますので、そういったところを考えまして、教職員・保護者・地域それから関係機関の方々との日常的な連携を一層図っていく必要がある。そして、本市独自の長期的な安全対策の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。



◎教育部長(青木和男) 木ノ平議員さんのご質問に順次お答え申し上げたいと思います。

 まずはじめに、子ども読書活動推進基本計画の策定についてでございますが、昨年度に施行されました子ども読書活動推進法では、国や自治体が子どもの読書環境づくりを積極的に進めるための推進計画を策定あるいは実施する責務があると明記されてございます。

 本市におきましても、夏ごろまでに、国が策定する子どもの読書活動推進基本計画と府の方針を見据え、より一層、子どもたちが自主的な読書活動に取り組むことを目指して、保護者・学校・地域と連携しながら、子どもの読書活動の充実に努めてまいりたいと思ってございます。

 続きまして、小学校、中学校における朝の読書運動の現状と成果並びに今後の推進についてでございますが、本市小学校では、読書月間を中心に朝の読書を実施する学校がふえてございます。また、中学校では本年度から実施される新教育課程の中で、読書によった培われる言語能力が学習活動に大きく影響すると考え、朝の読書を積極的に取り入れている学校もございます。

 朝の読書を実施している学校では、落ちついて本を読む習慣ができた、あるいは本好きの子どもがふえた、また集中力がついてきたなどの教育的にも効果があると聞いてございます。今後とも、各学校の自主性を考慮しながら、各学校の実態に即しながら子どもの読書活動を推進してまいりたいと思ってございます。

 続きまして、再編成・再構築後の幼稚園の延長保育についてでございますが、少子化、情報化とともに男女共同参画型という成熟社会への移行によって、従来から子育て支援の中心的な役割を果たしてきました幼稚園教育のあり方に変化が求められてございます。つまり、幼稚園の保育終了後、希望する幼児を対象に、幼稚園において引き続き教育活動を行う預かり保育へのニーズが高まってきています。しかし、その実施につきましては、家庭的な環境づくり、預かり保育の内容、保護者のニーズの把握等、今後研究を進め、幼児や保護者にとってよりよい方法で実施できるよう検討していかなければならないと考えてございます。

 最後に、子ども文化体験プログラムの推進についてでございますが、市立の学校においては、茶道、雅楽、和太鼓をはじめとする邦楽などの鑑賞をしたり、直接体験をしたりする機会とともに、各学校で演劇会、音楽鑑賞会や能・狂言鑑賞会など、文化的な行事を持ってございます。また、教育委員会におきましても、小中学校音楽鑑賞会や歌舞伎鑑賞教室など、芸術性の高い舞台芸術に触れる機会を持つなど、子どもの情操を養う取り組みを推進しております。

 これら、本物の芸術や伝統文化に触れることによって、子どもたちによりよい豊かな感性を育むことができると認識しております。今後とも、文化芸術体験活動を大切にしてまいりたいと思ってございます。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 木ノ平議員さんの市立幼稚園の保育料及び通園バスのご質問にお答え申し上げます。

 まず、保育料についてでございますが、新行革大綱の中で公私間の負担格差を考慮に入れ、引き上げを検討するとしております。

 また、平成14年3月29日の池田市財政審議会答申の中では、入園料、保育料につきましては、市立幼稚園の再編成・再構築の状況を踏まえ、再構築後に検討することが適当であるとしており、現時点におきましては平成16年度以降に他市の状況も視野に入れ検討したいと考えておるところでございます。

 次に、通園バスについてでございますが、このたびの市立幼稚園の再編成・再構築により通園バスを運行するとしているところでございますが、通園バスの運行区域は原則として今回再編成される呉服、五月丘、緑丘、石橋、北豊島の園区内を考えております。また、園児の乗車時間が30分を超えないように配慮したいと考えております。乗車場所につきましては、安全面を最大限重視したところに設置したいと考えております。

 なお、通園バスの保護者負担につきましては、当分の間、無料とする考えでございます。

 以上でございます。



◎市長公室長(浅田利治) 木ノ平議員さんのアーティストバンク制度の整備についてご答弁を申し上げます。

 アーティストバンクを整備し、また池田市内に住むアーティストを把握するということはまことに重要なことであると認識いたしております。さらに、この人的財産を活用しなから、池田市の文化活動あるいは地域での文化活動を実施することができれば非常に有意義なことではないかとも考えております。

 今後、池田市民文化振興財団と連携しながら、芸術家に係る情報を広く提供できるような仕組みづくりも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 木ノ平議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 この環境基本計画の内容といたしましては、「自然」、「環境学習」、「循環型都市の構築」及び「人にやさしいまちづくり」の四つの分野にわたりまして、このようなまちにしたいという目標度をうたっております。

 実現に向けての重点的な取り組みといたしましては、「五月山と猪名川を守り、活用しよう」「省エネルギーを推進しよう、自然エネルギーを活用しよう」「ごみになるまちをつくらない、買わない、捨てないまち・池田にしよう」を、“まずこれから始めよう”と位置づけております。

 しかし、これらは一種の行動メニューでありますので、今後どのように実現させていくか、その仕組みづくりが非常に重要と考えております。

 本年度の計画推進事業といたしましては、計画にうたっております推進母体となるパートナーシップづくりを市民団体によります啓発イベントの開催や学習会等を通じて進めてまいりたいと思っております。

 また、本市におきましても、1事業所といたしまして、重点項目に挙げております省エネルギー、ごみの排出の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、環境学習センター、(仮称)エコロジーセンターの整備でございますけれども、環境学習センター、エコロジーセンターの整備は、環境基本計画の推進体制づくりとしてのパートナーシップ組織の構築とともに、大きな課題の一つである考えております。活動拠点をどのような形で、どのような機能を有したものにしていくかなどの構想は、今後構築されるパートナーシップ組織の中で策定していただくこととなります。

 なお、エコロジーセンターの機能といたしましては、環境情報の受発信の環境学習を学ぶ場、リサイクル工房やエコクッキングができるエコ厨房などの活動の場、広く地域住民の集いの場などが考えられます。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 木ノ平議員さんの環境・ごみ問題の中のグリーン購入につきまして、ご答弁申し上げます。

 国等によります環境物品等の調達の推進等に関する法律いわゆるグリーン購入法が平成12年に成立しまして、昨年より全面施行されたところでございます。

 法の内容は、環境への負荷の少ない社会の構築を図るため、環境物品等の調達の推進や情報の提供を定めております。それに基づきまして、国では基本方針並びに今、調達方針を策定しているところでございます。

 自治体におきましても、毎年、調達方針を定めまして、当該方針に基づきまして物品等の調達を図るよう努力義務となっております。

 全国の自治体におきましても、このグリーン購入の意義を認識し、積極的に取り組まれているところでございまして、本市におきましても、国の調達方針を踏まえ、各環境物品の調達に努めております。

 平成14年度の調達方針といたしまして、まず1番目に、特定調達品目の調達目標は努力目標とし、環境物品等の調達に努めること、2番目に、特定調達品目の選定につきましては、国の調達品目に準拠しまして、13分類138品目としております。

 3番目に、特定調達物品の購入に当たりましては、指定基準を満たすことに加えまして、エコマークあるいはグリーンマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するように努め、環境負荷の少ない環境物品の調達に努めることとしております。

 また、4番目には、特定調達物品以外の環境物品等の調達に当たっては、グリーン購入法の適合商品、エコマークあるいはグリーンマーク認定商品またはこれと同等の物を調達するように努めることとしております。

 また、5番目には、年間単価契約物品の選択に当たりましては、グリーン購入法の適合商品、エコマークあるいはグリーンマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを中心に選択し、環境物品の調達に努めることとしております。

 なお、基本方針並びに調達品目につきましては、年度当初にイントラネットを通じまして全庁的に通知しているところでございます。

 以上でございます。



◆木ノ平恵子議員 ご答弁ありがとうございました。再度質問させていただきます。

 まず、学校の安全管理についてお尋ねいたしますが、池田小学校の殺傷事件で、遺族の方の本当に深い悲しみというのをつくづく思うとともに、もっと子どもを救えなかったのか、犠牲をもっと少なく抑えられなかったのかということを、本当に思いめぐらせているわけでございますけれども、今回、池田市立学校につきましても、学校の方では緊急対応マニュアルとかつくりまして対応していただいておりますけれども、アメリカなんかは事件が多い中で、子どもたちも参加して、頻繁に訓練を行っているという状況があります。

 本市におきましても、火災や地震、侵入者、不審侵入者等の設定を設けまして、繰り返し訓練していくことが大事ではないかと思うんですけれども、どれくらいの訓練をされたのか、回数また今後の取り組みについてもお聞きしておきたいと思います。

 今のご答弁で、ガードマンの配置が1学期で終わって、各学校に100万円ずつ安全対策として渡されているということで、今、お話を聞いたんですけれども、そのような経過になった、その経過について、再度お聞きしておきたいと思います。

 続きまして、読書についてお尋ねいたしますけれども、実際、本市ではどの学校が朝の読書運動に取り組んでいるのか、お聞きしておきたいと思います。

 それと、今後の推進についてですけれども、どのような方法で朝の読書運動を推進されるのか、その策についてお尋ねします。

 それと、読書運動ですけれども、この法制化とともに、4月23日は子ども読書の日と定められております。今年度は火曜日だったと思うんですけれども、図書館が休みだったのと違うかなと思うんですけれども、本市での取り組みはどのようにされたのか、お尋ねしたいです。

 続きまして、幼稚園の問題についてお尋ねいたします。

 市長さんの方から、今、ご答弁がありました、市長にとって幼稚園教育、また教育を市長はどのように思われているのかというところを、もう少しお尋ねしたいと思います。

 それと、保育料の問題ですけれども、平成16年度以後また検討していくというお話でございますけれども、保育料の値上げの理由についてお尋ねしたいと思います。

 それとバスですけれども、バスの運行、当分の間は無料と、今ご答弁がありましたけれども、一体その当分というのはどれくらいの期間なのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、文化芸術振興についてでございますけれども、これにつきましては、21世紀、日本を文化芸術立国にしていきたいと、実現に向けましては、我が公明党がこの政策や制度を提言してまいりまして、公約どおり昨年の11月30日に文化芸術振興基本法が成立いたしました。

 今国家予算は本当に各部門で緊縮予算となっておりますけれども、この文化芸術振興に対しましては、昨年度より平成14年度は200億円もアップして予算化しているわけでございます。

 その中で、特にこのアーツプランの中で子ども体験学習ということですけれども、アーツプランに対しては予算額39万1千円もプラスされておりまして、芸術をもっと身近にということで、本物の舞台機会を390公演、今年度計画されているわけです。また、その人材派遣としましても、1,765人の一流のアーティストを各学校に派遣して、子どもたちの教育に生かしていくという、実際に予算が立てられているんですよね。

 本市においては、今年度、手を挙げられなかったのかなということで、手を挙げなかった、取り組まなかった理由についてお尋ねしたいと思います。

 あと、環境問題についてですけれども、エコロジーセンターの整備、特に最近は市民の方も大変、ごみ問題に対して高い関心を寄せられておりまして、むだをなくすリサイクルについても、いろいろ、私、質問されることがございます。

 吹田のくるくるリサイクルセンターなんかの、ああいうものを池田でもやってほしいという声も結構聞くわけですけれども、昨年、我が公明党の幹事長の瀬島議員がリサイクルデパート構想ということで、市長の方もそれはいい考えだ、検討していくという答弁をいただいていたと思うんですけれども、そういったことも含めまして、このエコロジーセンターの整備、具体的な構想をもう少し実施に向けてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



◎市長(倉田薫) 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、幼稚園の問題でありますが、予算編成を担当し、執行権を持つ市長として、まず料金の問題についてお話をさせていただきたいと思いますが、少なくとも15年度の値上げはありません。16年度も現行料金で実施するということをお約束申し上げたいと思います。ただし、来年は我々ともどもに改選期ですから、新しい体制でどうなるかということは別ですが、少なくとも、きょうこの場でお約束できることは、15年度、16年度の値上げは想定していない。バスについても、当然、16年度から実施する段階では、料金を取るという考え方はないということであります。

 しからば、将来、料金値上げをするとすれば、どういう理由なのかということでありますが、これは新行革大綱においても明記いたしておりますが、料金改定の必要性は、公私の格差是正という点が一つであります。もう一つは、やっぱり受益者負担という問題であろうと思っております。

 私は、公私の格差是正については、二通りの方法がある、すなわち、公立が料金の値上げをすることによって私学との間が狭くなる。もう一つは、私学助成をすることによって短くなる。その両方をやらなければならないと思いますし、先ほど将来像で申し上げましたとおり、公私の格差がゼロであることが望ましい。ゼロで、イーブンになった段階で、保護者が私学の幼児教育を求めるのか、公立の幼児教育を求めるのかという選択肢がより広くなる。私は、保育料金というのが、その選択肢を狭めている一つの原因であろうと思いますから、公私の格差をゼロにするということが一つ。

 もう一つは、もっと大胆に、武田市長さんがやられたように、ただにする。これは少々無理なことかもわかりませんが、それぐらいの思いで7,500円なら7,500円を据え置いて、その足らずの1万2,500円を私学助成するだけの財政的な元気があるのかどうかであります。

 どの部分についてそういう形の体制をとることによって、人口増まで巻き起こすようなことの施策といえるのか。人口増が起こってきたら、現在の交付税制度の中では、この間も新聞に載っておりましたが、500人収容の刑務所を置くだけで1億数千万も交付税がふえたというような事例があるわけですね。これは、基本の人口の規模が違いますから、池田で500人ふえるから1億ふえるというものではありませんけれども、やっぱり池田市がこれから特色を持たせるとすれば、私はいろいろな施策もあるけれども、これは教育だと。

 一つは幼児教育、もう一つは小中学校における教育。それであれば、豊中も池田も同じ教育ではだめなんですね。でも、教育行政ほど中央集権はないと私は思っています。しかも、大阪府教育委員会に任命された先生がやっているわけですから、どうしても豊中市の小学校教育も池田市の小学校教育も、いわばそんなに変わらないわけですね。その中で、大胆に池田市が特色を持たせるためにどのように切り込むべきかということは、やっぱり教育委員会も腹をくくって考えてもらわないけませんし、教育委員会が腹をくくって考えるということは、財政的な援助を市長部局がしろと、ここまでのことをしたいから、あと5億円出してくれたら、こんなにすばらしい学校教育ができますよ、こういうことを、これからやらないと池田市のまちの活性化あるいは魅力は出ないと思っております。



◎教育長(長江雄之介) 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 まず、安全対策に関しまして、避難訓練の件でございますけれども、基本的には、学校によって事情は多少違いますけれども、大体学期に1回、こういう形で行っております。本年度は、どこの学校も既に実施しております。

 その内容は、先ほどおっしゃいましたように、いわゆる子どもたちの安全管理を中心に置いている場合もありますし、あるいは今回はいろいろなほかのものもあわせての避難訓練だったとか、学校の事情によって年間計画的に考えておりますので、そういう形で実施しておるというのが現状でございます。

 それから、次のガードマンの配置で、1学期で終わるということの経過はどういうことかということでございますけれども、PTAの方からとか、いろいろな要望とかでは、やっぱり人が欲しいということは基本的にあったわけでございます。私どももずっとそういう形でいろいろそれの意味も十分理解してきたところでございますけれども、やはり恒久的にずっと人をつけていくというのは市単独としては非常に厳しい状況があります。そういった中で、一応、1年間、地元としてはご理解いただいて配置したと。そして、それにかわるものとして、これからの安全対策、こういう施策を打って、あとはいろいろな方々のご協力をいただいて進めていくというふうな形で進んできております。

 したがいまして、やはり以前も話が出ておりましたけれども、スクールポリスの問題でありますとか、いろいろな形のものは、私どもも今後とも国にしっかり言い続けていく必要はあると考えておるところでございます。

 それから、もう1点、文化芸術に関してでございますけれども、これに関しましては、池田におきましては平成10年に文化庁の舞台芸術ふれあい教室を実際にやっております。これは、近畿では大津、それから奈良の五條、和歌山市、それから大阪では池田、このときは渋谷中学校で行ったわけでございますけれども、こういった場合、本当に文化庁から、これは本格的な舞台芸術ということで、長唄から舞踊、そして扇子の扱い方といったところまで子どもたち、そしてもちろん地域の方もこのとき来ていただきましたけれども、そういう形で実施しております。

 そして、平成12年度の場合には、同じ舞台芸術ふれあい教室という形で、児童劇公演という形で、この場合は神田小学校、これも先ほど申し上げましたように、大阪で1カ所でございます。こういう形で、いろいろなところが手を挙げておりますので、いつも回ってくるとは限りませんけれども、基本的な姿勢として、やっぱりおっしゃいましたように、本物の文化を子どもにしっかりと伝えていくということは大事なことだと認識しておるところでございますので、今後とも努力は続けてまいりたいと考えておるところでございます。



◎教育部長(青木和男) 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 朝の読書活動についてでございますけれども、年間の読書習慣等について、朝の読書活動をやっておりますのは、小学校で6校ございます。そして、週1回程度の朝の読書活動につきましては、小学校1、中学校1で、毎日朝、読書活動しておりますのが中学校で2校、北豊島中学校、細河中学校でございます。

 今後の推進のことでございますけれども、それぞれの実施の方法あるいは効果等を持ち寄りながら情報交換をして、推進に当たっていきたいと考えてございます。

 また、4月23日、読書の日のことでございますが、学校におきましては、年度の始まりで学校全体挙げて読書に取り組むということについては、大きくなかったわけでございますが、読書の日の計画については、各学校で行ったということでございます。なお、今年度4月23日、市立図書館につきましては開館させていただきましたということでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 木ノ平議員さんの再度の質問にお答えさせていただきます。

 先ほど、吹田市のくるくるプラザの説明にもありましたけれども、箕面市におきましてはクリーンセンターの中にリサイクルセンターを併設しておるわけでございますけれども、先ほど答弁の中で、パートナーシップの設立の中で、このエコロジーセンター等の策定も検討していきたいという答弁を申し上げたところでございますけれども、できましたら市民それからNPO関係、そういうものを含めたリサイクルセンター、ですから、できましたら自治体だけがやるんではなくて、そういう形のものを構想できれば一番いいのではないかと思っております。

 以上でございます。



◆木ノ平恵子議員 最後の質問でございますけれども、学校の管理体制ですけれども、やっぱり多く望まれているのは、今、教育長も言われましたように、警備員さんの配置ということを一番望まれていると思うんです。同じ学校で、池田附属小学校には警備員がついているのに、市立の幼稚園にはつかないということで、これは本当に被害に遭った市として、国の方に、整備員をつけていくことを要望していただきたいと、強く要望したいと思います。

 次ですけれども、幼稚園につきまして、非常に幼稚園の問題が、なかなか市民の方に広く周知されていないということが問題になっておりますので、そういった決まったことに対しましては、広報とともに、マルチメディアのテレビとかでも活用して、どんどん公平な報道をよろしくお願いいたします。

 あと、読書ですけれども、昨年質問した際に、ブックスタートが実施するということでございますので、いよいよその実施要綱についてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



◎保健福祉部長(古谷治) ブックスタートの件でございますが、今年度実施することになっていまして、それは生後4カ月ということでございます。したがいまして、8月から4カ月健診のときに実施して、そのときに3組ぐらいを1組にして、2人で説明する。そしてまた、必要な絵本とか、そういったものをお渡しして実施するということでございます。



○内藤勝議長 暫時休憩いたします。

  午後0時10分 休憩

  午後1時12分 再開



○内藤勝議長 再開いたします。

 次に、渡邉議員よりお願いします。渡邉議員。

   (渡邉議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆渡邉千芳議員 (朋友会)朋友会の渡邉千芳でございます。

 通告書のとおりご質問させていただきますので、的確なるご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 去る5月議会で、市立幼稚園の再編成・再構築における条例の一部改正が可決されましたが、その中で議論された一つに、行政の守備範囲がありました。

 就学前教育において幼稚園を私立が担っている自治体もかなりある現状を踏まえますと、池田市における就学前教育の守備範囲はどこにあるのか、明確にしなければなりません。また、新行革大綱においても、池田市の行政の肥大化は課題であり、全国的なレベルで問題でもあります。市民ニーズにより肥大化した行政システムの問題は、市民が行政に対し依存度が強くなり、地域コミュニティが希薄になる大きな原因ともなりました。

 このような現状の中、本市における守備範囲はどれくらい超えているのか、また守備範囲の適正基準はあるのか、お尋ねいたします。

 次に、幼稚園の再編成・再構築で課題になりました少子・高齢化や人口減の問題ですが、総合計画においてもこれは今後の行政運営の重要課題です。国の将来推計人口も2050年には8千万人という予想もされています。このような現状の中、平成22年の将来人口11万5千人は現実においてどのように見据えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、これも幼稚園の再編成・再構築の議論でよく出てきたことに、教育行政に財政状況を持ち出して統廃合することは、行政の責任放棄だという意見がありました。教育委員会として、子どものため、教育充実のためであれば、財政支出は当たり前だと考えておられるのか、教育ニーズとそれに伴うマネジメントをどうとらえておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、老人保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しについて質問いたします。

 介護保険制度立ち上げの際、施設介護から地域介護、在宅介護への移行がうたい文句であり、社会的入院の解消が重要命題だと言われていましたが、現状では特別養護老人ホームや施設化したグループホームの増設ばかりがクローズアップされ、病院は療養型病床群という介護保険下での社会的入院施設になろうとしています。今後の見直しとして、池田市における地域介護、在宅介護システムを構築するための作業をどのように行っていこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、行政のアウトソーシングについて質問いたします。

 新しい公共としてNPO、ボランティアなどの委託などのアウトソーシングは、自立した市民社会構築のためには必要不可欠です。しかしながら、委託することにより事業経費が下がりますが、委託したからといって、前に働いていた職員をやめさせるわけにはいきません。配置転換などで、全体的な人件費は委託したからといって、パート給与ぐらいしか下がらないわけです。委託料がふえ、人件費が少し減であれば、財政から見てアウトソーシングの目的を達成させていないのではないかと思われるのですが、見解をお尋ねいたします。

 最後に、市町村合併について質問いたします。

 合併は、財政の問題というよりは、古くなった行政システムを転換するための機能更新の手段ではないかと考えています。今までの中央集権、官僚主導、高度経済成長期の行政システムは、道路、下水道等のインフラ整備、再開発、区画整理などの都市整備、画一化された教育行政、寄附型福祉でありましたが、これからの行政は、地方分権、市民主導、行政支援、循環型経済を目指していかなければならず、自然との共生社会、省エネルギー社会、ごみを出さない循環型社会、高齢者や障害者が地域で支援できる社会、一人一人の個性を大切にした教育システムなどへ転換されようとしています。

 このように、市民ニーズが多様化し、身近な自治体でないと処理できない状況になっています。だからこそ、画一化した今までのシステムから、市民主体の行政システムに変換しなければなりません。そのためには、地方の自治体が財政的、政策的に自立し、責任を負えなければなりません。そのような自治体をつくっていくために、合併という手段が必要となってくるのだと思います。

 このような観点から、今、現状では近隣市とはどのような情報共有をし、合意形成がなされているのか、お尋ねいたします。

 以上6点についてご答弁のほど、よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



◎教育長(長江雄之介) 渡邉議員さんの財政と教育につきまして、教育委員会の姿勢に関するご質問でございますけれども、教育委員会といたしましては、今日、我が国、社会が構造的変革期にあるといったことを視野に入れつつ、やはり本市教育の将来をしっかり見据え、そして本市の教育のより一層の充実を基本に据えまして、市民の信託にこたえる池田の教育の推進に努めてまいる所存でございます。

 したがいまして、基本としましては、当然、教育の充実である。そういった中で、いろいろな観点が入ってくるわけでございますけれども、やはり質を落とさない範囲内でいろいろなことをしているところでございます。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 渡邉議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、行政の守備範囲についてのご質問でございますが、本市におきましても新行革大綱における改革の視点の一つに、行政分野の見直しを掲げておりまして、経済成長ともに膨張してきた行政サービスをゼロベースで見直すこととしております。

 とりわけ本市の場合は、長い歴史の中でソフト、ハード両面できめ細かな施策を展開してきた経緯がございまして、例えば類似団体、人口規模、産業別人口の比率が本市に類似している団体ということでございますが、これらとの比較で歳出決算の規模が約11%大きいといった状況がございますので、行政の守備範囲の適正化という観点に立って、行財政システムの見直しを行う必要に迫られていると言えます。

 守備範囲の適正規模につきましては、時代の要請や地域特性等も踏まえた検討が必要であると考えておりまして、今後とも新行革大綱の方針の一つである、民でできることは民でという視点から守備範囲の見直しに取り組んでいきたいと考えております。

 それから、将来人口についてのご質問でございますが、国立社会保障人口問題研究所によりますと、我が国の総人口は平成12年時点でおよそ1億2,693万人ですが、平成18年の1億2,774万人をピークに、以降、長期の人口減少過程に入ると見込まれております。

 このような人口減少傾向の中で、第5次池田市総合計画においては、計画期間内に第2次ベビーブームに生まれた世代が結婚適齢期を迎えることや、住宅都市整備公団事業の進展、用途地域に基づく土地の有効活用、建築規制の見直しによる効果及び生産緑地法改正による影響などを勘案して、平成22年における将来人口を11万5千人と想定したところであります。

 また、室町や荘園1丁目などの良質な住宅街の人口密度が1平方キロメートル当たり1万人前後であることから、市街化調整区域である細河地域の人口を除き、市街化区域の最低人口密度を1万人としたのが11万5千人の根拠ということでございます。

 想定人口を目標に、少子・高齢化対策に重点を置きながら施策を展開しているところでありますが、市立幼稚園の再編成・再構築については、現在の人口の動向を勘案し、公立幼稚園のより適切な就学前教育環境の維持向上のために実施するものでございます。

 少子・高齢化人口減の影響でございますけれども、一般的には労働力人口の減少と高齢化による経済成長の低下や社会保障費の負担の増大により、経済社会の活力がそがれ、国民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。

 本市への影響といたしましては、税収や地方交付税などの減収、それから施設サービスの維持に係る市民1人当たりの負担増などによる財政面の影響が予想されるため、引き続き人口減、少子・高齢化をできる限り抑えるための施策に取り組んでまいります。

 次に、外部委託、アウトソーシングについてのご質問でございますが、地方自治体における外部委託、アウトソーシングにつきましては、人件費の抑制や民間行政の専門性を活用する観点からさまざまな分野に広がってきているところでございます。

 本市におきましても、みなおし'97や新行革大綱への取り組みを通じて、NPO法人への委託など、事務事業のアウトソーシングを進めてきておりますが、人件費との比較による経費効果については十分留意してきているところでございます。

 今後におきましても、委託業務の増大が見込まれますが、委託料や委託業務内容の適正化を図るなど総合的に財政的なメリットが得られるよう対応していきたいと考えております。

 それから、市町村合併についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり地方分権がいよいよ実施の段階の迎え、これからの地方自治体運営を考えていく上では、足腰の強い行財政基盤を構築し、多様化するニーズにこたえ、効率的に行政サービスを提供していくことは最重要の課題でございます。

 その一つの手段として市町村合併という手法がございますか、本市におきましては大阪府の策定した市町村合併推進要綱に示された豊能地区3市2町や2市2町の合併案のほか、北摂7市3町の合併案が考えられます。

 市町村合併に向けた市民レベルでの盛り上がりは必ずしも高いとは言えない状況でございますが、「市政を語る夕べ」ほかさまざまな場で市民の方からお尋ねがあるなど、合併に対しての関心は高まりつつあるものと認識しております。

 市町村合併につきましては、広い視野から多くの市民の皆様と本市の将来を見据えて議論を交わし、納得のいくプロセスを踏み、決定する必要があるものと考えております。

 そのような観点から、議論の際の材料を行政として提供するため、北摂7市3町で構成する北摂広域連携行政研究会において広域連携も含めて調査研究を行っておりまして、本年11月ごろを目途に一定の報告を示すことができるものと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 渡邉議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 介護保険事業につきましては、5年を周期に3年ごとに見直すこととなっております。第1期計画は、平成14年で終了しますので、本年14年中に平成15年から19年度までの第2期事業計画を策定することとなっております。

 第2期事業計画の策定に当たりましては、過日の6月4日に事業計画策定委員会を設置いたしました。委員の構成は、被保険者の意見を反映させるため、2名の公募委員を含め19名の構成で委員会を立ち上げております。

 第1回目は、14年2月に利用者の意向調査をいたしましたアンケート調査の報告並びにワークシートに基づきまして、どれくらいの人がどのようなサービスを希望しているのか等につきまして意見交換を行ったところであります。特に第2期事業計画におきましては、在宅介護の推進と、いつでもサービスが受けられやすいような地域介護のシステムを計画に盛り込むことが重要と考えております。

 在宅介護の推進につきましては、既に事業者ヒアリングを実施しまして、介護保険制度実施後の課題の分析を行っております。サービスの基盤を初め事業所同士の連携と質の向上による円滑なサービス提供の方策を検討しているところでございます。

 また、地域介護のシステムの推進につきましては、介護を必要とする方が介護保険サービス及び介護保険サービス以外の保健福祉サービスなどを総合的に受けることができる方策や、見守り体制の充実を図ることを計画に盛り込んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡邉千芳議員 ご答弁ありがとうございました。

 多様な市民ニーズの中、行政の守備範囲を明確にするのはなかなか難しいと思うんですが、地方自治法施行規則の費目で見ると、池田市の予算からいくと3分の2程度かなと思います。また、行政においては、戸籍管理とか税務徴収というような権力的なこと、許認可事務、道路、下水道などの公共施設の維持管理、これが行政で必ずしていかなければいけないことだとは思います。

 たけど、そのほかのことで、それが本当に守備範囲を超えているのか、それとも守備範囲内なのかというのは、やはり事務事業評価をしていかないとわからないのかなと思うんですが、その事務事業の評価の必要性、またこういう守備範囲の中で必要ではないかと思うんですが、そのあたり、お尋ねいたします。

 それと、先ほど、NPO等々の委託の話がございましたが、今は公共を行政がすべて行うのではない時代に来ていると思います。地域社会生活の中で、いわゆる企業も市民も行政も一定の役割を持って公共的なことを行っていくという形の中で、企業が公共にかかわる守備範囲、役割分担また市民への役割分担、この辺についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 先ほど、少子・高齢化、人口減、具体的にお話ししていただきましたが、確かにベビーブームの子どもが今回おられるということで11万5千という将来人口をされたということですが、やはり少子・高齢化また人口減というのは現実として見据えて、それに対する対応策を考えなければいけないと思うのですが、具体的に現実をどう見て、具体的にどのような行政対応をしていくか、見解をお尋ねいたします。

 それと、教育と経営について。このごろ、いろいろな形でフリースクールというのが、自閉症に対してとかいじめとか、登校拒否のフリースクール、そういう形で熱意のある先生と、本当に困っている当事者とか保護者が、熱い気持ちでそういうフリースクールをつくっていると。

 公教育が一定の教育は可能やと思うんですが、そういう個性的なユニークな教育はなかなか難しいなと。こういう多様化した教育システムの中で、公教育がどのような形に教育という経営をやっていくのか、そのあたりをお尋ねさせていただきたいなと思います。

 次に、介護保険に関してなんですが、今、ケアマネージャーが施設や介護事業者に雇われた形になっています。いわゆる独立になっていない。本来、ケアマネージャーは、当事者とサービス提供者の間に入って利害の調整もしていかなければいけないという部分であれば、独立性が大切だと思います。その中で、ケアマネージャーの独立性についての指針はあるのか。

 また、在宅介護をつくっていくためには、やはりヘルパーさんが大切だと思います。今、ヘルパーの労働環境はかなり悪いということで、ヘルパーさんが育たないという環境があると聞いています。

 また、特別養護老人ホームでも、介護事業が行われる前と行われた後で見ますと、今までは措置であったのが、介護事業になったことによって人件費の抑制というか、常勤をパート化することによって特養は収益を上げているという関係があって、労働環境がかなり悪くなっているのではないか。ヘルパーさんの労働環境をよくしていかないと、やはり在宅介護は難しいのではないかと思うんですが、その辺の、ヘルパーさんをどう育てていくかという環境づくりについてお尋ねします。

 そして、特養等の施設に入所する場合に、本来、認定度が4とか5で施設に入らざるを得ないという状況でないと、在宅介護にはなかなか難しいのではないか。認定が1、2、3で在宅介護ができるようなシステムにつくっていかなければいけないのではないかと思うんですが、そういうような入所基準について見直す意向はあるかどうか、お尋ねします。

 それと、アウトソーシングなんですが、例えば給食センターなどは今は直営ですが、民間という話も若干あるようにも聞きますけれども、例えば一定常勤を少なくして、パート化することによって人件費を抑制するという直営方式もあります。清掃の関係はそういう形で直営を堅持したということがあるんですが、そういう形の直営方式についてはどのようにお考えか。

 それと、やはり合併については、促進するところがリードしていかなければいけないと思います。10月に一定の方向性はあるということなんですが、国の方針からいくと、来年ぐらいには一定の協議会も、どことどことが一緒になって合併するんや、というところまで持っていかないけないと思うんですが、そのためにはリーダーシップをどこかがとっていかなければいけないと思うんですが、これは市長にお尋ねしますが、市長はその中でどのような立場でやられるか、お尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



◎市長(倉田薫) 渡邉議員の合併問題についてのご質問にお答えしたいと思います。

 物事を進める上には、だれかが座長役にならなければならない、あるいはだれかがリーダーシップを発揮していわゆる牽引役が必要だと、これは事実であります。ただ、合併の場合に、しかも対等合併と言われるているときに、どこかが中心になって走ると、その他の皆さん方との合意を形成しにくいということもあり得るのではないかと思っております。

 今回の私が想定する合併は、3市2町、2市2町ではございません。あくまで7市3町ということを念頭に置いたならば、今、青年会議所の北地域といいますか、対象の7市3町をエリアとする青年会議所の皆さん方が、場合によれば住民の直接請求を行うということで、ご準備に入ろうとされているというふうに伺っておりますが、これとても、まだ十二分に各市町でその行動に移れる状況には相なっていないと聞いております。

 方法論は、やっぱり、ご自分の位置でいいわけですから、直接請求で、各市町で上がってきて、各市町の議会でご認定いただく。私が勝手に走っていても、議会のご了解を得てないわけですから、「それは、市長、違うで」ということになってくると思います。ですから、その辺は慎重に対応するとともに、全体的な機運の高まりを待たざるを得ないと思っております。



◎教育長(長江雄之介) 渡邉議員さんのご質問にお答えいたします。

 公教育とはどんな教育かというのは非常に難しい問題だと思うわけでございますけれども、教育はもともとは、その家庭で、親の愛、そういったところから始まっておると思うわけでございますけれども、長い歴史の中で、こういった公教育が保障されてきたと。

 そういった中では、やはり機会均等といったことが大きな要素であると考えておるところでございます。したがいまして、どうしても公教育の中では、日本の場合、戦後のこういった学区制の中で、日本全国標準的な学習指導要領に基づいて大綱的な基準に基づいて教育をしておるところでございます。したがいまして、どうしても画一的になりがちであるという反省から、最近さまざまな教育改革といったものも進んできているところでございます。

 ただいまご質問のございましたような形の、本当に国民の中で、自分らで学校をつくっていくというふうな動き、こういったもの、やはりアメリカとかいろいろなところでも既に先進的に取り組まれておるような要素もあるわけでございますけれども、そういったものにつきましては、やはり現在の公教育の中で本当にこれからどういうものが望まれていくのか、そういったものをもとにして進んでくるものと考えておるところでございます。

 国においても、現在そういったようなものの検討が始まっておるという段階でございますので、今後どういったものが本当に国民、市民のニーズにこたえていけるのか、そしてこれからどういう教育が必要なのか、こういったものを現在の中でいろいろ試行しているというのが現在の段階だと考えておるところでございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 渡邉議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 まず、事務事業評価についてのご質問でございますが、平成13年度に神戸大学と連携しまして、事務事業評価についての研究を進めまして、その成果を過日お示ししたところでございますが、今年度は、その研究成果を生かしまして、平成15年度から始まる第2期実施計画の策定とあわせまして事務事業評価をどのようにやっていくかという議論をしているところでございます。

 その際には、今、大枠固まっておりまして、基本的にすべての事業につきまして、どうしてそもそもそういった事業をやっているのかという評価、洗い出しをしようと考えております。

 そういった中で、そもそもその事業が法律、法令で規定された、絶対にやらなければいけない事業なのか、あるいは本市が独自でやっているものなのかというものが明らかになりますので、守備範囲の明確化というものも、そういった事務事業評価を通して実現できるのではないかと考えております。

 それから、守備範囲の見直しに関して、民間部門、企業部門の役割ということでございますが、新行革大綱の基本的理念として、民でできることは民でということを掲げているというところは、重ね重ね申し上げているところでございます。これについては、単に経費効果を上げるということではなくて、そもそも我々10万市民に仕える立場ではございますが、市民の方が何か欲しい、あるいは何か解決してほしいというときに、そもそもそれが行政の本当の仕事なのかといったような厳しい目を持たなければいけないものだというふうに考えているところでございます。

 それから、人口問題についてでございますが、人口の減少とあわせまして少子・高齢化という年齢構成の変化というものが予想されるところでございます。

 先ほど申し上げた国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、都道府県別の人口推計、年齢階層ごとに3段階で推計が出されているわけですけれども、これに従いまして本市の人口を推計いたしますと、2020年には人口が約9万5千人となりまして、ゼロ歳から15歳未満の年少人口が約1万1千人になるという推計ができるところでございます。

 ということでございますので、仮に全体の人口を11万5千人に伸ばすことが可能になったとしても、この年齢階層でいけば、現在の15歳未満の人口よりも減ってしまう。全体の人口が減っても、15歳未満の人口が減るような推計となりますので、個別の、今回であれば幼児教育というテーマが上がったわけですが、個別の行政の施策の展開に当たりまして、そういった人口構成というものも勘案しながら施策を展開する必要があると考えております。

 それから、アウトソーシングにつきましてですが、ご指摘のとおり丸々民間委託する方法、それから、アルバイト、パートを活用する方法と両面ございますが、これについては、やはり経費効果の上がるように、要は余剰職員の生じないように平成14年度の予算編成に当たっても留意してきたところでございまして、この方針については今後もそのように進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 渡邉議員さんの再度の質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のように、ケアマネージャーでございますけれども、このケアプランをつくるにつきましては、やはり中立的な立場で作成するのが理想だと思うところでございます。

 現行の介護報酬や人材の中で独立して事業者を指導しながらケアプランをつくるということは、今の状況では困難な状況だと考えております。しかしながら、もともとケアマネージャーは公平、公正で中立的な立場で仕事をすることを義務づけられていますので、みずからの事業所の介護サービスに偏ることのないように、また利用者への十分な情報提供を行いながら、適切なケアプランを作成するよう、事業者連絡会とかケアマネ会議を通じまして指導してまいりたいと考えております。

 また、国は、都道府県や基幹型在宅介護支援センターにケアマネの質の向上、ケアマネのリーダーの養成を行うよう指導しているところでございますので、機会に応じましてケアマネのリーダーの養成を行ってまいりたいと考えております。

 それと、ヘルパーの件でございますが、確かにヘルパーさんにつきましては、扶養の範囲内とか、常勤であったり、非常勤であったり、パートであったりの方は非常に多くございます。今、池田市で350名ぐらいのヘルパーがいらっしゃるようでございますけれども、確かに非常に劣悪な環境とか、そういう部分があろうかと思いますけれども、詳細はわかっておりませんけれども、介護報酬の見直しが、現在、国の社会保障審議会の中で論議されておりますので、15年度からは見直される予定になっていると聞いております。

 一方、ヘルパーの質の向上につきましては、今後も事業者連絡会議を実施しまして、各事業所、研修などを行ってまいりたいと考えております。

 それと、特養の入所の件でございますけれども、これにつきましても、一応、痴呆の人優先、また要介護のランクの重い方等々をかんがみながら、今、大阪府の方で検討中でございます。

 以上でございます。



◆渡邉千芳議員 最後に、将来人口なんですが、人口増というか、人口が多くなっていく、経済成長が多くなっていく時代では、もうないと思うんです。

 その中で、やはり人口減だから、すべてがマイナスではないような気がするんです。人口減であっても、今の人口であっても、例えば商業活性化であっても、今の10万市民が川西へ行ったり、梅田へ買い物へ行ったりするのではなくて、例えば先ほど9万5千という人口推移が出ましたけれども、9万5千でも池田に買い物に行く、商業活性化の部分であれば、人口増がそのまま活性化につながるんだ、ではなくて、人口減であっても、活性化であるべきではないか、そういう施策が必要な時代に来ているのではないかと思うんですが、その辺、市長のご見解をよろしくお願いします。



◎市長(倉田薫) 渡邉議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、いわゆる人口そのものと活性化というのは、一部イコールをするのは、やっぱり人口が膨れるということは、それだけにぎわいを増すと想定されます。

 でも、活性化というのは、人口だけで意味するのではなくて、たとえ人口5万人のまちであっても、どんどんとよそからも来ていただけるという環境ができれば、活性化するのではないかと思っております。

 きのうもたまたまニュースでやっておりましたけれども、中津江村ですかね、人口の何十倍もの人たちが今、わんさわんさと押し寄せる。あれは一つのパニック現象ではあろうと思いますけれども、やはり活性化というのは何か町に特色を持つ。それから活性化が生まれるということであろうと思いますから、人口と相比例する部分と、そうではなくて、やっぱり行政の中にいかに特色を持たせるか、この両面で攻めるべきだと認識いたしております。



○内藤勝議長 次に、辻議員よりお願いいたします。辻議員。

   (辻議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆辻隆児議員 (朋友会)私は、公立幼稚園の統廃合が具体的な日程に上ってきたころから、幼稚園の統廃合条例は教育委員会の考え方であるという市長の奇妙な言動に我が耳を疑っておりました。しかし、冗談好きの市長のことですから、例のレトリックとばかり思ってやり過ごしておりましだか、去る5月の条例制定以降も、その直後の6月1日付の池田市広報の「市長とびある記」に幼稚園条例が採択されたことを記載されながら、そこに「教育委員会、教育行政は市長の権限の及ばない部分である」と書かれていたのでありました。これは、我が目を疑う余地のない事実だったのであります。

 文脈から、幼稚園条例の改正は市長にとってよほど不本意で確信の持てないものであったのか、余りの反対の強さで教育委員会に責任を転嫁なさったのか、はたまた日ごろ教育委員会は頑迷で市長の意見を聞かないのか。ここではそれを聞くことを主要な目的としておりません。要は、教育法を勝手に解釈されずに正確に理解して行政を進めていただきたいと思うからであります。

 そこで、質問の第1番目は、市教育委員会が独立行政機関であり、市長の権限の及ばない部分であることは、法的にどう担保されているのかお聞きしたいと思います。また、この法的担保はどのような制限と限界があるのか、お聞かせください。

 次に、1番目と同様の質問を教育長にいたしたいと思います。

 第3番目の質問は、教育委員会の独立性は教育基本法第10条教育行政の項目や、地教行法13条、地方自治法180条において、一定程度担保されているとはいえ、大変脆弱で限界があり、独立性も希薄なものであります。それはなぜなのか、市長からお答えください。

 大きい第2番目の質問は、市長の池田の教育についての総体的、全体的な評価をお聞かせ願いたいと思います。また、池田の教育をどのように改革していけばよいのか、お答えください。

 ちなみに、昨年の今ごろ、小泉総理は、就任直後の国会の施政方針演説の締めくくりとして米百俵の精神を強調をされたのでありますけれども、米百俵とは何のことなのか。また、イギリスのブレア首相は、就任早々、「イギリスには三つの課題がある、一に教育、二に教育、三に教育の課題である。教育改革断行をしていく」という有名な演説をいたしております。この中身がわかれば、お答えください。

 長岡藩の小林虎三郎にしろ、イギリスのブレアにしろ、指導者の確固とした理念と燃えるような情熱がなければ、決して教育改革は成功するものではないということもつけ加えたいと思います。

 第3番目の質問は、本年4月から、新しい教育課程のもとに学校完全5日制となりましたが、このことにかかわってのことであります。

 子どもたちは、完全に休みとなった土曜日の午前中、どのように過ごしているのか、把握されている実態をお答えください。また、平成4年から3年間は、月1回土曜休み、平成7年から7年間、月2回土曜休みであったのですが、当時の教育委員会はどのような方針で臨まれ、現在それはどのような受け皿となって結実しているのか、お答えください。

 さて、私は、去る6月22日の土曜日、午前中の子どもたちの活動を見て回る機会を得ました。各小学校の運動場と体育館、そして五月山体育館、猪名川運動公園を定点観測ならず定時観測したわけであります。そこには、少年サッカー、少年野球、ジュニアバスケットボール、少年ハンドボール、子ども会のドッヂボール大会の校区予選等々、熱心で献身的な指導者に恵まれ、スポーツ文化を生き生き伸び伸び享受している子どもたちの風景がありました。

 また、伏尾台小学校では、伏尾台の阪上校長が今日の学校5日制をもう15年も前に見通され、サタデーフレンズとして実施されていたものが、ことしも六つのクラブで85名が活発に行われています。

 そのほか、児童文化センターや児童館では、絵画教室や手芸、紙芝居、ビデオ劇場等々を多様に行われております。

 そこで、三つの提言があります。以上のように子どもスポーツ文化、子ども芸術文化に加えまして、もう一枚、子ども学術文化が加われば、もっと子どもたちの土曜日は豊かで輝いたものになると思うのであります。

 例えばおもしろ数学教室、子ども英会話教室、子どもパソコン教室、子ども地歴教室、子ども理科・生物教室等々の学術分野であります。すぐれた指導者はたくさん市内におられると思います。

 そしてもう一つの提言は広報であります。こんな立派なクラブがあることを、もっと多くの子どもたちに知らせて、もっと多くの参加を得ていく広報のあり方についてであります。既にやっておられること、今後考えておられることがあれば、お答えください。

 三つ目は、学校との連携です。これまで日曜日だった休日参観日が土曜日になり、クラブや教室に来れないということがあるわけです。学校との調整が必要ではないかと思います。また、子ども会の日取りも調整されることがいいのかもしれないと思います。

 最後に、新しい教育課程の主要な柱であります新しい学力、つまり興味・関心・意欲・探求的態度を培うという総合的学習についてであります。

 この学習は有効に実践すれば大変効果的ですが、反面、昭和20年代の生活経験学習コアカリキュラムと大変類似しておりまして、学習目的が不明確でありますと、子どもたちははい回ってしまいます。事前準備と事後処理に膨大な時間を要する体験学習やフィールドワークが多く設置されるからです。また、目的地の行き帰りに時間がかかること、これが教科の時間数削減や内容3割カットと相まって学力低下論争の論争点になっているのであります。修学旅行や自然学舎、臨海学舎、遠足、社会見学等々の従来特別活動としてカウントしていた部分の幾時間を総合学習にカウントすれば、教科の時間数もその他の学校行事も確保でき、読み書き計算の基礎学力も保障できるというものであります。

 新しい教育課程になって3カ月足らず。一部中学校中心に一定の混乱を来しているのは、このカウントのあり方であり、総合学習に対する過度の期待によるものではないかと思います。また、総合学習の先行的研究は、10年来なされておりましたが、教科、学校行事特別活動、総合学習、道徳の教育課程全体の中での研究が不足していたことによるものではないかと思います。

 私は、ここ3年来、教育委員会と学校現場一体となった教育課程研究プロジェクトチームやカリキュラムセンター設置の必要性を言い続けておりましたけれども、教育長は、池田市は10年来、先行的試行を行いまして、スタンバイオーケーとばかりに言い続けておりましたことが、このほころびになっているのではないかと思います。

 また、大切なここ2年間、幼稚園統廃合論争、ここ1年間は学校安全対策で、学校現場と教育委員会との信頼関係が著しく損なわれていることも、この混乱の原因ではないかと思っております。

 教育長の見解をお聞きしまして、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 それでは、質問通告書に従って、答弁願います。市長。

    (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 辻隆児議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 幼稚園条例の提案責任者は私であります。ですから、幼稚園条例についての責任は全体すべて私の責めに帰するところであります。

 ただ私は、この条例を提案するに当たって、教育委員会としては、公立における就学前幼児教育についてどのようにお考えですかと、このようなお考え方をお伺いし、最大限、教育委員会の考え方を尊重して条例案を作成し、提案させていただいたわけであります。

 すなわち、保育所の例えば統廃合の問題やあるいは民営化の問題に対して考えるのとは、いささかその辺に違いがあるわけであります。教育委員会という自主的、独立した行政機関の考え方を聞き、そして自主独立の機関でありますから、その機関がお考えになったことについて、その考え方を最大限尊重させていただいたというところが、私の権限の及ばないところに一定の考え方が存在するというふうに申し上げた理由であります。

 法律的には、教育委員会の設置については、地方自治法第180条の5で義務づけられており、その職務権限は地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条に、教育財産の管理や教育内容に関することなど、19項目にわたり規定されております。また、市長の職務権限については、同法第24条に、私立の学校に関することなど5項目が規定されていることはご承知のとおりであります。

 なお、教育委員会の独立性については、地方自治法第138条の2において「みずからの判断と責任において、その事務を執行する義務を負う」と明確に規定されていることも既にご承知のとおりであります。

 さて、米百俵ということを小泉総理がどのような思いでお使いになったかは、評価の分かれるところでありますし、私は小泉さんではありませんので、わかりませんし、ブレア首相もそのようであろうと思います。ただ、米百俵という言葉が出まして、私、改めて小林虎三郎の「米百俵」の理念というものを学ばせていただいて、なるほどなと感銘を受けたことは事実でありますが、私の思いと小泉総理の思い、あるいはブレア首相の思い、それがすべて同じとも思いませんし、その人たちがどのような思いでそういう言葉を使い、あるいは教育改革を叫ばれたかわかりませんが、これからの地方行政あるいは特色ある自治体づくりをする上で、先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、教育改革は欠かすことのできない大命題だと思っております。その教育改革を実行する上でネックになるのは、教育基本法であり、中央集権的な現在の文部科学省の体制そのものにあると思っております。その点を打破しないと、池田における教育改革は実行できない。

 例えば、池田小学校の先生は、どう言ったって府の職員なんですよ。池田小学校の先生方の任命権者は大阪府教育委員会なんです。彼らが市長の言うことを聞くわけないですよ、まず。だから、そういう意味では、教育の独立性が希薄になっているとおっしゃいますが、希薄ではない部分がちゃんと現に存在しているわけですね。そこへ、じゃあ、池田市の教育委員会がきちっと物言いができているか、それも若干疑問だなと。

 だから、教育委員会が決定し、一定の方向が決まっていてから、池田市の教職員組合から、それはおかしいということの問題が起こってくるのは、通常の役所の中で、私がこれからやろうとすることについては、基本的には組合協議を行って、これも是非がありますけれども、組合協議を行った上で、もちろん見切り発車もありますけれども、提案させていただくという手続を経ているわけですけれども、それをあえて組合ご出身で組合の顧問ともあろう人が、教育委員会と現場の先生との間に若干の考え方の乖離があるとおっしゃるのは、その辺に若干問題が逆にあるのではないかと思えて仕方がありません。

 これからの教育改革について、私はしたがって、遠慮なく、10万市民を代表する市長という立場で教育行政のあり方についても、もっと物言いをしていかないと、池田は改めて教育のまちだというにふさわしいまちにならない。こんなにすばらしい先生が2人も議会に議席を持たれるよりも、本来なら教育現場でこの2人の先生が頑張っておられた方が、もっとすばらしいですね、3人というのは、1人はもう定年されているわけですから、そういう意味で私は思っております。

 ともかく、土曜日、日曜日の教育も大事ですけれども、月曜から金曜日の教育はどこが預かっているのか。この月曜から金曜日に子どもたちが楽しく生き生きと学校現場で教育を受けられる環境をつくっていただく。家庭教育の責任は親の責任です。社会教育の責任は社会の責任です。でも、学校現場における責任は、私は学校の先生にあると。それを指導監督するのは教育委員会にある。それができないんなら、10万市民の代表者として、市長が皆さん方のご同意を得て、もっと教育委員会に物を言わないと、何のために代表質問の前に教育委員会の所信表明をここで述べるかというのは、私は教育委員会の独立性、自主性を尊重するがために、その時間を設け、皆さん方のご理解を賜ったところであります。そうでないのなら、全くそれを逆にすべきだと、そのように思っております。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 辻隆児議員さんのご質問に順次お答えいたします。

 まず、学校完全5日制に関しまして、子どもたちの土曜日の過ごし方でございますけれども、公園や路地で遊ぶ子どもの姿、これが私も、土曜日や日曜日、いろいろなところに出かけておりまして、見ておりましたら、ふえてきておるなと感じておったところでございますけれども、いろいろな団体の方からのお話を聞きましても、かなり最近ふえてきていると伺っているところでございます。

 また、市内の各施設で企画された行事に参加したり、いろいろな団体や教室で活動したりする子どもがふえ、学校では味わえないような豊かな体験や経験をしているように思うところでございます。先ほど議員さん、おっしゃったとおりだと考えておるところでございます。

 教育委員会では、土曜日、日曜日に利用ができる教育関係施設や、あるいは青少年育成団体、スポーツ団体等の主催する行事あるいは事業につきましては、情報を提供し、その利用促進を図っているところでございます。

 今後は、休日の過ごし方につきまして、実態調査を実施いたしまして、子どもたちが安全で有意義な休日が過ごせるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、平成4年から、そしてまた平成7年からという形で、土曜日の子どもたちの過ごし方の市教育委員会の基本方針はということでございますけれども、本市におきましては、平成4年からの試行以来、その当時は子どもたちの人間性回復というふうな表現をしておったように思いますけれども、みずから学び、主体的に判断あるいは行動する力をはぐくむために教育行政主導型ではなくして、やはり子どもを基本的には家庭や地域に返すという形で、社会教育施設の開放など、友達や家庭と楽しく活動できる場を提供してまいったところでございます。

 これは、その当時、いろいろな団体とも話をしまして、やはり池田においてはこうするのが望ましいというような形があったように記憶しておるところでございます。

 その次の施設・地域・団体・家庭での受け皿でございますけれども、社会教育施設はじめ各施設では、子どもたちが有意義な活動ができるように諸行事を拡充しております。先ほどもございましたように、五月山あるいは水月の児童文化センター、それから児童館におきましても、本年から条例も変わりまして、石橋方面とか畑の方面からも子どもたちがかなり出て行っておりまして、今、見ておりましたら、67名ほど参加しているようでございますけれども、自然体験やらお楽しみ会あるいは親子テニス教室とかいったような形でやっております。

 それから、ジュニアスポーツ教室の方につきましては、バドミントン、バスケット、バレー、ハンドボール、卓球、これは定員が190名でございますけれども、昨年はこの定員を切っておった人数でございますけれども、ことしは定員をはるかに超えている。それぞれ合わせたら190名のところ、273名来ているというような形で、どのスポーツ教室も非常に盛況であると。全部受け入れていただいております。

 それから、スポーツ少年団の方も、昨年より非常にたくさんの子どもたちが参加しております。また、スポーツセンターの親子無料開放も、いろいろ親子で参加していただいております。

 こういったようなところで、土曜日等には子どもたちがそれぞれの興味、関心に合わせていろいろな活動に参加しながら、学校とは異なった豊かな体験あるいは経験を一層積んでいけるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、その次の、先ほどもございましたけれども、教育委員会では、土曜日等に子どもが活動できる場を全市的な観点から「ふれあい・学び・体験」という情報紙にまとめまして、こういったパンフレット、それぞれの池田の施設ではこういうことをやっていますよというのを、全家庭に配布いたしまして、情報の提供に努めております。

 また、2年間にわたって保護者あるいは教職員、関係団体の方々でご検討いただきましたように、このふれあい教育推進事業を柱に、今までのものを柱に据えて、そして地域コミュニティをさらに発展させるようにというふうなご提言もいただいておりますので、そういったものを今後さらに充実を図りまして、そしてこの地域に情報の発信、市から出すものとまた違って、それぞれの中学校区で、昨年は細河中学校区でやっておりましたように、地域でもっと具体的に、こんな取り組みをやってますよ、というようなものを定期的に発信してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、総合学習の功罪、実施上の問題点、そして基礎基本の問題でございますけれども、総合的な学習の時間では、単なる知識の伝達ではなく、生きる力をはぐくむことをねらいとしておりますが、一方では活動あって学びなしという批判も確かにあるところでございます。

 私も常々、校長会等いろいろなところで申し上げておりますけれども、やはり、総合的な学習、本当に目的をしっかり持って、そしてこういう活動をしていくんだというようなところを、しっかりとらえておらなければ、将来的には総合的な学習の時間はなくなってしまうだろうと常々言っております。

 本当に子どもをどのように育てていきたいのかというところを明確にしながら、各学年に応じたねらいを設定し、体験的、活動的な学習を通して、子どもがみずから課題を発見して、そして学び方や調べ方を身につけるために各学校独自の指導計画を作成して実施していくことが大切であると考えておるところでございます。

 同時に、ゆとりの中でじっくり学習することで、基礎基本の確実な定着を図るとともに、さまざまな学習活動の中で学ぶ意欲や知的好奇心、探究心をはぐくむ、生きる力としての学力の質を向上させることが肝要であると考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆辻隆児議員 見解の相違ということではなしに、市長の教育法に対する認識と、あるいは特に学校現場の実態に対する把握のあり方が、かなり間違っていると思うんです。

 先ほど言いましたように、教育基本法第10条、「教育行政は不当な支配に屈することなしに、国民全体に対して直接責任を持って行わなければならない」ということが明記されております。

 それを前文に掲げて、昭和29年の教育行法改正によって、31年から地教行法に変わりました。旧の教育委員会法は、公選制と予算送付権を保障して、教育委員会の独自性を名実ともに確立しようとしたわけです。しかし完璧なものではなかった。財源がなかったわけですから、立法・司法・行政、三権分立に対して教育権の独立という主張もあったわけですけれども、そうはならなかったわけですが、それ以降は、地教行法は目的を明確にしてないわけですね。組織と運営について表示するということでありました。ですから、その教育基本法の精神は、ほとんど空文化しまして、教育委員会に独立性がないんです。

 先ほど市長が言われました、地方自治法138条の2は、教育委員会の責任、権限を明記している。違うんですよ、これ。市長の権限をね、このように明記しているわけです。「執行機関の義務として、条例、予算、事務をみずからの責任と判断において誠実に管理し、執行する」という、そんな大権力が首長に担保されているわけです。ですから、初めの不当な支配でなかったら、正当な調整あるいは連絡あるいは助言ということであれば、教育行政にどんどんやっていっていいわけです。今おっしゃったとおりのことを、「教育委員会はどう考えますか」ということを、どんどん言えるんですよ。

 ところが、不当な支配というのは、このの場合、教育内容の細部に渡っての問題、このことには、首長さん、すんませんけども、余り言い過ぎたら不当な支配ですよ、ということになって、制限されているだけなんです。

 だから、教育長の方が、毎月、毎週間のように、市長に、教育行政、教育現場に対してどんな注文がありますか、どんな意見がありますかと聞きに行かないかんわけです。それが、長い間の教職経験からいっても、教育のプロフェッショナルの意味からいっても、ちょっとこれは違いますよと、市長さんがおっしゃることをこういうふうに理解したら、これは行政的に保障できますよう、というふうに言わないかんわけです。権限もないのに、独立性もないのに、肩ひじだけ張って、市長に、市長の言うことは不当な支配と違うかというふうに、聞かない、聞く耳を持ってないから、ああいうストレスが起こってくるのではないかと思うんです。これは教育長の大きな責任と違うかと思うんです。

 市長があのように誤解されている責任は教育長にあるのではないかと思うんです。どんどん言ってください。100%実施できないかもわかりませんし、プロフェッショナルだといって、それは精査させてもらいますということです。

 それから、教育の中央集権制、これは論を待たない、市長の主張のとおりです。教育こそ、地方分権あるいは地域に根差した形での独自の教育をやっていく必要があろうと思うんですけれども、その代表的なのは、一昨年に地方分権一括法の中で、教員定数が初めて、五十何年目にして地方の教育委員会で定数を決めることができるようになったわけです。

 この前の文教病院委員会の委員さんの質問に対して、市独自で定数を変えたら、どこか怒ってくるところがあるんですかという質問に対して、一貫して教育長は、はぐらかしてもうて、介助員やったらできますよ、非常勤やったらできますよ、嘱託員やったらできますよ、カウンセラーとかね、そういうはぐらかしているわけです。絶対できるんですよ。

 前の3月議会でも、県単位では独自の定数をやっているというふうに答えていますけれども、ほとんど市町村からこの問題を提起しているわけです。埼玉県の志木市の市長さん、これは県会議長をやられて、土屋知事と非常に懇意なために、自分のところ独自でも、あの8万足らずの小さな町でも、25人学級を提起されたわけですよ。それで、土屋知事は「そんないいことやったら、全県でやりましょう」と受けているわけです。

 最初は長野県の小海町、非常に小さい町から、1年生、2学級設置させたわけです。だから、市でもできるわけですね。

 昨年の僕の3月の代表質問で、市長からは「教育委員会が定数問題でたっての注文をしてくれば考えるけれども、私の方からは言うことはちょっと控えておきます」と答弁があったわけです。そういう形で、市長の言い方もどんどん教育委員会は受け入れていく、教育委員会の言い方もどんどん市長に受け入れてもらうという、相互信頼のもとでの交流がなければ、池田の教育は改革できないと思うんです。

 そういういい例が幾らでもありましてね、市長は、池田市立学校の先生は、私の言うことを聞くはずがないと。私の議席も奪って、現場へ帰れみたいなことをね。これは15年間ずっと言うておられますから、これはレトリック、冗談やというふうにいつも受けとめてますけどね。

 とっても不遜極まりない言い方をしているわけですね、市長は。そういうことでは、できないわけですよ。

 念のために言うておきますと、やはり市長が教育を軽視している、この8年間の重点施策を四つ、五つ出してこられてますけれども、いずれも、活力、福祉、文化、そういうまちづくりというふうに4年間言っておられましたし、それから11年から五つになっておりまして、平成12年と今年度14年だけ「人が育つ豊かなまちづくり」ですか、そういうスローガンを上げられましたけれども、「人間をはぐくむやさしさのあるまち」というは、平成12年と14年だけなんです。

 市長さんのファンもたくさんたくさん、学校現場にありましてね。平成8年だったと思います、今、市長を一番支持されている校長先生が、「池田は昭和41年にたしか教育・文化・健康都市というスローガンを上げましたけれども、あれはなくなったんですか、市長がかわって」というふうに言われました。それで心配して、僕は文教委員会のときに「そんな言い方がありますよ」と言うたら、「いや、教育のまちというのは、教育大学があったから、教育のまちというスローガンがあったけれども、教育大学がなくなったら、教育まちのスローガンをなくしましてん」というふうにおっしゃってましたね。

 そういう形で、私は極めて個人的には自虐性の強い男です。しかし、池田の教育に対しては、物すごい命がけの誇りを持っているんです。それをね、ああいう形での足げの仕方は、教育現場は奮い立つことはできない。

 米百俵は、長岡藩が戊辰戦争に負けて、親戚の三根山藩から米百俵を送ってきたのを、だれもが分けて食べようというのを、小林虎三郎が「こんな敗北を喫しなければならなかったかのは、人材が不足していたからだ。この米を売り払って、学校を建てようやないか」と。その学校から連合艦隊司令長官、山本五十六が出、東大総長が二代も出たという教育のまちの長岡ができたわけです。そういうことをやっぱり、これも市長の支持者、旭丘の僕の支持者でもあるけれども、市長の支持者がパンフレットを去年の秋に持ってきたでしょう。勉強してくださいと。

 そしてまた、イギリスのブレアは、やはり22人学級から18人学級にしたんです。そのことにおいて、イギリスの失業率が8%から2%に減少するという、どこの国でも、どこの町でも教育を軽視して、教育をないがしろにして栄えた国も町もないという決意のもとで、教育行政に対して遠慮なく、教育現場に対しても遠慮なく、私に対しても遠慮なく、やっぱり言うていただいてね、私のことに対しても遠慮なく聞いてもらわないかんと思うんです。見解を求めたいと思います。



◎市長(倉田薫) 辻隆児議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 先ほど私が答弁で申し上げましたのは、地方自治法第180条の5というふうにはっきりと明確に申し上げております。その中では、教育委員会、選挙管理委員会あるいは公平委員会、監査委員等が独立した行政機関として位置づけられているわけですから、例えば選管の業務に私が口出しするわけはありませんし、公平委員会、監査委員しかりであります。同じような考え方で、教育委員会の独立性というものは私としては尊重しなければならないと思っております。

 また、教育基本法の第10条に、おっしゃるとおり、やっぱり不当な支配といいますか、不当な干渉を廃止して、教育の独立性を守らなければならないということについては、やっぱりそれなりのご遠慮を申し上げながら物を言ってきたわけですが、今、辻議員さんがおっしゃるとおり、余り遠慮することなく、忌憚のない意見をこれからも教育委員会に申し上げていく。それは、やはり10万市民が安心して、安全に住む、あるいは将来的にも池田市が活性化する特色のあるまちになるためには、私は教育というのは欠くことのできない一つの大きな要素ととらえて、これは平成7年以降についても、総合計画の中でもそうでありますし、必ず大きく位置づけをしてきたことはご承知のとおりだと思います。

 ただ、それを担当する機関としては、基本的に教育委員会でお願いする。したがって、先ほど言いましたように、市長の施政方針に合わせて教育委員会としての施政方針を発表していただいているわけであります。これは、私が余りにも正直で人が良すぎるからかもわかりませんが、私が議会におりましたときに、市長に対して、教育行政の内容に関する質問をしたときに、これもたしか教師ご出身の議員さんでありましたけれども、「そんなことを市長に聞いたってわかるかい。それは、お前、教育委員会やないか」というヤジが、今なお私の耳の奥底に焼きついています。

 改めて勉強していくと、やはり教育委員会の独立性というのは、それなりの担保されるべきものだなと、議員であった当時から、この胸の中に焼きついておりましたので、改めて市長になりましたときも、これも議会の側からも、「市長、お前は議員のとき、こう言ったけれども、市長になって、どうなんだ」というご質問もあり、教育委員会とご相談の結果、あのような方法をとらせていただいているわけでありますが、遠慮もほどほどにしとけよというありがたいとご忠告だと思いますので、遠慮もほどほどにさせていただいて、教育委員会に対しても、あるいは辻議員さんに対しても、物言いはさせていただきたいと思います。

 ただ、辻議員さんのおっしゃることすべてを聞かせていただくかどうかは、聞くことは聞きますけれども、そのとおり実施できないことが余りにも多過ぎるということについても、お答えを申し上げておきたいと思います。



◎教育長(長江雄之介) 先ほど来、出ておりますけれども、教育に関しましては、市長さんの方、十分ご理解いただいておると考えております。

 いろいろな施策にしましても、やはり池田市独自の施策が進んできていると思っております。私も、当然のことながら、市長さんには、こういうふうな教育委員会の考えですよということを常々から申し上げておるところでございますけれども、やはり保護者そして市民に対しまして、信託の持てる教育を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 いわゆる1学級の定員の形についてでございますけれども、これは、以前にもご答弁申し上げたことがあるわけでございますけれども、非常に緩和されてきております。しかしながら、府の教育委員会は35人という形になってきておる。そういった中で、あとはそれぞれの市町村の教育委員会がどれだけ本当にそういったものが実現していけるか、今後ともそれには努力してまいりたいと考えておるところでございます。



○内藤勝議長 次に、丸岡議員よりお願いいたします。丸岡議員。

   (丸岡議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆丸岡義夫議員 (日本共産党)日本共産党の丸岡義夫です。

 今、通常国会が行われておりますが、政府と自民、公明、保守の与党は、会期を大幅に延長してまでも国民の命と健康、暮らしを脅かす悪法を強行しようとしています。小泉自民党政治の手法は、米百俵と称しながら、文教予算では国立大学授業料の大幅値上げや奨学金の削減など、国民の教育費負担を一層重くしています。

 また、三方一両損などと国民を欺瞞して、国民と医療機関だけに負担を押しつける医療制度大改悪、備えあれば憂いなしと言って、アメリカの戦争に日本国民を参戦させる有事立法なる戦争国家法、言論・表現・報道の自由に干渉し、国民の知る権利を奪う個人情報保護法案など、まさにその名称や言葉とは裏腹に、悪法を強行しようとしております。

 池田市においても、中規模幼稚園が好ましいなどと、えせ幼児教育論によって公立幼稚園の統廃合、民営化の条例を強行しました。日本共産党は、このようなごまかしを許さず、このような悪政に国民、市民とともに断固反対していきます。

 さて、一般質問の第1は、完全学校5日制にかかわって、市長並びに教育委員会にお尋ねします。

 4月から学校の完全週5日制が始まりました。本来、学校5日制は子どもたちの学習や生活に時間的なゆとりを保障するものです。ところが、学力が低下するのでは、土曜日の子どもたちは生活はとの心配の声が強まっています。日本では、学校5日制を子どもにとって豊かなものにして定着させられるだけの条件が不十分だからです。特に不安が強い子どもたちの学力と土曜日の居場所の問題について、政府がまともな方策を持っていないことが、国民の不信を助長させています。

 4月から実施されている指導要領の原案をつくった三浦朱門元教育課程審議会会長は、「できん者はできんままで結構。できる者を限りなく伸ばすこと。限りなくできない非才無才、才能のない者には、せめて実直な精神だけ養っておいてもらえばいい。これからは、掛け算九九を言えなくて中学を卒業する子も出るだろう」などと、とんでもない発言をしています。

 すべての子どもに基礎的な共通の学力を学校教育の中心に据え、学校や地域、社会全体の取り組みを強めることこそ、今一番大事なことではないでしょうか。

 先日、新聞にも報道されておりましたが、「土曜学習、自治体が後押し」という報道がありました。それを見ますと、学力低下の懸念から、多くの高校が土曜に教科の補習などをしているが、自治体が講師料などを負担して、中学生に補習などを行っている地域もあります。

 秋田県では、69市町村すべてが取り組んでいる。まさに米百俵です。

 東京の台東区では、七つの中学校のすべてが第1、第3土曜日に希望者を対象に土曜スクールを開いている。

 群馬県太田市では、算数の苦手な小学5、6年生を対象に手厚い学習支援体制を組んだ。講師陣は失業中の元サラリーマンなど14人。国の緊急雇用対策事業を活用して市が雇った。

 福島県の北塩原村は、毎週土曜日の午後1時から5時の間、小学4年生から6年生と中学生を対象に、村営学習塾を2カ所で開いているなど、行政による子どもの学習支援サービスは当面続きそうだということです。

 池田市では、すべての子どもに基礎学力をつけるため、どんな取り組みをしているのか、しようとしているのか、学校ではどんな実践をしているのか、お尋ねします。

 文部科学省が昨年の9月から10月に実施した委託調査、「5日制実施であなたの子どもはどうなるとか思いますか」というアンケート結果ですが、「そう思う」「まあ、そう思う」では1位が、テレビやゲームの時間がふえる、74%。2位、夜更かしなど生活リズムが乱れる、58%、3位、生活に時間的なゆとりがふえる、48%、4位、家庭で子どもの世話をする者がいない、45%、同じく4位、学力が低下する、45%です。

 週5日制のねらいは、子どもが主体的に使える時間をふやし、自然や生活、社会体験ができるようにすることだったはずです。テレビやゲームの時間がふえたり、生活リズムが乱れるようでは、子どもの心と体が健全に育てられない。この現実を深刻に受けとめるべきです。必要なのは、学校から解放された2日をどう生かすか。勉強と違った土曜日の受け皿づくり、先ほども辻議員の方から質問がありましたが、教育委員会はどのように計画し、実施しているのか。子どもが自由に遊べる場をふやす、学校や公園での遊びの規制を緩める、子ども図書館や児童館を増設する、教育委員会主催の野外活動など、池田市としてもやるべきことは多いと思うが、改めてお尋ねします。

 土曜日の学童保育ですが、全国的にはほぼ8割が開設しています。池田市では、従来から、土曜日はなかよし会を開設していません。完全5日制になっても開かれていません。アンケートによると、土曜日も両親が、父子・母子家庭も含みますが、働きに出ている家庭は2割だそうです。「親がいないのに、休みになっても子どもがかわいそうなだけ」と、完全5日制になって、親たちは一層困っております。

 大阪の茨木市でも、今春から土曜の学童保育をやめました。市内29の学童保育では、せっぱ詰まった親たちが、土曜の自主保育を始めました。学童保育の全世帯が一律500円、土曜利用者はさらに500円を負担して、学童指導員に土曜出勤を頼む。無理なときは有償ボランティアを雇うか、親たちが交代で保育する。親たちの動きに押され、市も補助金を出すことになったそうです。茨木学童保育連絡協議会の会長は「働く親には、学童保育が一番安心。こんな中途半端な形ではなく、ぜひ来年度は、土曜も開設してほしい」と要望しております。

 国も、今年度から土曜の開設に補助金を出しています。池田市でも、ぜひ土曜開設をされるべきだと思いますが、これは市長に答弁を求めます。

 次に、介護保険について、以下7点お尋ねします。

 介護保険は、スタートから3年となり、基盤整備や保険料の見直しの時期を迎えています。介護保険法では、市町村は3年ごとに介護保険事業計画の見直しと保険料などが改定されることになっております。

 まず、池田市における事業計画見直しのスケジュールについて改めてお尋ねします。

 2点目は、厚生労働省は介護報酬をどのように見直そうとしているのか。訪問介護では、身体介護、家事介護、複合型の三つのタイプがあります。その介護費は、家事援助は身体介護の38%、複合型は身体介護の69%です。関係者からは、家事援助の報酬が低いとの指摘があり、ヘルパーの労働条件の確保や介護の質向上のためにも、報酬の引き上げを求める声が相次いでいます。複合型については線引きがあいまいで、わかりにくいとの意見が出ています。

 また、介護保険のキーパーソンと言われるケアマネージャーからは、相談件数が多過ぎたり報酬が低過ぎて、健康と生活の不安が訴えられています。介護報酬の新単価はいつごろ決定されるのか、介護のさたも金次第です。要介護者がケアマネジメントをつくるためにも、早く発表されるべきです。

 3点目は、さわやか公社の介護保険事業ですが、理事者は「要介護者が来たりなば、みな受け入れている」と言われておりました。今後も大いに宣伝し、誠実に公的責任を果たしていけば、介護相談や訪問介護、通所介護の希望者はふえていくでしょう。そのためにも、ケアマネージャーや常勤のホームヘルパーを増員して、労働条件も改善していくべきだと思いますが、理事者の見解を求めます。

 4点目は、介護給付率が40%といった現状からも、保険料を引き下げるべきです。保険料の減免制度ですが、厚生労働省は自治体が行っている保険料の減免制度に対し、1.保険料の全額免除、2.収入のみ着目した一律の減免、3.保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを不適切とする3原則を示しているが、日本共産党は国会においてこの3原則が地方自治法上の助言に過ぎず、自治体がそれに従うべき義務はないことを確認するとともに、その撤回を要求しています。坂口厚労相も「一般財源の投入であっても、原則を超えて自治体がやるというのなら、その自主性を尊重する」と答弁しています。池田市の場合は、この3原則をすべてクリアしております。しかるに、利用者数はたったの33人、うち法定減免は3人です。

 5月30日現在、大阪市では1万1,350人、豊中市は502人です。豊中市並みの比率で見ると、池田市は120人になります。規制をもっと緩和するべきであります。倉田市長の答弁を求めます。

 5点目は、利用者負担ですが、介護保険ては介護報酬の1割が利用者の自己負担となっております。かつての措置制度のときには70%の方は低所得者ということで、利用料はすべて無料でした。現在、訪問介護については、介護保険実施前から利用されている方は、利用料の軽減措置で3%負担になっていますが、これも今後段階的に引き上げられようとしています。介護保険見直しの今日、低所得者の利用料軽減措置を国に要求すべきではないか。国がやらないというのなら、池田市独自で軽減するべきであります。4月1日現在、全国で利用料の軽減施策を市町村単独で実施している自治体は825、全国自治体の25.5%に達しております。市長の答弁を求めます。

 6点目は、施設介護の基盤整備ですが、特別養護老人ホームの増設が遅々として進まず、池田市においても待機者が291人にも達しています。待機者が291人もいるということは政治問題であり、人権問題であります。介護保険制度の趣旨からも、契約違反であります。池田市としても、人ごとのように手をこまねいていないで、特養の増設・増床、グループホームの増進を図るべきではないでしょうか。理事者の答弁を求めます。

 7点目は、特養の待機者が291人もいれば、入所を申し込んでも、1年も2年も待たなければならない。悲劇が起こらぬよう、介護度や家庭環境など、実情をよく調査して、必要度の高い人から入所措置をとるよう、事業所に勧告指導すべきではないかお尋ねします。

 福祉のまち池田を標榜する市長並びに理事者の積極的な答弁を求めて一般質問といたします。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 丸岡議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、学童保育の問題であります。本市では、この学童保育の担当は教育委員会でありますけれども、本来、現在では児童福祉法に基づいて、どちらかというと厚生労働省の所管ではないかということでありますし、今後の学童保育のあり方についてはそのような観点からも取り組む必要があるのかなと思っておりますが、特に今回お尋ねの週休2日、土曜日が休みになりまして、その土曜日の取り扱いであろうと思いますが、逆に児童福祉法では放課後児童健全育成事業になっていると。だから、要するに土曜日は放課後でなくなったんだと、こんな考え方のもとで茨木市を中心に、もともと土曜日に学童保育をされていたところがおやめになったと。この辺が非常に問題になっておりまして、けさの新聞でも、大阪府下で茨木市あるいは寝屋川市においては、保護者が独自に学童保育を自主運営されていると、このような報道がされていたところであります。

 幸か不幸か、池田市は逆に土曜日の学童保育をしておりませんでしたので、特に週休2日制になったからという激変はなかったわけでありますけれども、一方で保護者の方からは、土曜日の子どもたちをどのように過ごさせるか、特に共働きの方々あるいは母子家庭・父子家庭でお父さんやお母さんが働いている方々の児童をどのようにお世話するかということも一つの課題になっているようであります。

 したがって、単に学童保育の延長としてとらえるだけではなくて、例えばNPO委託しました水月の児童文化センター、いろいろな活動をしてくれておりますから、水月の児童文化センターやあるいは五月山の児童文化センター等々を活用する方法があるのかなと思っております。

 ただ、これを申し上げますと、線路から南に児童文化センターがないんですよね。だから、そういった意味で、全市域的に土曜日の子どもたち、これは、単に共働きの方々だけではなくて、土曜日の子どもたちをどのように社会がケアするか、あるいは育成するためにお手伝いするかということを考えなければならないと認識いたしております。

 ちなみに、大阪府下の土曜日の開設状況でありますが、土曜日の開設が22、開設していないところが20というふうに報告を受けております。

 介護保険の問題でございますけれども、減免の規制を緩和し、対象者を拡大するようにということでありますが、ご承知のとおり減免を行う場合は、法定減免として災害や倒産等、著しい所得の減少が生じたときに、災害等の程度に応じて減免できることに、これは法定減免としてなっております。しかしながら、本市独自での減免として、生活困窮者について第2段階から第1段階への減額を行っておりまして、ご質問の中でもありましたが、平成13年度については33件を実施しております。ただし、これは要件が厳し過ぎるからではないかと。例えば豊中に比べると、池田は100件以上あってもいいはずだということであろうと思います。したがって、平成14年度においては「活用できる資産を有しないこと」という要件を緩和しております。そのせいもありまして、平成14年度では、今日までで26件の申請を受けておりますので、恐らく昨年の倍増ぐらいにはなるのではないかと見ているところであります。

 また、利用者の本人負担の10%、これも低所得者にとっては非常に負担が強いものと思っております。利用料につきましては、法律で9割給付で本人1割負担になっておりますが、単独減免を行った場合は、全額一般会計から補てんしなければならないという法律の趣旨になっておりますので、今後、市長会等を通じて、その辺についてもご要望申し上げていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 丸岡議員さんの完全学校5日制にかかわって、子どもの基礎学力をつけるための学校の取り組みあるいは教育委員会の取り組みについてのご質問でございますけれども、本年度から実施されております新教育課程では、教育内容が3割と普通言われておりますけれども、厳選されております。そして、この厳選された内容、これは社会教育を営む上で本当に必要な内容であり、その後の学習を支障なく進めるための基礎基本であると認識しております。まず、その内容はしっかり教えていかなければならない。

 市立学校では、この基礎基本を児童・生徒に確実に身につけさせるために、授業時数を確保しております。小学校におきましては、6年生を見ましたら29時間、中学校では30時間。これはご承知のように小学校では27時間、中学校で28時間という標準時数があるわけでございますけれども、これを十分確保しております。そして、各教科の指導内容の研究をはじめ少人数指導、それから児童・生徒の課題に応じた学習指導、個別指導など、この指導方法、形態の工夫改善等の実践に取り組んでおります。

 学校によっては、モジュールという形で、今まででしたら、例えば小学校でしたら45分で1時間単位になっておると。ところが今回は、その辺、柔軟になっておりますので、15分を3日に分ける、そしてその時間を国語とか算数とかの、本当にもう一遍しっかり基礎を押さえるというような使い方をしたり、各学校いろいろな工夫をしているところでございます。

 教育委員会といたしましても、情報提供あるいは研修などへの支援、それから各学校の実践がなお一層進んでいくように指導助言にも努めておるところでございます。

 それから、土曜休日に子どもたちが自然あるいは社会あるいは体験学習できるように、教育委員会はどうしているんやということでございますけれども、自然の豊富な野外活動センターを利用してのキャンプ、これはリーダークラブなんかが今回も8月に土曜日も含めて50人ぐらい参加していくとか、いろいろな形で、そういうふうな自然体験。あるいは五月山児童文化センターでのプラネタリウム、これは児童文化センターだよりをそれぞれの教室に貼っております。水月にしましても、五月山の児童文化センターにしましても、こういう取り組みをしておりますということを、子どもにも十分、それから、先ほどもご質問がございましたように、教育委員会もそれぞれの情報を出しながら、いろいろな手だてをしまして、あるいは児童館での栽培活動、これはスイカやサツマイモ、ジャガイモといったものも栽培しております。それから、ふれあい活動としてのバードウオッチング、これも予定しております、土曜日に。そういったそれぞれの施設の特色を生かした活動を推進するとともに、各団体との連携を図りながら、子どもたちに本当に豊かな体験の場、こういったものに努めていく必要がある。

 私どもも、先ほども申し上げましたように、子どもたちに実際に実態はどうやったということをアンケートも取りながら、そして本当に土曜の休みの日を子どもたちが有効に活用していけますように努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 かつては、本当に知識偏重やあるいは子どもにゆとりがないという形の中から、こういった学校週5日制が進んできたわけでございますけれども、最近はまた別の心配がいろいろ危惧されております。そういった両面をしっかり見据えながら、教育の不易流行をしっかり押さえて、本当に子どもたちにどれがいいのかというところを努めてまいりたいと考えておるところでございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 丸岡議員さんのご質問にお答えいたします。

 介護保険利用計画の見直しスケジュールてございますが、先ほど渡邉議員さんにもお答えいたしましたように、本年度中に計画を作成するところでございます。

 第1回目の事業計画の作成委員会は6月4日に開催いたしまして、アンケート調査の報告並びにワークシートに基づきまして、どれぐらいの人がどのようなサービスを希望しているか等について、資料を提供いたしまして意見交換を行ったところでございます。

 これから約3回ぐらいの開催を行いまして、平成15年2月に介護保険料の事業計画を策定する予定でございます。

 続きまして、介護報酬の見直しと新単価でございますけれども、これにつきましては、現在、厚生労働省の社会保障審議会において検討されておるところでございます。詳細につきましては、特に国より情報は入っておりませんけれども、新たな介護報酬が決まれば、平成15年4月から実施される予定だというふうに聞いております。

 続きまして、特養の入所の件でございますが、この件につきましても、先ほど渡邉議員さんにお答えいたしましたように、やはり痴呆症及び介護の必要度等の状況により、優先的に入所できるように検討されるというふうなことでございます。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 丸岡議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、さわやか公社の介護職員の増員と労働条件の改善ということでございますが、さわやか公社は介護保険事業につきましても、市設立の福祉公社として市民の期待は大きなものがあり、これにこたえるため努力しているところでございます。特にホームヘルパーの人材確保は必要と考え、公社では募集に力を入れており、市としましても市内事業所での就業条件に養成講座受講料の一部助成制度を設け、支援をしております。

 労働条件につきましては、公社といえども民間事業者でありまして、他の事業者と同様に国の定めた介護報酬で採算をとるのが原則であると考えているところでございます。

 次に、特別養護老人ホームやグループホームの整備につきましては、老人保健福祉計画に基づいて、豊能3市2町に吹田市を加えました豊能圏域で調整を図りながら整備を進めることとしております。

 今年度において、老人保健福祉計画の見直しをいたしますが、施設整備につきましては、高齢者人口と国が標準として提示します比率をもとに、目標を設定いたします。施設への入所、特に特別養護老人ホームへの希望が多い情勢でありますが、住みなれた在宅での介護を基本としているのが介護保険の理念でございます。今後とも、施設整備につきましては計画に沿って進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆丸岡義夫議員 再質問します。

 ある程度前向きな答弁もございましたが、消極的な答弁も多くあって、残念に思っております。

 教育長もご承知のように、新学習指導要領には、保護者、教育関係者、経済界など広い層から「子どもの学力は大丈夫か」など、かつてない不安と批判が起こっております。

 ことし1月、遠山文部科学相は「学びのすすめ」と題するアピールを発表しました。そこには、放課後の補習や宿題を与えることまで言及した異例のものです。いま一度、児童・生徒の学力の状況を十分見きわめ、確かな学力の向上に取り組むことを学校に求めました。いわゆる学力低下批判を受けて手直しを打ち出さざるを得なかったものであります。

 すべての子どもに基礎学力をつけるため、教育課程の自主編成や土曜スクールなどの実践をもっと積極的に進めるべきではないでしょうか。改めてお尋ねします。

 市長にお尋ねしますが、学童保育の土曜開設、池田市では幸か不幸か、従来からやってなかったということでありますが、学校週休2日制になって、今までやっていなかった自治体でも実施するようになったところもあるわけです。市長の方からも言われました、けさの新聞にも出ておりましたが、市がやらないというのなら、茨木のような自主学童保育を認めてもいいのではないでしょうか。もちろん、学校の教室、施設設備をそのまま利用しているのです。市長の見解を改めて求めます。

 介護保険の改善ですが、池田市は、これまで実施してきた介護保険事業を分析し、国の制度の改善、ゴールドプランの充実など、国にどのような要請や意見書を出しているのか、お尋ねします。

 質問でも申しましたように、介護報酬が、訪問介護費などは、身体介護、家事援助、複合型などと分かれておって、大変現場では苦慮しておられるのではないかと思います。そういった問題や、また単価、八百屋さんにいろいろ野菜や果物を並べてあっても、値段がわからなかったら買えないということもありますので、それを一日も早く国に求めることが現場の混乱を少しでも少なくするのではないかと思います。そういったことについて、どのように国に要請や意見書を出しているのか、お尋ねします。

 それから、池田市の13年度決算、14年度決算見込みでは、介護給付費が当初見込みを大きく下回って黒字になっております。高過ぎる保険料を引き下げるべきではないか。理事者の見解を改めて求めて、私の質問を終わります。



◎市長(倉田薫) まず、介護保険の問題でありますけれども、一つは介護報酬の見直しの作業を現在いたしております。間もなく大阪府が、今、総括でまとめておりますから、まとめた発表があるように伺っておりますが、池田市では、今、介護保険制度そのものの見直しを考えながら、報酬もあわせて見直しをすべきだと。3,010円のものが、多分3,481円ぐらいになるのではないかと思っております。ただし、これは今おっしゃったように、いわゆる黒字分といいますか、3カ年で残ってくるものをどう処理するかというのは決めておりませんので、国が示した介護報酬等々を勘案して、池田市で検算すると3,481円程度になるので、過去3年間の余りのお金、事務局では恐らく2億5千万円程度残るのではないかと試算いたしております。例えばそのうちの1億5千万円を保険料を下げるために投入するのか、2億5千万円全部投入するのか、この辺が保険者としてこれから決定しなければならない幅なのかなと思っております。

 それから、先日6月6日に、全国市長会議が開かれておりますが、こんな要望をいたしております、国の方に。

 調整交付金については、国の負担25%の外枠としなさい。1号保険料による負担が保険給付費の17%分を上回らないようにしなさい。また財政安定化基金については、国及び都道府県の負担とすること、これが一つであります。

 二つ目は、特別対策による低所得者対策等は、制度として不十分だと。だから、保険者間で混乱が起こっているんで、総合的、統一的な低所得者対策を国において確立してほしい、こういうお願いをしております。

 三つ目は、介護報酬の改定が保険財政に大きな影響を与えることのないように、適切な措置をされたい。

 大きくこの三つについては、全国市長会の決議で国の方に要望を行っているところであります。

 学童保育の問題ですが、自主的に開設することについてどうかというと、それは結構なことだと思っております。池田市では、ご承知のとおり公益活動促進協議会がありますし、あるいはそれに伴う条例がございますから、できれればそういうものを池田市のNPOとして地域で立ち上げていただいて、登録いただいて、自主的に運営をいただくことによって、その条例に基づく助成金を交付することも可能でありますし、また教育委員会とご相談しながら、別途の助成をさせていただくことも可能ではないかと思っております。

 また、この条例に基づく登録団体には、市内の公共施設について、できるだけ優先的にお貸しするように便宜を図るようになっております。その公共施設の中には、当然学校施設も入っておりますが、これも学校そのものが土曜日は閉鎖しているという状況でありますから、お貸しいただくことが可能かどうか、教育委員会ともご相談しやすくなってくるのではないかと思っております。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 丸岡議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 確かな学力、当然やはり本当にしっかりと子どもたちに身につけさせる必要があると、こういうところは同感でございます。そのために、やはり客観的にどう評価していくのかというところも、今後私どもの検討課題になってくると思います。

 議員さんご承知のように、教師それぞれおりましたら、やっぱり自分がかかわっておる子どもの学力、そのためには朝早く子どもを呼んだり、あるいは放課後遅くまで残したり、それぞれ目に見えない形でいろいろな取り組みをしているところでございます。したがいまして、そういったものもいろいろ勘案しながら、本当に必要ならば、先ほどおっしゃいましたようないろいろな形のものを、本当に可能な方法を幅広く取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。



○椴木猛副議長 暫時休憩します。

  午後2時56分 休憩

  午後3時16分 再開



○椴木猛副議長 再開いたします。

 次に、難波議員よりお願いいたします。難波議員。

   (難波議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆難波進議員 (日本共産党)日本共産党議員団の難波進でございます。

 私は3点について質問いたします。

 第1は、五月山の自然と緑を守り、石澄川を親水地域として整備を図る課題についてであります。

 これまで日本共産党議員団は、長年にわたって五月山の豊かな自然と緑、猪名川の清流を守ることを提言し、取り組みを進めてまいりました。そしてこのたび、池田市は環境にやさしいまち池田を目指して環境問題市民委員エコスタッフの提案を基礎に池田市環境基本計画を策定されました。その内容を見ますと、自然の分野では、私どもの思いと共通するものがあります。

 私は、本年3月議会での質疑の中で、五月山霊園の南側の土地の墓地開発計画について、市民の大事な宝である五月山を墓地開発などの乱開発から守るために積極的な方策を講じるべきではないかと質しました。それに対して市長は、墓地開発は望ましい形ではないと、業者と対峙していると答弁されました。ところが、その後、開発許可がおろされたと聞いております。これまでの経過と開発計画の具体的内容について改めて明らかにしていただきたい。

 そして、五月山の乱開発を許さない取り組みでは、これまで大阪府が法に基づいて許可しているので、府に対して里山保全について申し入れていくという姿勢でありましたが、環境基本計画が策定された今日、本市として五月山の自然と緑を守る主体的な取り組みをどのように進めようとされているのか、お尋ねいたします。

 また、今回、東畑の五月山山麓にある民有地の購入が行われ、自然と緑の保全が図られたことは結構なことであります。今後の民有地購入については、平坦な地形や道路に接している場所など、開発のおそれがある民有地について、積極的に購入していくように図るべきではないか、お尋ねします。

 次に、民有地の管理について、所有者に対する支援でありますが、五月山の大部分は民有地であり、下草刈りや植樹などの管理が十分行われていないのが実情ではないでしょうか。桜の名所、五月山の桜の木の立ち枯れも目立っています。これまで、緊急雇用対策事業で生き物調査や下草刈りなども行われてきましたが、民有地の管理について、もっと積極的に行政の支援を行う必要があると考えます。そのことが乱開発や開発業者への売却の抑止力になると考えますが、見解をお尋ねします。

 次に、石澄川沿いの遊歩道と水に親しめる場所の整備についてであります。

 畑地域の区画整理事業に伴って、本市の東部、箕面市との境界を流れる石澄川沿いに遊歩道が設置され、水に親しめる場所が計画されました。ところが、残念ながら遊歩道が途中で分断されており、水辺におりる場所も整備されておりません。せっかくの事業が中途半端に終わらないように、ぜひとも地域の人々や子どもたちが有効に利用できるよう早急に整備を行い、引き続き上流の石澄の滝に向けての事業を延長する計画についてお尋ねします。

 第2は、学校、幼稚園の教育条件、教育環境の改善を進める課題であります。

 まず、本市では、学校図書館司書、介助員など、本市独自の非常勤職員が配置され、学校図書館教育や障害児教育の充実に大きな役割を果たしています。学校図書館は開館時間が長くなり、本の整理など、読書環境の改善が図られています。また、重度障害を持つ子どもたちへの教育を保障するために、介助員の親身な介助が行われています。

 ところが、これらの非常勤職員に対して、今年度から、これまで支給されていた期末手当分がカットされるなど、労働条件の切り下げが行われました。非常勤という不安定な身分でありながら、子どもたちのためにと精いっぱい働いてきたのに、自分たちの果たしてきた役割や努力を評価してもらえないのかという声も聞いています。非常勤職員が意欲を持って働くことができるように、生活保障は必要であります。また、体操服の支給や研修の機会の保障など、待遇の改善を行うべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、同和事業の終了により、大阪府の同和加配教員の配置がなくなりました。ところで、新たに学習充実加配教員が池田市に6人配置されておりますが、本年度の配置状況を見ますと、細河小3人、細河中2人、伏尾台小1人となっています。

 一方で、市内のある小学校では、1クラスにADHD(注意欠陥多動性障害)や情緒不安定な児童が数人もいるために、担任だけでは追いつかず、加配教員の配置など人手が欲しいと要望を聞いております。

 学習充実加配教員は、どのような基準で細小、細中、伏尾台小に配置されているのか、お尋ねいたします。

 次に、神田小学校や北豊島中学校周辺には、中国自動車道や阪神高速道路が通過しており、ダンプカーやトラック、自動車が頻繁に通行しています。この地域の学校では、排気ガスによる大気汚染が原因と思われる症状が出ており、アレルギー性結膜炎や鼻炎、ぜんそくが起こったり、鼻血が出て保健室に来る児童が多いそうです。児童・生徒、教職員の健康調査や排気ガスによる大気汚染調査を実施し、対策を立てる必要があるのではないか、お尋ねします。

 次に、ことしも暑い夏が近づいてきましたが、小学校、中学校の教室や職員室には空調設備がなく、毎年大変暑い中、学習に支障を来す状況も出ています。これまでも、クーラー設置を要望してきましたが、とりあえずすべての学校の教室の室温調査を行い、西日が入ったり風通しが悪くて、室温が異常に高い学校から順次クーラー設置を検討する考えがあるか、お尋ねします。

 第3は、急増する路上生活者、ホームレスの生命と健康を守り、自立を支援する課題であります。

 大阪市など大都市圏を中心に、路上生活者が増加の一途をたどっており、2001年9月の厚生労働省の調査では、全国で2万4,090人のホームレスがいると報告されていますが、実際には3万人を超えると言われています。食事も満足にとることができず、野宿による体調の悪化、体力の低下と衰弱から重い病気になるなど、悲惨な状況のもとに置かれています。

 このような状態は、憲法25条の生存権が侵害されていると言わざるを得ません。路上生活者の大部分は働く場を失った中高年労働者であり、家賃や簡易宿泊所代を払えなくなったために、やむなく路上に追い出された人々であります。事態はますます深刻になっており、人道上、一刻も放置できない現状にあります。

 国と自治体が早急に現状を把握するとともに、生命と健康を守り、最低限度の生活を保障し、さらに働ける人には仕事を確保するなど、ホームレスを取り巻く現状の改善のために緊急の対策を講じる必要があると考えます。

 そこでお尋ねします。まず、本市でも、石橋駅前公園や商店街付近、猪名川河川敷などに数人のホームレスを見かけますが、本市における路上生活者の実態についてお尋ねします。

 また、現地で本人から直接聞き取り調査を行っておられるのか、その内容、特徴について明らかにしていただきたい。

 次に、本市におけるホームレス対策は現在具体的にどのように行われているのか、お尋ねします。

 最後に、ホームレスを怠け者と見るなど、社会的理解がおくれている中で、行政として強制退去など排除の論理でなく、就労支援、緊急一時保護、生活援助など、ホームレスの自立支援についてどのように考えておられるのか、見解をお尋ねします。

 以上の三つの課題につきまして、明確な答弁を求めます。

   (拍手起こる)



◎教育長(長江雄之介) 難波議員さんのご質問に順次お答えいたします。

 まず、学校図書館の司書それから介助員など、非常勤職員の待遇改善のご質問でございますが、学校図書館司書職員それから介助員の待遇につきましては、決めるときにも、どういう形で勤務してもらえますかとか、こういった意味で月額報酬といった形で配置させていただいてきたところでございます。

 現在の厳しい財政状況下においては、待遇改善をさらによくしていくということは非常に困難である。かえって、ただいまご指摘いただきましたように、本年度減額されておるということでございます。これは、やはり教育も、市全体の職員の中で決まってまいるものでございますので、そういった意味でご理解いただきたいと考えておるところでございます。

 その次の、学習充実加配教員の適正配置についてでございますが、学習指導充実加配につきましては、大阪府教育委員会が必要と考える教育課題に取り組むことや、取り組みを充実させることを条件に配置されておるところでございます。

 現在、小中学校の間での生き生きスクール、いわゆる小学校、中学校、お互いに兼務発令を出しまして交流していく、さらには小学校での教科担任制あるいは少人数学級等、授業改革推進のために学習指導充実加配が配置されておると伺っておるところでございます。

 それから、その次の学校周辺の排気ガスによる大気汚染影響調査と対策についてでございますが、本市では現在、市内4カ所で大気汚染の常時測定が実施されており、南畑、市役所、神田、木部の固定局に現在はなっておるという形でございます。測定値は環境基準値内にあり、著しい汚染はないと伺っておるところでございます。

 平成11年度までは大気汚染観測車といったものが市としてはあったようでございますけれども、現在廃止されておると、このような形でございます。

 それから、その次の教室の室温調査を行い、必要な学校からクーラー設置をということでございますが、学校の教室内の空気環境調査につきましては、毎年冬に行っております。一酸化炭素あるいは二酸化炭素それから温度、湿度、こういった調査を行っておるところでございますが、なお温度の判定基準では、冬は10度以上、夏は30度以下が望ましいとされておるところでございます。

 現在、学校の中でも、特に温度管理が必要とされておる部屋、ご承知のように保健室でありますとかコンピューター教室といったものにつきましては、クーラーの設置をしておるところでございます。

 今後の設置につきましては、どこが必要か、今後慎重に検討することになってくると思いますけれども、特に夏の教室のただいまご指摘の温度、湿度といったものにつきましては、やはり薬剤師会の協力を得まして実施してまいりたいと考えておるところでございます。



◎建設部長(津崎光雄) 難波議員さんにご答弁申し上げます。

 まず1点目の五月山の墓地開発など乱開発をやめさせることということでございますが、五月山の景観保全地区の大半を民有林が占めております。五月山景観保全条例等関係法令の許可基準を満たす計画であれば、法的に開発をとめることは非常に困難なことでございます。したがいまして、五月山山麓・山間緑地の保全に関する要綱に基づきまして、山林を買い取るあるいは公開の緑地として活用するため、市が山林所有者と借地契約を結ぶなど、開発業者に山林が買収される前に対策を講じることが効果的ではないかと考えておるところでございます。

 なお、五月山霊園の南側の墓地開発の状況でございますが、この関係におきましては、申請場所は池田市畑町3丁目5番7号、申請面積が9,995平米でございます。墓所面積が約3千平米となっております。この事業を開発するには、関係法令に対する工事許可等が必要でございまして、六つの関係法令がございます。

 まず、第1点に、宅地造成工事許可、これが平成14年5月2日に大阪府が許可されております。それと、砂防指定地の許可でございますが、平成14年5月2日となっております。それから、風致地区行為許可でございますが、平成14年5月2日になっております。それから近郊緑地保全区域行為の届け出が平成14年5月10日ということでございます。それと、池田市の条例でございますが、五月山景観保全条例行為許可が平成14年5月13日に許可しております。それと墓地埋葬法の許可、平成14年5月2日に許可されて、現在、事業を展開中でございます。

 次に、民有地の購入、民有地の管理に行政の支援をということでございますが、今議会で畑3丁目の山林買収についてご審議いただいたところでございますが、今後も五月山山麓・山間緑地の保全に関する要綱に基づき、土地の状況や財政状況を踏まえながら、市有林の拡大を検討してまいります。また、東山町の民有林について、市が借地契約し、昨年秋から市民ボランティアが里山保全活動を行っている事例がございます。山林所有者とともに、市と市民が共同で里山の保全に取り組むことができるよう、こうした活動地の拡大に努めてまいります。

 それから、石澄川沿いの遊歩道と水に親しむ場所の整備をということでございますが、石澄川の府管理を外れた上流部から都市計画公園であります石澄公園の計画区域に含まれており、長期的な構想としての公園整備計画の策定に際しましては、河川管理者と調整を行い、親水空間を取り入れ、風致公園として計画に位置づけたいと思っております。

 また、府管理の石澄川沿いの遊歩道につきましては、区画整理事業で整備いたしましたが、未整備につきましては河川管理者並びに石澄住宅管理組合と十分な調整を行ってまいりたいと考えております。

 なお、市営住宅石澄市営住宅沿いの遊歩道につきましては、住宅居住者の移転終了後、土地利用に合わせまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 難波議員さんの生活困窮者のセーフティーネットに関する件でございますが、まず、ホームレスの実態につきましては、都市の公園、河川敷等で野宿生活を送る、いわゆるホームレスは、平成13年9月末において、先ほどおっしゃいましたように全国で約2万4千人が把握されておりまして、その分布も大都市だけでなく地方都市への拡散が見られます。

 これらの実態については、大阪府において13年度から聞き取りも含めました動向把握調査が行われまして、池田市では猪名川河川敷を中心に17名が生活しているとされておるところであります。

 しかしながら、本市において、再度の調査を実施いたしましたところ、重複とみられるものがございまして、12名と現在は認識しております。なお、このうち、いわゆる小屋かけテントによる定住型は猪名川河川敷に7名というふうに認識しております。

 次に、ホームレス対策でございますが、これは1市だけの対応は困難なことから、大阪府が中心になって、府立公園のある市あるいは一級河川沿いの市で野宿生活者対策連絡会議を設置いたしまして、検討が進められているところでございます。

 政令市である大阪市では、自立支援センター等の一時的な居住地も有しておりますが、他の市町村が単独でそうした施設を建設することは困難でございまして、府が施設を建設して、施設の運営については市町村も関与する等の方策が現在検討されております。

 なお、野宿生活者に対します支援につきましては、就労による自立とか、あるいは福祉的な支援による自立とか、あるいは生活保護といったような支援が考えられますけれども、現行制度ではカバーしきれないものが多いために、国においても各党が今議論されているようにお聞きしております。

 それから、3番目ですが、ホームレスの自立でございますが、先ほども言いましたように、野宿生活者の自立のためには、応急の援護とあわせまして、保健・医療あるいは就労支援、宿泊所などの福祉施設の整備それから低所得者向け住宅の確保など総合的な施策が必要でございまして、さきにも述べましたように、府の野宿者対策連絡会議等で具体化に向けて検討を現在行っているところでございます。

 本市においては、緊急性のあるものについては入院を、また年金受給可能者については、年金受給により自立をしていただいたというようなケースも実際にございます。

 以上です。



◆難波進議員 再度質問させていただきます。

 教育条件の整備改善についてでありますけれども、まず、非常勤職員の待遇では、これまでの期末手当が減額されておるという点につきまして、これは市長部局の非常勤職員と同じなのか、それとも、また教育現場での非常勤職員の待遇だけがそういう形で切り下げられたのか、改めてお尋ねします。

 特に教育現場におきましては、先ほども申しましたように、本当に一般の教職員と同じように子どもたちに接して、重要な役割を果たしております。本市で独自に配置しておるという非常にすぐれた施策で、それを内容的にも、もっともっと充実させていくためには、非常勤職員の待遇改善は必須であるというふうに考えますので、再度この点についてお尋ねいたします。

 次に、学習充実加配教員の配置についてでありますけれども、先ほどの答弁でも、細中校区にかためて加配がつけられたと。これは府が認めたんだというふうなお話でありますが、これまで同和加配があった、これがなくなった、このかわりに学習充実加配を配置したというふうに受け取られても仕方がないのではないかと思うんですよ。これでは、本当に同和事業の終了で、差別のない社会そしてまた教育条件というものを均等にやっていくということに反するのではないかと思います。

 この配置について、来年度は、先ほども言いましたように、さまざまな学校での学習充実のために必要な手が欲しいというところへ配置していくのか、適正に検討して配置を検討される考えがあるのか、お尋ねいたします。

 次に、教室の室温調査でありますが、冬季の状況についてはわかりましたけれども、これ、冬季はストーブをたいておりますので、特に寒さに対して必要だということはないんですけれども、夏ですね、本当に40度を超えるという暑さの中で子どもたちが学習しているという状況は、きちんと教育委員会としては把握する必要があると思うんです。そういう点で、各教室の室温調査を各学校にきちんと求めて報告させ、そしてその集計のもとに、これでは大変だというところには、順次クーラーを設置していくという計画を立てるというのが本当に血の通った教育委員会の行政ではないかと思いますので、再度お尋ねします。

 次に、五月山の問題でありますけれども、いわゆる9,995平米の山地が墓地になっていくということについてでありますが、これについて買い取りの話し合いは結局どうなったのか、そしてそのときの金額の折り合いがつかなかったというふうに仄聞しているわけですけれども、これはどういう条件であったのか。また、民有地が購入されましたけれども、この点は条件が折り合って買ったわけですけれども、その違いはどこにあるのかというあたりもお尋ねしたいと思います。

 それから、石澄川沿いの遊歩道については、先ほどもご答弁にありましたように、石澄住宅管理組合との話し合いが、私もどうなっているのかなと思っておったわけですけれども、これについて敷地の一部を購入するとか、または借地をするのかというあたりでの話し合いは、これまではなされていなかったのか、それとも、なされたけれども合意できなかったのか、そしてまた今後その話し合いを持って、あの遊歩道を分断されている部分もきちんと整備して、池田の東部における環境をうんと向上させるというふうな計画になっているのか、再度お尋ねします。

 次に、ホームレスの問題についてでありますが、この点について、市長にお尋ねしたいと思います。

 ホームレスの生命と健康を守る問題は、人権の問題であります。ホームレスに対しては、住居を確保することが最優先の課題で、一方、住所不定を理由に生活保護の適用を一律的に拒否することは、現行の生活保護法の運用基準からも逸脱したものだと考えます。ホームレスの窮迫する事態にあっては、生活保護法の積極的な適用を行うなど、生活保護行政を実態に合わせて改善すべきではないか、お尋ねします。

 また、ホームレスの健康管理や医療に公的医療機関が責任を持つことが重要であります。とりわけ結核対策は万全の措置を講ずることが求められます。

 先日、私のところに、元民生委員をされていた方から、ホームレスの方が体調が悪いので病院で診てもらいたいと相談がありました。福祉事務所の尽力で緊急措置として急遽、市民病院で検査を受けることができましたが、入院しなければならないということになっております。入院しますと、生活保護の医療扶助制度が適用されるものの、治療を受けて退院すると、途端に生活保護は打ち切られ、再び野宿生活に舞い戻る、こういうことが繰り返されてしまいます。退院するに当たっては、行政の責任で住居を確保し、働けるようになるまで必要なリハビリと生活保護による生活保障を行って、働けるようになったら、安定した仕事につくための就労援助を強化することが必要になると思います。そこまでして初めてホームレスの自立を支援することになるのではないか。市としての考えをお尋ねします。



◎市長(倉田薫) 難波議員さんの再度のご質問の中で、いわゆるホームレス対策についてお答え申し上げたいと思います。

 まさにホームレスに対して、温かいサポート、支援をする必要は出てくるんでしょうが、非常に縦割りで申しわけありませんが、じゃあ池田市がどこまでそういうご支援をさせていただくのかということについて、やはりこれは行政のそれぞれの役割分担の中では非常に難しいものがあろうかと思います。

 万一、非常に手厚い体制がとれるがゆえに、大量に発生していると言われているホームレスの方々が池田へ池田へというふうに大量移動が起こってきたときに、それを池田市の施策として支えきれるのかということ、これはやっぱり皆さん方の税金を原資としているわけですから、大変な問題であろうと思います。

 ただ、現在、それでも十数名いらっしゃるようであります。このホームレスには、いろいろ、当然お人ですから、性格が異なっておりまして、露天で商売をしている人もありましょうし、単に野宿生活をされている方もあるようであります。問題は、その方々が本当に何を欲しているのか、例えば医療なのか、あるいは家なのか、生活保護という制度なのか、そういうことを聞いてあげることが、まず先かなと思っております。

 いずれにせよ、福祉の方で大阪府との連携もとっておりますが、池田市は池田市で、この十数名の方々に対してどのような接触をするのか、部局あわせて検討していきたいと思っております。



◎教育長(長江雄之介) 難波議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の期末手当分の減額でございますけれども、これは全市的でございます。先ほどおっしゃいましたように、確かに介助員の方、本当によくご尽力いただいておるところでございます。私どもも、報いる方法があればとは思うわけでございますけれども、一応非常勤のそういった全市的な形の中で現在させていただいておるところでございます。

 それから、その次の、学習充実加配教員でございますけれども、先ほど申し上げましたように、授業改革推進のためと伺っておりますけれども、そしたら来年度はどうやということやったら、府の単費がやっぱり減ってきておる。だから、これは恐らく厳しい状況になってきていると考えておりますので、当然、府全体からまた配置がこういった形でありましたら、本当にことしの状況も見据えて、必要なところに配置するのは当然のことだと考えておるところでございます。

 それから、室温調査でございますけれども、これは先ほどもありましたように、冬はやはりストーブをたいたりして、教室内の空気の環境調査を行っておりましたけれども、夏は窓をあけておるから、別にそういった面は要らないというので、これまできているところでございます。しかしながら、先般来、クーラーのこういった話も出ておりますし、夏の気温が本当に教室の中の温度がどれくらい上がってくるのか、これもきっちり把握しておかなければいけない。したがいまして、夏の室温、そしてまた湿度につきましても、きっちりと調査して、必要があれば当然、クーラーを配置するときに、どこが必要かはおのずから、全部いけたらいいんですけどね、必要なところに配置していく、これは当たり前のことだと考えております。



◎建設部長(津崎光雄) 五月山の現在造成している土地につきまして、市はなぜ買収しなかったかということでございますが、昨年の9月ぐらいだったと思いますが、池田開発の方から、この土地について市の景観条例あるいは自然を守るという意味から、市の方に買ってもらえないかということがございまして、その土地に対しまして、我々はいろいろと調査し、進めてきたわけでございますが、その土地につきましては、いろいろな整理しなければいけない問題がございまして、そういったものも整理しなければ市の方は買えませんよ、という話もいたしました。

 それと、単価の面につきましては、民間の単価を幾ら示したか、それは存じませんが、市の方といたしましたら周辺の事例がございましたので、その事例に基づきまして、この程度だというお話を申し上げたところでございます。それ以後、やはり単価的に合わないというようなこともございまして、断られたということが実情でございます。

 それから、石澄住宅内の用地、これまでいろいろと区画整理の中で交渉してまいりましたが、これは自治会が現在持っておりまして、土地の買収とか、そういうことに関しては一切交渉を行っておりません。川側の用地につきまして、遊歩道として一応使用させていただいて、その管理は市の方で行いますからということで、いろいろお話し申し上げましたが、あそこの住民の方々全員の協議が必要であるということで、なかなかまとまらなかったというのが現状でございます。

 今後とも、そういったことで一応話をこれからも進めていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◆難波進議員 再度お尋ねします。

 五月山の買い取りの話し合いが単価で折り合いがつかなかったことと、他の要因もあるというふうに答弁があったわけですけれども、そのあたりを再度詳しくお尋ねしたいと思います。

 そして、今後、民有地の買い取りというふうな話が出てくるときに、本当に適正な価格で買い取れるということも必要だと思いますので、この際、この場合は折り合いがつかなかったけれども、その後の場合は買えたと、このあたりが、やはりかなりの分かれ目になるのではないかと私は思うんですけれども、そのあたりについて、市長の答弁を求めたいと思います。

 それから、石澄川の遊歩道の件でありますけれども、この件について、今後、再度、石澄住宅管理組合と話し合いを持って進めようとするお考えがあるのか、再度お尋ねします。やはり、石澄公園構想というのが都市計画公園としてあるわけですから、それに向けて、もっともっとその周辺を含めて話を進めていただきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 再度のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、石澄住宅の件でございますが、基本的には進める考え方はございません。今まで多分、若生市長さんのころからだろうと思いますが、何度となくその会議をしてきたわけですね。管理組合の役員さんが毎年ですか、2年に一遍、交代されるわけです。そうすると、交代間際になると、自分が理事長のときにそれをするのはかなわんとか、そんなことがあったり、組合の理事会ですか、それで全員の同意をとるべきだ、どうのこうのということがあって、堂々巡りをしながら担当職員も四苦八苦だったんですね。おかげで府の補助金を流してしまったということがありますから、職員もまだ、その当時の思い出を持っている職員がたくさんおるでしょうから、なかなか行ける状態ではない。

 ただ一つ、管理組合の側が、こういうふうにまとめるから相談に乗ってほしいと、これについては拒否する気持ちは毛頭ありませんので、そういう時期を待ちたいなと思っております。

 それから、五月山の問題でありますが、先日、新聞紙上でしか私は見ておりませんが、大阪府下のある市で、山の買収をされたと。そのときに、例えば動物霊園として開発申請をしてきたとか、あるいは許可を取っていたという状況だったんですね。だから、いわゆる第三者評価価格にその霊園をするという前提がありましたから、それをやめてもらわないけませんので、その補償金を乗せたと、それが1億数千万円余分であったから、いわゆる4号訴訟で市長が1億数千万円返せと、こういう判決がおりたように仄聞いたしておりますし、議会の方もそれを追認されたと。やっぱり市長がいかんかったと、こういうふうに議決されたという報道がされておりました。

 ですから、我々が土地を購入するときは、いかに売り手と買い手という問題があったとしましても、第三者評価、いわゆる不動産鑑定士評価をとらなければならない。今、逆があるんですね。いわゆる一般的な不動産鑑定士評価よりも、たたけば安い土地はたくさん存在しているようであります。しかし、役所が買う場合は、やっぱり路線価あるいは固定資産税の評価額等々からする客観評価で購入させていただくことが多いわけですが、当該土地につきましては、そういう意味では権利がふくそうしておりましたから、AさんならAさんの権利をまず確定してください、Aさんの土地はここからここまでですよ、これを売りたいんだということであれば、お買いしますよというのが第1点であります。それが、その料金以外の問題であります。

 料金の問題については、多分2.5倍以上の差があったのではないか。残念ながらお買いできなかったということであります。



○椴木猛副議長 次に川内議員よりお願いいたします。川内議員。

   (川内議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆川内まき子議員 (日本共産党)日本共産党議員団の川内まき子てす。会議規則に基づいて一般質問をします。

 まず、子育て施策の充実について、5点お尋ねします。

 第1に、児童扶養手当についてお尋ねします。児童扶養手当は、父親と生計を同じくしていない児童が、育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、該当児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的として1961年にできた制度であります。母親、養育者に対し、子どもが高校を卒業するまで一定額を支給するというものです。

 死別母子家庭には、1959年に母子福祉年金の制度が既にできていましたが、「母子家庭の生活の困難さは生別でも死別でも同じである。離婚母子家庭にも同じように社会保障の制度が必要である」という議論の中で、新たな法律として児童扶養手当が制定されてきた経過があります。

 現在、母子家庭は全国で95万世帯、そのうちの80%の76万3千世帯が離婚などによる生別母子世帯です。1983年に離婚母子家庭が死別家庭を初めて上回ってから、離婚母子家庭の割合がふえ続けているのが現状であります。

 児童扶養手当は1985年、所得制限の引き下げや5年間申告しないと無効になるなどの改悪が加えられました。さらに、1998年には所得制限が大幅に引き下げられ、今日の制度になりました。ことし8月には、所得制限、手当の見直しが行われ、支給額が減らされる家庭は46%にも及ぶとされています。また、2003年度には支給期間を5年間に短縮し、以後は半額支給にすることや、父親からの養育費を収入に算定することも盛り込まれています。これは、母子家庭がふえている現状に逆行し、制度の根幹を揺るがすものであります。

 母子家庭の平均年収は、1998年で229万円、一般世帯のそのときの平均年収658万円の35%です。1982年は母子家庭の平均年収200万円で、一般世帯448万円、このときは45%でしたから、年々母子家庭と一般世帯との年収の格差は大きく広がってきているというのが現状であります。

 母子家庭の母親がついている仕事の内容は、1983年には臨時・パート雇用が7.6%てした。これが1998年には32.5%と4倍にもふえています。不安定な雇用が際立っており、生活が大変な状況が読み取れます。長引く不況の中で、一番初めに仕事を奪われるのが臨時やパートなどの不安定雇用者であることを考えると、将来の不安もますます増大します。

 また、DV法が昨年施行されました。しかし被害者の支えとなる児童扶養手当の改悪は、夫からの暴力に苦しみながらも離婚できない女性をふやすものであります。

 こうした母子家庭が置かれている状況を考えるとき、これ以上の児童扶養手当の改悪を許すことはできないと考えますが、市長の見解をお尋ねします。また、このたびの改悪によって削減される世帯へ、市独自での助成を考えるお考えはないか、あわせてお尋ねします。

 次に、児童虐待の早期発見、救出、防止のために社会的、地域的なネットワークをつくるということについてお尋ねします。

 幼い子どもに対する虐待による痛ましい事件は後を絶ちません。児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとし、児童虐待の早期発見、早期対応を図り、児童虐待の防止に関する施策を推進することを目的に掲げた児童虐待の防止に関する法律が2000年11月に施行されました。そして1年半が経過しました。

 2000年4月から2001年3月までの虐待相談件数は1万7,725件、1990年の1,101件と比較すると16倍にもなっています。虐待の内容は、身体的虐待が8,877件、保護の怠慢ないし拒否が6,318件で、それぞれ前年度から比べて1.5倍、1.8倍にふえています。虐待の被害者は84.1%が小学生以下の子どもです。そして、虐待者は61.1%が実母です。

 相談の件数が増加しているのは、法が施行されたことによって、今まで表面化していなかったものが、通告されるようになったと見られており、まだまだこの数字は氷山の一角ではないかというのが共通の見方であります。厚生労働省も、児童虐待は相談件数の3倍という推計を発表しています。虐待される子どもの多くが、自分では訴えられない乳幼児であり、家庭という密室で起きているため、発見が非常に困難です。年長の子どもでも、自分が親から虐待されていることを訴えられずに、屈折した形で表面化する傾向も明らかになっています。

 東京都がまとめた児童虐待白書によりますと、虐待につながると思われる家庭の状況は、経済的な困難が第1位で27.5%です。以後、ひとり親家庭、夫婦間不和、育児疲れ、孤立と続いていますが、実態はこれらのことが複雑に重なり合っている状態であります。

 こうした虐待の原因を見ると、今の社会の矛盾が、大人たちを先行き不安に陥れ、子どもたちがその犠牲になっている姿が見えてきます。

 児童虐待の早期発見、救出、防止などの対応のために、相談窓口の設置や保育士などの福祉関係者、医師・看護師などの医療関係者、また司法関係者などで連携を図り、社会的、地域的なネットワークづくりをし、孤独な子育てと言われる状況をなくすことが大切だと考えますが、見解をお尋ねします。

 第3に、子育て支援ホームヘルプ事業について、2点お尋ねします。

 ひとり親になった場合、特に父子家庭の場合、家庭の中での家事や育児が十分にできないという場合が少なくありません。ひとり親家庭になって間がない家庭への家事・保育のためのホームヘルプ事業を実施してはと考えますが、この点についてのお考えをお尋ねします。

 また、核家族化が進んでいる今日、出産、退院後、親や身内から援助を受けることができない家庭への家事支援も実施することについてお尋ねします。

 第4に、ひとり親家庭への夜間支援事業について、お尋ねします。

 小学生以下の子どもを持ちながら働く親にとって、仕事の都合などで帰宅が遅くなるとき、子どもだけで留守番させるのは、大きな不安があります。特に夕方からの時間帯は、食事や入浴、翌日のために休息をとらせるなど、大切なときです。仕事で遅くなって、夕刻帰れないとき、かわりに保育所に迎えに行って、また学校から帰ってくる子どもを預かって、食事や入洛を提供するという、協力してくれる家庭制度をつくって、ひとり親家庭を支援してはと考えます。見解をお尋ねします。

 この項の最後に、病児・病後児保育の実施についてお尋ねします。

 病児保育は、子どもがけがや病気にかかったとき、また病後児保育は病気やけがの回復期にある子どもを預かる保育事業で、保護者の子育てと就労の両立を支援する事業です。働く親にとって、子どもの病気は待ったなしです。子どもたちが病気になったとき、仕事が休めない。頼れる身内や友達がいないというときがあります。重病ならば親がつくべきですが、ちょっとした熱でも保育所に預けられないことがあります。

 また、病後の回復期に、日常生活は普通にしているけれども、まだ保育所には行けないというときがあります。こんなときに、例えば熱が下がるまでの1日、2日、保育所に行けるようになるまでの1週間ぐらいの間、預かってくれる制度があればというのが、働く親の切実な願いであります。

 大阪では既に、枚方や寝屋川で自治体独自の施策として実施されてきました。国も制度として認めるようになり、平成7年からは国庫補助事業も始まっています。池田市として、病児・病後児保育の実施についてどのように考えておられるか、お尋ねします。

 大きな二つ目は、商店街の活性化についてお尋ねします。

 商店街は、そこにある商店や買い物に来る人たちのためだけではなく、池田全体の財産であります。特に今日の高齢化社会で、高齢者の生活圏を考えた商店街の振興を図る取り組みを進めるべきではないかと考えます。生活圏、実際日常生活をするための範囲ですが、車を使わない人の生活圏は以外に狭く、お年寄りの場合は自宅からせいぜい500メートルの範囲だとされている調査もあります。高齢者が利用しやすい商店街、商店街と地域のコミュニケーションが深まるような商店街の振興について以下4点お尋ねします。

 まず第1に、ファクスを使って高齢者からの注文を受ける。商店からは、商店の情報などを提供するということであります。そのために、ファクスの購入や商店街でファクスを受けて、各商店に連絡をとるための設備などへの補助をする考えがないか、お尋ねします。

 第2には、高齢者の知識や経験を生かして、地域の人との交流を図る場を商店街に設けるという点であります。

 定年などでリタイアした高齢者を社会的な弱者、介護が必要な方としてだけ見るのではなくて、これまでに積み重ねてこられた知識や経験を生かして地域に貢献することで自己表現したい、また社会に役立ちたいという元気な人々の集まりだととらえることが大切ではないかと思います。現に地域のボランティア活動などに参加されている方もたくさんいらっしゃいます。

 そこで、こういう方々の知識や経験を生かして、囲碁や将棋、昔遊びなど、子どもや地域の人との交流の場を商店街に確保する考えはないか、お尋ねいたします。

 第3には、高齢者のたまり場をつくることについて、お尋ねします。

 希望する高齢者に対して、お昼御飯を一緒に食べ、高齢者の孤食をなくすことによって、商店街を訪れる人をふやし、商店の振興につながると考えますが、これの実施についての考えをお尋ねします。

 4番目には、商店街のアーケードの改修の問題であります。

 先日、ひょうが降ったことによって、アーケードに穴があきました。雨が降ると、傘をささないといけないとか、さらには商品にビニールを慌ててかけないといけないというような状態が生まれています。このアーケードの改修について、市の補助はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 以上、よろしくご答弁いただきますよう、お願いします。

   (拍手起こる)



○椴木猛副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 川内議員さんの私に対するご質問についてお答え申し上げたいと思います。

 児童扶養手当の改正につきましては、就労等による収入の増加が児童扶養手当等収入を含めた総収入の増加につながるように、所得による支給制限限度額の改正をするとともに、所得の範囲や額の計算方法についても改正され、本年の8月1日より施行されることになりました。

 いわゆる全部支給の場合、2人世帯、子ども1人の場合ですと、今まで204万8千円であったものが、130万円という所得制限になるというふうに伺っております。あるいは就労等による年間収入額の増加に応じて、手当額がなだらかに増加するように所得制限限度額をきめ細かく設定して、一部支給の段階では若干、激変がないような激変緩和策がとられているように伺っております。ただ、ご質問の中でもありましたとおり、所得の範囲の中に、養育費が含められますので、相当なダメージをお受けになられる方がいらっしゃるのではないかと認識いたしております。

 ただ、制度そのものとしては、平成15年度、来年度について、いわゆる国の見直しの方針として、子どもの幸せを第一に考えた総合的な母子家庭の自立支援策である子育てや生活支援策、就労支援策、養育費の確保及び経済支援策を柱に改正されると伺っております。

 だから、本当はそれが同時である方がわかりやすかったのではないかと思っております。具体的に池田市でどの範囲の方々がどのようなダメージをお受けになるのかということを改めて調査させていただくとともに、例えば年末の愛の運動協議会の年末募金に関する配分なんかで、ある程度の手当ができるものなのか、あるいはそれ以上の池田市としての独自施策が必要なのか。池田市には、母子寡婦福祉会という会がありまして、大変活発に活動されておりますので、その会等を通じて、あるいは市独自でも含めて調査をさせていただいた上で、政策的に市単独で何らかの施策を講ずる必要があるのどうか、判断させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 川内議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、児童虐待の早期発見、救出、防止についてでございますが、近年、子育て中の若い親による痛ましい虐待事件が増加しております。大阪府下におきましても、平成4年は140件であった虐待相談件数が、12年には1,602件というふうにふえているところでございます。

 本市におきましては、虐待防止法の施行に先立ちまして、平成12年2月に池田市虐待問題連絡会議を発足させまして、子どもにかかわる福祉・教育・医療・司法等の機関が緊密に連絡をとり合いまして、虐待の早期発見、救出・防止に努めているところでございます。

 とりわけ一番被害を受けやすい乳幼児にかかわりの深い保育所と乳幼児健康診査を実施しております健康増進課におきましては、早い時期に虐待を発見できる機会とノウハウを生かしまして、深刻な事態にならないように対応に努めております。

 また、池田子ども家庭センターとともに、今後とも市民の通報や虐待者本人の相談を受ける窓口として、虐待の防止及び初期段階での虐待の解決策に努めてまいりたいと思っております。

 次に、ひとり親家庭の支援についてでございますが、近年ひとり親家庭が先ほどおっしゃいましたようにふえつつありまして、子育て支援への要望がますます高まってきております。本市におきます子育て支援施策としましては、ひとり親家庭に限りませず、公私立13保育所をはじめ市内数カ所にあります一時保育施設や子育て支援短期医療事業によりまして、緊急一時的な事業、養育困難にも対応できる制度を設けております。

 また、平成13年4月より、ファミリーサポートセンター事業を社会福祉協議会に委託実施しておりまして、地域内の相互援助活動による子育て支援を通して、家事援助を行っておるところでございます。会員数も129名を超えるとともに、活動内容としましては、幼稚園・保育所の送り迎えや、帰宅後の預かり保育、あるいは保護者の就労援助そして産前産後の援助等、活発に行っているところでございます。今後とも、活動内容を充実いたしますとともに、PRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、病児・病後児保育についてでございますが、保育所に通所しております子どもが病気回復期にあって集団保育が困難なときに、医療機関との連携を得て、一時的に看護及び保育ができる、先ほどお話がございました国の補助制度として乳幼児健康支援デイサービス事業という制度がございまして、この制度の中で病児・病後児保育について今後関係機関とも協議の上、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市長公室長(浅田利治) 川内議員さんの商店街の活性化について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、高齢者の注文を受けて、商品の情報の提供あるいは高齢者の経験を生かしまして、昔の遊び場など、交流の場をつくると、それから溜まり場をつくりまして商店街の振興を図ることにつきましてご答弁申し上げたいと思います。

 これにつきましては、平成13年度より大阪府と協調いたしまして商業活性化イベント及び空き店舗対策事業といたしまして、市内商店街等の団体が空き店舗を一定期間借り上げていただきます。そして、商店街の魅力を高めるため共同で利用する施設、多目的ホールあるいは休憩室等を整備いたしまして、これらを活用する事業として、それらの改装に対しまして補助をいたしております。

 現在、石橋の商店街の方では、空き店舗を活用いたしまして、くるる石橋という形で来街者の憩いの場として子どもから高齢者まで幅広く活用されておるところでございます。

 また、本年3月に策定いたしました池田市中心市街地活性化基本計画では、商業等の活性化のための事業といたしまして、高齢者向けサロンの開設事業あるいは高齢者向けの買い物デリバリーサービス、いわゆる先ほどお話がございましたファクス等での注文を受けまして、まとめて宅配するようなサービスでございますが、これらについてうたってございます。

 中心市街地の活性化基本計画の具体化につきましては、本年度、池田商工会議所を中心として策定されますTMO構想の中でさらに検討が加えられるというように考えております。

 それから、商店街のアーケードの改修の関係でございますが、アーケードの改修につきましては、商業基盤整備事業といたしまして、中小企業を取り巻く環境が非常に厳しいという中で、特に集客力の向上ということがうたわれておりますが、商店街等の活性化を図るとともに、一般公衆の利便に寄与することを目的といたしまして、中小小売商業振興等の認定を受けたことによりまして、アーケードの改修等を行う場合に、その商業基盤整備事業といたしまして助成を行っております。

 なお、先ほどお話がございました過日のひょうの関係でございますが、池田の方では3商店街のアーケードの波板に被害がございまして、その改修につきましては、栄町商店街振興組合、栄町の1番街の方でございますが、現在発注済みでございまして、波板が納品され次第、施工されると伺っております。

 栄町2番街については、もう既に改修済みでございまして、本町商店街につきましては一部改修されるということをお聞きいたしております。

 以上でございます。



◆川内まき子議員 再度お尋ねいたします。

 児童扶養手当については、8月1日から、現在、204万8千円の年収の人が、上限が130万円になることによって、1万円ふえるごとに年額2千円ずつ扶養手当を削るということになっていて、すごく細かいランクが設けられようとしているんです。これが、市長がただいまお答えになった、なだらかな数字を求められているということになるんだと思うんですが、これで、年収204万8千円の人を、単純にこの基準で考えると36万円の減になるんですね、年に。ですから、すごく大幅な減少になると思われます。

 さらに、おっしゃっておられるように、父親からの養育費を加算するということが考えられているわけですが、離婚に際して養育費を払うと約束する父親は3割ぐらい、実際に払っている父親は2割ぐらいというふうな調査が出ています。約束しても払わないというようなこともあって、また、これの調査がどこまで十分に本人の収入の中にきっちりと入るのかということで言うと、本当に不安定で、ますます母子家庭は不安になるというのが、現状目の当たりになってくると思います。また、母子家庭の持ち家率は17%で、今本当に家賃が高い中で、これが母子家庭にかかっている割合、負担の大きさというのも大きなものがあります。

 そういう中で、市としての助成を、調査した上で判断したいというのがただいまのご答弁でした。その中身は、愛の募金とか、他の団体とかいうところによりたいということですけれども、やはり市として独自の枠をとって、こういった母子家庭を援助することが大切ではないかと思います。

 改めて、独自での助成を考えるということについて、お尋ねをもう一度しておきたいと思います。

 それと、病児・病後児保育については、以前にお尋ねしたときも、今後検討していくということで、そのときは、これは非常にお医者さんとの連携もあるので難しい問題だというようなご答弁もございました。確かに、実現している枚方や寝屋川では、医師会との密な連絡の上にやっているという実態があります。枚方については、2所目ができていまして、それは枚方市民病院の中に設けるというような形にもなってきているようです。やはり、一つ目の香里団地に設けられた枚方の病児保育所が、やはり枚方の中で市民に知られて、そしてそのことが広がって2所目をつくるというようなことにもつながってきていると思います。

 市民の要求があって、それに対して補助をつけるという考えになるのかもしれませんが、やはり市として、この病児・病後児保育所について、何らかの形でやるという姿勢を示していただくことが、働く親たちを大きく支援することになると思います。

 私事ですが、私の娘もおたふくかぜにかかって、髄膜炎の後、だれも見てくれる人がいなくて、結局、退職したというような経過もありまして、やはり仕事を続けるというときに、女性がということもありますが、ひとり親がふえているということもありますし、仕事を続けるというときに、この病児・病後児保育所があったらという思いをしている親は本当に多いと思いますので、ぜひこの点について、積極的な検討をしていただきたいと思います。

 以上2点、改めてご答弁いただきたいです。



◎市長(倉田薫) 川内議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、児童扶養手当の問題でありますが、これは一つは国の制度改正が行われたというところに端を発しております。今も、延長国会の中で健康保険法等の改正が行われて、例えば老人医療についても変わってまいりますね。70歳から75歳に、段階的に変わろうとしているわけでありますが、そういうふうになってくると、すべてまた市町村のいわゆる先端自治体にしわ寄せが来るという、これはもう間違いない事実であります。したがって、まず、それまでに我々は市長会等を通じて、本来あるべき姿がどうなのかということを申し上げているわけですが、残念ながら児童扶養手当については決定でありますし、健康保険法の改正についても、どうも衆議院では可決したわけでありますから、流れがそうなるのかなと思って、今その手続を、さて次なる手続をどうしようかということで、事務担当者と協議しているところであります。

 同じように、児童扶養手当はそのようなものでありますから、明らかに池田市民である母子家庭の方々が苦労されるというところは、目の当たりにしなければならないわけですが、さりとて限りある財源の中で、市が独自施策としてどこまでサポートできるのかは、各般の財政状況を確認しなければなりません。いわゆるあれもこれもという施策ではなくて、あれかこれかという選択をしながら施策を展開しようと。その、あれかこれかに該当する部分はどこなのかということを、改めて確認しなければならないと思っております。

 そういった意味では、先ほども言いましたように、母子寡婦福祉会という組織が存在しておりますが、正直言いまして構成率は非常に低いと思っております。やっぱり幅広い母子家庭の方々のネットワークづくりをまず市としては全体的にお手伝いしながら、その中でどのようなお手伝いを、限られた財源の中ですることができるかを検討したいという旨のご答弁でございます。

 それから、病児・病後児保育は違った意味で可能ではないかと私は思っております。ただし、時期的には、やはりこれはお医者さんのサポートが必要でありますから、しかも小児科医師が非常に少ないという状況の中でどうサポートするかが問題であります。

 幸いに、池田病院で増床、増築の計画がありますので、できるとすれば、この池田病院との連携の中で、医師会の先生方のご了解を得てサポートするという方法が可能ではないかと思っております。

 そうすると、病院の完成が平成16年の早くて秋、遅いと平成17年の春になりますから、そこまで待てるかいという方もいらっしゃるかわかりませんが、そういうことを念頭に計画すると、間違いなく病児あるいは病後児保育が可能になってくるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 次に、中西昭夫議員よりお願いいたします。中西昭夫議員。

   (中西昭夫議員−無所属−登壇)



◆中西昭夫議員 (無所属)市議会唯一の無所属議員の中西昭夫でございます。市政全般にわたりまして質問させていただきますので、市長及び理事者におかれましては明確なご答弁のほどをよろしくお願いいたします。

 まずは、市町村合併について、本市のお考えと具体的な行動について市長にお尋ねいたします。

 市長は、会議の中で、箕面は嫌がって合併しないとうい答弁をされていますが、テーマを設け、合併問題を含め具体的に接触されたことがあるのかどうか、お伺いしますとともに、市長は豊能地域66万3千人と三島地域108万5千人を合併した旧大阪3区、北大阪185万人都市をお考えのようですが、意思表示された経緯があるのか、お伺いいたします。

 大阪ブロック北地域青年会議所も同様の学習会を呼びかけております。高く評価するものでございますが、市長のご意見をお伺いいたします。

 私は、実行可能な大阪府が平成12年9月に素案として発表いたしました市町村の合併の推進についての要綱の示す合併パターンA、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、2市2町、面積203平方キロ、人口26万8千人及び合併パターンB、池田市、豊中市、箕面市、豊能町、能勢町、3市2町、面積で約240平方キロ、人口66万3千人とする豊能地域構想が有力でないかと思われます。

 いずれにいたしましても箕面市を抜きにして考えられません。合併協議会のテーブルづくりに大きく影響する問題でありますので、率直なお考えをただします。合併問題で異なった視点から考えるならば、大阪国際空港の存廃も視野に入れての、府県をまたぐ空港周辺都市も捨てがたいと考えておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 質問の第2点目は、平成22年達成を目指す池田市総合計画について質問いたします。

 第1期実施計画は本年度で終了いたしますが、4年の期間中に事業費を463億円、そのうち一般財源を317億円と推定され、加えて期間中の財政収支を一般会計ベースで市税収入を756億円、単年度当たり186億円を含め歳入合計1,274億7,700万円、単年度におきましては318億円という計画であります。

 一方、支出では、人件費及び公債費592億円、注目の計画事業463億円は、単年度116億円をもくろんだものでありましたが、歳入下落の中で実施計画に狂いはなかったのかを含めて、第1期の総括を行うとともに、第2期実施計画は倉田市長にとりまして、市長3期目の市政の取り組みの基本となる公約に匹敵すべきものであります。第2次実施計画は平成15年から平成18年にかけての基本姿勢を明らかにされるとともに、資金計画も含め計画策定の日程など、お示しいただきたいと思います。

 第3点目は、本市行財政改革推進は後半に至ってペースダウンに立ち至った感があります。特に集中改革期間の最終年度である本年度は、残り39項目のうち28項目は未消化に終わり、このままでは市長が市民と議会に約束した108項目と達成率は75%の低率に終わるわけでございます。私は、行革の失敗とまではいきませんが、厳しく評価しなければならないと感じております。職員の給与及び定数、組織及び構造改革、そして公共事業の見直しをした上での受益者負担のルールづくりを急ぐべきであり、平成14年度以降の第2期集中的取り組みを明らかにすべきと思いますが、市長のお考えを質します。

 次は、資産売却に頼らない財政構造は、経常収支比率を90%を切り、80%を望まれております。そのために市長はかねてより言っておられます職員の給与と直接的な波及は避けられないものと考えておりますが、市長のお考えを質します。

 第4点目は、本市の活性化であります。中央線ハロー本町では、道路拡幅事業に伴う測量が進められ、車両一方通行に基づくまちづくりが進められています。聞くところによりますと、歴史的和洋建築を保存し、商店街や映画館、新町、綾羽の寺などを連動し、そして交通に欠かせない伊居太神社前の道路の車両の開放等、五月山への面的活用を促進するイベント事業等、考えておりますが、その核となるべきハロー本町住民の意思形成をなす組織づくりを拡幅事業と並行して進めるべきと考えておりますが、担当者に質します。

 次に、去る2月26日、細河自治連合会会長名で大阪府立園芸高校の移転誘致を求める要望書を知事と府教育委員会に提出され、跡地利用について地元市との具体的な裏づけが必要であるわけでありますが、本市にあって中心部に位置します。例の要望書と本市の関連性についてお伺いいたします。

 町の古老に聞きますと、池田市内に阪急の駅が3カ所予定されておったというようなお話を聞いたわけでございます。東の端、池田駅は豊能及び能勢町や川西を意識し、また西の端、石橋駅は箕面、豊中両市や伊丹空港の影響を与えて、人口の流入を中心に考えられたもので、肝心の池田の真ん中、才田、尊鉢地域や南部に当たります宇保、神田、豊島の地は農業中心で田畑に覆われて、中央駅の必要性はなかったというようなことを聞いておるわけでございます。

 今日の池田駅と石橋駅と2駅の距離は、阪急沿線でも最も長いものであり、園芸高校跡地利用やTMO中心市街地活性化の国道176号線沿道の実施を考えた場合、新駅があったらとする、古くて新しい問題、新駅構想は本市民にとって夢の構想なのでありましょうか。また、路線バスの復活や交通アクセスの強化も望まれますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 TMOになり得る組織として、既存の第三セクター公益法人や商工会議所の活用を、池田市はふさわしい担い手の機関として選択すべきであります。新たな第三セクター、特定会社設立は将来的な問題とし、現在は必要ないと思います。今、調整がとまっている(仮称)いけだまちづくり株式会社の収支計画案、事業計画案は、その具体性が求められておるわけでございますが、池田商工会議所では総会に提出すべき議決案件とされていながら、5月末の総会にも提出されず、中間報告の計画を見る限り、事業内容は個人企業でも消化できるもので、失礼ながら、どれも採算ベースには乗らず、だれも手を出さない代物であります。

 市長は、新会社の年間予算をどの程度予定され、何年間で経営の軌道に乗せられる予定なのか、また市の出資する株式会社であっても、他の企業と同じ土俵で競争するとすれば、経営責任者の人材も重要であります。進捗状況の説明を求めるとともに、会社設立の議決のゴーサインはだれが、どのようにして、どの機関で決定されるのか、お伺いしておきます。

 第5点目は、住之江競艇問題について質問いたします。

 当事業の開催は、都市競艇組合を通じ、池田市をはじめ府内16市自治体が集まって、1部事務組合として運営され、市長が管理的立場の一員とし、また市議会より議員を派遣し事業にかかわっております。本市に及ぼした影響と、本年度までの累積収益額と運営の現状、そしてまた将来についてご報告されるとともに、運営の合理化について市長にお伺いいたします。

 次は、その運営をめぐり、住民訴訟が行われております。都市競艇組合は、被告住之江興業から法規に基づいて住之江競艇場施設を賃借してモーターボート競争を実施してきましたが、賃借施設は競艇場の水面はじめ観覧席、勝船投票券及び払い戻し所のみならず売店、食堂施設、シアターホール、特別観覧席、メンバーズルーム、駐車場も含まれているにもかかわらず、住之江興業は組合から賃借の支払いを受けているにもかかわらず、売店及び飲食店経営者から、また来場者からも二重に料金の支払いを受けておるもので、各種施設の料金を不法に取り込み、競艇組合の平成3年から12年まで18億5千万円、箕面市には15億1千万円の損害を与えたとするものであります。合理的な運営をめぐりまして、市長のご所見をお伺いしておきます。

 第7点目は、行財政改革を進める中で、職員の給与をはじめ勤務条件にかかわる基本的な問題として高石市の職員の給与の昇給を凍結したこと、それも議員提案で給与条例を改正したことで、管理職である課長1人を含む職員3人が議会の決定は違法だなどと、市を相手に条例の無効確認などを求める訴えを起こした問題であります。

 地方公務員も労働者であり、団体交渉権などの労働基本権を有していることを基本に、?議員からの提案が認められれば、労組の関与が排除される、?労働条件が一方的に変更される、?職員の勤務条件は市長との間で結ばれた労働契約にかかわる問題なので変更は市長が提案すべきだ、?議会は給与条例改正とする議案の提案権はないとする議会軽視の内容であります。

 私は、いかにも大阪的であり、長年にわたって衛都連の圧力により、府下各市の高給与、高額退職金によるラスパイレス指数130%台を維持することと、業務の直営による職員定数の増は自治体の体力を消耗させ、おしなべて財政難に陥ったというのが原因であるように思います。そのような環境の中で、私は、高石市議会の行動を評価するとともに、原告の職員敗訴を願うものであります。

 質問の第1は、給与条例改正案の提出権は市長に帰属すると解するのが合理的なのかとありますが、市長のお考えを質します。

 第2点目の質問は、勤務条件条例主義にあって、市長は労働組合との労働契約を締結されているのか、またその重みについてお伺いしておきます。

 次に、第8番目の質問は、公私立幼稚園の再編成・再構築は、わずか数カ月で条例改正をされたわけでありますが、将来の教育、保育、幅広く福祉にもかかわる大切な問題を、幼稚園のみに絞り込み、集中で審議されたものであります。しかし、その内容は、教育問題を前面に出しながら、その60%以上は財政問題であったことが、日を追って明確になってきました。

 質問の第1点は、財政問題であるならば、再編成により生じた園の跡地7カ所の合計は1万6,675平米で、その敷地面積は例えば緑丘小学校の一段の土地、1万7,478平米の売却を含めた活用が有効でなかったかと思うわけでございます。

 次に、幼保一元化の実施及び研究は、石橋南いわゆる第4幼稚園で目指す予定であるわけでございます。これに対して、評価するわけでございますが、再編成されました公立幼稚園に幼保一元化を導入する道はあるのでありましょうか。私は、国が幼保の垣根をなくす流れのある中で、今日、本市において幼保一元化への再構築の道は閉ざされたものと解しております。市長の答弁が、前の質問者の中であったわけでございますが、全国に誇れる日本一の保育環境づくり、とりわけ保育料ゼロとする大胆な発想もされております。このことにつきましては評価するわけでございますが、幼保一元化への取り組みについてお伺いいたします。

 教育長に、就学前教育の問題について質します。

 その結果、公立保育所の見直しや効果的な運営に関して閉塞感が見られ、また民営化にも限度があり、積み残し発車の感があります。これは市長ですね。保育所の将来構想をこの機会にお伺いしておきます。

 第3点は、私立幼稚園の活性化や自由な発想は、教育、保育を私たちはその取り組みを支援するわけでございますが、例えば土曜日開設をめぐり、保護者と幼稚園の間で議論され、土曜日開園の意思が決定されましたが、私立幼稚園連盟の圧力により、それが断念したというようなことも聞いておるわけでございます。保育時間の延長をはじめ夏休み保育等、特徴あるユニークな教育内容を市民が求めているが、市立の横並びは私立幼稚園の活性化を妨げるものであります。民営化の進む中、教育委員会と私学との関係、その指導範囲についてお伺いいたします。

 最後は、市民負担についてであります。2年先には、公立幼稚園の送迎バスが少なくとも6台が狭隘な市内を走ることになります。その料金負担のあり方も、保護者や私立幼稚園の関係者から疑問や意見があるわけでございます。また、本市行革推進のごみ収集をはじめ各業務の有料化や使用料、手数料の増額が予定されており、審議会でも前向きに取り組むというような内容であります。

 私は、合理的に算出された金額を受益者負担することは税負担の公平性と並び重要な施策であります。ここに至るまでには、行政のむだ遣いの防止策や公金の有効的な合理的な支出や次世代への多大な負の遺産をストップさせる、行政と市民の信頼関係の構築が裏づけされなければ進んでいけないと思うわけでございます。

 選挙を間近に控えられまして、市長の市民負担について、所見を求めておきます。

 以上、9点にわたりまして質問いたします。市長をはじめ担当者の誠意あるご答弁を望み、第1回目の質問を終わります。

 以上でございます。



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 中西昭夫議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 残念ながら、私の理解不足があって、質問のご趣旨がわからないところがありまして、十分な答弁ができないところがあることをお許し願いたいと思います。

 市町村合併について、私は、箕面市は嫌がっているとは申し上げたことは一度もございません。例えば、2市2町で例にとりますと、池田市と箕面市の財政状況は大変違いますね。例えば財政調整基金からいきますと、池田市はほとんどゼロに近い。箕面市は恐らく3けたお持ちだろう。そういう話になってくると、その財政の問題からいくと、嫌がられることもありますわなと、こういうことを、客観的にそういうことが存在する可能性がありますよということを申し上げたわけでありまして、箕面市が嫌がっておられるというのは、実際にオファーをして、話し合いをして嫌がっているというきときに、「嫌がってる」と言うわけでありまして、客観的に難しいですわなということを申し上げたことがありますし、現在のこの段階で、池田市が箕面市に2市2町、3市2町を想定して縁組を申し入れする気持ちはありません。

 というのは、例えば中西昭夫議員さんは3市2町がいい、あるいは2市2町がいいとおっしゃいますが、ほかの議員さんはどうでありましょう。高石市においては、たまたま職員給与をめぐって議員提案があったわけでありますが、逆に言うならば、合併をめぐって議員提案があってもいいのではないでしょうか。ある会派の方は3市2町がいいと思う、ある会派の方は合併すべきでないと思う。そんな意味では、ある程度の数がそろえば議員提案できるわけですから、遠慮なく議員提案をいただいたら結構だと思いますし、私はとりあえずは当面、7市3町案で青年会議所を中心とする市民運動の広がりを見ながら、みずからの意思を対外的に表明しているところであります。

 平成22年を目標年次とした第5次池田市総合計画についての短期的な具体計画として、平成11年から14年度まで4年間を計画期間とする第1期実施計画に引き続いて第2期実施計画の策定を予定していることはご承知のとおりであります。実施計画は事業内容や実施期間、進捗目標等を示すことにより、体系的な施策の展開や各年度の予算編成の指針とさせていただき、総合計画の着実な進行管理を行うとともに、市民に対する行政の説明責任を果たすことを目的としており、計画期間中の事業の実施状況等は毎年度の予算に反映されているところであります。

 第2期実施計画の策定に当たりましては、平成15年度から18年度までの4年間を計画期間とするもので、総合計画の基本目標に沿った施策の展開を図ることを基本として、計画期間内に実施すべき重要な事業について全般的な見直しを行い、事業別予算の事業との整合性、事業内容や計画目標、年次計画さらには資金計画も含めて現在調査を進めております。引き続き、総合計画の将来都市像における「緑にあふれ、歴史文化が輝く、世界に誇れる、ひと・こころ・交流都市」を基本理念として、第5次池田市総合計画のまちづくりに向けて努力してまいりたいと考えております。

 行財政改革の問題でありますが、新行革大綱の進捗状況につきましては、去る3月議会に一定のご報告をさせていただき、現在、平成13年度決算ベースでの最終報告書を取りまとめております。近日中に報告書をお示しできるものと考えておりますが、平成14年度の当初予算に反映した課題を含め、これまでに84課題中61課題を実施に移し、13年度単年度で約8億円、12年度から14年度当初までの累計では約32億6千万円の経費効果となっており、順調な進捗をみてきております。ペースダウンとは何をとらえておっしゃっているのか、意味不明であります。

 10年間で我々の目標は180億円、これは土地の売却、一時的な経費効果を除いて180億円と申し上げておりますが、恐らく約200億円の経費効果を生むものと思っております。職員数の削減は150人と申し上げておりますが、恐らく180人以上の効果を生むと、こういう思いで取り組んでいることも、この際申し上げておきたいと思います。

 もちろん、職員の給与等につきましても、おっしゃるとおり、避けて通れない問題でありまして、関係団体とも職員給与のカットも含めてこれからも協議を継続して実施していきたいと思っております。

 ハロー本町の整備でありますが、これは都市計画事業としてのハード面の事業整備を進めていくわけでありますが、この事業進捗について、いわゆる推進派、慎重派という組織がありまして、この組織の皆さん方ともお話をいたしております。慎重派の方々にも、大変なご理解をちょうだいしていると担当者から伺っておりますから、事業進捗に拍車がかかるものと思っております。これをベースにして、幅広いまちづくりということをしていかなければなりませんが、その組織は別物であろうと思いますし、今すぐさま池田市がその幅広い組織づくりを仕掛けるという考え方はございません。地元で自然発生的にその組織が出てきた場合は、その組織の方と前向きに、池田市のいろいろな計画をもとにお話をさせていただくことがあればありがたいなと思っております。

 園芸高校の移転については、ご質問にもありましたとおり、細河自治連合会から要望を承っております。以後、まだ具体的な動きには至っておりません。そう簡単に府あるいは府教育委員会に対してお話ができる状況がまだ整っていないと思うからであります。したがって、園芸高校の跡地を本市の中心地にしたらどうかというふうなご提案であろうと思いますが、移転するかどうか決まっていないものを、跡地についてどうこう申し上げる段階にはないと申し上げたいと思います。

 ただ、仮定の話として、過去において、明治の末期あるいは大正の初期時代に、ちょうど小林一三氏が阪急宝塚線を整備されてきた、石橋、池田の駅間距離が極めて長い、真ん中にもう一つ駅をつくってはどうかということを秦野村あるいは尊鉢の村等々から具体的な陳情があったように、歴史的な事実として伺っております。例えば宣真学園を誘致する、あるいはまちづくりを進めていくから、そういった意味で駅をつくってくれてはどうかということがあったようでありますが、この先は想像でありますけれども、どうもその当時の土地の値段が、阪急さんが思っておられる値段よりは高かったのではないか。そういうことも原因して、残念ながら石橋、池田間の駅はできなかったということであります。

 仮に園芸高校の跡地でも結構です、ああいうところに一団の住宅地が開発されるとして、阪急がその必要性を認めて、阪急の手で駅をつくっていただけるとすれば、全く問題のない話でありますが、現在の駅づくりはそんなに甘い話であるとは聞いておりません。例えば教育大学が統合移転をして、たしか駅ができたようでありますが、それについては、駅舎整備に何がしかの、いわゆる原因者負担をされているように伺っておりますので、話として伺っておきたいと思います。

 TMOの実施機関として商工会議所も可能でありますし、まちづくり株式会社も可能であります。我々は、その可能性の中で、まちづくり株式会社が将来のTMO機関になる方が望ましいという考え方のもと、我々というのは池田市もそうでありますし、商工会議所もそのような考え方のもとに現在のまちづくり株式会社づくりを進めている。本年は商工会議所の手において中心市街地活性化の基本構想をお立ていただいているという現状であります。

 通告の順番でいきますと、住之江競艇の問題に次に入っておりますので、競艇の問題でありますが、昭和32年度に最初の配分されて以来、平成13年度分までに累計で108億9,257万円ほどが池田市に配分されております。累計で約109億円の配分をいただいております。特に平成2年度には、バブルの絶頂期でありますが、6億6,200万円ちょうだいいたしまして、収益金は今までに本市の財政に大きく寄与されております。訴訟については、これは司法の判断を待ちたいと思っております。

 議員提案である昇給凍結ということが高石市で可決されました。そのことに対して、それを不満とする職員数名が提訴されたということであり、議会軽視ではないかという発言であります。本市においても、議会で議決し、執行されている人件費の支払いが不当であるということで、ある議員さんが提訴されております。議会で議決されて、執行していることに対して、それが不満だということで提訴することが、もし議会軽視であるとすれば、その議員さんの行動も議会軽視になるのではないかと思っております。要は、司法が判断することでありまして、議員であっても、職員であっても、司法当局に判断を求める権利はお持ちであるわけですから、私がとやかく言う問題ではありません。

 市長との労働契約ということでありますが、ご質問の趣旨は、職員の任用に関するものと受けとめております。職員の任用は人事行政の最も重要な部分の一つであり、これによって適材を確保し、適所を与えて公務能率を増進することになるものであります。職員の任用については、任用行為の性質について、行政法上の行政行為であるという説と、公法上の契約であるという説があります。実定法から見た場合、公務員の身分は分限規定によって保障され、自由な合意、契約としての取り扱いがなされていないこと、原則として労使対等の原則の適用がないこと、公務員の服務上の義務が法定されていること、任用の根拠となる法律が任命という用語を使用していること、任用について行政不服審査及び行政訴訟が認められていること等から判断して、公務員の採用行為その他は行政行為であると解するのが妥当であると思っております。

 まちづくり株式会社について、もう少しご答弁させていただきたいと思います。

 場合によっては凍結をということでありますが、おかげさまで着々と準備は進んでおります。ほぼ女性が社長になられるのではないかと思っておりますが、最終判断、ゴーサインは近く開かれる検討委員会、私が委員長でありますし、商工会議所清瀧会頭さんが副委員長でありますが、その場で最終ゴーサインを出して、できれば早い時期に株式の公募、発足という流れで進むのではないかと思っております。

 幼稚園に学ぶもの、幼稚園のみに絞り込みながら論議をし過ぎたのではないかということでありますが、これは新行革大綱に基づいて保育所の問題は既に2園でありますけれども、民営化いたしました。今度は幼稚園また保育所に戻るかもわかりませんし、あるいは小学校の統廃合という問題が出てくるかもわかりませんが、今後はあくまで新行革大綱に沿った形で、順次検討させていただいているということであります。

 そういう中で、幼保一元化の道が絶たれたのではないかと思うということでありますが、私は思わないというふうにご答弁させていただきたいと思います。

 それから、私立幼稚園の活性化の問題で、「シリツの圧力に屈して」という言葉をお使いになりましたが、「シリツ」というのは、市立を意味するのか、私立を意味するのか、ちょっと私には理解できませんでしたので、ご答弁は差し控えさせていただきます。

 市民負担の限界ということでありますが、私は基本的には受益者負担であろうと思います。したがって、例えば保育料はただやった、これはええ施策やから、わしは賛成やとおっしゃいましたが、私はそれは間違いだと思います。基本的には受益者負担という前提でいくと、やっぱりそれは受益を受ける方から一定の料金を取るべきであります。しかし、次なる施策として、子育て支援あるいは福祉の施策、公費を投入すべきという判断があれば、先ほど言いました、あれかこれかの選択で、これは違う、こういう公費を投入することによって、こんな大きな効果が生まれるんですよ、そういうことを市民の皆さん方にお示ししない限り、税金を特定のところに大量に投下するということはできないと思っております。

 今後とも、来年が選挙であると否とを問わず、必要なことは市民負担を求めていきたいと思っておりますし、そのためには議会の皆さん方のご同意が必要であることは間違いないことであります。これからも、新行革大綱に基づいた行財政改革を進めていくことをお誓い申し上げて答弁といたします。



◆中西昭夫議員 前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 私と市長との考え方というのは、ほとんど変わっていないということが確認できたわけでございます。

 本市行財政改革の進捗の中で、集中改革期間後の次なる手をどのようにされるのかということについてお伺いします。

 第2点目でございますが、園芸高校の移転誘致というのは提出されたわけでございますが、この場合、やはり細河地域の土地利用に関しては、市が一枚かんでいたのではないか、かんでいたにもかかわらず自治連合会の責任でやられたと。だから、一部の団体が暴走されたと片づけるのは、市の指導する立場から、権利を放棄したものだと思うわけでございますが、早急に裏打ちされる必要があると私は考えておるわけでございますが、その辺について、再度のご答弁を求めます。

 以上2点、よろしくお願いします。



◎市長(倉田薫) 中西昭夫議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 おかげさまで、平成13年度一般会計決算においては、2億円を超える実質終始の黒字を出すことができました。各会計においても、おかげさまで黒字ベースの経営状態になっていることもご承知のとおりであります。しかし、それは、一時の瞬間風速であるというふうに私は申し上げております。

 例えば、公有地の売却等、臨時的な財源をベースにしながら黒字になったのでは、まだまだ体質的な黒字と言えないからであります。したがって、集中改革期間、手を緩めることなく改革を実行するとともに、集中改革期以後も、いわゆる小さな政府を目指して、なお精力的に改革に取り組んでいきたいと思っております。したがって、集中改革期を越えたら、より最大集中改革期を迎える可能性すらあると認識いたしております。

 園芸高校移転の問題について、細河自治連合会が暴走されたとは思っておりません。細河のいろいろな取り組み、今後を展望する中で、いわゆるまちづくり、区画整理手法で市街化区域にしていくことも手法の一つでありましょうし、細河の中で、残念ながら後継者がいないからこの農地を手放したい。しかし、できれば公で使用いただけないか。それなら、例えば自分は園芸高校の卒業生であるけれども、もう、我々が卒業した時代の周辺環境と今とは相当変わっている。それなら、植木の里、園芸の里、細河に11万平米を超えるスペースを確保して、園芸高校を誘致してはどうか、これは非常に納得のいくご意見だと思っております。したがって、そのつもりでお預かりをいたしておりますが、どのタイミングで正式に府に話をしていくかということは、軽々に扱ってはならない要望である。

 既に、府議会議員さんを通じて大阪府教育委員会なり府の知事部局にも伝達されていると伺っておりますので、改めて大阪府のしかるべき当局とお話しする時期が来るだろうと思っておりますし、私は個人的に言うならば、これは大変ありがたい案だと、できるならば実現可能であったらいいなと思っております。



◆中西昭夫議員 1問だけ、私立ということでございまして、私立幼稚園への圧力があったので……。



○内藤勝議長 時間が来ましたので質問を終わります。

 酒井議員。

   (酒井議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆酒井啓義議員 (朋友会)朋友会の酒井でございます。

 私は小さくとも心豊かで住みやすく、活気みなぎるまちづくり池田にするために、まちの活性化についてのテーマを一つに絞りまして質問させていただきます。

 まちづくりの活性化につきましては、川内議員、中西昭夫議員からも質問がありましたけれども、重複する点をお許しいただきまして、はじめさせていただきたいと思います。

 私は、過日、皆様方のご理解のもと、議員在職15周年の表彰をいただきました。15年前を振り返ってみますと、池田駅の高架工事及びSビルが完工した年でございました。市民の皆さんも池田の玄関として大きな期待を寄せられ駅舎の感想を「新幹線の駅のようになりましたね」と、他市の人からもうらやましく思われたものでありました。これで池田も商圏を拡大し、活気みなぎる都市に変貌すると期待したものでありましたが、今日の状況は、経済状況の悪化も大きな要因であろうと思いますが、駅周辺はお世辞にも活況を呈しているとは思われません。

 要因の一つに、集客するための関連する施設また面整備が進んでいないからではないかと思われます。池田駅西地区の再開発につきましても、昭和56年に現状調査費として300万円を計上、その後、毎年調査費をつけてまいりましたが、実質的な動きもなく、平成3年に基本構想を発表されました。内容につきましては一々申し述べませんが、この間の調査費合計は約4,300万円を投入いたしております。

 仄聞するところによりますと、平成4年度から今日まで、地元対応とのことで推移しているということでございますが、今日の経済状況の中でどのような話し合いがなされているのか、また池田市に対しどのような要望が来ているのか、また、加えまして池田市としてどのような働きかけをしているのか、近況のみの話をお聞かせいただきたいと思います。

 また、同じことが、石橋駅前地区再開発にも当てはまります。この地区につきましては、1年おくれの昭和57年に現状調査費500万円を計上し、平成6年に東地区事業推進計画を策定、その間の調査研究費約5,300万円を投入いたしております。これも、その後は地元対応ということであります。この件につきましても、近況と問題点についてお伺いいたします。

 続いて、細河地域につきましては、平成7年に現状調査費を410万円、平成8年には細河地区活性方策調査費を850万円、9年に520万円、10年には790万円、12年度には429万円、13年度には400万円、14年度には430万円、これに人件費を加えますと相当な額でございます。合計いたしますと、今日まで人件費を除いて3,829万円を費やしています。これら三大プロジェクトについて、将来的にどのようにされようとしているのか、また現在進行中の細河地区におきましても、さきの二つのプロジェクトと同様な結果になるのではないかと心配いたしております。市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 なぜ、このような経済不況の中で再開発問題を取り上げるかと申しますと、この三大プロジェクトを早急に実施せよと言っているのではなく、市の基本的なことを毎年明確にすることこそが新規事業の参入を呼ぶものと思っているからでございます。

 次に、まちづくりの活性化は点整備ではなく、面と面を接続して初めて効果が上がるものと考えております。そのような考えに立った池田市中心市街地活性化基本計画も、池田駅周辺から石橋駅周辺まで連携して広域指定されたことは大変よいことだと思っております。

 次の質問でございますが、中心市街地活性化及び(仮称)いけだまちづくり株式会社の設立についてお伺いいたします。

 政府は、平成10年中心市街地の整備改善及び商業の活性化の一体的推進に関する法律を制定され、池田市におきましても本年4月に基本計画が認定されましたが、総合計画部分を除き、商業活性化についての策定に当たって、基本的理念について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 今やこの法律を施行されてから、全国的に見ましても五百余市の市が基本計画の認定を受けたようでありますが、TMOいわゆる実施に当たる機構ができなかったり、また商業関係組合の反対などが続出して、推進には今まで以上に時間がかかるといった例が多く出ております。池田市におきましては、今年当初予算がTMOにかかわる商業等の活性化のための事業について、商工会議所に対しTMO構想事業補助として615万2千円を計上いたしました。商工会議所は基本計画メニューを基本として実施計画を策定されると思いますが、実施するのは(仮称)いけだまちづくり株式会社であります。

 そこでお伺いいたしますが、市長は(仮称)いけだまちづくり株式会社を早く設立したいと申されておりました。先ほどのお話でも、社長は決まったようでございますけれども、日程、定款、役員などの構成についての進捗をお伺いしたいと思います。

 2番目は、中心市街地活性化基本計画のうち、民が受け持つ部分いわゆる(仮称)いけだまちづくり株式会社が受け持つメニューを見ますと、計画を国が承認いたしまして、そして補助金が受けられるわけですが、結局これを推進しようと思いますと、市の税金、資金を投入しなければ運用できない事業が多いと思われます。第2の役所にならないか心配いたしております。ご見解をお聞かせ願いたいと思います。

 3番目でございますが、TMO構想事業策定に当たって、(仮称)いけだまちづくり株式会社も加わって策定しなければならないと思いますが、商工会議所はどのようなメンバーで策定されようとしているのか、お伺いいたします。

 この際に、私は(仮称)いけだまちづくり株式会社の事業について提言しておきたいと思います。

 その一つは、市の企画事業、文化振興財団企画事業、またその逆に、仮に(仮称)いけだまちづくり株式会社事業と常に連携を保ち、池田市に長時間滞在していただける事業計画を企画立案し、運営していただくこと。また、今日のいろいろの行事を見ましても、夜だけ、昼だけの単発事業が多くあります。花火大会、がんがら火祭りも市民カーニバルも夜型の事業でございます。昼型事業、例えばその猪名川グラウンドにてゴーカートレース全国大会、模型カーレース全国大会、その他卓球大会など、スポーツの大会、また今回提案されております事始め審査会などの公開審査、ロボット開発審査会、また体育館を開放してドミノ大会等を展開し複合開催することを望みます。

 一方、会社の独自事業においても、滞在時間、日数、再度来なくてはならない事業の展開が望ましいと思います。例として、山の家の委託等を企画運営するなど、宿泊設備のついたレンタル上り窯の設置、体験炭焼き、染色、絵画、木工、アトリエなど、五月山の自然を破壊しない範囲での活用などはいかがでしょうか。

 また、今議会で五月山の土地を購入されるわけでございますが、この土地も有効活用できないかと思っております。

 以上、まちづくりと商業の活性化について質問と提言をさせていただきましたが、簡潔なご答弁をお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 酒井議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まちづくりに絞ってお尋ねをいただいておりますが、過去、池田市は池田駅を中心として連続立体交差化事業そして駅前広場の整備、南における組合施行の再開発の整備、北地区における市施行の再開発の整備、まさに建設大臣から表彰状をちょうだいするに本当にふさわしいような理想的な官民合わせての再開発をしたモデルの地域でありました。今なお、おっしゃるように新幹線の新大阪の駅みたいねと、そのハード面の整備についてはお褒めをいただいているところであります。しかし、ハードとソフトの混合といいますか、いわゆる商業の活性化の問題については、社会経済状況の変化とも相まって若干、池田駅を中心とする商業活性化については寂しい声が聞かれていることはご承知のとおりであります。

 池田駅を中心とする再開発が進んでいるさなかでは、同じく池田駅を中心に、池田駅西地区すなわち車庫跡を中心としたリバーサイドマンション構想なんかを中心とする西地区再開発構想があったことは事実でありますし、なおもう少し北に行って、新町地域も一緒に再開発してはどうかというプランも示されたことも記憶に新しいところであります。

 この新町地域を含めた池田駅西地区については、少なくとも私が市長になってからこのかた、住民の皆さん方の接触あるいは住民の皆さん方からのご要望は一切ございません。ただ、私の方としましては、いわゆる西地区の再開発というのは、住民の賛成度の高い地域でございました。たしか7割近い住民の皆さん方が再開発やむなしというふうなお考えであったというふうに伺っております。

 ただ、一方で、今言いました理想的な再開発ができたわけですが、総事業費の約3分の1、100億円強、いわゆる池田市が支出しなければならない。もちろんこれは起債も含めてでありますけれども、そういう状況であったので、財政状況が厳しい中、なお西地区に池田市が突入していって、市が積極的な再開発誘導をした場合に、市の持ち出しが相当きつくなるのではないかということを行政当局も判断されたのが一つ。

 もう一つは、大口地主であります阪急電鉄の意向がもうひとつ明確ではなかった。これは、市が積極的に阪急に話をしなかったのか、阪急から市の方に話がなかったのか、その辺がまだわかりませんけれども、ともあれ大口地主さんの意向が明確ではなかったということが原因だと私は認識いたしておりましたので、現在の大橋社長さんに対しても、阪急さんがその気であれば市は少々の経費の負担は覚悟した上で再開発に乗りたいという話は、大橋社長ご就任当初から申し上げております。

 ただ、阪急さんは、今、いろいろなものをお抱えになっておりますから、その中では、池田駅の再開発について、今すぐ阪急さんが動かれる状況には、どうもないようでございますので、西地区についての動きは全くないというふうにご報告申し上げたいと思います。

 加えて石橋の西地区でございますが、石橋駅の西地区についても、これは計画はございましたが、今のところ全く動きはございませんし、今のところといいますか、平成7年、私が就任以降、石橋駅西地区としての動きは全くございません。伺うところによりますと、多くの権利者の方、特に商業者の方々の多くは、今のままでいいんや、あえてハード面の整備を望まないというふうにおっしゃっていると認識いたしております。

 一方で、東地区についてはございました。東地区については、私が市長に就任しました平成7年、8年当初は、割と積極的に東地区における再開発を実施すべしということがありまして、再開発組合の前提となるまちづくり協議会的なものも設置された時期がございましたが、残念ながらこれも2年ほどで休止いたしておるというのが状態でございます。

 それにあわせて、石橋の跨線橋のかけかえについても、これも東地区でございますから動きがありました。それは、私も建設省の方までご一緒に伺いまして、跨線橋のかけかえについて、具体的に当時の建設省にご要望申し上げておりますので、これは建設省の中にまだ要望事項として残っているはずであります。

 ただ、あの跨線橋自身が曲がっているんですね、橋そのものが。したがって、これを真っすぐに架け替えるとすると、曲がっているところについての、少なくとも小さい区域であっても再開発が出てきますよというのが、建設省のご意見でありました。あるいはアンダーパスするにしても、いろいろな問題が出てきて、再開発を抜きに跨線橋だけの架け替えというのは難しいのかなというところで、これもその以後、具体的に進んでおりません。

 それから、石橋の再開発におけるもう一つのネックは、高さ制限であります。これは航空法における高さ制限がありまして、一定の高さ以上建てられないものですから、有効利用するについては、床当たりの価格、値段が高くなってしまうということも若干阻害要因の一つであるというふうに伺っております。

 ともあれ、そんな状態でありますから、西地区あるいは石橋駅周辺についても、何ら動きがないというふうにご報告申し上げたいと思います。

 そして、私が市長に就任して以来、具体的な動きを始めたのが細河地区であります。これは、一つの都市区画として位置づけしながら、市街化調整区域である細河にまちづくりを進めようという地元の活性化協議会の皆さん方のご意向を受けて、市としても一定の予算を投入して後押しをさせていただいております。

 一定の計画は出ました。その計画に基づいてなお具体化するべしということで、本年度はその計画の中の北地域、南地域、二つの地域を限定しまして、おおねね20ヘクタール以上の開発といいますか、まちづくりが可能かどうかについてご検討いただいているところにまで至りました。そして、この二つの地域について、例えば70%、80%という権利者の皆さん方のご意向がかたまれば、区画整理組合を発足するという大前提のもとに、もう一歩、来年度には前進することになるのではないかと思っております。

 これは、実は目標年度があるからでございます。多分、平成18年ごろ、大阪府の都市計画審議会が、いわゆる線引きの見直しに合わせて開かれるわけでありますが、その平成18年度ごろ、すなわち17年の後半かもわかりませんし、18年の後半になるかもわかりませんが、そのころに開催される予定の大阪府の都市計画審議会にかけるとすれば、14年度、15年度というのが一定のタイムリミットになってまいりますので、細河においてそのような熱心なご論議をしていただいているところであります。

 したがって、万一の場合は、18年度の線引きの見直しについて、いわゆる南地区と言われている木部地域において、これは市街化と非常に隣接しておりますし、具体的には阪神高速がそこまで延伸しているわけですから、若干の線引き見直しが行われると思いますし、そういった動きの中で園芸高校の移設の問題も細河自治連合会として提案されてまいりました。これは、数年前、酒井議員さん自身も園芸高校の移設を考えてはどうかというご提案もあったところから、発生したのかなと思っておりますが、これも具体的な動きだと思っております。

 あるいは、細河の園芸そのものを改めて見直すべきではないかという声も出てきております。一方でまちづくりを仕掛けていったがゆえに、そうではないんだ、伝統ある細河の園芸産業を残すべきだということで、いわゆる若手認定農家の数がふえてまいりました。したがって、まちづくりを進めていきたいという考えの方と、やっぱり伝統ある細河の植木を守ろうという考えの方が顕著になってまいりましたから、この1年、いろいろな意味ではおもしろい論議が展開され、改めて細河の植木が見直されるとともに、一部地域においてまちづくりが進行する、そんな節目の年を迎えているのではないか、このような認識をいたしております。

 それから、TMOの問題でありますけれども、いわゆるTMOを行うべき基本計画であります中心市街地の基本計画はでき上がって、ことしは中心市街地のための基本構想を商工会議所の手で作成いただくことになっております。ただ、漫然と作成いただくということではなくて、今まで頑張ってこられたまちづくり協議会の皆さん方、あるいは新しく発足されるであろうまちづくり株式会社の中核的な役員の方、もちろん学識経験者もお入りになって、改めて、池田市としてはどのような方向を目指すべきかということをお考えいただけるわけであります。

 したがって、商工会議所と新しくできるまちづくり株式会社、ある意味では表裏一体で協力関係で進めないと、いや、あれは会社ですわ、あれは会議所ですわ、これは市役所ですわ、そういうことではまちづくりあるいはまちの活性化はできるわけがありませんので、そういった意味で、これから、先ほど言いました検討委員会で具体的な役員の名前が決まると思います。社長も決まりますし、池田市からは代表取締役副社長を輩出したいと考えておりますし、先ほど言いましたように、これは3千万円という資本金がほほ確定いたしておりますから、そのうちの1千万円は池田市が、300万円は商工会議所が、そのうちの300万円ないし400万円は役員の方々が、そして残りの1,300万円、1,400万円というお金については、5万円を1口として2口以内、すなわち10万円以内で幅広い市民の方々にご出資をいただいて、池田グッズの販売等をしていただければありがたいなと思っております。

 当面は、そういう事業に相なるのではないかと思っております。池田市からの受託事業、あるいは池田市でなければ買えないもの、あるいは池田市でなければ食べられないもの、あるいは先ほどおっしゃったように、観光振興をどんどんしていきまして、なるほど昼型のイベントもあって、いろいろな人が池田に来られて,今、池田で何のお土産を買って帰るか、そういった意味のお土産づくりについても、そういうまちづくり株式会社も絡んだ上でお世話できるような状況になるのではないかと思っております。

 また、池田市のイベントとしては、現在、五月山体育館でダンスのイベントは年に四、五回、1日当たり約5千名、お越しいただいております。あるいはラーメン記念館は年間約10万人お入りでありますし、城跡公園も年間約10万人超、五月山公園に至っては50万を超える数の方々がお入りいただいていますから、そういうものをいかにネットワークしながら、お土産を買っていただける、あるいはおいしいものを食べていただける、そういう場所づくりを、これは観光振興課、あるいは観光協会、あるいはまちづくり株式会社、商工会議所と一体になって仕掛けてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆酒井啓義議員 市長の細河地域の、私、池田駅西地区、石橋地区に引っかけて、今進行中の細河地域については、随分話が進んでいることについては、本当に喜んでいます。

 ぜひともそういう形に見えるような方策を一日も早く進めていただきたいと期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが、しかし、池田駅の周辺でございますけれども、せんだって新聞でも、ダイエーが店舗を縮小するということで、本当に池田駅にいろいろと物議を醸しましたダイエーが果たして撤退した場合に、あそこへテナントが新しく入ってくるだろうかということを考えますと、ぞっとする思いをするわけです。

 やはり、池田駅をロングランで物を考えたときには、西地区と連担したまちづくりをしていくことの方が、栄町の回遊、また本町も今度開始するわけでございますが、そういう面から面への整備が非常に重要視されると思います。

 このままほっておきますと、今まで調査したものが、いわゆる死に金になってしまうと思いますので、何か、池田市が一つこういう道路ですとか、猪名川の水を導入してくるとか、こういうプランニングを池田市が仕掛けて、そして阪急もするとか、また用途地域に現在、準工やと思うんですけれども、用途地域を変更して都市空間をつくるという面から、容積率のアップをしようと思いますと用途変更していかなければならないと思いますが、やはり今日まで調査したものを生かされるような方策を、ここ1年や2年でやれということではなくて、将来に夢の持てるような池田駅周辺にしていただきたいと思います。

 また、このまま進みますと、随分と新しい家も建っております。やはりそういうことから考えますと、あの地域は高度に利用する、空閑地を多く使う、水を使う。例えば神田の慣行水利権を、怒られるかもしれませんが、そういうものを一たん導入して、また猪名川に返すとか、そういうような仕掛けも必要じゃないかと思っております。

 それから、もう1点は、例えばそういう地域的な低さ、今までは高さ制限してやっていましたけれども、ここの地域は高さを5階建て以上にしましょうとか、いうような地域的な条例を池田市でつくってやればどうかと思いますが、そういうようなことが果たしてできるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。

 TMOにつきましては、今は随分進んでいるということでございますが、あの基本計画の中で見ますと、何か会社が引き受けて、その会社がどんどん利益を得てやれるようなものは、何かないような気がします。そして、我々は一つは、逆に池田市が出資する株式会社ですから、銀行はつぶれていくけれども、このTMOの(仮称)いけだまちづくり株式会社はつぶされない会社のような気がするんです。そういうつぶされない会社にするために、基本的に自主事業も踏まえながら、その会社をメーンに池田市が活性化していくというようにならなければならないと思いますが、この人選・構成等々も非常に難しいと思うんですけれども、社長、副社長が市の方でもつということになりますと、よほどうまく経営してもらわなくては、つぶされない会社で、赤字がどんどん膨らんで、そしてそれは結果的にはつぶされないという、先ほども申しましたように、赤字会社のつぶされない会社というような形になりはしないかと思いますので、その点について、いろいろとお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 最近、タウンマネージャーというのが、よく聞かれる言葉でございますが、そういうタウンマネージャーも導入して、市と会社と商工会議所が説得して物事を進めるという考えはお持ちか、お持ちでないか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上3点、お願いします。



◎市長(倉田薫) 酒井議員さんの改めてのご質問にお答え願いたいと思います。

 まず、会社の件でございますが、社長は民間から、市民からご就任いただくことになろうと思います。そして、池田市としては1千万円出資しておりますから、非常勤の代表取締役副社長を輩出すると。その他の役員についても、近く決定するのではないかと思っております。

 そのまちづくり株式会社が中心市街地活性化基本計画に掲げられたことを仕事としてやるかというと、これはまだ、その段階ではないと私は思っております。どちらかといいますと、私がよく言葉で使っています、あれもこれもの口なんですね。基本計画そのものは。その中で、今度は構想に移ってまいりますから、場所ももうちょっと絞られるかもわからない。非常に眼鏡型の幅広い地域で、これがほんまの中心市街地活性化というのについては、ちょっと面積が広過ぎます。これはやっぱり、石橋なのか、池田なのか、1カ所に絞れということで、よう絞らなかった理由でそういうことになったんでしょうが、これからはもっと明確に場所づくりをしていかなければならない、そんな作業もあるのかなと。

 そうすると、まさに、あの人もこの人もという、オール池田軍団で構想をつくることが可能なのかということのご心配も、また一方でいただいているのではないかと思います。あくまでけんけんがくがくのご論議をいただくことが一つと、私はやっぱり学識経験者、学者の先生あるいはコンサルというのは、一つ間違った部分があると思います。

 というのは、総合計画なんかでもそうなんですが、池田市と箕面市と言葉を変えても同じような総合計画がたくさんあるんですね。中心市街地活性化の基本計画だといっても、なるこどこれは池田や石橋なんですが、ひょっとして川西へ持っていっても同じようなものがつくれることがある。それではいけないわけですね。やっぱり池田の人が池田の思いをそこにいかにぶち込んでいくかということですから、そういうご論議をどんどんしていただく必要があるのかなと。そういう流れの中でタウンマネージャーが育ってくるのかなと思っております。

 ですから、本来ですと、私もみずから議員の経験があったから申し上げるんですが、市議会議員なんて、タウンマネージャーそのものなんですね。各般の施策を勉強して、市政の中で行政とやりとりしているわけですから、やっぱり特別委員会なんかでも、まちづくり論議をどんどんしていただいて、株式会社に対してもアドバイスをいただく時期は、恐らくここ数カ月が一番ホットないい時期なのではないかと思っております。この会社については、今、この不景気の時期をチャンスととらえようと、そして、チェンジ、チャレンジ、チャーミング、この3Cを頭文字にいただいた会社をつくりたいというふうなところまで、今のところ考えております。

 チャーミングというのは、先ほど言いましたように女性の社長ということを想定いたしておりますので、21世紀は一面、女性の世紀とも言われております。女性が元気に光輝いて、池田市をひょっとしたら女性の力で元気にしていただける部分も大きくあるのではないかということも期待いたしております。

 それから、西地区ですが、私は酒井議員さんと同じ考え方であります。仮に西地区に若干高層のマンションを持ってきて子育て支援の施設あるいは介護のための施設、若干、ショッピングを入れると問題が起こるのかもわかりませんが、買い回りの商店、そういうものがあると、そこに人口千人あるいは1,500人の町ができるかもわからない。それが一つの活性化の起爆剤になることも可能なのではないか。そのためには、地主である阪急さんがどのような考え方で仕掛けたいか、それについて行政も応分の負担をいたしますよと、そういうことを逆にこちらからも絵をかいてお話をさせていただくような時期を近い将来迎えないと、先ほどの将来人口計画もなかなか思うように進んでいないわけですから、一度考えていきたいと思っております。

 そういう流れの中で、低さ制限、これ以上の低いものは建ててはだめですよということが可能どうかということでありますが、いわゆる建築協定は100%同意型でなければならないというふうにたしか伺っておりますが、この地域で100%の同意のもとに、こういう町並みにするんですよということができれば、これは法律的に私は確認しておりませんので、であろうということしか申し上げられませんが、そういう建築協定方式なら、低さ制限をすることも可能なのかなというふうに思っております。

 ともあれ、まちづくりは今、池田市としては、先ほどの教育改革と並び称される大事な要素でありますから、一生懸命に議員の皆様方のご意見を賜りながら進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回継続会は明27日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。

 本日はご苦労さまでございました。

  午後5時38分 散会

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                        市議会議長    内藤 勝

                        市議会副議長   椴木 猛

                        署名議員     酒井啓義

                        署名議員     中西昭夫