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大阪府 池田市

平成14年  5月 臨時会 05月21日−01号




平成14年  5月 臨時会 − 05月21日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成14年  5月 臨時会





議事日程 平成14年5月21日 午前10時 開議


日程
議案番号
件名


第1
議案第16号
池田市立幼稚園条例の一部改正について


第2
 
請願・陳情について


第3
報告第1号
専決事項の指定に係る処分報告について

 専決指定第1号 自動車事故が原因である損害賠償の専決について


第4
報告第2号
処分報告について

 専決第3号 池田市市税条例の一部改正について


第5
報告第3号
処分報告について

 専決第1号 平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第4号)


第6
報告第4号
処分報告について

 専決第2号 平成13年度池田市一般会計補正予算(第7号)


第7
議会提出議案第1号
議長辞職の許可について


第8
選挙第1号
議長の選挙について


第9
議会提出議案第2号
副議長辞職の許可について


第10
選挙第2号
副議長の選挙について


第11
議会提出議案第3号
議会運営委員会委員の選任について


第12
議会提出議案第4号
常任委員会委員の選任について


第13
議会提出議案第5号
常任委員会委員長の選任について


第14
議会提出議案第6号
常任委員会副委員長の選任について


第15
選挙第3号
大阪府都市競艇組合議会議員の選挙について


第16
推薦第1号
池田市農業委員会委員の推薦について


第17
議案第39号
池田市監査委員の選任について


第18
 
特別委員会委員の選任について


第19
 
特別委員会委員長の選任について


第20
 
特別委員会副委員長の選任について





出席議員

     1番    川内まき子

     2番    木ノ平恵子

     3番    中西勝也

     4番    松本 眞

     5番    渡邉千芳

     6番    奥野康俊

     8番    辻 隆児

     9番    酒井啓義

     10番    中西昭夫

     11番    椴木 猛

     12番    秦 孝雄

     13番    吉本光夫

     14番    難波 進

     15番    丸岡義夫

     16番    柿原高弘

     17番    垣田千恵子

     18番    瀬島康友

     19番    木下克重

     20番    藤川 登

     21番    小林一夫

     22番    井上 章

     23番    内藤 勝

     24番    塩山 登

説明員

    市長          倉田 薫

    助役          高橋 望

    助役          村田 渉

    収入役         田邊守雄

    教育委員        岡部傳三

    教育長         長江雄之介

    水道事業管理者     高山太良

    市長公室長       浅田利治

    政策推進部長      島田勝則

    総務部長        川端 勲

    人権平和部長      梅本 勝

    市民生活部長      竹本満男

    保健福祉部長      古谷 治

    都市整備部長      小南修身

    建設部長        津崎光雄

    消防長         森脇光治

    水道部長        嶋 俊秀

    病院事務局長      福井英治

    管理部長        狩野親二

    教育部長        青木和男

    行政委員会事務局部長

                金岡 修

    みなおし推進監

本会の書記

    事務局長        山本久志

    議事課長        荒冷晴紀

    事務局次長       中西教章

    議事課主幹       西岡清二

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  午前10時02分 開会・開議



○小林一夫議長 皆さん、おはようございます。

 去る14日告示のありました本市臨時会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。事務局長。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告いたします。

 ただいまのご出席は23名でございます。

 以上でございます。



○小林一夫議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

   4番  松本 眞議員

   5番  渡邉千芳議員

の両議員にお願いいたします。

 次に、今議会の議事運営について、議会運営委員会の結果を、丸岡議会運営委員会副委員長よりご報告を願います。丸岡議員。

   (丸岡議員−議会運営委員会副委員長−登壇)



◆議会運営委員会副委員長(丸岡義夫) 去る5月17日、議会運営委員会を開きましたので、その結果をご報告いたします。

 まず、今議会の会期につきましては、5月21日及び22日の2日間とし、議事の順序につきましては、まず、日程第1及び日程第2の継続案件を一括して上程し、委員長報告、討論、採決を行った後、日程第3から日程第6までの報告案件を順次上程の上、審議することになっております。

 その後、休憩の後、議会役員選出の案件を審議することになっております。

 以上、議会運営委員会の報告を終わります。



○小林一夫議長 ただいまの報告のとおり議事を運営いたしますので、よろしくお願いいたします。

 では、これより議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正について、日程第2、請願・陳情について、受付番号2、受付番号3並びに受付番号6から12の請願2件、陳情7件を一括議題に供します。

 本件につきまして、文教病院委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。渡邉議員

   (渡邉議員−文教病院委員長−登壇)



◆文教病院委員長(渡邉千芳) 去る3月13日の市議会定例会におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正について並びに受付番号2、市立幼稚園の再編成・再構築案の再検討についての陳情、受付番号3、1公立小学校区1公立幼稚園を守るための陳情、受付番号6、公立幼稚園統廃合案再検討の陳情、受付番号7、市立幼稚園の再編成・再構築案の再検討についての陳情、受付番号8、1小学校区1公立幼稚園を堅持し、すべての子どもたちにゆきとどいた就学前教育を保障するための請願、受付番号9、1小学校区1公立幼稚園を守るための陳情、受付番号10、池田市立幼稚園の再編成・再構築について再検討を求める請願、受付番号11、石橋幼稚園を守るための陳情、受付番号12、市立幼稚園の再編成・再構築案の再検討についての陳情、以上9件の請願・陳情についてご報告いたします。

 まず、3月20日に委員会を開催しましたが、当日の委員会では、1小学校区1公立幼稚園は本市のすぐれた施策の一つである。今なぜ統廃合が必要なのかとの議論をはじめ、バス運行と通園区の問題、改築と跡地売却の問題、幼保一元化、民営化、公私の共存共栄など種々質疑が交わされましたが、理事者においては、地元説明会を開催するなど提案者としての説明責任を果たすべきである。また、当委員会としても、より慎重に審査する必要があるとして、さらに審査を続けたいとの申し出を行い、3月28日の本会議において、閉会中の継続審査の決定がなされました。

 その後、理事者による各地域説明会の開催、終了を待って、再度5月7日に委員会を開催し、さらに慎重に審査しましたので、両日にわたる審議の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 すなわち委員より、1小学校区1公立幼稚園は、地域とのかかわりや幼小の連携を深めることのできる本市の大変すぐれた教育施策である。財政的に厳しいとはいえ、なぜ今回統廃合に踏み切ったのか見解を問う。との質疑に対し、市長より、みなおし'97をはじめ、財政問題から端を発しているが、今回の改正は、あくまで少子化、都市化という変化に対応する本市の幼児教育のあり方を検討し、公立幼稚園の存続と集団教育の必要性といった教育的観点から再編成・再構築を目指すものである。との答弁がありました。

 次に委員より、教育的な面からの改正とのことだが、論理のすりかえではないか。1小学校区1公立幼稚園の教育的にすぐれた点は、歩いて通えること、小学校が隣接しているため幼小の連携がスムーズにできること、親と教師の連絡が密になり、気軽に子育ての相談ができることなど数え切れない利点がある。にもかかわらず、今回の統廃合を行うのは、子ども、保護者の願いや時代の要請に逆行するものではないか見解を問う。との質疑に対し、市長及び担当部長より、統廃合とは考えていない。今回の条例改正は、確かにみなおし'97や公共施設再評価委員会での議論から出発しているのは事実である。市長の私としては、11小学校区の空き教室におのおのの幼稚園を収容することで、1小学校区1公立幼稚園を維持しながら、さらに大きな経費効果が生まれるものと考えたが、教育委員会から、将来の少子化、都市化をにらんで、就学前幼児教育の一方向性として、公立幼稚園の再編成・再構築案が出されたものである。

 また今日、小学校低学年の学級未形成や新しい集団、環境への不適応などの原因として、核家族化、都市化とともに、幼児期における集団での活動の不足が挙げられている。クラスがえなどによる子ども同士のふれあいや先生同士の切磋琢磨を実現させるには中規模幼稚園が必要と考える。また、子育て支援をはじめ、幼稚園に対する多様なニーズにこたえていく上でも中規模が望ましいと考える。との答弁がありました。

 次に委員より、小規模幼稚園から中規模幼稚園に移行することで子どもたちにはどんなメリットがあるのか。また、園区を廃止し、自由園区とする目的は何か。本案を構想された教育委員会委員としての見解を問う。との質疑に対し、教育委員より、幼稚園は子どもにとって家庭から社会へ移行していくための準備期間であり、義務教育に備える段階に当たる。しかしながら、現在の小規模幼稚園では家庭で体験できない集団での活動を受けさせることが難しく、小学校生活へのスムーズな移行を図るには課題が多いと思われる。

 自由園区とする考え方は、親は自分の子どもにどの幼稚園教育を受けさせるべきか、園区にとらわれることなく自由に選択することができる。現在、通園区のない私立幼稚園に通わせている45%の家庭は、親の持つ自己決定の権利を既に行使しているとも言える。

 いずれにしても、今回の再編成・再構築によって、歩いて通える幼稚園でなくなることが、親と子のコミュニケーションや地域とのかかわりなどを奪うとは限らないと思う。との答弁がありました。

 次に委員より、再編成で存続される幼稚園舎を、児童の増員にあわせて1園当たり約1億円の事業費をもって増改築し、整備するとのことだが、果たして今日の幼児教育の場としてふさわしいものに仕上がるのか。存続する幼稚園はいずれも園庭が狭く、部屋数が豊富なわけではない。理事者答弁によると、小学校との連携も検討していきたいとのことだが、少し場当たり的ではないか。との質疑に対し、担当部長より、国の補助金、起債などを活用し、中規模幼稚園にふさわしい園舎に改築しようと考えている。不足教室分をふやすのはもちろんのことだが、職員室や遊戯室、園庭を広げる際には小学校とも随時協議していきたい。

 また、行事などにおける小学校の運動場の使用については今後検討していきたいと考えていると。の答弁がありました。

 次に委員より、統廃合により、幼稚園まで2?以上かかる家庭をフォローするためにバス通園が必要となることはわかる。しかし、一方で通園区を廃止すると言いながら、旧園区の中だけバスを走らせるのは矛盾するのではないか。との質疑に対し、担当部長より、自由園区を実施するのは、幼稚園選択の自由など今日のニーズに対応するためのものである。基本的には通園バスは旧園区内の運行を考えているが、今後、通園の実態や保護者、子どもたちの意見を聞きながら、そのルールや運行形態について工夫・検討していきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、今回の統廃合によって新たにバスも運行するが、一体どの程度の経常経費効果があるのか。また、廃園となる幼稚園のすべての跡地が売却できるとは思えないが、売却益は将来どうするのか問う。との質疑に対し、市長より、今回の再編成・再構築による経常経費効果は、平年度ベースで9千万から1億円と考えている。また、跡地の売却益は少しでも子どもたちの教育のために使うお金としてとっておきたいと考えている。

 説明会でもハード面での整備の充実を求める声があるように、将来、細河幼稚園の建設費用や、1園当たり約1億円を必要とされる園舎の増改築に充当したい。さらに、残りの半分は教育振興のための基金として積み立てていきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、昨年11月の教育委員会案では、細河、伏尾台幼稚園については現状のまま公立で存続する計画であったが、今回なぜ統合、民営化に至ったのか経過について問う。との質疑に対し、市長より、指摘のとおり、もとの教育委員会案では、細河、伏尾台幼稚園については現状のまま存続するものであったが、その前提として少子化が続き、3年以上定数の2分の1を下回った場合、廃園を検討するものであった。確かに、この2つの幼稚園は、人口推計を見ても廃園対象になる可能性は極めて強い。そこで、細河、伏尾台を統合し、民営化してはどうかと私の方から逆提案させていただいた。

 当地域内には3年保育を行っている私立幼稚園が存在していないことも考慮し、私立のメリットである3年保育の実現と、公立のメリットである安い保育料を提供できるのは公設民営であるとの結論に至ったのである。との答弁がありました。

 次に委員より、幼稚園の再編成をスムーズに行うためには、地域、保護者の方々の理解、合意形成を推し進める必要がある。4月に催された市立幼稚園再編成・再構築説明会において、教育委員会は十分説明責任を果たせたと考えているか。との質疑に対し、市長及び教育長より、どの説明会でも、参加していただいた方にそれぞれの考えや思いを十分発言していただけるように配慮した。説明会では、幼稚園の定員問題やバス通園、民営化の受け入れ態勢などが取り上げられ、幅広くご意見をいただき、できる限りの説明責任は果たせたのではないかと考えている。ただ、残念ながら不確定な要素もあり、すぐに理解いただける問題でないため、賛同いただくまでには至らなかったが、今後とも十分ご理解いただけるように鋭意努力していきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、公立幼稚園の議論も大切であるが、池田には長い歴史を持つ私立幼稚園が7園ある。今回の改正案は私立幼稚園のある地域に公立を設置しないという配慮があるとはいえ、無料バスの整備は私立幼稚園にとって脅威であり、将来的には公私合わせて12の幼稚園が少ない子どもを取り合うことも危惧される。公私間のバランスについてどう考えているのか。との質疑に対し、教育長及び担当部長より、本市では、従来から私立の存在を常に認識し、共存共栄を図ってきたところである。

 しかしながら、ご指摘のとおり、これまでの公立幼稚園と小学校との連携は十分なされてきたが、私立幼稚園や保育所と小学校との連携が十分であったとは言えない。今後とも、公私の共存共栄を原則として、私立幼稚園の子どもたちも公立幼稚園の子どもたち同様、同じ池田で学び育っていくという認識を新たにしていきたい。との答弁がありました。

 そのほか、幼保一元化、預かり保育、チーム保育などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、本条例の一部改正に反対し、9件の請願・陳情を採択すべしとの1名、すなわち、1小学校区1公立幼稚園制度は、他市に例を見ない全国に誇れるすぐれた制度であり、教育効果も期待できる。幼稚園と小学校の共同研究が課題にさえなってきている今日、幼児教育審議会でも、本制度はメリットがあり教育効果も期待できると認められている。

 にもかかわらず、少子化や財政難を理由に教育的にすぐれたこの制度を崩す統廃合案は、これまで果たしてきた池田の幼児教育に全く矛盾するものであり、撤回すべきである。地元説明会でも、地域の幼稚園を残してほしいという声が圧倒的である。

 また、多くの市民、保護者、教育関係者から9件もの請願・陳情が提出されている。子どもたちや保護者、市民の思いを受けとめて、子どもの健全な成長を犠牲にする今回の統廃合計画は中止すべきである。よって、本条例の一部改正に反対し、9件の請願・陳情は採択すべきであるとの1名を除き、池田市は近年深刻な財政危機に直面しており、みなおし'97以来、市長を先頭に、市職員一丸となって公共施設の民営化や市職員の定数削減問題などに取り組んできた。しかし、平成9年には190億円あった市税収入も今年度では171億円にまで落ち込んでおり、公立幼稚園の再編成・再構築は今や避けて通れない問題である。幼稚園再編成後、土地の売却などで得られた利益の半分は教育振興予算に回す考えも評価できる。また、本市においても少子化の波は確実に押し寄せてきている。

 日本の将来推計人口によると、30年後にはゼロ歳から14歳で現在の71%になると予測されている。このままでは、池田市ではほとんどの幼稚園がやがては自然消滅してしまう危険性すら考えられる。

 中規模幼稚園に再構築することで、クラスがえのできる複数クラスとなり、子どもたちにとっては友達もたくさんでき、個性を伸ばすための活動や行事を充実させることも可能である。教育委員会がこれまでの公立幼稚園制度を評価しながらも、あえてこの時期、再編成・再構築に踏み切ることは時代に即応したものである。今後は細やかな保育を一層推進させるとともに、チーム保育や預かり保育の実施、特色ある幼稚園の実現により、教員も切磋琢磨されるものとして評価できる。

 今後、さらに市民要望などを踏まえ、検討を加え、最終的に市民に「やってよかった」と喜んでもらえるような再編成・再構築になることを期待して、幼稚園条例の一部改正に賛成し、9件の請願・陳情は不採択とせざるを得ないとの多数の討論があり、それぞれの採択を行った結果、まず、池田市立幼稚園条例の一部改正については、賛成多数をもって原案どおり可とするに決し、次に、9件の請願・陳情については、賛成少数により不採択と決しましたので、以上ご報告を申し上げます。



○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。

 これより一括で討論に入ります。難波議員。

   (難波議員−日本共産党−登壇)



◆難波進議員 (日本共産党)私は、日本共産党議員団を代表して、議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正に反対、受付番号2、市立幼稚園の再編成・再構築案の再検討についての陳情以下9件の請願・陳情の採択に賛成の立場で討論を行います。

 私は、今回提案されている公立幼稚園11園を4園にする統廃合計画は、教育文化都市池田の歴史に汚点を残す大改悪であると考えます。

 これまで池田市が進めてきた一つの小学校区に一つの公立幼稚園、歩いて通える幼稚園は全国に誇れる市民の宝であります。幼児教育審議会も1小学校区1幼稚園の制度は他市に見られない制度で、メリットがあり、教育効果も期待できると、教育的にすぐれていることを認めています。

 また、改訂された幼稚園教育要領は、新たに地域社会との連携や小学校との連携を重視していますが、既に本市の各公立幼稚園では、地域に開かれた幼稚園として、未就園児の遊びの広場や子育て相談など地域における幼児教育のセンター的な役割を果たしています。

 隣接する小学校との連携では、1小学校区に1幼稚園という利点を生かして、早くから運動会やさまざまな行事を通じて交流・連携が進められてきました。

 このように、先進的にすばらしい教育実践が行われているにもかかわらず、少子化や財政難を理由に、このすぐれた制度を崩してしまう統廃合案は、本市がこれまで進めてきた幼児教育と全く矛盾するものであります。これが反対の第1の理由であります。

 第2は適正配置についてであります。

 幼稚園は、幼児が家庭から出て最初に入る社会集団であります。この時期の社会的に未発達な段階の幼児は、近所の友達の家や公園、お店へと少しずつ遠くへ同心円的に生活圏を広げていき、そして、幼稚園、小学校、中学校と次第に大きな通学区に拡大していくのが一般的であります。

 幼稚園設置基準第7条にも、「幼稚園の位置は、幼児の教育上適切で、通園の際、安全な環境に定めなければならない」とありますが、この基準に照らしても、小学校、中学校よりも幼稚園の方が遠くなったり、小学校区、中学校区に公立幼稚園がなくなるという今回の配置は、幼児の教育上不適切であるということは明白であり、まちづくりの観点からも異常であります。

 また、通園についても、これまでは、幼稚園への送り迎えのときに親子で話をしながら地域の人々や自然に触れたり、交通ルールを学びながら通園し、直接担任の先生に子育ての相談やその日の体調など子どもの様子を伝えることができました。

 ところが、統廃合されて遠い幼稚園へ通う場合、バス通園は、初めての集団生活で親も子も不安な上に、社会的に未発達な4歳の子どもをバス乗り場で親から引き離し、親と子、幼稚園の先生とのコミュニケーションを断ち切ることになってしまいます。これは、この時期の子どもの発達心理を無視したもので、教育的にも問題があると考えます。

 委員会審議の中で、通園区は行かせたい幼稚園を選択する親の教育権の発動を阻害するので廃止すべきとの答弁がありましたが、親の教育権を言うなら、1小学校区1公立幼稚園の制度を守り、地域の幼稚園を残してほしいという親の教育権こそ尊重すべきではないでしょうか。

 第3に、教育委員会は多様な人間関係の集団教育ができる中規模幼稚園が望ましいとしていますが、委員会審議の中で明らかになったように、1園6クラスになると園児1人当たりの園庭の面積は2分の1または3分の1と狭くなる。遊戯室も狭くて、行事のとき親や参観者が入れなくなる。また、現在各園に配置されている担任外教員の数が現行よりも少なくなるなど教育環境、教育条件の悪化は明白であります。

 私は、友達も先生もみんなの名前と顔が覚えられる人数で、すべての子どもに目が行き届く現在の幼稚園の規模こそ適正であると考えます。

 第4に、市や教育委員会は統廃合の理由に少子化を挙げていますが、本市におけるゼロ歳から5歳の幼児人口の推移を見ると、平成10年度の5,206人に対し、平成14年度は5,434人と5年間で228人、4.4%の増と、平成10年度を境に増加傾向を示しています。

 日本共産党は、かねてから幼児教育の充実で若年世代が池田市に定住し、安心して子育てができるような施策を実施すべきと提言してきました。1小学校区1公立幼稚園の制度を守ること、公立幼稚園と私立幼稚園の格差是正のための保護者補助金を増額すること。抽選なしで希望者全員入園を実現し、3年保育の実施を図ることなど行き届いた幼児教育を進めることこそ少子化時代における地方自治体の果たすべき役割ではないでしょうか。

 第5は、教育委員会は11会場で地元説明会を開き、市民への説明責任を果たした、大方の了承は得られたと言っておりますが、どこの会場でも、公立幼稚園のさまざまな教育的利点が失われてしまうと、市民からも保護者からも再検討してほしい、地域の幼稚園を残してほしいという声が圧倒的であり、合意も理解も納得も得られていないというのが実態であります。

 また、幼稚園のPTAをはじめ、多くの保護者、市民、教育関係者から9件もの請願・陳情が提出され、3万2千余名の公立幼稚園の存続を要望する署名も寄せられています。

 本市議会として、これら保護者、市民の切実な声を真摯に受けとめて、行革、財政効率化の名のもとに、子どもの健全な成長を犠牲にする公立幼稚園の統廃合計画はきっぱりと中止すべきであります。

 最後に、私ども日本共産党議員団は、池田の幼児教育充実のために、引き続き市民の皆さんと力を合わせて奮闘することの決意を表明し、議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正に反対、受付番号2以下9件の請願・陳情の採択に賛成の討論といたします。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 傍聴者の皆さんに申し上げますが、拍手等は規則で禁止をされております。その点、傍聴の皆さんに注意を申し上げます。

 次に、瀬島議員。



◆瀬島康友議員 (公明党)ただいま上程されております議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正について並びに受付番号2、市立幼稚園の再編成・再構築案の再検討についての陳情外8件の請願・陳情について、公明党議員団を代表し、委員長報告に対する討論を行います。

 今回の市立幼稚園の再編成・再構築問題については、2つの理由が考えられます。

 まず、1つ目の理由は、池田市の厳しい財政問題であります。

 平成8年12月の池田市行財政みなおし推進計画、みなおし'97において、公共施設などの民営化や市職員の定数削減とともに、幼稚園の統廃合問題が項目として取り上げられました。それは、景気低迷の長期化により、地方税、地方交付税の伸び悩み、特別減税による大幅な財源不足、国・府の行革に伴う市負担の増大などで多額の借入金に依存する傾向がますます強まり、このままの状態で重要施策に係る事業を最低限に抑えて実施しても、毎年20億円からの財源不足を生じる結果を余儀なくされたからであります。

 そして、平成12年3月に市長部局の諮問機関である公共施設再評価委員会で、財政面からさらに検討が加えられ、公立幼稚園の統廃合案や小学校の余裕教室への移転が提案されたことであります。

 2つ目の理由は、少子化、都市化への対応の問題であります。

 平成14年1月に発表された国立社会保障人口問題研究所の日本の将来推計人口は、10年ごとに10%ずつ減少し、30年後にはゼロ歳児から14歳児で現在の71%になると予測されており、1人の女性が生涯に産む子どもの数は1.39人と大幅に減少しているということであり、人口を維持するための2.07人にはほど遠い数字となっております。

 このような我が国の現状の中で、池田市にあっても、平成5年の3歳から5歳児の人口は2,519人であったものが、平成13年度では8.2%減少しております。

 したがって、市内に現在ある公立11幼稚園と私立7幼稚園合わせて18幼稚園の定員数は2,065人となっておりますが、今では園児数も1,533人までに減ってきており、園によっては、運動会をはじめ諸行事を開催する際、園児数が少ないために保護者ももちろん少なく、盛り上がりももう一つという光景もよく見られるようになっているという状況であり、また、同時に今の子どもの現状を見ると、人間関係づくりが苦手な子どもがふえているということであります。

 それは、園児数の減少により、幼稚園が小規模傾向になっているからであります。このような現状の中で、友達関係に限りがあり、子ども、親ともにうまく機能しない状態がふえつつあるからではないでしょうか。子ども同士の交流のあり方を学ばせたり、感じさせていくことが最も重要なことだと思います。

 このような現状の中で、教育委員会としては平成12年8月に幼児教育審議会を設置し、少子化、都市化が進む中で教育的立場から今後の幼児教育のあり方について検討がなされました。

 その結果、公立幼稚園の統合も含めて適正配置の具体案を策定すべきであり、民営化や幼保一元化も検討すべきであるとの内容の答申が出されました。

 教育委員会はこの答申をもとに将来の幼稚園の発展・振興を図るために、公立幼稚園の適正配置や適正規模の問題、あるいは公立幼稚園の存続と集団教育の必要性といった観点から、今回、公立幼稚園の再編成・再構築について、小規模幼稚園から中規模幼稚園に移行する案が出されたわけであります。

 この中規模幼稚園は1学年で30名、最大3クラスが適当と言われております。したがって、園児数の多い園では1学年90名になり、2学年合わせると180名になるということであり、先ほども若干申し述べましたように、幼児期における集団での活動をはじめ、クラスがえなどによる子ども同士のふれあいや保護者間の交流など考えてみますと、子ども、親ともに中規模の方がうまく機能していくものと期待するものであります。

 さらに、小学校以降の子どもの発達を見通した上からも、学級やグループとしての集団意識が高まり、多数の中でもまれるため、幼児期の課題である道徳性の芽生えや生活の決まりが身につくものと考えられるわけであります。

 また、同時に市民のこれからの多様なニーズにこたえる幼稚園として、午前中の保育だけではなく、希望に応じて預かり保育の実施や幼児教育センター的役割の充実、さらには幼稚園の独自性を目指すとともに、先生同士の切磋琢磨が期待できるものとして積極的に取り組もうとされておられ、賛意を表する次第であります。

 今後は、さらに、この中規模幼稚園の通園バスの運行に対する取り組みや園舎の改築問題、園児の多様な体験をさせるための幼稚園と小学校数校による幅広い連携、民営化する幼稚園の3歳児保育と市の財政支援への取り組みなど、市民のニーズにこたえるために積極的に取り組まれるよう強く要望して、委員長報告どおり賛成の討論といたします。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 木下議員。



◆木下克重議員 (自民同友会)議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正、請願・陳情9件について、私は自民同友会議員団を代表いたしまして、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。

 今回の幼稚園の統合案は3つの大きな要素を持っていると思います。

 第1点目は、池田市新行革大綱の中の緊急課題項目に幼稚園問題が挙げられていたことであります。

 過日の委員会論議でも明らかになりましたが、池田市は戦後最大の財政危機に直面しており、平成9年には195億円あった市税収入が本年度は171億円で24億円の落ち込みがあり、本年度の予算編成においても約14億2,200万円もの歳入不足があり、大きな新規事業もなく超緊縮予算となっております。

 今回の改正案においては、廃園する幼稚園は可能な限り売却をし、10億円を超える売却益を見込まれており、改築費用を引いた予算の半分を教育振興予算に充てるということであり、私はこれを評価するものであります。

 第2点目は、幼稚園の適正規模でありますが、このままの状態で10年経過しますと、1クラス10名規模の幼稚園が4園から5園できますし、20年後にはほとんどの幼稚園が2クラスで30人前後のミニ幼稚園ができます。幼稚園には適正規模という要綱はありませんが、やはり少子化の中で同じ年は最低は2クラス必要と思いますし、複数クラスになればクラスがえもできますし、子どもたちの個性を伸ばすための体育、図工、音楽などのクラブ活動や運動会も充実します。何よりも多くの友達ができ、幼児教育のよりよい環境向上のためには、今回の統合は時代に即応したものであります。

 第3点目は、今回の改正案は、私自身は公立幼稚園の生き残り策であって、私立幼稚園との共存共栄については少しは配慮されているものの、将来的な展望が見えていないのが現状であります。

 市長も以前言っておられましたが、幼児教育というものは、果たして公が担うものか、私立が担うものかはっきりさせなければならないと言っておられました。私は私立でも十分に担っていけるものと確信をしておりますし、将来の幼児人口の推移を見ましても、改正案のとおり公立4園、私立8園のままでいくと、恐らく近い将来、公立の3年保育の問題が浮上すると、また大きな問題になってくるものと思います。

 そこで教育委員会として、今回の改正案はあくまでも通過点であるという認識をしていただき、バス通園においても私立幼稚園への大きな影響を含め、将来の幼児教育のあるべき姿について早い時期に提示していただくことを要望し、今回の教育委員会のご努力に対し評価しまして賛成の討論といたします。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 討論を終わります。

 まず、議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正についてお諮りいたします。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決をいたします。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立を願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。よって、議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正については委員長報告どおり決しました。

 次に、受付番号2、受付番号3並びに受付番号6から12の請願2件、陳情7件についてお諮りいたします。

 本件に関し、委員長報告どおり不採択と決するに異議ありの声がありますので、採決をいたします。

 本件に関し、委員長報告どおり不採択と決するに賛成の方、起立を願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。よって、受付番号2、市立幼稚園の再編成・再構築案の再検討についての陳情、受付番号3、1公立小学校区1公立幼稚園を守るための陳情、受付番号6、公立幼稚園統廃合案再検討の陳情、受付番号7、市立幼稚園の再編成・再構築案の再検討についての陳情、受付番号8、1小学校区1公立幼稚園を堅持し、すべての子どもたちにゆきとどいた就学前教育を保障するための請願、受付番号9、1小学校区1公立幼稚園を守るための陳情、受付番号10、池田市立幼稚園の再編成・再構築について再検討を求める請願、受付番号11、石橋幼稚園を守るための陳情、受付番号12、市立幼稚園の再編成・再構築案の再検討についての陳情、以上の請願2件、陳情7件につきましては、委員長報告どおり不採択と決しました。

 次に、日程第3、報告第1号、専決事項の指定に係る処分報告、専決指定第1号、自動車事故が原因である損害賠償の専決についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

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△報告第1号 専決事項の指定に係る処分報告について

 地方自治法第180条第1項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。

  平成14年5月21日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 平成13年度中に解決した自動車事故が原因である損害賠償について、専決事項の指定に基づき専決処分したものである。

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◎総務部長(川端勲) ただいま上程になりました報告第1号、専決事項の指定に係る処分報告について、専決指定第1号、自動車事故が原因である損害賠償の専決についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが……。

   (傍聴席で私語多し)



○小林一夫議長 ご静粛にお願いいたします。静粛にお願いします。



◎総務部長(川端勲) 議案書及び説明書の1ページ並びに2ページを……。



○小林一夫議長 傍聴者の皆さんご静粛にお願いいたします。



◎総務部長(川端勲) 議案書の1ページ並びに2ページをお開き願います。

 今回ご報告申し上げますのは、平成13年度中に解決いたしました自動車事故が原因であります損害賠償2件でございます。

 事故の種類につきましては、2件ともごみ収集車による物損事故でございまして、損害額は相手側の物損のみで38万4,300円となっております。

 それでは、事故の内容についてご説明申し上げます。

 2ページでございますが、1番目の平成14年2月5日発生の事故でございますが、栄町4番地内の国道176号線から東へ入った道路上でございます。収集作業を終えて国道に出ようとした際に、左手の民家の築地塀の屋根に車体後部が接触しました。屋根がわらを破損したものでございます。

 それから、2番目の事故でございますが、この事故もごみ収集車の2トンのパッカー車の事故でございます。姫室町の12番地内での袋小路を、ごみ収集のためにバックで左折進入しようとしたときに、左手の小児科内科医院の玄関口のひさしの支柱に接触、破損したものでございます。

 2件とも損害額の全額を市の賠償金として支出をしております。

 また、保険につきましては現在請求中でございまして、5月末までには収納の予定でございます。

 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○小林一夫議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。松本議員。



◆松本眞議員 報告第1号、専決事項の指定に係る処分報告について質問させていただきたいと思います。

 理由といたしまして、平成13年度中に解決した自動車事故が原因である損害賠償について専決事項の指定に基づき専決処分をしたものであります。

 そこで質問の第1点目なんですが、平成13年度中に解決した自動車事故との説明でした。すると、まだ未解決の自動車事故についてはどれだけあるのか。

 次に、これら自動車事故が起きてしまったわけですが、その後の対応につきましては、保険対応ということで今なさっておられるということでお聞きをしました。それについて、その後のその運転手さんについてどういうご指導をなさっておられるのか、その点についてお聞きをしたいと思います。

 次に、現在、本市全体での車両等の保有台数についてお聞かせください。

 以上です。



◎総務部長(川端勲) 松本議員さんのご質問にお答えをします。

 まず、未解決の事故はないのかというご質問でございますが、1件ございます。これもことしの2月に発生した人身事故でございまして、一応通院加療で、既に被害者の方は完治されております。現在、示談の交渉中でございまして、一両日中には示談がまとまるものではないかなと思っております。

 それから、保有台数でございますが、いわゆる一般会計に属する保有台数でございますが、車両で188台、原動機付自転車が別に10台ございまして、一般会計分としては198台ございます。

 なお、水道、病院あるいは公社等を含めますと、全体の車両で228台、原動機付自転車で28台、合わせて256台、保有台数は以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 松本議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。

 姫室町の事故でございますけれども、これは、直進でごみを収集しながら袋小路の方へバックで行こうとして事故を起こしたものでございます。それに伴いまして、私どもは、すぐ事故後現場の方を検証いたしまして、これはバックではなくて前進をいたしまして収集させていただいて、それで収集が終わった時点で、助手の方が後ろの方のやはり安全を確認しながらバックをしていただいて、そして、この二方道路で切りかえて、それで前進で進むという方向に今現在はさせていただいてます。

 また、その他、運転手に対する指導でございますけれども、今現在もずっとやっております朝礼時の安全指導とか、毎月の職場の安全管理委員会の開催、それと交通安全講習会の実施等で、やはり指導をこれからも安全に対するための指導を行ってまいりたいと思ってます。

 以上でございます。



◆松本眞議員 ただいまご答弁をいただきました。

 今、保有台数454台ということでお聞きをしましたわけなんです、原付含めてですけど。お聞きをしましたんですけども、今市民生活部長の方から、市民生活部長の担当課ではそういうぐあいにいろいろご指導していただいたり、いろいろなさっておられるということをお聞きしまして、私もほっとしておるんですけども、ほかのこの市民生活部に所管でない自動車を所持されておられる担当部署ですね、その担当部署についての指導について、それもすみませんけども総括で、ほかの部長さんですね、担当部長の方から、それを済みませんけどもお聞きしておきたいと思います。

 それで、起きてしまったとか、起こしてしまったとは問題がころりと違うわけですね。これ先日来いろいろファックスをちょうだいしまして、議員各位にいろいろと事故についてのファックスの内容とか送っていただいております。

 ここで、先ほどの事故のように起きてしまったという部分は、悪いことは悪いんですけども許される部分があります。けれども、起こしてしまったという部分については、私も、自動車に例えましたら、車に乗っているものですから、例えば、ちょっとだけやと思って飲酒運転をしたと。そしたら、もうこれは起こしてしまっているわけなんですね。起きてしまったんじゃなくて起こしてしまっているんです。

 そしたら、私のように自動車に乗っている人、すべての人そうですけども、ほんと時には殺人行為にもなり、凶器に乗って走っているようなもんですから、その辺十分にご注意をしていただいて、その辺につきましてのご指導を、それについてもすみませんけどもご指導を、どのようにご指導していただけるんか、その辺につきましてもお聞きをしておきたいと思います。非常に大切なことでありますんで、すみませんけどもその辺につきまして答弁をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(川端勲) 松本議員さんの再度のご質問でございますが、全庁的には、先ほど市民生活部長の方から答弁がございましたが、毎年交通安全教育を実施しております。これも、今後教育のあり方につきましては検討をしていくべきかなと思っております。

 また、各職場におきましては、公用車を運転する場合は当然緊張感を持って運転していただくというのが当然のことでございます。不幸にして市民の財産あるいは生命を傷つけるということも間々あるわけでございますが、やはり公用車の運転をする場合は、それなりの安全を心がけるということで、総務部局におきましては、朝礼なり、職員に対してやっぱり訓示するなりということで指導していきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆松本眞議員 最後になるんですけども、先ほどからいろいろご答弁をいただいて、いろいろご指導とか、その辺について徹底をしていただくということでお聞きをしまして私もほっとしております。

 それでまだ、近日中に解決をされるという未解決の事故につきましても、早急に解決ができるように努力をしていただいて、その辺きちっとすみませんけど徹底していただいて、私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○小林一夫議長 要望ですね。



◆松本眞議員 はい。



◆川内まき子議員 報告第1号、専決事項の指定に係る処分報告についてお尋ねいたします。

 本報告は、13年度中に解決した自動車事故が原因の損害賠償について専決処分したものであります。既に細かく2点の事故についてはご説明がございました。

 ただ、もう一度、再度お尋ねしたいのは、この2番目の事故について、相手側の損害額が36万3,300円ということで、今までの損害額から比べると少し大きい金額かなというふうに思いました。その点、改めて詳しくご説明をいただきたいというふうに思います。

 今年度は、ただいまお尋ねしましたら発生は3件で解決は2件ということであります。この発生日時を見ますと、平成14年に入ってから発生しているということで、平成13年の間は無事故で来たということで、私はこの2件の発生ということで、事故の発生が抑えられてきているんじゃないかというふうに判断をいたしました。

 市として、こういう減少してきているんだという要因についてどのように考えておられるのか、この際お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それと、職員の交通安全の研修について、これ昨年お尋ねしましたときに、一般の職員で運転免許証を持っている人については、毎年秋に講習をしているというご答弁がございました。この事故の場合は特殊車両ということですので、特殊車両の運転資格を持っている職員と、それから、ただいまお尋ねしました一般の運転免許証を持っている職員と、この2つについて区別して交通安全の研修なり講習なりをなさっておられるのかどうか、この点詳しくお尋ねしたい。また、それぞれの受講率というんですか、受講状況ですね、それについてもお答えいただきたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎市長公室長(浅田利治) ただいまの川内議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 全体的な研修ということでございますが、今お話ございましたように、一応、毎年秋に交通安全講習会ということで、これは免許証の保持者を対象にいたしております。今現在では600名ほどおりますが、それとは別に、各職場におきましても、あるいは警察署の方から講師にお越しいただきまして、交通安全についての研修といいますか講習といいますか、そういうようなことも踏まえて実施をいたしているところでございます。

 先ほど市民生活部長の方からもご答弁させていただきましたように、ある意味でも、各職場において、中でまた研修ということも実施をいたしております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(竹本満男) 川内議員さんの、この姫室町の方の事故の金額が大きいということでございますが、この件は、医院の前にひさしがございまして、そのひさしを支柱しております鉄製の特別注文の鉄柱もございまして、その鉄柱、支柱にバックで当たったものですから、ひさしの方も一部破損、破損というかちょっと壊れたような格好になりましたので、その支柱とひさしの両方の補償額ということになっております。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(川端勲) 川内議員さんのご質問にお答えします。

 まず、専決の件数でございますが、今回2件をさせていただいております。ただ、先ほどご答弁申し上げましたように、1件これは未解決ということでございますが、近年、平成になってから一番多いときで9件ございました。この2件といいますのは10年度の2件と同じ少ない件数と。これもいわゆる業務に携わる者の交通安全の意識の高揚というふうに考えております。

 以上でございます。



○小林一夫議長 質疑を終わります。

 これをもって本処分報告を終わります。

 次に、日程第4、報告第2号、処分報告、専決第3号、池田市市税条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

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△報告第2号 処分報告について

 地方自治法第179条第1項の規定により、池田市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

  平成14年5月21日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 地方税法の一部を改正する法律(平成14年法律第17号)の施行に伴い、本条例の一部を改正する必要が生じたので専決処分したものである。

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◎総務部長(川端勲) ただいま上程になりました報告第2号の処分報告につきまして、専決第3号、池田市市税条例の一部改正についてご説明を申し上げます。

 本件につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成14年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴いまして、市税条例の一部改正を専決処分させていただいたものでございます。

 改正の内容についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書及び議案説明書の3ページから7ページをごらんいただきたいと思います。

 まず1番目は、市税条例第14条の2の個人市民税の均等割の非課税限度額につきまして、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を現行の19万円から24万円に引き上げるものでございます。この結果、標準世帯における給与所得者の場合の給与収入金額が252万8千円から260万円となるものでございます。

 次に、附則31項の個人市民税の所得割の非課税限度額につきましては、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を現行の32万から36万円に4万円引き上げるものでございます。この結果、標準世帯における給与所得者の場合、給与収入金額が271万4千円から277万1千円となるものでございます。

 次に、施行期日でございますが、平成14年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○小林一夫議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 報告第2号、専決第3号、池田市市税条例の一部改正についてお尋ねします。

 このたびの改正は、ただいまの説明にもありましたように、個人市民税の均等割の非課税限度額を19万円から24万円に引き上げる。また、所得割の非課税限度額を32万円から36万円に引き上げるものであります。

 政府税調については、大規模土地所有者や高額所得者、大企業への優遇措置がなされてきておりますが、低所得者に対しては、所得税課税限度額の引き下げなど低所得者いじめの政策が論議されておる今日であります。このたびの低所得者の個人住民税の非課税限度額を引き上げることになったその理由、根拠についてお尋ねします。

 2点目は、この改正により、歳入において、本年度の個人市民税は均等割、所得割それぞれ幾らぐらい減額になるのか。

 3点目は、年々市民税が減収になってきておりますが、13年度の個人市民税の当初予算では66億4,400万円であったが、決算では幾らぐらいになるのか、以上お尋ねします。



◎総務部長(川端勲) 丸岡議員さんのご質問にお答えをします。

 まず、引き上げの理由でございますが、いわゆる所得割、均等割の非課税限度額は、基本的に生活扶助、生活保護基準額が基本となっております。この生活保護基準が引き上げられますと、この非課税限度額は引き上げられるということで、今回、生活保護基準あるいは生活扶助額が引き上げられたことによりまして、この限度額が引き上げられたということでございます。

 それから、影響額でございますが、いわゆる均等割の非課税限度額の引き上げによりましては51万5千円の減収ということになります。それから、所得割でございますが、これは9万4千円の影響ということで、合わせまして約60万程度の影響かなと思っております。

 それから、個人市民税、決算の状況でございますが、市税総額では176億8千万の予算となっておりますが、これは決算では何とか確保できるという見通しになっております。

 ただ、個人市民税につきましては、年々やはり個人所得が落ち込んでるということで、これは前年より割り込むというような見込みをしております。

 ただ、この落ち込みも、法人市民税がそれなりの伸びを示しておりますので、下支えをしているというのが現状でございます。

 以上でございます。



◆丸岡義夫議員 ただいまの答弁にもありましたように、個人住民税の所得割の非課税限度額の制度では、生活保護基準を上回る額とされておりましたが、2002年度の生活保護基準が276万9千円となり、現行の所得割の非課税限度額271万4千円のままでは逆転することになる。そういうことでありますので、加算額も4万円引き上げ、非課税限度額を277万1千円としたもので、この引き上げは当然の措置だと思いますが、改めて理事者の見解を求めます。



◎総務部長(川端勲) 先ほど答弁申し上げましたように、いわゆる生活保護あるいは生活扶助を上回る形で非課税限度額が設けられているというのが現状でございますので、生活保護が引き上げられますと、合わせてこれは地方税法改正が伴います。この改正があって、それを受けて市税条例の改正を行うという形をとっておるところでございまして、ご指摘のとおり、生活保護が上がりますと市税条例を改正させてもろうて非課税限度額を引き上げるという形になっております。

 以上でございます。



○小林一夫議長 質疑を終わります。

 本件に関し、これを承認するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、報告第2号、処分報告については、これを承認するに決しました。

 次に、日程第5、報告第3号、処分報告、専決第1号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。水道部長。

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△報告第3号 処分報告について

 地方自治法第179条第1項の規定により、下記の事項について次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

         記

1.平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第4号)

  平成14年5月21日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 口径別納付金の増収に伴い、平成13年度として予算化する必要が生じたので専決処分したものである。

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◎水道部長(嶋俊秀) ただいま上程になりました報告第3号、処分報告についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の8ページから18ページをお開き願いたいと思います。

 専決第1号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第4号)といたしまして、口径別納付金の増収に伴い、平成13年度分として予算化する必要が生じましたので、専決処分をさせていただくものでございます。

 処分の内容といたしましては9ページをお開きたく願います。

 第2条の収益的収入及び支出の水道事業収入予定額を8,939万7千円を追加し、30億2,009万3千円とするものと、10ページの水道事業費用に425万7千円を追加し、27億1,961万8千円とするものでございます。

 次に、11ページの予算実施計画でございますが、17、18ページの予算説明資料によりご説明申し上げたいと思います。

 恐れ入りますが、18ページをお開きたく願います。

 まず、収益的収入は、営業外収益の口径別納付金に8,939万7千円を追加させていただき、2億1,879万9千円とし、営業外収益を3億4,361万8千円とするものでございます。

 次に、収益的支出の消費税でございますが、口径別納付金の増額に見合う425万7千円を追加させていただき、7,053万9千円とし、営業外費用を5億8,299万3千円とするものでございます。

 次に、13ページに戻らせていただきます。

 13ページの13年度末予定貸借対照表でございますが、16ページをお開きたく願います。

 中ほどに記載しております利益剰余金についてでございますが、今回の補正により8,514万円を追加させていただき、当年度純利益は2億6,660万円となり、13年度末利益剰余金合計は8億3,462万9千円となる見込みでございます。

 以上、甚だ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○小林一夫議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。垣田議員。



◆垣田千恵子議員 報告第3号、専決第1号、水道事業会計補正予算について質問いたします。

 ただいまの説明では、口径別納付金が補正として上がっているわけであります。今回、補正4号でありますが、昨年度の水道会計の補正の流れを見てみますと、当初、年間総給水量を1,385万5千立方メートルという計画でスタートしたわけですが、3月議会で、補正3号でこれを減額しておられるわけであります。これが3号でありまして、1号補正はやはり営業外収益で、取水施設及び沈砂池の維持管理の補償ということで建設省からの補償金額が上げられているということで、収益がふえているわけであります。

 しかし、この3号補正のときは、水道事業収益をマイナスにして総給水量を低く見て、さらに事業収益を下げて変更をされているわけですね。しかし、今回の補正では、4号では逆に当初予算よりも事業収益がふえているというような状況になっているわけです。

 13年度の水道の事業全体では安定的ということがしきりに言われているわけでありますが、それとまた当初に供給単価が給水原価を上回ったと、こういうことを最初に言われてましたけれども、このことについて、今現時点ではそれぞれ幾らぐらいで、今の状況はどうなのか、この点、第1点お聞きをしておきたいと思います。

 それから、3月議会の補正では決算見合いということで補正をされたわけですが、しかし、この1年間の流れを見ますと、口径別納付金の増減は、変更は一度もなかったわけです。ですから、3月の補正の段階でなかったのに、今この専決でしたということは、これは急増したのかというふうに推測されるんですが、それとも1年間、口径別納付金はもうそんなに差はないだろうということで、そのまま置いておられて、そして、しかしそうもいかないような事態になったのか。この点について、3月議会でも決算見合いの段階でも口径別納付金の増減なかったということですので、この考えられる理由についてお聞きをしておきたいと思います。

 人口はふえているように思えないわけですが、現在のこうした口径別納付金増の現象についてどのように見ておられるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。



◎水道部長(嶋俊秀) 垣田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 実は、口径別納付金の増額でございますが、8,939万7千円を今回増額させていただいたんですが、その多くは2月、3月で約6,999万3千円、78%、2月、3月で収入がございまして、なおかつ3月だけで4,700万ほどの収入がございました。これは当時3号、決算見合いの段階の中でちょっと予測しがたい実情がありまして、我々の方でちょっと確認をして、いろいろ調べて、こういう状態がなぜ発生してきたのか、ちょっと確認をさせていただいたんですが、これという状況で、はっきりこれだということは明確にお答えすることはできないんですが、あくまでも話の中で調整した結果、調べてみた結果、住宅金融公庫の融資基準がこの3月と4月で大きく変化しておりまして、実は、融資額が今までは購入住宅公庫基金で10割の貸し付けがあったようですが、今回、制限値800万を基準にされまして、800万以上の収入のある方については5割、800万に満たないものについては8割というような変動がありましたんで、若干やはり前倒しが出てきたのではないかなと考えております。

 それから、あと先ほど申されました補正の順序はお説のとおり、1号については国からいただいたものということでございますし、その3号については決算見合いということでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆垣田千恵子議員 そういう住宅金融公庫の関係で急増したということでありますけれども、先ほども申しましたように、人口がふえている様子もないように思うんですが、これについては、どのように期待もし、どのように思っておられるのか。どんどん家が建ってるという現象になっているのかなというふうに思うんですが、今後のこういう現象について市長部局ではどのように見ておられるのか、再度お聞きをしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 垣田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 今回の口径別の増に至ったのは、今水道部長が答弁しましたとおり、住宅金融公庫の制度そのものが4月を境に変わったがために、例えば、4月、5月に予定をされていたものが3月、2月という前倒しになった傾向であろうと思います。

 したがって、現実に市の方のいわゆる開発協力金といいますか、協力金についても若干の増を示しているようでございます。

 全体的な傾向から言いますと、おっしゃるとおりマンションは建っております。マンションが建ったうちのどうも8割以上が市内異動であると。したがって、その8割、仮に8割と想定しますと、8割の多くは賃貸マンションがあいてきていると。したがって、前にも申し上げましたが、5千戸以上のマンションの空き室があるというのが現状でありまして、我々としましては、人口増あるいは活性化というテーマもありますから、この空き室をどのような施策で埋めることが必要なのかということを、住宅施策担当の方で検討しているというのが実態でございます。

 以上でございます。



○小林一夫議長 質疑を終わります。

 本件に関し、これを承認するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、報告第3号、処分報告については、これを承認するに決しました。

 次に、日程第6、報告第4号、処分報告、専決第2号、平成13年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

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△報告第4号 処分報告について

 地方自治法第179条第1項の規定により、下記の事項について次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

         記

1.平成13年度池田市一般会計補正予算(第7号)

  平成14年5月21日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 地方交付税等の確定に伴い、平成13年度として予算化する必要が生じたので専決処分したものである。

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◎総務部長(川端勲) ただいま上程になりました報告第4号、処分報告について、専決第2号、平成13年度池田市一般会計補正予算(第7号)についてご説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、20ページをお開き願います。

 まず、第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回748万7千円を減額させていただきまして、補正後327億419万7千円とする補正でございます。

 第2条関係の地方債の補正でございますが、恐れ入りますが、23ページをお開き願います。

 都市計画事業で7,900万、これは五月山公園と中央線の街路整備での起債でございますが、この追加を行いまして、市債の総額を19億720万とする補正でございます。

 それでは、事項別明細の歳入よりご説明申し上げます。

 27ページをお開き願います。

 地方特例交付金でございますが、7,610万3千円の減額をさせていただきまして、補正後7億4,389万7千円とさせていただいております。これは、平成11年度から実施されております恒久的減税の補てん措置でございまして、今回7,610万3千円を減額させていただいたものでございます。

 それから、28ページへまいりまして、地方交付税でございますが、普通交付税で1億5,053万の減額でございます。これで、補正後でございますが、9億9,947万円となるものでございます。

 それから、特別交付税でございますが、これは7,014万9千円を追加させていただきまして、補正後5億2,014万9千円とする補正でございます。

 地方交付税全体では、補正後15億1,961万9千円とする補正でございます。

 次に、29ページへまいりまして、府支出金の府補助金でございます。総務費の府補助金で振興補助で5,360万の追加をさせていただいております。これは府の市町村の振興補助金でございまして、市町村の自立的な行財政運営を支援するための財政援助でございまして、12件に対する補助をいただいております。内容につきましては、後ほど歳出の財源更正の中で説明をさせていただきます。

 それから、30ページへまいりまして、利子及び配当金で、市民安全基金の利子として2千円を追加させていただいております。

 それから、31ページへまいりまして、指定寄附金でございます。総務費寄附金は市民安全基金への寄附金で49万5千円。これにつきましては、後ほど歳出で積立金として計上しております。

 それから、教育費の寄附金として10万円を計上しております。

 32ページへまいりまして雑入でございますが、開発協力金で1,580万の追加をさせていただいております。補正後の開発協力金につきましては1億1,080万となります。この歳入につきましては、全額公共施設整備基金へ積み上げをしておるところでございます。

 それから、33ページへまいりまして起債でございますが、都市計画事業債、先ほどご説明申し上げましたが、公園で五月山公園でございますが4,300万の追加、これは起債の充当率の引き上げによるものでございます。

 それから、街路でございますが、これは中央線の街路改良整備でございまして、これも充当率の引き上げによりまして3,600万の追加でございます。

 五月山公園につきましては、補正後1億7,200万、中央線につきましては、補正後8千万の起債とするものでございます。

 次に、歳出に移らせていただきます。

 35ページでございますが、総務費の総務管理費、一般管理費でございますが、積立金で、公共施設整備基金に1,580万積み上げをしております。これは、開発協力金の積み立ての歳入による積み立てでございます。

 それから、市民安全基金として99万2千円の積み立てでございます。これは寄附金49万5千円とそれにマッチングする一般財源、加えて利子2千円を加えた99万2千円の追加でございます。

 それから、文書広報費の財源更正でございますが、府の振興補助に伴う財源更正でございまして、文書広報費では例規集のデータベース化に伴う歳入180万を財源更正しております。

 それから、財産管理費では、勤労者センター、山の家の解体工事に対する府の振興補助450万の財源更正でございます。

 それから、企画費につきましては、まちづくりの活性化支援310万とふれあいラブの市民会議の経費として120万、合わせまして430万が補助金としていただいた分を財源更正しております。

 それから、公益活動促進費でございますが、公益活動促進事業として、これも振興補助をいただいております620万の財源更正でございます。

 それから、情報化推進費でございますが、これは議会会議録の検索システムの構築をしておりますが、これの振興補助40万円の財源更正でございます。

 それから、戸籍住民基本台帳でございますが2,400万、住民基本台帳の全国ネットワーク化に対する府の振興補助2,400万の財源更正でございます。

 それから、36ページへまいりまして、児童福祉総務では、いわゆる保育所の民営化に伴う運営補助に対する、これも府の振興補助をいただいておりまして、360万財源更正をしております。

 それから、37ページへまいりまして、都市計画総務費では160万の財源更正です。これも府の振興補助ですが、魅力ある都市空間の形成促進事業の経費に対する補助でございます。

 それから、公園整備費でございますが、これは地方債の財源更正でございまして4,300万、街路事業費につきましては、中央線の街路事業に対する起債の増額に伴う財源更正でございます。

 それから、38ページへまいりまして、事務局費の220万の財源更正ですが、これも大阪府の振興補助に対する財源更正でございまして、学校園に対しまして財務会計システムを導入しております。この経費に対する補助の財源更正でございます。

 それから、教育振興費の積立金ですが、奨学基金の積み立て10万、これは寄附に伴います積み立ててございます。

 それから、社会教育費の児童文化センター費では500万の財源更正をしておりますが、これは、水月児童文化センターを半年でございますがNPO団体に委託をしております。これの経費の府の振興補助ということで500万円の財源更正をしております。

 それから、39ページへまいりまして予備費でございますが、歳入歳出調整の上2,437万9千円の減額をさせていただいております。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○小林一夫議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。柿原議員。



◆柿原高弘議員 報告第4号、処分報告、専決第2号、平成13年度池田市一般会計補正予算(第7号)について質問いたします。

 ただいまご説明がありましたけれども、補正の主な内容でありますが、歳入では地方特例交付金7,610万3千円の減額、地方交付税8,038万1千円の減額となり、大阪府の振興補助につきましては5,300万円が追加をされて、既に予算化をされたものに財源更正として一般財源と振りかえる内容であります。

 また、指定寄附金でありますが、59万5千円のうち49万5千円は市民安全基金とし、池田市のマッチング方式で同額を持ち出して積み立てを行うというものであります。残りの10万円につきましては奨学基金に積み立てる内容であります。

 さらに、市債につきましては、新たに7,900万円を中央線並びに五月山公園関連で借り入れをふやす計画となっております。

 したがって、歳入歳出総額につきましては、増額減額差し引き748万7千円の減額補正の予算の内容になっております。

 まず第1点は、開発協力金についてお尋ねをいたします。

 先ほど水道のところで質問ありませんでしたが、市長が既に答弁をされたわけでありますけれども、この3年間を見ますと、平成11年で1億836万6千円、12年で2億770万円、今回の補正で、開発協力金の現計の金額が2億9,580万4千円ということで、大体毎年1億円ぐらい増加しておる、こういう計画なんです。

 今回は、先ほどの答弁にもありましたけれども、住宅金融公庫の金利の問題で駆け込みで戸数がふえたんじゃないかというふうに言われておるんですけれども、今回の開発協力金につきましては、増加した建設戸数についてお聞きしておきたいと思います。

 あわせて人口問題なんですけれども、平成13年7月10万1,364名、この14年4月1日現在では10万1,020人ということで、人口がわずかでありますけれども減少しているんじゃないかというふうに思うんです。10万を切るか切らないかというふうな状況にあるかというふうに思うんですけれども。先ほども住宅の空き戸数がふえてきておるというお話でありますけれども、やはり池田市の人口の定着を図るという点で、政治の責任は今日私は池田市にとっては問われているんじゃないかというふうに思いますけれども、この点にも触れてご答弁をお願いをしたいと思います。

 また、積立金の累計額についても、この機会に明らかにしてください。

 第2点は、地方交付税の問題であります。

 補正では8,038万1千円減額となっております。普通交付税は1億5,053万円の減、特別交付金は7,014万9千円の増ということで、差し引き8千万円ぐらいの減額になったということであります。

 これも3年ほど前から見ますと、かなりこの交付税が減額になってきております。例えば平成11年では21億、平成12年では23億、今回の13年度の補正で15億ということで、急激に減少いたしました。

 交付税の算定基準について、これは基準財政収入額と、そして需要額、これに各種の補正係数等を用いて算定をされるわけでありますけれども、平成12年度比較で約8億円減少しておりますので、これらの具体的内容についてお尋ねをしておきたいと思います。

 第3点は、都市計画費の財源更正についてお聞きをいたします。

 1つは、当初計画の当初予算の中では、公園整備費につきましては予算総額が2億7,170万2千円でありました。財源は国・府支出金が8,500万円、地方債が1億2,750万円、一般財源が5,920万2千円となっておりまして、事業の内容につきましては、一つは五月山公園の広場の整備であります。もう一つは城跡の公園整備が予算計上されておるわけですね。

 今回の地方債の補正につきましては、五月山公園だけなのか、残りの城跡の整備の事業費につきましても、今年度の予算は約6,500万円ぐらいあるんじゃないかというふうに思うんですけども、これの関連についての問題についてお聞きをします。

 もう一つは、中央線の問題であります。

 現在の地元での話し合いの状況について、この機会に明らかにしていただきたい。

 第4点は、今回の補正につきましては748万7千円の減額となっておりますけれども、平成13年度の当初予算と比較をいたしますと、歳入では市税収入で約3億4千万円ふえております。利子割交付金も2億5千万円ふえております。ただし、財産売払収入では1億2,500万円の減、また、繰入金につきましては6億円の減ということで、当初予算と比較をいたしますと、差し引きで2億1,617万9千円が追加をされて今の現計予算ということになっております。

 そこで2点お尋ねをいたしますけれども、市税の増収の問題ですけれども、それから利子割交付金の増収の問題、それから繰入金につきましては、これは当初予算では約10億見ておりました。これが5億5千万円ということで、約6億近く現計予算では当初予算から減額になっておりますけれども、この内容についてお答えをいただきたい。

 もう一つは、平成13年度の決算の見込みについてお尋ねをして質問を終わります。



◎市長(倉田薫) 柿原議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 いわゆる5千戸空き室対策、加えて人口問題についてご答弁を申し上げたいと思います。

 ご指摘のとおり、4月1日現在をとってみますと、極めて10万人という線からいくと微妙な状態を毎年経験をしております。すなわち3月で転勤等で転出が多いわけですね。そうすると、瞬間風速といいますか、3月時点で10万人を若干割り込むときもあったと。4月になって転入が入ってきますから10万1千人ぐらいで推移をしているというような状況でありますし、加えて微減傾向であることも事実であります。

 今後どのようにするかというのは、1つはやっぱり政策面であろうと思います。

 新しい世紀は、足の投票ということが具体的になるんではないかと言われております。いわゆる分権の時代で、そのまちのその施策を信じて、あるいはその施策に期待して、その期待層が人口移動を起こすのではないかということが一つであります。そういった意味では、教育あるいは福祉等々において特色あるまちづくりという政策面で展開する必要があろうと、このように思っております。

 2つ目は、現実にある5千室、5千戸という空き室をどう埋めるかということであります。

 単純に言いまして、2人ずつお入りいただければ1万人お住まいいただけるハード面の整備は全部終わっていると。教育施設、福祉施設、あるいは上下水道の完備等々インフラも全部終わっている。あとはそこにお住まいいただける環境を整備できるかどうかでありますが、具体的には、いわゆる民間の賃貸住宅をお持ちの皆さん方が、本来ローンを、借金をしながら入居率8割、9割という算定のもとでローンをお返しになっていると。ところが、残念ながら入居率が5割になってきますと、その借金を返すことすらできないというところがどうも目立ってきているようであります。

 今後の展開でありますけれども、例えば、五月丘の建て替え住宅の中で、1棟をお借りをしていわゆる市営住宅にいたします。同じようなことが、例えば民営の賃貸住宅で丸々1棟空いた場合に、それを池田市が全棟を借り上げて賃貸住宅とするときに、例えば国の方からの補助金がいただけると。あるいは市も若干の持ち出しをする。あるいは、その所有者も若干の持ち出しをしていただいて、いわゆる公的住宅としての貸し出しをすると。

 そういうことをすることによって、市の持ち出しが幾らになって、人口がふえることに伴う交付税の増、あるいは税収増、それとどうバランスがとれるか、この辺のことも検討しながら、現在、不動産事業協同組合のご協力も得て、大体地域別にどこの地域でどれだけの空き室があるかということの調査は終わっておりますので、できれば本年度中に具体的な施策に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎都市整備部長(小南修身) 柿原議員さんのご質問に数値をお答えいたします。

 建設戸数でございますけれども240戸でございます。ちなみに前年度におきましては474戸でございます。

 積立金の総額でございますが、45億3,800万円強となっております。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 柿原議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、交付税の問題でございますが、ここ近年減ってきております。ただ、特別交付税につきましては13年度では若干なりとも微増となっております。普通交付税につきまして、昨年と比べますと8億4千万ほどの減となっておるのが実情でございます。

 この要因につきましては4点ございまして、1つは、いわゆる国の交付税会計の借り入れ分、国の原資が不足する場合、国の特別会計が借りております。この特別会計の借り入れは、国と自治体が折半して借りると。この地方が借りる分を直接地方が起債で賄いなさいと。これが臨時財政対策債と申し上げていますが、この臨時財政対策債に交付税の一部がシフトしたと。これは全国的に見ますと1兆4,400億、本市で見ますと4億5千万がいわゆる起債にシフトしたと。これがまず1点でございます。

 それから、2点目でございますが、12年度の交付税につきましては、国の一次補正、景気対策として一次補正が行われておりますが、これの地方の持つ一般財源を交付税措置されております。池田市の場合は約8千万、これは12年度の3月補正で追加をさせていただきましたが、これが13年度ではなくなってるというのが一つ。

 それから、もう一つは、基準財政需要額で用います国調人口、これが平成7年度の国調から約2,700人ほど減っております。これの影響が約1億6千万、これは減になっております。

 それから、もう一つは、今年度、13年度の税の伸び、これは個人は落ちておりますが、法人の伸びが大幅にふえたということで、基準財政収入額がふえたということで、これらの要因が重なりまして、昨年と比べますと8億4千万ほど減となっておるというところでございます。

 それから起債の追加でございますが、今回、地方債の追加を五月山公園でさせていただいております。これは、いわゆる公共事業、国費に対する裏負担に対する起債の充当率の引き上げでございまして、これも地方の財源不足を補うために財源対策債として充当率の引き上げが行われた。中央線も五月山も同じですが、充当率の引き上げによって、今回追加補正をさせていただきました。ただし、これの元利償還の80%につきましては交付税算入をされるということでございます。

 それから、市税の増収、先ほどご答弁申し上げましたように、決算としては予算を確保できる見通しでございます。今回までの補正の経過としましては、個人市民税を減額させていただきまして、法人市民税を追加させていただいたと。また、利子割交付金も追加させていただいた。

 そういう一般財源の増に合わせまして、いわゆる財政調整基金の減額、これは平成13年度当初では8億の取り崩しを見ておりましたが、これを5億減額させていただきまして3億にさせていただいております。現在の現計予算では、財政調整基金が3億、それから公共施設整備基金が2億、合わせて5億の取り崩しの予算が残っております。この取り崩しの5億を減額した分は、改めて14年度で予算を組ませていただいたと。取り崩しを組ませていただいたということでございます。

 それから、13年度の収支でございますが、まだ出納閉鎖終わっておりませんが、今の段階では黒字を確保できるものと見込んでおります。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) お答え申し上げます。

 中央線の整備状況でございますが、平成13年度のいわゆる予定しておりました分につきましては、契約は全部終わりまして、現在登記をしているところでございます。また、平成14年度の役員改選等もございまして、コミセンの方で、役員の方々に13年度の事業経過の報告と、それから新年度につきましての事業説明というような形で一応やっております。

 それと、従前からのいわゆる慎重派の皆さん方に対しまして、それぞれ個々にお家の方にお伺いして、いろいろなお話をさせていただいております。そういった中で、やはり生活再建等のいろんな条件を具体的にお話ししますと、ある程度ご理解いただいてきてるというように考えているところです。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 市長に改めてお尋ねしたいんですけれども、先ほど総務部長の方からの答弁をいただきまして、国勢調査の人口で2,700人減ったことが交付税算定にもマイナス要因を与えたと。

 市長が当選されて7年になるわけですね。この間、私どもは子育て問題でありますとか、市長も若干住宅の問題に触れられましたけれども、お年寄りの方々や、また、若い方々に対する家賃補助制度など、若者が住みやすい、子育てしやすい、こういうまちにするべきじゃないかということで、立場は違いますけれども、目指しておる方向としては私は一つの流れがお互いにあったんじゃないかというふうに思うんです。

 あなたもいろいろこの間、行革の流れの中で、一律給付型からサービス提供型に変えるとかいうことで、いろいろ老人施策についてもやってこられました。しかし、この現状を見ますと、あなたがやってきたそういう政策というのは人口増に結びついていないということを、7年間を通じて私は改めて思ったわけでありますけれども、この点について、市長は過去7年間のみずからがやってきた政策についてどういう見解をお持ちなのか、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。

 いよいよ来年は一斉地方選挙でありますけれども、近づきましたら改めてもっと精査をして、こういう問題についてもお尋ねをしたいというふうに思うんです。

 それから、財政調整基金、それから公共施設整備基金の問題について、当初計画よりも若干取り崩しを抑えたということでありますね。毎年予算を組む段階では理事者の方は、予算編成に15億足らん、25億足らんということでやるわけでありますけれども、今回の財調並びにこの基金の取り崩しが、これだけ予算計上しておったけども約半分ぐらい残ったということについて、どういう取り組みがあってこういうことになったのか、お尋ねしたいと思います。

 決算見込みなんですけれども、ここ近年、一般会計の専決が出てくると、私もぴりぴりして見ているんですけれども、今回はそうでもないのかなというふうに思って見たんですけれども、やっぱり平成12年度の決算の問題が、この予算でも、今回は補正の増減にはかかわっておりませんけれども、現計予算で見たら、やっぱり繰上充用金というのは2,484万2千円を含んだ平成13年度の現計予算になっております。

 先ほど聞きましたら黒字の見込みになるんじゃないかというお話ですけれども、この2,400万円近くの繰上充用がなかったら、これはそのまま平成13年度の決算にも関係をしてくる問題になるんじゃないかというふうに思うんですけれども。

 やっぱりああいう専決処分をしますと、後年度の予算にも、額は少ないですけれどもこういう影響を与えておりますし、例えば、プラスマイナスぎりぎりやということになったら、翌年度の予算を赤字に転落をさせるという、そういう要因を持ってこの前の前年度の専決がやっぱり行われたということについては、私は何度もこの問題については指摘をしてまいりましたけれども、こうして尾を引くというものとして、今後かかるようなやり方については戒めていただきたいということを改めて申し上げてご答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(倉田薫) 柿原議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 いわゆる若者の定住策、あるいは人口増に対する施策ですが、振り返ってみますと、平成7年のときというのは、池田市が一時的に人口がふえた年であります。これは、ご承知のとおり、阪神・淡路大震災で人口移動が起こったんですね。これは一時的な移動が起こりました。そういうことで、ある程度震災復興がされた段階で、その一時的な人口移動がまたもとの地域に戻られたという現象が8年、9年とあらわれてきている一つのそういうこの7年間であったかなというのが一つであります。

 もう一つは、やっぱり池田市の高級感というものが若干排他性を持っていたこともあったのかなと。いわゆる土地代が高い、あるいは実際に賃貸マンションの賃貸料が若干高いという、そういう高値感が否めなかったのではないかと思っておりますが、最近、新聞のチラシ等を見ましても、いわゆる中古マンションがもう700万円台で出てきてると。そうすると、頭金なしでいわゆるローンが5万円、6万円でそういう中古マンションに入れるし、あるいは新築マンションであっても8万円等で移れるという状況が出てきましたがために、賃貸マンションから分譲マンションに移るという傾向が出てきたと。これも一つかなというふうに思っております。

 今後は、先ほど言いましたように、人口が減ることによって交付税収入がそれほど大きく減収するということも我々はこの体験の中で学んだわけでありますから、やっぱりある程度のお金を使ってでも人口をふやすという施策は必要だと。しかし、それが逆に税収を投入し過ぎて、増収の分と差し引きをしましてやっぱり3億、4億というむだになるといいますか、支出増につながるということであれば、これも考えなければいけませんので、その辺のバランスを考えながら、やっぱり特色あるまち、環境に特色を、あるいは福祉に、あるいは教育に、あるいはまちの利便性とかそういうところに特色を持たせた施策を展開しながら、一方で、例の5千室をどう埋めるかということ、この2つを取り組んでまいりたい。

 やっぱりおっしゃるとおり、任期あと1年を残しているわけでありますが、この任期中に一定の方向性というのを市民の皆さん方に目に見えるようにお示しをするのが私の政治家としての責任ではないかと、このように認識をいたしております。



◎総務部長(川端勲) 財政調整基金あるいは公共施設整備基金の取り崩しの問題でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、当初予算で財政調整基金で8億、公共施設整備基金で2億、合わせて10億、加えて土地の売却が5億ほど見まして15億ぐらいの臨時財源を措置して予算編成をしたところでございます。

 ただ、年度途中におきまして、利子割交付金の増、さらに法人市民税の増ということで、一般財源の増にあわせまして、いわゆる臨時一般財源の減額をさせていただきました。これが財政調整基金の減額は5億させていただきまして最終的には3億、それから公共施設整備基金で2億で合わせて5億という取り崩しとなっております。

 ただ、決算となりますと、これは予算ベースでございまして、決算となりますと若干やっぱり不用額が出てまいります。執行率98%、2%の不用となりますと、300億ですと6億の不用額が出てまいります。それに対応する一般財源、これも不用となります。

 したがいまして、我々としましては5億の基金でもできるだけ崩さないで、翌年度、後年度の予算編成に回したいと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 報告第4号、処分報告、専決第2号につきまして質問させていただきます。

 平成13年度池田市一般会計補正予算(第7号)でございますが、第1条関係では、歳入歳出748万7千円の減額ということで、総額327億419万7千円の補正であるわけでございます。

 主なものは先ほども説明がございましたが、地方交付税等の減額によるものでありまして、不足額は予備費2,437万9千円の充当ということで、予備費を1億円以上残しての決算の予定ということになるわけでございます。私も年度末にどのような大きな波が来るかと心配しておったわけでございますが、何とか平穏に終われそうであるわけでございます。

 そこで、質問させていただきますが、財調の取り崩しですね、8億が3億で済んで5億が残りましたよと、そしてまた実質収支及び当年度収支におきましても黒字の決算が打てる予定ですよということを聞いて安心しておるわけです。

 しかし、その説明の中で、行革でこのような効果が上がったんですよというような答弁がなかったわけですね。やはり相当な効果が出てきているであろうと、このように思うわけでございますが、その辺につきましても、もう少し詳しくお聞きしたいなと思います。

 次に、市民安全基金、99万2千円を積み上げられたわけでございますが、一般安全施策とその基金の取り崩しによる施策ということになりますと、おのずからそのすみ分けがされて当然であろうと、このように思うわけでございます。この基金の取り崩しというのを積極的に行われまして、安全施策の向上というのを望まれるわけでございます。

 もう間もなく6月でございますが、各小学校に100万円の予算を組みましての独自の安全施策につきまして、いろいろ実行段階にあろうと、このように思うわけでございますが、その辺のところ、あるいはその基金の取り崩しの必要性ということについてご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、市長は、13年度中に解決すると約束されました五月丘5丁目13番地、いわゆる旧山の家分室の隣地に関する市財産の措置であるわけでございまして、去る4月末、マンション関係者が地域住民に対しまして説明会があったわけでございますが、マンション計画の戸数が39戸で、駐車場39台はすべて市有財産の地であります、そこに建設されまして、地下の構築物による建造物ということで、そこにすべて収容するというような内容の説明があったわけでございますが、そこで質問でございますが、そこに至った経緯について詳しくご説明を願いたいと。そしてまた、本市とアズミックとの契約内容につきましてご説明のほど、この機会によろしくお願いします。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 中西昭夫議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 財政調整基金の取り崩しが抑制されたことと行革の効果というご質問でございますけれども、行革の効果、例えば保育所の民営化であるとか各種公共施設の供用廃止であるとかいったものは、基本的に当初予算で反映されているので、事後的に決算の段階で出てくるものではないということをご理解いただければと思います。

 あと、一般論として、不用額が確保されるということについては、職員の予算がついているものについても、むだな経費は使わないという意識改革の効果が発揮されているものだというように理解しております。

 以上でございます。



◎人権平和部長(梅本勝) 今回の専決補正で99万2千円の積み上げを行って、現在の積み上げ額が5,299万2千円の積み上げでございまして、このうちの寄附でいただいたものが1,999万5千円、市で積み上げた分が3,299万7千円でございます。

 現在、この基金で取り崩しております額が3,208万5千円、これは市民安全対策並びに保育所関係、学校関係に使っているものでございます。市民安全対策で508万6千円、保育所関係で661万8千円、学校関係で3,238万4千円でございます。

 本年度、このうちの基金の取り崩しで、市民安全大会の経費として70万円、学校関係安全対策経費として各校100万円で1,100万円取り崩しております。これは、各学校の委員会にお預けして、それぞれの各校で安全対策を担っているところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 中西昭夫議員さんの山の家の問題についてご答弁申し上げます。

 ご承知のように、山の家につきましては、いわゆる建物のあった分につきましては看護婦宿舎と同じ抱き合わせで売却をさせていただきました。これは4億200万ということで売却をさせていただいたところでございます。

 ただ、いわゆる駐車場部分につきましては、地元の方の要望もございまして、これは売却しないと、地元からの質問もございまして、公開質問状もございまして、私どもも、これは環境を保全するという立場から、これは売りませんよと。ただし、駐車場用地として、市有地普通財産としてお貸ししますということでお話をさせていただいております。これにつきましては、まだ業者とは借地契約は結んでおりませんが、6月の初めぐらいには契約をしたいなという方向で進めておるところでございます。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 間もなく6月でございますので、子どもたちの安全ということにつきまして非常に関心の高いところもございます。夏休みも控えておりますので、安全基金を取り崩しての各校自主的なお取り組みということでございます。14年度あるじゃないかというようなことでございますが、関連質問ということで、現況をお聞きしたいなと、このように思っておったわけでございます。ご答弁のほどお願いいたします。

 続きまして、市有財産のあり方ということについて質問するわけでございますが、駐車場を、これ平面の更地での駐車場というようなことでしたら私理解できるわけでございますが、すべて構築物によります地下に、そこに駐車場をつくるというようなことになりますと、これは半永久的な駐車場であり、マンションは、これは分譲マンションというようなことでございますから、駐車場は絶対的な条件であるわけでございます。仮に駐車場を閉鎖するとすれば、車があふれて社会問題になると。このような市有地の利用のあり方について、基本的なお考えというのを市長にお聞きしたいと思います。

 なお、この工事は本年7月の着工あるいは15年4月完成と、5月入居というふうな手順でございますが、市有財産の個人の利益のみを優先して提供して、公共性・公益性を無視したものであると、このように私は考えておるわけでございますが、利用形態に誤りがないのかということについて質問いたします。

 また、このような使用及び利用というのは、過去にあったのかということにつきまして、具体的にお尋ねしておきたいと思います。

 以上でございます。



◎市長(倉田薫) 議員さんの場合はいろいろ立場がありまして、物事の政策を進めるときに、住民の意向を受けてそれは反対だと、あるいはそれは賛成だと、こういう立場があって、これはもうやむを得ないと思いますが、執行者側としては、やっぱりその市民全体の利益を、あるいは税が有効に執行されているかどうかということを問われるわけであります。

 いざ売却して利益を上げようとした土地が、売却せずに、単にその住民の皆さん方の意向だけで売却せずにそのまま置いておくということについては、じゃ売却したときの仮に1千万なら1千万の利益というものを市民に還元できなかったという政治的責任を私は逆に問われるんではないかなと、このように思っております。

 ご指摘の山の家の分室の跡というのは2筆ありまして、2筆とも売却をするという予定であります。ただ、その2筆ということの考え方が、これは委員会等でもご指摘をいただきましたが、建物が建っているところが2筆なのか、建物が建っているところが1筆で、その隣にもう1筆あったのかということについて、十分にご理解をいただけてなかったのが今回の問題の一つではないかというふうに思っております。

 市の方が売却しようとしていたのは、建物があったところが1筆、その隣の更地が1筆の2筆を売却して、この際、財政再生のための費用に供したいと、こういうふうに思っていたわけであります。

 さて、いざ売却交渉に入りましたときに、ご指摘のとおり、ご近所の皆さん方から更地のところの売却についていささかのクレームがあり、議会でもご質問を得たところであります。当然その中にありますいわゆる調整区域の線引きのところについては売却はしないと。これはもう当初から決定をしていたわけでありますが、一方、市街化区域内の更地が存在をしているわけでありますから、それについては、いわゆるマンションを建てようとされていた購入者側についても土地利用計画をお持ちであります。したがって、契約時の説明と実際内容は違うのではないかと。住民の皆さん方には、せっかくの環境であるから残してほしい。この2つの相反する考え方を調整する方法が駐車場としてお貸しをするという方法であります。

 すなわち、いっときで1千万、2千万のお金をちょうだいすることもそうでありますし、逆に長期にわたって、例えば20年間にわたって、仮に100万円ずつちょうだいをしたら2千万のお金をちょうだいをするということに相なるわけでありますから、そういうような形で、住民の皆さん方の一定のご了解のもとで、いわゆる今地下とおっしゃいましたが、地下を掘るという意味ではありません。のり面を利用したそういう形の駐車場。だから、立体駐車場を上に上げずにのり面を利用して、駐車場そのものは1台しかそこに、いわゆる景観という意味では景観を保全するという形で双方合意したと、このように聞いておりますので、過去そういう使い方があったかというとありません。

 本来ですと、この土地は売却して現金をちょうだいしていれば何ら問題なかったわけでありますが、ご近所の皆さん方との調整、あるいは市が売却をして得ようとしたそれだけの利益は20年にわたっていただけるものと、こういう考え方のもとで現在の解決方法が生まれたと、このようにご理解いただければ幸いであります。



◎教育部長(青木和男) 中西昭夫議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 1学期におきましては、警備員の配置ということで今進めておりますが、各学校、学校長を中心とした学校安全協議会というものを設けて、今現在いろいろと学校で考えていただいております。特に校舎の立地条件、あるいは侵入者のチェックをどのように行うかということで、ハード面においても検討しようということで現在進めております。1学期の警備員配置が終了とともに新しい方法で警備の方、子どもたちの安全の方、見ていきたいということで、今学校の方で話し合っていただいております。

 以上です。



◆中西昭夫議員 まだ学校の安全につきまして具体的な形のものが出てないと、このように私理解したわけでございますが、それはやはり予算のついたときからもうスタートでございますので、やはりもう練り上がって、各校こんな形でやりますよという力強いご答弁を私期待しておったわけでございますが、以降よろしくお願いを申し上げます。

 次に、市有財産の管理というのは自治体におきまして大変大きな仕事の一つであると、このように思います。市長の答弁もございましたが、初めてのこういうようなやり方やというようなことであります。今後こういうような形のものが常になってきますと、市有財産の管理におきまして大変難しいものが生じてくるんじゃないかなと、このように思うわけでございますが、まだ契約が終了していないというようなことでございます。ひとついろいろと問題を留意していただきながらこの計画を進めていただきたいと、こんなふうに思います。

 以上でございます。要望しておきます。



○小林一夫議長 質疑を終わります。

 本件に関し、これを承認するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、報告第4号、処分報告については、これを承認するに決しました。

 なお、これより議会役員選出に入りますので、暫時休憩をいたします。

  午後0時05分 休憩

  午後6時16分 再開



○丸岡義夫副議長 再開いたします。

 日程第7、議会提出議案第1号、議長辞職の許可についてを議題に供します。

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△議会提出議案第1号 議長辞職の許可について

 地方自治法第108条による議長辞職を許可する。

  平成14年5月21日 提出

         池田市議会副議長

            丸岡義夫

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○丸岡義夫副議長 本件につきまして、小林一夫議長より辞職届が出ておりますので、事務局長より朗読させます。



◎議会事務局長(山本久志) 

     辞職届

池田市議会副議長

 丸岡義夫様

 今般、市議会議長の職を辞任いたしますのでお届けいたします。

  平成14年5月21日

      池田市議会議長

           小林一夫

 以上でございます。



○丸岡義夫副議長 ただいまの次第ですのでお諮りいたします。

 本件に関し、これを許可するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、議会提出議案第1号、議長辞職の許可については、これを許可するに決しました。

 次に、日程第8、選挙第1号、議長の選挙を行います。

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△選挙第1号 議長の選挙について

 本市議会議長の選挙を行う。

  平成14年5月21日 提出

         池田市議会副議長

            丸岡義夫

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○丸岡義夫副議長 選挙の方法はいかがいたしましょうか、お諮りいたします。

   (議長指名の声あり)

 議長指名の声がありますので、さよう決定して異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議がないようでございますので、議長より指名させていただきます。

 内藤勝議員を当選人と決定するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、選挙第1号、議長の選挙については、内藤勝議員が当選と決定いたしました。

 新議長のごあいさつをお願いいたします。

   (内藤議長−登壇)



○内藤勝議長 ただいまは全会一致でもちまして池田市議会第61代の議長にご選出いただきまして、心から厚くお礼を申し上げます。

 議会任期最終年度の議長として、今池田市の置かれます財政事情は非常に厳しいものがございます。議会制民主主義を貫きながら、今取り組まれております多くの諸問題を議会として理事者とともに、車輪の両輪として、また、チェック機関として精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。

 先輩諸兄の議員の皆様方のご指導を得ながら任期を全うしてまいりたいと思いますので、何とぞ皆様方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、簡単措辞でございますが、議長就任に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

   (拍手起こる)



○丸岡義夫副議長 それでは、議長が決定いたしましたので、議長の席を交代いたします。

   (拍手起こる)

   (内藤議長議長席へ着席)



○内藤勝議長 それでは、小林一夫前議長よりごあいさつをいただきます。

   (小林議員−登壇)



◆小林一夫議員 退任に当たりまして、高壇からではございますが、お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 昨年の5月22日の臨時会におきまして、池田市議会第60代議長に就任させていただきました。早くも1年が過ぎ去りました。まさに光陰矢のごとしという言葉どおりと感じているところではございますが、ここにまずもって、円滑、円満なる議会運営にご協力をいただきました議員の皆さん方、理事者の皆さん方に心からお礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。

 この1年間は、議長就任後17日目に起こった、あの痛ましい附属池田小学校の児童殺傷事件で始まった感がございます。市民安全基金条例の制定や教育施設をはじめとするセーフティーキーパーの創設など、安心・安全なまち池田の復活のため、種々の議論を重ねていただきました。一定の方向を見出せたことにと思っております。

 また、この3月定例会に提案されました継続審議の後、今議会で議決されました市立幼稚園条例の改正であり、就学前幼児教育のあり方をめぐり、公立幼稚園の抱える課題の解決と、子ども、保護者の多様なニーズにこたえていくため、本当に慎重にご検討いただきました。

 そのほか、長引く景気低迷の中で、さまざまな景気対策や雇用対策の実施、さらには人件費をはじめとするあらゆる経費のさらなる節減など提案されましたが、その都度皆さん方には真摯にお取り組みをいただき、無事大過なく大任を果たすことができました。これもひとえに議員諸兄の皆様、そしてまた市長はじめ理事者の皆さんの温かいご理解とご協力のたまものと重ねてではありますが、心から感謝を申し上げます。

 さて、現下の池田市は、前年度にも増して、新行革大綱により、経費の節減や財源の重点的かつ効果的な運用、教育大学跡地問題、下水道施設等の機能更新問題など、まだまだいろいろな課題、懸案事項が山積をしております。これからは一議員として文化と歴史を大切にしながら、夢多い21世紀実現のため、微力ではございますが一生懸命取り組んでまいる所存でございますので、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、退任に際しましてのお礼の言葉にかえさせていただきます。

 まことにありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 次に、事務局長より発言を求めておりますので、これを許可いたします。



◎議会事務局長(山本久志) 恐れ入りますが、議案書中、池田市議会議長以下氏名が空白になっておりますところへ、内藤勝とご記入をお願いいたします。

 以上でございます。



○内藤勝議長 次に、日程第9、議会提出議案第2号、副議長辞職の許可についてを議題に供します。

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△議会提出議案第2号 副議長辞職の許可について

 地方自治法第108条による副議長辞職を許可する。

  平成14年5月21日 提出

         池田市議会議長

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○内藤勝議長 本件につきまして、丸岡義夫副議長より辞職届が出ておりますので、事務局長より朗読させます。



◎議会事務局長(山本久志) 朗読いたします。

     辞職届

池田市議会議長

 内藤 勝様

 今般、市議会副議長の職を辞任いたしますのでお届けいたします。

  平成14年5月21日

         池田市議会副議長

           丸岡義夫

 以上でございます。



○内藤勝議長 ただいまの次第ですので、お諮りいたします。

 本件に関し、これを許可するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、議会提出議案第2号、副議長辞職の許可については、これを許可するに決しました。

 次に、日程第10、選挙第2号、副議長の選挙を行います。

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△選挙第2号 副議長の選挙について

 本市議会副議長の選挙を行う。

  平成14年5月21日 提出

         池田市議会議長

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○内藤勝議長 選挙の方法はいかがいたしましょうか、お諮りいたします。

   (議長指名の声あり)

 議長指名の声がありますので、さよう決定してご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議ないようでございますので、議長より指名させていただきます。

 椴木猛議員を当選人と決定するにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、選挙第2号、副議長の選挙については、椴木猛議員が当選人と決定いたしました。

 では、新副議長のごあいさつをお願いいたします。

   (椴木副議長−登壇)



◆椴木猛副議長 一言感謝のごあいさつを申し上げます。

 ただいま先輩、同僚議員のご理解あるご推挙によりまして、全会一致をもちまして副議長を拝命、就任させていただきました。心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 本日より、内藤議長の補佐役として円滑な議会運営ができますよう、若輩、微力ではありますが、全身全霊を傾注し頑張る所存でございます。先輩、同僚議員、理事者の皆様のさらなるご指導、ご鞭撻を心よりお願いいたしまして、感謝のあいさつといたします。

 どうもありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 それでは、丸岡義夫前副議長よりごあいさついただきます。

   (丸岡議員−登壇)



◆丸岡義夫議員 気配りの小林前議長さんをはじめ、先輩、同僚議員さんのご指導、ご援助をいただき、副議長の任を無事務めさせていただきありがとうございました。また、理事者の皆さんには温かいご協力をいただき本当にありがとうございます。

 以上、簡単措辞でございますが、副議長辞任のあいさつといたします。

 ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○内藤勝議長 次に、日程第11、議会提出議案第3号、議会運営委員会委員の選任について、日程第12、議会提出議案第4号、常任委員会委員の選任について、日程第13、議会提出議案第5号、常任委員会委員長の選任について、日程第14、議会提出議案第6号、常任委員会副委員長の選任について、日程第15、選挙第3号、大阪府都市競艇組合議会議員の選挙について、日程第16、推薦第1号、池田市農業委員会委員の推薦について、以上6件を一括議題に供します。

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△議会提出議案第3号 議会運営委員会委員の選任について

 本市議会議会運営委員会委員の選任を行う。

                      平成14年5月21日 提出

         池田市議会議長

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△議会提出議案第4号 常任委員会委員の選任について

 本市議会常任委員会委員の選任を行う。

  平成14年5月21日 提出

         池田市議会議長

  ◯ 総務委員会(定数6名)

  ◯ 文教病院委員会(定数6名)

  ◯ 厚生委員会(定数6名)

  ◯ 土木委員会(定数6名)

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△議会提出議案第5号 常任委員会委員長の選任について

 本市議会常任委員会委員長の選任を行う。

  平成14年5月21日 提出

         池田市議会議長

  ◯ 総務委員会委員長

  ◯ 文教病院委員会委員長

  ◯ 厚生委員会委員長

  ◯ 土木委員会委員長

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△議会提出議案第6号 常任委員会副委員長の選任について

 本市議会常任委員会副委員長の選任を行う。

  平成14年5月21日 提出

         池田市議会議長

  ◯ 総務委員会副委員長

  ◯ 文教病院委員会副委員長

  ◯ 厚生委員会副委員長

  ◯ 土木委員会副委員長

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△選挙第3号 大阪府都市競艇組合議会議員の選挙について

 大阪府都市競艇組合議会議員1名の選挙を行う。

  平成14年5月21日 提出

         池田市議会議長

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△推薦第1号 池田市農業委員会委員の推薦について

 池田市農業委員会委員5名の推薦を行う。

  平成14年5月21日 提出

         池田市議会議長

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○内藤勝議長 選任、選挙、推薦の方法はいかがいたしましょうか、お諮りいたします。

   (議長指名の声あり)

 議長指名の声がありますので、さよう決定してご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、議長より指名いたします。便宜上、事務局長より氏名を朗読させます。



◎議会事務局長(山本久志) 朗読いたします。

 まず、議会運営委員会委員でございますが、議長、副議長並びに松本眞議員、奥野康俊議員、酒井啓義議員、柿原高弘議員、瀬島康友議員、木下克重議員、以上8名でございます。

 次に、常任委員会委員でございますが、まず、総務委員会委員でございますが、松本眞議員、渡邉千芳議員、吉本光夫議員、垣田千恵子議員、小林一夫議員、内藤勝議長、以上6名でございます。

 次に、文教病院委員会委員でございます。

 川内まき子議員、中西勝也議員、辻隆児議員、秦孝雄議員、難波進議員、瀬島康友議員、以上6名でございます。

 次に、厚生委員会委員でございますが、木ノ平恵子議員、奥野康俊議員、丸岡義夫議員、藤川登議員、井上章議員、以上5名でございます。なお、厚生委員会につきましては、欠員1名でございます。

 次に、土木委員会委員でございますが、酒井啓義議員、中西昭夫議員、椴木猛議員、柿原高弘議員、木下克重議員、塩山登議員、以上6名でございます。

 次に、常任委員会委員長でございますが、

  総務委員長    松本眞議員。

  文教病院委員長  難波進議員。

  厚生委員長    木ノ平恵子議員。

  土木委員長    柿原高弘議員。

 次に、常任委員会副委員長でございますが、

  総務副委員長   渡邉千芳議員。

  文教病院副委員長 中西勝也議員。

  厚生副委員長   奥野康俊議員。

  土木副委員長   木下克重議員。

 次に、大阪府都市競艇組合議会議員でございますが、塩山登議員。

 次に、池田市農業委員会委員でございますが、川内まき子議員、辻隆児議員、瀬島康友議員、藤川登議員、井上章議員、以上でございます。



○内藤勝議長 ただいま朗読させましたとおりそれぞれ決定するにご異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、議会提出議案第3号、議会運営委員会委員の選任についてより、推薦第1号、池田市農業委員会委員の推薦についてまでの6件については、以上のとおりそれぞれ決定いたしました。

 次に、日程第17、議案第39号、池田市監査委員の選任についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市長公室長。

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△議案第39号 池田市監査委員の選任について

 下記の者を池田市監査委員に選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求める。

         記

  住所

   氏名

           年  月  日生

  平成14年5月21日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 池田市監査委員で議会議員のうちから選任されていた吉本光夫氏は、平成14年5月31日を以って辞任されるので、後任の監査委員を選任するものである。

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◎市長公室長(浅田利治) ただいま上程になりました議案第39号、池田市監査委員の選任についてご説明申し上げます。

 議案書62ページをお開きいただきたいと存じます。

 まことに恐れ入りますが、空白欄にご記入をお願い申し上げます。

 住所 池田市井口堂2丁目●番●号

 氏名 中西勝也

     昭和●年●月●日生

 池田市監査委員で議会議員のうちから選任されておられました吉本光夫氏は、平成14年5月31日をもって辞任されますので、後任の監査委員を選任するものでございます。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○内藤勝議長 本件に関し、原案どおりこれに同意するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、議案第39号、池田市監査委員の選任については、原案どおりこれに同意するに決しました。

 次に、日程第18、特別委員会委員の選任についてを議題に供します。

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          特別委員会委員名簿

                                 (議席順)



まちづくり活性化問題調査特別委員会(7)
環境・交通問題調査特別委員会(7)
教育大学跡地問題調査特別委員会(7)
市議会だより編集特別委員会(4)


奥野康俊
川内まき子
中西勝也
川内まき子


酒井啓義
木ノ平恵子
辻 隆児
木ノ平恵子


中西昭夫
松本 眞
丸岡義夫
中西勝也


吉本光夫
渡邉千芳
垣田千恵子
渡邉千芳


柿原高弘
秦 孝雄
瀬島康友
 


藤川 登
難波 進
木下克重
 


小林一夫
井上 章
塩山 登
 





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○内藤勝議長 まちづくり活性化問題調査特別委員会、環境・交通問題調査特別委員会、教育大学跡地問題調査特別委員会、市議会だより編集特別委員会、以上4特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の名簿のとおりそれぞれ委員を選任するにご異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、特別委員会委員の選任については、以上のとおり決定いたしました。

 次に、日程第19、特別委員会委員長の選任についてを議題に供します。

 選任の方法はいかがいたしましょうか、お諮りいたします。

   (議長指名の声あり)

 議長指名の声がありますので、さよう決定してご異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、議長より指名させていただきます。

 まちづくり活性化問題調査特別委員会委員長 奥野康俊議員。

 環境・交通問題調査特別委員会委員長 川内まき子議員。

 教育大学跡地問題調査特別委員会委員長木下 克重議員。

 市議会だより編集特別委員会委員長 渡邉千芳議員。

 ただいま指名いたしましたとおり決定するにご異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、特別委員会委員長の選任については、以上のとおり決定いたしました。

 次に、日程第20、特別委員会副委員長の選任についてを議題に供します。

 選任の方法はいかがいたしましょうか、お諮りいたします。

   (議長指名の声あり)

 議長指名の声がありますので、さよう決定してご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議ないものと認めます。よって、議長より指名させていただきます。

 まちづくり活性化問題調査特別委員会副委員長 吉本光夫議員。

 環境・交通問題調査特別委員会副委員長 渡邉千芳議員。

 教育大学跡地問題調査特別委員会副委員長 垣田千恵子議員。

 市議会だより編集特別委員会副委員長 中西勝也議員。

 ただいま指名いたしましたとおり決定するにご異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、特別委員会副委員長の選任については、以上のとおり決定いたしました。

 次に、椴木議員より発言を求めておりますので、これを許可いたします。



◆椴木猛議員 私は、塩山登議員、木下克重議員のご賛同を得まして、この際、動議を提出したいと思います。

 前議長小林一夫氏並びに前副議長丸岡義夫氏のご両人は、過去1年間、それぞれ市政の発展と議会の運営に卓越した手腕を発揮されました。ここに満場一致のご賛同を得まして、本市議会の名において感謝の決議をいたしたいと考えております。

 なお、文案その他につきましては議長に一任しますので、本動議の取り扱いをよろしくお願いいたします。



○内藤勝議長 ただいま椴木議員より提案のございました前正副議長に対する感謝決議を行うことにご異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 満場一致のご賛同により決議されました。したがいまして、次回定例会の席上において感謝状をお贈り申し上げることにいたします。

 なお、文案につきましては、議長にご一任をお願いいたします。

 以上で、提出されました議案はすべて審議を終了いたしました。

 お諮りいたします。

 会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会するにご異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、今臨時会は本日をもって閉会することに決定をいたしました。

 これをもって5月臨時会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

  午後6時38分 閉会

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                        市議会議長    小林一夫

                        市議会議長    内藤 勝

                        市議会副議長   丸岡義夫

                        署名議員     松本 眞

                        署名議員     渡邉千芳