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大阪府 池田市

平成14年  3月 定例会 03月13日−03号




平成14年  3月 定例会 − 03月13日−03号 − P.0 「(名簿)」







平成14年  3月 定例会





     議事日程   平成14年3月13日  午前10時  開議


日程
議案番号
件名


第1
議案第11号
池田市立解放会館条例の一部改正について


第2
議案第12号
池田市国民健康保険条例の一部改正について


第3
議案第13号
池田市立医療センター設置条例の一部改正について


第4
議案第14号
池田市下水道条例の一部改正について


第5
議案第15号
五月山景観保全条例の一部改正について


第6
議案第16号
池田市立幼稚園条例の一部改正について


第7
議案第17号
池田市立児童館条例の一部改正について


第8
議案第18号
池田市火災予防条例の一部改正について


第9
議案第19号
池田市職員住宅条例の廃止について


第10
議案第20号
池田市国民年金印紙購入基金条例の廃止について


第11
議案第21号
池田市国民年金保険料追納資金貸付条例の廃止について


第12
議案第31号
平成14年度池田市病院事業会計予算


第13
議案第32号
平成14年度池田市水道事業会計予算


第14
議案第33号
平成14年度池田市下水道事業特別会計予算


第15
議案第34号
平成14年度池田市国民健康保険特別会計予算


第16
議案第35号
平成14年度池田市財産区特別会計予算


第17
議案第36号
平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計予算


第18
議案第37号
平成14年度池田市介護保険事業特別会計予算


第19
議案第38号
平成14年度池田市一般会計予算


第20
議案第22号
池田市教育委員会委員の任命について


第21
議案第23号
財産区管理委員の選任について



 出席議員

     1番    川内まき子         6番    奥野康俊

     2番    木ノ平恵子         8番    辻 隆児

     3番    中西勝也          9番    酒井啓義

     4番    松本 眞          10番    中西昭夫

     5番    渡邉千芳          11番    椴木 猛

     12番    秦 孝雄          19番    木下克重

     13番    吉本光夫          20番    藤川 登

     14番    難波 進          21番    小林一夫

     15番    丸岡義夫          22番    井上 章

     16番    柿原高弘          23番    内藤 勝

     17番    垣田千恵子         24番    塩山 登

     18番    瀬島康友

 説明員

    市長       倉田 薫        市民生活部長  干川孝男

    助役       高橋 望        保健福祉部長  古谷 治

    助役       村田 渉        都市整備部長  小南修身

    収入役      田邊守雄        建設部長    津崎光雄

    教育委員長    林  守        消防長     落合郁男

    教育長      長江雄之介       水道部長    嶋 俊秀

    水道事業管理者  高山太良        病院事務局長  美濃岡 成

    市長公室長    浅田利治        管理部長    狩野親二

    政策推進部長   島田勝則        教育部長    長森 彰

                         行政委員会事務局部長

    総務部長     川端 勲                金岡 修

                         みなおし推進監

    人権平和部長   梅本 勝

 本会の書記

    事務局長     山本久志        事務局次長   中西教章

    議事課長     荒冷晴紀        総務課長    半瀬洋二

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  午前10時02分 開議



○議長(小林一夫) おはようございます。

 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。事務局長。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告いたします。

 ただいまのご出席は23名でございます。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

   24番  塩山 登議員

   1番  川内まき子議員

の両議員にお願いいたします。

 では、これより議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第11号、池田市立解放会館条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。人権平和部長。

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△議案第11号 池田市立解放会館条例の一部改正について

 池田市立解放会館条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴い、本条例の一部を改正するものである。

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◎人権平和部長(梅本勝) ただいま上程になりました議案第11号、池田市立解放会館条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 議案書の32ページから34ページ、議案説明及び参考資料の37ページから39ページをご参照ください。条例の変更案を記載させていただいております。

 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が本年3月31日をもって失効することに伴い、池田市立解放会館を池田市立人権文化交流センターに名称変更し、周辺地域を含めた地域社会全体の中で福祉の向上、人権啓発及び住民交流の拠点となる施設とするものでございます。

 会館の名称変更に伴い規定を整備するものであること、また、あわせて文言の整備をするものでございます。

 この条例は平成14年4月1日から施行するものであること、また、所要の経過規定を設けるものであるものでございます。

 将来的には会館のリニューアル計画基本構想が完成しております。財政的な手当てができますれば、すぐにでも取りかかれるよう準備をしてまいります。そのときには設備使用料の有料化ということも視野に入れて検討したい。あわせて開設時間帯の変更、管理委託のあり方についても検討してまいりたい。

 甚だ簡単ですが、条例の一部を改正する提案にかえさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。渡邉議員。



◆渡邉千芳議員 議案第11号、池田市立解放会館条例の一部改正について、2点質問いたします。

 いわゆる明治の解放令、水平社宣言、同和対策事業特別措置法及び地域改善対策特別措置法、そして今回の同和対策事業個人給付的事業の廃止という、今回は同和施策における歴史的転換期を迎えたと思います。

 このように国家的最重要課題として取り組まれた特別措置は、国においては13兆円、池田市では民生対策費、教育対策費、土木対策費、用排水路対策費、農村対策費、住宅対策費、解放会館費を含めて、昭和44年から平成13年度までで75億円の予算を投下して行われました。

 これらの事業及び運動の中心的な役割として解放会館があったと思いますが、この33年間の解放会館の果たしてきた評価をどうとらえられるのか、また課題として今何が残っているのかをお尋ねいたします。

 次に、2点目は、これは名前を変えただけのものではないと思うんですが、今後は人権をキーワードに大きく変わると思いますが、この人権文化交流センターの構想についてお尋ねいたします。



◎人権平和部長(梅本勝) 解放会館が建設されまして28年が経過するわけでございます。ご指摘のとおり、同対法から始まりまして特別措置に関する法律まで33年間の長きにわたって特別施策が講じられたわけでございます。その間、法律に基づきます種々の施策の活動の拠点として機能してまいりました。

 一つについては環境改善のための取り組みでありましたり、自立支援、それから個人給付などの取り組みについての拠点として活動いたしてまいりまして、一定の生活水準があらわれましたところでございます。環境によって差別を受ける状況ではなくなったということが評価として上げられるかと思います。

 国の施策が画一的な手法によってなされることが効果的ではないということから、一般施策への移行が今回行われるわけでございます。ただ、2000年の実態調査等を見ますと、65歳以上の非識字率が4割を占めて府下でも一番の高率を示していたり、家庭での教育力に課題が残るというふうな調査結果も出ております。一般施策の中で今後は進めてまいらないといけないことだというふうに考えます。

 それから、将来に対する構想でございますが、これまで一部同和事業について行ってまいりました人権啓発など、それをもう少し幅を広めた人権施策ないしは市民交流センターへの機能が上げられます。それから隣保館の機能も有しておりますので、生活自立支援センター、自立へ向けたエンパワーメント、そういうものの活動に努めてまいります。この中には識字教室なども含まれてまいります。

 生涯学習センターとしての機能、それから各種相談事業の充実、幅広い長期的な相談活動、健康相談を含めまして自立支援の、また地域課題の吸い上げとしての機能も果たしていくべきであろうと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



◆渡邉千芳議員 解放会館の評価、総括の中で、今回のアフガン支援でもいわゆるNPO、NGOとのパートナーシップは大切だということで、これからはパートナーシップ社会だと言われています。

 運動体とのパートナーシップの中で、こういう同和事業がいろんなことで前向きに進められた部分があると思いますが、今後は、いわゆる人権NPOとかそういうような市民活動団体とかたくさんおられると思いますけれども、そういうところとどのような形で今後パートナーシップを組んで、人権啓発、人権のことについて施策を展開していかれるのかお尋ねいたします。



◎人権平和部長(梅本勝) 今後のいわゆる行政の進め方として、NPOそれから市民団体との協働、協調が不可欠であるというふうに考えております。

 人権文化交流センターと名前を変えますけれども、ここで、今は仮称でございますが、人権協会というものを立ち上げて、各種の人権団体の活動の方、それから学識経験者、行政も加わりまして、民主的な組織となるようなこととして人権文化センターの機能を果たしてまいりたいというふうに考えております。



◆垣田千恵子議員 議案第11号、池田市立解放会館条例の一部改正について質問いたします。

 説明にありましたように、解放会館の名称を人権文化交流センターにするということと、それから設置目的については、これまで地区住民の生活改善と、こういうことでありましたが、今後は、書いてありますように人権尊重、地域交流、こういったところにまで広げると。それから、事業の変更というところで、これまでは地区住民の教育と組織活動と、こういう内容でしたが、今後は人権、生涯学習、それから市民交流、こういうふうに変化をするようになっているんですが、先ほどの説明によりますと、さほど変化はないような感じを受けるんですが、1点目は、人権文化交流センターということで、どのようにここでの活動が変化するのか。これまでとの違い、これは一体どういうところにあるのか。名称が人権文化交流センターと、こういうことですから、その目的に沿った活動というのはどんなものなのか、これが1点目の質問です。

 それから2点目ですが、運営審議会というのがここにうたわれておりますが、この委員の選出、これについてはどういうふうにしていかれるのか。今までとちょっとも変われへんのやったら意味ないですからね。

 それから3点目ですけれども、一番問題になっておりましたけれども、独占的利用に関する規定に関して、これまで民間運動団体の事務所の占有が問題になっておりました。それで、内容は、同和事業促進協議会へ提供したのが、無断で、部落解放同盟池田支部と、こういうふうに又貸しをされていた。ずっと占用されていたということが、これまで何回も議会で論議になりましたが、今後は市民の財産を適正に管理するようになるのかどうか、これについてお聞きをしておきたいと思います。

 それから、民間運動団体は自主的、自立的に運動を始めるのかどうか。この点についても、先ほどNPOとかいろんな形での装いの変化といいますか、そういうのが部長の方から答弁ありましたけれども、この点について市としてどのようにしていかれるのかお尋ねしておきたいと思います。



◎人権平和部長(梅本勝) 垣田議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 人権文化交流センターはなぜなのかというふうなお話でございますが、施設が建設されました経過でありましたり、今後のあるべき姿を目指して、人権文化交流センターと名づけたものでございます。

 これまでのサービスエリア、いわゆる属地、属人と申しますか、対象が限られてまいりましたけれども、今後は地域全体を対象としたサービスエリアを持つということになります。

 それから目的については、同和問題に限定しました取り組みからさまざまな課題を有する人々に対する人権問題、これに取り組む形になるようでございます。

 それから、運営審議会のお話でございますが、運営審議会は条例上では設置になっておりますけれども、実際上は運営協議会という形が機能してまいりまして、14名の方々が会館の運営のあり方について協議をしているところでございます。

 審議会は委員報酬が必要でございまして、運営委員会で代用と言ったらおかしいですけれども、それに間に合わせているということでございます。

 それから、解放会館に民間運動団体が入っているというお話でございますが、これまでの経過の中で、池田市の同和事業を進めていくことに対して協力を得ていた団体であることは事実でございます。法期限後においても、新たに組織されます池田市人権協会が行います交流事業をはじめとした諸事業、これらの協力団体として支部の協力、支援は必要と考えております。将来的には借用依頼があれば使用許可を検討するというふうに考えております。

 それから、民間の団体とどう協働していくのかというお話でございますが、先ほど渡邉議員にもお答えしましたとおり、民間と協働で進めていかないといけない部分が相当ございます。市民の意見を聞きながらそういうものを進めてまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



◆垣田千恵子議員 同和行政の終結、つまりは同和地区と同和地区住民に対する一切の特別扱いをなくすと、これは当然のことですが、同時に解同やった運動団体の利権や特権、さらには行政介入の仕組みを断つ、このことが新たな出発になると私は思うわけです。

 それで、新たな人権文化交流センター、人権だけつけてるなという感じがするんですが、すべての面で。この交流センターに移るについて、運営協議会、今14名と、こういうことでしたけれども、そこではどういう論議がなされたのか。名称変更に伴ってどのような運営をしていこうということで話し合われたのか。行政の方でもどういうふうに話を持っていかれたのか。

 先ほど部長の方では、人権文化交流センターはどのように変化するのかという私の質問に対して、あるべき姿を目指していくという答弁でしたが、何かあるべき姿を私は聞いてたんですが、そのあるべき姿は一体どうなのか、さらにもう一度お聞きしておきたいと思います。

 それから、独占的利用に関してなんですが、今の答弁では、将来的に借用の依頼があればそれにも応じていこうと、こういうことで、これは非常に私どもの主張とは相反するものなんですが、将来的に借用の依頼があればということは、この3月31日で一たん出てもらうと、こういうことになっているんでしょうか。市民の財産ですので、適正管理の観点から再度質問をしておきたいと思います。

 特にまた民間団体の自主的、自立的活動と、これはさまざまな分野で補助金の削減などしておられますので、そういう点で一体今回はどのようにここで見ていかれるのか、この点についても厳密に答えていただきたいと思います。



◎人権平和部長(梅本勝) 解放会館の将来的なものにつきましては、人権啓発であったり、市民交流センターの機能、先ほど渡邉議員にお答えをしたとおりでございます。自立支援センターの機能、生涯学習センターの機能、人権情報発信センターとしての機能、各種相談、擁護の充実、これらが解放会館の今後の方向であろうかというふうに考えます。

 それから運動団体、そういうものに施設を提供することに関して、市長が必要と認めた場合には施設を貸し与えることができるという条項がございます。そこの中で1年未満として貸し与えている状況になります。

 以上です。



◆垣田千恵子議員 市長が適当と認めれば貸し与えることができるという条項があるというのは、ちょっと私それはわからないんですけれども、市長は適切だと、どうして4月以降認めるのでしょうか。その点について1点だけ市長にお伺いします。



◎市長(倉田薫) まず、考え方の基本でありますけれども、先ほどのご質問でありましたとおり、いわゆる特別対策としての施策はすべてこの3月31日をもって終了いたします。したがって、いわゆる予算を必要とするような補助あるいは事業を行うとしても、これはあくまで一般施策であります。

 そういった考え方からしますと、職員数が2名削減されて、全体的な予算を横並びで見ましても恐らく50%近い削減率になっているものと、このように理解をいたしております。

 そういう中で、池田市同和事業促進協議会並びに部落解放同盟池田支部、この2団体に対して今まで旧解放会館の一部の使用を認めてきたところであります。

 同和事業促進協議会については改組されるというふうに伺っておりますが、これは多分池田市人権協会になる予定でありますが、今なお発足されておりませんので、一時的にこれは4月1日ではその団体はなくなると、このように思っております。

 解放同盟池田支部というのは存続いたしております。

 今後、どのような考え方のもとに4月1日以降もお使いになりたいかどうか、私はまだ目を通しておりませんので、その書類が出てきた段階で目を通して、これからの人権行政を進めていく上のパートナーとして必要な組織ということを認められたら許可を与えたいと思っております。

 先ほど来ご質問にあるとおり、特措法自体が終わったわけですから、地域における団体もまさに自立していただかなければならない。あるいは人権行政を進める上でのパートナーとなれるかどうかが問題でありまして、行政にもたれっきりという時代は終わったと、このように考えております。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第11号、池田市立解放会館条例の一部改正については、総務委員会においてご審査を願うことにいたします。

 次に、日程第2、議案第12号、池田市国民健康保険条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市民生活部長。

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△議案第12号 池田市国民健康保険条例の一部改正について

 池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 出産育児一時金の支給金額を改定し、出産時の費用負担の軽減を図り、及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものである。

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◎市民生活部長(干川孝男) ただいま上程になりました議案第12号、池田市国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 議案書の35ページ、説明書の40ページからをご参照願いたいと思います。

 改正の理由でございますが、出産育児一時金の支給金額を改定し、出産時の費用負担の軽減を図り、及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容でございますが、まず、条例の7条関係で出産育児一時金の支給額を現行の30万円から33万円に改定するものでございます。

 次に、附則関係でございますが、地方税法等の一部改正により、商品先物取引に係る雑所得等に係る課税の特例が創設され、商品先物取引に係る雑所得は所得税から分離課税されることとなりましたが、国民健康保険料については、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令により、従来どおり当該雑所得等を所得割の算定基礎に算入するため、附則第10項の次に11項として追加するものでございます。

 また、この条例は公布の日から施行し、出産育児一時金の額の改定に係る規定につきましては平成14年4月1日から施行するものでございます。

 なお、参考資料として国保運営協議会への諮問書及び答申書、また条例の改正前後の対照表を41ページから43ページに掲載させていただいておりますので、ご参照願いたいと存じます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。松本議員。



◆松本眞議員 議案第12号、池田市国民健康保険条例の一部改正についてお尋ねいたします。

 理由といたしまして、出産育児一時金の支給金額を改定し、出産時の費用負担の軽減を図るため、本条例の一部を改正するとの内容であります。

 そこで、質問の第1点目は、本市におけるここ二、三年の出産人口についてお聞かせください。

 また、この出産育児一時金の支給対象者はどの程度に見込んでおられるのか、見込み対象者数についてお聞かせください。

 次に、出産育児一時金の支給方法について、どういった手続をすることにより支給されるのかお聞かせください。

 次に、例えばこんなことにならないことを心から祈りますが、万が一流産や死産といった突然のアクシデントに見舞われることがあると思います。そういった事態が発生した場合にはどのような対応になるのか。

 以上の4点についてお伺いいたします。



◎市民生活部長(干川孝男) 松本議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、ここ数年の出産状況でございますが、平成10年度は914人、11年度が891人、12年度は882人、それで本年2月末現在で863人、このまま3月まで推移しますと大体930ぐらいの見込みではなかろうかというふうに考えております。

 それから、一時金の支給対象の見込み数でございますが、平成14年度は予算上170件を見込んでおります。

 それから、一時金の支給方法につきましては、手順としましては、市民課に出生届が出されますと、届け出完了後に国民健康保険証、母子手帳、印鑑を持って保険年金課、隣の課に来ていただくことになります。それで、新生児の追加加入手続の際に分娩者の資格状況を確認し、申請書に基づき出産育児一時金を即日窓口で出せるように現在のところ行っておるところでございます。

 それから、先ほどの4番目の、流産や死産の対応でございますが、妊娠84日以上であれば流産や死産につきましても支給対象になっているというのが現状でございます。

 以上でございます。



◆松本眞議員 次に、出産育児一時金の今の支給方法についてなんですけれども、ご説明をいただきました。その説明によりますと、出産時の費用負担の軽減を図り、出産育児一時金を1児につき現行法の30万円から3万円引き上げて33万円に改めるとの内容であります。私は、今回の改定は子育て支援施策の一助となると大いに期待をいたしております。

 そこで、出産された市民の方からお聞きいたしましたところによりますと、通常、分娩は健康保険の適用がされず、医療費負担がかさみ、経済的に大変しんどいです。出産費用が平均して40万円以上を必要とし、出産前後の費用も結構用意をしなければならずで、しんどいですわと言っておられました。出産時の費用負担の軽減を図るための出産育児一時金を後日に支給する方法では、世帯主にとって、かなり負担が重いようにもお聞きいたしております。

 私は、これら平成14年4月1日以降の出産より適用が図られる新改定時の出産育児一時金から、池田市から医療機関に直接支払う方法は考えられないでしょうか。この支払い方法ですと、世帯主にとって費用負担の軽減に大いにつながるとともに、喜びも大きく倍増していくのではと考えます。これらの点につきましてもご見解についてお尋ねいたします。

 次に、先ほどご説明をいただきました出産育児一時金の支給について、流産とか死産といった、こういう事態が発生したときに一時金の支給というのを知らない方が結構おられるように私も聞いておるわけなんですけれども、万が一こういう流産とか死産とかいった事態が発生したときに、精神的苦痛、肉体的ショックから立ち直っていただくためにも、広報誌等々で市民の皆様にお知らせ等も大切ではないかと私は考えています。

 真の少子化対策として、そういった方面での経済的負担をできる限り軽くしてあげる方法をとられることを強く願うものであります。

 これらの2点につきましてお伺いをいたしまして、以上で私の議案質疑を終わります。



◎市民生活部長(干川孝男) 松本議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 まず、医療機関から直接支払う方法はできないかというご質問でございますが、現在、市民病院では通常分娩の場合約37万ぐらいというふうに聞いておりますが、それらを準備できないご家庭もあるかと思います。ただ、先ほどおっしゃいました医療機関から直接支払う方法につきましては、医療機関等の協力もございます。それで、現在は即日交付できるような体制をとっておりますが、今後できるだけそういう方法も視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、死産、流産を伴うそういう支払い等についてのご質問ですが、7月の本算定時に納付通知書を全被保険者の世帯に送付いたしておりますが、その中にそういうこともつけ加えてPRできるように今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆難波進議員 議案第12号、池田市国民健康保険条例の一部改正についてお尋ねします。

 私ども、かねてより予算要望で市長にも要望してまいりました出産育児一時金の増額が実現をいたしまして、支給額が30万円から33万円に改定されることになりました。

 ところで、府下の状況についてでありますが、豊中市は35万円と聞いておりますが、府内各自治体の状況はどうなっているのか、この機会にお尋ねします。

 そして、本市が今回33万円の金額を設定された根拠についてお尋ねいたします。

 次に、附則第11項、商品先物取引に係る雑所得等に係る保険料の算定の特例についてでありますが、ただいま説明がありましたが、平たく言えば雑所得の所得税はまけるが、保険料の算定には入れるということなのか、改めてお尋ねします。

 分離課税ということでありますが、雑所得は確定申告しなければわからないのではないでしょうか。どのようにして雑所得を算定基礎に算入することができるのかお尋ねします。

 また、この特例は国民健康保険だけでなく、他の健康保険、共済でも保険料の算定が同様の扱いになっているのか、あわせてお尋ねします。

 以上です。



◎市民生活部長(干川孝男) 難波議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、府下の状況でございますが、ご指摘の豊中市は35万、大阪市が3子目より40万というふうに聞いておりまして、ほかは全部30万円ということでございます。

 それから、3万円の根拠ですが、これは少しでも30万円の支給額を軽くしてもらうように運営審議会でもいろいろ議論していただきました。その結果、約1割ということで今回出させていただいたわけなんですが、これは当然今後とも予算を伴うものでございますので、現在、おかげさまで黒字で推移しておりまして、その繰越金等で対応して一般会計に負担をかけないような今の体制で今後とも臨みたいというふうに考えております。

 それから、商品先物取引の関係でございますが、これは分離課税をされることによって算定基礎からその所得がいわゆる逃げていくということを逃がさないように、今回附則で規定しているということでございます。

 それから、確定申告そのものは、本人さんから申告をしてもらわなければ、やはり所得の分離課税の控除にはならないということになりますので、本人さんから申請してもらわなければ、その辺の内容はわからないということでございます。

 他の健康保険等についての取り扱いは、若干知識はございませんが、多分同じような取り扱いであろうというふうに考えております。



◆難波進議員 再度質問いたします。

 今回の33万円の増額については、一応1割の増額というふうに見込まれたということでありますが、先ほども答弁の中にありましたように、本市の国保財政はかなり黒字であるというふうなことから考えてみますと、お隣の豊中市が35万円ということで、池田におったらちょっとという、そういう気分も市民の中にはあるんじゃないかと思いますし、今後そういう一定の増額については、やっぱり近隣を見ながら、ぜひいい方向で検討していただきたいと要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第12号、池田市国民健康保険条例の一部改正については、厚生委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第3、議案第13号、池田市立医療センター設置条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。保健福祉部長。

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△議案第13号 池田市立医療センター設置条例の一部改正について

 池田市立医療センター設置条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものである。

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◎保健福祉部長(古谷治) ただいま上程になりました議案第13号、池田市立医療センター設置条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書38ページ、説明書の44ページをごらんいただきたいと思います。

 今回の改正につきましては、保健婦助産婦看護婦法の一部が改正され、保健婦、助産婦、看護婦などの名称がそれぞれ保健師、助産師、看護師に改められたことに伴いまして、池田市立医療センター設置条例に規定されております「看護婦」を「看護師」に、また「准看護婦」を「准看護師」に改めるものでございます。

 なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。柿原議員。



◆柿原高弘議員 上程されております議案第13号、池田市立医療センター設置条例の一部改正についてお尋ねいたします。

 今回の改正は、法律の改正に伴って名称の変更、文言の訂正を行うというものでありますけれども、この機会に医療センターの人員配置がどうなっているのかお尋ねしておきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長(古谷治) 柿原議員さんの人員配置についてのご質問でございますが、今現在、医療センターでは9名の人員を配置しております。そのうち常勤が8名、非常勤が1名。なお、このうちで市から派遣している職員が7名おります。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 この医療センターの事業が、休日急病診療並びに市の受託事業ということになっております。今聞きましたら9名ということですけれども、以前はたしか10名おられたんではないかというふうに思うんですけれども、1名の人員削減はどの部門で行われているのかお聞きをしたいと思います。

 特に最近、市の方からの受託事業が検診等も含めて、ことしも医療センターの事業が拡充されるようでありますけれども、これらの事業の拡充から見ましたら、人員が削減されているということで、むしろ逆に人をふやさなければいけないのではないかというふうに思うんですけれども、なぜ人員削減をして事業拡充にこたえられるという、そういう体制になっているのか、改めてご答弁をお願いいたします。



◎保健福祉部長(古谷治) 柿原議員さんの再度のご質問でございますが、確かに10名おりまして、実は昨年の夏に看護婦が1名退職いたしました。それにつきましては目下募集中でございますが、その間につきましてはアルバイトの看護婦を採用いたしまして、事業に支障のないように執行しているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第13号、池田市立医療センター設置条例の一部改正については、厚生委員会においてご審査願うものといたします。

 次に、議案第14号、池田市下水道条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。建設部長。

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△議案第14号 池田市下水道条例の一部改正について

 池田市下水道条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 水質汚濁防止法施行令の一部改正に伴い下水道法施行令の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものである。

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◎建設部長(津崎光雄) ただいま上程になりました議案第14号、池田市下水道条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書40ページから41ページ、説明参考資料46ページから49ページをご参照ください。

 この条例の改正につきましては、今般、環境基本法に基づく人の健康の保護に関する項目が追加されたことに伴い、下水道施行令の一部が改正されました。これを受けまして今回、本条例の一部を改正するものでございます。

 改正内容は、下水道法施行令の一部改正で水質規制の対象に追加されたアンモニア性窒素、亜硝酸性窒素、硝酸性窒素の項目及び基準値を、本条例第10条第1項及び第10条の2第2項中にそれぞれ追加するものでございます。

 また、本条例第10条の2第2項第9号から第40号までの各項目及び基準値については下水道法施行令に規定されているとおりでございますので、今回、本条例では削除し、下水道法施行令第9条の4第1項に定める項目及び基準値を準用することとし、整理するものでございます。

 なお、この条例は公布の日から施行いたすものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。川内議員。



◆川内まき子議員 議案第14号、池田市下水道条例の一部改正についてお尋ねいたします。

 本条例は、水質汚濁防止法施行令の一部改正に伴い下水道法施行令の一部が改正されるものであります。

 まず、今回特にアンモニア性窒素などの物質が排水規制の対象に追加された経過と理由をお尋ねします。

 次に、現在、市内で今回の規制が追加された物質が下水として排出されると予想される事業所は幾つあるのかお尋ねいたします。

 最後に、こういった各事業所から出される下水の水質調査については、どのような機関、どのような形で行われているのか、現在行われている内容についてお尋ねいたします。

 以上3点よろしくお願いいたします。



◎建設部長(津崎光雄) 今回新たに追加されますアンモニア性窒素等の3項目につきましては、今、池田市の下水道では処理し切れないものでございまして、下水道から逆に公共水域に排出するときにこれがひっかかるわけでございます。したがいまして、公共下水道を利用する各事業所につきまして、この数値で規制を加えるということでございます。

 それから、アンモニア性窒素等の事業所は幾らあるかということでございますが、現在でも調査をしておる分がございますが、10事業所ほどございます。ただし、数値につきましては10ppm以下という形で現在なっております。

 水質調査はどこでどうしてるんだということでございますが、この条例におきまして、特定事業所につきましては当然特定事業所がみずから調査をし保管すると。また、公共下水道の管理者がそういったものに対していわゆる調査の内容を請求するときには直ちに出していただくという状況でございます。

 また、その他の事業所につきましては市の方におきまして立入検査で調査をしておるところでございます。

 以上でございます。



◆川内まき子議員 今のご答弁で、池田の現在の下水処理場では処理し切れない物質というふうにお話がありました。ただし、10ある事業所が出しておる数値が10ppm以下であるから今のところはいいんだというような答弁に聞こえたんですけれども、これ、そうすると今までは放置されていたというふうに考えていいんでしょうか。今回さらにこの規制を明記された点について、もう一度ちょっと。

 今までも処理し切れない物質で、これからも下水処理場では処理し切れない物質というふうに聞き取りましたので。そうすると、状況は変わらないのに、この規制だけが今回加わったということについて、もうちょっと詳しくお答えいただきたいというふうに思います。

 それと、各事業所が水質調査については独自にやって、市の求めに応じてその数値を提出するというふうにご答弁ありましたけれども、池田市としては、各事業所が独自に調査した数値を定期的に出させるという範囲の責任なのかどうかというところも、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。



◎建設部長(津崎光雄) これまでの数値はこれでよいのかということでございますが、先ほど申しましたように、かなり低い数値でございまして、今回いわゆる水質汚濁防止法の中での380ppmというものにつきましては、これ以上のものを流すと、いわゆる人の健康等にも害を来すおそれがあるということでございますので、今回新たにその数値も加えて規制をしたものでございます。

 各特定事業所がみずからいわゆる水質の検査を行っておるところでございますが、これは当然問題があってもなくてもその事業所が調査して、みずから保管して、いつでもそれが提出できるようにするという状況でございますので、いわゆる公共下水道の管理者におきましても、それぞれ定期的に立ち入りして調査をするということになっております。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第14号、池田市下水道条例の一部改正については、土木委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、議案第15号、五月山景観保全条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。建設部長。

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△議案第15号 五月山景観保全条例の一部改正について

 五月山景観保全条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 都市計画法及び森林法が一部改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものである。

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◎建設部長(津崎光雄) ただいま上程になりました議案第15号、五月山景観保全条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 恐れ入ります。議案書42ページから43ページ、参考資料50ページから51ページをご参照願いたいと思います。

 本条例の改正は、都市計画法並びに森林法の一部が改正されたことにより、本条例の一部を改正するものでございます。

 条例7条関係では、景観保全地区内において新築等または現状変更行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならないとなっております。

 ただし書きといたしまして、同条2項で、都市計画法43条第1項第6号に規定するものに係る新築等は、この限りではないとなっております。

 今回の法改正で、同条第1項の6号が削除されたもので、これに伴い本条例第7条第2項でうたわれています同法43条第1項第6号の規定書きを削除するものでございます。

 また、同条4項で森林法第10条第1項各号とうたわれておりますが、同法の改正により条ずれが生じ、第10条の8第1項に改正されております。

 これを受けまして、同条のただし書きを第10条の8第1項と改正するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。難波議員。



◆難波進議員 議案第15号、五月山景観保全条例の一部改正についてお尋ねします。

 本条例の改正は、都市計画法及び森林法の一部改正に伴って行われるということでありますが、森林法は平成10年に改正、都市計画法は平成12年に改正されております。なぜ本条例の改正が今議会になったのかお尋ねします。

 次に、都市計画法第43条、開発許可を受けた土地以外の土地における建築物の制限、第1項第6号の削除と、森林法第10条の8、伐採の届け出の改正により本条例第7条の改正が行われるわけでありますが、この法の改正によりまして具体的にどのような変更が行われるのか、景観保全条例の運用についてどのような変更があるのか、お尋ねします。

 最後に、聞くところによりますと、池田市の五月山霊園のすぐ南側の土地に墓地開発の計画があるということでありますが、そのような申請が出ているのか。申請が出ているのであれば、計画区域の位置及び面積、土地所有者または申請者、申請期日、開発計画の概要について、この機会に明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(津崎光雄) 法改正からかなり時間がたっておりますが、なぜ今回ということでございます。森林法と都市計画法につきましては、法改正の中で調整区域の開発区域につきましては大阪府の条例で定めなさいという形になっておりまして、大阪府の方におきましてその条例を制定するに当たりまして、それぞれの自治体でのいろいろな意見を聞き、区域を決定するわけですが、そういった中でかなり時間を要しておるということで、これに合わせたということでございます。

 大阪府の方につきましては、この9月ぐらいの議会に提出するというふうには伺っておるところでございます。

 それから、森林法の改正で、条例でどう変化していくのかということでございますが、これにつきましては条項のずれでございまして、影響というものについてはございません。

 それから、五月山の墓地開発でございますが、これは確かに墓地開発についてのいわゆる計画そのものにつきまして出てきておりますが、ただ、まだ事前協議が終わりまして手続中でございますので、面積とかそういったものについてはこの場でご報告するということはちょっとできないと思います。

 以上でございます。



◆難波進議員 再度質問いたします。

 ただいまの墓地開発の件でありますけれども、私も実際に現地を見てまいりましたけれども、池田市の市有地の立て札が立っておるところ、ちょうど昆虫の森とか、それからきぬがけの松を新たに復活させるということでロータリークラブの石碑と松が3本あります。そのすぐ際に境界のくいが立っておるということで、それよりも東側が全部墓地開発に計画されているんだろうというふうに予測をするわけです。そうしますと、せっかくの池田の自然、そして昆虫、きぬがけの松という観光資源も含めて、すぐそばが墓地になってしまえば非常に大きな影響を受けるのではないかというふうに思うわけです。

 そこで、条例の第3条に、本市の責務として、「本市は五月山景観の保全を図るために必要な施策を実施する」というふうにありますけれども、新たな墓地開発の計画について市はどのような対応をされようとしているのかお尋ねいたします。

 また、第4条で市民等の責務ということで、「景観保全地区内にある土地の所有者、管理者及び占有者は、五月山景観の保全に関する本市の施策に協力しなければならない」と、こうあるわけですけれども、この土地所有者にはどのような協力の責務を課そうとしているのかということについてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



◎建設部長(津崎光雄) 墓地開発で市はどのような対応をするのかということでございますが、当然あそこの区域におきましては、それぞれの法律あるいは条例がかぶさる地域でございますから、そういったものの手続を十分とるようにこれは手続上させるということと、それから、今回の景観保全条例の中でうたわれます緑地を10分の6残しなさい、こういったようなことと、あるいは、ほかの排水関係におきましても当然そういった指導をいたしまして、これは大阪府の最終的には宅造法に係ります許可でございますので、大阪府になると思いますが、この景観保全条例につきましては池田市において責任を持って処理するという考え方をしております。

 それから、所有者の責務ということでございますが、所有者におきまして、これは我々といたしましても、当然五月山景観保全条例もございますし、市民の宝であります五月山の緑を守っていくということが念頭にございまして、所有者に対しましてもいろいろそういったことで協力を市の方にというようなお話も申し上げましたが、最終的にいろんな事情があったようでございますが、墓地開発の方に譲られてるというような状況でございまして、私どもといたしましても、十分そういった所有者に対していろいろとお話をして協力を求めてきたという状況でございます。

 以上です。



◆難波進議員 景観を保全するという大事な条例でありますが、実際にはこういう形で、条例とか法に抵触しなければどんどん開発が促進されていくというふうな状況にあるわけです。土地所有者の方も、それは自分の土地だからどこに売ろうが勝手かもわかりませんけれども、やはり五月山というのは池田にとっても大阪府内でも非常に貴重な存在だろうというふうに思うわけです。それを保全するためには、やはり例えばナショナルトラスト運動というふうなことがありますけれども、私が聞いたのでは、和歌山県の非常に景観のよい地区に観光開発でホテルが建ったりレジャー施設が来ると、そういうときに市民が一坪運動という形で購入して景観を守るというふうな運動も実際に行われておるわけです。

 それぐらいやらなければならない状況じゃないかと私は思うわけですけど、そういう点で市の方として、全く市民がそういう状況を知らない中で、勝手にどんどん墓地開発が進められていくのを見過ごしていくということは非常に大きな問題だろうというふうに思うわけです。

 そういう点で、この際も、また今後も含めて、市民の大事な宝というふうにおっしゃっておられるわけですから、それを守るための方策を市としても積極的に講じるべきではないかというふうに思いますが、この点について市長の見解を求めます。



◎市長(倉田薫) おっしゃるとおりでございまして、例えばナショナルトラスト運動については、今おっしゃるように市民が市民の立場で浄財もご寄附をいただきながら必要なところの土地も買っていこうじゃないかと、こういう運動は全国的にも例があるわけであります。

 そのうちの一つが、市民の森をつくる会の運動もそうなんですが、もっとそれをできるだけ広げていただきたいというお願いをすることが一つ。やっぱり市民が自分たちの宝である五月山を自分たちの手で守ろうという、もうちょっと広がりをつくっていただくための仕掛けもしなければならないというのが一つ。

 もう一つは、五月山の景観保全条例というのは、日本で有数の、自分の里山を守ろうという条例なんですね。これは京都の景観保全条例に合わせて、1年間の懲役刑つきという条例を持っているのはたしかこの2つだけだと思っております。それほどすばらしい条例であっても、私の権利、私の財産について公が関与することができるのは限界があるわけであります。

 しかし、今ご指摘の場所については、担当部長をはじめ担当職員がやはり五月山を守るという点で業者と非常に厳しいところのせめぎ合いをいたしておりますし、一方で五月山公園緑地の計画線がありまして、そこに抵触している部分もあるように伺っておりますので、我々としては墓地開発は望ましい形ではないというつもりで業者と対峙をしているというところでございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第15号、五月山景観保全条例の一部改正については、土木委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第6、議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。管理部長。

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△議案第16号 池田市立幼稚園条例の一部改正について

 池田市立幼稚園条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 池田市立幼稚園を再編成・再構築するため改正するものである。

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◎管理部長(狩野親二) ただいま上程になりました議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の44ページをお開き願いたいと思います。

 本件につきましては、市立幼稚園を再編成・再構築するため、本条例を改正するものでございます。

 近年の少子化、核家族化、都市化の状況を踏まえ、幼稚園のあるべき姿、幼児教育の充実を図るため、幼稚園を4、5歳児各2ないし3クラスの規模として集団教育ができる幼稚園とするとともに、あわせて預かり保育や幼児教育センター的役割など保護者のニーズに柔軟に対応できる幼稚園とするため、市立幼稚園の再編成・再構築を行うものでございます。

 まず最初に、今回の市立幼稚園の再編成・再構築について、その概要をご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、参考資料の53ページをお開き願いたいと存じます。

 1番目としまして、池田幼稚園、呉服幼稚園、五月丘幼稚園を再編成し、池田幼稚園敷地に再構築するものでございまして、園舎につきましては既存施設を改築し、名称は仮に池田市立第1幼稚園とするものでございます。1学年は2学級とし、4歳児の定員につきましては当分の間1学級35人とするものでございます。また、通園の安全を確保するため、通園バスを運行するものでございます。

 2番目としまして、秦野幼稚園、緑丘幼稚園、石橋幼稚園を再編成し、秦野幼稚園敷地に再構築するものでございます。園舎につきましては既存施設を改築し、名称は仮に池田市立第2幼稚園とするものでございます。1学年は3学級とし、通園バスを運行いたします。

 3番目としまして、神田幼稚園と北豊島幼稚園を再編成し、神田幼稚園敷地に再構築するものでございます。園舎は既存施設を改築し、名称は仮に池田市立第3幼稚園とするものでございます。1学年は3学級とし、通園バスを運行いたします。

 4番目としまして、石橋南幼稚園につきましては幼保一元化のモデル園として存続させ、名称は仮に池田市立第4幼稚園とするものでございます。1学年1学級とするものでございます。

 5番目としまして、細河幼稚園と伏尾台幼稚園につきましては伏尾台幼稚園敷地を利用して民営化するものでございます。当分の間、保護者負担が市立幼稚園並みとなるよう保護者に対し財政支援を行うものでございます。将来、細河地域の市街化の状況によりまして細河地域に移転するものでございます。

 6番目としまして、実施期間につきましては平成16年4月1日とし、あわせて通園区は廃止するものでございます。ただし、細河幼稚園と伏尾台幼稚園の民営化の実施時期につきましては、教育委員会規則で定めるものでございます。

 以上が市立幼稚園の再編成・再構築の概要でございますが、これに基づきまして今回、池田市立幼稚園条例の改正を行うものでございます。

 恐れ入りますが、議案書45ページをご参照願います。

 市立幼稚園の名称、位置について定めた別表を改正するものでございまして、現行11園ある幼稚園を改め、新たに池田市立第1幼稚園から池田市立第4幼稚園まで4園とするものでございます。

 また、この改正の実施時期は平成16年4月1日とするとともに、池田市立細河幼稚園及び池田市立伏尾台幼稚園につきましては民営化するため、教育委員会規則で定める日までの間、存続するものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。辻議員。



◆辻隆児議員 ただいま上程になりました議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正について数点質問いたします。

 1点目は、11園を4園にすることの理由、目的をお聞かせ願いたいと思います。市長、教育長それぞれによろしくお願いします。

 第2点目は、公平委員会に登録されておりますところの教職員団体とどのような交渉をし、妥結されたのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 第3点目には、4歳児の定員が280名、9学級になるというふうに承知しておりますけれども、ちょうど4月1日入園の4歳児まで、平成5年から10年間経過しておりますけれども、4歳児についての応募状況、抽せん漏れその他の実績をお聞かせ願いたいと思います。

 4番目に、通園区の自由化によりまして校区に幼稚園が残った地域、そして廃園になって残ってない地域の子ども、あるいは、自由化ですからその他の旧通園区から通園してまいります子どもたちに、それぞれの優先入所順位があるのかどうか、枠があるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 5番目に、バス通園は何のために何台配車し、経費は幾らかかるのか。また、通園バスに乗れる地域と乗れない地域があるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 6番目に、細河中学校区のみに公立が存在しなくなるわけですけれども、その他4中学校区にはそれぞれ1つずつの幼稚園が公立として存在することになります。これをどのようにお考えになっておるのか。

 最後に、今後市民や学校現場、教育現場にどのような日時をかけて説明して回られるのか。

 以上、よろしくお願いします。



◎市長(倉田薫) 辻議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 11の公立幼稚園を4つに集約するという提案でありますが、その意義等についてご質問でありますが、それは教育委員会がご判断をされたことであります。

 きのうの代表質問でもその経過についてはお答えをいたしておりますので、辻議員さん既にご承知のとおりであります。したがって、教育委員会が決定をされたことに対して私の方からいわゆる口を挟むといいますか、市長部局として申し入れを行ったのは、新築園舎を建てるということは現下の財政状況では困難だということで、3つの園についてはいわゆるリニューアルといいますか、増改築で対応をお願い申し上げました。

 細河、伏尾台については、そのまま残すべきという教育委員会の考え方、あるいは将来について民営化も視野に入れてということでありましたが、今、辻議員さんがおっしゃったとおり、細河中学校区に公立が残らなくなるわけであります。そのかわり3年保育を実施し、公立幼稚園と同じ保育料を払う園が存在する。どちらを選択するかというと、私としては後者の方が望ましいのではないだろうかと教育委員会のご意見を伺ったところであります。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 辻議員さんの第1点目の質問にお答えいたします。

 教育委員会としましては、やはり幼児教育の場合、本当にこれから将来を見据えた中で、多様な人間関係の中で子どもたちがいろいろなことに遭遇し、そしてもまれながらやっぱり育っていく、こういう観点が特にこれからの時代、非常に重要であると、このように認識しておるところでございます。

 現在の教育状況を見ておりましても、本当に子どもたちの問題行動は低年齢化してきておりますし、いじめにしましても、あるいは大きくなってからも引きこもりのこういったような状況もいろいろ見られてきておる中で、幼稚園の中においてやっぱり学校生活の基礎を培うような、そういったものをしっかりと身につけさせていきたいと、このようなところから、やはり二、三クラスの規模としての幼稚園、こういったものを考えたところでございます。

 そして、これからもそのような規模の幼稚園をつくっていって、そして時代のニーズに合うような幼稚園をつくってまいりたいと、このような考え方から今回上程させていただいたようなところでございます。

 以下につきましては管理部長の方から申し上げます。



◎管理部長(狩野親二) それでは、辻議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、4歳児の入園の状況でございますが、平成5年度から4歳児保育を始めまして、過去平成13年度までの9年間で、実は9年間定員に満たない園が3園ございます。それから8年間定員に満たない園が3園、7年間定員に満たない園が1園ございまして、これを合わせますと7園となります。例年大体3園から4園につきましては定員をオーバーいたしておりますので、抽せんを行っておるところでございます。

 ちなみに平成13年度につきましては、4歳児で24名、いわゆる抽せんの時点ではオーバーとなっておりました。そのうち、他の区域外の幼稚園あるいは区域内の幼稚園等に17名入りまして、その他私立幼稚園が5名、保育所、市外転出が1名という形になっております。

 平成14年度につきましては、4歳児で定員をオーバーしましたのが9名でございました。この9名につきましては、8名が既に区域内、それから区域外に入所が決まっておりまして、あと1名が現在待機しておられるという状況になってございます。

 それから、いわゆる園区が自由化になることによりまして入園に優先順位があるのかというお尋ねでございますが、自由園区ということでございますので、優先というものはないというふうに考えておるところでございます。

 それから、バス通園の関係でございますが、通園バスにつきましては、今回例えば3園を再編成して1園とする場合につきましては、従来の園区よりも遠方のところへ当然行かなければなりません。したがいまして、そういう問題も含めましてバスを運行しようということでございますが、国道等交通量の多い道路を横断することについての保護者の方のいろんな心配もあろうかということで、安全のためのバス運行というふうに考えております。

 バスにつきましては、現在、いわゆる3園を1園にする場合につきましてはそれぞれ2台運行する予定としておるわけでございます。

 それから、細河地域に公立の幼稚園がなくなるということでございますが、今回民営化を図るということでございまして、内容につきましては、公立と同様の負担でそれ以上の幼稚園教育が受けられるように民営化を図るということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、いわゆる保護者等地元に今後どうして説明するのかというご質問でございますが、この議会の状況によりまして、地元あるいは各保護者の方へ精力的に説明に入ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) もう1点お尋ねの教職員団体との関係でございますが、池田にはご承知のように教職員団体が2つあるわけでございます。そして、それぞれの団体と私どもは幼稚園問題について交渉を持たせていただいたところでございます。

 そしていろいろ意見を交換しまして、その中で、今まで教育委員会も1小学校区1幼稚園を進めてきたところでございますので、そのよさは当然わかると。そしてまた今まで大事にしてきた点でもあると。そして、今回出させていただいておりますこういう点についても、いろいろ話の中でそれぞれのメリットがやはりあるというふうな話もあったわけでございます。

 しかしながら、今お互いにそれぞれ意思疎通を図りながら、そしてこのような形で今回出すというふうな話をさせていただいた、これが現在のところの状況でございます。



◆辻隆児議員 再度質問したいと思います。

 市長は、統廃合の理由を、この条例案が上程されたこの段に至っても、これは教育委員会が決めたことだというふうにおっしゃっておるところであります。しかし、施政方針の中には、たった6行でありますけれども、この統廃合についての見解が述べられております。そこでははっきりと運営体制の効率化というふうにおっしゃっているところであります。

 しかし、このことは、例えば3園を1園にしてそれを新築するということで、私はこれは認めてなかったわけですけれども、これに対して12億か15億かかるという試算も教育委員会段階でも、それぞれ管理部は施設がありますから試算しておりましたし、市長部局でも試算されました。こういうことで一部期待が高まったわけです。そんなきれいな園舎になるんかと。私立の方もこれに大変反応されまして、こんなに立派な空調つきの園舎にバス通園をされますと、これは私立にとっては大きな打撃があるという注文がありまして、財政事情その他でこれを放棄されると。この段階で教育委員会案は市長の調整によって崩壊したんではないかというふうに思うんですけれども、これをどう考えたらいいのかということをお聞かせ願いたいと思います。

 教育長は、これは集団教育で多様な人間関係でもまれながら子どもは成長していくと。確かに集団で子どもは育つということはありますけれども、4人小集団の6つないし8つのグループ、これで十分ではないかという保護者、市民、あるいは教育関係者の意見があるわけでございまして、わざわざ30人学級を3学級統合することによって、通園距離が延びるからバスを入れなければならないということになろうかと思うんです。そういうことで、この問題も非常に妥当性がないし説得力に欠けるということで、今市民が、教育の専門家ではないけれども、そのことを即座に、もまれるのは4人でも8人でも、30人で十分もみ合えるということで反発しておられるわけです。

 それからもう一つ、市長の効率的運営ということに対して精査してみますと、今回の統廃合でやりますと8名の過員ができるわけです。これは人件費その他で8,600万円。これ、8,600万円は効率的じゃないんですね。過員に対して給料を支払っているということでありますから、これは物すごい非効率な財政運営ということになろうと思います。これをどう考えたらいいのか、再度市長にお聞かせ願いたいと思います。

 それから、教職員団体との交渉ですけれども、私の記憶しておりますこの問題に対しても、あるいは先人にいろいろ聞いてみますと、職員団体、市職員組合ですね、賃金、労働条件その他でいろんな交渉をなさっております。妥結なしに条例になったのは初めてだろうと。教職員団体の市職員組合の交渉も含めて見切り発車というのは初めてではないか、大きな汚点を残したということで、教育長の交渉は続行していくということでありますけれども、これは決定までに必ず妥結して、現場にも納得づくで統廃合していくということが必要だろうと思います。

 それから、通園区の自由化にこういう矛盾が出てまいります。伏尾台から2名、細河から2名どうしても公立へ行きたいということで、第1幼稚園と言われるところの池田幼稚園へ来ます。そのために大和町あるいは菅原町の5名の子どもたちが抽せん漏れを起こす。間近なところへは行けないと。遠くの人が入れたと。あるいは、その逆もありますわね。

 だから、これは自由化と言ってますけれども、品川の校区の自由化でも希望したところへは入れるわけです。希望しているのに入れないと。あるいは目と鼻の先の子どもが遠くの子どもの通園によって排除されていくという実態、これはどういうふうに考えたらいいのかということがあると思います。

 それから、定員の問題ですけれども、先ほどおっしゃったとおり10年間で大体191名の抽せん漏れがあるわけです。そして多いときには、例えば平成6年には4園、平成11年にはやっぱり4園抽せんをやっておるところでありまして、トータル27園がこの10年間で抽せんをやっておると。だから2園から3園は必ず抽せんをやって漏れていると。つまり、希望者を全員収容してないんですね。希望者を全員収容したら、これは複数学級になってバス通園もしなくてもいいということになっていって、非常な矛盾がここに集中してくるということであります。

 それから、バス通園に対しての矛盾ですけれども、6台で回していくと。例えば五月丘が50人、呉服が50人、石橋が60人、北幼が60人乗ってきまして、やっぱり6台というのは一定説明がつくと思いますけれども、例えば池田幼稚園でいいますと、上池田2丁目の方が五月丘1丁目より遠いということがあります。安全確保のためにといえば、近いところも遠いところも全部、あるいは300mであろうが500mであろうが全部乗せていかなければならない。そしたらバスをもっとふやさなきゃならないと。1台500万円かかると。

 これは私立からの注文もありまして、やがては有料化すると。有料化したらバスに乗らないと。5人でも10人でも空バスでも回さなきゃならないと。だって廃園になったから、通園距離が長くなったからバスを置くと言ったから入ったんでしょうと。お金払いますから乗せてくださいということになれば、5人でも10人でも乗せなきゃならないと。

 そして、お金を払わなきゃならないんやったら自主通園をやるといって自動車通園をやりますわね。今、保育所の各地で行われておりますように、ざーっと縦列駐車をやっていると思います。子どもたちが車と車の間から駆け出す。そこへ通園バスが通過すると。本当に身の毛もよだつような実態が目の前に見えてるんじゃないですか。マイカー通園は認めないと、そんなことできますか。これ、道交法上の問題ですね。

 そして部長が、教職員団体の北豊島幼稚園と石橋幼稚園をぜひ存続させてほしいという要求に対して、あそこはバスが入りませんからという答弁をしておられますね。それは現存する例えば池田幼稚園のところでも乗せるということでしょう。

 石橋を例えば存続させたら、そこへ旭丘3丁目から井口堂1丁目、2丁目、3丁目、石橋2丁目の子どもも乗せるために回るわけですわね。そういうことになって、バス通園が今後物すごいお金がかかって、矛盾を増幅して、私学から怒られて、本当にこれは何かいいバスに乗せたら子どもたちは非常にモダンな通園ができると思っていますけれども、親子の対話もそれだけ30分以上途切れる、そういうことで、とんでもない。

 せっかく歩いて通える幼稚園をつぶすことによってバス通園を強いられる、そういう矛盾をどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



◎市長(倉田薫) 辻議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 私が、教育委員会がお考えになったことと言うのは、例えば3園を1つにする、あるいは2園を1つにして複数学級制にするということは、これは就学前幼児教育のあり方という観点から、市長部局とは独立した行政機関である教育委員会がお考えになったことですよと、こういうことであります。

 それ以外の経過はきのうも代表質問でお答えを申し上げましたと、こういうふうに申し上げましたが、改めてお話をさせていただきますと、原点はやはり行財政改革であります。みなおし’97の中で幼稚園の統廃合も検討するということをうたったと。それから公共施設の再評価をしていただいて、例えば緑丘と秦野を統合しようという具体、個別の名称が出たことは事実でありまして、その中でも議会あるいは市民の皆さん方から一定のご意見がありました。

 したがって、これは市長部局から単に行革だけで切り込むということについてはやっぱり難しいと。そうではなくて、就学前幼児教育のあり方ということを全市的に考えるべきだということは議会の側からもそういうご提案があったわけであります。それはおっしゃるとおりであると。

 したがって、新行革大綱というのは、池田市と池田市教育委員会の連名をもって、教育委員会の部局といえども、やはりこれは現下の財政状況をかんがみてご協力をお願い申し上げたいということで、教育委員会の例えば社会教育施設、既に廃止をしたものもございますけれども、一定のご理解とご協力を賜ったと。

 幼稚園教育についてはいかがですか。就学前幼児教育のあり方として、幼教審の答申を受けて教育委員会としてご決定になったことでありますよというのが一つであります。

 その中で、教育委員会としては新築園舎を建てたいと。これは教育委員会としても無理からぬご意見だと思いますが、残念ながら現下の財政状況の中でそれにおこたえすることはできないと。しかし、給食センターを見てくださいよと。あれもリニューアルオープンですよと。まさに新築とも見まがうほどの立派なものになったでしょう。したがって、少なくとも1億円ぐらいの増改築の費用をつけさせていただくことによって十分なリニューアルができますよと。もちろん全室冷暖房とはいきませんが、部屋によっては、もちろん冷房の必要なところには冷房の配置もできるだろう、こういうお話をさせていただいたところであります。

 それから、8名の過員という話でありますが、これは教育委員会もご心配をされました。というのは、これは細河、伏尾台ということは教育委員会はお考えになっておりませんでしたので、それを仮に民営化することによって、細河、伏尾台の総数からいきますと若干の過員が出るということは伺っておりますが、私は8名という数字は伺っておりません。4名程度ではないかなということについては伺っておりますが、いわゆる統合時の教育的配慮からすると、それぐらいの一時的な過員があることの方がかえってより、いわゆる保護者、子どもたちに対するサービスになるのではないかなと思っております。

 加えて、私のところにも教職員団体の方が何度かお見えになりました。一時は1万4千を超えるいわゆる要望書、陳情書をお持ちになりました。ただ、不思議なのは、2回目にお見えになったときは、辻議員さんはそうおっしゃってますが、例えば呉服幼稚園、五月丘幼稚園の統合については、これを認めるというふうにおっしゃっていただいております。この辺はいかがなものかなと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 辻議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の教育委員会が11月に出しました案、それを後、市長部局と調整させていただいたわけでございますけれども、一応こういう形になるというようなところは、教育委員会会議の中でも一応こういうふうな様子はいかがでしょうかという形で、教育委員会として責任を持って決定させていただきました。

 それから、子どもの育ちの部分でございますけれども、先ほど申しましたこととともに、やはりこれからの池田の幼稚園は将来を見据えたらどないなるねんというふうなところ、本当に池田の公立幼稚園を守っていきたいというようなところが教育委員会の中でも真剣に話をした内容でございます。

 各地いろいろ見ておりましたら、やはり保育所の方は非常に多くなってきておる、そして幼児園的なのが多くなってきておる、こういった中におきまして、池田の公立幼稚園をこういう形でしっかりと、やはりよかったと言えるような幼稚園にしていきたいというのが理由でございます。

 それから、過員につきましては定年等を除きましたら一応5名と考えておりますけれども、そういった形。また、今までもいわゆる2年保育の前は1年保育で、その場合は子どもが非常に多い時期、教員もたくさんおりました。そして減ってきまして、その時点でも教員が何人か過員という時期がやっぱりあったわけでございます。そういったときにはそれなりに、例えば今まで産休の場合、講師を入れてましたけれども、そのかわりに正職を入れますよとか、あるいは障害児、いわゆる配慮を要する子ども、その場合、介助員を入れてると。そしたら教員で当分の間はこうしてやっていきますよとか、いろいろ知恵を出しながら進めてきたのが現状でございます。

 そういったような、いろいろ工夫をしながらしのいでいきましたら三、四年できっちりとこれは解消できると。それぞれ年齢が達していきますので、そのように考えておるところでございます。

 教職員団体との話の中でも、今ありましたように、妥結できるまでというふうな話もございましたけれども、本当に意思疎通しながら、昨年度の場合には、やはり学校給食センターのことで、いわゆる自校方式で大分職員団体とも話をさせていただいたわけでございます。

 今回、そのような話も私の方から出させていただきました。いろいろ自校方式というふうなことで非常に強い要望があったと。だけども、教育委員会としてはあのような形で出させていただいて、できたら一応こういうふうに教育委員会としての誠意はいろいろご理解いただけるような部分はさせていただいておるというようなところで、今回も教育委員会として教育的な面は非常に大事にしていきたいと考えておると、このようなところも交渉の中でいろいろ話をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) お答え申し上げます。

 まず、幼稚園の自由園区の問題でございますが、これは私どもとしましては、自由園区にすることによりまして、それぞれの幼稚園が特色のある幼稚園になっていくだろうというふうに考えておるところでございます。

 現在、私立の幼稚園につきましては、いわゆる校区にとらわれずに非常に広範囲に幼稚園に通っておられます。また、保育所につきましても校区に関係なしに非常に広範囲に通っておられるという現状がございます。したがいまして、将来この公立幼稚園につきましても、先ほど申しました再編成・再構築という枠にとらわれずに選択されるものだというふうに考えておるところでございます。

 それから、バスストップの問題でございますが、これにつきましては、いわゆる旧幼稚園の近くにまずとめるということは考えておりますが、あとどこにとめていくか、どういう運用をするかということにつきましては、今後いろいろご意見をお伺いしながら、よりよい方向で決めていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆辻隆児議員 統廃合の理由は、やはり一つであってはならないというわけではないと思います。複数あっていいと思います。しかし、市長に対して財政事情ですかと言ったら、いや、教育委員会で決められた教育的観点ですと。教育委員会に言ったら、いや、これは審議会答申に即して考えましたというふうに堂々めぐりになっていくということで、市民も非常に混乱しておりますし、現場も大変混乱しております。

 12月に言いましたように、教育委員会の案は一体たたき台か素案かという言い方をしまして、市長にも特別に注文いたしました。ぜひともこれは基本構想を出していただいて、教育委員会と市長部局がお互いにまちまちなことを言わずに、だって新行革大綱を両方で出したわけですから、それに即して今回出てきているわけですから、やっぱり基本構想に基づいて、これこれしかじかのわけで財政問題はこれこれ、教育的問題はこれこれというふうな形で出していくのが普通だろうと思うんです。それを12月に私は含めてたというつもりなんですけれども、検討のしようがないというふうなことが、市民にとっても現場にとっても本音ではないかと思います。

 それから少子化問題、これは10年前に池田においては底を打っております。900名プラス・マイナス10名で推移しておりますし、このことは今後少なくとも5年から10年間は変わることがないというふうに思うわけです。しかも、平成11年286名、12年302名、13年290名、4月1日から302名の3歳児入園でだんだんふえてきているわけです。公立に対しての信頼度あるいは1小学校1幼稚園のすぐれた点を認められて、公立がふえてきているわけです。ここでどさんと切ってしまうということは、非常にタイミングとしてもよくないというふうに思われるところです。

 市長が教職員団体と恐らく会っておられないのに、教育委員会に対する要望に対して呉服の幼稚園の廃園を認めるというふうに、会っておられないのに言っておられると思うんですね。会われましたか。それは8園、私もずっと考えてまいりました、この問題がある前に。やっぱり8つの幼稚園に収れんしていくべきだろうというふうに思いました。その中でこれは確実に財政効果も1億2千万削減されるわけです。

 そして、本当は小学校の統合を先行させていったらいいと思うんですけれども、幼稚園の統合を先行させていって、そうすれば1億2千万完全に市民の合意の中で、歩いて通える幼稚園のまま行われるんです。今回の方針は大変無理があると。市民も本当に納得していないと。

 これは1月から2つの団体の3万3千を超える署名にあらわれておりますし、2年前から含めますと5万8千人が反対の署名を行っている。今後ますます反対の市民の声は高まっていくだろうと思いますので、余り意地になったりしてね、重要な池田市政始まって以来の大きな転換であるし激変であろうと思います。このことに対して非常に市長も勇断をもって柔軟に対応されて、早い時期に条例の改正を再提案なさることを最後の部分だけ要望しておきます。

 少子化問題と基本構想問題、これはお答え願いたいと思います。



◎市長(倉田薫) 改めてご答弁申し上げたいと思います。

 事の発端は財政問題であるということは先ほど申し上げました。例えば、私は教育者ではありませんから、財政問題だけで考えると、これは前に文教病院委員会でも申し上げました、いわゆる幼小一本化というんなら、例えば小学校には空き教室があいてるわけですから、そこへ幼稚園を入れることによって1小学校区1公立幼稚園というのは守れますよと、こういう話も私は文教病院の常任委員会で、ある議員さんのご質問にお答えしたことがあります。

 ただ、教育委員会は幼教審の答申を受けて、教育委員の先生方5人で開く教育委員会議で、池田市の幼児教育のあり方ということで今回の方法がより望ましいということをご決定になったんですよと。全然欺瞞も何もないです。私は責任転嫁してません。それを責任転嫁とおっしゃるなら、やむを得ないです。この統合案がふさわしいということを決定されたのは教育委員会であります。最初にこういう話が出たのは行財政改革であります。この辺をご理解いただきたいと。

 これは正直言いまして、保護者の方々はこの話をご理解しにくい。しかし、せめて議会に長年参画をいただいている議会議員の皆さん方にはご理解をいただいて、少なくともこの経過のあり方については保護者の方々に、賛否は別ですよ、経過はこういう流れだということをご説明いただければありがたいなと思っております。

 少子化には若干歯どめがかかってきました。これは池田市の子育て支援施策についても評価をいただいているからではないかと思いますし、昨日の朋友会の代表質問の中でもあったじゃないですか。長年の人口形態を見ていると少子化が進まざるを得ない部分がありますよと。そうすると小学校の統廃合あるいは中学校の統合ということも出てくるではないかという話がきのう朋友会の代表質問でもあったとおりでありまして、そのとおりだと思っております。

 ただ、その中でやっぱり教育委員会は教育的配慮で、教育行政のあり方について市長部局と協議をしながら進めていただく。それは教育委員会の理想論だけでできればいいですよ。しかし、やっぱりこれは財政的な配慮もお願いしなければならないということを教育委員会に申し上げた上で、再度教育委員会議でご決定をいただいたということであります。したがって、この方式を決定されたのは教育委員会であります。

 もう一度申し上げますが、教職員団体と私は二度お会いいたしております。2回目にお会いをさせていただいたときの公文書にもそのようなことがありました。あえて言いますが、辻議員さんもご一緒でございました。



◆木ノ平恵子議員 議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正について質問いたします。

 このたび池田市立幼稚園を再編成・再構築するため改正するものであるということでございます。本当にこれにつきましてはいろいろ論議がなされまして、幼稚園審議会、また教育委員会の皆様、先生方の本当にたび重なる会議の結論だというふうに思っております。

 私自身は少子化に当たりまして、また財政難も含めまして本当に再構築・再編成は考えていかなければならない問題であると思っております。しかし、改築するに当たりまして中身のやり方が問題やと私は思っております。

 その問題、疑問の中で一つでございます。まず、議案説明及び参考資料の中で1つ目に、池田幼稚園、呉服幼稚園、五月丘幼稚園と、この3つを1つのグループとして池田幼稚園を第1幼稚園と決めておられます。また、2項目めといたしまして、秦野幼稚園、緑丘幼稚園、石橋幼稚園で、秦野幼稚園を再構築していくというふうに決めておられますけれども、これから地域で子どもを育てていく。また土曜日においては幼稚園も休みになる。そしたら土・日に当たって子どもたちを地域で育てていくという地域性がある中で、こういった中学校校区を越えた編成について疑問に思っております。こういう経過についてお尋ねいたします。

 また、2つ目といたしまして、再構築第1から第3、池田幼稚園、秦野幼稚園、神田幼稚園と選定されました根拠についてお尋ねいたします。

 3つ目といたしまして、1学年3学級、若干2学級というところもありますけれども、定員についてお尋ねいたします。

 4点目といたしまして、改築工事の期間はどれぐらいかかるのか、またその期間子どもたちはどのような保育体制になるのかお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いします。



◎管理部長(狩野親二) 木ノ平議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1番目でございますが、中学校区を越えて今回編成されておるということにつきましてでございますが、これにつきましては、教育委員会の中でもさまざまな議論がございました。いわゆる中学校区で編成した場合につきましては2クラスという形になってまいります。したがいまして、教育委員会の中では、やはり将来の人口推移を見るならば現時点では3クラスの編成が必要であるという結論に達しましたので、今回こういう形の再編成・再構築となっておるところでございます。

 また、第1幼稚園から第3幼稚園、仮称でございますが、に編成した根拠ということでございますが、それぞれの地理的な問題等々含めてこのような形になっておるというところでございます。

 それから、3点目の定員の問題でございますが、定員につきましては4歳児で280名。第1幼稚園が70名、第2幼稚園が90名、第3幼稚園が90名、そして第4幼稚園が30名、合わせて4歳児で280名となるものでございます。

 改築の問題でございますが、改築につきましては現在、15年度の改築を考えております。できるだけ幼稚園に影響が出ないように夏休みを使っての改築を考えておりますが、それにとどまらない点につきましては十分幼稚園の状況を配慮して工事を進めていきたいというふうに今のところ考えておるところであります。

 以上でございます。



◆木ノ平恵子議員 答弁ありがとうございました。

 しかし、現実的に子どもたちは土・日休むようになりまして地域で育っていくということで、これは大事な問題やと思うんです。地域の保護者から、特に石橋幼稚園のそういった地域の方が幼稚園がなくなることに対して大変不安を覚えておられます。

 実際、私立との整合性ということでありますけれども、石橋幼稚園、特に文化幼稚園ですけれども、大変人気の高い幼稚園で、私立の幼稚園に申し込みに行くにつけても夜中からでも並ばないと願書を受け付けられないという、そういう状況でございます。

 特に今、私はお手紙をいただきました。石橋地域では地域ぐるみで子育てということに取り組んでいるということです。中学校とも十分交流をしていて、すばらしい効果も上がっているそうです。また、小学校においても、2年保育で小学校を卒業してからも本当に人間関係ができ、すばらしい交流ができていると、そういうお手紙をいただいております。

 そういった観点から含めまして、将来を見据えてたとしても、やはり極端な編成の仕方ではないかなというふうに思っております。

 実際、石橋幼稚園は4歳の申し込みにつきましても抽せんをされている希望の多い地域でもあります。呉服幼稚園、また石橋幼稚園につきましては両方とも抽せんをされている希望の多い幼稚園であります。そういった意味も含めまして、再度この編成についてお尋ねします。



◎管理部長(狩野親二) 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 いわゆる今後の幼児教育の中で地域あるいは家庭の果たす役割が非常に大きいということで、地域、家庭との連携というのが強く言われておるところでございますが、逆にこれは現在、都市化あるいは核家族化が進みまして、地域、家庭の持っている教育力が非常に落ちてきておるという裏返しのことであるというふうに考えておるところでございます。

 今回、幼児教育につきましては何よりも、幼児教育の専門的機関であります幼稚園が最も大事であるということで、幼稚園のいわゆる幼児教育の充実ということに主眼を置いて再編成されておるということでございます。

 地域の問題につきましても、従来は幼稚園の単位として地域行事に参加しておられるということでございますが、これからはもう少し形を変えた意味で、いわゆる幼稚園児あるいは幼児の地域行事のあり方、参加について検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。

 それから、先ほどの石橋幼稚園の問題でございますが、確かに石橋幼稚園は今回抽せんでございました。石橋文化につきましてもかなり定数が多いと、満杯になっておるということも聞いております。私立幼稚園全体で見ますと、まだ枠は、例えば4歳児で60名ほど欠員はあるんでございますが、石橋と石橋文化ともう1園につきましては現在満杯という状況を聞いております。

 それで、この構築に当たりましても、例えば石橋につきましては近くに石橋南幼稚園がございます。当然そちらの方へ入園していただくことは自由でございますので、そういう方向も検討していただければというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆木ノ平恵子議員 ご答弁ありがとうございました。

 まず、私は市長に今お聞きいたしますけれども、今回、市長さんの答弁はよくわかりました。しかし、市長はいつも、自分は市民に軸足を置いて行政をやっているんだと表明されております。そういった意味で、今回このような保護者から大変不満、不安の声を聞いておりますけれども、それに対して市長さんは今後どのように対応されるのかお尋ねしたいと思います。

 それと、再編成につきまして、私は個人的には希望の少ない幼稚園から廃園していくべきやと、そういうふうに思っております。いただいている表によりますと、10月5日現在ですけれども、特に、石橋南とは私は言いませんけれども、石橋南が非常に少ない。そういう少ないところから廃園、統合していくのが、やはり市民が納得できる対策ではないかというふうに思っております。石橋南を廃園せよというのではないんです。

 それと、あと、幼稚園の集団性でございますけれども、これは私は要望でございます。幾ら1クラスが少なくなったとしても、決して集団保育にならないということです。いろんな地域の交流とか幼稚園の交流、また小学校、中学校との交流、地域との交流ということもございますので、そういった教育的観点も配慮していただきまして今後研究していただきますように要望したいと思います。

 以上でございます。



◎市長(倉田薫) 木ノ平議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 基本的な姿勢は、10万市民の側に軸足を置いて市政を遂行するというのが私の姿勢であります。ただ、一ついろんな過度的な段階で、やっぱり自分の頭の上に火の粉がかぶってきたときに改めて火の痛さを感じるというのが残念ながら、いわゆる一般市民の中に多いわけであります。

 例えば敬老年金をカットする、そうすると、「孫に買ってやるキャラメル代まで市長はとるというのか」というおしかりをいただきます。

 今回、私もお手紙をちょうだいしたり、いろんな方にお会いをしましたら、「どうして市長は行財政改革の一番先に幼稚園をやるの」と、こういうふうなご質問でありました。「市長、知ってますか。あなたはお年寄りに優しくて子どもたちに厳しい市長だと言われてますよ」と、こういうお話がありましたから、私は、「そうではありませんよ。お年寄りのところへ行ったら、『市長は年寄りに厳しくて子育て支援に熱心な市長らしいな』と、こう言われますよ」と、こういうお話をしているんです。そのとおりですね。もう5年も前に敬老年金はカットしてきたわけです。

 あるいは障害者に対しても、障害者に対する補助金あるいは年金についても一部見直しをさせていただいて、いろんな施策の見直しをしながら、今回は幼児教育のあり方について教育委員会のご意見を尊重させていただいて議案の提案をしたと。

 さて、大阪府下でこのような統合をしたところはあります。その市長とこの間お会いして伺いました。「どうでしたか」、「いや市長、統合するときはすごい反対運動やったけど、翌年からころっと変わった。こんなすばらしい幼稚園はないという評価になった」と、こういうふうなお話もございました。

 ただし、その園は本当にすばらしい新築園を建てているんです。それが今回の私どもの方との違いですから、したがって、仮にリニューアル、増改築であったとしても、いわゆる給食センターに見られるように、できるだけすばらしい園舎にして子どもたちの教育環境を守ってあげること、それが私の市長としての役割かなと、そのように思っております。



◎管理部長(狩野親二) 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 いわゆる定員割れをしておる幼稚園から再編成の対象とすべきではないかというご意見でございますが、先ほど申し上げましたように、ずっとこの9年間定員に達しなかったところが3園ございます。その中に石橋南も入っておるわけでございます。8年間定員に満たないところが3園あるというふうなことで、これにつきましても今回いろんな議論をさせていただいたところでございますが、今回の再編成につきましては、現在の問題ではなくて将来にわたって再編成する必要があるということで今回の再編成の案になったということでございます。

 また、石橋南幼稚園につきましては、保育所と隣接しておるということで、これはいわゆる幼保一元化のモデル園として存続させるということで決定されたということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆垣田千恵子議員 議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正について質問いたします。委員会付託ですので、簡単にしたいと思います。

 先ほど火の粉がふりかかってきたらという話がありましたけれども、池田の1小学校区1公立幼稚園という、今まで普通にしてきた施策がいかにすばらしいか、いかによい施策だったかということを改めて今思っているわけです。

 今回こういう条例提案に至ったということで、本当に残念な思いをしているんですけれども、池田の1校区1公立幼稚園、改めて考えてみますと、大抵のところで歩いて10分以内、子どもにとって通園の負担が本当に少ないということもありますし、教育大附属の事件がありましたが、安全面でも非常に最適だと。

 それから、小学校に隣接してるという点でも入学のときに非常に精神面でも安定するし、それぞれの小学校で運動会なんかでも幼稚園が招かれて行っているというのがありますので、これまで教育的連携も非常にスムーズでした。

 それから、お母さんと手をつないで行くというのは、私も子育ての経験から思い返しますと、本当に交通ルールを守ったり、四季の変化、小さな花が咲いていたり、いろんなことを学びますし、またお母さん同士があいさつをしたり、いろんなお話をしたりするのを子どもが聞いていて社会のルールを学んでいくわけです。

 それが、幼稚園が今度は小学校に入っていくとなると、お母さん同士がすっかりお友達になっているので、地域ぐるみで子育てをしていくという点でも非常にすぐれた子育ての施策、幼稚園施策だというふうに改めて思うわけです。

 今回の統廃合計画については、先ほど市長の方から、教育委員会案だということで何度も、市民にはわからないけど、せめて議員さんだけはわかってほしいと、こういうふうに言われました。

 そこで市長にお聞きしたいんですが、教育委員会案であったとしても議会に提案するということは、すなわち市長案だと。だから、市長は了解した上でこれを議会に提案し、市民に提案しているというふうに私どもは受け取っているわけです。

 そして、この第1案と第2案とのずれ、これも今聞きましたら、到底費用がないから、建て替えではなくて改築にしてほしいというのは、そもそも新行革の延長線上でそういう依頼をして第2案で落ちついたと、こういうことなんですね。

 そしたら、第1案と第2案の間に一体何があったんかということなんですが、一つは建て替えの問題、これを改築にしたと。これは市長からの意見が入って、今回こういうふうな第2案になったと。

 そしてもう一つは、緑丘で第2幼稚園をやろうとしていたのを秦野へ変更したと。これは一体だれがどういう観点から秦野へ変更したのか。私らの方は緑丘の方が売れるんだなというふうに理解したんですけれども、この点も新行革の延長線上で市長が戻されたと。その中で、これじゃいかんということで、もう一度教育委員会の方で練り直しをしたかさせられたか、何かそういうものがあったのかなというふうに思うんですが、その点もお聞きしておきたいと。

 それから、池田、呉服、五月丘、これを池田にして3クラスと。これが何で2クラスになったのか。これについてもだれの意思が働いてこうなったのか。

 私は、最終的には教育委員会が決めはったことやと何度も市長が言われても、やはり議会に提案された市長の意思が十分に働いているし、すなわち、イコール市長の意思だというふうに理解をしておりますので、その上でこの点をお聞きしたい。まずそこのところをお聞きしたいのと、それから、先ほど来、通園の園区を自由園区でバスを運転すると。一体池田市全体で何台運転するのか。何か各2台とかいうようなことを言われましたが、ちょっと全体では意味がわからなかったんですが、池田市全体で一体何台走らせるのか。

 それと、自由園区でバスを走らせる。例えば伏尾台に住んでる人が「石橋南が私は希望なんです」なんて言ったら、そこまでずっとバスを走らせるのか。どんなバスの走らせ方を想定してやってはるのか。一方で自由園区と言いながら通園バスの循環についてはどういうふうに考えておられるのか、この点ちょっとお聞きしておきたいというふうに思うんです。

 それから、今回十分にいろんなことを精査されて提案されていると思いますので、私どもはこれを全部受け入れるつもりはありませんけれども、どういうふうな根拠で提案されているか1つずつ聞きたいんです。

 まず、改築費用ですね。池田と秦野と神田で改築をされると。改築の費用はどれぐらい見積もっておられるのか。

 それから、本案では廃園とする幼稚園が幾つかありますね。6園。これの売却の予想価格はどのようにされているのか。

 私もある団体と一緒に、市長交渉は助役が出られまして、それから教育長交渉もおつき合いしました。そうすると、その中で話が出たのは、そういう見積もりの中で大してこれは収益にならないんですと、だからある程度の基金をして幼児教育のために使うようにしたいんだと、こういうようなことも言っておられたんですけれども、大して収入にならないのにこれをわざわざする、バスも運転せないかん、こういうことで、どういうふうな差し引き勘定をしてはるのか、この辺をお聞きしたいと思います。

 それから、細河と伏尾台民営化、実施時期は後からですと、この条例提案にはなっているんですが、それは一体どうしてそこだけ実施時期は教育委員会が後から決めるというふうになっているのか、そこも聞きたいんです。

 それから保護者への財政支援、これについてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 それから、これは今言ってる新行革絡みの金銭面での問題です。私は教育的観点をさきに述べましたけれども、代表質問で小学校低学年の少人数学級について、教育長は少人数学級は非常にいいと思っていると、こう言われたんです。小学校でさえ少人数学級がいいのに、何で幼稚園で1つのとこなんか35人というような、こんな数字が出てきてるのか、これもちょっと理解できないんです。少人数学級にしてクラス数をふやす、できれば3歳児保育をするということで、今のままで十分やっていけるんじゃないかと、私どもの主張ですけれども、この点についても教育長の方から答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(倉田薫) 垣田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、情報公開の時代で施策の立案過程における情報は公開を原則としてしないことができると、こうなっているわけであります。したがって、例えば今回のことにつきましても、今第1案、第2案というふうにおっしゃいましたが、案は1つであります。ですから、議会に提案してるこれが議案でありますから、おっしゃるとおり提案の責任者は私でありますから、一切合財の責任は私にあるわけであります。

 ただ、この案を決めるに至った経過の中で、幼児教育のあり方について教育委員会、これは教育内容については、市長部局と独立した行政機関であるというふうに、私は教育委員会の考え方を最も尊重しながら教育行政について協力をする立場であると、こういう認識でありますから、そういうふうに申し上げているわけであります。

 ですから、垣田議員さんがいわゆる第1案とおっしゃる教育委員会が11月20何日かに発表されたもの、これを公表しないことは可能でありました。政策立案過程ですから。でも、教育委員会でそんな論議をして、教育委員会が年内にまとめますよということは議会にもお約束をされているわけですから、あるいは議員さんの方でも教育委員会はどうだというふうなご質問もあったわけで、私は、開かれた教育委員会がお決めになったことでありますから、教育委員会がお決めになったことについてはできるだけ早い段階で情報公開に耐え得る文書としようと、こういうことで、あえて11月の教育委員会案というものについて議会にも公表させていただいたところであります。そういう流れについてご理解をいただいて、第1案、第2案ではないんだと。これが私の方の案であるということであります。

 ただ、先ほどから教育委員会が教育委員会がと市長は言うやないかということですが、1小学校区1公立幼稚園を廃止して、こういう統合園をつくろうという考え方は、あくまで教育委員会がご決定をされたということをご理解いただきたいということであります。

 先ほども言いましたけれども、1小学校区1公立幼稚園を継続して今回想定されているような財政効果、これは一時的効果でありますが、を出そうとすれば、小学校の中に入れたら、幼稚園を売却するという原則に立てば、その程度の臨時的な金は出てくるんです。しかし、それは幼児教育の効果としていかがなものかということを教育委員会で検討されると、そうではないという結論に至ったと。

 というのは、公立幼稚園で定数からいきますと4歳児で360人ですよね、今。先ほどの出産育児一時金のときのご答弁にもありましたとおり、900何人という同世代の子どもたちがいて、半分は私立幼稚園に通って残りは保育所に、あるいはもちろん在宅の子どももいらっしゃいますから、例えば30人が、あるいは35人がそのまま特定の小学校に上がっても、同じ数ぐらいの、ほかの幼稚園を出た、あるいは保育所を出た子どもたちと一緒にするわけですから、その30人の子どもたちだけが、この秦野幼稚園を卒業して秦野小学校やから僕の学校と思うけど、余りこの子たちだけがそう思ってしまうことがいかがなものかということのご論議もあったように伺っております。

 ともかく、今回市民の方に軸足を置いてということでありますが、対象になっている子どもたちの数は、現在でも4歳児で360人であるということが一つであります。

 そういうことを前提に教育委員会として就学前の公立幼稚園の幼児教育のあり方ということを検討されたら、この際、1小学校区1公立幼稚園という長年の伝統を廃止して新たな時代を迎えることはやむを得ないということのご提案があり、私もそれを了承させていただいたということであります。

 詳しくはまた教育委員会の側からご答弁があると思いますが、私どもが覚悟をしている増改築費用というのは1園当たり約1億円見当と、このように思っております。



◎教育長(長江雄之介) 垣田議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、少人数学級ということでございますけれども、代表質問の中でも申し上げましたように、きめの細かい教育をするということは非常に大事であると、このように認識しております。したがいまして、幼稚園の場合も30人、これでいければいいわけでございますけれども、しかしながら、やはりある程度公立を希望する子ども、保護者、そういったようなところも公立へ来ていただきたい。

 それと、今までから申しておりますように、やはり池田の幼稚園の場合には公私共存してやってきておる、その辺のところでいろいろ調整しながら進めてきておるというふうなところが今までの状況でございますので、そういった35人というふうな形になっておるところでございます。

 それから、もう1点でございますけれども、細河、伏尾台の方の民営化の時期だけどうして教育委員会規則で定めるのかということでございますけれども、ほかの幼稚園につきましては、既に教育委員会の裁量でいろいろ行政的にしていけると。ただ、民営化していった場合には、やはり相手を公募して選んでいく、そしていろんな動きが出てくる、そういうところで、やはり時期をしっかり見きわめなければいけないと、このようなところで教育委員会規則とさせていただいたところでございます。



◎管理部長(狩野親二) 垣田議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、通園バスの件でございますが、台数につきましては第1、第2、第3幼稚園各2台、合計6台を考えております。

 バスが走る範囲でございますが、これはいわゆる旧の園区を走るという考えでございまして、例えば呉服を走る池田、五月丘地区でありますと、呉服地区に1台、五月丘地区に1台という考えでおります。

 次に、改築費用につきましては先ほど市長の方からお話ししました約3億円を考えております。

 また、細河民営化の財政支援の関係でございますが、これにつきましては、いわゆる公立、私立幼稚園の格差がございます。この部分につきまして財政的に補助したいという考えでおるところでございます。

 以上でございます。



◆垣田千恵子議員 そしたら、改めてお聞きしておきたいと思うんです。

 市長が先ほど説明をされたのは非常に明確やったんですが、これは本来は教育長が言わないかんことなんですけれども、教育長は何でそんなにはっきり今まで言わなかったのか。

 教育的観点で1小学校区1公立幼稚園を廃止するというのが前提で話が進んできたと、その上であり方を考えはったんですよと、今、市長が言われましたけれども、そしたらそのあり方について、何で1小学校区1公立幼稚園の廃止を前提に教育委員会は考えはったんですか。

 教育的観点というのは全然私はないと思うんですけれども、そのときの配慮は教育的観点か、それとも財政的配慮か、それとも私立への配慮か、その点について再度はっきり教えてほしいんです。いろいろと言われますけれども、はっきり教えてほしいというふうに思います。

 それから財政面ですけれども、廃園売却の予想を1園1園聞きたいんですけれども、そんなことはできないと思いますので、どれぐらいで売ろうと思っているか。

 それから、売った場合に、先ほど何か言われてた幼児教育に役立てるような基金にするとかいうようなことも聞いているんですけれども、そういうような計画、これについても改めてお聞きしておきたいというふうに思います。

 一応これ、委員会付託ですので、しておきます。



◎教育長(長江雄之介) 第1点目のご質問でございますけれども、教育委員会がこの11月に教育委員会の考えとしてお示しした中では、当然のことながら教育委員会としまして教育的観点、こういう形で考えさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 市立幼稚園の再編成・再構築の跡地の売却の問題でございますが、これにつきましては、売却そのものは市長部局の方で最終的には検討されていくことになると思いますが、仮に売却が可能と考えますと、仮に呉服、緑丘、北豊島の3園を売却したといたしますと、14億円程度というふうに試算をしております。



◆垣田千恵子議員 もう2回で終わろうと思ってたんですけど、今ちょっと幾ら言われたのか金額が聞こえなかったんで、再度お聞きしておきます。



○議長(小林一夫) 管理部長、はっきりと答弁してください。



◎管理部長(狩野親二) 3園の売却益は14億円と試算いたしておるところでございます。



◆中西昭夫議員 議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正につきまして質問させていただきます。委員会付託でございますので、基本的なことだけ質問させていただきます。

 案件は、将来に対する幼児教育のあり方、そして直面している財政の問題ということで、両にらみの形での提案であろうかと、このように思うわけでございます。

 11公立幼稚園のうち2園を残して、9園を4園にする統廃合、ということは再構築という内容であるわけでございますが、私は、参考資料及び管理部長の説明によりますと、名称は仮にということで提案もされ、説明もされておるわけでございます。しかしながら、名称はここに出てきているわけですね。これを今回まず承認せいという内容であります。仮にということですけど、名称変更というのは2条関係で出てきているわけです。後で変えるというようなことはできないわけです。なぜ第1幼稚園から第4幼稚園ということでナンバーをつけられておるのか。池田市内にたくさんの公共施設がありますけど、番号で振り分けしているような施設は全くないわけでございます。この根拠につきまして第1点お伺いいたします。

 第2点でございますが、先ほどいろいろと質問もございました。そして答弁もあり、委員会付託でありますので、私はこの問題につきましては注目しておるところでございます。スクラップがあってビルドがあるというのが普通の状態であります。しかしながら、ビルド案というのが非常に不透明であります。まず売却ありきと。

 今も途端に3園売却したら14億円というような金額が出てきていますけど、やはりそういうような形のものはビルド案という中で研究していただかないと、地元に理解あるいは説明をするにしても、何や、全部売ってまうのかというような内容で、ビルド案が全くないということであるならば、どのようにして市民の皆さんに了解をいただくのかということでございますので、まず、その2点につきまして質問させていただきます。



◎管理部長(狩野親二) 中西昭夫議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、名称でございますが、名称につきましては、議決を待ちまして広報誌等で募集することを考えております。正式名称が決まりましたら再度条例を改正する予定でございます。

 それから、ビルド案ということでございますが、これにつきましては現在、預かり保育あるいはチーム保育、それから幼児教育センター的役割等々を考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 今、ビルド案のいろんな構想というのを聞いたわけでございます。多様化する幼児教育でございますので、公立といえども、柔軟に対応していかないかんと、このように思います。

 2年保育というようなところで大きな動きがあったわけです。今3年保育という流れの中で、ビルド案の中に3年保育は入らないというようなことが、大きなアピールができない内容であるわけでございます。いろんな事情があると思いますが、しかしながら、はっきりとビルド案というのをお示しいただいてご理解いただきますように今後動いていただきたいなと、このように思うわけでございます。

 しかしながら、名称は仮にと、後で募集するということであるわけでございますが、ここまでどんどん、どんどん話が進んでまいりますと、やはりもっともっと現実的な対応を迫られるわけでございます。

 豊中の場合は中学校に番号をずっと以前から振られております。全くえらいまちやなと。第一中学が第六中へと言われたかて、どこに位置して、どんな環境やということも全くわからない状態で、これやったら地域密着型じゃなくして地元の人もわからない。そして他の市の人も理解できないというようなことで、できるだけ番号というのは避けたいなと、このように考えておる一人であるわけでございます。

 仮に第1幼稚園を西、あるいは第2を北、第3を南、第4を東ということになれば位置関係もわかります。やはり地域密着というようなことで大変また親しみがあるというようなことでございます。

 これは希望というようなことでございますが、やはり行政には説明責任ということもございますので、そのあたりのこともしっかりと認識いただきまして事に当たっていただきたいなと、このように思うわけでございますが、その辺につきましてご答弁のほどよろしくお願いいたします。



◎管理部長(狩野親二) まず、3年保育の問題でございますが、これにつきましては、これまで公私で役割分担をしておるところでございまして、府下におきましても公立で3年保育をやっているところはないという現状でございまして、将来的課題だというふうに考えておるところでございます。

 それから、名称につきましては、親しみがあり夢があるようなものをというふうに現在考えておるようなところでございます。

 以上でございます。



◆藤川登議員 2点だけ質問させていただきたいと思います。

 先ほど来の質疑、答弁を聞いておりまして、まず市長にお伺いしたいと思います。

 細河、伏尾台の教育委員会の再構築案では現状維持という形で、ただし条件がついておりました。一定の定員割れといいますか、児童の数が減れば廃園もやむなしというような、これが厳しい条件という格好でついておったと思うんですけれども、そういう意味では、少子化の流れの中で、この地域については、教育委員会としては集団教育としての幼児教育が成立しないという形で廃園もやむを得ずという考えというものがこの地域にはあったのかなというふうに私は判断をしておったんですけれども、それではいかんというのが先ほどの市長の答弁というふうに私は拝聴したところでございます。

 そこで、民営化によって3歳児保育も可能になりますよということも含めて、廃園よりはなお地域にとっては、その地域の保護者にとってもいいことであるし、なおかつ公立ではできへん3歳児保育も実施ができるということでありましたけれども、まず第1点、そこまで市長の調整という形での教育委員会の構想の変更という形になっているというふうに判断しますけれども、しからば民間運営主体の誘致そのものについては市長部局として努力するというふうに、私は先ほど来の答弁を聞いてましたら強く感じるんです。

 規則によってこの地域についての公設民営というものを当分の間というふうに判断をせざるを得んのかなというふうに思うんですけれども、今回の再編、統廃合そのものは平成16年4月1日スタートという格好で、それぞれに石橋南の幼保一元化、そして細河、伏尾台の公設民営化、これは同時にスタートすることが、やはり保護者にとっても、またその地域の子どもたちにとっても必ずいいことであるというふうに思いますので、その辺の取り組みについてご見解をお伺いしておきたいと思います。

 それからもう1点は、高橋助役は財政を所管する助役であり、教育委員会を所管する助役でもある。両方の立場という格好で、先ほど来出ておりますように、教育委員会は教育委員会として集団的な幼児教育としてこれからの少子化の流れの中でも将来にわたって維持できる、そのための再編・再構築という考え方。一方で市長もおっしゃったように、もともとの原点はやはり行財政改革、幼稚園の効率的な運営というものが出発点であった。再評価の委員会からの提言等も今まで厳しいものがあって、結果として再構築がなされた段階で、平年度ベースで経常収支比率として影響というものはどういうふうに考えられるのか。これは財政当局を預かる高橋助役の立場でご答弁をちょうだいしたいというふうに思います。



◎市長(倉田薫) 藤川議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 特に細河、伏尾台の統合について、そのまま残そうというのがもともとの教育委員会案でありましたけれども、私の方からあえて細河、伏尾台の統合について申し入れを行ったではないかと、その辺のことでありますが、ほぼおっしゃるとおりでありまして、例えば細河、伏尾台をそのまま残しますと、片側は統合園で園児を乗せるバスが走って、なおかつバードヒルズというマンションがありますが、あるいは伏尾町の皆さん方の多くは阪急バスに乗って幼稚園まで行くんですね。

 先ほど来、歩いて通える幼稚園ということをおっしゃっておりますが、残念ながらそうでない公立幼稚園が存在するということに私は非常に寂しい思いをしておりました。もちろん寂しい思いをするぐらいなら、市長、バスを出したらええやないかということでいいんですが、これはやっぱり財政的な問題もありまして。

 そうすると、片方でバスが走りながら片方で細河幼稚園を現状で残すということに対する矛盾をみずからも感じました。というのは、私も細河地域、伏尾台に住む人間でありますから、かねてからの状況を自分の目で見ていたからであります。

 もう一つは、おっしゃるとおり、このままでいくと伏尾台も細河も、場合によったら3年以上定数の半数の園児が構成することによって廃園しなければならないという園になる可能性があったからであります。

 一方で、伏尾台でも細河でも川西からバスが迎えに来て私立の幼稚園に通園している子どもたちが多数あるわけです。その現状を見ますと、去年の4月からの保育所の民営化も頭にありましたから、仮に保育料が公私同じだとすれば、そんなに大きな影響がなくて、かえって細河、伏尾台地区の方々にお喜びいただける状況がつくり得ないだろうか。

 もう一つは、今度は私学ですから、経営をしていくについて、そんなに豊かな経営ができる状況にもないだろうから、受け皿があるかどうかということについても若干私なりに模索いたしまして、受け皿の可能性もあると。さて受け皿があるかなということについても、本来ですと16年4月というふうに後ろを決めてしまうんですが、この辺についてはなかなかそうはいかない部分もあるんじゃないかということを教育委員会がご心配されましたので、その部分についてのみ規則に譲ったわけでありまして、あくまで16年4月、私は早ければ来年の4月でもいいんではないかと。受け皿の法人があればですね。あるいは今の4歳児の親御さんがご了解いただければという2つ、3つの条件がありますが、それぐらいの思いで取り組ませていただきたい、このように思っております。



◎助役(高橋望) 藤川議員さんの私に対するご質問にお答え申し上げます。

 先ほどもご論議がありましたように、この再編計画についてはいわゆる教育的配慮も必要でございますし、当然財政的なことも加味されなければいけないし、あるいは私立の幼稚園にもやっぱり配慮する必要があるということでございます。

 これは、市は行政でございますので、そういった三者あるいは4つ、5つの考え方に立っての再編計画であるということでご理解をお願いしたいということと、それから、約1億、平年度ベースで経常経費が浮くということでございますから、経常収支比率からいきますと0.5%ぐらいに該当するということでございます。

 以上でございます。



◆藤川登議員 細河、伏尾台の民間委託、その受け皿ですね。私どもも私立幼稚園連盟の園長先生方と懇談をする機会がありまして、なかなかあの地域への私立経営としての進出というのは大変難しいというようなお話を今までずっと伺ってまいりました。

 それだけに、いろんな形での公費助成というのも他の私立との兼ね合い、また他の公立、保護者との兼ね合い、いろんなことを考え合わせて、一定の条件も私は必要ではないかなというふうに思いますけれども、可能な限り、また期限を切ってというような形での進出ができるような体制というものが条件として提示されるならば可能かなというふうにも思います。

 そこで、受け入れていただける見込みですね。市長が今考えておられる、ないしは当たっておられる機関の見込みについてお伺いをしたいのと、これが言われるように早ければ来年でもというふうに、それにこしたことはないというふうに思いますけれども、逆に16年を過ぎてもまだなお受け皿が決定できないというような状況になりましたら、おのずと今度は限度を定めないかんのではないかなと。もともとの現状維持というのはこの構想からは消えたというふうになるわけですから、今度は逆にタイムリミットというのをどこかに設定せなあかんと思うんですけれども、その辺についてもお考えをお聞かせしておいていただきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 藤川議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。

 めどは16年4月1日でありまして、これをおくらすことは望ましくないと思っております。

 現在、社会福祉法人で1校、学校法人で1校その意向がありというふうに伺っております。これは市内で幼児教育あるいは保育を実践されている法人であります。万一市内法人がだめであれば、市外の法人の参入も求めなければならないと。市外においてもそういう意向ありの法人があるように伺っておりますが、とりあえずは市内の法人を対象に公募をさせていただきたい、このように思っております。



◆吉本光夫議員 1点だけ質問したいと思います。

 いろいろな論議がありますけれども、要は幼児教育はいろんな意味での中身だと思います。それで、私は、幼児教育のターニングポイントになる、今回、池田市の条例提案じゃないかと思うんです。教育長におかれましては、幼児教育がどうあるべきか、何回も決意を披瀝されておりますけれども、本会議場でございますので決意の披瀝をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 幼児教育ということでございますけれども、やはりこれから子どもたちが大きくなっていく、そういった一番基礎を培う教育であると。したがいまして、先日来申し上げておりますように、本当にその中で子どもの健やかな成長をはぐくんでいくような、そういったベースをきっちりとやっぱり幼児教育の間で育ててまいりたいと。それがやはり学校生活に入って花開いてきて、そして社会人になっていっても、幼稚園で学んだことが生きてくると。いわゆる昔からの言葉にありますけれども、幼稚園の庭で本当に学んだことが大きくなってからも生きていくと、そういったような幼児教育をつくってまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正については、文教病院委員会においてご審査願うことにいたします。

 暫時休憩いたします。

  午後0時30分 休憩

  午後1時32分 再開



○副議長(丸岡義夫) 再開いたします。

 次に、日程第7、議案第17号、池田市立児童館条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。教育部長。

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△議案第17号 池田市立児童館条例の一部改正について

 池田市立児童館条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴い、本条例の一部を改正するものである。

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◎教育部長(長森彰) 議案第17号、池田市立児童館条例の一部改正についてをご説明申し上げます。

 議案書の46ページから47ページ、議案説明及び参考資料56ページから57ページをご参照願います。

 本件は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成14年3月31日をもって失効することに伴い、児童館を今後、周辺地域を含めた社会教育施設として、青少年の自主的な教育活動を推進しながら人権をテーマにした事業実施や学校と連携した活動並びに地域性を生かした行事等を幅広く実施し、青少年の健全な育成を一層図っていくため、本条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、第1条中「同和地区における児童・生徒の自主的な教育活動を推進し」を「青少年の自主的な教育活動を推進し、人権尊重の精神を育み」に改め、第2条第2項「委員会は、児童館の運営を池田市同和事業促進協議会に委託することができる。」を削るものでございます。

 なお、この条例は平成14年4月1日から施行させていただきたいと考えさせていただいております。

 以上、まことに簡単でございますが、ご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○副議長(丸岡義夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。川内議員。



◆川内まき子議員 議案第17号、池田市立児童館条例の一部改正についてお尋ねします。

 本条例の一部改正は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴うものです。

 3点お尋ねします。

 まず、第1条で「同和地区における児童・生徒の自主的な教育活動を推進し」とあるのを「青少年の自主的な教育活動を推進し、人権尊重の精神を育み」に改正するとなっております。この改正によって児童館活動に具体的にどのような変化があるのでしょうか。お尋ねいたします。

 第2に、第2条の2「委員会は、児童館の運営を池田市同和事業促進協議会に委託することができる。」、この項を削除するとありますが、このことによって児童館の管理運営は教育委員会の直営ということになるのかどうかお尋ねいたします。

 3点目には、現在の児童館条例の第6条で「児童館の使用料は無料とする。」とあります。現在、児童館の取り組みや主要事業は、「池田の教育」によりますと、週間スケジュールでは小学校、中学校の学習会、それから珠算教室、習字教室、ピアノ教室、英会話教室などが行われており、さらに年間主要行事としまして、秋・春の社会見学、提灯みこし、夏季スポーツ合宿、映画会、盆行事、運動会、ボランティア活動、作品展、もちつき大会、新年ゲーム大会、新入生歓迎会、卒業生激励会、スポーツ大会と、こういったものが挙げられております。週間スケジュールと年間主要行事のどれが無料になっているのか、すべて無料で行われているのか、この点お尋ねしたいと思います。

 以上3点よろしくお願いします。



◎教育部長(長森彰) 今回の第1条の条例改正によりまして、これまで「同和地区における児童・生徒の」というふうに一定の対象を限定した形で書かさせていただいておりました。ただし、事業実施においては幅広く周辺地域も含めて呼びかけをさせていただいていたところでございます。そういった流れもございますが、今回特に法期限切れに伴いまして、「青少年の」ということで対象を限定するところから、周辺地域も含め広く全市域的に対象を広げていきたい、そのように文言ともに修正をさせていただいたところでございます。

 事業の内容につきましては、先ほどご説明にも申し上げましたように、これまでも広く対象を求めておったところでございますが、さらにそれを充実させていきますとともに、各市内小・中学校等ございますが、そういった学校と連携した活動をさらに進めていきますとともに、人権をテーマにした事業実施、そういったことも具体的に取り入れさせていただきたいと思っておりますが、昨今の生涯学習の時代に合わせて、子どもたちの学習ニーズ、また保護者の子育てに関する関心も高まっているところでございます。そういった子どもたちの学習ニーズも探りながら事業実施、充実に努めていきますとともに、保護者の子育てに関する学習にも対応させていただきたい、かように考えさせていただいております。

 なお、第2条第2項の削除の件でございますが、管理運営につきましては教育委員会児童館が直接執行に当たらさせていただきます。

 第6条の無料につきましては、そこに書かさせていただいております年間の非日常的な行事あるいは日常的な行事につきまして無料で実施させていただいているところでございます。今後もそういう形で進めていきたいと、かように考えさせていただいております。

 以上でございます。



◆川内まき子議員 ただいまのご答弁で、青少年の周辺地域を含めて広く児童館事業をやっていくんだというご答弁でした。

 その中で、生涯学習や子どもたちの母親の疑問にも答えていくというようなことが、ご答弁の中であったと思うんですが、かなり児童館活動というのが、先ほどの解放会館条例の変更のときにも生涯学習や相談活動というのが掲げられておりました。古江の地域の町内の中に、同じようなことをやる会館が2つ存在するというようなことになっていくんではないでしょうか。この点はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 それと、運営と管理については教育委員会の直営でということであります。現在、池田市は水月の児童文化センターも委託されておりますし、公的なこういった管理運営についてどんどんと委託していくと、直営から外していくという方向で流れが起こってきていると思うんです。私自身は直営を外すということについては反対でありますけれども、こうした同和地域に残る施設に限って直営で残していくということは逆の差別を生み出すということにつながっていくのではないかというふうに考えますが、この点お考えをお尋ねしたいというふうに思います。

 同趣旨で、先ほど申し上げましたすべての週間スケジュール、また年間行事について無料で行っていると。水月や五月山の児童文化センターは実費を取られておるわけです。こういったことでは、同趣旨でやはり逆の差別がそのまま残っていくということになるんではないか。ここを無料で引き続きやっていくというのであれば、水月や五月山の施設について子供たちが参加するこういったすべての施設についても無料でやるという方向について考えていくべきであるというふうに思います。そのことが本当に差別をなくしてみんな手をつないでやっていける、そういう社会を生み出す第一歩になるんではないかというふうに考えるわけですが、この点、今有料でやっている児童の施設について無料でやるお考えがあるかないかも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。どうぞよろしく。



◎教育部長(長森彰) それでは、児童館と人権文化交流センターも一つ提案されているところでございますが、趣旨が同じものというふうにおっしゃいましたけれども、あくまで児童館の方は青少年、子供たちの健全育成ということが主目的になっております。近くの会館でもありますし、あるいは同様のこれまでの経緯、経過等ありますので、そこら辺の連携をうまくとりながら整合性も見た活動として取り組んでいきたいというふうに考えさせていただいております。

 なお、直営の件でございますが、現時点で直営ということを考えておりますが、将来的にわたっては水月あるいは五月山、この児童館等の管理運営のあり方につきましては、市民サービスのより充実、向上等を図りながら、そういった中で検討を加えていく必要があろうかというふうに考えさせていただいております。

 なお、使用料については五月山、水月、この児童館ともに無料でございます。あとの事業実施については受益者負担というような状況もございますので、3館の様子等を見ながら今後検討させていただきたい、かように考えさせていただいております。

 以上です。



◆酒井啓義議員 ただいま上程になっております議案第17号、池田市立児童館条例の一部改正について、川内議員から詳しく質問がございましたので、改めて私の方から若干意見を含めて申し上げたいと思います。

 同対法の措置法の廃止に伴って、広く地区から離れてやるという文言整備もございました。私は、こういう措置法がなくなったときに、スタートからやはり新しい試みのプログラムをもってやるべきだと、このように思っております。新しい試みの、今日までボランティアですとか先生ですとかいろんな形でご協力いただいて運営してきたわけでございますが、今後のスタートに当たってどのようなプログラムを考えておられるのかお聞きしておきたいと思います。

 加えて、先ほど川内議員の方からもございましたけれども、現在、館長、副館長、職員等を含めまして5人で運営されていると思うんでございますが、その人件費、また運営費を含めますと大体6千万ぐらいかかっているのと違うかと、このような考えでおるわけです。

 先ほども水月の児童文化センターの運営をNPOに任せて、私らが最初心配しておりました運営より以上の効果を上げておられるということで、非常に喜んでおるわけでございますが、教育委員会として直営ということよりも、むしろ今日の幼稚園問題も含めまして財政の面を考えますとNPO関係の委託を進めるべきだと思いますけど、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎教育部長(長森彰) 酒井議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 法期限切れに伴って今回、条例の一部を改正させていただくわけでございますが、事業の内容につきましては、先ほど川内議員さんにもお答えさせていただいておりますように、人権をテーマにしながら各学校行事とも連携して、さらに人権尊重の視点等考慮しながら、今までやってきた事業を充実していきたい。さらに私たちとしましては、北部地域における青少年の育成の拠点、生涯学習に係る、特に子どもたちを育てていく拠点として事業内容の充実を図っていきたいと考えさせていただいております。

 なお、その中に加えて相談活動、大人を対象ということだけでなくて、子育てについての相談活動等も新たに取り入れていって、幅広く多くの方々にご利用いただけるようなことを考えていきたい。

 なお、人権等に関する情報提供活動などもしていきたいというふうに考えさせていただいております。

 こういったことは新しい試みのすべてではございませんが、地域の方、多くの市民の方々からご意見等をいただきながら、さらに幅広い方にご利用いただけるように内容充実を図っていきたいと考えさせていただいております。

 それから、職員の関係でございますが、館長、副館長並びにあと2名の職員ということで、4名の正職員並びに1名のアルバイト職員ということで、5名が当たっております。今現在、館は日曜日が休館ということでございますが、4人の正職とアルバイトを入れてローテーションを組みながら、夜の9時まで勤務に当たっているところでございます。

 今後の運営につきましては、内容充実を図るとともに、より効率的な市民サービスの向上を目指して取り組んでいかなくてはいけないというふうに考えさせていただいております。

 この条例改正後につきましては、先ほど来ご答弁させていただいておりますように教育委員会の直営ということで進めていきますが、将来的な展望に当たりましては水月の例もございます。また、市全体の行政としても民間との協働、協調ということが21世紀のあり方としては大きなテーマになっているというふうに考えさせていただいております。そういうことも視野に入れながら、ただし、この児童館につきましてはこれまでの経緯やら地域性がありますので、そういったところが受け入れられる団体、そういうことが十分ご理解いただける団体というようなことが一定条件にもなってくるかと思います。そういった状況が十分整ってくる中で、市民サービスを低下させない、より効率的な管理運営が図られるというような状況の中におきまして、将来的にそういう委託というようなことも視野に入れながら検討させていただくことも必要かなというふうに考えさせていただいております。

 以上でございます。



◆酒井啓義議員 これは要望にしておきたいと思いますが、やはり現在やっておられているプログラムの内容をそのまま引き継ぐということは地区に限定されたことで、非常によそから入っていきにくいという状況もございますので、ひとつ広く児童が活用しやすいようにプログラム等につきましてもご検討願うことを要望いたしまして質問を終わりたいと思います。



○副議長(丸岡義夫) 質疑を終わります。

 では、議案第17号、池田市立児童館条例の一部改正については、文教病院委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第8、議案第18号、池田市火災予防条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。消防長。

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△議案第18号 池田市火災予防条例の一部改正について

 池田市火災予防条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 消防法及び危険物の規制に関する政令が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものである。

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◎消防長(落合郁男) ただいま上程になりました議案第18号、池田市火災予防条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 恐れ入ります。議案書48ページから58ページまでと、議案説明は58ページから61ページまででございますので、ご参照賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 まず、改正の内容でございますが、消防法の一部を改正する法律及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が平成13年7月9日に公布されております。これに伴いまして、消防法別表第4類の危険物として従来規制されていました引火点250℃以上のものが指定可燃物の可燃性液体類に追加され、また従来消防法の規制対象外でありましたヒドロキシルアミンとヒドロキシルアミン塩類等が新たに消防法の別表第5類に追加されたことに伴い、火災予防条例の一部を改正するものでございます。

 改正の第1点目、第31条の6第9号の改正につきましては、指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物、これは通称少量危険物というふうに申しておりますが、これを貯蔵し、取り扱う移動タンク貯蔵所の下部排出口の弁等の損傷を防止するための措置を講ずることを新たに規定し、事実上の基準を強化するものでございます。

 2点目の改正点は、第33条第1項第4号の次に5号及び6号を追加し、追加いたしますのは、これまで消防法別表に規定されていました第4類の危険物、引火点が250℃以上のものが、危険物から除外され、条例の規制対象の可燃性液体類に追加されたことから、貯蔵及び取り扱いの基準を新たに整備するものでございます。

 3点目につきましては、別表第8備考第7号の規定につきまして、この消防法の改正に伴いまして、引火性液体の性状を有する物品で1気圧において引火点が250℃以上のものを指定可燃物のうち可燃性液体類に新たに追加するものでございます。

 最後に、附則でございますが、この条例の施行期日並びに経過措置を規定いたしております。

 施行期日につきましては、先ほど説明させていただきました第1点目の第31条の6第9号の移動タンクの下部排出口の弁等の損傷を防止するための措置と、第2点目の第33条第1項第5号及び第6号の追加につきましては平成14年6月1日から、附則第2条及び第3条第1項の規定につきましては公布の日から施行されますが、経過措置があるため平成13年12月1日から適用されることとなっております。

 経過措置ではありますが、消防法の改正により新たに少量危険物施設に該当することとなるものの届け出は平成14年5月31日までに、少量危険物を貯蔵、取り扱う施設から可燃性液体類を貯蔵し取り扱うこととなる施設、及び届け出を要しないという施設、いわば降格となるものにつきましては平成14年8月31日までにその旨を届け出すればよいこととしたものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第18号、池田市火災予防条例の一部改正についてご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほど賜りますようお願いします。



○副議長(丸岡義夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。難波議員。



◆難波進議員 議案第18号、池田市火災予防条例の一部改正についてお尋ねします。

 本条例は、消防法及び危険物の規制に関する政令の改正に伴い改正が行われるというわけでありますが、そもそも法並びに政令の改正には相当の理由があると考えます。移動タンクの下部排出口の弁等の損傷を防止するための措置を講じることや、炎、火花もしくは高温体との接近または加熱を避けることなど新たな基準が追加をされておりますが、これは過去にどのような事情があって今回の改正に至ったのか経過についてお尋ねします。

 2点目には、今回の改正で新たに危険物の追加を受けたヒドロキシルアミンとはどのようなものか、また通常どのようなところで使われているのかお尋ねします。

 3点目に、引火点250℃以上のものが危険物の品名から除外され、指定可燃物に追加されたということですが、具体的にどのようなものが該当するのか。また、これは規制緩和ではないのかと思いますが、お尋ねします。

 次に、技術上の基準に関する経過措置や届け出に関する経過措置で適用期日が異なるのはなぜかお尋ねします。

 最後に、本市でも以前、学校への連続放火事件が起こりました。最近、ことしになって箕面市で放火事件が相次いでいると聞いておりますが、その状況と、そして本市に波及するおそれはないのか。また、最近の本市における火災発生の件数、原因等について、この機会にお尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



◎消防長(落合郁男) 難波議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

 ヒドロキシルアミンが新たに危険物の規制対象になりましたのは、平成12年6月に群馬県の方の化学工場で爆発火災が発生しております。その時点までは消防法の危険物として取り扱ってなかったのが、この物質でございます。その後、あの事件以降、これは死亡4名と負傷が二十五、六名出た大変な事故だったと思うんですけれども、消防庁の方でその物質を検討した結果、やはりこれは危険物の範疇に入れるべきだということで、昨年の法改正で新たに入ったものでございます。

 それと、私もこの物質の実物は見たことがないんでございますが、ヒドロキシルアミンにつきましては大阪府下では大阪市内、それから吹田、高槻管内の施設で使われているというふうに聞いております。

 どのようなものかと申しますと、これは私も文献で見ただけでございますが、無色透明な針状の結晶であると。たまたま爆発事故の起こったところは、それを溶融して液体化する作業をしておって爆発したというふうに聞いております。

 使い道としましては、医薬品、農薬、それからたばこの甘味料、そういったものにも使われておりますし、あとは加熱、衝撃を与えると爆発するというふうな性状であるというふうなことでございます。

 それと、250℃以下の物質が排除されましたというのは、正直申しますと、平成に入りまして続いております規制緩和の対象ということで、消防庁の方で平成13年から見直しを進めております、この見直しに基づいて、液体で250℃以上のものについては危険性が少ないというふうな実験データが出ましたので、今回新たにその分から排除して条例規制の対象になったということでございます。

 それと、適用期日につきましては、これは昨年の7月及び9月の消防法令の改正に伴う改正でございますが、実際に、先ほど申しましたとおり大阪市内なり全国ではある程度それなりの物質を扱っております。その関係で、さかのぼって即12月1日に施行すると。

 ただし、そういう物質を扱っている市町村の消防本部については、国から直接指示がございまして、私どもは3月この市会に上程させていただいておりますが、既に大阪市、堺市、吹田市などはこの条例改正は済ませております。国の指導に基づきまして、そういう物質を扱っている市町村については先にやりなさいというふうな指示があったようでございます。それで細かい規定がさかのぼったりいろいろ……。後ろを読んでいただきますと、ちょっとわかりにくい文言ばっかり並んでおりますけれども、端的に言えばそういうことでございます。

 それと、箕面と池田でも最近放火が連続しておりますけれども、箕面消防の方に状況を確認させていただきますと、ある程度箕面で発生してる放火事犯につきましては、ちょうど茨木との境目付近で連続して起こっておりますので、あの事件についてはそれなりの見通しはついているというふうに箕面消防の責任者から私、聞き及んでおります。だから、その物件と池田で発生しております放火事犯とは全然別個じゃないかというふうに認識しております。

 私どもで発生していますのは、伊丹から池田にかけての猪名川河川敷で雑草に火をつけられておると。これが今年度に入ってここ1カ月の間に3件か4件発生しておりますが、被害自体はほとんどゼロ。ただし、それも大概明るいうち、昼間に発生しておりますので、現在消防としてはその時間帯を中心にパトロールを強化しているというような状況でございます。

 以上でございます。



◆難波進議員 危険物の指定を受けたヒドロキシルアミンというのはわかりましたんですけど、いわゆる規制緩和になった引火点250℃以上のものが指定可燃物に指定されたと。具体的にこれはどういうものが該当し、また本市でも使用されているのかあたりを再度お尋ねします。

 以上です。



◎消防長(落合郁男) 失礼いたしました。

 外されました常温で250℃以上の引火点という物質としましては、俗に言う動植物油、トウモロコシ油とか大豆油とか落花生油、それとあと機械油類関係でございます。ギア油とか、そういったものがこの範疇に入っております。

 以上でございます。



○副議長(丸岡義夫) 質疑を終わります。

 では、議案第18号、池田市火災予防条例の一部改正については、総務委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第9、議案第19号、池田市職員住宅条例の廃止についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市長公室長。

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△議案第19号 池田市職員住宅条例の廃止について

 池田市職員住宅条例を廃止する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 施設の役割が終了したこと及び老朽化を勘案し、本条例を廃止するものである。

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◎市長公室長(浅田利治) ただいま上程になりました議案第19号、池田市職員住宅条例の廃止についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の52ページ、53ページ、議案説明書62ページをご参照いただきたいと存じます。

 職員住宅は昭和40年12月に職員の福利厚生施設として建設され、その後、老朽化などによりまして修繕を重ねてまいりましたが、壁面の亀裂あるいは変色等の外観も悪く、さらに今後大規模修繕が見込まれるというような状況でございます。

 また、ここ数年入居者が減少いたしております。入居希望者もなく、新行革大綱にも掲げられておりますように、現時点での役割は終了したものと考えられますので、今回廃止させていただくものでございます。

 まことに簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(丸岡義夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。垣田議員。



◆垣田千恵子議員 議案第19号、池田市職員住宅条例の廃止についてお伺いいたします。

 新規入居予定者もなくということでありますが、ここ最近の使用状況についてお聞きしておきたいと思います。

 それで、役割も終了したということなんですが、この住宅そのものは亀裂も入って大変汚い状態にはなっておりますけれども、例えば職員住宅そのものは必要ないのかどうかということを聞きたいんです。

 新規採用職員とかというのは市内とか近隣市からだけ採用されているのかどうか。そうした新たな採用者に対しての職員住宅だったと思うんですけれども、そういうのはもう必要ないのかどうかということ。これ、2点目お聞きします。

 それから、これも売却の予定だというふうに聞いているんですが、東側に宮上池の埋立地があります。一応これも立ち退きのための代替地として整備をされました。何度か折に触れて聞いたことがあるんですけれども、一定の時間を置かないと代替地として上に建物を建てられないというふうに私も理解していたんですが、今では公団の工事関係者の駐車場とか、そういう形で使われていますが、それがちょうど真ん前にあるわけなんです。これと一団の地として何か考えておられるのか。

 財産区が一応所有していたものです、前の土地は。それで、もともとは代替地として埋め立てをされたわけなんですが、そこの用途について代替地としての必要というのは、池田市の今の計画の中ではもうないのかどうか。

 4点お聞きしておきたいと思います。



◎市長公室長(浅田利治) 垣田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 最近の使用状況ということでございますが、一応年度末の関係でご報告申し上げますと、10年度では7世帯、11年度が6世帯、12年度が5世帯、今現在1世帯だけということで、この方につきましても年度末にはご退室という予定になっております。

 役割を終了ということでございますが、先ほど申し上げましたように現在ではほとんど入っておられません。そんな状況の中で、本来40年代には公務員不足に対応するため遠隔地から来られるための住宅の確保ということで設けさせていただいております。最近特にマンションとかいうことで実際に購入されて入っておられます。ほとんど近くの方ばかりでもございますので、そういうような意味も踏まえまして役割は終了したというように考えております。

 売却の関係については総務部長の方から。

 以上です。



◎総務部長(川端勲) 代替地の件でございますが、今回、職員住宅の売却につきましては、新年度で売却の歳入を上げております。773.75平米でございまして、1億5千万を計上しておるところでございます。

 なお、宮上池につきましては土地開発公社が保有しておりますが、これは売却の計画には入っておりません。代替地として当初買収して造成したわけですけれども、今のところ代替地として提供する予定もございませんで、将来的には売却の方向は考えざるを得んというふうに思っております。



○副議長(丸岡義夫) 質疑を終わります。

 では、議案第19号、池田市職員住宅条例の廃止については、総務委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第10、議案第20号、池田市国民年金印紙購入基金条例の廃止についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市民生活部長。

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△議案第20号 池田市国民年金印紙購入基金条例の廃止について

 池田市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 国民年金保険料印紙検認事務の廃止に伴い、本条例を廃止するものである。

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◎市民生活部長(干川孝男) ただいま上程になりました議案第20号、池田市国民年金印紙購入基金条例の廃止についてご説明申し上げます。

 議案書の54ページ、説明書の63ページをお開き願いたいと存じます。

 本条例の廃止につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権推進一括法による国民年金法の一部改正により、国民年金保険料印紙検認事務が廃止されることに伴い、本条例を廃止するものでございます。

 また、この条例は平成14年5月1日から施行するものであり、また所要の経過規定を設けるものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(丸岡義夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。柿原議員。



◆柿原高弘議員 議案第20号、池田市国民年金印紙購入基金条例の廃止について質問いたします。

 第1点は、従前の印紙による運営方法がこれによって廃止をされるということになるのかどうかお聞きいたします。

 第2点目は、廃止につきましては本年の5月1日でありますけれども、基金の管理及び運用益の処理につきましては来年の3月31日ということになっておりますけれども、この2点についてご説明をお願いします。



◎市民生活部長(干川孝男) 柿原議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 国民年金の保険料は、従前は国庫金であるために市町村に納付するには印紙の介在があったわけですが、これが社会保険事務所に移りますと、そのままいわゆる納付義務者によって各銀行なり農協等で直接納めるという方法に変わります。これは4月1日からでございます。

 それから、この条例の施行が5月1日でございますが、14年3月以前の保険料につきましては4月30日までの間は市町村で取り扱うことになるということで、その関係で運用益等につきましては15年3月末までというように規定させていただいております。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 再度お尋ねをいたしますけれども、5月1日から実施するということで、この機会が今月の末に終わるわけですけれども、約1カ月間かけて加入者の方に、今ご説明いただきましたように支払いの窓口が変わるということでありますから、これは周知徹底の方法についてどういうふうに考えておられるのかお聞きいたします。

 もう1点は、平成12年度の決算書で見たんですけれども、年金の印紙の購入基金の問題ですが、例えばこの時点では現金で2,735万4,940円、印紙で2,264万5,060円、合計しまして5千万という基金が運用されておったんです。これが、例えば平成13年度末ではどのようになっていくのか。また、この基金については、基金の条例が廃止されますと、このお金についてはどういう取り扱いになるのか。

 以上2点お尋ねをいたします。



◎市民生活部長(干川孝男) 柿原議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。

 PRにつきましては、既に13年12月14日に年金事務変更のお知らせのはがきを対象の方々に送付させていただいております。また、1月に入りましても関係者の対象の、口座振替等の皆さん方にもお知らせをさせていただいております。また、広報誌におきましては2月1日号、3月1日号、また4月1日号で周知を図っていく予定でございます。

 それから、年金の基金につきましては、これは終了すれば14年度の一般会計に繰り入れるということで予算化をさせていただいております。それから、12年度決算において、ご指摘の部分につきましては、印紙残額が2,200万余り、現金が2,700万で合計が5千万ということですが、13年度につきましても印紙残額と現金トータルで5千万、これにつきましては、先ほど言いました一般会計へ繰り入れるという形になろうかと思います。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 もう1点お聞きしますけれども、現金で持っている分は一般会計に繰り入れしたらいいと思うんですけれども、印紙で持っている2千万円近くはどのように換金して一般会計に入ってくるのか。国はこれを現金に取りかえてくれるのかどうか、この点についてお聞きいたします。



◎市民生活部長(干川孝男) これの換金のための経過措置として来年の3月までありますので、この間に国に買い戻していただくということになります。

 以上でございます。



○副議長(丸岡義夫) 質疑を終わります。

 では、議案第20号、池田市国民年金印紙購入基金条例の廃止については、厚生委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第11、議案第21号、池田市国民年金保険料追納資金貸付条例の廃止についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市民生活部長。

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△議案第21号 池田市国民年金保険料追納資金貸付条例の廃止について

 池田市国民年金保険料追納資金貸付条例を廃止する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 国民年金保険料追納資金貸付制度を廃止するため、本条例を廃止するものである。

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◎市民生活部長(干川孝男) ただいま上程になりました議案第21号、池田市国民年金保険料追納資金貸付条例の廃止についてご説明申し上げます。

 議案書56ページ、説明書64ページをお開き願いたいと存じます。

 本条例の廃止につきましては、平成12年4月1日に大阪府の国民年金保険料追納資金の貸付制度が廃止されたことに伴い、本市におきましても国民年金保険料追納資金の貸付制度を廃止するものでございます。

 また、この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○副議長(丸岡義夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。柿原議員。



◆柿原高弘議員 議案第21号、池田市国民年金保険料追納資金貸付条例の廃止について質問いたします。

 多分これは年金を一度に支払うことが大変だというふうな方がおられたときに貸し付けをするということでつくられたんじゃないかというふうに思うんですけれども、条例が制定をされたときのいきさつですね。今回廃止されるんですけども。この間、この貸付制度について利用された実績についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(干川孝男) 柿原議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 追納制度といいますのは、国民年金保険料の免除を受けた人は年金の額が3分の1に減額されることになっております。その後、保険料を納めることができるようになったときは、免除されていた期間の保険料の全部または一部の期間を後から納付してもよいことになっております。これは10年間さかのぼれるということになっております。

 これに対して、納めるときに資金がないときに貸し付けるというのが目的で大阪府でも実施をして、それに伴って、大阪府はそのとき3分の2を負担し、市が3分の1を負担しているという状況で貸付制度を設けたわけなんですが、それ以後、最近におきましてはほとんど利用がなく、池田市の実績としましては52年に2件あっただけということで、それ以後、実質府においても市においてもこの制度の目的がなくなってきたということで廃止に至ったということでございます。

 以上でございます。



○副議長(丸岡義夫) 質疑を終わります。

 では、議案第21号、池田市国民年金保険料追納資金貸付条例の廃止については、厚生委員会においてご審査願うことにいたします。

 これより平成14年度予算案の審議に入りますが、これらにつきましては、去る3月1日の予算内示会において説明を受けておりますので、理事者の説明を省略して直ちに質疑に入りますので、よろしくお願いいたします。

 まず、日程第12、議案第31号、平成14年度池田市病院事業会計予算を議題に供します。

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△議案第31号 平成14年度池田市病院事業会計予算

 (総則)

第1条 平成14年度池田市病院事業会計の予算は、次の定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

    (1) 病床数          264床

    (2) 年間入院患者延数   96,360人   1日平均入院患者数    264人

    (3) 年間外来患者延数   328,300人   1日平均外来患者数   1,340人

 (収益的収入及び支出)

第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

                  収入

     第1款  病院事業収益      8,106,268千円

      第1項  医業収益       7,352,199千円

      第2項  医業外収益       754,069千円

                  支出

     第1款  病院事業費用      9,126,375千円

      第1項  医業費用       8,652,130千円

      第2項  医業外費用       474,245千円

 (資本的収入及び支出)

第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 (資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 150,886千円は、内部留保資金で補てんするものとする。)

                  収入

     第1款  資本的収入        351,626千円

      第1項  企業債         76,000千円

      第2項  出資金         261,626千円

      第3項  大阪府補助金      14,000千円

                  支出

     第1款  資本的支出        502,512千円

      第1項  建設改良費       140,072千円

      第2項  企業債償還金      362,440千円

 (企業債)

第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
借入先
償還の方法


償還期限
据置期間
償還方法
その他


病院増築事業
760,000千円
普通貸借又は証券発行
5%以内
政府又は銀行等
30年以内
5年以内
元利均等又は元金均等で年賦又は半年賦
財政の都合により繰上償還又は低利に借換えることができる。



 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第6条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

    (1)  職員給与費       3,673,410千円

    (2)  交際費            300千円

 (たな卸資産購入限度額)

第7条 たな卸資産の購入限度額は、 2,469,449千円と定める。

  平成14年3月6日 提出

                          大阪府池田市長  倉田 薫

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 本件に関し質疑願います。垣田議員。



◆垣田千恵子議員 病院の事業会計の予算について、委員会付託ですので、若干質問しておきたいと思います。

 病院の増築に関する予算が今出ております。これは、過日の特別委員会でも若干の説明がありましたけれども、増床数についてどの程度になるのか、また必要な土地の面積についてどれぐらいになるのかお聞きをしておきたいと思います。

 特定病棟とか何かそういうような内容だったと思うんですが、これは法律では1床当たり何平米というのが基準になっているのか、これについてもお聞きしておきたいと思います。

 それから、今国会上程で診療報酬がマイナス0.7%と、それから総体でマイナス1.3%の予算に影響するというような説明があったと思うんですけれども、診療報酬の改定というのがあると思うんですが、医療収入について改めてお聞きをしておきたいと思います。

 薬価の差というのがよく問題になっているんですが、病院全体では保管コストなんかも見てほしいということで、いろいろとこの問題は賛否両論あるわけですけれども、病院の方としてはどのようにこれを見ておられるのかお聞きしておきたいと思います。

 それから院内感染です。あっちこっちで起こっておりますし、これもなかなかそういう体制をとっていても起きるものなんかなというふうな思いもするんですけれども、アシネトバクターか何かややこしい、非常に強い院内感染の菌が愛知県なんかでも検出されたというふうに聞いているんですが、衛生管理の徹底と抗菌薬の適正使用ということが非常に今言われていると思うんです。そうした面での対策をどのようにとっておられるのか。

 以上3点お聞きしておきたいと思います。



◎病院事務局長(美濃岡成) 垣田議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、増床の関係でございますが、実はご存じのとおり、池田病院は恒常的な満床状態にあったわけでございまして、これに伴いまして、入院を必要とする市民の皆さんに非常にご迷惑をかけておるというのが現状でございました。この状況を打開するために、機会あるごとに大阪府に対しまして増床要望を重ねてきたところでございます。

 この結果、増床の可能性については前向きに大阪府の方も協力しようというような状況が生まれてまいりまして、言うところの一般病床につきましては非常にハードルが高いものがあるわけでございますが、今回私どもがお願いしておりますのは開放型病床と、こういうものを、増床を通じますと50床でございますが、これの一応要望書を提出いたしております。

 これに基づきまして、一応大阪府の方も協力願えるということでございまして、今、大阪府の保健医療計画、これの見直しが行われております。この中に位置づけをしていただかなくては、ただ、こちらが要望する、大阪府の方はオーケーと、これは出ませんので、一応この計画が今現在協議中でございまして、粛々と協議を願っておるというのが現状でございます。

 したがいまして、これが成りまして、一応それが今豊能医療圏の協議でございますので、あとは大阪府の保健医療計画審議会というのがございますが、そこに上がると、こういうことで大体9月ごろになろうかというような結果でございまして、今まだ私ども大きい口で、増床できますと、これは申しかねますので、その辺ちょっとご了承賜りたいなと、このように思うわけでございます。

 それから、増床に伴いまして若干昨年の決算委員会において土地が必要だというようなことを申し上げておったわけでございますが、これにつきましても今まさに実施計画を委託する運びになっております。このあたりで面積的なことは明らかになってくるのではなかろうかと、こういうふうにも考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、診療報酬の改定でございますが、今回、全体で2.7%マイナスの改定というようなことが言われておるわけでございます。これも今、衆議院は通りましたが参議院は審議中でございますので、まだ定かではございませんが、一応そういうような内容になっておるということでございます。

 そういうことで、若干診療報酬の本体では1.3、薬価については1.3と、それから材料で0.1、こういうことで2.7という内容になっております。

 それから、院内感染でよく新聞等で報道はされておるわけでございますが、私どもそういうようなことが今起こっておらないというのは、一応衛生面等に気をつけておるわけでございます。

 実質的には患者さんの中に、例えばMRSAとかそういうものは人間だれしも持っておる菌でございまして、それがたまたま体が弱ることによって出てまいる、こういうことで起こるわけでございまして、だから、こちらの方で看護をやっております看護婦がその方の看護をやって、次にまたその次の部屋へ入るとか手で触れるとか、そういうことによって感染すると言われております。我々は一応そういう方は、4人部屋とかいうところには入れないように個室に入れていくと。それから、出入りにつきましては入り口に消毒薬を置いたり、そういう形の中でさせていただいておるというのが現状でございます。

 以上でございます。



◆垣田千恵子議員 ご答弁ありがとうございました。

 大体わかったんですけれども、開放型病床というのと一般の病床というのを先ほどちょっと質問したんですが、法的に1床当たり何平米が認められているのか。一般病床では今幾らなのか。病院が建ったときからまた法律が改正されて、1床当たりの平米数が何か変わっているみたいなことを聞いたんですけれども、開放型だったらどれぐらいなのか、改めてお聞きしておきたいと思います。

 それから今、診療報酬とか薬価の変動があるわけですが、今出されている予算の中での変動というのは今の段階で予想できるものがあるのかどうか、この点もお聞きしておきたいと思います。

 それから、市長にお聞きしたいんですが、この開放型病床は、医療計画で豊能医療圏で病院を建てるとき、せめて300床の病院をということで我々も運動もしたんですけれども、それが現病床数だけだということで、病床数をふやすということはその後の病院運営の中でも大変な人たちが治療に来られるということで必要だというふうに思うんです。

 この前の話では50床の申請、今、局長の話のとおりですが、市長の話ではもう少しふえるかもわからないというようなニュアンスのことも言われていたんですが、申請より以上のものが認められるのかなというふうに私はそのとき思ったんですけれども、これはどういう根拠でそういう発言をされたのか。

 今必要なのはどれだけなのか、それはちょっと私もわからないんですけれども、この点についてお聞きしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 垣田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 今264ベッドで満床状態であります。仮に350あれば住民のニーズに耐えられるのか、あるいは400の方が望ましいのか、まずこれが一つだと思います。これについては院長はじめ副院長とともにその辺の見通しを我々はつけたいと思っております。ただ、仮に400だと言われても400確保できるかどうかというのは別問題ですが、理想的な病床数というのを一つは確定しておきたいと思っております。

 もう一つは、局長から答弁がありましたとおり、特定病床として開放型病床、いわゆるオープン病床というのが認められたと。もともとは特定病床の中になかったんですね、開放型というものが。ところが、それが認められるようになりました。

 もう一つは、新病院を建てるときに特定病床であればいいというのはもともとあったんです。ところが、あえて特定病床をつくるということはそれだけ費用がかかり過ぎるということにつながるんで、決して財政的にも好ましくはないということで、あえてそういう挑戦をしなかったというふうに認識をいたしております。

 ただ、開放型の病床であると、割と一般病床に近い利用が可能なものですから、これなら手を挙げてもいいだろうということで、いち早く開放型で50床の増床ができないかということをここ1年かけてやってきたわけです。

 実は、平成13年度の中ごろからその見通しが立ったということで、増床スペースが既にあります。病院の敷地の中に増床スペースがもともとありましたから、それを利用してベッド数をふやそうということを計画してきたというのが一つであります。そのための基本構想ができているわけです。

 したがって、13年度末にでもご報告をしなければならないところに来ているわけですが、一方で豊能二次医療圏について、ひょっとしたら、ひょっとしたらというのは、今、局長が言いましたように9月ぐらいにならないとわからないんですが、今までは豊能二次医療圏というのはベッド数が上回っている地域だと、こう言われていたんですが、いわゆる介護保険制度の導入等によって老人施設あるいは療養型に移るところがあって、ベッドを返上している病院があるようでございます。そうすると、9月になった段階でひょっとしたら一般病床においてもベッド数が足らない地域の中に入ってくる可能性があると。

 池田市が、非常に今微妙な段階で、これは偶然でありますけれども、増床計画に入って、もう工事でも始めようかと。できれば14年度から工事にかかって、15年いっぱいかかって、16年の春オープンをしたいというのが私の思いでありましたが、その辺で今、若干状況を見守ることによって、冒頭に言いましたけれども、理想的な病床の確保がひょっとしたら可能かもわからないと。そうすると、病院が持っている増床スペースだけではその増床に耐えられないことがあると。たまたま土地開発公社がお買い求めになっている公共の用に供するための土地が隣地にあるので、後ほど土地開発公社にお願いをすることがあり得るのではないかと。こういうふうなのが一つの流れであるということをご理解いただければありがたいと思います。



◎病院事務局長(美濃岡成) 診療報酬で14年度の当初予算でございますが、これの反映でございますが、実は、ただいまご答弁申し上げましたように、診療報酬の改定が明らかになってきましたのが、私ども予算を作成した後になっておると。こういう状況の中で何%が下がろうかということもうわさでは言われていたわけでございますが、まだ具体的になっておりませんでしたので、そのまま影響は本予算については反映をさせておりません。

 しかしながら、患者数については昨年並みと、こういう状況の中で計上させていただいておりますので、収入を多くしているとかそういうことはほとんどございませんので、ご了解賜りたいと思います。

 それから、開放型病床の部屋の大きさでございますが、一般と何ら変わりございません。したがいまして、部屋でいきますと6.4平米と同じでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆酒井啓義議員 ただいま上程になっております議案第31号、平成14年度池田市病院事業会計予算について、若干関連して質問したいと思います。

 他市の市民病院の経営状態よりも池田は非常に健全化しているという中で、美濃岡局長には、大変なご努力をいただいて定年を迎えられることにつきまして本当に心から感謝申し上げたいと思います。

 それから、先ほど質疑の中で市長が言われております50床か100床かというのはまだはっきりしていないようなんですけれども、理想的な病床数というのは果たして何床がいいのか。

 と申しますのも、50床、100床というのは倍の条件を備えているわけでございますが、私もこういう年になりまして病院にちょこちょこ寄せていただく機会があるんでございますけれども、やはり診療と入院という関係がございまして、内科でも1診、2診、3診とフルに使われているという状況です。例えば、診療が今現在でも2時ごろまでされているというのはたびたびでございますけれども、やはり診療して入院される方の比率もあるわけです。そういうことを考えますと、今度の増床という条件の中に診療室も広げるという計画があるのかどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。

 もう一つは、大阪府の広域医療体制の病床の中で認めていただけるというようなことでございますけれども、池田はたまたま兵庫県の県境、川西からの患者さんが非常に多いという状況でございます。兵庫県の方の皆さんは、逆に川西の方でございますが、やはりもう一つ何か民間でもいいから駅の近くに病院を誘致したいという動きが非常に強うございます。そのときに、今の状況が、逆に向こうに病院ができた場合に池田の市民病院の経営状態を圧迫しないかどうかというのに非常に懸念を持っているわけです。

 そのときに、やはり病床数と診療室との関係で、これは人の命を預かる病院ですから、損益分岐点と言ったら何ですが、それに合致した病床数というのは、果たして何室を増床すれば一番いい経営状態になるのかということをお聞かせ願いたいなと思っております。

 とりあえず。



◎病院事務局長(美濃岡成) 病床数の理想といいますか、そういうことになろうかと思うんですが、法では取り扱いは200床以上と、こういうことでございます。しかしながら、先日、研修指定病院とか、それから機能評価、この分についてはやはり300床以上と、こういうような形を国の機関が言われておるということでございますので、我々264ということでございまして、せめて300を超えないことには大きな病院という形の中では余り取り扱っていただけないんじゃないかと。一応、法では、先ほど言いましたように200床以上と、こういうような状況でございます。

 それから、診療所の増設を検討しておるのかということでございますが、ご存じのとおり外来も1日に1,300から来られるわけでございまして、重複する診療の待合になっておるわけでございます。ご存じのとおり家族の方、付き添いの方が患者数より倍というような形になっておりまして、したがいまして、1,700の患者さんが来られますとホールがいっぱいと、こういうような状況にもなっておるようでございます。

 診療場所も、患者さんはしんどがって座っておられるわけでございますけれども、家族の方がぐるりに立っておられると、それで診療を待っておられると、こういう状況にあるわけでございます。

 したがいまして、若干の診療所の増設といいますか移動といいますか、そういうことを今度は増築棟の方に持っていくような検討を若干しておるというのが現状でございます。

 以上でございます。



◆酒井啓義議員 若干お聞かせ願いたいと思うんですけれども、私が言っていますのは、いわゆる診療から入院へ変わられる比率というのがあると思うんです。部屋はふやして、今現在は他市からまた逆に入院はできないという状況でございますが、これは通告していませんのであれですが、池田の人、またよその人と分けてえらい申しわけないですが、実際入院ができなかったというのは年間を通じて何件ぐらい、池田からよそへ転送したのか。

 それからまた、今言いましたように診療から入院へ変わる比率というものがあって初めて運営がうまくいくんじゃないかと思いますので、その点についてお聞かせ願いたいと思います。



◎病院事務局長(美濃岡成) 私ども今、病診連携というような形の中でやっておるわけでございますが、国なんかは一応30%以上と。といいますのは、急性期を目指す我々病院ではやはり30%以上と、こういうことになっておるわけでございます。しかしながら、今現状は大体25%の紹介率と、こういうような状況でございます。

 それから、入院患者の問題ですが、救急で参りますと4人に1人は入れないというような状況、1日ですね。それも救急で四十七、八人、夜間も含めて毎日来られるわけですが、その中で入院を必要とされるのが大体4人から5人と、こういう状況でございます。

 先ほど申しましたように恒久的な満床状態で、毎日大体4床から5床はあけているわけでございますが、それがやはり救急で早く来られて、入院が必要な方はそこへ入られると、こういう状況になっておるというのが現状でございます。



○副議長(丸岡義夫) 質疑を終わります。

 では、議案第31号、平成14年度池田市病院事業会計予算は、文教病院委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第13、議案第32号、平成14年度池田市水道事業会計予算を議題に供します。

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△議案第32号 平成14年度池田市水道事業会計予算

 (総則)

第1条 平成14年度水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

         給水戸数        47,700戸

         年間総給水量    13,720,000立方メートル

        1日平均給水量      37,590立方メートル

         豊能町給水量     2,140,000立方メートル

 (収益的収入及び支出)

第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

                  収入

     第1款  水道事業収益      2,856,153千円

      第1項  営業収益       2,688,006千円

      第2項  営業外収益       168,147千円

                  支出

     第1款  水道事業費用      2,689,308千円

      第1項  営業費用       2,192,900千円

      第2項  営業外費用       481,363千円

      第3項  特別損失         5,045千円

      第4項  予備費         10,000千円

 (資本的収入及び支出)

第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 (資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 1,057,682千円は、内部留保資金で補てんするものとする。)

                  収入

     第1款  資本的収入       1,041,644千円

      第1項  工事負担金       119,072千円

      第2項  企業債         830,000千円

      第3項  他会計繰入金      65,571千円

      第4項 固定資産売却代金        1千円

      第5項  補助金         27,000千円

                  支出

     第1款  資本的支出       2,099,326千円

      第1項  建設改良費       182,864千円

      第2項  企業債償還金      661,401千円

      第3項 水資源開発負担金償還金  190,061千円

      第4項  第6次拡張費     1,065,000千円

 (債務負担行為)

第5条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。



事項
期間
限度額


新配水池築造工事(土木)
平成15〜16年度
     1,784,000千円


計装・監視設備工事
平成15年度
      776,000千円



 (企業債)

第6条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
借入先
償還の方法


償還期限
据置期間
償還方法
その他


第6次拡張事業
830,000千円
普通貸借または証券発行
5%以内
政府または公営企業金融公庫等
30年以内
5年以内
元利均等または元金均等で年賦または半か年賦
財政の都合により繰上償還または低利に借換えることができる。



 (議会の議決を経なければ流用することができない経費)

第7条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

    (1)  職員給与費        821,319千円

    (2)  交際費            600千円

 (たな卸資産購入限度額)

第8条 たな卸資産の購入限度額は、22,000千円と定める。

  平成14年3月6日 提出

                          大阪府池田市長  倉田 薫

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 本件に関し質疑願います。中西昭夫議員。



◆中西昭夫議員 ありがとうございます、ご指名いただきまして。

 平成14年度池田市水道事業会計予算につきまして質問させていただきます。細かい内容は、委員会付託というようなことで突っ込んでいろいろと議論されると思うわけでございますが、私は1条関係、そして4条関係につきまして質問をさせていただきます。

 第2条、業務予定量と第3条の収益に対しまして、まず質問いたします。

 年間総給水量は前年度に比べまして1%のダウンで1,372万m3、そのような設定をされておるわけでございます。連続しての落ち込みであるわけでございますが、その原因につきまして説明をいただきたいと思います。

 その結果、水道収益も前年度より5.3%下落して28億5,615万3千円の予定でございますが、給水量が1%落ちておりますのに収益がその5倍も落ち込んでいるわけです。この分析というのは、私は過日の補正のときにも質問させていただいたわけでございますが、このアンバランスの是正というのは、市民に幅広く負担していただく、このような社会的なルールの改革を求めていかんといけないんじゃないか、このように思うわけでございますが、この機会に使用料の減免の世帯数、そして金額、その内容につきましてお聞きしておきたいと思います。

 次に、第4条関係の資本的収支についてお伺いするわけでございますが、不足分の10億5,768万2千円は内部留保資金で補てんするとあるわけでございます。4月1日現在の資金は幾らなのかということについて質問いたします。

 次は、余野川ダムの必要性につきまして、これだけ需要が減少しておるのに池田市の場合は取水というような形で影響してくるであろうと、このように思うわけでございますが、その費用負担も大変であります。将来を見きわめますとね。

 そのダムはなぜ必要なのかと市民の疑問があるわけです。それに答える必要もあるわけでございますが、上流部の開発、これも縮小されておると。そして周辺の変化ということに対しましてダムの位置づけというのはちょっと変わってきているんじゃないかなと、このように思うわけでございますが、将来構想といたしまして、本市の立場から余野川ダムの必要性についてどのようにお考えかということについて質問いたします。

 次は、行革大綱について質問いたしますが、その取り組みも集中改革期間の3年間の最終年度を迎えたわけでございますが、予算を見る限りは実効性が非常に乏しいんじゃないかなと、このように思います。当初の計画では、水道給水装置等の修繕業務を民間委託へ移行すると、あるいは宿日直業務も委託化をするというようなことで、水道部局の方から自主的に計画を出されておるわけでございますが、その進捗状況はどうなっておるのかと、どの年度をもって実行されるのかと、双方実行されますとどのぐらいの費用が節減されるのかということにつきまして、最終年度でもございますので、明確なご答弁をお願いいたします。

 以上でございます。



◎水道部長(嶋俊秀) 中西昭夫議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 水道の使用量の減でございますが、実態として、水道的には13年度当初とこの新年度予算の中で、一応21tから1,000tまでの間で約46万m3ぐらい減っておりまして、それ以後ゼロから20tの間で25万tほどふえておりまして、この辺の差の中で、格差の中の幅があるものについては落ちまして、下で少し水量が上がってくるということで、料金格差には大きくやはり収入減につながっているということが1点でございます。

 それと、もう1点、第4条の内部留保資金のご質問でございますが、これにつきましては、一応内部留保資金といたしましては当年度資本的支出で530万円ほど、それと過年度の修正損で2億5,400万円ほど、それから減債で5億4,900万円、それから建設改良で2億円。ということで、これらを差し引かせていただきまして、この資金不足に対するものにあてがわしていただきたいと考えております。

 それから、余野ダムの件でございますけれども、余野川ダムには私どもの方は参画しておりませんので、これについての費用出資はございません。

 それと行革の方のものについてでございますが、宿日直の廃止等につきましては、今年度当初予算の中で、14年度の中で運用してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆中西昭夫議員 4条関係につきまして質問をさせていただくわけでございますが、4条には、資本的収支についてその不足分は内部留保資金で補てんするとあるわけでございます。4月1日のその資金は、といいますのは、流動資産から流動負債を引きますと10億5,066万7千円ということに相なるわけでございまして、この不足額というのは10億5,768万円ということで、内部留保資金の方が700万円不足するんじゃないかと思うわけでございます。したがいまして、予算として、第4条で出されておるわけでございますが、これにつきまして、ちょっとどんな意味で提出されたんかなと。裏担保もないのに、これだけの事業活動をされるわけでございますが、これにつきまして再度質問をさせていただきます。現に700万円も足らんわけですよ。

 ひとつよろしくお願いします。



◎水道部長(嶋俊秀) 中西昭夫議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思いますが、14年度の補てん使用財源といたしましては、先ほど申し上げましたように、当年度の資本的支出の調整額で5,384万5千円、それと過年度修正損益金の資金として2億5,483万7千円、減債積立金として5億4,900万円、建設改良費として2億円、これをもって補てん財源として10億5,768万2千円と相なるわけでございます。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 ただいま細かい数字を上げてご説明いただいたわけでございますが、しかしながら、ここに提案されておる内容は、あくまでも内部留保資金という形での提案でございますので、根幹になるべき予算提案でございますね。その予算提案に耐えられないような提案ということで、私は受けとめておるわけでございます。本市の財政規模からいいまして、余りにも多額の事業費と。将来構想もあるわけでございますが、そのようなことをスピードアップして行われるから、このような形、筒いっぱいということよりも完全にオーバーしたような事業展開をしていかんといかんということになるんじゃないかなと、このように考えておるわけでございます。

 今、説明をいただいておるわけでございますが、あくまでも私どもはこの1条から6条までのこの関係の予算について審議するものでございますので、この4条につきましては、いささか提案理由あるいは提案の原因というものに事欠いておるんじゃないかなと、このように思うわけでございます。管理者の方から、責任あるご答弁のほどよろしくお願いいたします。



◎水道事業管理者(高山太良) 中西昭夫議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 この4条の予算そのものにつきましては若干投資額が多いのではないかというご質問でございます。この4条を執行するのが、いわゆる資本的収支でこれは経理をされておる部分でございまして、例えばこの不足額につきましては、当該年度は起債で借り入れます。これは大きなものは起債で借り入れます。この起債返還をするのに、これは公庫と、昔の大蔵、今の財務省でございますけれども、これはおのおの返還期限が28年と30年というところで返還をしていくわけですが、これは5年間の猶予がございます。したがいまして、平成14年度の資本的収支のこの不足額につきましては、過年度の分が続いてきておるというようなことでございまして、決して14年度の資本に繰り入れるべき仕事が14年度の額に響いておるということではございませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



◆垣田千恵子議員 水道事業会計予算について、若干、総合計画で3点うたっておられます。第6次拡張事業の推進、安定供給体制の整備、経営の健全化というふうにうたっておられますけれども、この点について、それぞれのところでの到達、経営は随分健全化しているみたいなんですが、その点についてお聞きしていきたいと思うんです。

 「第6次拡張事業の推進」というところでは、府営水の導入とかいうのが大きな内容やったと思うんです。配水池の見直しで府営水導入というのは当初言われていましたけれども、その後何か変更をされたわけです。当初6次拡では予算が69億円でスタートしたんですが、今回は、これを見ましたら82億円ということで、随分ふえてきているというふうに思うんですが、これはさまざまな6次拡の当初計画が途中で変更になってきているというのが大きな原因じゃないかなというふうに思うんですが、大まかなところでこの増額について、どういう変化があったのかお聞きをしておきたいと思います。

 それから、府営水導入については、14年度以降はもう何の計画もないんでしょうか。この、いただいた参考資料の40ページを見ましたら、事業費は13年度で最終予算7億7,500万円で、14年度当初予算は7億1千万円と出ているんですけれども、14年度以降の具体的な事業内容について何も書かれていないんですが、取水設備についてもどういうふうになってるのかお聞きをしておきたいと思います。

 最初は15年度までの計画が平成22年度までに伸びてきているということが、全体に計画としては分量もふえるし、長引くしというようなことになっているんじゃないかなというふうに思うんですが、とりあえず、府営水の問題と取水設備の問題、それから浄水設備でももうほとんど事業が済んでしまっているのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。



◎水道部長(嶋俊秀) 垣田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 第6次拡張事業の69億4,400万円から80億2,200万円への変更でございますが、これは、実は市の総合計画の中で、計画人口が11万5千人が平成22年まで伸びました。これによりまして、水道も当然見直す必要性があるということで事業を見直しさせていただきまして、この時に議会にお諮りをしてご審議をいただいた状況でございます。

 これにつきましては、実は、やっぱりその時代の流れの中で、事業年度を見直すことによって、前へ取り込んでこないかん事業、それともう終息して今の時代に合わない、もうちょっと先へ送らないかん事業と、いろいろ見直しをさせていただきまして、この事業費を運用させていただいたものでございます。

 それともう一つ、府営水道と取水設備についてはどうなっているのかということでございますが、実は、府営水道の導入については、一通りの状況がこの13年度で終息いたします。といいますのは、今度受水池として一たん貯留規模80tの池を10tに縮小させていただきまして、既設の隧道に受水池を処理させていただいて、そこで処理をするということで、一定の終息をしますので、14年度以降はこの分については事業はありません。ただ、新しく新配水池をつくりますので、それだけの連携はまた出てこようかと思いますが、府水としては一応終息をいたします。

 それと取水設備につきましても、基本的には古江浄水場の取水設備が大きなものでございまして、これについてもこの3月26日に竣工式を迎えるような状況になっておりますので、この分についても一定の終息をいたすわけです。

 それらの金額で費用は差し引き、余剰が出てきたものにつきまして、不用が出てきたものにつきましては、一部この事業14年度の中で内部の82億円を変えずに中で繰り上げを変えさせていただいておるのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(丸岡義夫) では、質疑を終わります。

 議案第32号、平成14年度池田市水道事業会計予算は、土木委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第14、議案第33号、平成14年度池田市下水道事業特別会計予算を議題に供します。

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△議案第33号 平成14年度池田市下水道事業特別会計予算

 平成14年度池田市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 3,840,686千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (地方債)

第2条 地方自治法第 230条第1項の規定により起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

 (一時借入金)

第3条 地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 2,500,000千円とする。

  平成14年3月6日 提出

   大阪府池田市長  倉田 薫

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 本件に関し質疑願います。柿原議員。



◆柿原高弘議員 議案第33号、平成14年度池田市下水道事業特別会計予算について質問いたします。

 まず最初に、事業費関係についてお聞きいたします。

 今回、井口堂3丁目の土地の購入費として2,931万円、下水道の用地として購入するということでありましたけれども、この内容についてご説明をお願いいたします。

 2つ目は、平成14年度の雨水整備事業について何点かお聞きをしたいと思います。予算は9億4,400万円ということになっておるんです。

 その第1点は、中央線なんですけれども、延長は700mということになっております。中央線の雨水整備計画というのは、すべての計画が700mで平成14年度で全部完了する予定なのかどうか。

 2つ目には、八王寺の雨水増補幹線ですけれども、ポンプの設置を夫婦池にするという予算が計上をされております。これの稼働の年限についてはいつごろを考えておられるのか。そして稼働する場合のマニュアルが当然つくられるというふうに思うんですけれども、その点についてもお聞きをいたします。そして完成後のこの雨水増補幹線の点検とか検査とか、こういうものについてはどういう方法でやられるのかお聞きをしておきたいと思います。

 雨水整備計画の3つ目ですけれども、今後の雨水整備事業で、当初計画したもので現在まだ全く着手されていない事業があれば、この機会にお聞きをしておきたいと思います。

 それと、雨水整備計画ではありませんけれども、今回城南の交差点の道路拡幅との関係で、下水の方にも予算が上がってきております。あの部分の拡幅に関連してじゃないかというふうに思うんですけれども、この事業につきまして、財源の裏打ちはどうなっているのか。

 以上、事業費関係についてお聞きをします。

 次に、歳入の関係について2点お尋ねをいたします。

 1つは、使用料の収入の問題ですけれども、平成13年度、14年度とこの2年度で急激に落ち込んできているわけですけれども、この原因についてお聞きをしておきたいというふうに思います。

 2つ目は、公共下水道整備基金の繰り入れについてお聞きいたします。ことしはどの事業に幾ら投入する予定になっておるのかお聞きをします。

 最後に、今後の下水道事業の問題についてお聞きしたいんですけれども、維持管理時代になりまして、雨水整備の計画も進捗しておりまして、今後どういう課題を下水道事業では検討されているのか。

 以上3点、ご答弁をお願いいたします。



◎建設部長(津崎光雄) まず、井口堂の用地買収の件でございますが、この件につきましては、昭和30年代の前半から30年代の中盤にかけまして、あの地区の浸水を防ぐための浸水対策として管渠を設けたわけでございます。現在は、合流式にまだなっておりますので、あそこで雨水吐を設けて箕面川に放流している施設でございます。

 その当時、34年ぐらいの当時に、あの事業をするために地元からもいろいろ要望もありました。そして、あそこの沿線に係る所有者、地主に対して借地をお願いするということで承諾をいただいておるわけですが、それは単なる承諾であって、面積も何も出てないという状況でございます。現在までは、第三者にいろいろ渡ったり、それからいわゆるお父さんから子どもに財産の引き継ぎといったような形で経過をたどっておるわけです。そういった中で、今回お父さんから息子さんに引き継いだ中で、下水道の施設がここに入っているのではないかというようなことで問い合わせがありまして、実際に我々調査いたしましたところ民有地の中に施設が入っているということで。これも40年以上たっておりますので、やはり下水道としてもメンテナンスの面でいろいろ面積的なものを下水道事業として確保しておかなければいけないということで、今回用地買収をするということになったわけでございます。

 それから、平成14年度の雨水整備でございますが、中央線の雨水整備。これは工事ではなくして、いわゆる土質調査、ボーリング調査と、実施設計を行うという事業費でございまして、八王寺川あるいはその向こうの荒堀川といった、いわゆる市の雨水幹線のオーバーフロー分をその管渠に取り込むと、八王寺雨水増補幹線の中に取り込むという形での設計と調査を行っていきたいという事業でございます。

 それから、八王寺の雨水ポンプにつきましては、これは14年度に最終的に簡易の升をつくりまして、そこでポンプアップをするという事業でございます。この増補幹線が平成14年度いっぱいかかるという予定にしておりますので、15年度の当初からはポンプアップできるんではないかというふうに思っております。

 それから、増補幹線の点検ということでございますが、これはあくまでも非常な降雨時に一時的に増補幹線で雨水を取り込んで時間調整をするという役目のものでございますので、晴天時になれば、先ほど申しましたポンプで雨水を放流するという形をとっております。そういった形で、このポンプで、全体的に、時間がかかりますが、年に1回かあるいは2年に1回ぐらいに空にしまして点検をしていくということになろうかと思います。

 雨水計画でまだ整備に着手していないという分につきましては、雨水幹線では今、池田処理区ではございません。ただ、面的整備で、いわゆる地先雨水といったものにつきましてはまだまだこれから整備をしなければいけないと。せっかく雨水幹線を設けましたのに面的で集めた水をそこへ流す施設、こういったものを整備していかなければいけないというふうに考えております。

 それから、城南の交差点のとこの雨水の工事でございますが、これは今回、道路整備で拡幅整備を予定しておりますので、そういった中で、同時に雨水の管渠を入れたいというふうに考えておる事業でございます。

 それから歳入につきましては、ここ数年、12年、13年、14年度と落ち込んできておるわけでございますが、13年度の決算見込みから14年度で見ますと、約5万tぐらいですか、大体14年度とそう変わらないわけでございますが、13から14年にかなり落ち込んでいるということにつきましては、これは先ほど上水の関係もございましたように、非常に景気的なものもこざいましょうし、企業そのものにつきましても非常に水を節約しているというんですか、循環的にも使っておられるんではないかということが考えられます。

 それから整備基金の充当でございますが、今年度整備基金といたしまして、1億5,800万円程度基金の方から繰り入れる予定をしておりますが、この内容につきましては、雨水整備の関係、それから建設費、いわゆる下水道の建設費、こういったものに充当しております。それと、処理場の建設費にも充当しております。

 それから、下水道事業として今後どういうようなことを考えているかということでございますが、これはいろいろ今、猪名川処理区、いわゆる石橋処理区でございますが、猪名川流域に係りますところの雨水計画、これも実施しなければいけないということと、それから汚泥処理の関係で、現在池田処理場、単独の処理場につきましては、池田の処理場の中で処理しておるわけでございますが、これも将来的には、原田処理場の方で汚泥を圧送して向こうの方で汚泥処理をすると。これは、原田処理場と池田処理場、それから豊中の庄内処理場等もございますが、そういったものにつきましても今後考えていかなければならないというふうには思っております。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 再度お尋ねをいたします。

 井口堂の用地の買収の件ですけれども、そしたら約40年間、この土地についてはただで池田市が使わせていただいておったということになるんでしょうか。持ち主の方から、そういう事情が判明をいたしまして、買い取りの申し出がされたのか、むしろ池田市の方からこの機会にきちっと市有財産にして、維持管理も含めて、この時点できちっと整理して解決したいと、こういうことでこの予算が計上されたのか改めてお聞きしたいと思います。

 それから、八王寺の雨水増補幹線の問題ですけれども、雨が降ったらためて、天気になったら河川の状況を見て放流していくということらしいんですけれども、今後の運営管理についてもそういうことでされていくのか。そうしたら、天気の日にはいつも増補幹線は全然水がたまっていないという状況で維持管理をされるのかどうか改めてお聞きしたいと思います。

 雨水整備の問題ですけれども、私の尋ね方が悪かったんかと思うんですけれども、2回の浸水を受けまして、雨水整備計画が今、進んでおるわけですけれども、計画の中でまだ未着手の事業があるんではないかというふうに思うんですけれども、この点について改めてお聞きをしておきたいと思います。

 それから、基金の活用の問題です。ことしの事業費につきましては約15億6千万円ぐらいということになっておるんですけれども、このうち処理場が約3億5千万円ということになっておるんです。今聞きましたら、処理場の機能更新ということで、ためてきた基金でありますけれども、処理場にも使いたいというご答弁をいただきましたが、処理場関係の財源の内訳を見ましたら、国庫支出金が1億6,200万円で、市債が1億3,500万円ぐらいですね。その他の財源ということで4,985万円あるんですよ。だから、多分これは基金が充当されているんじゃないかというふうに思うので。

 今部長の答弁を聞きましたら、ほかにもまだ基金が施設建設費等に使われているんじゃないかと思うんですけれども。処理場以外に、むしろ処理場以外のところでたくさん使われているんじゃないかというふうに思うんですけれども、改めてお聞きしたいと思います。

 それから、今後の下水道事業や財政の問題ですけれども、この間、財政の健全化を掲げて、やっと黒字になりまして、毎年年度末になりましたら繰り上げ充用をして運営しておったのが最近はそういう傾向がなくなりまして、下水道も黒字財政をこの間続けていくという見通しが明らかになってきていると思うんです。最初に聞きましたけれども、使用料収入がかなり落ち込んできているんですけれども、そういう点でいえば、一たん財政が健全化をいたしましたけれども、最近の使用料の傾向を見ていましたら、かなり落ち込みが激しくなってきていまして、いっときから比べたら、先ほどご答弁ありましたように、約2億円ぐらいの落ち込みが上がってきているわけで、今の黒字の状況から見たら差し引きしたらとんとんかまたマイナス傾向に、これからまた突入するかもわからないと、こういう転機に差しかかっていると思いますので、財政の健全化の問題につきましても、今の時点で改めて、こういう長期の不況が続く中で節水意識も高まっておると、こういう社会条件を反映して、どうするのかということについて再度検討する時点に今、私は立っているんじゃないかと思いますので、財政の健全化の問題についてこれからどういうことが考えられるのかお聞きをしておきたいと思います。

 もう一つは、維持管理経費の軽減の問題について、私もこの間、雨水の浸透枡の設置等について検討をお願いいたしまして、検討してみたいという答弁も聞いたんですけれども、やはり維持管理経費をこれから節減していくという点でいえば、先ほど部長も言われておりましたけれども、分流化の問題ですね。これは費用がかかりますけれども、長い目で見たら下水道の維持管理経費を軽減をしていくという、非常に大きなウエートを占めている問題だと思うんです。これが分流化されますと、処理場の流入負荷が軽減されるということになりますから、かなり経費効果については波及的な効果を及ぼすんではないかと思いますので、分流化の問題についても、これからの事業計画の中で長期・短期・中期というふうに計画をされる必要があるんじゃないかというふうに思います。

 以上、今後の下水道事業や財政のあり方の問題についてもお聞きをして、質問を終わりたいと思います。



◎助役(村田渉) 私の方から、財政の健全化につきましてご答弁申し上げます。

 ご指摘のように、平成12年度決算では2,700万円の黒字になったわけです。これは昭和61年当時に十二、三億円の赤字があったわけでございますが、その後10年ほどかけまして、財政健全化計画を立てまして一定2,700万円の赤になったと。その中には、一つは一般会計からの財政調整基金というのが8億円ぐらいございます。だから、年間1億円程度補てんをしながら施設経営の節減等をやりながら、やっと2,700万円になったわけでございますが、13年度の決算でいきますと、使用料が約1億円、それから一般会計の繰り入れが従来ですと1億円あるべきなんですが、これも一般会計の財政事情からそれはなくなったと。収支差し引き1億6千万円程度が不足するわけですが、これについては、いわゆる補償金でございます整備基金から充当して収支を合わせたと、こういう格好になっておるわけでございます。

 14年度はそういった同じ状況が続きまして、3億数千万円を財政調整基金、整備基金から充当して収支を合わせていると、こういう格好になっておるわけです。

 今後につきましては、いつまでもこの基金を使うわけにいかんわけでございまして、それらの一般会計の見合い、それから処理場の管理経費につきましても、水処理については今年度委託をしていこうといったようなことの経費の節減をしながら、補助金の確保等努めながら、財政健全化をしていかなければならないわけでございますが。今回、財政審議会に下水道問題について提案をいたしておりますので、その辺の一定の方向が出てくると思いますが、それを見きわめながら財政健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎建設部長(津崎光雄) 井口堂の用地買収の件でございますが、これは、約40年、40数年、まあ言えばただで使用させていただいたというのが現状でございます。いわゆる財産を引き継ぐ子どもさんが「これ、どうなってんのや」ということで申し入れをされまして、我々も弁護士の方ともいろいろ相談いたしましたところ、当時いただいた承諾書につきましては、これはほとんど、物を言うことはできませんよというような承諾書の内容でございましたので、今回用地買収ということで計上させていただいたということでございます。

 それから、八王寺川の雨水増補幹線でございますが、これは雨天時に一時的に水をためて、時間調整をして、雨がやめばポンプアップで放流するということでございます。したがいまして、これは次の雨のためにもやはり増補幹線については水は空にしておく必要があるということでございますので、雨が降ったときはたまりますけれども、その天候が少し続けば空になると。次の雨のためにまた対応するという状況になろうかと思います。

 それから、雨水計画で、この前の大雨の、何か着手していないものがあるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、辻ヶ池公園から中央線を東側に700m程度ずっといく、これもこれから調査し、設計し、事業を進めるということと、それからそこの関電の交差点から市役所のところをずっと通って、交通安全協会のところを上に上がるといった、雨水増補幹線に接続する事業、これもまだ着手をしておりません。これも近いうちに調査・設計を行って事業を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、今後の使用料の落ち込みで財政的に健全化を図っていかなければいけないということでございますが、当然今回の処理場の関係で、いわゆる管理経費につきましても民間委託といったようなことで、管理費の経費の節減というようなこともひとつ考えて、今年度から実施しようというようなことも考えております。最終的には、下水道につきましては、管理費は使用料で賄うべきであるというのが基本でございますので、その使用料で管理費が賄えないということであれば当然下水道使用料につきましてもいろいろ検討していかなければならないというふうに思っております。

 それから、維持管理費の関係で、分流式にすることによりまして処理場の負荷が軽減されるということで、いわゆる処理場の管理経費が当然落ちてくるということでございますので、池田市の池田処理区につきましては、計画的には現在、全部分流式に切りかえております、計画上は。先ほど申し上げましたように、まず幹線で今進めております雨水幹線、それから面的整備というものがなければ実際に処理場の負荷を軽減するということが非常に難しいということでございまして、雨水の浸透ますにつきましても量的にはそう大きな効果は得られないと思いますが、そういったこともひとつ順次進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 最後に、村田助役にお尋ねいたしますけれども、今整備基金等を投入して財政のバランスを考えるんだということで、ことしの予算も計上したというふうに聞きました。私は、一般会計の繰り入れについては、ご承知のように、雨水処理分については一般会計で持つということが大原則でありますし、過去も下水道財政が若干豊かなときには、前の若生市長の時代にも、当然一般会計が繰り出しておった繰出金を下水道の方に入らないというふうな時期も一時期あったというふうに記憶しておるんですけれども、やっぱり財政の健全化は、下水は下水としてきちっとしたルールを持って確立する必要があるんじゃないかと私は思うんです。

 そういう点でいえば、何かちょっと今下水の財政が豊かだから基金を充当して、一般会計がしんどいから、そちらの方を整備してというふうにやり繰りをするというような財政の運営のあり方については、私は正常ではないと思いますし、一定のルールがあってこそ将来の計画そのものが見通しも立てられるんじゃないかというふうに思うんです。

 そういう点でいえば、上層部がそういうことで揺れますと、やっぱり一生懸命仕事をしている職員の人にしてみたら、自分たちが貢献しているものが正確に自分たちの事業会計の中に反映しないと、こういう不透明な部分をつくり出してしまうんじゃないかというふうに思うんですね。

 今、財政運営審議会に諮問しているというふうに答えをしていただきましたけれども、それはそれといたしましても、やはり大原則があるわけで、これを踏み外すということについては、これはやっぱり絶対にしてはいけないというふうに思うんです。そういうことを度外視してでもやろうとしておるのか。いやいや、そうじゃなしに、それはやっぱりきちっと繰り出し基準を設けて、従来どおりきちっとやっていくと、こういう立場に立たなければならないというふうに思うんです。それで下水道財政が黒字になれば、その黒字をどのように市民に還元するか、池田市の将来の下水道事業についてどのように展開をしていくのかと、こういう分野に活用しなければ、負担をした市民に対しても私は申しわけないというふうに思うんですけれども。

 改めて下水道財政のあり方の基本的な考え方についてお聞きをしておきたいというふうに思います。



◎助役(村田渉) 再度のご質問にお答え申し上げます。

 おっしゃいましたように、下水の雨水については公費負担、汚水については使用料と、この基本原則は今後とも当然貫いていくべきであるというふうに思います。従前水道料を改定した際に下水については改定をしていないと、一つの経過がございます。その後一定の、一般会計から8億円程度繰り入れいただいておりますが、これは建設費の部分もございますし、使用料で取るべき管理上の部分もあるわけでございます。そういう経過を踏まえて、8億円入れまして2,700万円の黒になったわけでございます。今回一般会計から3億3千万円ほど基金から入れておりますが、そのうち処理場に対しまして管理費に1億7千万円ほど充当するという格好になっておりますが、本来はこれは下水道使用料で取るべき経費に該当するわけでございますが、これらについては住民負担というふうに、もろに出てくるわけでございますから、その辺について現在財政審議会で、本来あるべき下水道の管理経費と住民負担というものについて、今現在、方向を答申いただく予定になっておりますが、それを見きわめた上で、我々の方としては一定の方向をまたご提案を申し上げていく時期が来るんではないかなと。それまでは、先ほど申し上げておりますような、水処理については委託をしながら、経費の節減等を図りながら費用を少なくしていきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(丸岡義夫) 質疑を終わります。

 では、議案第33号、平成14年度池田市下水道事業特別会計予算は、土木委員会においてご審査願うことにいたします。

 暫時休憩いたします。

  午後3時28分 休憩

  午後4時02分 再開



○議長(小林一夫) 再開いたします。

 次に、日程第15、議案第34号、平成14年度池田市国民健康保険特別会計予算を議題に供します。

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△議案第34号 平成14年度池田市国民健康保険特別会計予算

 平成14年度池田市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 7,142,284千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 800,000千円とする。

 (歳出予算の流用)

第3条 地方自治法第 220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1) 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用

  平成14年3月6日 提出

   大阪府池田市長  倉田 薫

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 本件に関し質疑を願います。難波議員。



◆難波進議員 議案第34号、平成14年度池田市国民健康保険特別会計予算についてお尋ねいたします。

 本会計の歳入歳出予算の総額はそれぞれ71億4,228万4千円で、前年度比2.17%増となっています。

 ところで、今国会に提案されている小泉内閣の医療制度改悪案は、ことし10月からは70歳以上の高齢者の窓口負担は1割完全定率にし、高所得者は2割、自己負担限度額を引き上げて償還払いにする、健保や共済組合、退職者医療などの本人・家族の入院について、患者の窓口負担を来年4月からすべて2割から3割に引き上げるなど、国民に大きな痛みを押しつけるものとなっています。

 そこでお尋ねします。現在の老人医療の対象年齢は70歳以上ですが、今後その対象年齢を1年に1歳ずつ5年かけて75歳以上に引き上げようとしています。これによって本市においては、1年に約何人、5年間で何人の高齢者が財源上の措置で老人医療の対象に移行せず、国保など加入する保険に残ることになるのかお尋ねします。また、このことが国保会計にどのような影響を与えるのかお尋ねします。

 次に、保険料の滞納についてでありますが、リストラ、失業、退職によって無収入または低所得の国保加入世帯が増加しており、滞納世帯がふえていると考えられます。昨年3月議会の答弁では、滞納世帯数は12年度末で2,600世帯、そのうち短期保険証の交付世帯数は400世帯ということでありましたが、現在のそれぞれの世帯数はどうなっているのかお尋ねします。

 次に、予算について3点お尋ねします。

 1点目は、歳入の繰越金についてでありますが、13年度当初予算では黒字が見込めるということで繰越金8,899万9千円が軽減財源として充てられ、平均で約3千円の保険料の値下げになると、昨年3月の答弁でありましたが、13年度末では繰越金は4億8,337万4千円に補正されています。14年度は、前年度比1億4,788万8千円増の2億3,688万7千円が計上されています。これによってどれだけの保険料軽減につながるのかお尋ねします。

 2点目は、歳出で、保険給付費は40億5,271万2千円で、前年度比約3億4,200万円減となっております。また、老人保健拠出金が24億2,259万5千円で、前年度比で4億6,400万円の増となっております。それぞれについて理由をお尋ねします。

 最後に、保健事業費補助金についてですが、13年度から実施されている五月山体育館プール利用料補助が、13年度は199万4千円だったのが、14年度では38万4千円と激減しておりますが、この理由について、また新たに公衆浴場利用補助381万円が計上されておりますが、この内容についてお尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



◎市民生活部長(干川孝男) 難波議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 医療費の今回の改正につきましては、現在国会で審議をされているわけなんですが、国保会計に与える影響につきましては、制度改正に伴うものにつきましては初年度で9,596万円の減というふうに見込んでおります。

 それから、老人の70歳以上の人口につきましては、今回数字としましては8,570人というふうに上げておりますが、毎年約800人ぐらいの増があるのではないかというふうに考えております。

 それから、軽減・減免世帯については12年度決算で8,350世帯ということで約50%の方々が軽減あるいは減免を受けておられることになっております。

 それから、繰越金の2億3,688万7千円を1人当たりに換算しますと約7千円ぐらいの減になるんではなかろうかというふうに考えております。

 それから、給付費の減につきましては、これは各項目につきまして、医療費につきましては、国からの通知によりまして、介護保険並びに老健保険と整合性を合わせるために、14年度は11カ月予算を組んでおります。そういう関係で、それぞれにマイナスが出てきております。

 それから、プールの利用につきましては、1人当たり半額免除で、今まで年間10枚ですか、交付をしておりますが、若干利用が好ましくないということで、予算的には今回減額をさせていただいております。

 それから、風呂の助成につきましては、現在大人で360円、子供で130円ということで、それをとにかく100円は市で負担しますということで、その残りの分について対象者の約5%、今回予算化させていただいているというような状況でございます。

 以上でございます。



◆難波進議員 再度質問させていただきます。

 先ほど、私、保険料の滞納世帯についてお尋ねしたんですけれども、軽減世帯についてお答えいただきました。これは12年度末で2,600世帯ということでした。これが現在、滞納世帯はどうなっているか。それから短期保険証の交付世帯についても、以前は400世帯ということでしたけれども、これについても現在の世帯数をお尋ねします。

 それから、五月山体育館プールの補助ですけれども、これは半額補助ということで施策が実施されておるわけですけれども、13年度の利用者数について再度お尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



◎市民生活部長(干川孝男) まず、滞納世帯につきましては13年6月1日現在で3,518世帯ということで、そのうち12年度中に発生した世帯は1,159世帯でございます。

 それから、短期保険証につきましては460世帯について発行をいたしております。

 それから、五月山のプール、予算件数としましては623人分を計上いたしておりまして、当初予算では199万4千円を計上いたしております。

 以上でございます。



◆難波進議員 プール利用についてですけれども、実際に何人ぐらい利用されたかということを再度お尋ねしたいんです。なぜならば、14年度では38万4千円ということで、非常に予算が少なくなっておりますが、これは利用者がほとんどないということで予算が削られておるのかということで、これについてはもっとアピールというんですか、利用促進ということをどのように考えておられるのかということとあわせてお尋ねしたいと思います。

 それから、短期保険証の発行が400世帯から現在460世帯というふうにふえておるわけですね。これにつきましても、やはり今の経済状況の中でなかなか保険料を納めることができないということで短期保険証の発行にならざるを得なかったというところまで来ていると思うんですけれども、この世帯について、さらに保険料の減免や分納など、被保険者の立場に立って、被保険者としてきちんと生活できるような、そういう指導または援助等について、市としてどのようにされておるのかと、このことについてお尋ねします。

 以上です。



◎市民生活部長(干川孝男) 難波議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。

 13年度のプールの利用につきましては、件数といたしまして271件、それからトレーニング券としまして86件、共通券として52件、合計409件を執行いたしております。

 それから、滞納世帯につきましては、軽減等受けておられる方は、いわゆる何割かの支払いをしていただいているわけなんですが、滞納の方は一切されてないということでございますんで、こういう方につきましてはそれなりの、我々としましては、公平な立場からやはりペナルティーは必要ではないかというふうに考えておりまして、それらの方々につきましては当然納付相談に来ていただくと、これもされていないということですので、この辺若干問題があるのではなかろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第34号、平成14年度池田市国民健康保険特別会計予算は、厚生委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第16、議案第35号、平成14年度池田市財産区特別会計予算を議題に供します。

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△議案第35号 平成14年度池田市財産区特別会計予算

 平成14年度池田市の財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 657,234千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  平成14年3月6日 提出

   大阪府池田市財産区財産管理者

   大阪府池田市長  倉田 薫

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 本件に関し質疑願います。川内議員。



◆川内まき子議員 議案第35号、平成14年度池田市財産区特別会計予算についてお尋ねします。

 本予算は、歳入歳出をそれぞれ6億5,723万4千円とするものです。2点お尋ねいたします。

 まず、今回、北轟木宮ノ前北今在家財産区で270万円、石橋財産区で100万円、下渋谷財産区で50万円それぞれ一般会計への繰り出しになっておりますが、おのおのの明細についてお尋ねをいたします。

 2つ目としまして、井口堂財産区の問題については、新たな管理委員会が選出された中で、今後の問題について意思の一致が見られていないというふうに、2年前の委員会の中でご答弁されておりますが、その後この管理委員会の中で話し合いがどのように進んだのか、前進があったのかどうかお尋ねしたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(川端勲) 川内議員さんの、まず繰出金についてご答弁申し上げます。

 まず、北轟木宮ノ前北今在家、いわゆる四ケ村財産区からの繰出金270万円ございますが、その内訳は、轟木庵のガス管改修で90万円、同じく轟木庵の樋の改修で150万円、それからガス暖房器具の購入で5万円、それから宮ノ前会館の倉庫でございますが、ここではテレビの購入で7万円、ガス給湯器の取りかえで3万円、それから宮ノ前の消防倉庫で15万円の繰出金をしております。

 それから、石橋財産区では100万円計上しておりますが、これは石橋南小学校の遊具の改修で100万円繰出金を見ております。

 それから、下渋谷財産区でございますが、これは下渋谷会館のガス管の改修ということで50万円計上をしております。

 それから、井口堂財産区の問題でございますが、井口堂会館、過去におきましては市に寄附をすると。会館の中に10店舗ございますが、これは市の方で移転補償を出してほしいという経過がこざいましたが、現在、一応公共施設石橋プラザもできましたことで、現在一応話としては滞っておるというのが現状でございます。

 委員さんがかわられたということで新たに話し合いをする機会がございますが、今のところ進展はないというのが現状でございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第35号、平成14年度池田市財産区特別会計予算は、総務委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第17、議案第36号、平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計予算を議題に供します。

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△議案第36号 平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計予算

 平成14年度池田市の老人保健医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 7,952,538千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 500,000千円とする。

  平成14年3月6日 提出

   大阪府池田市長  倉田 薫

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 本件に関し質疑を願います。丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 議案第36号、平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計予算についてお尋ねします。

 歳入歳出予算の総額は79億5,253万8千円、昨年度よりも2,818万5千円増であります。70歳以上の対象者数は1万990人で、昨年より547人ふえておるわけでありますが、医療給付費は78億7,833万8千円ということで、1人当たり71万6,864円、昨年度よりも3万4,724円減少しております。その理由についてお尋ねします。

 2点目は、先ほど難波議員の方からも発言がありましたが、医療制度改悪で私ども、国民いじめ、患者いじめの患者負担あるいは保険料の引き上げは許せないということで見直しを求めておるわけでございます。ごく最近、改悪案が国会へ提案されておりますので、その具体的な影響についてはよくわからないところもあろうと思いますけれども、この医療制度が改悪されると老人医療会計にどのような影響を与えるのかと、予測されるメリット、デメリットについてお尋ねいたしたいと思います。

 以上です。



◎保健福祉部長(古谷治) 丸岡議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 1人当たりの医療給付費が、ご指摘のように3万4千円ほど下がっておりますが、これにつきましては、やはり皆さんの健康に対する意識が高まってきたというのが一つありましょうし、また、もう一つといいましょうか、前にもお話がございましたように、13年1月から健康保険法等の改正がございまして、それによりますところの影響、これも大きな要因になっておるのではなかろうかというふうに思います。

 それから、2点目でございますが、医療制度の改正、これは先ほどもお話にありましたように、現在国会で審議中とお聞きしておりますが、これにつきましては当然本人負担が上がる。したがって、公費の方が若干下がってくる。しかしながら、それの補てんとして、最終的には年度計画で大体公費を5割ぐらいまで引き上げるというような案であるというふうに承知しておりますが、まだ詳しいことが手元にありませんし、そういう事情もありまして、具体の試算としてはできないのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第36号、平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計予算は、厚生委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第18、議案第37号、平成14年度池田市介護保険事業特別会計予算を議題に供します。

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△議案第37号 平成14年度池田市介護保険事業特別会計予算

 平成14年度池田市の介護保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 3,662,772千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 400,000千円とする。

 (歳出予算の流用)

第3条 地方自治法第 220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1) 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用

  平成14年3月6日 提出

   大阪府池田市長  倉田 薫

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 本件に関し質疑を願います。渡邉議員。



◆渡邉千芳議員 議案第37号、平成14年度池田市介護保険事業特別会計予算について質問させていただきます。

 一般管理費、委託料、計画策定委託料について質問させていただきます。

 この計画策定は、第2期介護保険事業計画策定の委託料ですが、代表質問の答弁でも、在宅介護システムを構築していく、特養待ちが多いというニーズはあるが、介護保険立ち上げの理念は、在宅介護、地域介護、市民介護ですので、そのニーズに即して特養をつくることは考えていないと聞きましたが、第1期の計画の基本理念である池田市総合福祉条例でうたわれている「すべての市民が住み慣れた地域において健康で心豊かな安心した生活を送り、ともに社会参加できる福祉のまち」がベースになると思いますが、その基本理念にのっとって、現状の課題を含めて第2期の計画策定の基本視点をどう考えておられるのかお尋ねいたします。

 2点目は、この策定のタイムスケジュールについてお尋ねいたします。

 3点目は、委託となっていますが、どのようなところに委託されるのかお尋ねいたします。

 4点目は、前の策定委員さんがおられますが、いわゆる3年前の状況とはかなり違うと思います。いわゆるサービス提供者もふえてきていますし、当事者の家族も意識は高くなっていると思いますが、そういう当事者の家族、サービス提供者をどのような形で策定委員さんの中に入れられるのかお尋ねいたします。

 次に、これはどの計画でも多いんですが、数値目標で計画を策定するのではなくて、内容が重視されるべきだと思います。介護内容においては、施設や人があればよいというのではなくて、その人の内容、質が大事だと思います。まさしく「福祉は人」だと思います。そのあたりを重視して目標値を設定してもらいたいのですが、意向についてお尋ねいたします。

 6点目、これ最後になりますが、特養の建設は、国からの補助が出るとか低利で借りられるということで利潤追求、採算性のゼネコン主導の介護事業が多く出たと言われていますが、地域に根差したグループホームも今まではなかった建築補助が出るということで、ゼネコンが参入し特養化したグループホーム建設を考えていると言われています。このようにならないように、基本理念にのっとった計画をつくっていただけるのかどうか意向をお尋ねいたします。

 以上、質問です。



◎市民生活部長(干川孝男) 渡邉議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点の第1期計画を見て、第2期計画の基本理念はということでございますが、基本的には14年度の事業策定委員会での皆さんの意見を計画の中に反映をしていくということでございますが、第1期計画の課題としましては「計画の基本は在宅である」ということで、施設と在宅のバランスが崩れて特養の待機者が非常にふえてきたこと、この辺が若干問題・課題であるということで、このことにつきましては、国は施設入所の参酌標準を3.5%と決めており、第1期と同様、在宅指向を市で指導しているということでございますので、そのような観点で進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、タイムスケジュールにつきましては、6月に中間取りまとめを国に提出することになっておりまして、10月には介護サービス料の最終見込み値を国に提出し、来年3月には保険料を決定していくというふうになっております。

 それから、委託先でございますが、第1期計画の策定を行ってきた実績のある事業者を選定していきたいというふうに考えております。

 それから、策定委員会の構成ということですが、まず市民公募の委員の方2名程度、さらに3師会と各種団体からの推薦をお願いし、また家族介護の会、ただいまもう入っていただいていますが、この辺の方にも参加をしてもらって、第1期計画とほぼ同じような体制で臨みたいというふうに考えております。

 それから、第2期計画では、数値目標をもっと内容のあるものにということでございますが、3年が経過しておおむねそれぞれのサービスの実績は出てきているわけですが、一方でアンケート調査を実施し、介護を受けている人の今後の利用意向等を反映できるよう調査項目を設定しておりますので、具体的な数値目標につきましては、その辺のアンケート調査をもとに設定していきたいというふうに考えております。

 それから、最後の、グループホームの関係ですが、今般国から示されました参酌標準につきましては、先ほど申し上げました3.5%ということを決めてきておりまして、第1期計画で3.4%の施設ということでございましたので、そのうちグループホームと特定施設を合わせて0.3%、この辺の基準を示しております。これを池田市で換算しますと約50人程度ということになりますが、これは池田市だけでなく府が示したという一定の歯どめがかけられているということで、豊能圏域というんですか、池田だけでなく、その辺を考えながら対応していきたいというふうに考えております。



◆渡邉千芳議員 地域福祉計画の中でも言われていますように、大きな視点というのは、地域におけるトータルケアマネジメントシステム、もう一つは、やはり人権擁護だと言われていますが、それについてはどのように考えておられるかということと、策定委員さんは、前と大きく変わらないということなんですが、やはりこの2年間の課題というのは、干川部長もそうだと思いますが、角田次長、吉田課長代理等々が一番いろんな苦情とか課題を担っておられると思いますが、そういう課題というものが、策定委員さんを通じて本当にどのように国に伝わっていくのか、そして、いいシステムになっていくのかということが大事かなと思ってるんですが、そのあたりについてお尋ねいたします。



◎市民生活部長(干川孝男) 渡邉議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。

 いろんな苦情等に関しましては、「なんでも相談」や推進員制度を設置して、利用者の皆さん方の意見を聞いて対応しているわけなんですが、今後ともその辺の苦情窓口等設置している関係でその辺の事業者等、さらに指導を続けていきたいというふうに考えております。

 また、策定委員さんの選定に当たりましては、基本的には第1期計画を見た策定委員さんの構成を考えておりますが、また今後いろんなご意見を入れながら選定に当たっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆難波進議員 議案第37号、平成14年度池田市介護保険事業特別会計予算についてお尋ねします。

 本会計の歳入歳出予算の総額はそれぞれ36億6,277万2千円となっております。質問の第1は、予算関係でありますが、歳入で府補助金介護保険制度普及啓発相談事業補助12万3千円が本年度新たに計上されております。この内容についてお尋ねします。

 次に、歳出で、第2期計画策定委託料として300万円が計上されています。先ほどの質疑でもありましたが、第1期の実施状況について、市としてどのような問題点があるのか改めてお尋ねします。

 そして、第2期計画は、例えば65歳以上の第1号被保険者の保険料は第3段階で3,010円でありますが、これは第2期の見直しでどのようになるのか見通しについてお尋ねします。

 第2に、保険料の軽減についてでありますが、昨年10月から65歳以上の保険料は満額徴収で、2倍に引き上げられました。2カ月分を一遍に年金から差し引かれるので、「こんなことされたら生活できない」という声も上がっております。本市では、保険料の軽減措置が実施されておりますが、第2段階の対象者約400人の中で現在33件が軽減されていると答弁がありましたが、14年度では何人程度見込んでいるのか。また、軽減要件の緩和について、具体的にどのように改善されたのかお尋ねします。

 第3に、基盤整備についてですが、池田市民で特別養護老人ホームの入所待機者は現在280人ということでありますが、市内の特別養護老人ホームでは待機者が300人とか500人とか言われております。待機者解消のための特別養護老人ホームの増築、増床はどうしても必要と考えますが、その計画について現在ないという答弁があります。これは要介護認定を受けて入所を希望するという人がこれからも続出すると思いますが、これを放置することになるのではないかと考えますが、見解をお尋ねします。

 また、この入所待機者が入所されるに当たって登録制で順番に入られるのか、それとも緊急度に合わせて入所をしていくのか、このことについてどのようになっているのかお尋ねします。

 最後に、この機会にお尋ねします。昨年11月に、国税庁は、要介護認定者が所得税・住民税の障害者控除を受けられるということを認めました。新潟県や愛知県内の幾つかの市町村が全対象者に障害者控除対象者認定書を送付しておりますが、本市でも認定書の送付を直ちに行うべきではないかと考えますが、お尋ねをいたします。

 以上、よろしくお願いします。



◎市民生活部長(干川孝男) 難波議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 普及補助金につきましては、普及啓発相談事業の対象費用として2分の1の補助金をいただいております。

 それから、第1期計画の課題と今後の見通しですが、第1期計画におきましては、ご承知のとおり12年から14年までということで、現在対象者に給付等を行っているわけなんですが、当初のサービスの状況につきましては、大体計画と比べまして73%ぐらいの執行であると。これが平成13年度では85%ぐらいになるであろうと。これが平成14年当初計画どおりいけば、全体的な3年の見通しの中で、次期計画の中で3,010円の保険料がどうなるかということになりますが、今のところ2億円程度の保険料の残が出てきますので、その辺、1人当たりにすれば四、五百円、今の状態では安くなるということですが、それをどういうふうに取り扱うかについては、次期計画の中で考えていくべきことであるというふうに考えております。

 それから、軽減につきまして、現在33件を対象に扱っているところでございますが、14年は一応今のところ100人程度を考えております。それと、どのように緩和するのかということですが、活用できる資産が、今まで、100万円程度あればだめですよということになっておったんですが、これを今のところ300万円程度ということで緩和するように窓口では指導をしております。

 それから、障害者控除の問題につきましては、先日新聞報道でもされておりましたが、池田市におきましても今までどおりの取り扱いということで、府の方からもそういう通知をいただいております。

 以上でございます。



◆難波進議員 再度お尋ねします。介護保険料の独自減免についてでありますが、今のご答弁では、資産が100万円までというのを300万円までというふうに緩和したというふうにお答えいただいておるわけですけれども、そのほかにも7項目にわたって条件があるわけですけれども、この項目については全く緩和する考えはないのか、それとも何かその点でも緩和を考えておられるのかお尋ねいたしたいと思います。

 それから、最後の、障害者控除対象者認定書の送付についてですが、これもう一度詳しくお聞かせ願いたいんですけれども。実際に市町村が介護保険の保険者に対して全員が対象であるということで送付しているわけなんですよ。だから、本市としてそれをきちんと国税庁の決定について調査をされ、該当すれば直ちに認定書を送付し、実際に障害者控除が行われるように手配すべきではないかと考えますので、再度お尋ねします。



◎市民生活部長(干川孝男) 難波議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。

 減免基準につきましては、所得税等収入等の関係では今のところ、それ以外の緩和というのは難しいというふうに考えております。

 それから、障害者控除につきましては、今のところ他市のそういうご指摘の部分については新聞報道でしか承知はしておりませんので、今後その辺できるような形の研究なりをしていきたいというふうに考えております。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第37号、平成14年度池田市介護保険事業特別会計予算は、厚生委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第19、議案第38号、平成14年度池田市一般会計予算を議題に供します。

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△議案第38号 平成14年度池田市一般会計予算

 平成14年度池田市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ31,922,000千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)

第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 (地方債)

第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 (一時借入金)

第4条 地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 6,000,000千円とする。

 (歳出予算の流用)

第5条 地方自治法第 220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1) 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用

  平成14年3月6日 提出

   大阪府池田市長  倉田 薫

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 本件に関し質疑を願います。藤川委員。



◆藤川登議員 議案第38号、平成14年度池田市一般会計予算について何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第3款、民生費、児童福祉費の中で、駅前保育ステーションの利用事業という格好で、昨年の事業予算としては110万4千円という当初予算計上でありましたけれども、今回は66万3千円というふうな、約半減という状況になっております。その理由についてお伺いをしておきたいと思います。

 あわせて保育所の安全対策という格好で、額は小さいですけれども、39万1千円通信運搬費並びに保険料という形で予算計上がされて、各保育所・園の、昨年のあの事件を受けて、新年度での安全対策の展開が行われるというふうに伺っておりますけれども、具体的にどういう形の安全対策を考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、衛生費の中では、予防費で、訓練委託料、これも前年度に比べて2,038万5千円から1,170万2千円と。これは機能訓練という格好で寝たきりにならないようにという形で、老人保健事業という形で事業実施が行われてきていると思うんですけれども、この減額についても、その理由についてお伺いをしておきたいと思います。

 次に、土木費にいきまして、土木総務費の中で、これは昨日代表質問等でも触れられておられましたけれども、新年度の狭隘道路の解消という形で、狭隘道路の整備促進補助ということで2,000万円の計上がされて、本年度から新たに補助事業という形で建築に際しての中心後退による市道への寄附に基づいて、その原因者の負担によって工事負担額を補助していこうという制度というふうに思いますけれども、この2,000万円の額の算定根拠について十分対応し得る額というふうに考えておられるのか、その根拠についてお伺いをしておきたいと思います。

 また、これは狭隘道路が少しでも解消するように、地域での道路幅員というものを市道として最低限4m、側溝を含めれば4m70ですか、のものが確保できるように、それを促進するための補助金というふうに思いますんで、申請等の状況について、どういう見込みを持っておられるのか、オーバーしたときにはこの予算については柔軟性を持って対応されるのか、十分間に合う予算なのか、その辺についてもご見解をお伺いしておきたいと思います。

 それから、道路橋りょう費。市内一円道路の改良及び補修の工事請負費として、新年度予算では2億790万円の予算計上が行われておりまして、このうち4,750万円で歩道段差の改善工事費、請負費が予定をされております。歩道の段差解消は、福祉のまちづくりの考え方に基づくノーマライゼーション等の見地から12年度から3カ年、12年、13年、14年、本年度を最終年度という格好ですべて完了するという予定というふうに従来から答弁されておられましたけれども、本年度最終、これですべてが完了するのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、土地開発公社の保有地を公有財産購入費でもって、これは土地開発公社の会計の健全化というのが主たる目的とは思いますけれども、道路敷として、あと開発公社の保有地がどれぐらい残っているのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、都市計画費では、今回細河地域の活性化構想推進について、額的には総額で400万円から430万円、そんなに大きな違いではないんですけれども、従来は400万円の補助金という形で出されておったのが、今回は補助金は30万円で、委託料が400万円という形になっております。細河の活性化にとっては平成14年度は一つの大きな節目ということも言われてきておりますけれども、この予算計上についての意味合いについてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、公園整備費の中で五月山緑地の便所改修、環境に配慮したエコトイレの改修を行うということで、額として2,300万円、トイレの改修費用として2,300万円。ちょっとした家ぐらいは建つ額だなあというふうに思うんですけれども、エコトイレというのはどういう内容のものなのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、教育費に移りまして、事務局費。非常勤職員報酬が昨年6,950万3千円から、6,509万4千円というふうに約450万円の減となっておるわけですけれども、この辺の理由についてもお伺いをしておきたいと思います。

 賃金では、インターネット・コンピューターに関する指導を行う担当者を配置するというような新しい取り組みという格好で、教育長の方からも昨日も述べておられましたけれども、その内容について、具体的にいま一度お伺いをしておきたいと思います。

 それから、学校園の安全対策関連事業という格好で1,100万円。これまた昨日来の質問・答弁で行われておりましたけれども、この安全対策の具体的な内容についてお伺いをしておきたいと思います。

 その中の一つとして、安全対策事業の一環として、緊急連絡用に携帯電話を配備するというふうにうたわれておりますけれども、だれがどういう形でこの携帯電話を持ってどういう活用をするのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、これまた昨日も論議になっておりましたけれども、学校協議会、新たに各学校に地域との連携等を深めるという趣旨でもってというようなご答弁内容であったと思うんですけれども、いま一度その具体的な内容について取り組みをお伺いしておきたいと思います。

 あわせまして、ふれあい教育推進事業、今日まで各中学校区単位で取り組みが行われてきているというふうに伺っておりますけれども、具体的にどれだけの推進事業という格好で、事業活動としてはどんな内容で行われてきたのか、また新年度においてはどういう形でこの予算計上でもって活動しようとされておられるのか、その内容についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎保健福祉部長(古谷治) 藤川議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 駅前保育ステーションの委託料が昨年に比べて半減しているということでございますが、この委託料につきましては、古江保育所へのバスによる送迎でございまして、13年度から実施をしておるわけでございますが、現在それの利用者がないというのが実情でございます。しかしながら、新年度は、通年でやるのは難しいかもわかりませんが、それを実施したいという思いで半額にさせていただいております。

 それから、保育所の安全対策の関係でございますが、39万1千円につきましては、これは保育所に配付しておりました携帯電話についての通信運搬料、それから協力をいただきますボランティアの方の保険料が5万5千円ということでございます。

 それから、訓練委託料でございますが、これは医療センターに訓練を委託しておりまして、そこに作業療法士が2人、それから理学療法士が2人おるんですが、そのうち1名を介護保険、向こうで訪問リハをやっておりますので、1名を介護保険の方へ移行させたということでございます。そのために減になっておるということでございます。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 狭隘道路の関係でございますが、2,000万円本年度組んでおるわけですが、これで足りるかどうかということでございますが、通常、いわゆる建築確認の申請を出された段階で、これまでいわゆる道路の2m中心後退バックした分につきまして、これを市の方に寄附していただけますか云々というようなことで、いろいろその段階で聞いております。そういった中で、平均しまして20件ぐらいが一応、いろいろ条件つきですが、道路として利用するというようなことでございましたので、今年度2,000万円、20件分、約1件で10万円というふうに考えております。

 それで、不足した場合はどうするかということでございますが、例えば本年度最終年度末ぐらいにそういう状態になれば、新年度においてまたそういった形のものを受け入れはしておきますということで、新年度でまた対応していきたいなというふうに考えております。

 それから、道路橋りょう費で段差改良でございますが、これは平成12年度から3カ年計画で14年度までの段差解消というふうに事業計画を立てて進めておりますが、今年度は76カ所施工いたしますと262カ所の3カ年で改修するということでございまして、それ以前からも整備は行っておりますが、全体で1,240カ所の段差解消が完了するということでございます。今後もう少し調査をしなければならない部分が出てきておりますので、そういったことも含めますと、完全に消化するということはもう少し残るんではないかというふうには思っております。

 それから、土地開発公社の買い戻し、あと何かあるんかということでございますが、道路の関係では本年度、満寿美猪名川線の買い戻しにおきまして、それが終われば以降はなしというふうに思っております。

 それから、五月山公園の下のエコトイレの関係でございますが、我々、今回計画しておりますのは、市民の森の駐車場のところにありますくみ取りのトイレでございまして、本来利用者の方々から、非常に臭い、利用勝手が悪いといったようなことでかなりの苦情も参っております。水洗化しようと思えば水も必要ですし、そういったことでいきますと、上水もございませんので、非常に難しいということで、現在エコトイレということで、いわゆるバイオによって汚物を消化するという技術的なことが出てきております。これは、富士山頂で、これまでくみ取りでし尿が周辺に流れてきまして非常に不衛生といったことから富士山頂でこのエコトイレを採用しているということでございまして、技術的に非常にまだ新しいもんですから割高になるんではないかというふうに思っております。

 先ほど、狭隘道路の関係ですが、20件分で1件100万円でございます。訂正いたします。

 以上でございます。



◎都市整備部長(小南修身) 藤川議員さんの細河活性化に関する予算組みのご質問でございますが、平成13年度までは、細河の活性協に関しまして、細河活性協自身が細河全体の区域に関しまして調査・計画をしていただく予算に対する補助金として交付をしてまいりました。ただ、14年度におきましては、その全体の調査・計画の中で、各地元の2地区が、私の方では熟度が高くなったという判断をしております。ちなみに吉田地区と木部地区でございます。この地区に関しましては、活性協全体の考え方ではなく、この2地域がさらにこの調査・計画を進めるものという形を判断しまして、この地区を主に今回の予算組みをさせていただいたわけでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 藤川議員さんの土地開発公社の残高の問題ですが、平成14年度末で78億3千万円見込んでおります。さきの3月補正で、教育大学の跡地を含めまして78億3千万円の見込みです。



◎管理部長(狩野親二) 藤川議員さんの事務局費の報酬の関係でございますが、この報酬の内容といたしましては、小学校、中学校、幼稚園に障害児の介助員を配置しておりますが、その報酬が32名分、その他教育研究所の相談員、あるいは外国人の英語教師2名分、それから石橋小学校、石橋中学校に配置をいたします障害担当の養護主事2名分等々合わせまして41名分の報酬でございます。440万円ほど減額となっておりますのは、報酬額の見直しによるものでございます。

 以上でございます。



◎教育部長(長森彰) 藤川議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、賃金の、インターネット関係の情報教育の推進ということでございますが、国の緊急地域雇用創出特別基金事業の中で行われるものでございまして、予算額として1,800万円を予算として上げさせていただいております。学校における情報教育推進のために教員が当たるのが当然でございますが、教員の指導、補助、サポートをしていく、また教員にも研修していただくと、そういう担当者として小・中学校に入れさせていただくものでございます。今回は府の事業という流れでさせていただいておりますが、過去に国の事業ということで、半年半年の1年間入れさせていただいた経緯がございますが、それと同様なものでございます。

 続きまして、安全対策の 1,100万円の件でございますが、まず携帯電話のことについてですが、携帯電話につきましては、昨年の6月議会で補正いただいた後、各学校の方に1台ずつ入れさせていただいておりますが、学校の教員が持って校内を巡視したり、または地域の方にお願いしておりましたボランティア巡視の方に、緊急状況が起こったときに学校あるいは警察、そういった関係機関のところに通報していただくように、短縮の設定をさせていただいてお持ちいただいておりました。今後も引き続き学校園の安全対策のために教職員、またいろんな方にご協力いただくこともあろうかと思いますが、そういう方にお持ちいただいて安全対策のために活用していきたい、このように考えさせていただいております。

 なお、各小学校当たり100万円ずつ安全対策の予算をとらせていただいておりますが、各学校ごとにPTAあるいは教職員と十分話をしていただきながら、これまでのさまざまな危機管理のためのセキュリティーシステム、あるいは人的な安全対策をとっていただいておりますが、それらを踏まえながら各学校ごとにいろいろ創意工夫を凝らしながら、100万円という限られた予算の範囲ではございますが、その中で、今後14年のみならず15年以降も見通した中で、十分知恵を出していただいて安全な方法をとっていただきたい、そのような意図で予算をつけさせていただいているものでございます。

 続きまして、学校協議会でございますが、14年4月から市内全体の小・中学校に学校協議会というものを設置させていただきたいと思っております。これはご承知のように、学校教育法の施行規則が平成12年1月に改正されて、学校評議員というものが制度化されておりますが、それと同様の趣旨で、大阪府では学校協議会というような名称で呼んでおりますが、本市でも大阪府に倣って学校協議会というものを全小・中学校で立ち上げていきたいと。府下的にもそういうところにはまだ、まれではないかなというふうに思っております。

 その内容としましては、校長が学校運営に関する保護者や地域の方々の意見を広く聞くために設置し、そういうご意見をいただきながら開かれた学校として、より学校教育が充実すべく機能していただくというようなものであろうかと思っておりますし、また学校の取り組み状況、教育運営の内容等について十分ご理解いただくために情報発信を、そういう場を通してでも図っていけるものではないかなというふうに考えさせていただいております。

 最後に、ふれあい教育についてでございますが、具体的にはどんな内容かということでございますが、これまで取り組んできた内容といたしましては、学校教育のより一層の内容の充実を図るということと、地域の教育力を高めていくと、そういう2本立てで取り組んできておるわけでございます。

 学校教育につきましては、幼稚園、小学校、中学校それぞれ教員の研修・研究会を実際に行って、それぞれの幼稚園の教員が小学校へ、あるいは中学校の授業を見る、逆に中学校の教員が小学校の授業を見て、お互いに生徒指導やあるいは学習活動の十分連携を図りながらそれぞれの学習内容が充実していくようにというような内容で取り組まれております。

 また、地域の教育力を高めていくということで、文化活動、あるいはスポーツ活動、自然体験活動、あるいは講演会、映画会とさまざまなことが取り組まれておりますが、5中学校とも統一されたものではなくて、中学校区単位ごとにそういう体制をとっておりますので、それぞれ5中学校とも特色ある取り組みが現在なされてきて定着をしてきておるというふうに考えさせていただいております。

 今後学校5日制が実施される中で、子どもたちが地域でますます活動する場がふえてくるわけでございますが、地域ぐるみで子どもを育てるという意味で、このふれあい教育推進事業は極めて大きな意義があろうかというふうに思っております。府の方でも総合的教育力活性化事業という名称の中で、それぞれの地域ごとに地域教育協議会というようなものを立ち上げて取り組まれているわけですが、本市ではそれをふれあい教育推進事業の中で位置づけて、今後とも地域の方々のご意見をいただきながら、また各地域にも学校以外の方で地域コーディネーターのような方も実際にご依頼させてもらっている面もありますが、今後ともそういう多くの方にご参加、ご協力いただきながら、なお充実を図っていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆藤川登議員 再質問させていただきます。

 まず、駅前保育ステーションの利用委託料ですけれども、今、13年度実績ゼロというご答弁だったと思います。少なからず単費も投入しながら国・府の助成制度をモデルケースとして、そういう意味では鳴り物入りで子育て支援制度・施策の展開という格好で11年、12年、いろんな論議をしながらやってきたところですけれども、利用者がゼロというのはどういう状況なのか。見込み違いということなのか。この事業内容そのものが送迎のみということで、駅前保育ステーションでは一時預かりであったりとかという特色ある保育サービスという格好で言われておりましたけれども、その辺の内容についてもお伺いを再度しておきたいと思います。

 それから、保育所の安全対策については、公立の保育所それぞれ地域性があって、今日までいろんな地域のボランティア、地域の団体の協力を得て安全パトロール等の対策として地域の力をかりてやってこられたというふうに思いますけれども、それが、今日までの活動を受けて、新年度からは具体的にどうするのか。そのための保険料が5万5千円であったりとか、通信運搬費が33万6千円、どういう内容で活用していくという、具体的な対応策についてお伺いをしたいと思っておりますので、お願いいたします。

 それから、機能訓練委託料につきましては、介護保険への乗りかえということがこの中にはあったということで、老人保健事業としては寝たきり予防という格好で、予防拠点整備事業という格好で、新年度でも共同利用施設の予算、改修予算という格好で、ことしは五月丘の集会施設のスロープ化、バリアフリー化という格好で、これは介護予防拠点整備という格好で行われているわけですけれども、今日までも神田、呉服、城南、石橋北で、また敬老会館、コミュニティセンター等が介護予防拠点整備という格好で整備が行われてきたわけですけれども、この共同利用施設でのその予防事業としての実績についてお伺いをしておきたいと思います。

 12年度の事務報告書等によりますと、生きがいミニデイサービスという格好で利用状況のコピーをとってきたんですけれども、9人。回数にしたら106回というような報告があるわけですけれども、対象が9人というふうな報告書になっております。実績についてお伺いをしておきたいと思います。

 また、新年度身近な地域の中でのこういう介護予防、生きがいミニデイサービスというもののより充実した展開というものをどういうふうに取り組んでいかれるのか、その辺について再度お伺いをしておきたいと思います。

 それから、狭隘道路の整備促進。1件当たり100万円ぐらいの予定で20件を予定してという格好で、新年度からは特定行政庁もスタートする状況になります。少しでも狭隘道路を解消していくというふうに、この補助金を大いに活用するという形で、市内道路の市道の幅員確保に努めていただきたいというふうに思います。

 それから、段差解消については、今までの部長の答弁、何回か同僚議員もこの段差解消の事業計画について質疑が行われてきたんですけれども、先ほど言いましたように、また答弁でも言われておりましたように、12年度から3カ年ですべてを完了するというような断定的なご答弁というふうにあったわけです。今のご答弁からすると、調査してみたら、まだ残っているところが出てくるやもしれんというような内容でございました。そうであるならば計画自体は14年度で完了するということは、これは確たる答弁という格好で述べておられるわけですから、表明しておられるわけですから、出てきた場合には、予算の何らかの措置というものを考えてやるべきではないかなというふうに思いますので、その辺の対応についてお伺いをしておきたいと思います。

 また、私も、あちこち段差改善工事がなされている状況というのは、スロープ化されていて目にするわけですけれども、ただ今度は、これも従来からいろんな機会に各議員が質疑も行っておりますけれども、歩道の路面そのものがもうでこぼこ状態。段差は解消できたけれども、肝心の、メーンになる歩道敷きそのものがとてもじゃないが、つえをついている人、また車いすでも通るのに危険を感じるような状態。また、電柱が歩道の真ん中にあったりとか、いろんなポールが立っていたりとか、これは権原との関係で歩道敷きでない部分というようなことが大きな要因としてあるんではと思いますけれども、そういった路面のでこぼこの解消、危険物の排除等について、あわせてこれは対応すべきではないかなというふうに考えますんで、その辺についての対応についてもお伺いをしておきたいと思います。

 それから、細河地域の活性化について、具体的に地元での2地区、吉田町、木部町がより具体的な計画で進捗というような形で、そこでの調査依頼、委託料という格好が今年度大きな違いというようなことであろうというふうに思います。数年前から行政主体の調査事業から地元主体という格好の活性化協議の活動という格好に今日まで変化をして取り組んできている状況であろうと思います。

 昨日も市長のご答弁で、細河地域地元から園芸高校のあの地域への移転誘致等の要望も出てきているというような、行政としての、その要望がどこまで実現できるのか、また行政としてどこまで責任を持って働きかけていくのかというのはこれからだというふうに思いますけれども。

 一方でそういうような状況、大阪府に対して池田市としてあの地域の中での一つの大きな起爆剤にもなろうかと思いますし、その働きかけについては、やっぱり行政としての責任として、活性化の進行についても、今までとは違う地元との動きに合わせながらでも、行政は行政としての責任ある対応というものが必要になってくるんではないかなというふうにも思いますんで、その辺については市長にご見解をお伺いしたいと思います。

 それから、エコトイレにつきましては、2,300万円。これはバイオ処理というこの機器等がこんな費用がかかるんかなというふうに理解をせざるを得んのかなというふうに思います。上水のないところでの処理をせなあかんということですんで。五月山をより多くの人に有効に利用してもらうためには、この施設も必要やというふうに思いますし、環境の整備、そういう意味では一つの事業としては適切なものというふうになれるように、この事業については推進をして、そういう意味での対応をお願いしておきたいと思います。

 あわせて市内の公園のトイレの設置が今回出されております。この公園へのトイレの設置についてはどういった基準でもって設置を考えていかれるのか。以前に私は、水道を一つ通すにしても、公園に水道を引っ張るのも大変困難な状況が、ただ単に費用面だけではなしにやっぱりいろんな管理面等が問題やいうことで、公園にはそういったたぐいのものを設置するのが大変難しいというような状況があったわけですけれども、なるほど、多くの人が利用する公園、小さい子どもからお年寄りまで利用する中では、やっぱりトイレというのは必需品になろうかと思います。そういう意味では、財政厳しい中ではありますけれども、何らかの基準を持ってこれから推進するという姿勢があるんではないかなというふうに思いますんで、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、教育につきましては、各校の校長が保護者また地域の人々の意見を聞いたり、また学校から地域への情報の発信、そういうものを行うのが学校協議会というような、先ほどのご答弁というふうに考えますけれども、協議会というふうになっております。もともと法整備によって評議員制度というものが原点になっているというふうに思いますので、会というからには、それなりの一定の構成メンバーがあって、その中で学校、家庭、地域の連携をより深めるための一つの施策としても、この協議会というものが新しく設置されるんではないかなというふうに考えておりましたんで、そういう内容のものではなしに学校主体のものというふうに、先ほどの答弁ではそれしか聞き取れないというような内容ではなかったかなというふうに思いますので。

 そういう意味では、より地域に学校が開かれて、学校の教育内容等についても理解が得られて、また、こういった安全対策、安全面でも地域の目、協力もいつでも得られるような、また十分に得られるような、そんな体制づくりのためにも、この協議会というのが大きな役割を果たすんかなというふうにも私自身は考えておりましたけれども、その辺について再度、協議会のあり方、内容についてお伺いをしたいと思います。



◎市長(倉田薫) 藤川議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、細河の活性化については平成6年から足かけ8年にわたって地元の協議会の皆さん方に各般にわたって研究・検討を重ねていただいております。その中で、私どもの考え方というのは、行政が引っ張るのではなくて、地元の皆さん方が自主的に勉強をし、研究をしてくださいよと。そのための予算については応分の負担をさせていただくということで補助金として協議会に出させていただいておったわけであります。一定の案がまとまってきたと。

 ただし、地元の皆さん方の温度差は非常にあります。例えば、こういう計画案が示されると、あしたにでもやってほしいという人と、まさかそんなものは無理だろうという冷やかな見方と、例えば再開発事業なんかでもそうでありますが、これは両方あると思います。その中で、いわゆる温度の非常に高い地域が、先ほど答弁にありました吉田あるいは木部については可能なのかなと、こういうところまで来ているという認識であります。

 そうしますと、いわゆる都市計画決定に向けての手続が必要になってまいります。今、目標に置いていますのは、平成17年か18年に行われるであろう大阪府の審議会にかけれる準備をしなければならないと。もしその準備をするとなると、平成14年度中に地元が、せめて組合の設立に至るところまで機運が高まらないと、もう間に合わなくなってまいります。そういった意味で、平成14年度が一つの節だと申し上げております。その準備をする場合は、これはいわゆる行政手続をしていかなければなりませんので、その辺の手続は市が主体的に行うと。

 問題は北、南地区と称しているようでありますが、今申し上げた2地区において民意の高まりが本当に100%近い状態まで来るのかどうか。これはじっくり我々見させていただいて、高まったら、今計上している予算を使わせていただいて、主導的に行政がお手伝いをさせていただける、こういうことかなと。

 加えて、園芸高校について移転の要望があることは事実でありますが、一つは大きなまちづくりという観点からいきますと、11万?、現在の園芸高校の土地があくということは、いろんなことがあそこで展開されるのではないかなということが想像できます。しかし、「のいてくれ」言うといて、果たして「じゃあ、のきましょう」と、で、細河に行こうと言っていた割に11万?以上の一団の土地が確保できるかどうか。これは行政が中に入って物を申し上げて、いざ方向が見えたわ、確保できないわというたらこれは大変なことでありますんで、その辺を見通しながら細河自治連合会の皆さん方と、あるいは大阪府と協議をさせていただく時期を模索をしたいと、このように思っております。



◎保健福祉部長(古谷治) 藤川議員さんの重ねての質問にお答えを申し上げます。

 先ほど駅前保育ステーションの関係で説明させていただきましたが、委託料として計上しております66万3千円、これは古江保育所への送迎費用でございまして、これは細河あるいはふしお台にしましても、今定数を超えた子どもが入っている、あるいはまた、ほかの保育所でも特に3歳未満では定数を超える状況にありまして、要するに待機児対策として、あそこで預かって古江保育所へ送迎するという趣旨でございます。

 もう一つは、あそこで一時保育なり、あるいは細河あるいはふしお台へマイクロバスを使って送迎をするんですが、その分につきましては、そこの試算の負担金でステーションに共益費をお出しする、あるいは今年度新しく1,300万円余の補助金を出して、それによってあそこの駅前での「かるがも」を実施しておるわけです。そこでは、一時保育では月平均しますと延べ56人、それから細河保育園への送迎、これは1日当たり28人、それからふしお台にも5人というふうに利用は十分されております。

 それから、第2点目の、保育所の安全対策についてでございますが、これは今まで民生委員さん、あるいは地区福祉委員さんの皆さん方にお願いしておりましたが、新年度につきましては、この方たちも含め広く地域で見守りをお願いしたいということでございまして、それに恒常的といいましょうか、それに近い形でご協力いただく方に対してのボランティア保険、これを今回計上させていただいておるところでございます。

 それから、機能訓練でございますが、介護予防拠点事業としまして、神田では生きがいデイをやっております。9人でございますが。あと伏尾のコミセンでも実施をさせていただいています。その他機能訓練といたしましては、姫室、室町、あるいは呉服、石橋、あるいは伏尾台、ひまわり、こういったところでも機能訓練、これは昔でいうところのB型、これを実施しておるところでございます。

 ちなみに平成12年度では年間125回の開催をし、対象者の方は延べにいたしますと1,238人の訓練をさせていただいております。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 最後の質問にお答え申し上げます。

 狭隘道路の予算組みでございますが、平成14年度が初年度ということもございまして、今年度14年度の状況を見まして、新年度からもそれなりの対応をしていきたいなというふうに考えております。

 それから、段差の解消につきまして、確かにご指摘のとおり、歩道そのものが路面が傾斜して、車いすあるいはお母さんが乳母車で押して通るにしてもなかなか大変なところもございます。こういったものを我々、いわゆる小学校区の皆さん、お年寄りも含めて障害者団体の方々も、一応全体を歩いていろいろ調査させていただきたいなというふうに思っております。

 そういった意味で、一応完了したといいますか、そういった障害者団体、その方々がそこを通っていってどういう状況かというようなことが出てくるんではないかというふうに思いますので、先ほど、私の、まだあるかもしれないといったようなご答弁になったわけでございます。

 それから、エコトイレの関係ですが、確かに2,400万円という大きなお金でございます。これは全国でもなかなかそんなに例はございません。先ほど申しましたように、五月山の一番高いところに水を持っていくことも非常に大変なことでございまして、そこまで上水を持っていくとなれば大変な予算も要るということで、いろいろこういったことで調査した中で、いわゆるバイオトイレということで、細菌を使って汚物を分解していくということでございます。これの特徴につきましては、くみ取りが不要であるということと、排水が要らないということ。それから悪臭が少ない。1日に50人分ぐらいの容量で処理できるんではないかということ。それから、人工林、植木等伐採してチップが出ますね。そのチップのなかに細菌を繁殖させて処理をするというような形になっております。それから処理した排せつ物は、水とガスというような状況でございます。そういったようなことで、あとはかき回すのに電源が少し要るというような状況のものでございます。いずれにしましても、大きなお金が要りますので、慎重に対応していきたいというふうに思っております。

 それから、市内公園のトイレの設置ということでございますが、基準と申しますか、今、都市計画公園におきましても、現在開設公園が20カ所あるわけですが、そのうちでも13カ所の公園しか設置はされていないということでございます。あと、その他公園がたくさんございまして、その他公園におきましても、これは伏尾台で阪急不動産が開発した中での、いわゆる自由公園の中にトイレが設置されておるということでございます。我々、基本的にはその他公園には設置しないという考え方を持っておったわけですが、その他公園でもたくさんの利用者がおって、やはりそういったことでいろんな要望等もございまして、今回このような予算化をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



◎教育部長(長森彰) 藤川議員さんの学校協議会に関する再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 平成14年度より新しい教育課程が実施されるわけですが、その主なねらいとしては、ゆとりある中で子どもたちに生きる力を育てる、また学校で身につけた基礎・基本を地域の中で生きて働く力に実践しながら高めていくと、こういった大きなねらいがあろうかと思いますが。そういったことを進めていく上においては、これまで以上に家庭や地域の方々のご協力、ご理解をいただかなくてはいけないというようなことだと思います。

 そのような教育活動を推進していくために、学校の、もちろん自主性や自立性、主体性を十分持ちながら、そういった力を高めながらも、保護者や地域住民の方々の意向を十分把握させていただいて、そういった意向、思いを学校教育の中に反映させていただく、そういうことによって協力をいただいて、学校運営がスムーズ、円滑になされていくんではないかなというふうに思っております。そういったことの一助とするために学校協議会が設置されるというふうに考えさせていただいております。

 この協議会の委員さんの構成メンバーとしては5人ないし7人程度、個々の学校によってそれぞれ特徴的に、考えを持って選んでいただければというふうに思っておりますが、5ないし7名、学校教育に対する理解あるいは識見をお持ちの保護者あるいは地域住民、有識者等、学校外の幅広い分野から、先ほど申し上げたようなメンバー、人数ぐらいをご推薦いただいて、教育委員会でそれを委嘱させていただくというふうに現在考えさせていただいております。

 議員さんがおっしゃっておられましたように、より開かれた学校、そして理解を十分得られるということは、先ほど申し上げましたように、この協議会があるなしにかかわらず極めて重要なことであろうかと思っておりますが、とりわけこの協議会を設置させていただいた趣旨は、議員さんおっしゃっていただいているような趣旨も十分ございます。あくまで学校の運営については校長の責任、主体性において行われるものでありますが、より開かれ、理解が得られるような努力をこういった協議会を通しても行いながら、地域に、社会に開かれた学校づくりを一層推進し、地域とともに豊かな子どもたちをはぐくむために今後とも歩みを進めてまいりたいと、かように考えさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆丸岡義夫議員 ただいま上程されております一般会計予算についてお尋ねします。

 まず、歳入ですが、市税収入で個人市民税が63億7,800万円で、前年度比2億6,600万円、4%の減ということです。また、13年度では12年度よりも3%の減ということで、年々落ち込んできております。これは深刻な不況により、失業とか賃金カットとか、あるいは倒産、廃業などによるものだと思いますが、一方、法人税は17億1,700万円で、前年度比1億8,400万円、12%の増になっております。このことについて、そのわけをお尋ねします。

 それから2点目は、固定資産税ですが、67億500万円で、前年度より5,900万円の減になっております。土地の固定資産税が下がって家屋が上がっているということなんですが、その理由についてお尋ねします。

 それから3点目は、地方交付税ですが、本年度は当初予算で11億円、前年度は16億円。5億円も減額されております。なぜ減額されたのか。この5億円、ほかの財源でどのように補てんをされるのかというようなこともお尋ねします。

 それから、市税で、入湯税が500万円、前年度比200万円の増と。入湯客数が2万人から3万4千人に1.7倍もふえておりますが、その理由についてお尋ねします。



◎総務部長(川端勲) 丸岡議員さんの市税の関係についてご答弁申し上げます。

 まず、個人市民税でございますが、ご指摘のとおり長引く不況のもとで、リストラ、賃金カット等で個人所得が大きく落ちてきております。今回で5年連続のマイナスとなっておりまして、14年度につきましても、前年度比で4.0%のマイナスということで計上しております。この個人所得につきましては、13年度比で見ますと、いわゆる所得で36億円の減というふうな形で、市民の個人所得が大幅に落ちてきているというのが実情でございます。

 それから、法人市民税でございますが、いわゆる製造業等の好調さを踏まえまして今回計上しております。当初比では、ご指摘のとおり12%増で計上しておりますが、13年度の決算比で見ますと、逆に15%の減という形で今回計上しております。

 それから、固定資産税の歳入でございますが、これも地価の下落を反映しまして、1.0%のマイナスで計上させていただいておりますが、逆に家屋につきましては新築家屋の増ということで、固定資産税全体のさらなる落ち込みを下支えしているというのが実態でございます。

 それから、入湯税でございますが、これはご指摘のとおり入湯者の増ということで、これは実績を踏まえながら計上させていただいておるところでございます。

 それから、交付税でございますが、ご指摘どおり、かなり落ち込んでおります。これは13年度から交付税の一部が臨時債、いわゆる特例債に振りかわっております。今回につきましても臨時財政対策債の方へ振りかわっておりますが、これを足し込みますと、去年と比べ6,000万円ほどの落ち込みという状況になっております。

 以上でございます。



◆丸岡義夫議員 続いて、歳出ですが、総務費で退職手当4億9,879万3千円と、教育費で退職手当1億8,759万2千円とありますが、それぞれの人数、そして今後の退職者数の見通しとか、あるいは新規採用というようなものをどのように考えておられるのか、そういった計画についてお尋ねします。

 それから2点目は、公共施設整備基金で9,519万8千円を取り崩すということでありますが、その使い道は何か、基金残高は幾らになるのかお尋ねします。

 3点目は、市民文化会館が文化振興財団に管理運営を委託されておりますが、この委託料が2億2,000万円計上されております。その内訳についてお尋ねします。

 それから、大阪府の医療費助成ですが、この大阪府の医療費助成は入院の場合は就学前と、通院の場合には14年度は2歳未満ということになっております。その対象者につきましては児童手当受給者ということであります。以前は児童手当も40%ぐらいしか対象者がなかったわけですが、これが60%ぐらいにふえたということですね。そういうことで、市の一般会計からの繰り出しがそれだけ減額されるということになろうかと思いますが、どの程度、13年度に比べて持ち出しが減額になるのかお尋ねします。

 それから、消防費なんですが、救急救命士の研修会参加負担金が271万円ということです。先日、私、NHKテレビのクローズアップ現代「命か法か。救命士たち、酒田市、山形県の酒田市ですね、2千件の選択」と、これは10年間ですが、そういった番組を見ました。この救急救命士は、気管内挿管や薬剤投与など医療行為ができないと。医師が同乗している自治体もあるというようなことも報道されておりました。この酒田市の人は、その医療行為でも命を救うために救命士がそういった措置をしたということで、訓告まで受けながら実施してきたということですが、こういった救急救命士が病院での実習・研修をして、救急医療といったものが、そういった見通しはないのかどうかと。また、現在の救急救命士の体制についてお尋ねします。

 それから、耐震性貯水槽ですが、100m3級のものが石橋南小学校に設置されるということですが、今までどこに何m3級のものがつくられているのか、また今後の計画についてお尋ねします。

 それから、土地開発公社の保有地の買い戻しですが、細河分団用地217.87?、東山作業所用地だと思います、障害者施設1,754.07?、神田北会館用地147.57?とありますが、現在供用されている公共施設で、これ以外にまだ買い戻しされていない主な施設はどこなのかお尋ねします。

 続いて、教育費ですが、人権教育費が昨年度の同和教育対策費と内容がほとんど同じなんです。どこがどう変わったのかということでお尋ねします。

 それから、小学校の管理工事が5千万円、中学校が1,900万円、幼稚園が300万円、社会教育の方が2,600万円とあります。主な管理工事についてお尋ねします。

 それから、給食センターの賃金が918万5千円と、13年度は367万4千円だったんですね。約2.5倍ふえております。一方、職員は29人から25人に減っておると。これはどういうお考えのもとにこういうことになっているのかということです。

 それから、図書館費の機器借上料は、前年度で1,246万8千円、今年度105万7千円と、大きく減額している理由ですね。

 それから最後に、児童館費ですが、643万6千円と。この児童館につきましては、先ほどの条例の質疑でもありましたが、私も一般施策としてほかの児童文化センターと同じような内容の事業をされるべきだというふうに思っておりますが、児童文化センター費は2館で2,543万4千円と。前年度は1,806万円。同じような活動をするんだったら児童館費はもっと必要なんじゃないかと思うんですが、これはほかのところで人件費なんかが計上されているから、こういう形になっているのかどうかということについてお尋ねいたします。

 以上です。



◎市長公室長(浅田利治) 丸岡議員さんの歳出の1点目の退職手当の関係についてご答弁申し上げます。

 一般管理費で一応18名、4億9,800万円という数字が上がってございます。それから教育の事務局費では8名で1億8,700万円ということになってございます。それから、今後の退職の見通しでございますが、一応15年度一般会計の方で38名、16年度が26名、17年度31名ということで、最大ピークは20年度の64名ということになってございます。

 それから、3点目の文化会館の関係でございますが、これは文化会館の運営を文化振興財団に委託をさせていただいておりますその数字が2億2千万円ということになってございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 丸岡議員さんの、公共施設整備基金でございますが、平成13年度末の残が5億1,291万3千円ございます。今回14年度取り崩しをしておりますが、逆に9,540万円の積み上げを合わせて予算化しております。それを踏まえまして、14年度末は1億811万1千円ということになっております。

 それから、充当でございますが、新病院の建設に係ります元利償還の繰出金に充当をしております。

 それから、土地開発公社のご質問ですが、ご承知のように土地開発公社の健全化は現在進めておるところでございます。13、14、15と、この3カ年で健全化として供用開始済みの土地については解消するということで現在進めております。今回14年度で計上させていただいている分につきましても、これは供用済みでございます。これで、あと15年度で一応全部供用済みがなくなるわけですが、15年度の予定といたしましては4件、約2千?ございます。内容でございますが、古江町の法面の土地、それから渋谷公共、五月丘公共、石橋西駐輪場、この4件で2千平米、これで供用済み分が全部解消するというふうに考えております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 丸岡議員さんの、福祉医療、乳幼児医療の件についてお答えを申し上げます。

 乳幼児医療の支給対象は確かに児童手当の特例給付に基づくものでございました。所得の制限をしておりますと、児童手当は受給率が60%ということでございますが、ご存じのように昨年この所得制限は撤廃をさせていただきました。一方では、大阪府の方で通院の対象者を、13年度につきましてはゼロ歳、14年度につきましては1歳まで引き上げます。そういう意味では、その分に関しましては2千万円余の補助金の増があるというふうに思っております。

 以上でございます。



◎消防長(落合郁男) 丸岡議員さんのご質問に対してお答え申し上げます。

 救命士養成に関連するご質問でございますが、14年度の予算でも一応東京都並びに大阪府の消防学校に養成派遣を2名計画しておるものが、今おっしゃっておる予算案でございます。

 それと、現在の救命士の人数は、この3月末をもって16名。なお、1名が現在、府立消防学校の方で養成を受けております。これが3月末に帰ってきまして、4月に国家試験を受けて合格すれば17名になると。14年度でまた2名という形で、当初、従来から消防では最低17名の救命士を早く養成したいというふうにお答え申し上げておりましたけれども、ただし、これには、今年度でその目標には達するわけでございますが、この救命士制度を平成3年に実施されてから、その当時受けた人間が既に50何歳というふうな形にもなってきておりますので、やはり、まだこれから先、順次年齢的なものもございますので、交代しなければいけないというふうに考えております。

 それと先ほどNHK等のお話がございましたけれども、正直なところ、この救命士制度ができた段階で救急隊員の応急処置の範囲拡大というのが入ってきたわけでございます。この段階で、普通の隊員であれば9項目の応急処置が、従来禁止されておったものができるようになったと。それから救命士については、医療行為にかかわるような3項目が一応、これはあくまでも医師の指導に基づいて実施できるということでございます。先般話題になっておったものは、あれは医師法にのっとりまして医師のみができる行為だと、今の法令上はなっておりますので、私どもの隊員はそこまでは現在やっておりません。

 次の、耐震性貯水槽でございますが、14年度も1基、石橋南小学校の校庭内にという形で計画させていただいておりますが、現在、池田市内の公設消火栓は42基ございます。そのうち耐震性貯水槽につきましては11基ございます。それで、14年度に1基で、12基という形になります。ただし、このうち100t以上のものは、14年度のを入れて8基になるということ、他のものは40tの耐震性貯水槽でございます。

 以上でございます。



◎教育部長(長森彰) 丸岡議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず人権教育課の予算でございますが、昨年度に比して、ご承知のようにおよそ500万円近く減額で予算を計上させていただいております。中身につきましては、これまでも人権教育全体的に進めていくということでございましたが、特に14年1月に人権教育基本方針というものを制定させていただきました。それにのっとって人権教育課が、各学校で人権教育が推進されるように、また子どもたちの豊かな人権感、教職員の人権教育に対する指導力を高めていくということで、今後も推進に当たっていきたいというふうに思っております。

 したがいまして、中身については広く人権教育としながら、個々の課題としては同和問題、また障害者の問題、男女共同参画の問題、その他子どもの問題、高齢者の問題等々ございますが、そういったことを総合的にとらえていくということで考えさせていただいているところでございます。

 なお、図書館のコンピューターについてでございますが、本年の1月に石橋プラザ並びに図書館本館ともにコンピューターのシステムを入れかえさせていただきました。そのシステム入れかえの変更に伴う減額でございます。

 なお、児童館と児童文化センターの予算でございますが、児童文化センターにつきましては、昨年度は10月から半年間委託させていただいております。14年度については1年間委託ということでございますので、委託料全部含めての予算が児童文化センター費になっております。水月児童文化センターの費用は人件費がなくなっておりますので、児童館の方はそれに加えて人件費があるというふうにご理解いただけたらというふうに思っております。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 丸岡議員さんの、管理工事に関するご質問にお答えを申し上げます。

 小学校の管理工事でございますが、主なものはコンピューター教室の整備工事でございまして、残り4校に対する整備工事でございます。これをもちまして一応小学校のコンピューター教室は整備が終わるということになってございます。その他は緑丘の放送設備の改修工事、あるいは石橋南の小学校の遊具の改修工事等でございます。また、中学校の管理工事の主なものは池田中学校の外壁の改修工事を考えております。幼稚園につきましては、予算額が300万円でございますが、これは安全性緊急度の高いものから改修を行っていきたいと考えております。また、社会教育関係でございますが、主なものはスポーツセンターの受配電設備その他の改修工事ということになっております。

 それから次に、給食センターの賃金の関係でございますが、昨年度と比較しまして5人ふえております。今年度は10人分の賃金を組ませていただいております。この増の内訳としましては、4人が調理のアルバイトでございます。また、職員につきましては、昨年度と比較しまして4名減員となっております。この内訳としましては、3名が調理員、1名が事務というふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 先ほどの丸岡議員さんの、公共施設整備基金の充当でございますが、病院の建設の元利償還に充てるのが4億8千万円、それから狭隘道路の整備事業、これは2千万円計上しておりますが、これに2千万円充当しております。

 申しわけこざいませんでした。



◆中西昭夫議員 時間も押しておりますので、簡単に質問をいたしますので、明確なご答弁をお願い申し上げます。

 議案第38号、平成14年度池田市一般会計予算につきまして質問させていただきます。

 市長は14年度予算編成を提案されたわけでございます。予算審査をどのように位置づけておられるのか、基本的な姿勢をお伺いしておきます。

 市長は、毎年度末、予算の締めくくり及び決算見合いに際しまして、行政運営の連続性に視点を置かれまして、歳入歳出のバランスを考えず、簡単に赤字決算を訴えることは、予算無視につながる、このように思うわけでございますが、黒字を打てる状態でありながら赤字を出さないと、職員に緊張感が薄らぐというようなことで、そのようなことも聞いておるわけでございますが……



○議長(小林一夫) 総務委員ですから、それに該当せんように。



◆中西昭夫議員 総務委員会と違う。全体の、全体の。全体ですよ。

 厳しい予算の査定を乗り越えて職員が一生懸命つくった予算編成でございますので、職員の気力をそぐというような形のことのないようにひとつよろしくお願いを申し上げます。

 地方自治法の第210条では、総計予算主義と、この原則が定められております。1会計年度における一切の収支は予算に計上すべきであり、加えて会計年度独立の原則は自治法の208条で、地方公共団体の会計年度における歳出は、その年度の……



○議長(小林一夫) それ、総務委員会の所管ですよ。



◆中西昭夫議員 いや、総務委員会と違いますよ。これは全体の予算で。

 特に大変厳しい予算編成でございますので……



○議長(小林一夫) 前置きをせんと質問してください。質問。



◆中西昭夫議員 冒頭に当たりまして、取り組みの姿勢をお聞きしておきたいと思います。

 次に、私は総務委員会という委員会に所属しておりますので、付託項目以外を質問させていただきます。

 今回の敬老会館には、バリアフリー化を図るためにエレベーターを設置されるわけでございます。会館の規模や年間利用者数からすれば当然のことであります。その規模や内容を伺いますとともに、年度内にほかの施設でも同様の計画をされておるわけでございますが、契約は一括でされればと、このように思っております。

 市立敬老会館は昭和47年に建設されまして、延べ床面積は1,635?であるわけでございます。昭和52年度の国が設定いたしました同施設の設置運営要綱では、建物の規模が800?以上は特A級に該当し、次の設備を義務づけられておるわけでございます。健康相談室や、診療室や、検査室や、栄養指導室等、これら保健あるいは医療の施設を加える大変重要な施設でございます。また、職員の配置も同時に要求されておるわけでございます。石橋の小学校区に立地しておる本市の敬老会館は、規模の上では2倍以上の、そして年間利用者数は延べ9万6,611人ということで、池田市民が1年に1回利用というような大変繁盛している施設であります。

 国は昭和52年以前に建設したものに限り例外規定として、本市のそれはA型規模でよいということになっているわけでございますが、本市の敬老会館はその規模からいたしまして、医療や保健に関連する施設を拡充することが求められておるわけでございます。行政の努力によりまして、これを進めるべきであろうと考えておるわけでございますが、現状を分析されまして、部長には現状をご説明いただくとともに、今後の施策につきまして市長にお伺いいたします。

 次に、本市行財政の改革につきまして質問いたします。平成14年は……



○議長(小林一夫) 総務委員会です。



◆中西昭夫議員 全体やないかいな、これ。全体の行政改革やん。



○議長(小林一夫) 行財政は総務委員会やないですか。

   (一部議員よりヤジあり)



◆中西昭夫議員 平成14年度の新行革であるわけでございますが、本年度で最後でありまして、2億4千万円予算に影響しておるというような内容であるわけでございますが、残事業、残り39課題というのがあるわけでございますが、これをどのようにされていくのか。そして本年度……



○議長(小林一夫) 行革というたら、総務委員会です、それ。質問を変えてください、質問を。



◆中西昭夫議員 14年度は39項目のうち何項目消化されたのかということについてお伺いいたします。



○議長(小林一夫) 答弁しませんよ、それでは。



◆中西昭夫議員 後ほどご答弁いただいた後に質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

   (一部議員よりヤジあり)

 いや、行革以外ですよ、そやけど。



○議長(小林一夫) 倉田市長、総務委員会以外の答弁をお願いいたします。



◎市長(倉田薫) ご質問いただいたことのほとんどが総務委員会でございますので、総務委員会の場でゆっくりとご答弁させていただきたいと思います。



◎保健福祉部長(古谷治) 中西昭夫議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のように、敬老会館といいますか、老人福祉センターは、特A、A、両方の型があるのは承知しておりますが、面積は確かに特Aの面積を満たしておるんですけれども、それをもって特Aでなければならないということでもございませんし、我々は現在のAでその機能を果たしておるというふうに認識しております。

 それと、今回エレベーターの改修もやりますが、類似のところと申しますか、隣の養護老人ホームでもバリアフリー計画によってエレベーターの改修を行う予定でございます。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 総務以外で質問させていただくわけでございますが、本年度の、大変努力されて行政改革に取り組んでおられるわけでございますが、すべての事業にわたりまして、あと39項目という形の積み残しというのがあるわけでございますが、本年度、幾ら乗せられたのかと、あとどれだけ残っておるのかということについてお伺いするとともに……



○議長(小林一夫) これは総務です。答弁できません。



◆中西昭夫議員 総務以外ですよ。



○議長(小林一夫) 答弁できません、もう。



◆中西昭夫議員 総務以外のことを聞くねんやんかい。



○議長(小林一夫) 柿原議員。



◆柿原高弘議員 上程されております平成14年度池田市一般会計予算について質問をいたします。

 私は総務委員でございますんで、所管以外の質問をさせていただきます。

 まず、児童扶養手当の予算ですけれども、平成14年度につきましては1億1,081万2千円ということになっておりまして、平成13年度と比較をいたしますと、約2分の1ということになっております。ご承知のように、これは国が法改正を行いまして、従来の所得制限を緩和いたしました。例えば、母親の年収が130万円を1万円超えるごとに毎月4万2,370円支給されるものから2千円を差し引くと、こういう仕組みに制度の内容そのものが変えられております。したがいまして、所得制限は緩和をされましたけれども、こういう減額の規定を設けることによりまして受給の対象者が大幅に減少したのがことしの予算ではないかというふうに思うんです。

 そこで、この問題については、1つは、対象人員が昨年度と比較をいたしまして何人に減っているのか、人数についてご答弁をお願いします。

 もう一つは、これは非常に職員の方が苦労されると思うんですけれども、例えば父親から養育費として仕送りを受けているかどうかということも受給者の方に確認をしなければならないと。こういうことが今度の改正で行われたわけですね。これを一々確認するということについては非常に難しい問題をはらんでいるんじゃないかと思うんですけれども、具体的にこういう問題についてどういうふうに対処をされるのかお尋ねいたします。

 次に、養護老人ホームと敬老会館のバリアフリーの予算がおのおの4,730万円と4,260万円計上されております。他の公共施設で今後バリアフリーの改修工事をしなければならないと考えておられるのはどういう施設があるのかお尋ねをいたします。

 次に、土木の関係についてお聞きをいたします。今回特定行政庁の設置が行われるということになりまして、建築指導に関連する問題について3点お尋ねをいたします。

 1つは、不法建築の代執行の費用として100万円計上しております。これは、代執行を行うというのは非常に難しいことだというふうに思うんですけれども、予算まで計上してやるということになりましたら、本当にやるんだろうなというふうに受けとめているんですけれども。これは例えば違法建築をした場合に本人がそれに従わないという場合は、池田市がかわってその建物等を撤去しますよね。その費用を、解体をした業者に支払いますね。そして池田市は、その違法建築を行った施主に対して費用の請求を行う。ここで当然訴訟というものが考えられるというふうに思うんですね。そういう点で、これまでも大阪府でも、そういう違法建築を代執行までやって乗り込んでいくというのは非常に費用も伴うし、なかなか年月もかかるということで、踏み切れなかったわけですね。これを今回は特定行政庁が池田市になるわけですから、やらないかんという立場になって、予算が計上されていると思うんですけれども、これを徹底してやり出したら、私はほんまに100万円で済むのかなというふうに思うんです。この100万円の予算の執行の内容につきまして、どういうふうにして計上されたのかお聞きをいたします。

 2つ目は、これは大阪府が、新年度から建築確認申請が出されて、そして完成後検査済書を通常発行しますよね。これを発行しておりましたけれども、確認申請の検査をして、確認済書が発行できない。この物件については、役所の窓口に行ったら、どこの物件が確認済書がおりていないかということが市民がだれでも閲覧できると、こういうふうに新年度からするんだというふうにマスコミでも報道されておるんですよ。本市は特定行政庁の設置にあわせて、ここまで踏み込んでやられるつもりがあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 もう一つは、狭隘道路の問題ですけれども、これは助成の内容についてもっと詳しく規定を設ける必要があるんじゃないかというふうに思うんです。私、できれば土木委員会に詳細について出していただく必要があるん違うかなというふうに思うんですね。

 例えば建築するときにセットバックしたその面積を池田市が1件100万円当たりで予算計上しておるわけですけれども、そしたら、例えば従前から市道なんかに隣接をしてセットバックして、そして下水管を引くときに地上権設定しておられる方がたくさんおられますよね。こういう方が、こういう制度ができるんだったらこの機会にもう道路としてしか使用できないわけですよね、固定資産税は減額されておりますけれども、そんな制度があるんだったらもう寄附したいと、こういう意向の方があらわれた場合は、これは受け入れざるを得ないというふうなことが今後起こってくるんじゃないかなというふうに思うんです。以前のものは以前のもの、これからのものはこれからのものということで考えておられるのか。この狭隘道路の助成の内容について、私は、詳細に出さなかったらいろんな問題が今後起こってくるんじゃないかというふうに思いますので、お尋ねをいたします。

 次に、府営池田八王寺の道路整備の問題について2億40万円計上されております。下水のところでも聞きましたけれども、これに関係をして下水道の予算も計上されました。内容を見ましたら、請負工事が3,400万円で、土地の買収に1億3,250万円、補償費として2,500万円、その他鑑定料や測量費等が含まれておるわけです。財源について見ましたんですけれども、国・府から1億450万円、市債で3,400万円、一般財源で6,170万円、こういう内訳になっておるんです。

 場所が変わりますけれども、夫婦池の交差点。私、以前の一般質問でお聞きしましたけれども、あそこはここの交差点のように右折レーンではありませんけれども、高架で道をまたぐという計画になっていまして、ちょうどあの交差点の近くから幅員が広がっているんですよ。どうも状況を見ておりましたら、大阪府も銭ないし、高架でまたぐというふうなことは、事業としてはやらないようにうかがえるんですけれども。

 例えばその事業を大阪府で実際にやらないというふうなことになるんであれば、その城南の交差点というのは、これは大阪府の池田神田線の拡幅事業によって右折レーンをつくらなければならないという、原因者はやっぱり大阪府なんですよね。だから、そういう点でいえば、その財源の内訳についてお聞きしましたけれども、本来であれば全面的に大阪府がこの費用を負担して、むしろ池田市の方にお願いに来てもらわないかんという、こういう性格の事業じゃないかというふうに思うんですね。

 この点でこの事業の性格の問題、それから財源の問題について、大阪府とどういう交渉をこれまでされてきたのかお尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、4点ほど続けてお聞きしますけれども、1つは、まちづくり情報誌の発行をされるということで200万4千円計上されております。これはどういう方々を対象にして、こういう情報誌を発行されようとしているのか。

 また、都市計画基本方針の策定ということでも200万円計上されておるんです。ここではまちづくりの団体の育成であるとか、ここでも情報発信するとかいうふうなことが書かれておるんですけれども、これらはまちづくり条例を今後池田市が制定すると、こういうことを前提にして、こういう事業を新しく始められたのかどうかお聞きをしておきたいというふうに思います。

 最後に、Nビルの駐車場の収支の状況ですけれども、どうも最近見ましたら、収入よりも支出の方が多いと、こういう状況になっておるんじゃないかというふうに思います。以前は、多分、黒字経営になっておったように思うんですね、この駐車場については。財源の内訳を見ましたら、今年度は2,200万円。多分これが駐車場の収入になっているん違うかなと思うんですけれども、それで結局予算は2,857万7千円ですから、657万7千円というのが、歳出と歳入の関係でいえば不足するわけですね。これが一般会計からの持ち出しになって、この分がNビルの駐車場の赤字になっているのかなというふうに思ってるんですけれども、最近のこのNビルの駐車場の収支の状況についてお聞きしたいと思うんです。

 あの場所はやっぱり、知ってる人は入りやすいと思うんですけれども、表通りから、あそこに駐車場があって、その駐車場があいてるのか満車になっているのか、なかなか確認しづらい場所になっているんじゃないかというふうに思うんですけれども。いろんな条件が重なってこういうことになっていると思うんですけれども、この問題について、どのように改善されようとしているのかお聞きをしておきたいというふうに思います。

 以上、ご答弁をお願いします。



◎保健福祉部長(古谷治) 柿原議員さんのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の児童扶養手当の件でございますが、実はこれはこの14年8月から府から市の方に移管される業務でございまして、そういう意味では1億1,000万円は新規の事業という扱いをさせていただいております。

 それから、それの父親の養育費等の関係でございますが、そういった制度そのものは国の制度でございますので、我々としても制度は制度として適応し、なお実施の上で不都合あるいは不合理が出てまいりますと、これはまた市長会等を通じて要請をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、老人ホームあるいは敬老会館のバリアフリーの改修問題でございますが、まちをやさしくする整備総合推進事業の一環として、我々民生保健福祉部関係では、13年度にやまばと学園であるとか、くすのき学園、そしてまた14年度には敬老会館、養護老人ホームのバリアフリー化を進めてまいる計画をしておりまして、一応計画では12、13、14、今年度が最終年度になっております。

 以上です。



◎都市整備部長(小南修身) 柿原議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、特庁の件でございますが、一番私の方も頭を悩ましておりますのは、ご質問の監察業務でございます。これにつきましては、大阪府でも監察業務で代執行を行ったという事例は余りございません。しかしながら、池田市がこの特定行政庁を設置するに当たりましては、やはりこういう予算の頭出しというのは必要であろうという形で予算の頭出しをさせていただいたわけでございますが、この内容としましては、通常の建築物を除去するに当たりましては、通常鉄骨2階建て、大体100?ぐらいのものについては100万円程度でできるんじゃないかなという形を想定してさせていただいております。

 また、この件につきまして費用の請求を行った場合の訴訟という問題もございますが、あくまでもこの問題につきましては、建築基準法を的確に違反している物件でございますので、この強制的な代執行をもしやるに当たりましては、訴訟を行われても勝てる物件でございます。

 次に、建確の済書の発行につきましてでございますが、確認済書を発行するわけでございます。これについて窓口の方で一般の方が閲覧できるかどうかという内容のご質問であったと思いますが、これにつきましては、現在特庁であります大阪府が行っておるのと同じような状況をしていきたい。といいますのは、窓口でも一般の方に見ていただける状況をつくっていきたいというふうに考えております。

 次に、まちづくり情報誌について、どういう配布をしておるのかというご質問でございますが、このまちづくり情報誌−−「いけ!いけ!いけだ」という形の情報誌でございます、各出先の窓口並びに阪急の構内等に配布をして皆様方に持ち帰っていただいておるという状況でございます。

 次に、Nビルの駐車場で赤字である、この収支の状況をというご質問でございますが、Nビル自身も、これは12年度決算で申し上げますと歳入が2,427万3,650円。これが12年度の歳入決算でございます。歳出につきましては、需用費、委託料、使用料、賃借料、負担金等々入れまして2,844万6,322円。約380万円ほどの赤字という形でございます。13年度の決算見込みでございますが、歳入では2,100万円の歳入を見込んでおります。歳出につきましては2,857万7千円、約750万円の赤字という形を見込んでおります。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) お答え申し上げます。

 狭隘道路の関係で、以前に下水道を布設するに当たりまして地上権設定等もやって随分事業を進めてきたわけですが、そういったものにつきましても、いわゆる狭隘道路の補助対象に、その所有者がそういう意向であれば受け入れができるんかどうかということでございますが、あくまでも市有道路、市が管理する道路、こういうもんに沿った部分であるという限定をしております。したがいまして、全面的に地上権設定している通路、道路につきましては対象外というふうに考えております。

 それから、城南の交差点改良でございますが、これは国道176号線以北の改善事業でございまして、交通安全事業で国庫補助をいただいて進めていくという事業でございます。大阪府はあくまでもその176号線から南側の事業ということで、以北については大阪府としてはタッチしませんというような意向でございます。

 いずれにしましても、我々としましたら、この事業を進める中で、当時の大阪府との協議の内容とかいろいろ調査いたしましたんですが、その時点でやはり大阪府として事業を176以北について進めるということがかちっとうたっていないわけでございまして、そういったことで大阪府の方に申し入れいたしましたが、大阪府としては176以北については事業化というものは考えていないということでございますので、今回交差点改良、交通対策事業、交差点改良の事業で事業実施をするということでございます。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 簡単にあと二、三点お尋ねをいたします。

 特定行政庁の検査済書の発行なんですけれども、これはもちろん発行していただいて、それは閲覧して確認できるようにしていただいたらいいと思うんですけれども、大阪府がやっていますのはむしろその逆の話で、確認済書がおりなかった物件、これを公開しているんですよ。それは、例えばそういう物件を買いたいという人があらわれた場合に、これは建築確認審査がおりていない物件ですよというのがわかるんですよね。だから、例えばそういうものを建築する場合に、そういうものを建てたら、例えば処分をするときに、建てた業者が非常に困ると、こういうことできちっとした確認申請がおりるような建物を建てていってもらうという、逆の意味から、ペナルティーを科しながら適正な建築物を建築させていくと、こういう逆の側からの指導のように私はうかがえるんですけれどもね。これを大阪府がやるというふうに言うているんですよ。府からもこちらの方へ来られているようでございまして、一度確認をしていただいて。

 せっかく新年度からスタートするんでしたら、やはり皆さん方の苦労が報いられるような、そういう行政指導がばちっとできるような、そういう対応をされる必要があるん違うかなというふうに思いますので、この点について改めて今後の検討課題について見解をお聞きしておきたいと思います。

 それから、狭隘道路の問題については、市道に面しているそういう部分があれば考えたいというふうに言われておりましたけれども、例えば、私、一例をそういうことで申し上げましたけれども、そういうところは次々出てくるんじゃないかというふうに思うんですよね。だから、もっときちっとした基準を設けてやらなんだら、先ほどの他の議員の質疑を聞いておりましたら、これからの分についてはこれを適用するというふうに、私は理解していたんですけれども、さかのぼってそういうこともやるということになれば、この予算では到底間に合わないということがすぐに広がって起こるんじゃないかというふうに思いますので、この点については土木委員会にそういうきちっとした資料を提出して議論を仰ぐというふうなことについて再度お尋ねしておきたいというふうに思います。

 それと、まちづくり条例の制定の準備につながるんではないかというふうにお尋ねをしたんですけれども、そういうことは池田市の場合は今のところ考えておらないんでしょうか。答弁がありませんでしたので、お答えいただきたいと思います。



◎都市整備部長(小南修身) 今の再度のご質問でございます。確認済書の関係でございますけれども、もちろん今の確認済みをおろしている物件を見ていただくのも可能です。もう一つは、私の方、ちょっと言葉が足りなかったと思いますが、特に悪質な違反物件等につきましては、特定行政庁の部屋の中に、皆様が見えるような形で掲示をしていきたいというふうに考えております。

 また、今、柿原議員さんがおっしゃいましたこの済書のおりていないものすべてを掲示するというのについては少し問題があるかと思いますが、特に特定行政庁の指導するものにのっていかないで悪質なものについては、当初は黒板に提示という計画をやっておりましたが、何らかの形で壁に紙を張っていこうという計画を今現在やっております。

 さらに、まちづくり条例につきましてですが、現在まちづくり条例、私の方で準備委員会を設置しております。これは庁内の方でございます。庁内の各担当課が集まりまして、条例の準備をやっております。ただ、平成13年度の3月末にかけまして、13年度予算にかけまして、環境基本計画が策定されるという形をもちまして、まちづくり条例と環境基本計画との整合性を図らなければいけない、さらに、この環境基本計画をメインにしたまちづくり条例の項目も出てくるであろうという形でもって、このまちづくり条例、基本的には平成14年をめどとして策定をしていきたいというふうに考えておりますけれども、相当事務的には問題点が出てくるんじゃないかなと。その辺の整合性を図るためにも、やはり予算化は一部必要であろうということも含めまして、ご質問の予算化もさせていただいておるわけでございます。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 狭隘道路の関係でございますが、この事業を進めるに当たりまして、いわゆる要綱等も設置いたしまして、それに基づいて事業を進めていくということでございますので、必要であれば、今、案は一応つくっておりますので、委員会の方にも資料として提出ということに、お許しがあればそういう形で行っていきたいなというふうに思っております。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第38号、平成14年度池田市一般会計予算は、それぞれの関係常任委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、受付番号1「学童保育の充実を求める陳情」、受付番号2「市立幼稚園の再編成・再構築案の再検討についての陳情」、受付番号3「1公立小学校1公立幼稚園を守るための陳情」、受付番号6「公立幼稚園統廃合案再検討の陳情」、受付番号7「市立幼稚園の再編成・再構築案の再検討についての陳情」、受付番号8「1小学校区1公立幼稚園を堅持し、すべての子どもたちにゆきとどいた就学前教育を保障するための請願」、受付番号9「1小学校区1公立幼稚園を守るための陳情」、受付番号10「池田市立幼稚園の再編成・再構築についての再検討を求める請願」、受付番号11「石橋幼稚園を守るための陳情」、受付番号12「市立幼稚園の再編成・再構築案の再検討についての陳情」、以上10件につきましては文教病院委員会において、受付番号4「介護保険の保険料・利用料の減免を求める請願」につきましては厚生委員会において、受付番号5「業者婦人の健康、母性保護と地位向上の施策を求める請願」中、請願項目1につきましては総務委員会において、請願項目2につきましては厚生委員会において、それぞれご審査願うことにいたします。

 本日は、これをもって散会をいたします。

 なお、次回継続会は、28日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。

 慎重審議ありがとうございました。

  午後6時30分 散会

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                        市議会議長    小林一夫

                        市議会副議長   丸岡義夫

                        署名議員     塩山 登

                        署名議員     川内まき子