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大阪府 池田市

平成14年  6月 定例会 06月13日−01号




平成14年  6月 定例会 − 06月13日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成14年  6月 定例会





議事日程 平成14年6月13日 午前10時 開議


日程
議案番号
件名


 
 
前正副議長に対する感謝状の贈呈について


 
 
永年勤続議員に対する全国議長会からの表彰状伝達について


第1
報告第5号
処分報告について
 専決第4号平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)


第2
報告第6号
平成13年度池田市水道事業会計予算繰越計算書について


第3
報告第7号
平成13年度池田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について


第4
報告第8号
平成13年度池田市一般会計繰越明許費繰越計算書について


第5
報告第9号
財団法人池田市医療センター平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出について


第6
報告第10号
池田市土地開発公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出について


第7
報告第11号
財団法人池田市公共施設管理公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出について


第8
報告第12号
財団法人池田さわやか公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出について


第9
議会提出議案第7号
池田市議会会議規則の一部改正について


第10
議会提出議案第8号
池田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について


第11
議案第40号
池田市事始め奨励基金条例の制定について


第12
議案第41号
平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第1号)


第13
議案第42号
平成14年度池田市一般会計補正予算(第1号)


 
 
 


第14
議案第43号
池田市公平委員会委員の選任について


第15
諮問第1号
人権擁護委員の推せんに関する諮問について


第16
 
一般質問



出席議員

     1番    川内まき子

     2番    木ノ平恵子

     3番    中西勝也

     4番    松本 眞

     5番    渡邉千芳

     6番    奥野康俊

     8番    辻 隆児

     9番    酒井啓義

     10番    中西昭夫

     11番    椴木 猛

     12番    秦 孝雄

     13番    吉本光夫

     14番    難波 進

     15番    丸岡義夫

     16番    柿原高弘

     17番    垣田千恵子

     18番    瀬島康友

     19番    木下克重

     20番    藤川 登

     21番    小林一夫

     22番    井上 章

     23番    内藤勝

     24番    塩 山登

説明員

    市長          倉田 薫

    助役          高橋 望

    助役          村田 渉

    収入役         田邊守雄

    教育委員        岡部傳三

    教育長         長江雄之介

    水道事業管理者     高山太良

    市長公室長       浅田利治

    政策推進部長      島田勝則

    総務部長        川端 勲

    人権平和部長      梅本 勝

    市民生活部長      竹本満男

    保健福祉部長      古谷 治

    都市整備部長      小南修身

    建設部長        津崎光雄

    消防長         森脇光治

    水道部長        嶋 俊秀

    病院事務局長      福井英治

    管理部長        狩野親二

    教育部長        青木和男

    行政委員会事務局部長

                金岡 修

    みなおし推進監

本会の書記

    事務局長        山本久志

    事務局次長       中西教章

    議事課長        荒冷晴紀

    議事課主幹       西岡清二

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              市議会諸般報告事項

◯3月6日     市議会定例会

          市議会だより編集特別委員会

          ・3月定例会号の編集について

◯3月12日     市議会定例会継続会

◯3月13日     市議会定例会継続会

◯3月15日     土木委員会

          ・付託議案の審査

◯3月19日     厚生委員会

          ・付託議案の審査

◯3月20日     文教病院委員会

          ・付託議案の審査

◯3月22日     総務委員会

          ・付託議案の審査

          白石市(宮城県)視察来庁(1名 子育て支援について)

◯3月28日     各派代表者会議

          ・人事案件等について

          議会運営委員会

          ・3月定例会継続会の運営について

          市議会定例会継続会

◯4月10日     市議会だより編集特別委員会

          ・3月定例会号の編集について

◯4月15日     市議会だより編集特別委員会

          ・3月定例会号の編集について

          近畿市議会議長会定期総会(於、箕面市)

          ・新役員の選出及び平成14年度予算等について

◯5月7日     文教病院委員会

          ・付託議案の審査

◯5月8日     中山町(鳥取県)視察来庁(15名 会議録検索システムについて)

◯5月9日     全国自治体病院経営都市議会協議会理事会及び第30回定期総会

          ・平成14年度事業計画等について(於、九段会館)

          堺市・豊中市(大阪府)視察来庁(2名 公益活動促進条例について)

◯5月10日     須坂市(長野県)視察来庁(7名 公益活動促進条例について)

◯5月14日     鴻巣市(埼玉県)視察来庁(8名 施設循環福祉バスについて)

◯5月15日     上尾市(埼玉県)視察来庁

          (11名 インターネット・マルチメディア事業について)

◯5月16日     毛呂山町(埼玉県)視察来庁(6名 公設民営保育所について)

◯5月17日     各派代表者会議

          ・5月臨時会等について

          議会運営委員会

          ・5月臨時会の運営について

◯5月21日     市議会臨時会

          各派代表者会議

          ・議会役員の選出等について

          朋友会議員団代表者交代(塩山登議員から酒井啓義議員)

◯5月28日     全国市議会議長会第78回定期総会(於、日比谷公会堂)

          ・新役員の選出及び平成14年度予算等について

            尚、本市議会より15年勤続議員として辻隆児議員、酒井啓義議員、丸岡義夫議員が受賞

          盛岡市(岩手県)視察来庁(13名 学校教育について)

◯5月29日     全国自治体病院経営都市議会協議会中央陳情(地元選出国会議員)

◯5月30日     全国民間空港所在都市議会協議会第61回総会(於、麹町会館)

          ・平成14年度事業計画等について

◯5月31日     人口増等都市問題対策議会協議会第6回定期総会(於、全国都市会館)

          ・平成13年度決算認定等について

          徳島市(徳島県)視察来庁(1名 公益活動促進条例について)

◯6月11日     各派代表者会議

          ・人事案件等について

          議会運営委員会

          ・市議会定例会の運営について

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  午前10時02分 開会・開議



○内藤勝議長 議員の皆さん、おはようございます。

 去る6日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数、並びに諸般の報告をさせます。事務局長。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告いたします。

 ただいまご出席は23名でございます。

 なお、お手元に、池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

   6番  奥野康俊議員

   8番  辻 隆児議員

の両議員にお願いいたします。

 次に、今議会の議事運営について、議会運営委員会の結果を、椴木議会運営委員会副委員長よりご報告願います。椴木議員。

   (椴木議員−議会運営委員会副委員長−登壇)



◆議会運営委員会副委員長(椴木猛) 去る6月11日、議会運営委員会を開きましたので、その結果をご報告いたします。

 まず、今議会の会期につきましては、6月13日から27日までの15日間とし、議案審議方法につきましては、議会提出議案、報告案件、人事案件を除く3議案は、関係常任委員会に審査付託することになっております。

 次に、議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、まず前正副議長に対する感謝状の贈呈、永年勤続議員に対する全国議長会からの表彰状の伝達を行った後、日程第1から日程第8までの報告案件を順次上程の上、審議し、引き続いて日程第9及び日程第10の議会提出議案を2件一括で審議し、次に日程第11から日程第13の議案については、理事者説明、質疑の後、関係常任委員会に審査付託することになっております。

 常任委員会につきましては、17日に土木常任委員会、19日に文教病院常任委員会、20日に総務常任委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。

 次いで継続会は、26日と27日を予定いたしており、委員長報告、討論、採決、そして人事案件を審議の後、一般質問を行うことになっております。一般質問要旨の提出は21日の午前9時から正午までと決定いたしております。

 請願・陳情につきましては、今議会中に委員会が開催される土木、文教病院、総務委員会に係るもので、昨日の午後5時までに提出されたものは、議会開会中の委員会に付託することに決定していましたが、提出はなく、したがって、それ以後に提出されたもの並びに厚生委員会に係るものは、議会閉会中の委員会付託とすることに決定いたしております。

 さらに、決議案の提出期限につきましては、本日13日の正午までに提出のこととなっております。

 終わりに、26日、再度議会運営委員会を開催することとなっております。

 以上、議会運営委員会の報告を終わります。



○内藤勝議長 ただいまの報告の順序で議事を運営いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まずはじめに、去る5月臨時会におきまして満場一致で決議されました前正副議長に対する感謝状の贈呈を行います。

 まず小林議員、どうぞ。

    感謝状

         小林一夫殿

 あなたは平成13年5月本市議会議長に就任以来、熱誠をもって日夜議会の運営に努力された功績はまことに顕著であります。

 よって、本市議会の議決により、ここに謹んで感謝の意を表します。

 平成14年6月13日

             池田市議会

 どうもありがとうございました。(内藤議長より小林前議長に感謝状贈呈)

    (拍手起こる)

 次に丸岡議員、どうぞ。

    感謝状

         丸岡義夫殿

 あなたは平成13年5月本市議会副議長に就任以来、熱誠をもって日夜議会の運営に努力された功績はまことに顕著であります。

 よって、本市議会の議決により、ここに謹んで感謝の意を表します。

 平成14年6月13日

             池田市議会

 どうもありがとうございました。(内藤議長より丸岡前副議長に感謝状贈呈)

    (拍手起こる)



○内藤勝議長 では、小林前議長よりごあいさついただきます。

   (小林前議長−登壇)



◆小林一夫議員 一言お礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。

 ただいまは、感謝状を賜りました。先日の5月の臨時議会におきまして、全議員の皆さん方のご同意をいただきまして感謝決議をしていただきました。本当に私にとりましては身に余る感謝をいたしているところでございます。本当に皆さん、ありがとうございます。

 この1年間を振り返りますと、議員の皆さん、同僚議員、また先輩議員、そしてまた倉田市長さんをはじめ理事者の皆さん方の本当に心温かいご理解と、そしてまたご指導、ご協力を賜りまして、何とかこの1年間議会運営がスムーズに運営できたのではないかというふうに思うところでございますが、これはひとえに皆さん方の本当に絶大なるお力のたまものであると心から感謝を申し上げる次第でございます。

 私にとりましても、これからは一議員として、そしてまた昨年6月8日に起こりました、あの附属池田小学校の事件、もうはや1年を経過したわけでございますが、何とかこの問題につきましても、さらに安全対策に力を入れ、そして市民の皆さんの立場に立った議会運営を、そして行政推進に努力したいと考えております。

 どうぞ今後も議員の皆さん、そしてまた理事者の皆さん方の温かいご理解とご鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、簡単でございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 次に、丸岡前副議長よりごあいさつをいただきます。丸岡議員。

   (丸岡前副議長−登壇)



◆丸岡義夫議員 先日、副議長辞任のごあいさつでも申し上げましたが、小林前議長さんをはじめ議員の皆さんにはご指導、ご援助をいただき、無事その任を果たさせていただきまして、まことにありがとうございました。

 また、理事者の皆さんには、何かとご協力いただき、まことにありがとうございます。

 そしてこのたびは議員の皆さんから感謝状までいただき、ありがとうございました。

 私、残された人生も夢と希望を持って生涯青春で全うしたいと願っております。

 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 以上で、前正副議長に対する感謝状の贈呈を終わります。

 次に、去る5月28日開催の全国市議会議長会総会におきまして、15年勤続議員として辻隆児議員、酒井啓義議員、丸岡義夫議員が栄誉ある全国議長会永年勤続表彰を受けられましたので、ただいまから表彰状の伝達を行います。

 辻議員、どうぞ。

    表彰状

       池田市 辻 隆児殿

 あなたは、市議会議員として、15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第78回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成14年5月28日

   全国市議会議長会会長 小泉昭男

 どうもおめでとうございました。(議長より辻議員に表彰状伝達)

    (拍手起こる)

 酒井議員、どうぞ。

    表彰状

       池田市 酒井啓義殿

 あなたは、市議会議員として、15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第78回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成14年5月28日

   全国市議会議長会会長 小泉昭男

 どうもおめでとうございました。(議長より酒井議員に表彰状伝達)

   (拍手起こる)

 丸岡議員、どうぞ。

    表彰状

       池田市 丸岡義夫殿

 あなたは、市議会議員として、15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第78回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成14年5月28日

   全国市議会議長会会長 小泉昭男

 どうもおめでとうございました。(議長より丸岡議員に表彰状伝達)

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 倉田市長より発言を求めておりますので、これを許可いたします。倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 大変高いところからではございますが、お許しをいただきまして、去る5月の全国議長会において15年の永年勤続表彰をお受けになりました辻隆児議員さん、酒井啓義議員さん、丸岡義夫議員さん、3名の議員さんに、10万市民を代表して、一言お祝いのごあいさつを申し上げさせていただきたいと存じます。

 辻隆児議員さん、酒井啓義議員さん、丸岡義夫議員さんには、4期15年の長きにわたり熱誠をもって市政各般の進展にご尽力をいただき、ここに、栄えある永年勤続表彰が伝達されましたことは喜びにたえず、皆様のこれまでの不断の努力に対し深く敬意を表し、心から感謝を申し上げるものでございます。

 今日地方分権が強く叫ばれる中、池田市を取り巻く環境もより厳しさを増しておりますが、皆様におかれましては、今後とも豊富な経験に根差した、卓越した識見と行動力をもとに市政発展のため、さらなるご尽力、ご高配を賜りますように心からお願い申し上げますとともに、本日の栄えある表彰を契機とされ、ますますご健勝にてご活躍をされますよう心からお祈りを申し上げまして、甚だ簡単措辞でございますが、お祝いのごあいさつにいたします。

 本日は、本当におめでとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 以上で、永年勤続議員に対する表彰状の伝達を終わります。

 では、これより議事に入ります。

 日程第1、報告第5号、処分報告、専決第4号、平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。保健福祉部長。

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△報告第5号 処分報告について

 地方自治法第179条第1項の規定により、下記の事項について次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

         記

1.平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

  平成14年6月13日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 平成13年度老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算見込において、歳入が歳出より87,054千円不足するので、平成14年度歳入から繰上充用したこと等により、平成14年度予算を補正する必要が生じたので専決処分したものである。

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◎保健福祉部長(古谷治) ただいま上程になりました報告第5号、平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算についてご説明申し上げます。

 議案書1ページをごらん願いたいと思います。

 本補正につきましては、平成13年度決算見込におきまして、歳入が歳出より8,705万4千円不足いたしますので、平成14年度から繰上充用し、このため平成14年度予算を補正する必要が生じましたので、専決処分したものでございます。

 2ページをごらん願いたいと思います。

 今回の補正は、歳入歳出予算総額に8,808万8千円を追加いたしまして、総額80億4,062万6,000円とするものでございます。

 内容につきましては、事項別明細により説明させていただきますので、恐れ入りますが、参考資料の8ページをごらん願いたいと思います。

 まず、歳出の償還金でございます。これは医療費の審査支払い事務の手数料で支払基金が10分の10の交付をすることになっております。この交付金につきましては、概算払いとして受け入れを行いまして、翌年度で精算することになっておりましたので、13年度に103万4千円多く受け入れをいたしましたので、これを返すための補正でございます。

 それから9ページの繰上充用金でございますが、支払基金の医療費の交付金、国・府負担金の合計の受入額が概算払いで8,808万8千円少なく、一方で、先ほど申し上げました支払基金から審査手数料として103万4千円多く受け入れておりますので、これを差し引きました8,705万4千円の不足分につきまして、13年度へ繰上充用するものでございます。

 次に、歳入でございますが、4ページをごらん願いたいと思います。

 医療費の負担割合として、支払基金10分の7、国10分の2、府10分の0.5となっておりますが、支払基金の交付金5,158万4千円、5ページにまいりまして、国庫負担金3,498万6千円、6ページの府負担金151万8千円でそれぞれ受け入れの不足が生じておりまして、これらを14年度で過年度収入として受け入れるための補正でございます。

 この結果、不足の受け入れと、もらい過ぎの分の償還が完了いたしました時点で13年度の老人保健医療事業特別会計につきましては、収支が差し引きゼロとなるということでございます。

 以上、簡単でございますが、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。川内議員。



◆川内まき子議員 報告第5号、処分報告、専決第4号、平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計補正(第1号)についてお尋ねいたします。

 本予算は、歳入歳出の予算額にそれぞれ8,808万8千円を追加し、歳入歳出予算の総合計をそれぞれ80億4,062万6,000円とするものであります。

 この老人会計につきましては、医療費に要した費用を支払基金と公費で負担するということで、概算により振り込まれているために実際の精算額との差が生じ、赤字になったり黒字になったりして、それを次年度で補正していくということで、赤字の場合は繰上充用、黒字の場合は繰り越すというふうに説明をいただいておるところであります。

 平成13年度は赤字のために、ただいまご説明ありましたように8,705万繰上充用ということでございますが、平成12年度は黒字でした。概算払いのため赤字になったり黒字になったりするのはあり得るのだというご説明がいつもあるわけですけれども、やはり黒字になる年と赤字になる年と、それぞれに考えられるその年の事情というのがあるのではないかというふうに思うわけです。本年度赤字になっておることについて、どのように考えておられるのか、1点お尋ねしたいというふうに思います。

 それと、平成12年度につきましては、介護保険導入の年ということで1人当たりの医療費が平成11年度より減ったということでありました。このときの説明では、以後の推移についてはまだちょっとよくわからないというようなこと、減少の方向でいくのではないかというようなことでしたけれども、12年度と比較して、この点をかんがみて、1人当たりの医療費と対象人数についてどのように推移しておるのかお答えいただきたいというふうに思います。

 最後に、あすにも衆議院で医療改悪の法案が強行採決されようとしているわけですけれども、今度のこの法案が通れば70歳以上の方の窓口負担は、厚生労働省の試算によりましても1人当たり平均で年8千円上乗せになると。これは平均ですので、お医者さんにかかっている人もお医者さんにかかっていない人も含めている平均値ですから、実際お医者さんにかかっている人の負担はこれより大きくなるというのは明らかなことだと思うわけです。

 さらに、2004年度までに新しい高齢者医療制度を実施して、介護保険のように、すべての高齢者からも医療保険を取るのだというようなことも附則の中に入っているというふうにしております。

 私は、このような医療改悪は、今ある国民の医療負担を増大して、医療にかかる国民の権利を奪うものであって、医療保険制度の根幹をなし崩しにしていくものではないかというふうに考えているわけですが、以前に委員会でこの点お尋ねしましたところ、基本的な方向としては、今の制度からの趣旨というのは、年齢の引き上げとか、負担割合の違いはあっても趣旨は変わらないというご答弁をいただいております。この点で改めて見解をもう一度お尋ねしておきたいと思うわけです。

 以上、3点ご答弁をよろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長(古谷治) 川内議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の黒字あるいは赤字の原因でございますが、お説のとおり、年々赤字になったり黒字になったりしているわけでございますが、これは支払基金の方での概算払い、これは支払基金、前年度の実績に基づきまして一定の係数を掛けて、そして概算払いで基金は交付してくると。それから国府等は一定の予算を持ってまして、その予算の範囲で交付してくるというような事情がございまして、その辺の数値によって赤になったり黒になったりするということでございます。しかしながら、先ほどもご説明申し上げましたように、これは翌年度ですべて精算されるということでございます。

 それから、12年度と13年度の比較でございますが、対象者につきましては、13年度は1万415人、対しまして12年度は9,951人でございます。そうしますと、人数では464人が増加しておるということでございます。

 それから、1人当たりの年間の総医療費でございますが、13年度決算では80万2,666円、それから12年度では81万1,084円で、1万円ぐらいが減少しておりますが、これは一つには、公費負担の6割、これは12年度が介護保険に移行しましたので、ほとんどはそこで影響がなくなっておりますが、残る1割程度が13年度で影響したということで、主な理由としましては、それで1万円ぐらいが落ちているということでございます。

 それから、医療制度の改正の問題でございますが、これにつきましては、今現在お説のとおり国会で審議されているところでございますが、非常に医療そのものの状況が財政的に問題になっているようでございまして、ただ、年齢の引き上げはありますが、老人保健医療を確保するということにつきましては、大きな趣旨としては、制度してはあるというように私は認識しておるところでございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 本件に関し、これを承認するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、報告第5号、処分報告については、これを承認するに決しました。

 次に、日程第2、報告第6号、平成13年度池田市水道事業会計予算繰越計算書についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。水道部長。

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△報告第6号 平成13年度池田市水道事業会計予算繰越計算書について

 地方公営企業法第26条第3項の規定により、平成13年度池田市水道事業会計予算繰越計算書を報告します。

  平成14年6月13日 提出

      池田市長 倉田 薫

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◎水道部長(嶋俊秀) ただいま上程になりました報告第6号、平成13年度水道事業会計予算繰越計算書についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書4ページ、5ページをご参照願いたいと存じます。

 今回ご報告申し上げますのは、平成13年12月議会で議決いただきました第6次拡張事業の新配水池整備に伴う測量及び地質調査業務について、厚生労働省の緊急時給水拠点確保等国庫補助対象事業として国庫補助500万円の補助申請を行ってまいりましたが、補助金の交付決定が平成14年3月26日となったため、当該事業費1,680万円の年度内事業執行が困難となりましたので、地方公営企業法第26条第1項により予算の繰り越しを行い、同条3項によりご報告申し上げるものでございます。

 なお、財源内訳といたしましては、企業債で1,100万円、国庫補助金で500万円、内部留保資金で80万円でございます。

 以上、甚だ簡単ですが、説明を終わらせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。垣田議員。



◆垣田千恵子議員 平成13年度池田市水道事業会計予算繰越計算書について質問をいたします。

 ただいま説明いただいたんですが、一応繰越計算書というのは、13年度で繰越明許の補正をした上で繰越計算書が出るものであるというふうに認識していたんですが、ずっと13年度を見ましたんですが、繰り越しの補正をしたように見つけられなかったんですが、この点について5月の臨時会の補正の段階でも6次拡の既決予定額ということで2億2,500万円増減なしということで専決1号で私ども承認いたしました。

 こういう状況の中で今回1,680万円の繰越計算書、このことについて、いきなり出てきたように私は思いますので、そういうやり方はありなのか、まずその点について質問をさせていただきます。

 ご答弁の後、また再度質問します。



◎水道部長(嶋俊秀) 垣田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 確かに一般会計の場合は明許繰り越しということで、そういうシステムの議案の中になっておるんですが、地方公営企業法の第26条の中の第1項には、予算の、14年度の事業計画の中で決められたものについては、管理者の範囲で予算を繰り越すことができると。これは建設改良費に一定の限定をされるのですが、これについてはそれが認められておりまして、ただし繰り越ししたものについては、5月31日までに長に報告し、長は議会の方に報告しなければならないということで相なっておりまして、管理者の範囲で処理をさせていただけるということでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆垣田千恵子議員 そういうことで、前年度でなかったということなんですが、この26条の第2項、3項を見ましたら、「年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて、管理者は、その金額を翌事業年度に繰り越して使用することができる」と。そしてまた3項で、この具体的な計算書について報告しなければならないと、こういうふうになっているわけですね。

 先ほど、3月26日に国庫補助ですか、国の裁定がおりたというように聞いたんですけれども、その段階ででしたら、5月の臨時会でもこれはできるのではなかったのかなというふうに思うんですが、管理者の裁量の範囲ということで今ご答弁いただきましたが、この地方公営企業法によりますと、「避け難い事故のため」と、こういう事由が付されておりますので、避けがたい事由となるのかどうか、この点について再度お聞きをしておきたいと思います。



◎水道部長(嶋俊秀) 先ほど申し上げましたように、第26条には、予算に定める年度内に支払義務が生じなかったものというのと、それから事故繰り越しという項目がございまして、今お説のものは、確かに天災事案の状況のものについては、その事案が発生した状況でしか繰り越しすることはできませんが、一般的な前の前項については、それ以外に建設改良工事についてのみ繰り越すことができるということに相なっておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆垣田千恵子議員 ちょっと最後になりますけれども、この事態について5月でも一定の専決事項がありました。この段階ではどうして報告ができなかったのか、再度お聞きをしておきたいと思います。



◎水道部長(嶋俊秀) 確かにおっしゃるとおり、3月の状況ですので、5月までにしようと思ったらできないわけでもないわけですが、一応5月31日までに長に報告するということになっておりますので、一応5月31日付で長に報告させていただいて、6月議会で上程をさせていただくということにしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 これをもって、報告第6号、平成13年度池田市水道事業会計予算繰越計算書についてを終わります。

 次に、日程第3、報告第7号、平成13年度池田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。建設部長。

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△報告第7号 平成13年度池田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について

 平成13年度池田市下水道事業特別会計繰越明許費を翌年度へ次のとおり繰越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告する。

  平成14年6月13日 提出

      池田市長 倉田 薫

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◎建設部長(津崎光雄) ただいま上程されました報告第7号、平成13年度池田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてご報告申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の6ページ、7ページ並びに議案説明参考資料13ページをお開き願いたいと思います。

 本件につきましては、先の3月議会におきまして繰越明許費としてご承認いただいたものでございます。これは下水道施設建設費の工事請負費の建石神田雨水幹線築造工事の繰越計算書でございます。これは支障物件等の移設に手間取り、年度内に竣工できない見通しとなったため繰り越したものでございます。

 繰越額といたしましては3,120万円となっております。財源内訳は、国庫支出金820万円、市債2,140万円、一般財源160万円でございます。

 また、議案説明及び参考資料13ページに記載しておりますとおり、下水道施設建設費の工事請負費は、予算額で10億4,200万円、決算見込額で10億694万8,800円、残額3,505万1,200円でございます。そのうち繰越額3,120万円となっております。不用額といたしまして385万1,200円となる見込みでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、ご報告を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。難波議員。



◆難波進議員 報告第7号、平成13年度池田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてお尋ねします。

 今回、翌年度に繰り越された事業は、建石神田雨水幹線築造工事3,120万円であります。そこで4点お尋ねします。

 まず第1に、財源内訳を見ますと、一般財源は160万円で、未収入特定財源として国・府支出金820万円、市債2,140万円となっておりますが、未収入特定財源はそれぞれいつの時期に入る予定になっているのかお尋ねします。

 第2に、平成13年度当初予算が審議をされた委員会では、建石神田雨水幹線築造工事の予算は約5,500万円と答弁されておりますが、今回の繰越明許費は3,120万円となっております。これは13年度中に一部工事が既に行われているのか、この点についてお尋ねします。

 第3に、繰越明許の理由については、ガス管、電柱、電話柱の移設について地元との調整協議が長引いたために事業の今年度執行が難しくなったということであります。そこで、調整協議の内容についてお尋ねします。そして現時点で地元との調整はついているのか。また、今年度中に工事はすべて完了することになっているのかお尋ねします。

 最後に、この機会に八王寺川雨水増補幹線、綾羽満寿美雨水幹線の工事の進捗状況についてお尋ねします。よろしくお願いします。



◎建設部長(津崎光雄) 既収入の特定財源につきましては現在これはございません。

 それと、建石神田雨水幹線の全体の予算額でございますが、事業費といたしまして4,441万5千円で、平成13年度の出来高が1,321万5千円となっております。

 そして次の支障物件の移設でございますが、これにつきましては、主といたしまして電柱の移設が困難ということで繰り越したわけでございますが、電柱につきましては、いわゆる水路の東側に3本ございまして、これをどこに移設するかということでいろいろ地元と協議を行いましたが、やはり電柱そのものが自分のところの所有地の前に来るということに関しまして、非常に皆さん、反対されまして、調整がつかなかったということで、最終的にいわゆる仮設でもいいから、要は事業ができるような形で移設してほしいということで関電の方に申し上げて、あと舗装だけが残っているということでございまして、舗装は今月末に完了して、事業は完了するという予定になっております。

 それから、八王寺川の増補幹線の進捗状況でございますが、先に議員の方々にも現地を見ていただきましたが、これが八王寺川の夫婦池まで一応推進につきましては完了いたしまして、現在カーブの段階あるいは取りつけ等の2次復興の作業を進めております。これからにつきましては、人孔の立ち上げ、そういったものの復旧とか、そういったものの事業が残っているというところでございます。

 綾羽満寿美雨水幹線につきましては、本年度13年度国道176まで完了いたしておりまして、残り、国道176を横断いたしまして市役所の西側バス停の前をずっと通りまして、警察の前まで行う予定でございまして、平成14年、15年度で完了する予定となっております。

 未収入金につきましては5月末で入っております。



◆難波進議員 再度質問させていただきます。

 ちょっと確認させていただきたいんですが、未収入特定財源はないというふうに最初ご答弁ありまして、今最後に5月末に入っておるというふうに言われておったように理解しているわけですけれども、これはどちらが正しいのか、改めてお尋ねいたします。

 それで、次に、この会計年度独立の原則に対して当該年度の歳出を、年度を超えて翌年度以降にも執行し得ることを認めた例外としての制度には、今回の繰越明許費のほか、継続費の逓次繰越があります。今回の場合、地元協議は調整がついたのかどうかというのが余り明確でないんですね。とりあえず仮設で関電が電柱を移設して舗装していくということでありますが、これは、きちんと最終的な調整はどのように行われる予定になっているのか、そのあたりについて再度お尋ねします。

 それから、繰越明許費の場合は、翌年度までしか繰り越しができず、さらにもう1年繰り越すことは許されないのでありますが、これは14年度中にこの事業は確実に完了させる必要があると思いますが、本事業が完了する時期はいつになるのか明らかにしていただきたいと思います。

 そして報道によりますと、既にもうことしも全国的に梅雨期に入ったということであります。集中豪雨等で市内の河川、用排水路の増水、家屋への浸水の心配がありますが、そういう場合、前もって危険箇所を把握し、パトロールを実施するなど、防災予防体制についてどのようになっておるのかお尋ねします。よろしくお願いします。



◎建設部長(津崎光雄) 失礼いたしました。未収入の特定財源がいつ入ってくるかということでございますが、これは工事完了いたしまして、工事完了報告書を国の方に提出いたします。そういった中で、完了した後に入ってくると、収入になってくるということでございます。

 それから、移設の調整でございますが、工事につきましては仮移設ということで今本体工事が完了しておるわけですが、移設につきましても今完了いたしましたので、あとは舗装だけが残るということでございます。

 それから、この事業は14年度じゅうというんですか、今月の6月いっぱいで完了するというように思っております。

 それから、浸水あるいは防災に対する考え方、段取りをどういうふうにしているかということでございますが、私ども建設部と都市整備部でいわゆる班編成を行いまして、それぞれのいわゆる浸水あるいは防災に対しましての1週間に1度ないし2度ずっと巡視していくということでございます。また、4階の防災担当の方と共同してその防災に対して当たっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 これをもって、報告第7号、平成13年度池田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてを終わります。

 次に、日程第4、報告第8号、平成13年度池田市一般会計繰越明許費繰越計算書についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

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△報告第8号 平成13年度池田市一般会計繰越明許費繰越計算書について

 平成13年度池田市一般会計繰越明許費を翌年度へ次のとおり繰越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告する。

 平成14年6月13日 提出

       池田市長 倉田 薫

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◎総務部長(川端勲) ただいま上程になりました報告第8号、平成13年度池田市一般会計繰越明許費繰越計算書についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の8ページから9ページ、説明及び参考資料の14ページをお開きいただきたいと思います。

 今回ご報告申し上げますのは、先の3月議会におきまして議決をいただきました2件の繰越報告で、総額1億9,050万円の繰り越しをするものでございます。

 まず1件目の土木費の中央線街路整備事業につきましては、13年度から事業の着手を行い、事業の進捗に努めておりますが、用地補償費で執行は14年度に繰り越しをするため、用地費で2,750万円、補償費で1,300万円の計4,050万円を繰り越しするものでございます。

 2件目の教育費の小学校費でございますが、小学校トイレ改修事業につきましては、本来14年度で予算化すべきところを国の第2次補正による財源を確保するため13年度の3月補正で予算化をさせていただき、繰り越しをさせていただいたものでございます。工事費につきましては1億4,500万円、設計委託500万円の計1億5千万円の繰り越しでございます。

 財源につきましては、全額地方債としておりまして、未収入特定財源として繰り越しをするものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。垣田議員。



◆垣田千恵子議員 報告第8号、平成13年度一般会計繰越明許費繰越計算書について。

 既に3月議会で繰り越しの承認をいたしました分でございますので、その後の具体的な計画についてお尋ねをしておきたいと思います。

 まず中央線の街路整備事業であります。権利者との合意はできているが、登記の関係で3割繰り越すということでありましたが、その後の経過についてお尋ねいたします。

 また、13年度から17年度までの計画で、13年度末で14%の執行率、あと86%、12億6千万円強、これをあとの4カ年でと、こういう答弁でありました。

 地元では、慎重派と積極派があるということで、その後の話し合いの状況についてどうなのかお尋ねをしておきたいと思います。

 私ども、こういう予算、執行状況を見ますと、推進派の方たちを相手にして次々と執行していくということで穴あき状態をつくり、慎重派にプレッシャーもかけているように見えるわけですが、やはり誠意を持って話し合いをしていくということが一つの解決のかぎだというふうに思うのですが、また地元の皆さんの合意も得た上での執行ということが大前提だと思うのですが、その点について、この話し合いの状況についてお聞きをしておきたいと思います。

 また、第2点は、学校のトイレの改修事業であります。大変好評でありまして、一日も早く全小学校で改修工事が行われることが望まれておりまして、残りの6校を一気に改修するという点では非常にいいことだと思っていますが、しかも14年度で執行すべき内容を2次補正で13年度中に補正をしたということですので、通常の14年度に予算計上するよりもかなり早く今年度に執行ができると、こういうメリットがあるように聞いておりますが、詳しい日程についてお聞きをしておきたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(津崎光雄) 中央線の整備事業で3月に繰り越しのご承認をいただきまして、その段階から今までどうなっているかということでございますが、現在契約が全部完了いたしまして、土地の所有権移転・登記等の事務を今やっているところでございますが、一部地図訂正等もございまして、今その調整を行っておりまして、今月末には完了するというふうに思っております。

 13年度につきましては、以上完了するわけでございますが、それ以後のものにつきまして地元との調整、話し合いということでございますが、これにつきましては個々に誠意を持ってお話をしておるわけでございますが、その中でいろいろと条件的なものも含まれまして提起されてきているという状況でございまして、市の方といたしましてもできる限りのことは、やはり生活再建等もございますので、誠心誠意を持って対応していくということでございます。

 これまでの慎重派の方々も、決して推進派をまず理解をいただいて、その後ということではなくて、同時にお話をさせていただいているということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◎管理部長(狩野親二) 垣田議員さんの学校トイレに関するご質問にお答え申し上げます。

 小学校のトイレの改修につきましては、現在6校におきましてワークショップといいますか、学校の先生、児童等々、設計事務所、それから教育委員会、建築担当課が入りまして、意見の取りまとめをやっております。これまで既に2回ワークショップを終わったところでございます。

 工事につきましては7月の下旬から9月末の予定で進めておりまして、昨年度の場合は10月末、一部11月末までかかっておりますので、今年度はそれよりも早く完了したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 これをもって、報告第8号、平成13年度池田市一般会計繰越明許費繰越計算書についてを終わります。

 次に、日程第5、報告第9号、財団法人池田市医療センター平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。保健福祉部長。

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△報告第9号 財団法人池田市医療センター平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出について

 財団法人池田市医療センター平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画は次のとおりである。

 平成14年6月13日 提出

      池田市長 倉田 薫

理由

 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に提出するものである。

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◎保健福祉部長(古谷治) ただいま上程になりました報告第9号、財団法人池田市医療センター平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出についてご説明申し上げます。

 議案書は10ページからでございますが、便宜上、平成13年度の事業実績からご報告をいたしたいと思います。

 恐れ入りますが、議案書20ページをごらんいただきたいと思います。

 概況を記載しておりますが、医療センターでは休日急病診療をはじめ検診事業、機能訓練事業を実施しております。13年度からは新たに40歳以上を対象にした成人歯科検診を実施いたしました。

 具体的な事業につきましては、一般会計では、(1)休日急病診療事業において、診療日数71日、患者総数2,657人、1日平均37.4人で、前年度に比べまして全体で230人の増加を見ております。

 次に、21ページでございますが、検診事業の実績で、肺がん、乳がん、胃がん等が前年度に比べて減少しておりますけれども、骨粗鬆症検診が183人、30%の増ということになっております。

 続きまして22ページの研修事業でございますが、これは健康教育、健康相談事業の実施状況でございます。

 (4)の機能訓練事業は、対象者別実施事業でございます。

 次に、平成12年度から実施しております介護保険事業特別会計でございますが、これは医療センターでは訪問リハビリテーションを実施しておりまして、対象者数71人に対しまして訪問延回数は1,801回を数えております。

 これらの事業についての平成12年度との比較につきましては、参考資料の35ページから38ページにかけて掲げておりますので、ご参照願いたいと思います。

 次に、事業に伴います収支決算でございますが、戻っていただきまして、議案書の11ページから14ページで、明細につきましては参考資料16ページから30ページでございます。

 まず11ページの収入でございますが、主なものは事業収入が7,139万7,071円で、これで収入の56%を占めております。内訳は、休日診療で2,205万3,807円、各種がん検診などの検診収入で4,934万3,264円になっています。

 補助金収入は、市からの補助金で、総務管理費や休日診療に充当するものでございます。

 なお、支出とも関連いたしますが、検診事業収入で485万996円の減額補正をいたしておりますが、これは機能訓練の委託料の減によるものでございます。

 また、池田市補助金で予算現額と決算額に904万1,283円の差、これは不用額でございますが、総務管理費での職員の途中退職と休日診療報酬の収入減に伴うものでございます。

 その他も含めまして収入合計といたしましては1億2,728万7,573円となっております。

 次に、12ページにまいりまして、支出でございますが、主なものといたしましては、総務管理費で5,722万8,859円、これは人件費などの管理運営経費でございます。

 それから事業費では6,555万8,914円となってございますが、休日診療、各種検診にかかります医師などの執務に対します報償金あるいは検診委託料、そして機能訓練に従事する職員の人件費が主なものでございます。

 その他も含めまして支出合計は1億2,728万7,573円となりまして、収支差額はゼロとなっております。

 次に、13ページの介護保険事業特別会計でございますが、参考資料の28ページから30ページに掲げております。

 介護保険事業では、訪問リハビリを実施しておりますが、28ページの当期収入1,115万1,680円に対しまして、支出は30ページの712万6,526円となりまして、当期収支差額は402万5,154円となりました。これは、訪問リハビリの事業で当初予定しておりました回数に比べまして約400回の増がありまして、金額にいたしまして200万円余の増収がございました。

 なお、一方、支出では103万円の不用額が生じましたことによりまして、当期収入の合計が1,115万1,680円、これに前期繰越収支差額を加えました収入合計が1,337万7,913円、そしてそこから当期支出合計712万6,526円を差し引きますと、625万1,387円が当期の収支差額ということになります。

 次に、議案書に戻っていただきまして、15ページから19ページまでは一般会計並びに介護保険事業特別会計の財産に関する状況でございますが、15ページに書いておりますとおり、3月31日現在の正味財産は、一般会計で2,282万9,593円、介護保険事業特別会計では630万4,897円となっております。

 16ページに貸借対照表、それから18ページから19ページにかけましては財産目録として掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 少し飛びまして、議案書の23ページは理事会の開催状況、24ページは役員及び機構に関する事項でございます。

 次に、平成14年度の事業計画についてご説明申し上げます。

 議案書の30ページから32ページにかけてでございますが、事業計画といたしましては、一般会計におきましては、休日急病診療につきましては日数71日、それから一般診療も含めまして2,405人を予定しております。

 検診事業関係では、がん検診で1,700人、骨粗鬆症で700人、簡易人間ドックで200人を見込んでいます。

 また、健康教育、健康相談につきましてもそれぞれを予定しております。

 なお、機能訓練事業の中で、お元気クラブというのを新しく実施いたしますが、これは介護保険の申請者で、デイケアで機能訓練サービスを受けていない方を対象に実施するものでございます。

 次に、介護保険でございますが、訪問リハビリテーションを対象者60人で、延1,750回というのを見込んでおります。

 これらの収支予算につきましては、戻っていただきまして、議案書の26ページから29ページ、参考資料の40ページから53ページに掲げさせていただいております。

 議案書27ページの一般会計の支出でございますが、当初比745万9,000円の減となります。主な理由は、機能訓練事業費の減によるものでございます。これは一般会計といたしましては、1億3,041万4千円を計上しております。

 次に、28ページの介護保険事業特別会計でございますが、1,349万1千円を計上いたしまして、昨年度比438万2千円の増となっておりますが、これは増加する訪問リハビリに対応するため、職員の1人を一般会計から介護保険に移すものでございます。

 以上、簡単でございますが、報告させていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○椴木猛副議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。中西昭夫議員。



◆中西昭夫議員 報告第9号、財団法人池田市医療センター平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算並びに事業計画の提出につきまして質問させていただきます。

 本事業は、当初予算の総額1億3,787万3,000円を補正減額461万5千円行いまして、1億2,728万8千円の決算であったわけでございますが、医療センターは休日診療の強化を目的として設立されたわけでございます。しかしながら、今日の業務を分析してまいりますと、休日診療の収入は、全事業収入の30.88%ということで3分の1以下に落ち込んでおるわけでございます。

 質問の第1点は、その検診事業収入が約490万円の見込み違いということは、減額があったわけでございますが、この発生について内容のご説明をいただきたいと思います。

 そして私どもは、検診や予防といえば、この府の管轄する保健所とか保健センターの任務というような考え方が根深くあったわけでございますが、保健事業のすみ分けというんですか、府と市の連携あるいは費用の負担、その他の責任分担というのはどのようになっておるのか、この機会にお尋ねしておきたいと思います。

 第2点は、本センターは、医師会や歯科医師会あるいは薬剤師会を中心として3師会の協力及び主導のもとに事務局8名体制で運営されておるわけでございますが、事業支出の人件費はすべて報償金という形で支出されています。その理由と支出額の算定根拠につきましてご説明のほどをお願いいたします。

 3点目でございますが、介護保険事業特別会計であるわけでございますが、議案書、貸借対照表、17ページには括弧書きで当期正味財産の増加額402万4千円を計上されております。また、一般会計では、同当期正味財産の今度は減少額ですね、374万円ということで相なるわけでございますが、これにつきまして、私、ずっといろいろと出入りを見ておりましても、なかなかこの数字が出てこないわけでございます。その辺についてご説明をお願いしたいと思います。

 最後でございますが、休日診療をはじめとする業務を市民病民の業務と効果的な運用をするというようなことで、前回には聞き及んでおるわけでございますが、教育大学跡地に移転する構想というのがその中にあるということを聞いておるわけでございます。市民の健康と医療業務の確立のために関係者の間で、ある部分、議論されておると思いますが、その目標年及び事業内容の精査というのはどのようにお考えなのか、この機会にお聞きしておきたいと思います。

 以上でございます。



◎市長(倉田薫) 中西昭夫議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 いわゆる医療センターそのものの業務内容並びにその場所も含めての将来展望でありますが、ご承知のとおり市立池田病院の増床増築計画が現在のところ着実に進行いたしております。

 その増床増築の枠の中でどのような施設を設けて、将来の例えば小児救急あるいは全体的な救急あるいは日帰りの手術センター等に備えるか、あるいはその中で休日についての診療体制がとれるかどうか、その辺は病院は病院として、あるいは医師会の先生方とも協議をさせていただいていることは事実でありますが、どの時期にその残り地にどんな建物を建てて、何を持ってくるかについては今のところ、まだ未定であります。



◎保健福祉部長(古谷治) 中西昭夫議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず1点目の機能訓練490万の減、これにつきましては、これに職員が携わっておるわけでございますが、この職員の給料、主には期末勤勉手当の減額、また時間外が予定よりも少なかったという理由、あるいはそれに伴います複利厚生であるとか、それから臨時雇いの賃金、こういったものでございます。それはなぜかと申しますと、機能訓練事業の事業量が昨年に比べて、あるいは当初の予算に比べまして減少をしたものでございます。

 それから、保健所と市との関係でございますが、できるだけ近い市町村でいろんな保健事業をやるというような方向がございまして、まず老人保健もほとんど市でやっておりますし、近くは母子保健も移管されまして、そしてまた、この14年度からは、精神障害者の問題については一部を残しまして、保健所から市の方へ移管したというような状態にございまして、その点につきましては、法に基づいてすみ分けをしておるというふうに思っております。

 それから、医師の出動報酬でございますが、これにつきましては、そういった執務に対する報償という意味で報償金で措置をさせていただいておるところでございます。

 それから、介護保険と一般会計の財産関係でございますが、まず一般会計の16ページでは、正味財産の減少額ということで、373万6,513円を計上しておりますけれども、これは資産の部から負債の部、つまり数字の差、3,969万5千円から1,686万6千円を差し引いた370万何がしが正味財産の減少ということになっています。

 介護保険につきましては、逆に402万4千円の正味財産が増加しておるということで、これにつきましては17ページに記載のとおりでございます。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 再度質問させていただきます。

 ただいまの説明によりますと、正味財産の増減というようなことですけど、うち、特に当期の正味財産ということで括弧書きであります。ただ単なる正味財産の増減ではないわけでございますので、その辺につきまして、もう少し詳しく、これは差額でこうなっていますよということではなくして、現実的にどのような動きがあって、こうなったのかということにつきまして、これは資産にかかわる問題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして説明を聞いておりますと、府と市の役割分担であるわけでございますが、従来府がやっていた仕事を市が受けていくということは、地方分権という流れの先取りということで相なるわけでございます。しかしながら、人と経費、費用のこのあたりにつきまして、どんどん、どんどん市の事業を拡大していくと。しかしながら、府は何もそういうふうな形のことを関与しておらないというようなことになりますと、大変本市の財政にも影響してくる問題でございますので、その辺につきまして、そして今後、府と市の役割というのがどうなっていくのかということについてお伺いしたいと思います。

 ということは、医療事情が刻々と変化しておりまして、公がしなければならない医療事業、その内容、特に医療センターのあるべき姿を占うわけでございますが、将来的にはどの部分を専門的に市が、行政が補完していかなければならないのかということにつきまして、将来構想も今いろいろと検討されておる中でどのようにお考えなのか。そして合理的なその市のかかわり合いで、行政の果たせねばならない役割というのは、法律でどのように定められておるのかということにつきまして、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。

 新施設あるいは移行に対して大変重要な内容でございますので、そのあたりのご見解をお聞きしておきたいと思います。

 以上でございます。



◎市長(倉田薫) 中西昭夫議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。

 地方分権の先取りとおっしゃいましたが、これは先取りではありません。法律、制度改正に基づいて仕方なく、表現は悪いですが、仕方なく受け取っているものであります。

 ただ、これからの行政の流れというのは、いわゆる先端自治体ですね。住民と直接接触する自治体に対していろんな役割が出てくると。これは、分権について地方6団体が求めてきた形になりつつあるわけであって、これは要望のとおりになってきているんですが、市長会等で申し上げているのは、それに伴う財源がついてきていないということが一つであります。

 もう一つの問題が明らかになってきたのは、今回の府と市の役割という点でも明らかでありますが、府の持っている役割というのはどこにあるのかということであります。いわゆる2層制の地方自治、府県の役割は那辺にあるのかということが、これから分権がどんどん進むに連れて問題になってくるのではないかなということを我々も市長会等を通じて申し上げていきたいと、このように思っています。

 したがって、先端自治体として住民が、休日といえども安心して医療を受けていただけるような環境づくりはしていかなければならないと。ただ、せっかくいい病院があるわけですから、これは病院でできるではないかという論議があるわけでありますから、医療センターの役割、市立池田病院の役割、この辺を協議をさせていただいて、次なる展開、展望をつくるために現在協議中であると、こういうことでございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 中西昭夫議員さんの重ねてのご質問でございますが、正味財産につきましてでございますが、議案書の15ページ、介護保険を例にとって申し上げますと、増加の部で当期収支差額402万5,154円、それから什器備品の購入、これは具体に申しますと、電動自転車を1台買うたということで、これによりまして、当期の増加の合計は413万5,404円となっております。

 それに対しまして減少の部でございますが、前に買っておりました、同じく電動自転車でございますが、これについての減価償却分ですね、11万944円、これを減少の部としますので、差し引きいたしますと、402万4,460円。これが当期の正味財産の増ということでございます。

 以上であります。



◆中西昭夫議員 ただいま説明を受けておるわけでございますが、電動自転車云々ということ、そして減価償却というような言葉も出てきておりますが、単位は100万単位で増減しておるわけでございますので、そのあたりにつきまして、電動自転車11万何がしということにつきましては、ほとんど影響はないのではないかなと、このように思うわけでございますが、ご答弁ができなければ後ほどでもいいですから、そのあたりの詳しい説明をお願いしておきたいと思います。本会議でのご答弁は結構でございます。その辺、よろしくお願いします。

 以上、要望といたします。



◆難波進議員 報告第9号、財団法人池田市医療センター平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出についてお尋ねいたします。

 本医療センターは、市民の生命と健康を守るため、休日における急病診療をはじめ検診事業等重要な役割を果たしております。

 そこで6点お尋ねします。

 まず1点目は、平成14年度予算を見ますと、事業収入で検診等事業収入が910万円の減額、13年度からの2年間で合計1,772万円の減額になっています。また、支出では機能訓練事業費が891万8千円の減額で、昨年度からの2年間で合計1,638万7,000円の減額となっております。それぞれにつきまして減額の内容、理由についてお尋ねします。

 次に、繰越金についてでありますが、昨年度100万円の繰越金は運用資金に回して最終的には戻しているという答弁がありましたが、今年度は一般会計では繰越金はゼロで、繰出金が338万円、介護保険会計へ338万円繰り入れが行われ、繰出金がゼロとなっております。昨年の説明と違って、最終的に戻しておられないというふうに思いますが、この点についてわかりやすく説明をお願いします。

 3点目は、13年度の新規事業の成人歯科検診は、受診予定者120人に対して64人でしたが、異常なしが11人、要指導14人、要精検39人となっており、歯周病等の病気の早期発見、早期治療という保健医療事業としての意義は大変大きいものがあると考えます。今年度の予定者は60人で半減となっておりますが、なぜ減らすのか。成人歯科検診事業をもっとPRする必要があると考えますが、どのような方法で事業の意義を周知しようとされているのかお尋ねします。

 4点目は、機能訓練事業でありますが、児童・生徒を対象に石橋小学校で行われている機能訓練が掲載されておりますが、そのほか呉服小学校や秦野小学校でも実施されているというふうにお聞きしておりますが、この点についての内容と今後の事業拡大についてお尋ねします。

 また、先ほど説明がありました新規事業としてのお元気クラブということでありますが、これは訓練場所がお元気クラブとなっておりますが、この場所、またその内容について具体的にお尋ねします。

 5点目、学童生徒等心臓検診・尿検査についてでありますが、学校生活の中で水泳指導や体育、遠足などの学校行事の実施が、児童・生徒の健康状態によっては命にかかわる場合も考えられ、心臓検診・尿検査の検査結果によって適切な対応が可能になると考えます。以前からもう少し早く結果を報告してほしいという要望が出されております。検査の実施から検査結果報告までの時間をさらに短縮できるように改善できないかお尋ねします。

 また、検診を受けるに当たってのプライバシーを守る配慮として診察室に仕切りを設けるなどの工夫、改善と、心臓の2次検診の内容をエコーや負荷心電図など、今の医療に対応した内容に改善すべきではないかと思いますが、お尋ねします。

 また、心臓検診を受ける子どもについてタクシーの利用を配慮していただいておって、学校現場では大変喜ばれておりますが、学校によっては人数が多くて、歩いて来る学校もあるということであります。安全のためのタクシーの利用をさらに拡充徹底すべきではないかと思いますが、その点についてお尋ねします。

 最後に、介護保険事業特別会計で前年度繰越収支差額が、13年度は625万円となっております。12年度が222万6千円と。だんだんふえておるわけですが、この黒字の増加についてどのように考えておられるのかお尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



◎保健福祉部長(古谷治) 難波議員さんのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

 14年度の予算で機能訓練の関係で減額になっておるというご質問でございますが、これにつきましては先ほど若干触れましたように、機能訓練がA型を実はやっていましたんですが、それが介護保険の開始とともに徐々に介護保険に移行していったと。なおかつこの機能訓練は、介護保険の適用をされましても、結果的に6カ月間だけは老健で今まで見ておりました経過がありまして、徐々に減っていっているというのが実情でございます。

 それから、成人歯科検診でございますが、確かに検査結果、要治療とか、そういった部分がかなり出ておるんですが、一応特に減らしたという意図はないんですけれども、ことしも60人ぐらいで推移させていただいて、その実績も見てまいりたいというふうに思います。

 それから、お元気クラブでございますが、これにつきましては、先ほど、これも機能訓練の当然一種なんですが、申し上げましたように、介護保険で非常に対象者が減ってきたということでありますが、その中でも介護認定を受けながらデイケアですね、これは通所リハになりますが、そこで介護保険の受けていない方がいらっしゃいます。そういう方は案外デイサービスなんかに行っていらっしゃるんですが、そういった方を対象に、こういうお元気クラブというので実施をさせていただきたいというふうに思っております。

 なお、これにつきましては、一応有料と、介護保険が1割でございますから、それに合わせて、バランスの意味で有料で一応1回600円をちょうだいしたいなというふうに思っているところでございます。

 それから、児童・生徒の検診関係でございますが、一応検査は大体、昨年でいきますと、5月25日から6月11日ぐらいまでに実施をいたしまして、その結果につきましては、昨年もご質疑ありまして、プールの開始前ということもございましたが、早くできるだけやっておりますが、6月18日、19日ぐらいには通知をしたいというふうに思っているところでございます。

 また、プライバシーの問題も昨年もご指摘ありましたけれども、一部事実もあるかもわかりませんが、聞いておりますと、一人一人検査しますので、プライバシーは守られていると思いますが、今後ともそういうことにつきましては、また徹底をさせてもらいたいというふうに思います。

 それから、あと、機能訓練の関係で、石橋小学校で、OT、PTが行きまして、そこで毎週木曜日の午前中にやっているんですが、ご指摘のように、最近呉服小学校あるいは秦野小学校においてもそういった訓練の実施をしております。

 それから、介護保険で予算の増加がありますが、これは実際機能訓練と介護保険の訪問介護は、同じような理学療法士、作業療法士がいわば兼務をしていまして、そういった仕事内容の比率を見てまいりますと、介護保険の訪問リハが比重を占めてまいりますので、職員1人を一般会計から介護保険に移したということによる増でございます。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 難波議員さんの、いわゆる学童、児童の検診の中で、心臓検診の項目の問題でございますが、現在は医療センターにおいては、専門医による聴診、エックス線、それから心音図といった項目で2次検診をやっていただいておりますが、ここでさらに精密検診が必要な場合につきましては、別の医療機関で現在負荷心電図とエコーをとっております。

 負荷心電図につきましては、昨年は全体で9名、エコーにつきましては1名ということで、現時点での検診の内容といたしましては、こういう段階的にやっていくということで、いわゆる機能しておるというふうに考えておるところでございまして、こういうことで今後とも必要に応じて検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



◎教育部長(青木和男) 難波議員さんの児童・生徒の機能訓練の状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在石橋中学校で3名、それから石橋小学校においては7名、呉服小学校においては2名、秦野小学校においては1名の子どもたちが機能訓練を受けております。

 特に作業療法士による機能訓練につきましては、呉服小学校、秦野小学校で行っているということです。石橋小学校ももちろん行っているわけですが、時間等のことも配慮し、児童の在籍をしているところだということで、今こういう形で呉服小学校、秦野小学校で行っているところです。タクシーによって4人の子どもたちは石橋小学校に通っているということでございます。

 以上でございます。



◆難波進議員 ご答弁をいただきましたが、再度質問いたします。

 まず最初の質問で、検診等事業収入が減額になっておるということについてのご答弁がありませんでしたので、この点についてお尋ねします。

 それから、繰入金の問題についても再度お願いします。

 そして成人歯科検診についてでありますけれども、人数としては60人ということですね。昨年度の64人の実績を見てということだと思いますけれども、これは先ほども申しましたように、検診を受けた方の中で要治療とかということで非常に効果的な検診だというふうに思うわけなんです。そういう点で、昨年も私、8020運動の推進についてお尋ねしましたところ、非常に大切な考えであると。歯科医師会とも協議して、事業展開していくという、積極的な答弁がございました。私は、さらに高齢者や障害者への訪問歯科検診治療などを実施してはどうかと考えますが、現在どのように検討され、事業展開を図られようとしているのかお尋ねします。

 そして機能訓練の事業の問題ですが、今具体的に各学校で行われている状況についてご答弁がありまして、これはやっぱり当該学校で作業療法士の訓練を受けるということは非常に結構だと思うんですよ。そういう点でさらに事業拡大、各学校でやっていただくということで、これについては要望にしておきたいと思いますが、引き続きそういう面での拡充をお願いします。

 以上です。



◎保健福祉部長(古谷治) 失礼いたしました。難波議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 14年度予算の検診事業収入で900万ぐらいの収入減がありますということでございますが、これにつきましても機能訓練が関係しております。主にほとんどの機能訓練によります減でございます。

 それから繰り越しにつきましては、これは通常ここには載ってこないんですが、直近の理事会におきまして繰り越しを承認していただき、それを予備費に計上いたしております。

 それから、歯科検診につきましてでございますが、先ほど申しましたように推移を見て検討もしたいと思いますし、一方で高齢者の歯科検診、これにつきましては現在寝たきりの歯科訪問事業を実施しておりますので、それらもさらに受けてもらうように努力をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、さらにもう一つ、40歳以上の成人歯科の関連につきましては、個別でも5歳刻みで、医療機関でお願いしていますし、40歳以上は、先ほど申しましたように、これは新規事業ということで13年度やった、そういう意味で60人程度にしておりますけれども、その推移を見て検討させていただきたいというように思います。

 以上でございます。



◆井上章議員 何点かお伺いをしたいと思います。

 まず決算書の中身について2点お伺いをしておきたいと思うんですが、先ほど、難波議員からも少し質問がありまして、それと同じなのかどうか確認したいと思うんですが。

 まず機能訓練費の中で、歳入の方で送迎タクシー13万9千円が歳入受けされております。そして出の方で176万4,155円、タクシー代、送迎タクシー代と思いますが、支出がされています。この2つ、裏表の金額なのかどうか。1割負担というには少しまた1割負担でもないですし、どういうルールで、もしこれ裏表であるのであれば、どういうルールで行われているのかというのを第1点お伺いしておきたいと思います。

 それから、第2点は、駐車場収入が53万円計上されております。医療センターで駐車場は有料やったかなというふうにも思っているんですが、この駐車場使用料の53万円の内容についてお伺いをしたいと思います。

 それから、第3点は、介護保険事業についてですけれども、先ほどからもご報告がありましたように、2年目の介護保険事業だというふうに思います。ご承知のように昭和55年に寄附行為が大阪府で認可をされて以来、ずっと変更されずに寄附行為がそのまま残っております。その当時のことですから、介護保険制度そのものが想定をされていたわけでもありませんから、載っていないのは当然のことなんですけれども、介護保険事業、この寄附行為の中で、どこに充てて事業をされているのか、そのことについてお伺いをしておきたいと思います。

 できれば違う項を起こして、改めて寄附行為の追加をされる方がいいのではないかなというふうに思うんですが、その辺についてお考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、これは私、ずっと以前から何遍も申し上げてきて、この機会ですので、もう一度また申し上げたいなというふうに思うんですが、こういう公社の予算・決算、すべて地方自治法の243条の3第2項によって提出がされています。提出理由に書いてあるわけですけれども、その後、私も何遍か質問させていただいて、説明書の中でかなり詳しく報告をしていただいておりますので、大変見やすくなっているわけですけれども、この地方自治法のこのあり方について、私がいっつも申し上げていますけれども、その当時、地方自治法がこの項目ができた当時には、第三セクターがこれほどたくさんできるということは多分想定がされていなかったんだろうと思います。行政というのか、地方自治体の仕事というのが、ある意味いろんなところに委託をされたり、いろんなところで別立てで行われたりしているわけですけれども、この243条の3の第2項のあり方について、池田市としては今どのようにお考えをされているのか、改めてこの機会ですので、お伺いしたいと思います。

 それから、もう一点は、先日我々は事務事業評価システムの調査研究書をいただきました。これも議会で多くの議員の皆さんが提案をされて、一部試算といいますか、研究をされた成果であるというふうに思うんですが、できれば50%以上の第三セクターについても、この事務事業評価システムの中に、将来的に入れていけば一番いいのではないかなと。従来の地方自治体がやっていた事業がどんどん、どんどんアウトソーシングされるわけですから、そういう部分についても事務事業評価システムに入れていけばいいのではないかなというふうに私自身は思うんですが、その辺の今現在のお考えについてお伺いをしたいです。



◎助役(高橋望) 井上議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 いわゆる提出根拠の地方自治法の関係でございますが、これは今議員さんもおっしゃいましたように、出資の半分以上を出しているものについては議会に報告するという、私どもは義務があるわけでございます。こんなことを言うたらおしかりを受けるかもわかりませんが、報告としての、市長が報告することについての議会の取り扱いについては各市まちまちだというふうに伺っておるところでございます。

 したがって、これから、いろんなあれをつくるとしましても、半分以上のものについては、これは地方自治法がある以上は議会へ提出するということにかんがみ、我々は義務がございますので。

 だから、今後これは議会ともよくご相談を申し上げないかんわけでございますが、今後のいわゆる報告案件等の取り扱いとか出資等の問題についていろいろやっぱり議論をしていかなければいけないであろうなというふうに思っております。

 それから三セクの事業評価等の問題でございますが、これは視野に入れながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 井上議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 機能訓練の関係で送迎タクシーで収入があると、それから一方支出があるということでございますが、これは機能訓練をするためにタクシー会社と送迎の契約をしておりまして、支出の部では1万7千円ぐらいの、4時間でございますが、単価を設定して委託をしたと。それに対して、乗られた方は往復で千円ということで一部負担を願っておるということの関係で歳入歳出が出ておるものでございます。

 それから、駐車場の53万円でございますが、これは実は12年の秋ごろだったと思いますが、隣の土地を拝借いたしまして、そこを造成しまして、駐車場が狭いことへの対応を図ったものでございまして、その中で医師会あるいは歯科医師会さんが利用されるため、どうしても介護等がございますので、利用するための駐車場の確保として両医師会から53万円の使用料をもらっているということでございます。

 それから最後の、介護保険を医療センター事業でやることについてでございますが、確かに定款では、具体に介護保険事業ということまでは規定しておりませんけれども、寄附行為の中の第3条で住民の健康保持増進に寄与するというふうな表現がありますし、そういうことで保険の解釈の中で介護保険もいけるのではなかろうかと。これにつきましては大阪府の健康医療課も定款の内容等に関与していまして、これについて府の方へも届けておりますが、府の方も一応はこの現状で了承していただいているというのが現状でございます。

 以上でございます。



◆井上章議員 今ご答弁を伺いまして、ちょっとよくわからなかったんですけれども、駐車場の使用料の53万円は医師会から一部負担をいただいておられるというふうにご答弁をいただいたと思うんですけれども、それで間違いないのかどうかというのをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、寄附行為について、今第3項おっしゃったのは、地域住民の健康診断、予防接種が第3項です。これに当てはめて介護保険が本当にできるのかなというふうに、今答弁をいただいたのは、住民の健康保持というふうにおっしゃいましたけど、健康診断というふうに寄附行為には書いてあります。いい事業はいい事業で間違いなくて、やる必要があるというふうに私も前提に立って物を言っているんですけれども、それであったとしても一つの公的な団体、三セクであっても公的な団体が行われる事業ですので、やはり少しそういうことに基づくよりも、この際、私は寄附行為を改めておかれる方がより将来のためにもいいのではないかなというふうに思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほど高橋助役からご答弁をいただいて、243条の3の第2項の問題について、これは議会の問題もあるわけですけれども、ぜひ理事者の方からも、こういう問題についてやはりどうすべきかということの問題提起をされる方がいいのではないかな。おっしゃったように、あるまちに行きますと、ただ報告するだけで何もない、質疑もない、上程もされないというまちも確かにあるというのは聞いておりますけれども、大都市の大きなまちではそのようなことがないのではないかなというふうにも思います。その辺も含めて、ぜひ新しい展開をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎助役(村田渉) 介護保険の医療センターとの関係でございますが、いわゆる具体的な目的、事業の中には入ってございませんが、先ほども申し上げておりますように、住民の健康保持増進と、広義の解釈の中で従来やっておりますが、内容につきまして十分精査をして、府とも協議をしながら、寄附行為の改正が必要という判断になりますと、適宜検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉部長(古谷治) 駐車場の収入の関係でございますが、具体的には医師会が4万円で12カ月を契約しております。それから、歯科医師会さんでは5万円で年間契約をさせていただいております。合わせまして53万円ということが内訳でございます。

 以上でございます。



○椴木猛副議長 質疑を終わります。

 これをもって、報告第9号、財団法人池田市医療センター平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出についてを終わります。

 暫時休憩いたします。

  午前11時45分 休憩

  午後1時02分 再開



○椴木猛副議長 再開いたします。

 次に、日程第6、報告第10号、池田市土地開発公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。建設部長。

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△報告第10号 池田市土地開発公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出について

 池田市土地開発公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画は、次のとおりである。

 平成14年6月13日 提出

      池田市長 倉田 薫

理由

 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に提出するものである。

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◎建設部長(津崎光雄) ただいま上程になりました報告第10号、池田市土地開発公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出についてご説明申し上げます。

 それでは、恐れ入りますが、議案書の35から52ページ及び議案説明及び参考資料55ページから71ページをご参照をお願い申し上げます。

 初めに、平成13年度の決算についてご説明申し上げます。

 (1)収益的収入及び支出でございますが、ア、収入では、第1款事業収入といたしまして2億8,928万4,365円の決算額となっております。このうち、第1項営業収入は土地売却収入でございまして、内容は後ほど43ページの売却用地のところで申し述べますが、当年度売却4物件の利息等・事務費の合計額2億8,097万6,330円でございます。

 次の第2項営業外収入830万8,035円ですが、これは受取利息7,833円と雑収入として保有地の6物件の使用料、占用料の貸付収入830万202円の2つの科目の合計でございます。

 次に、イの支出に移らせていただきます。

 第1款事業費用8,617万388円の決算額でございますが、第1項の営業費用85万9,412円は役員報酬4万1千円と事務費81万8,412円の合計額でございます。

 第2項営業外費用8,531万976円はすべて借入金に対する支払利息でございます。

 以上でございますが、収益的収支のそれぞれ項目につきましては、議案説明及び参考資料の55ページに収益的収入及び支出明細書として計算させていただいておるところでございます。

 次に、議案書37ページ、資本的収入及び支出でございます。ア、収入の第1款資本的収入、第1項土地売却代金につきましては、個別内容は後ほど43ページの表で申し述べますが、当年度売却4物件の取得の元金の合計4億9,205万1,896円でございます。

 次に、イ、支出にまいりまして、第1款資本的支出、第1項土地開発仮勘定でございますが、当年度1物件6,607.88?の取得で8億8,500万円の支出でございます。内容につきましては、43ページの事業報告書、取得用地のところでご説明申し上げます。

 次に、議案書38ページに移ります。

 2の損益計算書の説明を申し上げます。

 先ほどご説明いたしました収益的収入の合計額を表の右、収入合計2億8,928万4,365円と、表の左、支出合計8,617万388円との記載をいたしております。これらを差し引きいたしまして、左側の欄、支出の部の下から2行目でございますが、2億311万3,977円の当年度純利益となり、前年度に引き続きまして黒字となったところでございます。

 次に、議案書39ページ、3、貸借対照表に移らせていただきます。

 まず左側、資産の部のうち、固定資産といたしましては41億5,118万1,611円で、?車両は現在当公社が所有しておりますカローラバンでございます。残存価額7万2,003円とさせていただいております。

 ?の土地開発仮勘定で41億5,110万9,608円につきましては、保有地の年度末現在高で、取得元金の合計額でございまして、面積は4万4,127.76?でございます。これを前年度と比較いたしますと、金額では約3億9,000万円の増、面積でも5千?の増となっています。

 また、これまでの保有に要した利息は23億584万6,102円でございまして、元金、利息合計64億5,695万5,710円となっております。

 なお、保有地明細につきましては、議案説明及び参考資料の59ページに別表、保有土地一覧表(土地開発仮勘定)として便宜上、街路・道路、公園、教育、公共施設、同和対策、その他等の事業区分として明細を、またその次に取得、売却、保有土地の位置図を載せておりますので、ご参照をお願い申し上げます。

 次に、流動資産といたしましては、?預金は、定期預金にいたしておる基本財産500万円と3月末の普通預金残高の合計額でございます。

 次に、表の右、負債・資本の部でございますが、上から2行目の?借入金は80億円となっておりまして、前年度末との比較では、24億7,500万円の減少、930万378円は預り金、資本金500万円は池田市からの出資金でございます。

 次に、下から2行目、先ほどの当年度純利益2億311万3,977円が上がっておりまして、前年度の繰越欠損額40億4,807万3,780円より差し引きいたしまして、5、準備金及び欠損金は38億4,495万9,803円となっております。

 なお、ただいまの資産・負債につきましては、議案説明及び参考資料の57、58ページに明細書を記載いたしておりますので、ご参照をよろしくお願い申し上げます。

 以上のことから、議案書の40ページは、4、剰余金計算書のとおりの未処理欠損金となっております。

 議案書41ページ、5、平成13年度欠損金処理計算書とさせていただいた当年度の未処理欠損金38億4,495万9,803円を計算どおり翌年度に繰り越しをいたしております。

 次に、42ページへ移りまして、6、事業報告でございますが、(1)概況のア、用地関係です。1物件、面積6,607.88?の取得で、金額8億8,500万円の支出をいたしております。

 売却は4物件で、面積1,645.07?、金額で7億7,302万8,226円で、すべて池田市に売却いたしております。

 個別内容は次の43ページの表のところで申し述べます。

 次のイ、経理関係では、平成13年度スタートの土地開発公社経営健全化に基づく保有地の一般会計の売却と超低金利による支払利息の減少、無利子資金の借り入れ等により収支が大きく改善いたしまして、2億311万3,977円の純利益となったところでございます。

 それでは、次の43ページの上の表(2)平成13年度取得用地に移らさせていただきます。

 大阪教育大学池田分校跡地のうち面積6,607.88?の取得で、金額8億8,500万円の支出をいたしました。

 次に、下の表(3)平成13年度売却用地でございますが、4物件1,645.07?を7億7,302万8,226円で市に売却いたしております。

 その内容ですが、道路、教育施設として供用開始済土地や、街路予定地でございます。

 1番目の市道豊島南(第1号線)495.86?はダイハツ本社工場の南側に位置しておりまして、昭和55年3月に先行取得したもので、保有22年で3.27倍となっております。

 2番目の市道本町通り線98.78?は都市計画街路中央線用地として平成9年3月に先行取得した3筆でございます。

 3番目の教育研究所敷地999.10?は平成4年3月に当初代替地、神田1丁目公共として取得し保有しておりましたが、この間いろいろな有効活用を経まして、平成13年3月に教育財産に用途を変更されております。

 4番目の代替地、栄本町第2公共51.33?は都市計画街路中央線に係る部分でございます。

 以上、1,645.07?は合計7億7,302万8,226円で売却いたしております。

 以上の4件の売却で取得元金の合計4億9,205万1,896円は資本的収入の増加、開発仮勘定では減少、また利息等・事務費の2億8,097万6,330円は収益的収入に経理させていただいております。

 次に、44ページの表、(4)理事会の開催について主な内容を記載しております。

 なお、次の46ページは、決算審査意見書で、理事会の10日前に佐野、田邊両監事さんに適正と認めていただいたところでございます。

 決算につきましては以上でございます。

 引き続きまして、平成14年度池田市土地開発公社予算についてご説明申し上げます。

 議案書47ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず第2条の業務の予定量でございますが、別表となっておりますので、恐縮ですが、49ページに移らせていただきまして、平成14年度土地開発公社事業計画書でご説明申し上げます。

 土地取得計画は、一般会計当初予算の債務負担行為のとおり、金額3億円、面積1,200?の先行取得とさせていだたいております。

 内容でございますが、石橋駅中央駐輪場用地380?、1億円として取得の予定でございます。これも当初予算の債務負担行為で、平成15年から平成19年までの間としてご承認いただいたもので、石橋駅周辺放置自転車等対策事業でございます。

 先買い制度による買収、その他につきましては2億円の枠を持たせていただいております。

 次に、土地売却計画につきまして、1番目は市道猪名川満寿美線113?は、元天理教の敷地で池田保健所の南側の水路に接した道路敷で供用済みでございます。金額の内訳の欄のように、取得後の利息等、事務費を加えて、7,855万7千円で売却の予定といたしておるところでございます。

 2番目は、共同利用施設神田北会館の一部で、147?で、6,760万円で売却予定といたしております。

 3番目、4番目は、東山町公共として保有いたしておりますが、4番目の池田市消防団の細河分団詰所敷地217?は4,862万8,000円で売却予定といたしております。

 3番目に戻らせていただきまして、東山町公共の残地となりますが、東山作業所など福祉施設1,754?で、3億9,972万円で売却予定といたしております。なお、平成10年度に敷地の一部144.82?を売却済みでございます。

 以上、2,231?、5億9,450万5千円のすべてを市に売却予定といたしておりますが、金額の内訳を3つに区分いたしておりまして、元金部分を資本的収入に、利息等、事務費の合計額を収益的収入に経理させていただいております。

 以上の事業計画につきまして、47ページにお戻りいただきまして、第3条、収益的収入及び支出でございます。第1項営業収入は、先ほどの4物件の売却により得られる収益的収入で、利息等・事務費1億7,445万6千円でございます。

 第2項営業外収入は、預金の受取利息4千円と郵政宿舎跡地、石橋商店街駐輪場、栄本町第2公共の一部の公用車置き場など、保有地と4物件の使用料、占用料の貸付収入62万623万1千円を諸収入、雑入といたしております。

 この2つの科目の合計額623万5千円を計上いたしております。

 したがいまして、収益的収入、事業収入といたしましては、1億8,069万1千円といたしております。

 次に、支出でございますが、第1項営業費用は、外部からの監事さんの役員報酬4万1千円と事務費1,094万7千円の合計額1,098万8千円を計上させていただいております。

 事務費の内訳は、議案説明及び参考資料の69、70ページに掲げさせていただいております。

 次の第2項営業外費用といたしまして、借入金に対する支払利息1億2,200万円と雑支出1千円の合計額1億2,200万1千円を計上させていただいております。

 したがいまして、収益的支出、すなわち第1款事業費用といたしましては、第1項と第2項との合計額1億3,298万9千円といたしております。

 次に、48ページですが、第4条資本的収入及び支出の収入の項目でございますが、これは先ほどの土地売却計画4物件の元金部分4億2,004万9千円でございます。

 支出の項で、資本的支出、土地開発仮勘定は、先ほどの事業計画でご説明申し上げました土地取得計画の3億円を計上させていただいております。

 なお、議案説明及び参考資料71ページに前年度との比較もいたした予算説明書を載せさせていただいております。

 次の第5条は、借入金限度額84億4千万円でございますが、これは3月28日の市議会で可決いただいた債務負担行為の額で、池田市が債務保証いたす限度額で、土地開発公社の借入限度額でございます。

 議案書49ページは、先ほどご説明申し上げました事業計画書でございます。議案書50ページには資金計画といたしております。ただいまの予算による資金計画でございますが、借入金予定額を78億3千万円といたしております。

 次の議案書51ページには、予定損益計算書といたし、収入合計と支出合計の差が4,770万2千円となり、これが当年度純利益になる計算でございます。

 次に、議案書52ページをお開き願いたいと思います。

 予定貸借対照表でございますが、ただいまの予算どおりの執行で、当年度純利益4,770万2千円となる予定で、表の右側、負債・資本の部の下から2行目に掲げさせていただいております。

 このことによりまして、前年度からの繰越決算金を差し引いた年度末の欠損金は、下から7行目でございますが、37億9,726万9千円となる見込みでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



○椴木猛副議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。柿原議員。



◆柿原高弘議員 報告第10号、池田市土地開発公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画について質問いたします。

 まず第1点は、平成13年度売却用地につきましては4物件であります。豊島南第3号線には元金4,920万円、利息・事務費が1億1,170万2千円で、元金の2倍近くになっておりまして、総額の平米単価につきましては32万4,491円で、坪当たりに換算をいたしますと、約100万円以上という価格になるわけであります。本町通りにつきましても坪単価が約150万円、教育研究所につきましては178万円、栄本町第2公共は154万円、こういう数字は実勢価格から見れば相当高い金額になっておるわけでありますけれども、利息の計算につきましては何%で計算をして、この価格を計上しておるのか、まず第1点、お尋ねをいたします。

 第2点は、平成13年度の決算の内容について何点かお聞きをいたします。

 まず1つは、支払利息につきましては、当初予算の段階では2億5,400万1千円が計上されておりましたけれども、決算は8,531万976円となりまして、約1億6,800万円の減額となっております。この理由の詳細についてお尋ねいたします。

 2つ目は借入金の問題ですけれども、最近の借入金で最も多かったのは平成11年度末の156億3,100万円、これが平成13年度末には約80億円ということになっておりまして、借入金が2分の1相当額に減少をいたしております。この間、保有地につきましても平成11年度は約58億5千円ありましたが、41億円に減少しております。さらに平成15年度末の健全化計画の最終年度につきましては、これが幾らになると検討しているのか、この点について2点、決算にかかわってお尋ねをいたします。

 次に、繰越欠損金の解消の問題ですけれども、漸次改善をされてきておりまして、平成13年度末が47億、平成14年度末が30億、平成15年度末が、先ほど説明がありましたけれども、約38億円、このようになる予定になっております。平成14年度の予定貸借対照表を見ますと、土地開発仮勘定、すなわち現在の公社の保有土地の簿価の総額は約40億円となっておりますけれども、前年度末比較では1億2千万円しか保有土地の売却をしない、こういう計画になっておるのではないか。これは平成15年度の予算を組む時点で検討をされることになっているのかお尋ねをいたします。

 大きい3つ目は、財政健全化に関係する問題について何点かお尋ねをいたします。

 平成13年の3月議会におきまして、平成12年から15年の4年間を健全化期間と定めまして、目標を3つ決めております。

 その第1は、保有土地の簿価の総額を標準財政規模の0.25以下にするとしております。平成12年の標準財政規模につきましては約205億円ぐらいということになっておりますけれども、これを見ますと、51億2千万円ぐらい以下にするということになっておりまして、参考資料を見ましたら、土地の一覧表によりましたら、これが41億円になっておりますから、この目標でいえば健全化計画が大幅に超過達成をしておるというふうに見ることができます。

 2つ目の目標は、保有期間が5年以上の土地につきまして、これも標準財政の規模の0.2以下に抑えるということになっておりまして、これも見ましたら達成をしておるということになっております。

 それで、第3の目標なんですけれども、供用開始済みの土地をすべて売却して、平成15年度末には解消する、こういうことになっております。

 きょう提案されております14年度の予算を見ましても一定の売却土地がありますけれども、あと、健全化計画の年度は15年度1年度でありますから、そういうことになれば、この保有土地の一覧表に残っております供用開始済みの物件につきましては、菅原新町線、五月丘児童遊園、杉ケ谷関連事業、石橋の西駐輪場、石橋商店街の駐輪場、同和対策が4事業ありまして、帳簿の簿価総額は、この今質問いたしました物件で約8億3千万円ぐらいになっております。これに事務費と利息が加わるわけでありますから、売却金額は相当なものになると思いますけれども、さらにこれに、公社といたしましては、教育大跡地の分が加わってくるということになってまいります。

 これらも含めて、教育大はまた別といたしまして、供用開始済みの物件につきましては、平成15年度までに全部売却をして、健全化計画どおり実施できるという見通しが現在立てられているのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 あわせてお聞きいたしますけれども、この健全化計画には掲げられておりませんけれども、代替用地の問題です。11物件残っておりまして、簿価総額が約18億7千万円ぐらいということになっております。例えば宇保町の郵政省の官舎の跡地のように、バブルの最盛期に買い求めたものをはじめ、かなり一般会計で、今の地価の実勢から見ましたら、相当欠損金を抱えなければならないと、こういう問題をこの公共用地については抱えているのではないかというふうに考えておるんですけれども、これらの解消の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。

 第4点は、教育大跡地の問題なんですけれども、約6,607平米、8億8,500万円で公社が買い取りました。病院の増築の問題が進行しておるというふうに聞き及んでおりますけれども、この6,607?のうち新病院の増築用地として何?を確定されようとしておるのか。また、残地について、用途についてもこの機会にお尋ねをしたいと思います。

 以上、4点ご答弁をお願いします。



◎総務部長(川端勲) 柿原議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず売却用地の物件にかかる利息でございますが、現時点では、いわゆる短期プライムレート1.375%の借り入れを行っております。

 なお、過去におきましては、長期プライムレートという形が基準となっておりまして、利息計算につきましては、それ用のレートにおきまして計算をした数値でございます。

 それから、いわゆる1億6,800万、支払利息の減でございますが、これにつきましても利息の減ということで減額をさせていただいております。

 それから、平成15年度の借入金の総額は幾らかというご質問でございますが、現在想定しておりますのは約70億、平成15年度末の借入額につきましては、元金、利息、それから事務費等も含めまして70億を想定しております。

 それから、財政健全化に伴いますもので、供用開始済みの物件はどうなのかということでございますが、財政健全化、公社財政の健全化ということにつきましては、13年度から3カ年で国の支援をいただいて買い戻しをしております。11年度、12年度につきましては、経済対策を活用いたしまして、80億ほど買い戻しをいたしましたが、13、14、15につきましては、財政再建の支援の経費におきまして買い戻しをしておるところでございまして、その条件といたしましては、供用開始済物件をなくしなさいよということでございまして、これは平成15年度までに全部供用済みは解消する予定でございます。

 それから、代替用地の差損分でございますが、現時点で計算しますと、代替地で約11億の差損が出ております。これらにつきましては、代替地としての価値そのものが下がってきているということも含めまして、代替地として活用するか、今後の土地の利用価値につきましては検討していきたいなと。いずれにしましても一般会計で引き取るということを原則としております。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 教育大跡地の問題についてご答弁がなかったので、また改めてお答えをいただきたいと思いますが。

 利息の減少につきましては、金利が下がったというご説明でありましたけれども、部長の説明を聞いておりましたら、この間健全化計画を立てまして保有地を処分いたしました。したがいまして、公社の財政全体で見ましたら、借入金を減少させるということができるかと思いますので、私は、主に金利が下がったというよりも借入金が大幅に減少したということが利息を少なくしてきたという、そういう流れになっておるのではないかというふうに思うんですけれども、改めてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、繰越欠損金の解消の問題についても、一応15年度の末には38億ぐらいになると、こういう見通しを持っておられるんですけれども、これにつきましても例えば供用開始済みの土地を全部売却するということになりましたら、この繰越欠損金も予想以上にもっと少なくなっていくことになるのではないかというふうに思うんですけれどもね。小幅に見積もって、こういう38億ぐらいというふうに繰越欠損金を見られておるのかどうか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、供用開始済みの物件につきまして、簿価で約8億3万円ぐらいあります。現時点でも15年度でこれを処分するということになりましたら、簿価は購入したときの金額でわかっておるわけでありますから、あと、金利を乗せて、それの1割を事務費で乗せるということになりましたら、この8億3千万円は幾ら幾らの金額になるというのは、事務当局の方では計算できているのではないかなというふうに思うんですけれどもね。その辺が全体が見えてきますと、平成15年度末の健全化計画が終了した時点では、公社の財政というのは、ここまで健全化しているというふうなことがかなりはっきり、今の時点で見ましたら、計画として持てる時点にあるのではないかというふうに思うんですけれども、この点につきましてもご答弁をお願いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎市長(倉田薫) 例の教育大学跡地の利用について私の方からご答弁申し上げたいと思います。

 ご指摘のとおり約2千坪、6,600?を買収いたしました。これは病院の増床増築に伴うものが一部と、その他は5年以内にただ目的で買い戻しをするという債務負担の議決をいただいたことはご承知のとおりであります。

 そのときにも申し上げましたが、当初病院の増床増築に必要な面積は2千?程度ではないかともくろんでおりました。ご承知のとおり、いわゆる増床について50ベッドについてはオープン型病床ということで、これは正式な認可をこの3月にいただいたところであります。あと、できれば50ベッド程度増床のご認可をちょうだいできるのではないかともくろんでおりますが、これは例えばことしの3月に正式に2次医療圏の医療の協議会があって、オープン型で50は認めますよという会議がありましたね。ですから、例えば来年の春にまた同じような会議があって、例えば一般病床として50ベッド増床することが可能かどうかという、こういう論議を待たなければならないという問題点が1つございます。

 ただ、片方で基本設計を間もなく終えて実施設計にかかろうとしているわけですから、この辺のタイムラグをどうするかということで、病院当局と今協議中であります。すなわち今264ベッドありますけれども、極端に言うと、各病棟、5病棟からゆとりを持たすという意味で10ベッドずつ減らしましょうと。10ベッドずつ減らした50ベッドを新しい増築棟に持ってまいります。というふうな設計図をお示しして了解を得た上で万一来年の3月に50ベッド了解をいただければ、その減らすと言うたところ、減らさないで済むわけですね。そういうふうなことも含めて検討しなければタイムラグが生じるのではないかという打ち合わせをいたしております。

 しからば、その50を念頭に入れると、2千?プラス、あと何?必要なのかということが今最終段階の調整中でありまして、2,300から2,500?に相なるのではないかと、このように思っているところであります。最終には、もう少し時間をちょうだいしたいと思っております。



◎総務部長(川端勲) 柿原議員さんの再度のご質問でございますが、繰越欠損金は、13年度末の決算では38億、ご指摘のとおりでございまして、この中身でございますが、利息相当分が23億ございます。それから過去においての元金、いわゆる売却損が1億3,800万、それから事務費等の経費が14億ほどございます。それらが合わして38億でございます。ただ、買い戻しを進めていく中で、当然利息分については減ってまいります。ただ、全額、経理どおり経費の10%事務費を上乗せして売ったとしても最終的には9億の欠損が出てくるというふうな見込みをしておるところでございます。

 それから、代替地でございますが、15年度末の見込みで申し上げますと、代替地としては7件、15年度末の元利合計としましては24億2,100万と、こういうふうな形になろうかと思います。

 いわゆる健全化は現在進めておるところでございますが、最終的な課題といたしましては、やはり未利用物件あるいは代替地物件、ご指摘の物件らを今後どうするかということになろうかと思いますが、これらにつきましては、今後財政状況を見計りながら検討していきたいなと、このように思っております。



◆柿原高弘議員 総務部長に改めてお尋ねしたいんですけれども、未利用地の代替用地の問題なんですけれども、今日その用地が本当に将来にわたって公社が保有しておく必要があるのかどうかと、こういう検討を、私は、15年の健全化計画が終わる直前ぐらいから、早ければ、ことしあたりから、そういう検討を次の健全化計画として掲げる必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、これらについては公社の理事会等で検討課題に上がっているのかどうか。また、上がって、既に検討されているのかどうか。この点についても改めてお尋ねをいたします。

 もう一つは、教育大跡地の問題なんですけれども、まだなかなか微妙な段階だという市長の答弁をいただきました。これはこれで詰めていっていただいたらいいというふうには思っているんですけれども、問題は、あとの用地を、今使用目的が確定していない。5年以内に買い戻しをかけると、こういう予定だというふうに言われておるんですけれども、実際にその5年以内に残りの約4千?近くの広大な用地を何に使うのかということにつきましては、今の財政事情から見たら、かなり窮屈な、そういう計画にならざるを得ないということで、用地を国から買わなければならないということが、むしろ先行して、後の計画が不確定なまま、この用地については土地開発公社が購入をしたということであったとしたら、土地開発公社の本来の目的を大幅に拡大をして、むしろ、はっきり言うたら、逸脱をして、目的のない土地を公社が抱えておると、こういう現状を新たにつくっているのではないかと。この点についてはどういうふうにお考えか。公社の健全化を片一方でやりながら、そういう問題をまた抱えると、こういう点については、私は疑問を感じておりますので、改めてご見解を求めておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 教育大学跡地のうちの2千坪、そのうちの2,300から2,500?については病院の増築用地ということであります。ただ、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、そういう中途半端な数字でいいのかというおしかりをいただくのはもとより覚悟の上でありまして、3月の議会でも申し上げましたが、そういう幅がありますよと。だから、教育大学の跡地を例えば2千?だけを売っておいてください。実は、あと500?足らないから、もう500?売ってくださいという、そういう交渉には多分なり得ないということと、前面道路をどこにするかということ、あるいは将来の土地利用の計画、そういうものをあわせて、一般の用に供するということで2千坪、これは一団の土地として買わせていただいたところであります。

 さて、残り地、病院にお分けをした残りの土地の目的でありますが、先ほど午前中のいわゆる医療センターの今後のあり方の問題がございました。あるいは総合保健福祉会館の計画があることは既にご承知のとおりであります。あるいは池田市としては教育センター構想というのも教育委員会の方でお立てをいただいておりますから、全く無目的ではなくて、今申し上げました総合福祉センター、さらには教育センターという要素を加味しながら、残り4年間ぐらいで詰めていきたいということで考えておりますので。

 ただ、極めて厳しい財政状況の中で、言うはやすし、行うはかたしではないかというご指摘だと思いますが、おかげさまでPFI等の施策についても相当進展をいたしておりますので、そのような施策の導入も考えながら可能ではないかと、このように思っているところでございます。



◎助役(高橋望) 総務部長にというご質問でございましたが、私の方から答弁をさせていただきます。

 その他に分類をされております、いわゆる公共、代替地用地等も含めまして、今健全化計画が、ご承知のように15年末ということでございまして、ことしが元金を含めまして、元金、利子・事務費におきまして5億9,400万の乗りかえ、それから15年度には7億3,200万の乗りかえをする計画でございます。これは議会にもお示しをしておるとおりでございまして、それ以後の計画についてはまだ、一般会計との見合いで、なかなか計画が立てられないというのが実態でございまして、だから、14年、15年度中にはその後の土地開発公社の健全化をいかにするかということが大きな課題でございます。

 これも総務部長が答弁しておりましたように、時価と、いわゆる簿価と、今84億円ありまして、残るのはやっぱり9億円がどうしてもはしにも棒にもかからない金額であるということでございますので、これらの問題も含めて、少なくとも15年度半ばには、土地開発公社の何らかの先行きというものを見きわめていかなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆渡邉千芳議員 報告第10号、池田市土地開発公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出について5点質問させていただきます。

 まず、経営健全化計画を遂行されていることは評価させていただきます。と同時にこれが、先ほども議論されていましたように、15年度以降、より健全化されるようなことも含めての観点で5点質問させていただきます。

 今教育大跡地6,607.88?、8億8,500万円で取得されたことについての議論がありましたが、この議論は3月議会に、内容についてはかなり議論がございましたので、これについての公社の立場について1点質問させていただきます。

 この土地を市長部局から取得してほしいという依頼が公社にあったと思うんですが、いわゆるそれを購入するかどうか、公社側の方で土地利用審議会等々で審議をし取得を決定したと思いますが、まず公社というのは、そういう依頼があった場合に拒否することもできるのかどうかというのを1点お尋ねさせていただきたいのと。

 もう一つは、今までの歴史的な経緯で、例えば杉生の奥の野外活動センター、中川原町の公共など、どういういきさつでその場所を買うようになったのか、不透明な部分があるということを聞いているんですが、この教育大跡地の取得について手続の透明性というのをどのように担保されておられるのかお尋ねいたします。

 2点目なんですが、これは柿原議員の質問で答弁されておられるのですが、代替地とか未利用の土地の今後の処分というのが今後の大きな課題だということなんですが、これについては一般会計の財政を見合いで取得することが大原則だということで聞いているんですが、まずこの事業用地になっている、例えば同和地区の駐車場等々も含めて、それで20年も30年も未利用の土地については、これは代替地等々に変更して、何らかの形でそれを処分することができないのか。また、代替地を公社として一般公売することはやっぱり本当に不可能なのか質問いたします。

 3点目なんですが、13年度末公社保有残高4万4,127.76?、41億5,110万9,608円ということで、保有土地一覧表を書かれておりますが、これは買われたときの一覧表だと思うのですが、やはりその土地、土地自体の今現在の利息とか事務費も入れて簿価価格がどれだけあるのかという一覧表をつくることはできないのかお尋ねいたします。

 それと、4点目なんですが、石橋商店街駐輪場について。この事業は、石橋の方にも喜んでいただいて、一定の利益も上げておられると聞いております。いわゆる利息を事業者に負担してもらうという、このシステムはよい知恵だなと思っているんですが、いわゆる公社ではできる限り土地は保有していかない方がいいということも言われているんですが、いつまで公社はこのような土地を保有し続けるのかお尋ねいたします。

 最後にですが、前にも質問させていただいたんですが、理事の中に民間の学識経験者を入れることを検討していこうというようなこともあったんですが、今後理事の中にそういう学識経験者を入れる用意はあるのかお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎市長(倉田薫) 午前中にも地方自治法243条に基づく、いわゆる外郭団体の取り扱いで論議があったことはご記憶のとおりであります。それは例えば土地開発公社で物件を買いました、あるいはこういう予算を組みました、こういう補正予算がありましたよということは、この時期に議会に報告をするだけで足りたわけであります。したがって、議会として、その工事そのものがイエスかノーかということについて、これは報告ですから、なかなか言えなかったという流れの中で、土地開発公社も進んできたことはこれもご承知のとおりであります。

 猪名川の野外活動センターがどうであったか、あるいは古江の第2公共ですが、いわゆるヤンマーの跡地がどうであったかということについて、私は残念ながら、深くは存じておりませんが、そのような制度の中で買われたものであることは間違いがありません。

 ただし、塩漬け土地をなくそうと、あるいは公社を健全化しようと、こういう流れの中で、これからは公社が物件を買う場合は、いわゆる買い戻し特約、必ず債務負担行為で議決をとりなさいよということのご指導を得ているわけであります。

 したがって、教育大学の跡地の2千坪の購入についても、先ほどもご論議がありましたとおり、若干の立場は違う、思いは違うけれども、この場でけんけんがくがくの論議をしながら購入をさせていただいたということで、透明性、いわゆる説明責任を果たしていると、このように思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 渡邉議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、未利用地の件でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、事業用地あるいは代替用地として取得しまして、かなり経年経過を経ていると。その中で、特にバブル以降につきましては、土地そのものの価値も下がってきたと。事業そのものも事業化が困難になってきたと。そういう中で代替地あるいは未利用事業地なんかの見直しというのは当然必要かと思っております。これにつきましては喫緊の課題ということで、我々も検討に入っていきたいなと。

 それから土地開発公社が直接売却できないのかというお尋ねですが、土地開発公社に係る定款には、直接売るというのは規定になっておりませんので、それは現在のところ、一般売買という形では売れないと。

 それから、利子が見えないというご質問でございますが、土地開発公社の会計は公営企業会計の方式をとっております。今回提案させていただいておるような報告になっておりますが、ご指摘のように1件ごとの事業ごとの土地、元金、利子が、姿がわからないということでございます。ご指摘のとおりでございます。これにつきましては今後検討していきたいなと。どういう形で出すか、資料として出すかということを検討したいなと思っております。

 それから、石橋駐輪場の件でございますが、石橋の商店街の駐輪場につきましては、平成11年9月に約530?、これは石橋の地域振興あるいは活性化の種地ということで取得をしたもので、現在有効活用ということで駐輪場として利用しております。これにつきましては事業化に至るまでこういう形で進めていきたいなと考えております。

 それから、役員、理事等の学識経験者の登用でございますが、現在監事という形で一般の方、税理士さんでございますが、入っていただいております。これらにつきましては今後また検討していきたいなと、これもそういうふうに思っております。

 以上でございます。



◆渡邉千芳議員 要望にさせていただきたいんですが、定款で代替地等々については一般公売できないということなんですが、本来も評価損、かなり出ている代替地があると思うんですが、公共用地の地権者については、それは何ぼ公社が損をしても売却することができるんですが、どんどん、どんどん簿価が上がっていって、地価が下がっていくので、できる限り早く処分をしていかないといけないという状況で、それも大きな公的な、公益的な部分ではないかなという部分を思うんですよ。いわゆる地権者に売るのやったら大義名分はつくのやけれども、一般公売するのは定款によっていけないというような話ですが、早く処分することについては何らの形で検討していただけないかなというのが思いというのと。

 先ほど市長が言われた説明責任なんですが、理事においても、またこの中で土地開発公社に土地を買わすときに、できる限りこの議会において議論ができるようにお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。



○椴木猛副議長 質疑を終わります。

 これをもって、報告第10号、池田市土地開発公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出についてを終わります。

 次に、日程第7、報告第11号、財団法人池田市公共施設管理公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。都市整備部長。

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△報告第11号 財団法人池田市公共施設管理公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出について

 財団法人池田市公共施設管理公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画は、次のとおりである。

  平成14年6月13日 提出

      池田市長 倉田 薫

理由

 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に提出するものである。

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◎都市整備部長(小南修身) ただいま上程になりました報告第11号、財団法人池田市公共施設管理公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画についてご説明申し上げます。

 まず、平成13年度決算につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の54ページをお開き願いたいと存じます。

 本公社の収入でございますが、基本財産運用収入といたしまして利息収入が9万4,060円、事業収入といたしまして4,544万7,550円、補助金収入といたしまして11億3,408万9,125円を池田市から受けております。また、寄附金収入といたしまして14万9,792円、雑収入といたしまして受取利息が2万619円、特定求職者雇用助成金などの雑収入を合わせまして1,051万7,981円、特定預金取崩収入といたしまして1千万円、収入合計は12億29万8,508円の決算額でございます。

 なお、これらの詳細につきましては、議案説明及び参考資料73ページを参照いただきたいと存じます。

 次に、議案書55ページの支出でございますが、管理費につきましては、人件費、事務費などで6,319万1,933円、事業費につきましては公園、道路・下水道、駐車場、体育施設、勤労者センターなどの人件費、維持管理費等を合わせまして11億2,510万6,575円でございます。特定預金支出につきましては、運用財産積立預金が1千万円と、偶発債務引当預金200万円、合わせて1,200万円、支出の合計といたしまして、12億29万8,508円の決算額となっております。

 収入支出差引額はゼロ円でございます。12年度との比較では、議案説明及び参考資料87ページに掲載させていただいておりますが、4,680万9,077円の減少でございます。

 なお、詳細につきましては、議案説明及び参考資料74ページから85ページをご参照いただきたいと存じます。

 次に、議案書56ページをお開き願いたいと存じます。正味財産増減計算書でございますが、評価額といたしまして、運用財産積立預金1千万円、偶発債務引当預金200万円で、合計1,200万円でございます。減少額といたしまして、運用財産積立預金取崩しに1千万円、偶発債務引当金繰入額として200万円となりまして、13年度末現在正味財産合計額は5千万円でございます。

 次に、議案書57ページの貸借対照表でございますが、資産の部といたしまして、流動資産が、現金預金9,454万1,808円と未収金58万2,870円と前払金77万800円で、合計9,589万5,478円、固定資産が、基本財産4千万円と偶発債務引当預金700万円で、合計4,700万円、資産合計は1億4,289万5,478円でございます。

 次に、負債の部といたしまして、流動負債が、未払金8,451万5,502円と預かり金137万9,976円で、合計8,589万5,478円、固定負債が、偶発債務引当金700万円、負債合計は9,289万5,478円でございます。

 なお、これらの内訳につきましては、議案書58ページの財産目録のとおりでございます。

 次に、正味財産の部といたしまして、基本金が5千万円、負債及び正味財産合計は1億4,289万5,478円でございます。

 次に、議案書の59ページをお開き願いたいと存じます。

 平成13年度の事業報告でございますが、五月山体育館をはじめ各種スポーツ施設、都市公園等城山勤労者センター、道路・下水道の一部の管理業務と防疫業務を受託し、また池田・府市合同庁舎駐車場業務を自主事業として施行しております。

 59ページから61ページにかけましては、五月山緑地都市緑化植物園以下、各駐車場までの利用状況を記載させていただいております。

 なお、これらの詳細につきましては、議案説明及び参考資料の88ページから90ページをご参照いただきたいと存じます。

 次に、議案書62ページから65ページまでに理事会の開催、役員の構成、機構、決算審査意見書を記載させていただいております。

 続きまして66ページ、67ページをお開き願いたいと存じます。

 平成14年度予算につきましてご説明を申し上げます。

 本年度は収入支出それぞれ11億9,127万円でございます。収入といたしまして、基本財産運用収入が12万円、事業収入は4,324万8千円、補助金等収入が11億3,508万2千円、寄附金収入10万円、雑収入等が272万円、運用財産積立預金取崩収入が1千万円でございます。

 次に、支出でございますが、管理費で7,047万9千円、事業費では各施設の管理業務などの費用として11億938万1千円、予備費といたしまして100万円、運用財産積立預金支出で1千万円、公社職員7名の退職給与引当預金支出で41万円を計上させていただいております。なお、この退職金給与引当預金支出につきましては、新たに支出科目を設けさせていただいたものでございます。

 これらの収入支出明細につきましては、議案説明及び参考資料91ページから103ページをご参照いただきたいと存じます。

 次に、平成14年度事業計画でございますが、議案書の68ページから71ページに記載させていただいております。

 基本的には13年度の受託の内容との差異はございません。

 次に、議案書72ページをお開き願いたいと存じます。

 平成14年度末における予定貸借対照表でございますが、資産の部では、流動資産といたしまして、預金が1千万円、固定資産といたしまして、基本財産が4千万円と偶発債務引当預金が700万円、退職給与引当預金が41万円で、合計4,741万円、資産合計は5,741万円でございます。

 負債の部では、固定負債といたしまして偶発債務引当金が700万円、退職給与引当金が41万円で、負債合計741万円でございます。

 次に、正味財産の部では、基本金が5千万で、負債及び正味財産の合計といたしまして5,741万円でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、ご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。中西昭夫議員。



◆中西昭夫議員 ありがとうございます。

 報告第11号、財団法人池田市公共施設管理公社平成13年度決算及び事業報告並びに14年度予算並びに事業計画の提出についてでございます。

 本公社は設立されまして14年目を迎えたわけでございます。昭和から平成に至りますこのときに準備され、そして設立されたわけでございます。当時は膨らむ人件費を分散する方策を求める中で、今日のように財政健全化問題とか、行政と市民の役割分担、行政コスト等、余りシビアでなかった時代でありました。したがいまして、市長は昨今公社の株式会社化というのを口にされているようでございますが、このことにつきましてお聞きしておきたいと思います。

 収支総額12億円の規模で当公社事務局は126人、うち派遣職員が42名で構成され、市から100%出資を仰ぎなから、その大部分を一般会計から成る委託契約によりまして、公社は行政の事業部及び出先機関に甘んじているようであれば、公社の改革といのを本腰を入れて、短期的あるいは集中的に推進すべきであろうと、このように思います。したがいまして、市長のおっしゃる公社の株式会社化ということが大変この時代に当てはまる言葉であるわけでございますが、市長のお考えをこの機会にただしておきたいと思います。

 第2点目は、公社人事について理事長にお伺いいたします。

 もともと本市の一般会計の人件費比率の引き下げ、その受け皿としてスタートしたものと、私は理解しておるわけでございますが、職員の再雇用、再任用の場あるいは職員の天下り先というのは、国と、あるいは府と、同じように市民から見られていることでは大変困るわけでございます。非常勤やアルバイトの勤務条件まで職員組合の交渉材料になっているようでは、合理的な運営は望めるべきではないと、このように思うわけでございますが、改善に向けまして、あるいは将来構想につきまして、理事長の責任あるご答弁を求めます。

 第3点目でございますが、城山勤労者センター内でのたこ焼き施設小屋であります。同センターは市から公社に管理委託され、その敷地内に財団法人池田文化振興財団所有のたこ焼き施設が鎮座しておるわけでございます。

 何もご存じない方は、市民からすれば、周囲の環境になじまないと、たこ焼き小屋は。市長のセンスからして大変疑問視されるものでありますが、その施設の底に車輪がついているので、建築物ではないと解されておるわけでございますが、しかしながら、上下施設や、あるいは専用の電気施設、加えて数年間1度も移動されていない実態からすれば、公有地の独占占用に当てはまるのではないかと、このように思うわけでございます。施設そのものに問題があると思うのであるならば、今後どのようにお考えなのか、理事者のご答弁を期待しておるわけでございます。

 次に、合理的な運営の中で収益向上を目指しまして、施設の日貸しや時間貸しの採用、その拡大に努力されておるその姿に敬意を表すわけでございます。五月山体育館や五月山公園事務所施設の飲食施設、土曜日、日曜日限定の日貸し営業は、そのような点では大変妙案であるわけでございますが、契約内容や施設内、その什器備品は個人が常にその施設に置き、例えば冷蔵庫は電気の入ったまま、そして冷蔵庫の中の品物も個人の所有でありまして、施設を365日占有しているので、他の市民が使用しようと思っても使用不可能であります。これは業者の都合のよいルールで行われているのではないかと、このように思うわけでございます。基本料金を加味した契約というのを望むわけでございますが、その点についてお伺いいたします。

 次に、施設内の床面積や、そのスペース、時間貸しや売り上げ率による徴収方法、これは市の全施設の料金体系の中でルール化され明確にすることにより、市民、利用者の機会の拡大ということでまちの活性化につながるものと私は思うわけでございますが、これをやはり統一されて、市民に公開されて、このように施設を利用していただいたら結構ですよというような形のものに持っていけないものかなということについてお伺いいたします。

 次に、五月山園路の使用料金の機械化ということで大変進歩というのが評価できるわけでございますが、従来の往復料金制度では、大変無理があるのではないかと。機械というのが正常に機能していないのではないかなと、このように思うわけでございます。

 そこで、自動ということにありながら人員を配置せんといかんような機械、合理化の面から大変改善するに値すべき問題があるのではないかと、このように思うわけでございますが、その辺につきまして合理的な運営にどのようにお考えなのかお聞きします。

 第4点目は、雇用についてお尋ねするわけでございますが、非常勤の嘱託は、定年退職後2年と。その後3年ということで線引きされ、明確な運営をされておるわけでございますが、勤務条件や賃金体系をどのような形で決定されておるのかということについてお伺いいたします。

 そして嘱託員は65歳を限度にルール化されておるわけでございますが、アルバイトの最高年齢を65歳に定めるべきではないかと、このように思うわけでございます。

 その辺について、公社の運営というのは大変大きく人件費がそこに加味されておるわけでございますが、この辺のところのルール化ということについて、どのようにお考えなのか、以上4点にわたりまして質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。



◎市長(倉田薫) 中西昭夫議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず冒頭の、公社の株式会社化ということでありますが、これは表現はおかしいので、中身が一緒かもわかりませんが、株式会社化ではなくて、公社たるものは民のセンスを持って運用すべしと、こういう考え方であるとご理解いただきたいと思います。

 例えば市民文化振興財団には1人も現在出向職員がおりません。ですから、公共施設管理公社においても将来については例えば局長あるいは次長ぐらいが出向することが仮にあったとしても、望ましいのは全員が民のセンスを持ったプロパーの職員で運用されること。いわゆる会社という意味ではなくて、プロパー職員で運用されることこそ公社設立の目的に合うのではないかなと、このように思っているという意味でございます。

 なお、城山の勤労者センターのたこ焼きのお店の話でありますが、実はたこ焼きのお店、どこが所有をして、どのように運用すべきかということで、それなりに庁内の協議をした時期があったことはご承知のとおりでありまして、この際、今の民のセンスという表現で甘えさせていただいたら申しわけないですが、文化振興財団に保有をいただいて、各種イベントのときに、今おっしゃったように、こまがついて、移動可能なわけでありますから、イベントのときに有料でお貸しをして運用するということの方向にしたわけでありますが、そういった意味では、今おっしゃったように、常時あそこにあることがいいのか悪いのかといいますと、これは一考を要するのではないかなと。したがって、近々に文化振興財団の方ともご相談の上で、どこで保存をして、どういうイベントにどういうふうにお貸しをするのかということについてご相談申し上げ、一定の結論を得たいと、このように思っております。



◎助役(村田渉) 理事長ということでございますが、理事長は答弁できませんので、助役という立場でご答弁をさせていただきます。

 いわゆる再雇用のお話が出ましたが、これは再任用制度というものが制度としてございますので、それは人事当局との協議の中で1年あるいは2年という形で雇用させていただくということが一つでございます。

 それから、非常勤の職員あるいはアルバイト等を含めた組合との関係ということでございますが、私ども採用等については、派遣職員をできるだけ減らして、人件費の削減あるいは効率的な運営という形で一定の職員をアルバイト、非常勤でもって効率的に公社運営をやっていくということでの独自で採用いたしておりますが、それについて組合から一定の勤務条件等の話はございますが、原則的には我々の方で採用あるいは活用させていただきたいと、こういうことでございます。

 以上です。



◎都市整備部長(小南修身) 中西昭夫議員さんのご質問に、あと4点お答えいたします。

 日貸しもしくは時間貸しについてという形なんですが、本来ですと、来園来館のサービスとしてこの回転をしていただく日数が多いほど、これは市民サービスにいいという考え方がてきるんでございますけれども、ちょうど平成8年10月にオープンいたしました五月山体育館、ここにある業者がレストコーナーに入っていただきましたが、この中でも、当初業者の思いとは逆に、やはり収益の面では赤字が続くという形になりまして、したがいまして、その後いろんな形で我々の方、検討した中で土日の回転が必要であろうという形で押さえさせていただいたものでございます。

 なお、そこに置いております調理器具もしくは電気、これら等につきましては、小メーターをつけまして、水道代、電気代等は別個に支払いをいただいておるという状況でございます。

 また、店舗の回転という形で、これは一イベントをされた業者の中で、この大会の中で店舗を開催されるという意味であろうという形で解釈はさせていただきますが、これらにつきましてはやはり市民の利用の拡大、また市の活性化に寄与するものというふうに考えておりますので、今後も積極的な利用を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、五月山園路の機械化に伴います、なお機械化を行ってもまだ人員配置をしておるではないかという形でございますけれども、これにつきましては、まず平成13年6月に精算機を導入いたしまして、その中で、12年度並びに13年度の決算ベースでご説明を申し上げますと、12年度は約1,630万円の支出でございます。13年度におきましては約1,300万円ということで、合計、機械化を導入いたしまして、なおかつ職員の採用ということを含めましても約330万円、この金額が節約できたということでございます。

 次に、雇用の勤務条件という形でのご質問であったろうと思います。これにつきましては、まず一つは、市のOBの職員、これは2年間の再雇用の権利がございます。これを公社の方で採用させていただいたこの制度は、この平成14年度からは再任用という制度に変わっておりまして、再雇用の権利のございます方は、この14年度で消滅するという形でございます。

 また、年齢的に何らかの形で縛りをかけなければいけないのではないかなというご質問がございましたけれども、まさに年齢的な縛りはかけておるつもりではございますが、やはりこういう公社の機構上、余り縛りを的確に運用するということになりますと、例えば65歳定年というときに、65歳の定年時に例えば自分の保有されている休暇日数をすべて処理されるというふうな形で公社の運営がその中で滞ってしまうわけでございます。

 したがいまして、成績の優秀な方、またお互いそういうことを希望する方につきましては、何割かの勤務の延長ということもこの民の考えの立場から基本的に考えなければいけないのではないかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 丁寧なご答弁ありがとうございました。

 民の力ということを加味いたしまして、運営ということで期待しておるわけでございます。今後NPOに委託すると、あるいは民間委託というようなことも場合によっては考えられるわけでございますが、その辺につきまして、よろしく運用方お願いしたいと思います。これは要望にしておきます。

 第2点目でございますが、体育館の使用料ということで利用度が拡大すると使用料金が上がるということでそのあたりでの料金というのは厳密に扱わなければならないと、このように思うわけでございます。

 体育施設の使用料に関しまして、体連、いわゆる体育連盟は長年にわたりまして既得権というふうなことでありましょうか、教育委員会を通じまして減免、半額料金での設定をされているようなわけでございますが、団体の創成期にはそれなりの理由があったにせよ、見直しの対象にすべきと、このように考えておるわけでございますが、いかがなお考えなのかと。この辺につきましては教育委員会が主にいろいろとお考えのようでございますけど、この機会にお聞きしておきます。

 そして年間の割引総額、一体どれぐらい割り引いているのかということについてこの機会にお尋ねしておきます。

 私は、今後是正の方向へというのが、その考え方でやっていただきたいなと、このように思うわけでございますけど、ご所見のほどを求めておきたいと思います。

 第3番目でございますが、公社のワークシェアリング、ワークシェアリングという言葉は大変大はやりでございまして、このような不況の時代にとりましては、このことを加味しながら事業運営というのが理事者に求められるわけでございますが、その辺につきまして、ご答弁をお願いいたしますとともに、テニスコートの年中無休営業というのがあるわけでございます。すばらしい展開だなと、このように思うわけでございますが、その実態のご報告を求めるとともに、他の業務に年中無休営業というのを拡大するお考えがないのかどうかにつきまして、お伺いしておきたいと思います。

 以上でございます。3点お願いします。



◎都市整備部長(小南修身) 今の当初のご質問の中の減免並びに半額減免のお話でございますけれども、私どもの方、これは教育委員会の方から池田市長あてに一応この申請が出てまいります。今大ざっぱな数字で申しわけございませんけれども、五月山体育館、スポーツセンター、猪名川、テニスコート、これだけのところで10割の減免を行っておりますが、約180万の金額になろうかと思います。また、5割減免でございます。申しおくれました。10割減免は一応主催事業という形で申請をいただいております。5割減免につきましては後援事業という形の中の一部という形でいただいておりますが、金額にして12万円程度という形でございます。

 次に、ワークシェアリングの問題でございます。私の方もできましたらこのワークシェアリングという言葉、またこの事業というのはやはり何らかの形で必要ではないかなということを考えておりますが、これを拡大解釈いたしましたら、公社の方で派遣職員、プロパー職員、一時、平成11年では59名の職員がおったわけなんですが、これが平成14年、この当初の人員配置では49名の職員配置になっております。10名減でございます。この10名減がそれではどういう形で渡っていったのかと申しますと、やはり非常勤嘱託員もしくはアルバイトという形で、これが10名以上の15名前後の数字でもってこれをクリアしておるわけでございます。

 まさにこれが大きな意味でのワークシェアリングではないかなという考え方もできるんですが、もう少し突っ込んでいきますと、例えば月給16万円ほど支払いしておる方々に、それでは、あなた、その半分、8万円で働きなさいよというのは、これはやはりワークシェアリングでは少し難しいのではないかなという考えを今持っておるところでございます。

 あと、テニスコートの年中無休でございますが、これは去年の5月1日に業者委託化いたしまして、基本的には休みをなくしていこうという形をとらせていただいております。現実的には正月の1日並びに2日を休みとし、それ以外についてはオープンという形をさせていただいております。

 これを他の施設への拡大という形でございますけれども、やはり職員組合との調整その他もろもろの調整等がございますので、この辺については今後の検討課題として研究、また調整が必要ではないかというところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) ただいまの教育に関するご質問でございますけれども、私ども社会教育の分野におきましては、文化、それから体育もそうでございますけれども、特に体育におきまして今のご質問でございますが、教育委員会といたしまして体連、今出ておりましたけれども、そういった団体がやはり市民の方々に、いわゆる健康を増進して、そして市民スポーツの普及を図っていくと、こういったことも非常に大事な観点があると。したがいまして、主催行事等において、先ほどもありましたように、ご理解いただいておるところでございます。



◆川内まき子議員 報告第11号、財団法人池田市公共施設管理公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出についてお尋ねをいたします。

 当初予算額13億108万1千円を補正で減額し、決算で12億29万8,508円となっています。減額の主なものは、池田市の補助金収入、これが当初予算比1億2,204万5,875円の減となっています。支出の方では、ほとんどの科目において減額補正となっています。これらの減額の理由をお尋ねします。

 特に支出の方では、五月山公園警備委託費、城跡公園警備委託費、それから公園便所清掃委託費、これらの項目についてかなりの金額の減額になっておりますので、その理由についてお尋ねをいたします。

 一方、当初予算と比較しまして増額になっているのは、収入で自主事業収入が660万余り、それから雑収入が759万、支出の方では偶発債務引当預金支出が200万というふうになっております。個々の増額の理由、要因についてお尋ねをいたします。

 それと、事業内容について2点お尋ねをいたします。利用状況についてお尋ねします。

 おおむね前年度と比較して利用がふえているということで市民に喜ばれているということだというふうに考えておるわけですが、アリーナと総合スポーツセンターについてはいずれも前年比4,400人とか3,900人とか、割と大きい減少になっていますが、これらの減少についてはどのように考えておられますかお尋ねをいたします。

 それから、もう一点、私も城山の勤労者センターについてお尋ねしたいというふうに思うわけです。

 城山勤労者センターに先日からロビーのところに池田氏のミニ説明コーナー、それと、池田の城跡の、堀も含めたミニチュアの模型というんですか、それが展示されております。さらに出土品の展示などもされておりまして、お聞きすると、城跡の堀も含めた模型については市の職員の方が文献を調べて長期間にわたって努力した上でおつくりになったものだというふうにお聞きしました。

 私も以前、城跡公園に行きました。普通ああいったどこそこの城の史跡とか、ああいうところに行くと、そこの歴史というのが必ずその中にあるものですが、残念ながら、参りましたときにはそれがありませんでして、せっかく来たのに、公園としての美しさはともかく、そういう史跡の内容もわかるようなものを展示してあればもっといいのになと、非常にそのときは残念に思ったわけですが。

 先日勤労者センターの方でそういったことができているということを聞きまして、これはとてもいいことだというふうに思いました。その1週間ぐらい後に城跡公園の橋のところでご婦人がお二人、掲示板を見ておられて、公園の中がどうなっていると、お二人でお話しなさってたところへ通りかかりましたもので、ぜひ、勤労者センターの方にこういった施設を展示しておるので、お帰りにお寄りいただきたいというふうに私は申し上げたんです。そしたら、行きたいんだけれども、そこはどういうふうにして行くんですかということで、確かに橋に渡るところに、右側にミニ展示コーナーがありますという、ちょっと50?四方ぐらいの掲示があるんですけれども、それだけではなかなかわかりにくいんだなというふうに思いました。

 そのとき、ちょっと見ましたら、その50?四方の掲示の横に、ちょっと1人くぐれるぐらいの戸がついているんですね。昔やったら木戸と言うんだと思いますけれども、今は鉄のフェンスになっていますけど、木戸のような戸がついています。そこは踏み石が下についていて、あけてあると入れるような状況になっております。そこを入ると、勤労者センターのテラスのところに、窓の次の1間部分がドアになっているのが見えますので、そこをあけて、こちらの方から城跡公園に行くときに、こっちも継続して、そういったものが展示されているんだということが見学者にわかるというふうにすれば、本当に職員の皆さんの努力もより大きなものに実るし、また見学に行く方も池田の史跡に対する思いが深まっていいというふうに思いましたので、この点ぜひご検討いただきたいということをこの機会にお尋ねをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(小南修身) 川内議員さんのご質問に順次お答えいたします。

 まず減額の主な理由という形でございます。収支決算におきまして12億29万8,508円の収支決算でございますが、これにつきましては前年度と比較いたしまして約4,700万程度減額になっております。この主な内容といたしましては、派遣職員の4名の人件費の減でございます。加えまして、各執行について節減させていただいた内容でございます。

 そのうち、ご質問の中、五月山警備委託の、なぜ減少になったかという形でございますけれども、これにつきましては入札の業者間の競争の中でこうなっていったという形でございます。

 城跡公園の警備にはなぜ安くなったということでございますけれども、これにつきましては、12年度城跡のオープンを行っております。そのときに、この警備費を使いまして、一応城跡のPRという形で門番を配置いたしました。はかまを着た門番ですが。その経費が約97万ほどかかっておりますので、その97万が一応今回減という形でございます。

 公園便所の減につきましては、もともと公園便所というのは1,200万ほど、業者に委託すると、かかるわけなんですが、そのうちの今回予算化、また執行いたしましたのは約300万という形で、残りにつきましては、まさにワークシェアリングではございませんけれども、アルバイト等の賃金で執行をさせていただいたという形でございます。

 自主事業収入の中でふえましたのは、やはり庁舎の駐車場並びに五月山体育館の教室の開催に伴います収益という形でございます。

 雑収入につきましては、特定求職者雇用、これは約630万入っております。去年の報告は530万程度で約100万ほど増加という形でございます。

 偶発債務につきましては、もともと50万の計上をさせていただきまして、累計500万まで積み上げをさせていただいておりましたけれども、やはりもう少し多くの金額で積み上げをさせていただきたいという形で200万円を計上させていただきました。

 あと、貸借対照表にございますように、合計700万の偶発債務で書かせていただいております。あと、アリーナの利用者の減少という形でございますけれども、これはアリーナの使用回数はふえているわけなんです。見ていただいたらあれですが。ですから、要するに利用者の数が減った、この利用者の数が減ったと申しますのは、端的に言いますと、大会ですね、要するに、皆さん方がたくさん集まって、アリーナを利用していただく大会が一部減ったと。これは市民文化会館へ移動したとか、いろんなところへ移動する内容でもって、五月山体育館の利用が少し、そういう大会の減少。しかしながら、それに伴いまして、通常の利用者の場合がふえておるという形でございます。

 あと、城山勤労者センターの問題でございますけれども、これは城跡公園を計画させていただいたとき、たしか平成2年からずうっと計画させていただいたわけでございますけれども、そのときにもやはりこの城山勤労者センターは、城跡と一体化した、何らかの史跡展示も含めたものをやらなければいけないだろうという原案を作成させていただいております。

 その中で、今回教育委員会がこの展示を行っていただくという形になりまして、まさに今ご指摘のとおり、これからはそれに対するPR、またそれに誘導施策、そういうものは今後考えるべきだろうという形でおりますので、よろしくお願いいたします。



◆川内まき子議員 ありがとうございます。ぜひ、城山勤労者センターについては、早いうちにそういう形で市民に広くわかっていただけるようなことにしていただきたいというふうにお願いをしておきます。

 それと、2点ほど再質問させていただきますが、雑収入の特定求職者雇用助成金についてですが、これはただいまのご答弁では、13年度は630万、12年度は530万、これはたしか11年度と比較しても200万ぐらい12年度ふえておったと思うんですけれども、そのときのご答弁では、これは申請によるものなので、当初予算には上がらないのかなというふうにちょっとご答弁のときは感じたんですけれども、このように毎年この部分についてはふえて、さらに継続されているということであると、こういうものはやはり当初予算の中に上げて、やる必要があるのではないのかというふうに思いますが、この特定求職者雇用助成金について、もうちょっとその点も含めて詳しくご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと、利用状況についてでありますけど、ただいまご答弁いただきましたとおり、回数はふえているけど、利用者が減っているということですよね。この報告書は大体人数で前年度と比較してなされているんです。ちょうど今のアリーナもそうですし、多目的室とか会議室とか、こういうところは部屋の稼働率というんですか、これが結構大事なのではないかなというふうに思うんです。やはり利用を広げていくという点では、それぞれ運営なさっているところでは、各室の稼働率というのをもちろんつかんで、それをどう広げていくかということを検討なさっていると思うんですが、今後この報告の中身において、稼働率についても報告していただいて、そういう利用をふやしていくというのをもうちょっとわかりやすい形にしていただく必要があるのではないかなというふうに思います。

 これは要望ですが、現在もしお手元にこういったアリーナとか会議室とか、固定したスペースで借りるところの稼働率についてもし数字をお持ちであれば、お答えいただきたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(小南修身) 順次お答え申し上げます。

 この特定求職者雇用の問題でございます。これにつきましては、あくまでも補助金をいただくという形でございまして、例えば私の方はこの特定求職者につきましては、9名の知的障害者、2名の指導員というものは対象になります。この対象で、それでは、毎年決まるものかというのではなくて、あくまでも厚生労働省側の予算組み、またそのときの状況によって、極端に申しますれば、ゼロに近い数字になる可能性もあるという形で、いかに申請をして、ハローワークを通じて認めていただくかという問題になりますので、当初予算には非常に上げづらい問題であるということでご理解をお願いしたいと思います。

 あと、アリーナの使用状況でございますけれども、これは1日についての時間貸しをやっております。会議室もそうなんですね。稼働率というのは非常に難しい出し方なんですけれども、以前12年度のデータで非常に申しわけございません。今現在13年度のデータを持っておりませんが、12年度のデータで約60%の稼働率であるということでございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 これをもって、報告第11号、財団法人池田市公共施設管理公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出についてを終わります。

 次に、日程第8、報告第12号、財団法人池田さわやか公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。保健福祉部長。

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△報告第12号 財団法人池田さわやか公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出について

 財団法人池田さわやか公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画は次のとおりである。

  平成14年6月13日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に提出するものである。

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◎保健福祉部長(古谷治) ただいま上程になりました報告第12号、池田さわやか公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出についてご説明申し上げます。

 議案書は73ページから、議案及び説明参考資料は104ページからでございます。便宜上、平成13年度の事業実績からご説明を申し上げますので、議案書の83ページをお開きいただきたいと思います。

 まず一般会計に属します事業といたしまして、在宅介護支援センターでの相談業務をはじめホームヘルパー派遣、手話通訳者派遣から、次のページの敬老会館管理運営に至ります14事業を実施いたしました。

 次に、介護保険事業特別会計は、要介護認定調査、居宅介護支援、訪問介護、通所介護をおのおの実施しております。件数、利用人数につきましては記載のとおりでありますが、前年度との比較につきましては、参考資料の128ページから130ページに記載させていただいておりますので、ご参照ください。

 次に、これらの事業に係ります収支決算でございますが、戻っていただきまして、議案書の74ページから77ページ、参考資料は105ページから122ページでございます。

 まず収入の部ですが、基本財産利息収入は、基本財産4億円の利息収入でございます。事業収入は、さわやかホームヘルパー派遣事業収入及び福祉移送事業収入で、利用者負担でございます。

 次に、補助金収入は、障害者の移動入浴事業、紙おむつ給付事業、給食宅配などの福祉サービスや、公社の管理運営に対する市の補助金でございます。

 受託事業収入は、ホームヘルパー派遣事業、高齢者の給食宅配事業、在宅介護支援センター事業や、敬老会館管理運営事業など、受託に対するものでございます。

 寄附金収入は、関西電力から、会社創立50周年を記念いたしまして、ご寄附をいただいたものでございます。

 以上、収入合計といたしましては3億6万5,371円となります。

 次に、75ページ、支出の部でございます、まず総務管理費の主なものは、常勤職員5名の人件費と、さわやかビルの借り上げ料などでございます。

 次に、事業費1億5,879万375円は、記載のとおり、啓発事業、ホームヘルパー派遣事業、以下保健福祉事業に至る12事業の経費でございます。

 なお、各事業ごとの明細につきましては、参考資料129ページからのとおりでございます。

 以下、財産支出も含めまして、運用財産支出も含めまして、支出合計は3億6万5,371円となっております。

 引き続きまして議案書の76ページ、参考資料は117ページからの介護保険事業会計でございますが、収入の部で、介護保険事業収入1億3,635万9,895円の主なものは、認定調査受託収入、介護支援事業収入、訪問介護事業収入、通所介護事業収入の4事業となっております。

 次に、議案書77ページでございますが、支出にまいりまして、介護支援事業費は常勤職員、ケアマネジャー3名の人件費と事務経費でございます。

 訪問介護事業費の主なものは、常勤職員、ホームヘルパー3名と非常勤のホームヘルパー44名賃金、その他事務経費となっております。

 通所介護事業は、生活相談員あるいは介護職員の人件費と事務費等でございます。

 以上、13年度におきましては、収入合計1億5,047万2,269円に対しまして、当期支出合計が1億2,635万739円となりまして、その結果、次期繰越収支差額は2,412万1,530円となった次第でございます。

 次に、議案書78ページには正味財産増減計算書を記載しておりますが、3月31日現在、一般会計正味財産は5億515万4,185円、また介護保険事業特別会計の正味財産は2,467万4,189円となっております。

 また、議案書の85ページ以降、88ページまでには理事会の開催概要、役員、評議員の構成、機構表、職員数等を記載させていただいております。

 続きまして、平成14年度の予算及び事業計画でございますが、議案書の94ページをお開き願いたいと思います。事業の内容は、基本的には前年度と変わっておりませんが、ホームヘルプサービスのうち精神障害者のホームヘルプにつきましては、従来モデル事業で実施しておりましたが、今年度から本格実施をいたします。

 95ページの給食宅配につきましては、これも需要がふえましたので、10%増の5万4,920食を見込んでおります。

 なお、(9)番目の紙おむつ給付事業のうち、高齢者につきましては、従来から受給されている方は経過措置として継続いたしますけれども、この新年度14年4月から対象者を、介護保険で言うところの要介護3以上の方、そして枚数につきましても90枚から70枚相当に見直しをさせていただき、なお、実際の実施につきましては6月から実施をさせていただいております。

 次に、97ページの介護保険事業会計でございますが、通所事業で17%増の延べ7,450人を見込んでおります。

 これらの計画に基づきまして予算を編成いたしておりますので、次に平成14年度の一般会計の収支予算についてご説明いたしますが、議案書の90ページ、参考資料は131ページでございます。

 最初に、収入の部でございますが、基本財産収入は、ペイオフ対策といたしまして、今年度から4億円で市債を引き受けまして、その利息でございます。

 次に、補助金収入につきましては、移動入浴事業から敬老会館の管理運営事業まで独自事業に伴う実施でございます。

 次に、受託事業収入でございますが、ホームヘルパー派遣事業収入から敬老会館の管理運営事業収入まで7つの事業にかかる収入でございます。

 次に、91ページの支出の部でございますが、総務管理費は人件費とさわやかビルの賃借料が主なものでございます。

 次に、事業費の1億5,765万6千円は、事業計画にも記載いたしておりますが、自主事業及び受託事業で、啓発活動事業費から保健福祉事業費までにのぼります12事業の人件費及び事務経費でございます。

 次に、92ページでございます。まず収入の部でございますが、介護保険事業収入は、認定調査受託事業収入以下4事業の収入でございます。

 次に、93ページの支出の部でございますが、介護支援事業費、訪問介護事業費、通所介護事業費で、いずれも人件費が主なものでございます。

 最後に、議案書98ページには、一般会計予定貸借対照表及び介護保険事業特別会計予定貸借対照表を載せさせていただいております。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。松本眞議員。



◆松本眞議員 報告第12号、財団法人池田さわやか公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出について若干質問させていただきたいと思います。

 理由といたしまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に提出するものであるとの内容であります。

 そこで、質問の第1点目は、池田さわやか公社の平成13年度の事業報告書と平成14年度の事業計画書に絞りまして、大きく3点に分けて質問させていただきたいと思います。

 その中の(3)で精神障害者のホームヘルパーについてお尋ねします。

 平成11年度より精神障害者の自立に向けての援助として訪問介護ホームヘルプサービスを大阪府内では初のモデル事業の実施を当市が獲得され、12年度、また13年度と引き続き実施をしていただいたことにより利用回数も13年度では13人で、405回と大幅に増となってきています。

 今や利用者の方から大変好評であります。これらの主な派遣内容についてお聞かせください。

 次に、平成14年度の新年度予定を前年度と比較をしてみますと、対象者数は10人と3人の減、派遣延べ回数も65回の減数で340回となっております。事業計画書では、平成14年度より訪問介護を本格実施するとの内容でありますのに、これらの対象者数の減や、派遣延べ回数の減を見込んでおられます。それらの減数の原因は、本年度、平成14年度より精神障害者の方への支援センターを設立されたところでありますが、その支援センターからの派遣を見込んでおられるからであると考えられますが、池田さわやか公社との関係はどうなっていくのか。

 また、今後はどのようなお考えなのか。予定等についてお尋ねいたします。

 次に、同じ(3)の中に公的派遣になじまない支援を必要とする世帯に公社独自事業としてさわやかホームサービスを実施するとの説明でありますが、どういった内容であるのか、どういった世帯が対象になるのか、その内容についてお尋ねします。

 次に、(10)番の老人鍼灸マッサージ助成事業についてお尋ねします。

 高齢者の健康増進を図るため月1回の割で施術料の一部1回1,300円を助成するとされ、なかなか好評であることはご承知のとおりであります。施術延べ回数も500回で、平成13年度から比較いたしますと、473回もの増回数の予定を見ますと、ご理解されたことによると、私は考えます。

 そこで、以前に高齢の市民の方から、ある鍼灸院さんで実際にあったことですが、何回か治療に行きますと、今度来られるときに利用券を忘れられるといけませんので預かっておいてあげますよと、これまた優しく、親切におっしゃっていただき、利用券のつづりを預かってもらいました。そして次回に行きますと、残りがほとんどなくなっていましたと、何人かの方からお聞きしたことがあります。

 利用者の皆さんのご意向で、鍼灸院さんとどちらの名前をも伏せておきたいと思いますが、その後そんな苦情はなくなったのか。また、本市に相談等はないのかお尋ねいたします。

 以上で第1回目の私の質問を終わりといたします。



◎保健福祉部長(古谷治) ただいまの松本議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、精神障害者のホームヘルパーの関係でございますが、本市では、他市に先駆けまして、11年度からこの精神障害者のモデル事業を実施してまいったところでございます。その実施の事業内容につきましては、平成11年度は対象者1名で、派遣回数は8回でしたが、12年度につきましては対象者14名、それから派遣回数は349回、それから平成13年度は対象者は13名で、派遣回数は405回というようなモデルを積み上げてまいりまして、サービスの内容としましては、調理、清掃、買い物、洗濯などの家事援助が大半を占めております。

 そこで、13年度は、今申しましたように、さわやか公社でモデル事業として実施をし、13人の方に対して405回の派遣をしたわけでございます。しかし、平成14年度は移管されてまいりまして、いよいよ本格実施ということでございます。それで、今まではさわやか公社だけに委託をしておったんですが、14年度につきましては新たにドマーニという民間の専門の派遣先があります。それから、先だって設立されましたてしま福祉会があります。公社には、今言いましたように、対象者10名で、派遣340回予定しまして、ドマーニにつきましては対象者5名、派遣が300回。それからてしま会には対象者5名で、派遣300回ということで、合計といたしますと、20名で940回ぐらい予定をしていますので、大幅にふやしておるところでございます。

 今後は、てしま会に事業委託して、4月1日に開所しました、いわゆる地域生活支援事業と、各事業所が連携をとりながら、またそれらの推移を見ながら精神障害者の地域福祉を考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、2点目のさわやか公社のホームヘルパーでございますが、現在ご利用されているのは1人といいましょうか、1世帯の方でございます。この夫婦につきましては、奥様が寝たきりで、要介護5になったということでございます。要介護5でございますから、本来ならば一般的なホームヘルパーの対象にはできませんけれども、公社の独自のヘルパー派遣をしまして、炊事洗濯等を支援をしておるわけでございます。

 介護保険では、今ちょっと表現がおかしかったですけれども、本人にはもちろん、要介護であれば対象になりますが、家族までは対象にならない、そういったところで公社としての独自のホームヘルパー派遣をやっているところでございます。

 それから、鍼灸マッサージの件でございますが、さわやか公社から報告を受けたところでは、以前にそういったような内容の苦情が寄せられていたと思います。そのとき公社はすぐその施設へ参りまして、事実確認を行い、助成証明書の預かりがあれば、本人に必ず返してほしいというような注意をいたしました。

 この助成証明書はあくまでも利用者個人の利用券であって、一切預かることのないように、また公社が契約している施術師であればどこでも利用できるということもつけ加えて説明をしたところでございます。

 しかし、万一そんなことがないように徹底する意味で、公社には一度全契約施設所に文書でもってそういうことのないような徹底をしてもらうということを言うつもりでございます。

 以上でございます。



◆松本眞議員 ただいまいろいろ古谷部長の方からご答弁をいただいたわけなんですけれども、鍼灸院の件はそうして文書でもってちゃんと連絡していただけるということですので、注意を流していただくということですので、それは要望としておきます。

 それと、精神障害者の件なんですけれども、支援センターを本市の努力によって設立をしていただいて、昨年の6月8日の件以来、あちらこちらで注目されてきたと思いますけれども、これは本当に、皆さんの、市長を先頭に評価をさせていただきたいと思います。努力に評価をさせていただきたいと思います。

 それで、次に、平成14年度の事業計画書があるわけなんですけれども、この中に、大きく分けて1から15の事業が示されておられますが、この中で介護保険に関係する事業についてお尋ねをいたします。

 また、介護保険に関連する事業についてもお尋ねをしておきます。

 以上、これらのご答弁をいただきまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



◎保健福祉部長(古谷治) 松本議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 議案書の94ページに、(1)から(15)までの新年度の事業計画を書いておりますが、介護保険と関係する、あるいは関連するということで、この事業の中で一つ、紙おむつの給付事業がございますが、これは高齢者、先ほど申し上げましたように、要介護3以上の方を対象としております。

 それから、生きがいデイサービスというのがございますが、これにつきましては、介護保険を利用されないひとり暮らしの高齢者の方を対象にしています。

 それから、在宅介護支援センター事業、これは主に介護保険対象外の方の相談等を受けております。

 それから、移動入浴事業は、これは介護保険は高齢者についてはございますので、障害者についての移動入浴をやっております。

 それから、介護保険を利用されない方の訪問介護事業、これは障害者へのホームヘルパー派遣、それからガイドヘルパーとか、あるいは精神障害者へのホームヘルパー派遣、さわやかホームヘルプサービス、こういったのがいわば介護保険に関連する事業であるというふうに思います。

 ほかの事業につきましては、介護保険を受けておられても、これは関係なしに利用していただけるということでございます。

 これらの事業の中で、紙おむつであるとか、福祉移送、これらにつきましては、いわゆる介護保険での横出しという議論もありましたが、今後もまたあるかもわかりませんが、これらにつきましては、保険料へのはね返りであるとか、あるいは利用者の負担の問題等々ございますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆丸岡義夫議員 報告第12号、財団法人池田さわやか公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出についてお尋ねします。

 平成13年度の事業報告書の概況では、池田さわやか公社をオープンさせ、高齢者や障害者が安心して快適な在宅生活が送れるよう積極的に事業展開をするとともに、また介護保険事業もさらに充実させてきたと報告されております。

 また、14年度の事業計画書にも積極的にきめ細かな在宅保健福祉事業の拡充とその向上を図るとともに、介護保険事業をさらに充実させていきたいと表明されています。その意気やよし。実際にそうあってほしいと願っております。

 かつてさわやか公社を立ち上げるとき、私どもは直営をやめることは、福祉の公的責任を放棄するものではないかと倉田市長に質問しましたら、いや、そうではない、それぞれの公的責任を公社が果たすと。直営ではできない、きめ細かな事業が公社では進められるのだという答弁がありました。その後介護保険制度も発足して、2年と3カ月たちました。私も近い将来介護保険サービスを受けることになろうと思いますが、そのときにはさわやか公社を頼りにしております。

    (議場に私語多し)



○内藤勝議長 静粛に願います。



◆丸岡義夫議員 さわやか公社が市民のためにますます充実発展されるよう願って、質問に入ります。

 1点目は、13年度に池田さわやかショップをオープンさせ、福祉用具、介護用品、健康用品の展示販売をされておりますが、その販売状況、収益はどうだったのかお尋ねします。

 2点目は、先ほど松本議員の方からも質問がありましたが、一般会計ですが、支出を前年度と比べて、例えば総務管理費が決算額で522万、11.5%減額になっております。その主な理由、また事業費で調査研究事業とか相談事業、障害者介護支援サービス事業、訪問指導事業、地域福祉権利擁護事業などがなくなっております。その理由についてお尋ねします。

 また、事業費で福祉事業など、総額で2,053万円、11%も減額になっておりますが、その主な理由ということと、中身が違うようだと思いますが、お尋ねします。

 それから次に、介護保険事業特別会計ですが、介護保険事業費で一般会計とは逆に10.27%増、訪問介護で20.81%の増、通所介護で23.3%増となっております。その事情についてお尋ねします。

 そして介護保険事業特別会計では、当期収支差額も1,106万3,138円、次期繰越収支差額で2,412万1,530円と、黒字になっております。その事情についてお尋ねいたします。

 差し当たって、そこまでよろしくお願いします。



◎保健福祉部長(古谷治) 丸岡議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、さわやかショップの点でございますが、昨年の9月にオープンいたしまして、はっきり申し上げますと、状況は苦しいというようなこともお聞きしておりますが、先日もショップの責任者と交渉の後で、この問題について協議をしまして、販売努力とか宣伝等について具体的な方針の話し合いが持たれたというふうに聞いております。

 そういう状況ではございますが、スタートから現在までは一応1割を協力費でもらえますから、それは収入の部の雑入で入れております。それが50万6千円でありますので、逆にいえば500万円ぐらいの売り上げがあったのではなかろうかというふうに思っております。

 それから、一般会計の対前年の支出関係の増減の問題でございますが、総務管理費の減、これは事務局長が常勤の局長から非常勤の局長にかわったというための差額でございます。

 それから、事業費でなくなっております事業が出ます。これは調査研究事業が予算上はなくなっておりますが、事業は引き続いてやります。

 ヘルパーのものでございますが、これは主に高齢者の介護保険の移行に伴う対象者の減によるものでございます。

 それから、地域福祉権利擁護事業の項目もなくなっておりますが、これは社会福祉協議会へ移行したものでございます。

 それから、訪問指導とか障害者介護支援相談というのもございますが、これはいずれも市の方の健康増進とか障害福祉の方へ事務を移行させたものでございます。

 事業費の減につきましては、そういった事業内容が変わったということによります減でございます。

 それから、介護保険の問題でございますが、訪問介護がふえているということでございますが、これは従事者の人事異動によります人件費の増でございます。

 それから、通所介護の方は、これは利用の増に伴いますところの、それに対応するための臨時雇い賃金の増が主な原因でございます。

 それから、介護保険での黒字でございますが、これは公社の努力ももちろんございますが、経理事務等、例えば介護報酬の請求事務とか、そんなのがございますが、そういったものは一般会計職員に属する職員がいわば応援をしたという点でありますとか、あるいは事業をする場所の提供ですね。これは介護保険では負担しないで、一般で持っていったといったような、そんな状況の中で黒字が発生したものであるというふうに思いますが、12年度から12、13と、2年間が経過しまして、当初この介護保険については若干不安もございましたが、一応2年間というものが経過して、ようやく軌道に乗っているのではないかというふうに思います。

 したがいまして、先ほどおっしゃいましたように、実際の職員は、事務の効率を上げるために、一般会計は一般会計、介護は介護というふうに完全な区分をしないで、お互いに相互に応援するというようなこともやっておりますので、14年度につきましては、若干一般会計から介護保険へ職員を異動して、介護保険会計で支出してもらおうかというふうに思っているところでございます。

 以上です。



◆丸岡義夫議員 続けてお尋ねします。

 14年度の事業計画ですが、調査研究事業が事業費として計上されておりません。12年度には調査研究事業費として計上されておるんですが、この経費はどの科目から計上されるのかお尋ねします。

 2点目は、生きがいデイサービスなんですが、対象者がたった6人と、延べ利用者数も936人から230人に減っております。従前から私、一般質問などで、生きがいデイサービスセンターを各小学校区ごとにつくってはどうかというような提言もしてきておるわけですが、このさわやか公社の場所は池小校区になるんですか、それにしては余りにも少ない利用者だなと思っております。これはデイサービスのあり方が問題なのではないかと思いますので、その事情についてお尋ねします。

 3点目は、給食宅配サービスを受ける人が年々増加してきておるということで、現在何人の方が宅配サービスの登録をされておるのかと。これは国の補助もあるということを聞いておりますが、1食幾らの補助金が出るのかと。利用できる方は、買い物、調理が困難なひとり暮らし、また高齢者のみの世帯と、近隣に食事を提供できる家族のいない方というふうにその規制が厳しくて、老母1人そして息子1人の家庭でも息子がおるからということで、この給食宅配サービスを受けられないわけですが、息子さんは今の世相としましても非常に厳しい労働条件の中で過密、また長時間労働なんかをしておって、土曜日出勤もせないかんというような、そういう人もおるわけで、なかなか親のお昼の食事まで用意できないわけですが。

 そういう規制は結局国の規制があるから、こういうことなのか、それとも市が財政難であるから、利用者負担が290円ですね、あと200何がしかは市の方と国の方が、補助金があれば負担するということですが、そういう経済的な事情でそういう制限をされているのかお尋ねします。

 それから、紙おむつ給付事業は、昨年までは90枚であったのが、この4月から月70枚に減らしたと。しかもその要件が、介護度3以上だということですね。

 こちらの福祉の書類を見ますと、今までは介護保険の要介護認定が要介護1から5の方で希望があれば、だれでも支給されておって、1カ月90枚ということです。これはどういう事情で介護度を引き上げ、また90枚から70枚にされたのかお尋ねします。

 それから介護保険事業ですが、訪問介護で身体介護の人数が44人から36人、8人も減っておるわけですが、ますます高齢化して、こういった身体介護もふえるのではないかと予測しているのですが、なぜこういう事情になっておるのかということです。

 そして通所介護の方ですが、これは今までさわやか公社が15人を20人に、そして敬老会館の方で10人を13人ということで、前年度より8人ふえておるわけですが、どのような体制でやっておられるのかお尋ねします。

 それから、88ページの職員数の表を見ますと、これは平成14年3月31日現在ということですが、13年3月31日現在と比較しますと、生活支援員とピアカウンセラーがいなくなっております。それぞれどんな仕事をしていて、なぜなくなったのかお尋ねします。

 それから、2点目は、事務局長、今お聞きしたら、13年度も非常勤だったということですが、この13年度のこちらの表では、事務局長、市派遣となっておったわけですが、これは3月31日現在ですけれどもね、13年の。そのかわりに事務局次長が派遣とプロパーで1人ずつ2人になったということですが、私、事務局長というのは、病院でもそうですが、統括をして、事務事業を指揮する指揮者でもあり、常勤であるべきだと思うんですが、これは事務局長を非常勤にするなんて、何か名誉職的なものになっているのではないかと。やはり直営にすべきであるということを思いますが、いかがでしょうか。

 それから、ホームヘルパーですね。常勤が5人で、非常勤が53人。これもさわやか公社の発展、充足をしていくということであれば、常勤をもっとふやすべきではないかというふうに思うわけです。

 以上、ご答弁あるいは所見をお願いいたします。



◎市長(倉田薫) 最後の方のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 冒頭におっしゃったとおり、さわやか公社を発足したときに、公的責任の放棄ではないか、いわゆる直営から外郭団体への委託は放棄ではないかというご質問に対して、よりきめ細やかにサービスを提供したいと、そういうための公社だということを市長は答弁したなと、その中で頑張ってくれているという、お褒めをいただいたものと、このように思っておりますが。

 例えば昨年の3月31日段階のさわやか公社の事務局長は、ここにいてる市長公室長の浅田でございます。昨年の4月1日に当時保健福祉部長をしておりました平井を、定年退職いたしましたので、彼の能力を買って、さわやか公社の事務局長として頑張っていただいて、ほぼ常勤的に働いてくれていると。いわゆる非常勤再雇用という制度にのっとって頑張っていただいておりますが、十二分に能力を発揮していただいて、彼は今度はことしから社会福祉協議会の事務局長に、そして病院の局長であった美濃岡局長がさわやか公社の局長になっていることはご承知のとおりでありまして、いわゆる経費を安くして、中身は今までどおり、あるいはより以上に充実をしていくというのが公社の経営の基本方針であると。

 そういった意味では、ヘルパーさん等についても直営で丸抱えでずうっとするよりも非常勤で数をふやしながら、先ほどのワークシェアリングではありませんが、幅広く対応していく体制をとることの方が公社のメリットを生かして、よりきめ細やかに福祉サービスが提供できるシステムではないかと、そのように思っているところでございます。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 順次お答えしてまいりたいと思います。

 調査研究、これは予算計上しておりませんが、実際は予算を伴わずに調査研究をやる予定でございます。

 それから、生きがいの人数の減でございますが、これにつきましては、今現在公社で委託して講座をやってもらっておりますが、それ以外には伏尾の方でコミセンでも社協等にお願いしてやっております。それぞれの中学校区に1つを目指しておるところでございます。

 それから、給食の宅配でございますが、対象者は独居または高齢者のみの世帯ということにしておりまして、かつ調理が困難という方でございます。これらは一応要項等に決めておりますので、そういう運用をさせてもらっておるところでございます。

 それから、紙おむつでございますが、今までは介護1以上の方を対象に給付しておりましたが、国の方では介護4、5、府の方は介護3以上、なおかつ低所得者の人を対象にして実施しておるわけですね。近隣の中でもそういう市が多々見られますし、我々としても財政状況もございますので、この際、3以上にさせていただいたという経過でございます。

 それから、介護保険の関連でヘルパー、身体介護が、36人が昨年に比べて減っているというご指摘でございますが、対象者人数は一応こういうふうに上げておりまして、これは月平均、しかしながら、実際にはまた変化すると思いますし、14年度の計画におきましては身体介護の実績は4,255回だったんですが、この計画では4,750回に上げていまして、ふやしております。ほかのヘルパー派遣につきましても、ことしの決算の実績よりも新年度はふやしておるということでございます。

 それから、職員数の中で生活指導員とピアカウンセラーの減ということでございますが、生活指導員というのは、地域福祉権利擁護事業の相談員でございますので、社協の方へ行ったと。それから、ピアカウンセラーにつきましては、市の障害の方へ返ってきたということでございます。

 それから、事務局次長がなぜ2人ということでございますが、市の人員配置あるいは公社の人員配置等、人員体制、あるいはそういうものを総合的に勘案しまして、適任者を配置するということでございます。

 先ほど市長からも述べましたように、非常勤の例もございますし、今までの次長のうちの1人は実質総務担当、もう一人は事業担当ということでございますので、今回組織の改正もいたしまして、事業課長を新設したというところでございます。

 以上でございます。



○内藤勝議長 部長、平成14年度の調査研究費を計上されてないのはなぜかというて聞いてはるんですよ。

 それと、デイサービス、何で減っておるねんというて聞かれているから、それをちょっとはっきり答えてあげて下さい。



◎保健福祉部長(古谷治) 調査研究事業につきましては、これは予算は伴わないでも実際できる。それと、具体に申しますと、前に情報ネットワークというのがございまして、やっていたんですけれども、介護保険ができましたので、それは必要ないということで減っておるということでございます。

 以上でございます。



◆丸岡義夫議員 生きがいデイサービス事業なんですが、保健福祉のしおりを見ますと、ひとり暮らしなどで家にとじこもりがちな比較的元気な高齢者が生きがいを持って生活できるように、ともに考え、活動していきますということなんです。

 利用回数及び時間なんですが、これは週に3回以内と。1日の利用は半日程度ということですね。これでは、生きがいデイサービスを利用される方は少ないのではないかと。給食サービス、これ実費でやるということですから、給食サービスとか、あるいは入浴サービス、この2つの施策をやらない限りは、また時間も介護保険制度では、朝10時ごろからお昼の3時半ごろまでやっておられるので、その程度の時間をやるべきではないかというように意見を申しておきます。

 それから、給食宅配サービスとか、紙おむつ給付事業、これは国の補助金は1人当たりどのぐらい出るのかということをお尋ねしたんですが、それ、ご答弁がなかったように思います。

 介護保険事業の方で、この通所介護にしても、あるいは在宅介護、訪問介護と言っておりますが、いわゆるホームヘルパー事業、だんだんと利用者もふえてきておるということで、この池田市の介護保険事業のさわやか公社が中核になってもらいたいというような思いもしておるわけであります。

 通所介護でも利用者が8人もふえておりますが、先ほどこの88ページの表を見ましても、職員の体制は変わっていないと。私はそれでやっていけるのかと。もっと発展充実させるためには、人数をふやさなければ、職員をふやさなければならないのではないかと。今までの体制では、結局過密、長時間労働になって、いわゆるサービスが中途半端になってしまうと。

 これは一つ人気的なものもありますので、そういう点で、これは福祉に限らず、福祉や医療、医療の方も市民病院ではお医者さんや看護師、同意しましたね。教育もそうなんですが。30人学級も将来やっていかないかんと思います。

 こういった事業は、コミュニケーション労働で、人間同士のかかわりでやる事業なので、人員配置ということが非常に重要であります。人は城、人は石垣と、福祉は人だというように思います。より発展した福祉を進めるために人員をもっとふやし、常勤ももっとふやすべきではないかと思います。

 以上、再度質問いたします。



◎市長(倉田薫) 人の問題については、需要と供給のバランスを見ながら、直営が必要なところには直営を、非常勤で賄えるところは賄っていきたいと。これは財政状況も勘案しながら、需要供給のバランスを見て配置をしていきたいと、このように思っております。



◎保健福祉部長(古谷治) 国が2分の1、府が4分の1の補助率になっています。

 以上です。



◆吉本光夫議員 報告第12号について、少し詳しくご報告いただきたいなと思います。

 先ほどから議論を聞いていますと、議論という感じはまさに質疑応答という、答弁という感じで、報告事項について、いささか私も疑念を感じているんですが、熱心な議論はいいんかなということで許されているのかなと思っておりますけれども。

 まず、バランスシートと損益計算書、非常に整備されて、過去に比べれば非常に見やすくなっておりますし、会計原則も守られてきているなということでまず評価をしたいなと思います。

 それから、当然のごとく財団法人でございますから、大阪府の所轄、健康福祉部だと思いますね。たしかここはね。さわやか公社は。そこのどこの課に属するかということをお聞きしておきたいと思います。

 それから、福祉法に基づく大阪府の会計検査、事業検査が何年間のうちにあったかどうか、これもご報告をいただきたいなと思います。

 それと、本年2月25日に理事会で平成14年度の予算と事業計画案が承認されているわけですが、当然ここの場においては報告ということになるんですが、その中で、14年度の可決された予算と事業計画案が大阪府庁に出ているかどうかと同時に、13年度の事業報告と決算が大阪府に出ているかどうか。5月末までだと思うんですけどね。それは同時に出しているのか、あるいは計画案と予算案と別々に出すものか、どのように対応されているか、その辺を少し詳しくご報告いただきたいと思います。

 以上です。



◎保健福祉部長(古谷治) 吉本議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 提出といいますか、担当は大阪府の保健福祉部の法人指導課で、おっしゃるとおりでございます。

 それから、監査の関係でございますが、これは市が補助金等を出している団体についての監査は実施されております。

 それから、事業計画あるいは事業報告、予算あるいは13年度の決算であるとか、事業報告、これらは府の方への提出は、理事会の決定を受けまして、それらは府の方へ提出をしております。

 以上でございます。



◆吉本光夫議員 もうちょっとご報告いただきたいんですが、大阪府の会計検査、財団法人は大阪府の許認可ですから、当然たくさんございますので、順番に回っている、あるいは全部行けるわけではないので、その辺の会計検査が行われているんですね、補助金をもらわなくても。そういうことをやられていた経緯があるかどうかを聞いているわけで、池田市の監査ではございませんので、もう一度ご報告いただきたいなと思います。

 予算案と事業計画案を可決して、大阪府庁にその書類を提出された日はいつかと聞いていまして、もう一点は決算の提出、事業報告の提出はいつか。これは同時に出されたのかタイムラグがあるのか、日にちをもって答弁を賜りたいと思います。答弁というか、ご報告を賜りたいと思います。



◎保健福祉部長(古谷治) まず検査といいますか、会計検査、府の検査でございますが、これはございません。それから計画とか報告でございますが、それの日程がまだ決まってないようでございます。



◎助役(高橋望) さわやか公社でございますけれども、一般的に財団につきましては、今国、府、県の段階で風当たりが強いといいますか、かなり情報公開等でやかましくなってきておりますので、全体としては2年に1回、府が監督、許認可を持っている府が2年に1回必ず検査に入るということになっております。



◆吉本光夫議員 いろいろとご報告をいただいたわけですが、それはそれで結構でございますので、ただ、予算案が可決、事業計画案が可決されたのは2月25日。したがって、それをもって我々の本会計でそれの補助金とか委託金を予算審議していくことですから、したがって、こういう議案という形の中にまとめないで、そういうところの審議参考資料として提出するという形で、その部分についての精査ができていく部分がある。また、事業報告と決算書についてもご報告いただいているわけですから、今度の決算審査のときにそれの委託決算内容について、当然出てきているわけですから、事業費全体をどこまで精査できる権限があるかわかりませんが、精査していく。そういうふうなシステムを組むことは可能ではないかなと。

 それから、これは議案という形で出ていますけれども、果たしてこの中に入れていいものかどうか。この辺の単純なフォーマットから考え直すべきところが、基本的に行政側に少しあるのではないのかなというふうに思いますけれども、最終的にそれを担当助役から答弁いただいて、お願いいたします。



◎助役(高橋望) 一般的には、いわゆる議案の中に報告案件も含めることについては、池田市は慣習的に一緒にやらせていただいておるわけでございますが、午前中にも若干答弁を申し上げましたように、各市によっては、ただ議員さんの机の上にお配りしておくだけで報告が終わりというようなところもあるやに承っております。

 それと、先ほどの監査と報告義務でございますが、これも年に何回やっているかわかりませんけれども、少なくとも1年に1回以上は会議録も添えて、必ず報告は監督官庁へは行かせております。それで、定款、寄附行為等と違いがあれば、必ず指摘を受けておるというのが実態でございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 これをもって、報告第12号、財団法人池田さわやか公社平成13年度決算及び事業報告並びに平成14年度予算及び事業計画の提出についてを終わります。

 暫時休憩いたします。

  午後3時40分 休憩

  午後4時08分 再開



○内藤勝議長 再開いたします。

 次に、日程第9、議会提出議案第7号、池田市議会会議規則の一部改正について、日程第10、議会提出議案第8号、池田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、以上2件を一括議題に供します。

 提案者の説明を求めます。酒井議員。

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△議会提出議案第7号 池田市議会会議規則の一部改正について

 池田市議会会議規則の一部を改正する規則を次のように定める。

 平成14年6月13日 提出

        池田市議会議員

           酒井啓義

           木下克重

           柿原高弘

           瀬島康友

理由

 地方自治法の一部改正に伴い、議員の派遣について規定の整備を行うとともに、委員の派遣手続を明確化するため、本規則の一部を改正するものである。

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△議会提出議案第8号 池田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について

 池田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

 平成14年6月13日 提出

         池田市議会議員

           酒井啓義

           木下克重

           柿原高弘

           瀬島康友

理由

 地方自治法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものである。

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    (酒井議員−朋友会−登壇)



◆酒井啓義議員 私は、木下克重議員、柿原高弘議員、瀬島康友議員のご賛同を得て、ただいま上程になりました議会提出議案第7号、池田市議会会議規則の一部改正について、議会提出議案第8号、池田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。

 まず、議会提出議案第7号、池田市議会会議規則の一部改正についてでありますが、地方自治法の一部改正により、議員派遣に関する規定が設けられたことに伴い、所要の規定整備を行うとともに、委員派遣の手続についても明確にするため、本規則の一部を改正するものであります。

 改正の内容ですが、第95条の2につきましては、委員の派遣について、また第144条につきましては、議員の派遣について規定するものであります。

 次に、議会提出議案第8号、池田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてでありますが、地方自治法の一部改正により、本条例に引用している地方自治法第100条第12項が第13項に、また同条第13項が第14項にそれぞれ繰り下げられましたので、規定の整備をするものでございます。

 なお、施行日につきましては、いずれも公布の日からとするものであります。

 以上、提案説明といたします。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 まず議会提出議案第7号、池田市議会会議規則の一部改正についてをお諮りいたします。

 本件に関し原案どおり可決するに異議ありません。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、議会提出議案第7号、池田市議会会議規則の一部改正については原案どおり可決されました。

 次に、議会提出議案第8号、池田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてをお諮りいたします。

 本件に関し原案どおり可決するに異議ありません。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、議会提出議案第8号、池田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については原案どおり可決されました。

 次に、日程第11、議案第40号、池田市事始め奨励基金条例の制定についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。政策推進部長。

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△議案第40号 池田市事始め奨励基金条例の制定について

 池田市事始め奨励基金条例を次のように制定する。

  平成14年6月13日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 本市において、新技術又は新製品の開発等により、産業振興に貢献し、又は貢献が期待される者に対する報償のための経費に充てることを目的に基金を設置するため、本条例を制定するものである。

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◎政策推進部長(島田勝則) ただいま上程になりました議案第40号、池田市事始め奨励基金条例の制定についてご説明申し上げます。

 議案書の100ページから102ページまで、また議案説明及び参考資料の最終ページ143ページをご参照ください。

 本条例は、去る5月27日に日清食品会長、安藤百福氏より、ベンチャー企業支援のための基金として1千万円の寄附をいただいたことに伴い、本市において新技術、または新製品の開発等により、産業振興に貢献し、または貢献が期待されるものに対するる報償のための経費に充てることを目的に基金を設置するため制定するものでございます。

 以下、条を追って概要を説明いたします。参考資料の143ページをご参照ください。

 第1条では、本市において、新技術または新製品の開発等により、産業振興に貢献し、または貢献が期待されるものに対する報償の経費に充てるため、事始め奨励基金を設置することとしております。

 報償のための経費とは、具体的に申しますと、新技術または新製品の開発等の取り組みに対して賞金を与えることを想定しております。

 第2条では、基金に積み立てる額を、寄附金の額及び予算に定める額と規定するものであります。

 第3条から第6条までは、他の基金条例と同様、基金の管理、運用益金の処理、繰替運用及び処分について規定するものでございます。

 第7条では、基金の設置目的となる経費にかかる予算の執行に当たり、市長が池田市創業奨励金交付審査会に意見を求めることができるものを規定するものでございます。具体的には、賞金の交付対象を決める際に審査会に諮ることを想定しております。

 第8条では、基金の管理に関し必要な事項を市長が定める旨を規定するものでございます。

 附則関係でございますが、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。



◆柿原高弘議員 説明いただきました議案第40号、池田市事始め奨励基金条例の制定について何点か質問をいたします。

 まず第1点は、本条例が制定をされるいきさつについて経過を含めてご説明をお願いします。

 第2点でありますけれども、創業促進条例との関係についてお尋ねをいたします。

 ことしの3月に促進条例が制定をされたときに府の条例をもとにして池田市が制定いたしましたけれども、当時も私、池田市独自の上乗せの条例をこの中に盛り込んではどうかという意見も申し上げたんですけれども、今回の条例を見ておりますと、例えば申請がありまして、奨励金を交付するという場合に、3月に制定した促進条例の審査会の意見を聞くと、こういうことで3月の制定条例は一部今回の条例で活用するという関係をうたわれておりまして、条例そのものは別々でありますけれども、実際の運用過程では若干上乗せをしたような内容が含まれた条例提案になっているのではないかというふうに思うんです。

 この点で他の条例の機関を使って今回制定をする条例の執行を行うということについては、条例と条例との間でこういう関係をつくるということについては是なのか非なのか、法的に問題がないのかどうか、お尋ねをしたいと思うんです。

 問題があるんやったら、やっぱり新しい条例に、新しいそういう審査会を設けるというふうにうたうべきだというふうに思うんですけれども、この点についてご見解をお尋ねいたします。

 それから、今回寄附金が池田市に寄せられておりますけれども、新聞報道によりましたら、大阪府並びに大阪市にも提供されたという報道がありまして、例えば大阪府でありますとか、大阪市については、その方の寄附の意思についてはどのように反映をされようとしておるのか、この機会に明らかにしていただきたいと思います。

 最後になりますが、本条例で奨励金の交付につきましては新しい技術、または新しい製品ということで定義がされておるんですけれども、この場合、新しい技術とか新しい製品とか、そういうものとして審査会で判定をするという、こういう基準は規則等でつくられるのか、現在一定の考え方があるようでしたら、お示しをいただきたいというふうに思います。

 以上、ご答弁をお願いいたします。



◎政策推進部長(島田勝則) 柿原議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず条例制定の経緯、それからあわせて同時に寄附を受けた大阪府、大阪市がどのような施策をしているかということについてお答え申し上げますが、今回新聞報道等にもございますとおり、日清食品株式会社安藤百福氏から大阪府に1千万円、大阪市に1千万円、本市に対して1千万円、合計3千万円の寄附をいただいているところでございます。

 きっかけとなったのは、日本経済新聞社から発刊された自叙伝のような本の印税に個人の資金を積み増したというふうに伺っているところでございます。

 大阪府、大阪市、本市に対しても、いずれに対しましてもインスタントラーメンの発明というような、安藤会長の発明に続くような取り組みがあれば、それを支援していきたいというご意向から伺っているところでございます。

 それにあわせまして、大阪府の方では、府の産業再生に向けた起業家の育成施設でございます大阪府ITビジネスインキュベーターの卒業生に対する助成として1千万円を使うというふうに伺っております。

 それから、大阪市につきましては、大阪市産業経済振興基金を通じてビジネス創造を支援する大阪産業創造館という施設がございますが、この活動基金として使うというふうに伺っているところでございます。

 それから、創業促進条例との関係でございますけれども、ご指摘のとおり創業促進条例で設置を定めております審査会にこの事始め奨励基金の賞金についても意見を伺うということにしております。

 もともと制度は別のものでございまして、創業促進条例を制定したときには、このような今回の基金条例を想定していなかったところでございまして、当然対象となる事業者等もかわってくるわけではございますけれども、同じようにベンチャーを支援していこうというような取り組みでございますので、余りたくさんの審査会、同じようなことをやっている審査会を乱立させるのも好ましくないであろうということで、同じ審査会の中で一括して総合的に議論をしていただこうということで創業促進条例で設置を決めた審査会を活用しようというものでございます。

 それから新技術、新製品の基準でございますけれども、これも審査会の意見を伺って、具体化していきたいというふうには考えておりますけれども、例えば技術、製品の新規性であるとか、あるいは事業としての実現可能性、それから他の事業者の模範となるかという先導性といったものが審査の際の基準といいますか、考慮すべきポイントになってくるのではないかと、今の段階では考えているところでございます。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 2点お尋ねしますけれども、他の条例の内容を今回の条例で活用する問題について、その是非は別にいたしましても、法の解釈上、そういうことは可能かどうかお尋ねいたしましたので、あらためてご答弁をお願いいたします。

 もう一点は、新技術、新製品の問題なんですけれども、やっぱり、私はどこで決めるのかわかりませんけれども、一定の基準を設けておかないと、審査会を開きましても審査委員の人が何を基準に奨励金を交付するかどうかということを意見を述べるとき、非常に難しいのではないかというふうに思うんですね。

 心配しているのは、恣意的にそういう取り扱いが行われるということについては、やっぱり寄附者の意向も尊重しなければなりませんので、思いもあるのではないかというふうに思いますし、受けた市の方で、こういう基準に合致しておれば、その対象にしようではないかというふうな審査の基準になるようなものについては、やはり私は設けておいて、その上で審査会で適当かどうかと、こういう判断をされる必要があるのと違うかと。

 だから、毎年そういう方があらわれるかどうかというのは不確定でありまして、つくって、次々にあらわれる場合もあるかもわかりませんし、何年もそういう方があらわれないということがあるかもわかりませんけれども、本当に後世にそういう寄附者の意思が反映するということになれば、まさにここに問われておりますように、新製品であるとか、新技術と、こういうものが後世に受け継がれると、こういうものに値するものでなかったら、やはり受け取った側もなかなか重みが感じられないのではないかというふうに思いますので、この点について改めて見解を求めておきたいと思います。



◎政策推進部長(島田勝則) 柿原議員さんの再度のご質問でございますが、まず他の条例で設置した審査会をそのほかの条例で引用することについては法制的には全く問題はございません。

 それから、新技術、新製品の基準でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、原案の方はこちらの方でつくりまして、こういった項目を基準にしてはどうかということを審査会にお諮りするようなことを考えております。

 それから、寄附者のご意思ということについて言及がございましたけれども、審査会のメンバーに今回寄附をいただいた安藤会長に関係する方を加えたいと、現段階では考えております。

 以上です。



◆奥野康俊議員 ただいま上程になりました議案第40号、池田市事始め奨励基金条例の制定について、若干質問をしたいと思います。

 事始めということで、日清食品株式会社、安藤百福氏が本市においてチキンラーメンを発明されて、今日に至って、本当に池田市においても誇れるベンチャーの第一人者といいますか、そこを目指して、池田市でもそういったベンチャー企業が新しく生まれることを盛り込んだ条例だったと思うんですけれども、この賞金にした理由について、一つ、まずお伺いしたい。

 審査会で、先ほど柿原議員からも質問がありましたが、その審査会の人員の構成をできたらお伺いしたいのと、本来ベンチャー育成でいいますと、これからベンチャーを興そうとするところに一定の助成金なり補助金なりというような形の方がベンチャーとしてはいろんな形で取り組みやすいと思うんですが、今回の場合は、新技術と新製品の開発等により産業振興に貢献し、また貢献が期待されるものに対してということで賞金制度にしたという理由をお答えいただきたいなと思います。

 それと、ベンチャー育成のインキュベーション施設のときにも申し上げたと思うんですけれども、できるだけベンチャーが座ってもらうと、ある意味、池田市にもメリットが生じるというような一定のストーリー性が必要だと思うのですが。

 例えば特許を取ったような製品が開発されて、本市に本社を置いて、それで税収もふえて、いろんな形での池田市のメリットが出るような形の何か縛りのようなものがあればいいのではないかと思うのですけれども、その辺を含めてお答え願えたらと思います。



◎政策推進部長(島田勝則) 奥野議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

 賞金制度とした理由ですけれども、今回1千万円をちょうだいして、どのように使うかという内部の議論があったわけですが、できるだけ幅広くアイデアといったものを募っていこうということで賞金ということにしました。

 と申しますのは、例えば助成金とか補助金というふうにしますと、これこれこういう事業をやって、実際幾ら使ったからそれに対して何分の何を出すとかといった要件が当然必要になってきますので、そういうことではなくて、柔軟に幅広いアイデアを募ろうということで賞金にしたものでございます。

 それから、若干質問の順番とずれますけれども、池田市に対するフィードバックといいますか、といったものの縛りでございますけれども、応募の段階で本市に住んでいる方、本市に事業所を置いている方、あるいは本市に移転する予定のある方といったような要件を設けて、本市へのフィードバックというものを期待したいというふうに思っております。

 それから、審査会の構成ですけれども、現段階での考えですが、先ほど申し上げた寄附者である安藤会長の関係の方、地元のコンサルティング企業である自然総研、あるいは独立行政法人産業技術総合研究所関西センター、それから今設立準備中であるいけだまちづくり株式会社、地元事業者の支援団体ということで池田商工会議所、それから市の職員を考えているところでございます。

 以上です。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 では、議案第40号、池田市事始め奨励基金条例の制定については、総務常任委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第12、議案第41号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。病院事務局長。

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△議案第41号 平成14年度 池田市病院事業会計補正予算(第1号)

 (総則)

第1条 平成14年度池田市病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (資本的収入及び支出)

第2条 平成14年度池田市病院事業会計予算(以下「予算」という。)第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 (資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 447,786千円は、内部留保資金で補てんするものとする。)

            収入

                               (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 資本的収入
351,626
100,000
451,626


 第1項 企業債
 76,000
100,000
176,000





            支出

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 資本的支出
502,512
396,900
899,412


 第1項 建設改良費
140,072
396,900
536,972





(企業債)

第3条 予算第5条に定めた企業債を次のとおり補正する。



 
起債の目的
限度額
起債の方法
利率
借入先
償還の方法








償還期限
据置期間
償還方法
その他


既決予定額
病院増築事業
    千円
 76,000
普通貸借又は証券発行
%以内

政府又は銀行等
30年以内
5年以内
元利均等又は元金均等で年賦又は半年賦
財政の都合により繰上償還又は低利に借換えることができる。


補正予定額
医療情報システム整備事業
100,000
普通貸借

政府
5年以内
2年以内
均等年賦
公共事業貸付制度企業債





 (重要な資産の取得)

第4条 重要な資産の取得は、次のとおりとする。

   (種類)      (名称)     (数量)     (金額)

   器械及び備品   医療情報システム   一式      396,900千円

 平成14年6月13日 提出

                          大阪府池田市長 倉田 薫

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◎病院事務局長(福井英治) ただいま上程になりました議案第41号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、本年10月で5年目を迎えます院内の医療情報システムの更新をいたしますために、その予算につきまして補正をさせていただくものでございます。

 恐れ入りますが、補正予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。

 第2条の資本的収入及び支出の予定額につきまして、資本的収入では、第1項企業債において1億円の補正をさせていただきまして、資本的収入の合計額を4億5,162万6千円とさせていただきます。

 また、次ぺージにまいりまして、資本的支出では、第1項建設改良費といたしまして3億9,690万円を追加させていただき、資本的支出の合計額を8億9,941万2千円とさせていただくものでございます。

 なお、前ページにお戻りいただきまして、第2条括弧書き部分の資本的収入額が資本的支出額に不足する額を4億4,778万6千円に改めさせていただき、この額を内部留保資金で補てんをさせていただくものでございます。

 次に、3ページ、企業債で、第3条の起債の目的、限度額、起債の方法等を定めております中、下段補正予定額のところで限度額といたしまして、議決予定額の7,600万円に新たに1億円を追加させていただくものでございます。

 次に、4ページの第4条では、重要な資産の取得としまして、前ページの建設改良費の医療情報システムについて、ここに計上させていただいております。

 次に、補正予算の実施計画でございますが、補正予算説明書においてご説明を申し上げますので、恐れ入りますが、12ページをお開き願います。

 資本的収入の企業債、医療情報システム整備資金貸付金の1億円の補正でございますが、これは国の医療分野における情報化を促進するための融資制度であり、後年度におきまして償還する際に償還相当額に補助金が交付されるものであります。

 次に、資本的支出の建設改良費としまして3億9,690万円の補正でございますが、システム更新に伴いますハードウェア費用として1億4,790万円、ソフトウェア費用としまして2億4,900万円をそれぞれ追加させていただくものでございます。

 次に、恐れ入りますが、お戻りいただきまして、予定貸借対照表10ページをお開き願います。

 (2)欠損金の下から5行目で、補正後の当年度純損出が10億4,567万7千円となりまして、14年度末の欠損金合計としましては55億3,358万6千円となる見込みでございます。

 以上、甚だ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願い申し上げます。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。奥野議員。



◆奥野康俊議員 ただいま上程になりました議案第41号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算について質問をしたいと思います。

 今回医療情報システム購入ということで3億9,690万円の追加ということなんですけれども、病院自体も非常にまだ新しい状況の中で非常に高額な金額を設定されておられますが、このハードウェア、ソフトウェアということで内訳を書いてあるんですけれども、できれば詳細を教えていただけるならば、お答えを願いたいと思います。

 それと、大体今回これを購入されて、何年おきぐらいに新しくシステムを入れかえられるような予定で常時組み入れられておられるのかお伺いしたいと思います。



◎病院事務局長(福井英治) 奥野議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 このソフト、ハードの明細でございますが、ハードにつきましては端末210台、レーザープリンター70台、シリアルプリンター50台等をこの中に、それから工事費一式が予定をさせていただいております。

 それからソフトにつきましては基本パッケージ、カスタマイズ改造費用、データ移行費用、オペレーション教育費、周辺インターフェイス等を入れさせていただいております。

 それから、更新の時期でございますが、今回は一応新病院5年目を迎えますということで、1月1日から新しい機種に乗りかえをしたいと考えております。国の方でもこのコンピューターの対応年数が6年から5年に改正されたところでもございますので、おおむね5年程度で更新が必要ではなかろうかと考えております。

 以上でございます。



◆奥野康俊議員 詳細についてお答えいただきましたが、私も一般質問等でよく情報公開という立場から、カルテの公開等を随分質問させていただいたんですけれども、これら情報システム購入費ということで、医療情報ということでカルテ自体のデジタル化をまずお考えであるのかどうか。

 また、それらを含んだ情報システムになっているのかどうかをお答え願いたいと思います。

 それと、1日約千人ぐらいの患者さんが、年間30万人を超える患者さんが来られているということなんですけれども、今ご答弁の中でデータの移管費用とかがありましたが、そのデータというのは患者さんのデータということだと思うんですけれども、カルテの数として、結局患者数なんですけれども、何人ぐらいのカルテの情報があるのかをお答えいただきたいと思います。



◎病院事務局長(福井英治) 再度の奥野議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 情報公開に伴いますカルテのデジタル化等でございますが、今回私どもが検討しておりますのは、あくまでも院内の情報データリングシステムでございまして、外の部分は、現在のところは検討してございません。

 それから、患者のカルテでございますが、アクティブ・イン・アクティブ、アクティブと申しますと、外来に置いてある分ですが、それとイン・アクティブ、カルテ室に置いてあるものを合わせまして、現在約21万数のカルテがございます。

 以上でございます。



◆奥野康俊議員 ありがとうございました。

 経費のむだ遣いのないために、ぜひ、院内のデータリングということですので、将来カルテ情報を公開して、各医療施設で共有できるようにデジタル化を図っていただきたいことを要望しまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。



◆垣田千恵子議員 議案第41号、池田市病院事業会計補正(第1号)について質問いたします。

 先ほど来、医療システムの更新ということで、この予算書を見る限り更新というふうに見えなかったもので、一体何のために必要なのかなというふうに思っていたんですが、これは今の質問の答弁によりますと、5年ごとぐらいは必要だと、こういうことですけれども、そしたら病院がスタートした段階から必要という認識のもとに病院経営されていたのかどうか。

 私らは、こういうことをあんまり認識しなかったものですから、絶えず5年たったら、これぐらいの費用は要るんだと、こういうことなんでしょうか。このことについて、もう既に早くから更新しないといけないものだったんなら、何で当初予算の段階で出せなかったのかということで、その点についてもお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、病院の会計ですので、この機会にお聞きをしておきたいんですが、診療報酬の問題なんです。4月から2.7%の引き下げということで、診療本体で1.3、薬価で1.4の引き下げということでありますが、やってみたら、再診料の引き下げなどが相当、4回目ぐらいになると、当初の再診に比べて半額以下と、意外なところで診療報酬が収入につながらないと。2.7どころではないというような調査結果が出ているんですね。

 それで、この14年度の当初予算では、最初から、恐らく2.7ぐらいだろうけれども、国会でまだ決まっていないということで減収を見込んでいなかったということですが、4月、5月の状況から病院会計の影響があるのではないかと思いますので、今の段階では具体的な数字は別としまして、おおよそ減収があるかないか、どの程度なのかということについてお聞きをしておきたいと思います。

 それから、先ほど土地開発公社のところで市長がマジックのような話をされていて、私もちょっと理解できなかったんですが、開放型病床50床はオーケーということで、一般病床は3月議会では大体6月ぐらいにめどがつくだろうと。しかし、最終的には9月で、12月議会ぐらいには出せるでしょうと、こういう流れだったと思うんですけれども、先ほど聞きますと、診療科5つあるから10床ずつ移動するとか、タイムラグとか、何かややこしい片仮名で言うてはったんですけれども、50床の先に建てるというようなことを言っておられてたんですが、もう一度このことを詳しくお聞きしたいんです。そんなことは一体できるのかと。もし認可を受けなかったら一体どうなるのかとか、いろんな問題が生じてくると思いますので、この点について、先ほどは土地開発公社の土地の問題でしたので、今回は病院会計ということで再度お聞きをしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 垣田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 病院の増床の数についてのお尋ねという意味でお答えを申し上げたいと思います。

 まず50ベッドのオープン型病床は確定でございます。したがって50は間違いなく増床し、264のベッド数が314に相なる予定であります。できるならば、この際あと50程度要望してまいりたいと思っております。

 その要望を行うためには、何度も今までから委員会で申し上げておりましたとおり、豊能2次医療圏においてベッド数が足らないという現象がない限りは要望を受け付ける体制には一切ございません。

 さて、この豊能2次医療圏でどの程度のベッドが余ってくるかということについて、我々が仄聞をいたしておりますのは、この秋にその集計が行われるというふうに伺っております。そしてその集計が行われた段階の数字は、当初想像していたより以上に大きく、いわゆる足らない地域に入ってくるのではないかということが想定をされております。

 ただ、最近の情報では、これがいいかげなところなんですが、本当に秋にその数字が集計をされて発表になるかどうかという、その辺の時期が未定であるというふうに我々は病院側から報告を受けております。

 例えば秋といいましても9月、10月、あるいは暮れといったら12月、それぐらいのタイムラグというか、時間のずれがどうもありそうだということであります。

 願わくば、仮にそれが9月でありましょうとも12月でもありましょうとも、ことしの3月にありましたように、来年の3月にそのようなことを最終的に決定する会議が開かれるものと、これは毎年1回は開かれるものと伺っておりますが、そうしますと、来年の3月の段階では、いずれにしても、はい、池田市さん、例えば30ベッド、あるいは50ベッド、一般病床としていいですよという結論になるのではないかと思いますが、これはその会議に諮らないと決定しないんですね。大阪府が決める権限をお持ちではありません。

 ただし、現在の病院の工事をこういうふうにやりたいということについては大阪府に届け出を出します。これは建築基準法という意味だけではなくて、50ベッド許可をいただきましたから、こういうふうな形で日帰り手術センターをつくります、あるいは救急の体制をこうしますという形で医療対策課に書類を出します。

 その段階で丸々オープンにした病棟を置いておくのか、ではなくて、50ベッドはまるような病棟がここに存在をしますよという形で図面をかくのかという選択があるわけであります。仮に一般病床で50ベッドはまるという病床をつくるんなら、やっぱり総数は314でなければなりません。のためには、現在ある264の中から10ベッドずつ間引いて合計364ですよという、いわゆる大阪府に対する申請をしなければならないのではないかと思っております。

 結果として、来年の3月とか5月に池田市、50ベッドふやしていいですよということになれば、間引く予定だったものを間引かなければ済むわけですね。実際には工事が完成してからの話ですから。という形でそれをタイムラグという表現をさせていただいたということでございます。

 また、委員会の時にゆっくりとご説明できるかと思います。



◎病院事務局長(福井英治) 垣田議員さんのご質問にお答えいたします。

 5年目に機器を更新するのかということでございますが、私ども医療機器もそうですが、1年でも2年でも使えればそういう形で経済効果を出すために使っていきたいところでございますが、やはり大体5年目になりますと、ハード機器の老朽化に伴いまして、現在ではオーダーシステム、維持システム、各システムの処理の能力が大変な劣化が起こってきておるということでございまして、またバージョンアップにも現在耐えられないよう状況でございまして、早急に更新をしなければいけないと、こういうことでございます。

 それから、診療報酬の問題でございますが、診療報酬につきましては、公表の部分はただいま申されましたが、病院で試算をいたしました結果では、入院では1.9%のマイナス、外来では2.4%のマイナスと、医事課の方の試算結果ではなっております。しかしながら、4月の売り上げを見ますと、件数等の増によりまして、そういう事態にはなっていないということでございますので、今後とも経営に頑張っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆垣田千恵子議員 大体必要度がわかったんですが、では、なぜ当初予算の段階で出せなかったのか、3月議会が終わったばっかりでしょ。それで、今起債とか、いろんな国の承認の関係もあるかもわかりませんけれども、ようけ内部留保金を持っておられるから、後で財源更正しても十分いける。にもかかわらず当初の市長の施政方針でも一切触れていない。こういう状況だったので、突然出てきたということで、早くからこれは更新しなければならないというような機器について、どうしてそんな今ごろ出してくるのか、この点について再度お聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、市長に再度お聞きしたいんですが、この豊能2次医療圏でベッド数が足りないという結論がもし出て、恐らく出るでしょう。そうすると、出て、今度は保健医療計画審議会が承認しないと、これはできないと。幾ら足りないということがわかったとしても承認ということがあるわけですね。それまでに手を挙げるということも大事な作業だと思うんですけれども、足りなければ自動的に池田市にベッド数の増床が来るだろうという予測は、どういう根拠でそういう予測が立つのか、この点について再度お聞きをしておきたいと思います。

 何か先にするというのは非常に危険な気がするんですけれども、その点について。

 それと、もう一つは、ベッドを50床移動させるということで、3月議会でも、建設の当時1ベッド当たり6.4?とかという何か基準があるというようなことも聞いているんですけれども、それとの関係で言うと、移動させたら、もちろん広い方がいいわけです。そういう手続上の問題でも出てくるのではないかというふうに思うんですが、再度お聞きしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 重ねてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず根底は、池田の市立池田病院が今外来で平均千二、三百、入院は満床状態、この状態から見ますと、理想的な規模というのはどの程度が理想的なのかということがまず命題としてあるというふうにお考えをいただきたいと思います。

 正直言いまして、私にそれを判断せよと言われましても難しい話でありまして、病院長等ともお話をしながら、できれば100ベッドふやしていただくと、今のように慢性的な満床状況は解消されるものと思います。

 2つ目は、いわゆる病院経営からいいましても300ベッドを超える、いわゆる364になるわけですが、そういうベッド数を持たせていただいて、病院経営をさせていただいた方がより効率のいい経営ができるものと思いますというのが病院長等の考え方でございます。私はそれを了といたしております。

 たまさか50ベッドが認められたがために増床増築の工事を行います。もともとは3階の南の病棟を全部移しまして、新しい病棟をつくろうという考え方がありましたけれども、これが100となるんなら、全く丸々100の病棟を新しい増築の部分につくろうと、こういうふうになったわけであります。

 先ほど3階南と言いましたのは、その部分を動かす作業が出てきますから、工事中も、現在ある病院の3階南をさわって、増築病棟をいらわないといけませんので、そういった意味では大変ですけれども、今回は丸々、例えば50、50になると思いますけれども、新しいところにそういう工事をしますから、現在のところは若干騒音の被害があったり、一部救急体制等の手直しはあったりしましても、今の病院に大きくご迷惑をかける必要はなくなってくるものと思います。そういった意味で100増床することが極めて望ましいということであります。

 ところが、あとの50を決めるのは池田市ではありません。大阪府でもありません。その医師会等を含めた医療の協議会がお決めになるわけでありますから、その協議会の議を経ないことには、池田市が幾ら張り切ってもだめだということでございます。

 したがって、非常にリスキーでありますが、見切り、見込み発車ということにならざるを得ないと思っています。きちきちの増築をしまして、さあ、50を認められたから、また増築やということを考えれば、ゆとりを持たしながら増築工事をした方がいいのではないかと。先ほど垣田議員さんもおっしゃったとおり、いわゆる基準というのは最低基準でありますから、各病棟で結果として10ベッド分ずつあいてきたら、ゆとりのある病床になってくるのではないかと思いますが、その場合は経費効果から言うと、大きなマイナスを招かざるを得ないと。したがって、見込みも十分立てながら、関係当局に交渉をし続けてまいりたいと。そして実施設計どおり100ベッドが増床できるような形で結果を迎えられるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。



◎助役(高橋望) 今回の補正の問題についてご答弁を申し上げます。

 通常、本来ですと、大体この9月で5年が経過しまして、先ほど局長が答弁しましたように、かなりハード等の問題で劣化が著しいわけでして、医者か看護師さんがぱっと押したら、なかなか出づらい、出る時間が遅い。

 それから、今政府がITで取り組んでおります電子カルテも2年ないし3年に向けて、今のオーダリングシステムではできないということと、それから特に通常でしたら5年ごとの更新はするわけでございますが、全部借り上げでずっといくわけですね、通常の場合でしたら。ところが、今回はいろいろ条件があるんですけれども、1億円の補助金がつくということがわかりまして、いち早くそれに手を挙げさせていただいたと。したがって、この1億円の補助金をもらうことによって、レンタル料も安くなるということと、それから今から若干準備をさせていただいて、来年度に向けてのいわゆる更新を図っていきたいということで、急遽今回約4億円の補正をさせていただきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆中西昭夫議員 議案第41号、平成14年度池田市病院事業会計補正(第1号)について質問させていただきます。

 今回の補正は、第4条では、重要な資産の取得というようなことで、医療情報システム一式、約4億円を投じての整備であるわけでございます。

 そのうち、第3条にありますように企業債で1億円ということになりますと、残り約3億円は内部留保資金で補うということで私は理解しておるわけでございますが、しかしながら、第2条で内部留保資金を4億4,778万6千円ということで、1億4千万円もこの差というのが出てきておるわけですけど、これはなぜこの差が出てきておるのかと。今回の補正というのは、医療システムの購入というのが大きな問題であるわけでございますが、この1億4千万円の差につきましてお聞きしておきたいと思います。

 第2点目でございますが、これらの医療機器というのは5年間というので減価償却をしていっておるわけでございますね。内部留保資金の原資となるのは、減価償却費の積み上げたものが主なものであるわけでございますが、このようにして更新していくというのは、この内部留保資金を使うというのが一番正確なやり方であるわけでございます。胸を張って、留保資金を使っていただいていいわけでございますが、このルールというのを守っていただかないと、留保資金があるから使うんだと。なかったらなかったで、ほかからお金を調達してやるんだというようなことにならないように、そのあたりのルールというのを確立していただきたいと、このように思うわけでございますけど、それに対するご所見のほどをお伺いしておきたいと思います。

 次に、これらの医療機器を扱うメーカー、どれぐらいあって、業者の選定というのはどのような方法でされておるのかということについて、この機会にお伺いいたします。

 といいますのは、予算段階で3億9,690万円という大変細かい数字まで出ておる予算でございますので、そのあたりにつきましてお伺いしておきたいと思います。

 以上でございます。



◎病院事務局長(福井英治) 中西昭夫議員さんのご質問にお答えをさせていだきます。

 まず1点目の内部留保資金の件でございますが、内部留保資金の1億4千万円の差は、当初予算で、こちらの3ページにございます建設改良費のところの既決予定で1億4,007万2千円がございます。これは当初で実施設計の7,600万、それから固定資産の購入費が6,400万、これらが入っておりますために1億4千万円がただいまの差となっているところでございます。

 ですから、補正予算の3億9,690万に1億4千万円を足しました額から1億円を差し引きいたしました額が不足財源ということで、4億4,778万6千円となっております。

 それから、2番目の減価償却のルール、4条予算につきましてのルールでございますが、ご指摘のとおり、4条予算につきましては資金ペースの予算でございますので、やはり3条は赤字予算も組めるわけでございますが、4条になりますと、内部留保資金がなければ予算が組めないということでございますので、その組める状況で組んでおるということでございます。

 それから、3番目の、この業者の選定でございますが、今回の更新につきましては、昨年の11月から院内で医療情報システムの業者選定委員会等を立ち上げまして、現在そういった検討をしてきております。また、現在では各社のモデル病院の視察、デモンストレーションあるいはプレゼンテーション等々をしまして、業者選定をしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 では、議案第41号、平成14年度池田市病院事業会計補正予算は、文教病院常任委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第13、議案第42号、平成14年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

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△議案第42号 平成14年度池田市一般会計補正予算(第1号)

 平成14年度池田市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 275,461千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32,197,461千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

 平成14年6月13日 提出

                          大阪府池田市長 倉田 薫

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◎総務部長(川端勲) ただいま上程になりました議案第42号、平成14年度池田市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 予算及び説明書の13ページをお開き願います。

 今回の補正は、第1号でございまして、第1条関係で、歳入歳出予算の補正につきましては2億7,546万1千円を追加いたしまして、補正後を321億9,746万1千円とする補正でございます。

 次に、2条関係の地方債の補正につきましては、16ページをお願います。

 第2表の地方債の補正でございますが、歳出で予算化しております五月山の緑地保全のための用地買収に係る市債の追加1億6,600万円を追加させていただきまして、補正後を22億4,850万円とする補正でございます。

 それでは、歳出予算からご説明申し上げます。

 27ページをお開き願います。

 総務費の総務管理、一般管理費で1,218万2千円の追加をさせていただいております。先ほど議案第40号で上程させていただきました事始め奨励基金条例に係る経費でございまして、報酬は委員報酬で17万6千円、7人分3回分を計上しております。それから報償費につきましては200万、需用費につきましては食糧費3回分、積立金につきましては寄附金を充当いたしまして、基金に積み上げする経費1千万円を計上しております。

 それから28ページへまいりまして、都市計画費の緑化事業費でございます。17節の公有財産購入費で2億2,140万9千円を計上しております。畑3丁目並びに4丁目の五月山の緑地保全のための用地買収でございまして、買い取り申し出に基づきまして買収するもので、16筆、5万3,946?でございます。

 なお、役務費につきましては、用地の鑑定料、それから委託料につきましては測量委託料を計上させていただいております。

 それから、5目の公園整備費でございます。工事請負費で500万を計上させていただいておりますが、石橋駅前公園の管理倉庫新設のための500万を計上させていただいております。

 なお、地元から寄附金250万いただくことになっておりまして、寄附金で250万財源充当をしております。

 それから、29ページへまいりまして、消防費でございます。常備消防費で備品購入費50万円計上しております。寄附に伴う備品購入でございまして、庁用器具費、機械器具費でそれぞれ合わせて50万を計上しております。

 それから、非常備消防費でございますが、50万1千、災害補償費を計上しておりますが、昨年11月に消防団員が消防団主催の親睦ソフトボール大会で負傷されました。それが公務災害として認定されたことによりましての補償金50万1千円で、歳入は丸々50万1千円入ってきます。

 それから、30ページへまいりまして、教育費でございます。事務局費で326万8千円を計上しておりますが、これは大阪府の緊急雇用対策として計上しておりますが、学校における生徒指導体制の充実を図るためのサポーターを補助者として配置するもので、2中学校を見込んでおります。賃金で320万、それから需用費で消耗品6万8千円を計上しております。

 それから、指導研修費でございますが、20万円計上しております。これは府の委託でございまして、明日を拓く学校づくりの推進事業といたしまして20万円計上しております。これは細河中学校区をモデル校区といたしまして、小中連携を保ちながら基礎学力の向上を図るための研究委託で20万円でございます。

 それから、幼稚園の建設費でございますが、委託料で2,150万円を計上しております。幼稚園の大規模改修に係る設計費でございまして、池田、秦野、神田幼稚園の設計委託でございます。

 なお、技術職員による設計も考えておりまして、時間外手当25万、それから消耗品5万円も合わせて計上しております。

 それから、31ページでございますが、予備費で564万6千円、歳入歳出調整の上、計上させていただいております。

 次、20ページの歳入でございます。府補助金で、教育費の府補助金で生徒指導サポート推進事業費補助で326万8千円、これは先ほどご説明申し上げました、府の緊急地域雇用特別対策として計上しているものでございます。

 それから、府委託金でございますが、これも教育費で計上しております明日を拓く学校づくり推進事業の研究委託金でございます。

 それから、21ページへまいりまして寄附金でございます。3件ございまして、総務費寄附金につきましては、日清食品の会長さんからの寄附金1千万、これは基金に積み上げをしております。

 それから、土木費寄附金でございますが、石橋駅前公園の倉庫建設に伴う寄附250万、それから消防費の寄附金につきましては退職者からの寄附50万円でございます。

 22ページへまいりまして、繰入金でございます。基金繰入金、事始め奨励基金の繰入金200万円を計上しております。一たん寄附金1千万積み上げまして、改めて200万、ここで取崩しをさせていただいております。

 それから、23ページへまいりまして、雑入でございます。消防団員等の公務災害の補償共済基金で50万1千円、24ページへまいりまして、市債でございますが、土木債で1億6,600万円、五月山の山間緑地の用地取得に伴う起債で、75%の充当を見ております。1億6,600万円を計上しております。

 それから、25ページへまいりまして、繰越金でございます。平成13年度池田市の一般会計の決算におきまして、いわゆる2億49万2千円の実質収支の黒字となりました。1億1千万円につきましては、財政調整基金へ直接積み上げをさせていただき、残りの9,049万2千円を繰越金としてここで計上させていただきました。

 以上、甚だ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○内藤勝議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。奥野議員。



◆奥野康俊議員 ただいま上程になりました議案第42号、平成14年度池田市一般会計補正予算について1点のみ質問をさせていただきたいと思います。

 今回補正の中で、寄附によるものだということでございますが、消防備品ということで補正をされておられますが、広域行政ということで合併論だとかという中で、特に防災、安全の確保という立場から非常に広域行政の取り組みをしやすいというふうに思うわけでございますが、近隣の市で豊中市さんの方では非常に広域消防行政について積極的だというふうに聞き及んでおります。本市においてそのあたりの進捗状況あるいは今後のビジョンについておありでしたら、お聞かせ願いたいと思います。



◎市長(倉田薫) 奥野議員さんのご質問の中で、消防の広域連携について、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。

 いわゆる広域連携という点では、古くから、例えば豊能3市2町の首長連絡会というのがございます。やっぱり首長が寄って、いろんな協議をする、その中でご承知の豊能ネットについては総務省からも大変ご好評をいただいて、先だっても表彰をちょうだいしたところであります。

 そういうふうに3市2町の連携の中でいろんな成果が上がっておりますが、その豊能ネットに続いて、たしかこれは池田市がご提案申し上げたんだと思いますが、広域連携の中で消防行政の連携を次のテーマとしてはどうだろうかということでこの1年いろいろと検討を重ねてまいりました。その結果、広域連携で大きなメリットがあるのではないかということが一つであります。

 例えば池田市でも空港地域あるいは畑の一部の地域は、あるいは箕面の方から消防が来た方が早いんですね、到着が。あるいは豊中から来た方が早いと。あるいは空港の地域でも池田市内で見たら、細河分署が高速道路に乗って空港に来た方が早いとか、そういうふうなことがあります。そういった意味では、広域連携をしてきた方が早く現場に到達をするというメリットがあります。

 あるいは40m級の消防のはしご車が例えば箕面に、豊中に、池田にという1台ずつ要るかというと、3市2町で1台あったら十分なんですね。あるいは救助工作車はどうか。

 そういう点からいきますと、広域連携のメリットは極めて大きいという数値が出ております。

 ただ、デメリットも若干あります。例えば給料の体系が違います。あるいは能勢の場合は、大変申し訳ないですが、非常にそういう意味では整備がされていない地域でありますけれども、申しわけないです。では、それをどうカバーができるのかという問題がやっぱり出てくると思います。

 そういった意味で、メリット、デメリットを現在精査をしまして、その結果を現在それぞれの研究員、特に消防の総務担当者がそれぞれの首長にその旨報告をしております。私もそういう報告を聞きまして、7月の初めぐらいに豊能3市2町の首長会に持ち寄って、平成14年度も引き続きこの問題について実施をする方向で進むのか、そうでないのかということを3市2町の首長で間もなく決定をし、14年度の研究に臨んでいきたいと。

 さて、池田市はどうかというと、池田市は推進派であります。豊中も推進派であります。能勢町も推進派であります。あと、1市2町についてはどういうお考えなのか、現在総務担当者とお話をいただいておりますので、7月の頭に答えが出るのではないかと、このように思っております。

 以上でございます。



◆奥野康俊議員 丁寧なご答弁ありがとうございました。

 今回備品50万の購入費ということでございますが、40mのはしご車になると非常に高額になると思います。こういったところから合併論の順次導入段階でこういう取り組みができればなと思いますので、ぜひぜひ広域消防行政に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。



◆木ノ平恵子議員 ただいま上程になりました議案第42号、平成14年度池田市一般会計補正予算(第1号)についてお尋ねいたします。

 歳入歳出それぞれ2億7,546万1千円を追加し、総額321億9,746万1千円とするものでございます。

 質問の第1点でございます。土木費緑化事業費についてお尋ねします。

 このたび五月山山麓・山間緑地土地購入費に当たりまして2億2,140万9千円が追加されております。私たち池田市民にとりまして五月山は、他市に誇れる自然の宝庫であり、大切に守っていきたい市民の財産であります。だからといって、今本市の財政状況を見るときに、この土地を買う必要があったのかどうか、この必要性とその経過についてお尋ねいたします。

 質問の次について、石橋駅前公園、このたび500万円が追加され、うち200万円が寄附ということでございますけれども、その管理倉庫の設置についてお尋ねいたします。

 石橋駅前公園は大変広い公園で、名前のとおり駅前に位置しており、市民に多く愛され、活用され、利便性の高い公園でございます。こういう公園に管理倉庫というのはなじみがないので、今回この設置に当たっての経緯や使用目的についてお尋ねいたします。

 また、本市には公園が124カ所あるようでございますけれども、この公園の中にこういった管理倉庫があるのか、あるならば何カ所あるのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、2点目といたしまして、教育費についてお尋ねいたします。

 事務局費、賃金といたしまして320万円が追加されております。これはただいまご説明がありました生徒指導サポート推進事業費補助ということで2校がなっておるということで、この事業について説明をお願いいたします。

 また、研究委託料20万円が追加になっております。この事業につきましては、明日を拓く学校づくりの研究費ということで、ただいまもご説明がありました。本市では既に細河中学校において府の委託、モデル事業を推進されておりますけれども、その成果についてお尋ねいたします。

 最後ですけれども、幼稚園の建設費についてお尋ねいたします。

 設計委託費2,150万円が追加されております。いよいよ中規模幼稚園を目指して設計となりますけれども、どのような設計内容になっているのか、各園詳しくご説明をよろしくお願いいたします。



◎建設部長(津崎光雄) 今回補正いたします五月山緑地の買収の件につきましてご答弁申し上げます。

 この地区におきまして従前から、◯◯◯◯という、いわゆる不動産を取り扱う業者が所有しておりました。池田市の五月山そのものにつきましては、市民の宝物でございまして、市民の皆さんが非常に親しむ場所でございます。こういった中で、いろいろ業者が入り込みまして、調整区域の中で事業展開をしようとしているというのが現状でございます。そういった中で、池田市の景観保全条例並びに五月山山間・山麓の係る部類につきましての要綱を設置しております。

 こういった中で、景観保全条例そのものにつきましては、規制条例というふうに思っておるわけでございますが、規制ばかり加えるということにつきましても、所有者の方に対しまして非常に制約を加えるということで大変な問題になってくるということで、そのかわりと申しますか、所有者が手放したいというときには、やはり市の方に買い取り請求していただければ、市の財政上の問題もいろいろございますが、そういった中で考慮いたしまして買い取って、市が管理するといったような形をとっていきたいということで今回補正を上げたわけでございます。

 そしてこれは◯◯◯◯の所有者側から買い取り請求が出てまいりましたので、今回買収をするということと、それと、平成9年の集中豪雨の中で吉祥寺さんというお寺がございますが、そこの墓地の中に水が入り込みまして大きな災害というふうなことも発生しております。そういった意味で、その水の処理も今回同時に考えていくということで用地の買収を考えておるわけでございます。

 それから、石橋公園の管理用倉庫ということでございますが、これは都市計画公園で近隣公園と位置づけておるわけでございますが、昭和56年に供用開始いたしまして20数年になっておりますが、そういった形で現在市民の皆様に利用されているということでございますが、その間におきまして、地域の皆さん、それぞれ団体の皆さんが石橋公園の維持管理、草取りとか、掃除とか、いろいろしていただいております。

 それは自主的にしていただいているということでございますが、今回市と委託契約と申しますか、管理契約、お金は直接市の方は出しませんが、そういったのも結んで、より一層管理を充実していきたいというふうに考えておりまして、そういった方々の商店街連合会、それから老人会あるいは婦人会の皆さんが清掃業務などいろいろして、そこで一たん休憩もしていただくといった意味もございます。

 また、石橋地区につきましては防災の関係、今井水路がございますが、こういったもので非常にに商店街そのものも浸水をたびたび起こすということで、市の方も急遽駆けつけて、そういった対応をするわけですが、地域の皆さんがみずからそういったものに対応していただくということで、防災上の資材置き場にも利用していきたいなというように考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(青木和男) 木ノ平議員さんの生徒指導サポート推進事業の概要について、また明日を拓く学校の研究成果についてご報告申し上げたいと思います。

 サポート事業につきましては、緊急雇用事業として行うということでございますが、教育補助者としてのサポーターを設置するということでございます。中学校5校ございますけれども、加配の生徒指導主事、今年度につきましては未設置の学校、渋谷中学校、北豊島中学校にサポーターを配置する予定でございます。

 教育補助としましては、どういう内容かと申し上げますと、校内巡視あるいは相談活動、あるいは校内外の生徒の動向の把握、あるいは問題行動、不登校等の子どもたち、生徒のサポートをしていく。また、学校関係機関等の連絡調整を図ると、そういうことで、いわゆる教師の補助として行っていただくということでございます。

 また、緊急雇用ということでございますので、求職者の中で青少年の指導経験者、あるいは青少年健全育成に熱意のある方、こういう人を生徒とのかかわりを持つため、校長の意図あるいは要望も踏まえて面接を行って、慎重に採用を図るように考えてございます。

 次に、明日を拓く学校の研究成果ということでございますが、伏尾台小学校の方で研究を中心に昨年度からしていただいております。交換授業、いわゆる同学年の中でお互いに授業、先生の専門性を生かしながら交換の授業を行う、また一部専科制の採用等を行って、研究等を進めていただいております。多くの先生が子どもたちを多面的に見つめ、個性や実態に合わせた適切な指導ができた、あるいは先生の専門性や特徴を生かすということで質の高い豊かな教育内容が提供できた、あるいはお互いに指導力の向上に役立ったというようなことの成果を聞いております。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 木ノ平議員さんの幼稚園の設計に関するご質問にお答え申し上げます。

 今回の設計委託料の対象の幼稚園でございますが、第1、第2、第3の3つの幼稚園の増改築に対する設計委託料でございます。

 今回の設計に当たりましての内容でございますが、共通しておりますのは、中規模幼稚園として必要な保育室の確保ということでございます。したがいまして、現在ある保育室と、それから必要な保育室の差につきまして保育室を確保してまいるということでございます。

 それから、保育室以外にもう一つ、子育て支援を含めました多目的に使える部屋の確保も考えておるところでございます。

 それから、いわゆる園庭の拡張、遊具の改修等を行う予定でございます。また、全体的に幼稚園の内部改修、外装等の改修を行うということでございまして、できるだけ3園につきましては、それぞれ特徴のある幼稚園づくりにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆木ノ平恵子議員 ご答弁ありがとうございました。

 まず五月山の土地購入につきましてですけれども、池田市には、この五月山景観保全条例ということで、本当に守っていく条例がなされているわけなんですけれども、今回この条例の中に、第5条に、市長は五月山景観の保全を図る上で重要な土地の区域を景観保全地区として指定するものであると、こういった指定する権限をお持ちでございます。そういった中でこういった土地を、申し出があれば買っていく、すべて買うわけではないと思うんですけれども、その辺の保全に対する五月山の土地購入計画がもともとこれがおありであったのか、その辺も今後の計画についてもお尋ねしたいと思います。

 それと、今回購入につきまして池田市景観保全審議会で審議されたのかどうか、その審議されました内容につきましてもお聞きしておきたいと思います。

 続きまして、石橋駅前公園の倉庫でございますけれども、ますますこの倉庫、倉庫というよりも休憩場にもなるのかなと、今お話をお聞きいたしまして、そう思って、さらに便利になるように喜んでいるわけでございますけれども、この倉庫なのか休憩所なのか、ちょっとわかりくいんですけれども、こういう管理体制について再度お尋ねをしておきたいと思います。

 そういった防災に対する資材置き場ということで、かぎなんかもかけられるのかなというふうに、ちょっとわかりにくいご答弁だったので、明確にもっとイメージがわかるようなご答弁をお願いしたいと思います。

 この石橋駅前公園は本当に活用が多く、またボランティアさんなんかも清掃に加わって散歩されているわけですけれども、こういった地域の老人会とか自治会とか加わらない、そういうボランティアさんの清掃道具なんかも使えるのか、そういった活用性というか、それについても再度お尋ねをしておきたいと思います。

 続きまして、学校の教育関係でございますけれども、ただいまご丁寧な答弁がございました。緊急雇用対策として生徒指導サポート推進事業ということで、今回渋中と北中に配置されるということでございますけれども、この配置される期間はどれぐらいなのか、それもお尋ねします。

 また、既に本市ではこういう緊急地域雇用創出事業としまして、全小中学校に情報推進担当を配置するということで3月議会で教育長からお話がございましたけれども、その事業の状況についてお尋ねします。

 それと、緊急雇用対策、教育関係で何人、今採用されているのか、その人数についてもお尋ねをしたいと思います。

 続きまして幼稚園でございますけれども、今るる説明をいただきました。いよいよ設計の委託の業者はどのようにされるのかお尋ねをしたいと思います。

 それと、今回は池田幼稚園、それから神田幼稚園ですけれども、石橋南幼稚園は幼保一元化をされるわけですけれども、石橋南幼稚園についてはこういう改築計画がないのかお尋ねをしたいと思います。

 そして設計委託料2,150万円と予算化されておりますけれども、この金額は、幼稚園のこの建築費の何%を見込んでおられるのか、それをお尋ねしたいと思います。



◎助役(村田渉) 第1点の五月山の購入計画はあるのかという点について私の方からご答弁申し上げますが、景観保全区域、五月山全体に網を張っておるわけでございまして、今の状態のままで、自然のままでやっていただいておれば、どういうことはないわけでございます。それを土地利用を図るとか転売するとかという場合に届けてくださいよと。市の財政状況がありますけれども、必要による場合は今回のように買い取って、五月山も守っていこうと、そういう要綱でやっておりまして、すべて買い取るというような計画はございません。今の地主の方が今の状態のままで緑を保全していただいておれば、お金も要りませんし、緑も守れると、こういうことでございます。

 いわゆる景観保全条例というのは、開発が可能ですよという条例です。そこに一定の網をかぶせますよということですから、まず要綱で守っていこうと。開発前は一定の制限をかけますよと、こういうことでひとつよろしくお願いします。



◎建設部長(津崎光雄) 石橋駅前公園の倉庫の関係でございますが、いわゆるこれは都市計画公園でございますので、施設の位置づけというものも必要でございます。そういったことで、公園の清掃等をしていただいている団体が、ウィ・ラブ・イシバシとか、商店街3団体とか、老人会、また婦人会等のたくさんの団体の方々が清掃していただいているということで、こういった方々の清掃していただく休憩所、あるいはまたそれらの道具も入れたり、それから先ほど申し上げました防災の資材、こういったものも早急に地元で対応できるようなことをして確保しておきたいなということでございます。

 そして管理面におきましては、管理契約の中で決めていきたいというふうに思っております。

 それと、利用はそれぞれの団体の皆さんが自由に、例えば老人会の皆さんがゲートボールをされておりますが、そういった道具等、端っこに箱みたいなものを設置して、そこで保管しているといったようなこともございますし、そういったものにつきましてもそういった倉庫の中に全部収納していただいて、環境上と申しますか、そういった形にも配慮していきたいというように思っております。

 以上でございます。



◎都市整備部長(小南修身) 木ノ平議員さんの、予算化をされました3幼稚園の設計関係のみについてご答弁申し上げます。

 一応予算化では2,150万円という予算は入っておりますが、今ご質問の中で、通常、建築の設計費用といいますのは、工事費の10%程度、これが大体この設計費用に当たるわけでございます。今回につきましては、そのうちの基本設計と実施設計に分けまして、基本設計部分を都市整備部の方でやらせていただいて、実施設計の方の予算化を組ませていただいておると。したがいまして、先ほど説明いたしましたように、人件費、時間外勤務手当25万円の追加もさせていただいておるという内容でございます。



◎教育部長(青木和男) 木ノ平議員さんの再度の質問にお答え申し上げたいと思います。

 スクールサポート事業につきましては、週4日40週ということでございます。2校に配置するということでございます。

 また、情報化推進担当者につきましては8名で、1人が2校担当しましたので、16校ということでございます。

 以上です。



◎管理部長(狩野親二) 木ノ平議員さんの石橋南幼稚園に関するご質問にお答え申し上げます。

 今回の設計委託料には、石橋南幼稚園の分は入っておりません。これにつきましては、今後、保健福祉部と教育委員会との検討委員会を設けてまいりますが、あるいは幼保一元化検討委員会という庁内の検討委員会もございますが、この中で具体的に検討、研究を重ねてまいりたいというふうに考えておりまして、その中で出た意見を参考に今後考えてまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆木ノ平恵子議員 ご答弁ありがとうございました。

 答弁漏れもいろいろございますけれども、現在五月山の山の池田市の所有割合はどれぐらいなのか、また、ほかの、池田市以外のそういう所有者はどれぐらいいらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。

 それと、緊急雇用で五月山の保全、またその調査をしていくということでお話がございましたけれども、現在五月山の保全調査、どれぐらい進んでいるのかお尋ねしたいと思います。

 続きまして公園でございますけれども、池田市にはこういった公園、倉庫があるのかないのかという、初めに質問させていただきましたけれども、その答弁と、それと今後地域から寄附も出して、うちらの公園も倉庫をつくってほしいと申し出があれば、そういった対応もされていくのかどうか、この機会に聞きたいと思います。

 それと、教育関係につきまして、緊急雇用は何人採用されているのかというのが、答弁がございませんでしたので、お尋ねしたいと思います。

 それと、設計が、幼稚園関係ですけれども、でき上がってまいりましたら、工事がいよいよ始まるわけですけれども、今もお聞きいたしましたらかなり大規模工事となります。その間、実際には幼稚園に通っているはずなんですけれども、そういう在園児の安全対策や保育はどのような対策を考えられているのか、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。



◎建設部長(津崎光雄) 五月山の景観保全区域が全体で730haございます。その中でゴルフ場とか、池田市の都市計画緑地、霊園、こういったものを省きますと、全体で352haになります。そして池田市が現在それらを所有している分につきましては9.7haほど池田市は所有しているということでございます。

 それから、五月山での雇用対策で調査いたしました分につきましては、現在最終の調書づくりと申しますか、これらをやっているところでございます。一応今年度13年度につきましては完了しております。

 それから、今後他の公園におきましても地域の皆さんからの要望、申し入れ等があればどうするかということでございますが、これはやはりそれぞれの都市計画公園あるいはその他の公園と、いろいろあるわけでございますけど、やはりそれだけの位置づけができている公園におきましては、地元の皆さんの協力があれば、これは必要ということであれば検討しなければいけないというふうに考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(青木和男) 先ほどのご質問でございますけれども、緊急雇用事業で、先ほど申し上げましたように、情報化推進担当者8名、スクールサポーター2名、計10名ということでございます。

 以上です。



◎管理部長(狩野親二) 木ノ平議員さんの建築工事に伴うご質問でございますが、この工事につきましては、平成15年度の夏休みを中心に約4カ月から5カ月かけて行う予定をいたしております。工事期間中におきましては、適切な事故防止策を講じるとともに、騒音、振動、ほこり等の発生によりまして、幼児の健康や安全に支障が生じないように十分留意をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、現在検討しておりますのは、第1幼稚園、池田幼稚園につきましては、かなり工事の中身としましては保育に支障が出るおそれがございますので、池田幼稚園の第1幼稚園につきましては園舎を仮に移す必要が出てまいるだろうというふうに考えておりまして、どこに移すかにつきましては現在検討しておるというところでございます。

 以上でございます。



◆丸岡義夫議員 ただいま上程されております一般会計補正予算(第1号)についてお尋ねします。

 このたびの補正は、歳入歳出それぞれ2億7,546万1千円を追加し、予算総額321億9,746万1千円とするものであります。その主なものは、事始め奨励基金1千万円に基づく賞賜金200万円と、五月山緑地保全土地購入2億2,636万4千円、幼稚園の改修・設計委託2,180万円、前年度繰越9,049万2千円が主なものです。できるだけ重複を避けてお尋ねします。

 まず、池田市事始め奨励基金条例の制定について、先ほど質疑がありましたが、この賞賜金200万円を計上されたお考えについてお尋ねします。

 それから、五月山山麓・山間緑地の民有地の土地購入のため、2億2,636万4千円計上されておりますが、その事情について説明がありました。約5万3千?ぐらいでしょうか。それで、また、その件につきまして、私は緑地保全ということで結構なことだと思うんですが、3月議会でも論議されました五月山霊園の向かいの土地は民間業者が墓地開発するということで、どのようになっているのかと。市民の森の隣地でもあり、景観にとっても最高のところではないかと。また、トイレも改修されるという、あの近くであります。その後の経過について報告願いたいと思います。

 3月議会では、池田市の財政難であれば、ナショナルトラスト的のように、市民からの募金を募ってもよいと、私も申すわけでございますが、市長はその件についてはそう簡単に開発させないということでありましたが、その後の経過についてお尋ねします。

 それから、3点目は、石橋駅前公園の管理倉庫でございますが、それに関連しまして、あの隣に倉庫ができるような地図を見て感じたわけですが、トイレの改造、これはどのように考えておるのかと。あのトイレは臭くて汚い。なかなかトイレを利用しにくいトイレであります。池田駅前公園とか石橋公園ではトイレの改造がなされ、水洗とか、あるいは障害者にも利用できると、利用しやすいということでありますが、そういったことについて駅前公園のトイレ改造はどのようにお考えになっているのかと。

 それから、教育委員会にお尋ねしますが、明日を拓く学校づくり推進事業なんですが、これは昨年度からやっているということでありますが、伏尾台、細中のあの校区ということですが、これは府の方から委託金として20万円出ておるわけです。これは同和の隠れみのではないかと。偏向教育的なそういう内容の研究がされるのではないかと危惧しておりますので、お尋ねします。

 ついでに同和加配の方はなくなったということでありますが、小学校、中学校の児童あるいは生徒の学級定員の方も、これは一般のほかの学校のように40人学級になっているのかどうかということをお尋ねします。

 それから、幼稚園の建設費なんでありますが、これは教育委員会にお尋ねするんですが、私どもは公立幼稚園の統廃合、民営化については反対しております。しかし、工事を進められようとしておるわけですが、3園に限ってやると。それで、設計委託料が2,150万円でありますけれども、基本設計は市の方でやって、実施設計は委託するということでありますが、この実施設計で2,150万円も計上されるわけですが、これも市の方で1級建築士もおるということでもありますし、できないのかどうかと。市の職員で設計できないかということであります。

 それから、合併民営化されようとしております伏尾台幼稚園ですね。これは公設民営というふうなことにお考えだと思うんですが、その伏尾台幼稚園の改修はどのように考えておられるのかと。

 石橋南幼稚園は幼保一元化という計画でありますが、この保健福祉部とのかかわりもあるので、相談してからということですが、市長部局の方では、また教育委員会の方では、この改修計画、どのようなことを石橋南幼稚園でなされようとしているのか、以上お尋ねします。



◎市長(倉田薫) 丸岡議員さんのご質問の中で、五月山緑地保全について、まず冒頭に私からご答弁申し上げたいと思います。

 開発させないという答弁をさせていただきましたですね、この3月議会に。そういうことが聞こえたからかどうかわかりませんが、開発行為にかからない9,995?、これは1万?を超えると開発行為ということで、いろんな意味で許可条件が厳しくなるわけですが、9,995?という平米数で申請がなされ、各法令をすべてクリアをされ、池田市の景観保全条例もクリアをされましたので、これについては、いわゆる墓地として恐らく工事を施工されるものと。既に工事を若干始めておられるようでありますが、そのように伺っております。

 一方で篤志家からナショナルトラスト運動をして、私も寄附したるでと、こういうお言葉、ありがたいお言葉を伺っておりますので、そういう窓口をつくってでもそういう基金はふやしていくべきかなと。

 ただ、去年6月8日にあんな悲惨な事件が起こりまして、市民安全基金をつくり、しかもマッチングで1,300万花火大会のお金も積んで、さて、その基金が幾らになったかというと、5千万なんですね、まだ。

 そういった意味では、いわゆる緑を守るためのトラスト運動を起こそう、せっかくですから、ご寄附はたくさんちょうだいしたいと、このように思っておりますが、それで1億を集めるのは大変至難のわざかなと。今回5万3,960?、2億2,100万円、現下の財政状況の中で本当に何とも言えない必要なお金ではありますけれども、やはり今緑を守ることこそ必要という思いで支出をさせていただくと、このようにご理解いただければありがたいと思います。



◎政策推進部長(島田勝則) 丸岡議員さんのご質問のうち、200万円の賞賜金についてのご質問でございますが、先ほどの条例案の質疑の中でもお答えいたしましたとおり、新技術または新製品の開発等の取り組みに対して賞金を配るということを考えておりまして、早速今年度からということで200万円を補正予算案として計上させていただいているところでございます。200万円のうち100万円を大賞に、それから一般の賞として50万円2件というのが目安としているところでございます。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 石橋公園のトイレの改修は考えているのかどうかということでございますが、現在池田市のいわゆる都市計画公園の中にありますトイレの改修につきましては順次改良してまいっております。今年度につきましても五月山のトイレ、これを2カ所考えております。また、この石橋駅前公園につきましては56年当時の供用開始した段階では、池田市でも大変きれいなトイレだったということでございますが、20数年たちました現在では、やはりいろいろ問題が生じておりますので、これらはそれぞれ公園にありますトイレの状況を見まして、いろいろ調査していきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(青木和男) 丸岡議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 明日を拓く学校づくりについての研究でございますが、これは新教育課程の趣旨の具現化を目指して基礎・基本の着実な定着と学力の向上を図るということで、いわゆる交換授業あるいは先ほど申し上げましたように専科制の採用等、学習指導法の研究ということで進めていただいております。

 それから、もう一点、学級編制につきましては全市40人学級でございます。

 以上です。



◎管理部長(狩野親二) 丸岡議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、今回の幼稚園の設計に当たって、すべて市の職員でできないのかというご質問でございますが、これにつきましては、従来は、いわゆる設計事務所に基本設計、実施設計ともに委託しておるわけでございますが、今回は建築担当課と協議をさせていただきまして、基本設計については建築担当課の方でやっていただくというふうに決まったものでございます。

 それから、伏尾台幼稚園、いわゆる民営化幼稚園の改修でございますが、これは今後新しい経営主体を募集してまいります。その経営主体が決まりました後にその意見も踏まえて増改築について考えていきたいということでございます。

 それから、石橋南幼稚園の幼保一元化の関係でございますが、保健福祉部と若干協議を始めておりますが、基本的には、施設面では現在ある保育所、それから幼稚園を活用して、そうしてその間にあります塀を取り除くことによりまして、幼保の一元化のモデル園を模索していくということでございます。

 ただ、その塀が例えばとりましても、幼稚園は保育所の方と反対の方を向いておりますので、そういったことも踏まえまして、今後、いわゆる施設の改修が必要かなというふうには考えておりますが、これにつきましては、先ほど申しましたように、研究検討を進めてまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。



◆丸岡義夫議員 1点だけ要望しておきますが、石橋駅前公園のトイレですが、できたときにはきれいだったと、これは当たり前のことでありますが、私が言っているのは、あの構造では、今家庭でも皆、水洗便所で、あるいはウォシュレットなんかもつけたりしているわけですね。そういうことで、構造が旧式のものでだめだと。順次改造していくということですが、先ほどの木ノ平議員からの質問にもありましたように、非常に利用度の高い公園でありまして、先日も池田市のゲートボール大会に市長、議長も参加されておったようですけれども、ごあいさつに。できるだけ早急に改造していただきますよう重ねてお願い申し上げまして、質疑を終わります。



○内藤勝議長 質疑を終わります。

 では、議案第42号、平成14年度池田市一般会計補正予算は、それぞれの関係常任委員会においてご審査願うことにいたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回継続会は26日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。

 本日はご苦労さまでございました。

  午後5時50分 散会

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                        市議会議長    内藤 勝

                        市議会副議長   椴木 猛

                        署名議員     奥野康俊

                        署名議員     辻 隆児