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大阪府 池田市

平成14年  3月 定例会 03月12日−02号




平成14年  3月 定例会 − 03月12日−02号 − P.0 「(名簿)」







平成14年  3月 定例会





     議事日程   平成14年3月12日  午前10時  開議


日程
議案番号
件名


第1
 
各派代表質問



日本共産党
垣田千恵子議員



自民同友会
中西勝也議員



公明会
木ノ平恵子議員



朋友会
奥野康俊議員


第2
議案第1号
池田市創業促進条例の制定について


第3
議案第2号
池田市事務分掌条例の一部改正について


第4
議案第3号
政治倫理の確立のための池田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について


第5
議案第4号
職員の再任用に関する条例の一部改正について


第6
議案第5号
職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


第7
議案第6号
池田市立幼稚園の学校医等の公務災害補償に関する条例の全部改正について


第8
議案第7号
池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正について


第9
議案第8号
預金保険法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について


第10
議案第9号
池田市市税条例の一部改正について


第11
議案第10号
池田市ホームヘルパー手数料条例の一部改正について


第12
議案第11号
池田市立解放会館条例の一部改正について


第13
議案第12号
池田市国民健康保険条例の一部改正について


第14
議案第13号
池田市立医療センター設置条例の一部改正について


第15
議案第14号
池田市下水道条例の一部改正について


第16
議案第15号
五月山景観保全条例の一部改正について


第17
議案第16号
池田市立幼稚園条例の一部改正について


第18
議案第17号
池田市立児童館条例の一部改正について


第19
議案第18号
池田市火災予防条例の一部改正について


第20
議案第19号
池田市職員住宅条例の廃止について


第21
議案第20号
池田市国民年金印紙購入基金条例の廃止について


第22
議案第21号
池田市国民年金保険料追納資金貸付条例の廃止について


第23
議案第31号
平成14年度池田市病院事業会計予算


第24
議案第32号
平成14年度池田市水道事業会計予算


第25
議案第33号
平成14年度池田市下水道事業特別会計予算


第26
議案第34号
平成14年度池田市国民健康保険特別会計予算


第27
議案第35号
平成14年度池田市財産区特別会計予算


第28
議案第36号
平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計予算


第29
議案第37号
平成14年度池田市介護保険事業特別会計予算


第30
議案第38号
平成14年度池田市一般会計予算


第31
議案第22号
池田市教育委員会委員の任命について


第32
議案第23号
財産区管理委員の選任について



 出席議員

     1番    川内まき子        14番    難波 進

     2番    木ノ平恵子        15番    丸岡義夫

     3番    中西勝也         16番    柿原高弘

     4番    松本 眞         17番    垣田千恵子

     5番    渡邉千芳         18番    瀬島康友

     6番    奥野康俊         19番    木下克重

     8番    辻 隆児         20番    藤川 登

     9番    酒井啓義         21番    小林一夫

     10番    中西昭夫         22番    井上 章

     11番    椴木 猛         23番    内藤 勝

     12番    秦 孝雄         24番    塩山 登

     13番    吉本光夫

 説明員

    市長       倉田 薫        市民生活部長  干川孝男

    助役       高橋 望        保健福祉部長  古谷 治

    助役       村田 渉        都市整備部長  小南修身

    収入役      田邊守雄        建設部長    津崎光雄

    教育委員長    林  守        消防長     落合郁男

    教育長      長江雄之介       水道部長    嶋 俊秀

    水道事業管理者  高山太良        病院事務局長  美濃岡 成

    市長公室長    浅田利治        管理部長    狩野親二

    政策推進部長   島田勝則        教育部長    長森 彰

                         行政委員会事務局部長

    総務部長     川端 勲                金岡 修

                         みなおし推進監

    人権平和部長   梅本 勝

 本会の書記

    事務局長     山本久志        事務局次長   中西教章

    議事課長     荒冷晴紀        総務課長    半瀬洋二

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  午前10時01分 開議



○議長(小林一夫) おはようございます。

 目下、開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。

 事務局長。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告いたします。

 ただいまのご出席は23名でございます。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

   22番  井上 章議員

   23番  内藤 勝議員

の両議員にお願いいたします。

 では、これより日程第1、平成14年度施政ならびに予算編成方針及び教育方針と主要施策に対する各派代表質問を行います。

 まず、日本共産党議員団よりお願いいたします。垣田議員。

   (垣田議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆垣田千恵子議員 (日本共産党) 私は、日本共産党議員団を代表して、2002年度施政ならびに予算編成方針について質問をいたします。

 政府は公明・保守の協力で、医療制度改革と称して健康保険法等改悪案を国会に提出しました。改悪法案は、サラリーマン家庭の医療窓口負担を来年4月から3割に引き上げ、中小企業に働く人が加入する政府管掌健保の保険料引き上げ、将来政管健保の民営化を検討するとしています。高齢者の医療費は、定額制の廃止、定率制の徹底と負担限度引き上げ、償還払い制の導入、患者負担をふやすことで医療費の伸びを抑え込み、介護保険と同じように、お年寄り全員から保険料を集める高齢者医療制度をつくるねらいがあります。病気で苦しむ人に対し、病院への足を遠ざけることをねらった冷酷な改悪だと考えますが、市長の見解をお聞きします。

 今、日本経済は、景気悪化と物価下落が同時並行で悪循環的に進行し、リストラによる勤労者の可処分所得の減少が再び消費購買力を減少させており、マスコミやエコノミストからは、日本経済はデフレスパイラルに入ったと言われています。小泉内閣の支持率が急速に落ち込んでいますが、田中外相の更迭と一連の外務省疑惑に端を発したものでありますが、改革の名で景気雇用の悪化を一段と進めた経済失政に対する失望感と怒りのあらわれであります。

 こうした経済危機の最大の原因は、小泉構造改革そのものであると考えますが、市長の見解をお聞きします。

 昨年10月から12月期の国内総生産が3期連続マイナスとなりました。民間企業の設備投資が12%減となったことが主な原因であります。小泉内閣の構造改革路線は、IT不況を理由とした電機・通信大手などのリストラの強行と、生産手段の海外移転による産業空洞化を促進し、国内生産を縮小しています。

 大企業のリストラは、NTT11万人をはじめ、松下電器、住友金属など大規模な人員削減計画が進められています。こんなリストラが進むと、GDPの6割を占める個人消費が伸びるはずはありません。完全失業率は5%を超える状態が続いています。

 ところが、小泉内閣のデフレ対策は、不良債権処理の一層の促進、金融危機の回避策として大手銀行への公的資金再注入、株価対策として公的資金による銀行保有の株式の買い支え促進、日銀への金融政策要請などで、これまでやってきたことの延長線上にすぎません。これでは危機打開どころか、国策によるデフレ促進と言わざるを得ません。今大切なのは、むだな公共事業や大銀行支援の仕組みにメスを入れ、大企業のリストラを規制して雇用を守り、医療、年金、介護など社会保障の改悪を中止すること、国民のための財源を確保しつつ、国民生活と営業を守ることにあります。

 GDPの6割の民間消費の縮小に歯どめをかけ、物価下落と不況の悪循環から抜け出す道を切り開くことこそ重要だと考えますが、市長の考えをお伺いします。

 また、政府は有事立法の準備を進めています。既に在日米軍と自衛隊は、周辺事態での対米軍事協力が日本への武力攻撃につながることを想定して、日米共同演習を行っています。国民総動員体制をつくり、周辺事態の軍事行動に出動する有事立法は、憲法の平和原則と真っ向から違反すると考えますが、市長の見解をお聞きします。

 いよいよ倉田市政2期目の最終年となりました。改めて住民の福祉の向上を図るという地方自治の原点に立って見るとき、財政危機を口実にみなおし’97に続き、平成12年には財政非常事態宣言を行い、平成14年度までを新行革の実施期間として、行財政改革の名で池田のすぐれた施策が次々と切り捨てられてきました。私は、今日の市民の暮らしを守る立場から、市の財政は大変だけれど、市民はもっと大変という認識に立ち、財政危機打開のため国に要求を出すとともに、自治体独自施策の推進を図ることが重要と考えます。

 まず地域経済活性化、子育て支援、国保・介護保険の3点について、絞って質問をいたします。

 最初に、雇用と中小企業対策で、地域経済の活性化を図る課題であります。

 1月の完全失業率は5.3%、大阪では6%以上であります。企業に雇用対策を求めるだけでなく、市も雇用創出のための施策を行う必要があるのではないでしょうか。昨年、国の新緊急地域雇用特別交付金は、1次補正で総額3,500億円でした。池田市には2004年度末まで、合計1億739万9千円交付されると聞いています。交付金事業は、教育対策、福祉対策、環境対策としても発展の可能性を持っており、公的就労事業として活用を図るべきと考えます。

 また、自治体のワークシェアリングが全国で急速に広がりつつあります。幼稚園や学校など職員の過密労働や残業を減らし、交付金で臨時職員を雇用するなど、市民に喜ばれる施策を求めます。

 近畿の1月の倒産件数は前年度比34.8%増となり、そのほとんどがマイナスとなり、ほとんどが不況型倒産であります。中小企業がかつてない危機にさらされています。中小企業の深刻な状況は、日本の経済や社会を土台から危うくすることになります。今の不況の最大の要因である個人消費の落ち込みを回復させる対策によって不況を打開することが重要ですが、市内中小企業者の経営基盤を効果的に支援する基本的な事項を定め、中小業者の健全な発展、地域経済の活性化のために池田市産業振興条例の制定を行い、市としても産業振興を重点施策にすることについて、お尋ねします。

 また、中小企業予算を抜本的に増額し、経営に直接役立つ支援を行うとともに、全事業所の実態調査を地域別、産業別に実施し、具体的に施策に生かすことについて、市長の所見を求めます。

 また、商店街の空き店舗対策については、公的施設の設置や新規出店の支援を図り、市独自の無担保、無保証人の緊急融資制度の創設についても見解を求めます。

 次に、少子化対策と子育て支援で、若年世帯の定住を図る課題についてであります。

 公立幼稚園統廃合問題は、本議会最大の争点であります。11月に市教委が第1次案発表以来、教職員組合、PTAはじめ、関係者や市民の運動が起こっています。公共施設再評価の中で出てきた問題でありますが、市長部局では財政問題ではない、教育的観点から統廃合をするのだと言っておられますが、それならば今の公立幼稚園のすばらしい状況、なぜつぶすんでしょうか。第1次案と第2次案に貫かれている考え方は、売れるかどうか、私立があるかどうかであります。あくまでも財政的観点、また民間重視であります。しかし、同じ議会に、一方で3分の2は目的がはっきりしない教育大跡地を11億円も借金して買うと言う。市民の宝である公立幼稚園をつぶす。これは市民にとっては納得できるものではありません。

 市長の公立幼稚園統廃合、これについては私はあくまでも反対であり、存続を求めるものであります。

 小泉内閣は、最近、昨年待機者ゼロ作戦で、最少のコストで最大の受け入れをうたい、新設の保育所は企業など民営を基本としています。厚生労働省は98年に、待機者が多い場合は定員を25%超過して受け入れられるようにし、昨年からは年度後半なら何人でも受け入れていいとしました。

 池田市では、かねてから待機者ゼロを表明しておられますが、父母や保育関係者から、年度後半からの保育の質を心配する声が上がっています。保育所の充実、保育料の引き下げ、正規職員の増員などについてお尋ねいたします。

 小泉医療改革の乳幼児医療については、3歳未満は通院・入院とも2割負担ということであります。それによって、乳幼児医療費助成の市の負担も軽減されるのですから、少子化対策の一環として、本市においても乳幼児医療費助成の年齢引き上げをされてはどうか、市長の前向きの答弁を求めます。

 学童保育は、放課後の子どもたちの健全育成の観点から、後ほど教育長にも質問しますが、市長に対しては、学童保育の条例化、指導員の身分保障についてであります。特に共働きが一般化した今日、深刻化する少子化対策の対応をするためにも、国で放課後児童健全育成事業として法制化された今、条例化と指導員の身分保障について、市長の見解をお尋ねします。

 国民健康保険制度、介護保険制度の改善の問題であります。国保世帯の長年の要求であり、我が党も毎年予算要求で掲げておりました出産育児一時金の支給額が引き上げられたことについては評価します。国保加入世帯は毎年ふえ続け、全世帯の40%を超えています。その背景には、リストラや失業による無職の方の加入、若者の間でもフリーターや定職を持たない人々の加入、退職後の高齢者の加入などがあります。こうしたことから、毎年ふえている加入者の多くは、収入がない人か低所得者の人ということになります。全国的な統計を見ても、無職の人が46%と半数近くを占めているのが国保の基本的な構造であります。

 ところが、国はこうした実態には対応せずに、国保への国庫負担を減らしたために、低所得者で家族の多い世帯ほど高い保険料を課せられています。払いたくても払えない世帯が増加しています。国保の国庫補助の引き上げを国に要請するとともに、保険料を引き下げ、短期保険証の発行中止、資格証明書の発行をしないことを求めます。

 介護保険制度が発足してから3年目を迎え、制度の問題点が明らかになってまいりました。保険料が昨年10月から満額徴収となったため、高齢者はこれまでの2倍の負担になりました。

 池田市では減免制度を実施しましたが、本人が無収入でも同じ世帯に住民税を納めている家族が一人でもいると減免の対象から外れます。少し要件を緩和したと言っておられましたが、それでも減免を受けている人は33人です。市民の実態からは大きくかけ離れています。また、サービスを受けるときの1割の利用料負担も、低所得者にとっては大きい負担であります。

 ことしは介護保険事業計画も老人保健福祉計画も見直しの時期を迎えます。第2期介護保険事業計画は、保険料の減免要件の拡大、利用料の5%軽減、特別養護老人ホームなどの増設促進を盛り込み、市民が利用しやすい介護保険制度となるように求めます。

 障害者施策への利用契約制度導入についてお尋ねいたします。

 社会福祉の増進のための社会福祉法等の一部を改正する法律の改正は、これまで福祉の行政責任を明確にし、全国一定水準のサービスを提供する上で重要な役割を果たしてきた措置制度を廃止し、利用契約制度に変更するものであります。また、サービスを提供する事業者に、営利を目的とする民間企業などの参入を認めるなど、これまでの社会福祉のあり方を根本的に変質させ、社会福祉事業の公的責任を大きく後退させるものと考えますが、見解を求めます。

 法改正から1年10カ月が経過しましたが、制度実施のための具体的な内容が示されていないことから、これまでどおりのサービスが受けられるのか、本当に福祉サービスが選択できるのかなど、さまざまな不安の声が出されています。措置制度が廃止され、利用契約制度への移行という点では、介護保険制度より一層公的な介入を排除するものであり、障害者や家族への影響が心配されます。

 市長は障害者計画の見直しを表明しておられますが、策定時に以下の点を求めます。

 基盤整備を進めるため、国に十分な財政保障を求める。利用者負担は市の決定事項ですから市として軽減制度の創設を求めます。サービスのあっせん、調整、要請の役割を明確にすることが大切ですが、担当部局の職員を増加するなど、実施体制の整備を図ることを求めます。支援費支給の量、期間、障害程度区分を画一的なものにせず、障害者、家族の要望と実態に合ったものにすることなどで、実態に合った制度対象者決定がなされ、必要なケアマネージメントが保障されることを求めます。

 次に、公団公社が建て替えを発表する中で、安心して住み続けられる公営・公団住宅についてであります。

 特殊法人整理合理化計画が発表され、公団の住宅管理の民間委託と1棟単位の売却などの事業見直しが盛り込まれ、関係住民の反対運動が取り組まれている中で、公団緑丘団地は今月23日と24日に建て替え説明会が行われると聞いています。五月丘団地の建て替えの際にも経験しましたが、たとえ傾斜家賃といえども、建て替え後の家賃は3倍以上にもなり、居住者が住み続けられなくなります。安心して住み続けられる家賃の設定を国に求めるとともに、家賃補助制度の創設を求めます。また、公団緑丘団地の建て替えの際、府営、市営住宅の併設についても居住者の強い願いがあります。市長の見解を求めます。

 また、府の住宅供給公社も、5団地385戸が平成18年度建て替えを発表されました。府営住宅の併設を求めます。

 次に、同和対策事業特別措置法の終了に際し、同和行政の終了についてであります。

 1969年施行の同和対策事業特別措置は、ことし3月末で5年の経過措置も含めて完全に終了します。総務省は、特別対策を終了し、法終了後の同和地区のニーズには他の地域と同様に、所要の一般対策を講じる。一般対策とは、同和地区、同和関係者に対象を限定しない通常の施策のことと、総務省地域改善対策室がその考え方を明らかにしています。

 ところが、大阪府は、同和事業促進協議会を財団法人人権協会に改組し、組織と運動の継続を進めています。本市においては、池田市同和事業促進協議会、地区協議会などは改組ではなく解散し、法終了宣言を行い、人権条例の廃止、特別な人員配置の廃止を求めるものであります。解放会館、児童館、同和保育所、同和市営住宅など市民に開放し、駐車場の条例化を図るなど、すべての施策から同和と名のつく施策と組織機構を完全に廃止するものでなければならないと考えますが、明確な答弁を求めます。

 所信表明では、男女平等共同参画条例制定について今年度中の策定を表明しておられますが、策定に当たっては国連女子差別撤廃条約と国の基本法を生かしたものにすることを求めます。

 次に、子どもたちに行き届いた教育を進める課題であります。

 池田市教育委員会の市立幼稚園の再編、再構築計画は、池田市が全国に誇る1小学校区1公立幼稚園の制度を崩して大規模な統廃合を行い、従来の狭い園舎と園庭に子どもたちを詰め込むものであります。保護者も教職員も到底容認できるものではありません。1小学校区1公立幼稚園を存続し、3年保育実施などで幼児教育の充実を図ることこそ大切と考えますが、改めて教育長に質問いたします。

 いじめや不登校を生まない、一人一人に目が行き届く少人数学級をという、父母や教職員の願いが全国的に高まり、多くの自治体で少人数学級が実現しつつあります。少人数学級の実施については、昨年4月の法改正で自治体の裁量で少人数学級を導入することが可能になりました。

 国立教育政策研究所の児童・生徒の学習状況に関する実態調査でも、現在の40人学級と比較し、少人数学級の方が学力向上の効果が高い、教諭と子どものコミュニケーションやクラスの雰囲気もよいことが確認されています。

 特に小学校低学年は、遊び主体の幼稚園や保育所から学習主体の小学校教育へ環境が大きく変わります。学力面でのつまずきが、将来にわたって大きく影響を受ける大事な時期であります。少人数学級できめ細かい指導により学級崩壊やいじめ、不登校などの芽を小学校初期の段階で取り除くことが必要であります。児童数が急減している今こそ少人数学級の実現が可能であります。

 実際に秋田県、新潟県、広島県、愛媛県、鹿児島県などで独自予算をつけて小学校1年、または1・2年生で30人ないし35人以下の少人数学級が実現しています。山形県は、すべての小学校で全学年1学級の児童数を原則として21人とする少人数教育を2002年度から導入する方針を明らかにしました。また、埼玉県は、独自に小学校低学年に25人程度の少人数学級を目指す志木市の方針を認め、雇用調整交付金などで財源の手当てをするとしています。

 30人学級の実施と、市独自に少人数学級推進教員の配置について質問いたします。

 ことし4月から学校5日制完全実施となります。子どもたちが放課後や土・日曜日を健全に過ごすために、学童保育の土曜日開設など充実を図り、社会教育施設、公共施設の整備を行う点について見解を求めます。

 次に、スポーツのまち池田でまちおこしを積極的に図ることについて、以下の点で見解を求めます。

 卓球のまち池田推進室の設置をし、卓球フォーラムの開催、卓球の全国大会、市民大会を開催し、市のホームページで世界に発信するなど、積極的な取り組みを図る課題についてお尋ねいたします。

 また、商店街の活性化のためにも空き店舗を活用して、街角卓球施設設置で卓球人口のすそ野を広げることも必要と考えますが、お尋ねいたします。

 さらに、今人気のスケートボード練習場の設置について、猪名川運動公園などが適切と考えますが、お答えください。

 今日の地方自治体の行財政運営は、少子・高齢化対策、地域産業の育成などに力を注ぎ、バブル時代の箱物と言われる公共事業から脱却することにあります。池田市においても、子育てをしやすいまち、卓球などスポーツの盛んなまち、高齢者の福祉や住宅施策が他市の追随を許さないと言われる市民生活密着型の行財政運営を市政の柱に据えることこそ、そして国の財政誘導に追随するやり方を改めるべきであります。公共事業も真に市民が必要とするものを優先すべきと考えます。地方分権は地方の主権を確立し、財源移譲を強く求め、市町村合併は市民の要求がないのに府主導で進めることのないよう強く求めて、私の代表質問を終わります。

   (拍手起こる)



○副議長(丸岡義夫) 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 日本共産党の垣田千恵子議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 お答えにつきましては、質問通告をいただいておりますので、通告の順に従ってご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、小泉構造改革そのものが経済失政ではないかと、こういうご指摘でございますが、市長という立場で国の施策についてのコメントについては、いささか差し控えたいと思いますが、総論的に私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。

 昨年4月に誕生いたしました小泉内閣は、いわゆる聖域なき構造改革を唱えられまして、特に誕生当初の圧倒的な国民の支持に支えられて諸施策を遂行されておりましたが、残念ながら日本経済の長期低迷からの脱却は困難であり、今後の経済情勢に対しては速やかな好転は期待することはできません。そういった意味では危機感を持っていることは事実であります。しかし、政府と日銀が一体となって政策協調を図りながら、総合デフレ対策に取り組まれており、小泉総理の方からは適宜適切に必要な手を打つとの姿勢を表明されておりますので、今後の政策効果には大いに期待をしてまいりたいと、このように思っております。

 また、医療改革につきましては、国民皆保険制度を堅持しながら持続性のある保険制度、とりわけ増大の一途をたどる老人医療をどうするのかということは、国民的な問題であります。高齢者や低所得者の方々と日々接する市長として一定の思いはありますが、現状のままの放置は許されないことであり、基本的には国会での議論を注視してまいりたいと、このように思っております。

 有事法制についてもおっしゃるとおり、これは憲法解釈につながることでございますので、憲法に対する見解は差し控えておきますけれども、今国会に有事法制を提案する準備が進められていると報じられているわけであります。有事法制の目的とするところは、災害、テロ、防衛事態等の非日常的な事態のための法整備を行おうとするものと認識をいたしております。法制化に当たっては、国から自治体に対する協力が規定される項目としては、市が管理する公共施設の使用、あるいは市立病院への患者の受け入れ等が考えられますが、自治体が単独で行動するのではなくて、今後は全国市長会やあるいは大阪府市長会で統一した対応をとる必要があると、このように思っております。

 雇用の問題でありますけれども、国・府・市・民間が密接に連携、協力しながら一体的、効果的、効率的に雇用施策を進めていくためには、まず相互の役割分担を明確にして主体性を持って施策を推進するとともに、それを踏まえて相互に連携、協力を図ることにより施策の効果を高める必要があると思います。国の役割としては、全国的観点から、いわゆるナショナルミニマムの維持、達成を図るために必要な職業紹介事業、雇用保険事業、全国画一的な計画、基準の策定等の施行を行っていただいております。

 大阪府におきましては、市町村の区域を超える広域的連絡調整的役割として、府域全体を対象とする啓発事業や情報提供事業等の広域的事業、カウンセリングや専門技術的な職業知識の取得機会の提供など、専門的な事業を実施しておられます。

 本市における取り組みとしましては、労働に関する相談、大阪府が開催する講習会等のPRや啓発事業等を実施いたしております。また、昨年11月に国の補正予算による新たな緊急地域雇用創出特別交付金が創設をされ、本市においても平成13年度の事業に引き続き、平成14年度におきましても、この交付金を最大限に有効活用させていただいて、雇用創出事業を推進するため、効率的、効果的に執行してまいりたいと考えております。

 ワークシェアリングにつきましては、都道府県単位でいろいろ実施をされているということが新聞等で報道されておりますが、本市においてもそういった意味のワークシェアリングは既に実行していると思っております。一つは、民でできるものは民でしようというのも、一つのワークシェアではないかなと、このような考え方でございます。

 産業振興条例の問題でありますが、中小企業振興条例という観点につきましては、制定されている自治体は、いつも申し上げておりますが、全国的に見て商工業の集積、伝統工芸等の地場産業を有する都市であります。平成11年3月議会以来、再三議論のあったところでありますが、条例化によりまして中小企業に対する地域経済の振興施策が打ち出されるかどうか、今、若干疑問に思っているわけであります。本市としては、これまで低金利の融資等により産業振興を図っておりまして、別の観点から本議会にも創業促進条例を提案しているところでございます。

 また、実態調査につきましては、池田商工会議所をはじめとする商工業関係団体と連携をとりながら、必要が生じれば行いたいと考えております。

 また、空き店舗の問題については、大阪府と協調して商業活性化イベント及び空き店舗対策事業として市内商店街等の団体が空き店舗を一定期間借り上げ、魅力を高めるために活用する事業や改装に対して補助をいたしております。また、商店街の空き店舗への入店促進につきましては、商店街の活性化に不可欠との認識からTMO構想の策定の中で検討させていただいております。

 また、本市独自のいわゆる融資制度の創設ということでありますが、市単独の融資制度の創設については、既に国や府の制度が充実していること、審査体制の整備、貸し倒れのリスクなど、市の負担が大きくなることから慎重に対応すべきと考えております。既存の融資制度につきましては、池田市中小企業融資制度において、平成10年4月1日より1.4%から0.9%と大幅に金利を引き下げ、府下で最も低利の融資を行うことにより市内中小企業者の利便を図っておりますので、この制度を活用していただきたいと考えております。なお、大阪府の制度融資の小規模事業資金の限度額については、平成13年12月17日に1千万円から1,250万円に引き上げられたところでもあります。

 幼稚園の問題については、後ほど教育長からもご答弁があると思いますが、これは基本的な考え方でございますが、1つは行革から端を発したことは事実であります。この行革というのは、みなおし’97という池田市流の行財政改革案、この中で幼稚園の統廃合がうたわれたことが1つ。その後の公共施設の再評価についても一定の見解が述べられております。ただ、この中には、教育委員会にご参画をいただいておりませんでしたので、新行革大綱の立ち上げについては、池田市と池田市教育委員会連名で姿勢を示させていただきました。教育委員会では幼児教育審議会をお開きになり、さらに教育委員会の考え方として、いわゆる幼稚園の再構築、再編成についての見解を述べられたわけであります。市長部局から幼稚園の統廃合をすべしと、こういう考え方ではありません。ただ、全面的な見直しをするということについて、教育委員会の就学前幼児教育に対する考え方を求めたものでございます。

 保育所の問題でございますが、本市には現在、公立保育所8所と私立の保育園5園があり、全保育所において12時間の長時間保育及び産休明け保育を実施するとともに、一時保育や休日保育など各保育所の特色を生かした特別保育を実施し、多様な保育ニーズにこたえております。さらに入所希望がふえ続ける状況の中で駅前保育ステーション事業を実施し、待機児対策を図っております。また、在宅児童を対象とした所庭開放や地域開放を実施するなど、保育所が持つノウハウを生かし、地域に根差した取り組みを行っているところであります。

 保育料につきましては、国の徴収基準のおおむね70%に定めております。さらに、低所得者層に対する配慮や第4子以降における保育料の全額補助など、子育て支援も講じさせていただいております。

 正規職員の増員につきましては、新行革大綱に基づき、行財政を推進する中で、職員とアルバイト、保育士の比率などを考慮しながら検討してまいりたいと、このように思っております。

 乳幼児医療助成につきましては、平成13年度に所得制限を廃止したばかりで、府下でも平均的な位置にあると、このように思っております。大阪府は平成14年度において、福祉医療制度を廃止も含めて市町村と検討することとしております。今後、市長会等を通じて医療の確保に努めたいと思っております。もちろん、いろんな制度見直しの中で浮いてくる財源をここに投入すべきではないかというご意見があることも事実でありますが、総合的に我々は判断をしなければならない。あれもこれもではなくて、あれかこれかの選択をしながら、我々は行政運営をしなければならないと、このように思っているわけであります。

 学童保育の問題でありますが、池田市では教育委員会におきまして、放課後保護者のいない家庭の小学校低学年児童を対象に青少年の健全育成事業として留守家庭児童会を運営されています。この事業は将来的には有料化を含む条例化を検討する必要があると考えますが、現時点では池田市の置かれている状況等を考えますと、種々検討を加えながら、現行体制を維持、発展させていくことの方が最良の道かと考えております。指導員の身分保障につきましては、財政状況を考慮しながら、教育委員会とともに検討してまいりたいと考えております。

 国民健康保険の問題でありますが、国庫補助率については、昭和59年に医療費の45%から医療給付費の50%に改めたところであります。そしてこのときに医療保険改革の一環として、退職者医療制度が創設され、保険者の負担が緩和されたところであります。しかし、国民健康保険は高齢化の進展等により財政基盤は非常に脆弱なものであることから、国民健康保険事業に対する国庫補助率の引き上げをかねてから大阪府市長会を通じ国に対して要望してまいりましたが、今後とも国庫負担率の引き上げについては、国に対して引き続き要望をしてまいりたいと考えております。

 また、保険料の引き下げにつきましては、国民健康保険は保険制度でありますので、かかった医療費がふえれば、当然に保険料に反映され応分の負担をお願いするというシステムであります。平成14年度の一般被保険者の1人当たり年間平均保険料については、2年前の老人保健拠出金精算分を保険料に転嫁することなく全額繰越金で補てんすること等により、現行の7万7,010円から7万6,354円に引き下げをいたします。

 短期被保険者証につきましては、平成12年11月1日の被保険者証の更新時より発行し、事前に十分な納付相談を行い、特別の事情があると認められる場合を除いて交付をさせていただいております。資格証明書の交付については、国民健康保険法の一部改正に伴いまして、平成12年4月以降の保険料を1年間納付しない場合は、特別の事情があると認められる場合を除いて、平成13年4月から被保険者証の返還及び資格証明書の交付を義務的に行うとされております。

 本市においては、本年2月末に事前の納付相談や弁明の機会を設け、さらに個別に訪問をさせていただき、滞納者の実情を十分考慮した上で、本年3月に実施をいたしましたが、納付や分納計画書等の提出があり、現在のところ資格証明書の発行はいたしておりません。短期被保険者証、資格証明書の交付については、被保険者間の負担の公平を図るとともに、健全な国保財政を目的としたものでありますので、そういった意味でご理解をお願い申し上げたいと存じます。

 介護保険制度の問題であります。介護保険料は、法定減免として、災害や倒産等、著しい所得の減少が生じたときに災害等の程度に応じて減免できることになっています。しかしながら、全額徴収が始まった昨年10月から、生活困窮者に対し本市独自の減免をいたしておることはご承知のとおりであります。平成14年2月末で33件の減免を行ったところですが、今後も必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。いわゆる、池田市の指導の仕方がちょっと厳し過ぎるんではないかと、こういうことでございますので、33件というのは余り大きな顔をして減免をしていると言える数字ではございませんので、その辺の運用については、ご指摘のとおり柔軟に対応させていただきたいと思っております。

 また、利用料につきましては、平成12年度に介護保険制度が創設されたときに、経過措置として従来のヘルプサービスを受けている非課税世帯の方々を対象に、1割負担を3%負担に減額する国の特別対策が実施され、本市においても平成12年4月からヘルプサービスの3%負担を実施いたしております。利用料につきましては、法律で9割給付で本人1割負担になっておりますので、単独減免を仮に行えば、その減免した全額は一般会計が補てんしなければならないと、こういうシステムであります。したがって、本市の財政状況を勘案して、単独で利用者負担の減免を実施することは、残念ながら考えておりません。ただし、制度して保険料と同様、低所得者対策を図るように市長会を通じて要望してまいりたいと、このように思っております。

 いわゆる特養でございますが、この介護保険制度が在宅介護を中心にと言いながら実際の制度そのものがどうも施設の方に傾いていることは事実であります。したがって、池田市でも280人以上の待機があると、こう言われているわけでありますから、制度そのものの見直し、これは3年おきにされるそうでありますので、国の方に対してそういった形で要望してまいりたいと、このように考えております。

 障害者施策の利用契約制度導入に対して4点にわたってご質問をいただいております。利用契約制度の移行に伴う国の役割は、制度全体の枠組みやサービス提供の基準の設定、都道府県、市町村に対する円滑な制度移行への支援となっております。本市といたしましては、利用契約制度へ移行することによって現行サービス水準の低下を来さないように施設整備やマンパワーの確保、指定事業者の育成に努めるとともに、豊能北障害保健福祉圏域など広域的社会資源の利用も図ってまいりたいと考えております。また、財源の確保など共通課題が生じたときは、必要に応じて市長会で協議し国にも支援を求めてまいりたいと考えております。

 また、利用者負担額の設定に当たっては、低所得者に配慮しながら応能負担による国の基準がことしの夏ごろには示される予定でありまして、それを待って具体的な支援費の額や利用者負担額を定めてまいりたいと考えております。

 本市においては既に実施をいたしております、身体障害者を対象としたヘルパー派遣やデイサービスの利用援助、施設利用の援助、生活相談、サービスの提供の調整を行う市町村障害者生活支援事業及び知的障害児者を対象とし、在宅支援訪問療育、外来療育、生活相談、サービスの利用調整等を行う池田市地域療育相談システム事業、それらの充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、あわせて保健所、子ども家庭センター、身体障害者更生相談所や知的障害者サポートセンター等、専門機関との連携を図るとともに、障害福祉部門の事務体制も整えてまいりたいと思っております。

 支援費支給の量、期間、障害程度区分につきましては、はっきりとした国の指針が、先ほど申し上げましたが、ことしの夏ごろには示されるであろうということになっております。本市においてもこれを待って、利用者の実態や移行の把握に努め逐次決定し、準備作業を進めてまいりたいと、このように思っております。

 公団公社の建て替えの問題でありますが、公団公社の建て替え事業は、従前居住者の意を酌んだ安定居住を図るために実施されるものであると考えております。公団の建て替え事業に伴う家賃設定は、従前居住者が安心して継続して住み続けられることを目的として、種々の家賃減額措置を設定し、従前居住者が選択できる方式で行われていると伺っております。

 公社の建て替え事業は平成18年度以降に予定されておりまして、今後事業にあわせて関係者間の協議が進められることになります。公団公社等の家賃につきましては、そういった意味では当事者間の問題でありまして、市としての補助制度の創設は難しいと考えております。

 緑丘団地の建て替えでございますが、平成13年12月20日、市及び関係者に対しまして建て替え事業着手団地として、公団から発表されました。市といたしましては、当団地も池田団地、五月丘団地の建て替えの経過を参考に、関係者と十分な協議を行ってまいりたいと考えております。

 ご質問の市営住宅の併設につきましては、五月丘団地に35戸の市営住宅の借り上げを行うことになっており、新たに緑丘団地に市営住宅を借り上げることについて、これは先の話でありますから、池田市の財政改革の現状を見ながら検討させていただくことに相なろうと、このように思っております。また、府営住宅の併設につきましては、大阪府と公団が前向きに取り組んでいただくように、さらにお願いをしてまいりたいと思っております。

 同和事業の問題でございますが、昭和44年から続けられてきた、いわゆる特措法時代は終えんを迎え特別対策から一般対策へ移行するという、同和行政にとってまさに節目を迎えております。特別対策としての同和対策事業、個人給付的事業は、法の失効とあわせて廃止することにいたしております。ただし、平成8年の国の地対協の意見答申、あるいは平成13年9月の大阪府の同対審答申でもうたわれておりますとおり、同和問題は過去の課題ではなくて、この問題の解決に向けた今後の取り組みを人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていく必要があると、このような見解から、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進しなければならないと、このように言われているわけであります。

 したがって、今後は、同和問題の本質である基本的人権の尊重という目標をしっかり見据え、幅広い人権行政の中の同和行政として、人権教育啓発、周辺地域交流、相談事業の充実などの一般施策を有効かつ適切に活用し施策を進めていきたいと、このように思っております。条例につきましても幅広い人権をとらえた条例でございますので、廃止する考え方はございません。

 いわゆるその後の団体の問題でありますが、池田地区協議会につきましては、地区住民の生活の安定、地区の環境改善に寄与されましたが、先ほど申し上げましたとおり、地対財特法の失効により解散されるものと伺っております。ただ、新たな組織として、(仮称)池田市人権協会の結成が進められておりますが、人権行政推進のための市の協力機関として、また地域間の交流事業、幅広い相談活動など、差別解消のための事業実施の可能な組織として設立が計画をされていると、このように伺っております。

 解放会館、児童館、保育所につきましては、それぞれの設置目的を踏まえながら、これについては既に広く市民の方々に開放されていると思っております。解放会館は、地域住民に対する福祉の向上や人権啓発、住民交流の拠点施設を目指し、本議会に名称変更等を内容とする条例の一部改正を提案させていただいております。児童館につきましては、人権教育を基本として青少年を対象に、学習活動や体験活動事業を幅広く展開し、子どもたちの健全育成の拠点施設として幅広い市民にご利用いただいて充実をされると思っております。

 市営住宅につきましては、一般施策に向けた住宅の運営を基本に関係者、関係団体と協議を進めております。平成9年8月に池田市同和事業促進協議会から駐車場のあり方につきまして答申をいただいております。答申では、昭和44年に同和対策事業が開始されるとともに、駐車場設置の要求があり、地区内環境改善総合計画に駐車場整備事業を位置づけ、昭和47年までに地区内駐車場9カ所、面積3,910.85?を設置いたしております。

 この結果、地場産業である植木産業の振興と、就労対策として、さらには地区内道路が狭隘であるため、生活環境改善の一環として利便に供してきたことは、地域住民の生活の安定、自立支援に役立った施策であると評価をいただいております。現在は、市が負担いたしております土地の借上料につきましては、利用者負担も考慮いたしまして土地借上料の全額を市に納入いただいております。

 民有地の借り上げ契約は3カ年ごとで平成14年度まで残っている状況であり、法期限後の駐車場の考え方としましては、市有地も含めた地代を市に納入いただき、管理運営を民間に委託する方向を検討させていただいております。

 男女共同参画条例の制定に当たってでありますが、(仮称)男女共同参画条例の制定に向けて、女性問題推進会議でご議論を重ねていただいております。会議は昨年11月より毎月1回のペースで行っていただいておりまして、スケジュール的には4月に中間まとめが行われるのではないかと思っております。会議の中では、女性の差別撤廃条約に基づき制定されている男女共同参画社会基本法についても議論をされております。今後、女性問題推進会議の中間まとめをもとに、5月にできれば市民説明会を開催し、その後、いわゆるパブリックコメントを募るなど、条例制定に向けて市民参画による取り組みを行ってまいりたいと、このように考えております。

 スケートボードの練習場を猪名川にということですが、猪名川緑地の機能更新基本構想の見直しも含めて検討してまいりたいと思います。

 地元の吉川由里さん、残念ながらオリンピック予選敗退になりましたけれども、4月か5月にお見えいただくことになっています。彼女はスケートではなくて、いわゆるスノーボードでありますけれども、同じようなものであろうと思いますので、彼女の、専門家としてのご意見も聞かせていただけるかなということを期待いたしております。

 財政危機の原因と責任を明らかにせよと、こういうことですが、私は財政危機、今日の池田市の迎えた財政危機の原因の一つ、これは長引く景気の低迷による税収の減であります。もう一つは、やっぱり右肩上がりの税収に支えられて増大する多種多様な住民ニーズに余りにも気楽にこたえ過ぎたのかなと。私はよくこういう話をします。いわゆるアリとキリギリスであります。やっぱりいいときにも、冬に備えた蓄えをきちっとしておかなければならないと。昔、財政調整基金等について、ため込みはいかんというご指摘をされた議員さんも過去にはいらっしゃいましたけれども、やはり万一に備えた備蓄もしておかなければならなかったかなと、財政調整基金が全くなくなる今になって、そんなこと言ったら申しわけありませんが、そういうことを反省しながら池田市流の行財政改革、あるいは財政運営をしていきたいと、このように思っているわけであります。

 そういった意味では、決して国の財政誘導に無批判に追随をしているのではなくて、池田市は池田市の財政運営計画を立てながらやっているわけであります。したがって公債の発行についても、元金償還額を上回るような公債の発行は避けていきたい、起債の発行は避けていきたい。要するに年々起債残が減ってくると、こういう状況を計画の中に見据えて運営をさせていただいております。

 加えて地方財源についてでありますが、最終の支出ベースで国と地方の比率がおおむね2対3に対して、租税収入の配分においては国と地方の比率はおおむね3対2と逆転しており、これが一番大きな問題であり、いわゆる地方に対する税財源の移譲を求めているところであります。

 地方分権推進委員会最終報告においては、地方の歳出規模と地方税収との乖離の縮小、住民の受益と負担における対応関係の明確化の観点から地方税財源の充実確保を図るべきと提言されておりますので、今後とも市長会等を通じて、いわゆる税源移譲について訴えていきたいと、このように思っております。

 市町村の合併は、市民の要求がない以上はできないと、このように思っております。私は、行政というのは広域的に進めるべきだという考え方を持っている一人であります。しかし、それは市民の皆さん方がいかにご理解をされるかということにかかっているわけですから、市民の理解、協力なしに強引に進めると、こういう考え方はございません。

 以上でございます。

   (長江教育長−登壇)



◎教育長(長江雄之介) 日本共産党垣田議員さんの、行き届いた教育を進める課題についてのご質問にお答えします。

 まず1小学校区1幼稚園の存続についてでございますが、近年の少子化・核家族化の状況、そしてまた公私立合わせて18幼稚園という本市の現状、こういったものは公立幼稚園の適正配置、適正規模について見直す段階に来ておったところでございます。

 そこで平成12年6月幼児教育審議会を設置しまして、幼児人口の推移から見た今後の幼児教育のあり方と幼稚園の適正規模、そして配置について諮問をいたしまして、同年8月公立幼稚園で園児数が著しく定員不足を恒常的に来している園については、私立幼稚園との整合性も考慮しながら、適正規模を維持するため、将来的には統合を含め適正配置の具体案を作成すべきである、また民営化も一つの考えである、このような答申をいただいたところでございます。

 答申を尊重しまして、教育委員会として真摯に検討を加えた結果、やはり今後の子どもの少子化の厳しさ、現在想定されております、そういったもの、そしてまた本市幼児教育、こういったものを充実させてまいりたいと、各地の状況も踏まえまして、そして平成13年11月に教育委員会として市立幼稚園の再編成、再構築についてを決定しまして、その後市長部局、そしてまた関係機関と協議を重ねて、今回条例改正案を上程させていただいておるところでございます。

 30人学級、市独自の少人数学級推進教員の配置、この問題でございますけれども、少人数での指導はきめ細やかな指導を行う上で極めて重要であると、このように認識しておるところであります。

 30人学級等の学級編制基準の改善につきましては、従来から教育長協議会、そのほかあらゆる機会を通じまして、国・府に働きかけておるところでございます。現在本市独自の施策といたしまして、学校図書館の司書職員、そしてまた中学校のスクールカウンセラー、これは府の配置ができない、そういった中学校については市単費で配置していただいております。そして子どもの実態に応じた介助員等の配置を行っておりますけれども、少人数学級推進教員の配置まではやはり難しいと、このように考えております。

 先ほどのご質問をいただきましても、やはり県単位でいろいろやっておると、そしてそういった国、都道府県、こういったものをやっぱりしっかりさせていかなければ、たとえ1つのところで、ある学年でできたとしても今度次の学年どないなるねんと、こういうふうな問題がまた生じてくると。重要性は十分認識しておるところでございます。本年度より加配されております第7次改善加配教員の配置のねらいの一つに、少人数での指導というものがありますので、今後ともその活用を図りながら、ご指摘のようなことにつきまして、関係方面に働きかけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次の学校5日制完全実施に関してのご質問でございますけれども、留守家庭児童会の土曜日開設につきましては、現在ご承知のように学校施設、これを使用しております。その管理上や児童の安全確保等の問題がありまして、実施は困難な状況であります。

 また、社会教育施設、公共施設の整備につきましては、それぞれの施設の特色を生かしながら、子どもたちの居場所、こういったものの提供に努めて、健全な成長が支援できていくように、こういったような形で検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。

 卓球のまち池田推進室の設置につきましては現在考えておらないところでありますけれども、市民体育課で位置づけをしまして、そして関係団体と協議しながら、ご趣旨のようなこういった形で事業が本当に推進していけるように今後とも実のあるように移行してまいりたいと考えております。

 卓球フォーラムの開催、これにつきましても、一度にフォーラムと言うたら、なかなか人が集まらないだろうと思われるところでございますけれども、現在ジュニアの卓球フェスティバルを本年度も12月9日に行いまして、小・中学生148人参加しております。また一般、これはレディス卓球という形で2月2日小山選手をお招きして、そしてやはり71人ご参加いただいております。こういったような卓球フェスティバル、あるいは講習会の中で情報交換、こういったものを行いながら、今後一層工夫してまいりたいと考えておるところでございます。

 卓球の市民大会、これは現在行っておりますけれども、春と秋、こういう形で、春は1回、秋は2回という形で、春の場合146人、秋の場合には503人という形の参加をいただいておりますけれども、全国大会につきましては、やはり日本卓球協会で計画されるものでありまして、池田市の考えだけでは進めることはできないわけでございますけれども、そのような大会が開催できて、そして各地に発信していけるように卓球のまち池田の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 空き店舗の活性について、この街角の卓球施設、これにつきましては市が主体となって設置することは難しいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆垣田千恵子議員 答弁いただきましたけれども、時間がありませんので、簡単に言います。

 1つは、公立幼稚園の統廃合問題です。

 全体として、市長は教育委員会がお決めになったこと、教育長は教育の審議会が答申をされましたと、こういうことで、一体だれがそこに責任を持つのかということです。この問題については、市民の大きな要求がありますので、この議会で十分に論議されると思いますので、私どもは統廃合反対という立場で全力で頑張りたいと思います。

 それから男女共同参画条例、5月に具体的に説明会と言われましたが、先日大阪府では、審議会の答申など、長い間パブリックコメントも募集しておきながら、最終的にはそうした積み上げを全く無にするような条例提案が今府議会でされているわけです、ご承知のとおり。私も近隣のすべての女性議員に声をかけまして、大阪府の太田知事あてに申し入れ書を持っていったりもしておりますが、池田市が制定をされる場合は、これまで推進会議のさまざまな論議を十分に生かしたものにしていっていただきたいというのが、私の思いであります。

 それから同和問題でありますが、これは先ほど、私言いましたように、総務省が、すべてこれは廃止だと言っているわけでありますが、ただいま市長の答弁では、人権という名前に変えて継続をすると、これでは同和事業は終了ではなくて、終了を説明しながら、市民や議会に終了なんですよと言って納得させながら、人権行政の一環として一般行政で進めていくという、何かだまし舟、帆を持っていたら知らん間に舳先を持っていたというような状況にあるんじゃないかというふうに思いますが、この点についても、私どもはこれは問題ありというふうに思っておりますので、この点、同和行政についてだけ、市長に答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(倉田薫) おっしゃるとおりでありまして……。

   (議場に私語多し)



○副議長(丸岡義夫) 垣田議員、時間ですので了承お願いします。

 それでは次に、自民同友会議員団よりお願いいたします。中西勝也議員。

   (中西勝也議員−自民同友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆中西勝也議員 (自民同友会) 改めまして、おはようございます。私は自民同友会の中西勝也でございます。自民同友会を代表し、平成14年度池田市市長の施政ならびに予算編成方針及び教育委員会の教育方針と主要施策について質問させていただきます。

 市長、教育長におかれましては、簡潔かつ前向きなご答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 私は倉田市長とともに平成7年より議会に参加させていただき、2期目の最終年度を迎えます。その間、新病院の完成、石橋プラザの完成、ピアまるセンターや男女共生サロンが産声を上げ、まちに新たな活力を生み出す事業を市長は展開されてきましたが、一方で、赤字再建団体に転落する危機や古い慣習からの脱却と行財政再建、行財政改革に奔走する日々であります。私たちのまち池田は4年連続で税収が落ち込み、一向に景気浮揚、税収アップが望めない今日、平成10年には経常収支比率が112%と全国ワースト2位にまで悪化し、本市の財政はこれまでの施策を一たんゼロベースで見直し、今後高まる市民ニーズにこたえるべく、みなおし’97が策定され、新行革大綱を実現し、将来的に安定した財政運営ができるシステムづくりがスタートいたしました。このことは、地域の中心市として今まで行ってきた本市施策や行政運営が力尽き、限界点に達してしまったことを意味するものであり、望むと望まざるとにかかわらず改革をしなければならないのです。これまでの改革期間を通じ85億円の歳出抑制をされてきましたが、新行革大綱の集中期間最終年度として実績と財政展望をお聞かせください。

 また、この計画で経常収支比率100%を下回る財政構造の構築と150人以上の職員数の削減、10年間で180億円の経費削減目標を達成することができるのかお聞きいたします。

 18年までに財政収支比率を100%以下にし、健全な財政運営をすることを望むわけですが、13年度予算では市債を17億円発行し、基金を10億円取り崩し、やっとのことで予算編成を行いました。平成14年度予算におきましても、職員住宅の売却や公共施設整備基金と財政調整基金の取り崩しにより15億2,200万円もの臨時財源に頼った697億6,188万円の総予算編成になったものです。

 しかし、財政調整基金は底を打ち、今後毎年15億円から17億円、いや20億円の財源不足が生じ、18年を迎えることなく赤字再建団体に突入するおそれさえ出ています。本当に15年度以降、残りの新行革残事業を達成するだけでこの難局を乗り越えられるのでしょうか。新年度で行革案に含まれていなかった前納報奨金の廃止による7千万円の税収確保など、すべての事務事業見直しを図り、事務改善、行政経費の抜本的改革を進め、低コスト、高満足行政の実現に向け取り組んでいただきたい。現実に絶対に市が一丸となり自助努力による再生と飛躍を図り、確かな行政運営を行ってほしいのですが、追加施策は本当に必要ないのか、お聞きいたします。

 倉田市長は市長就任時から一貫して職員の意識改革を唱えられておられ、一生懸命仕事をする者が報われる、頑張れる組織づくりをいつも言われています。市長、職員、議会、市民が一丸となり、みなおし’97新行革を平成18年度までに、改革期間内に達成し、再生する池田を確実なものにしなければなりません。また、さきに述べましたが、平成15年度以降は現状の税収入では予算編成のめどが立たない状況であるがゆえに、あらゆる分野の見直しだけでなく、いわゆるすべての職員が自発的に行動され、変革期に挑戦しなければなりません。このことは、人事評価システムの構築に着手し、頑張ったものは報われ、挑戦する集団になることが必要と考えます。しかし、行政を預かる職員として、市民ニーズを守りながら職員1の仕事量を1.4まで拡大し、少数精鋭の組織づくりと改革達成までの間、一定の職員給与の見直しをしなければならないときに差しかかったと思いますが、市長の決意と実情を、私や議会、職員の皆様にお聞かせください。

 次に、大阪府とのかかわりについてお聞きします。

 府におきましても、本市同様、厳しい財政状況の中、これまで以上の財政再建プログラムを示し、既に老人医療における70歳までの医療費負担の廃止や母子等助成率の削減など、本市の影響もさらに出てくると思われます。この機会に影響と本市の姿勢についてお聞きいたします。

 あらゆる事務事業の見直しを図り、行政評価システムを構築することは、同時にあらゆる分野において柔軟に効率よく対応することになると考えます。民間でできることは民間に、近隣行政と行政間同士で利用できるものは広域で運営することによって、多様化するニーズに広くこたえることができるのではないでしょうか。

 体育館において箕面市との相互利用を行い利用率のアップを図るほか、図書館業務における石橋、箕面、蛍池の相互利用や消防の事務組合実現、給食食材や病院の診療材料の共同購入など、できることから実現し、池田市民だけでなく広域市民の利便性や行政の効率化が図られ、小さな行政、二重、三重の行政からの脱却につながるものです。まず広域連携を進め、行政の共同化、共有化をすることが構造の改革、地域主権ではないのですか。市町村合併も視野に入れ、市長のお考えをお聞きします。

 次に、まちづくりでありますが、活力のまち、それは多くの人が池田に集まり、子どもたちが元気に走り回る姿を見、その横で親が楽しそうに周りの人と語り合い、高齢者が元気に活躍し、三世代が生き生きと調和した、人や動物が池田でのんびり暮らせるまちではないのかと私は思い描きます。そのためには、五月山、猪名川の自然と調和した文化、観光振興の整備はもちろんですが、新総合計画でキーワードになっています3つのエリア、池田・石橋駅周辺の中心市街地活性化基本計画に基づくTMO構想や、空の玄関口である空港の活性化策、そして将来の池田を左右する細河地域の活性化計画と、どれかひとつだけ行っても交流都市の復活は望めないと思います。三つのエリアがひとつになってこそ、新たな商工業、農園芸、観光振興が活性化するのではないでしょうか。市長のご所見をお聞きします。

 次に、福祉の分野からお聞かせください。

 ふれあいで築く、生きがいのあるまちづくりに取り組み、市長は、必要な人が必要なときに必要なだけ施策を受けることのできる事業展開を心がけ、子育てにおいては、待機児童を出さないよう、また効率的、利便的に運営できるように駅前保育ステーションの実施やファミリーサポートセンターの拡大を行うほか、高齢者施策におきましては、徘回高齢者への探査機給付やかかりつけ医制度の促進に着手し、市民の声を反映されたさまざまな事業展開をなさっています。

 その中で、特に今回実現に向けて頑張っておられる施策として、池田市精神障害者家族会であるてしま会の社会福祉法人化に向けた支援事業補助金として715万1千円の計上や無認可共同作業所の池田作業所やウォンバットの小規模授産施設としての認可支援であり、くすのき学園での障害程度の違う人たちがこれからも生きがいを持って活動できる社会福祉法人への委託化など、障害者児やハンディキャッパーに対する今後の活動における動機づけや自立を促し、社会的地位の向上を図るもので、これまで大変であったと思いますが、福祉の、ましてや障害者施策から自立に向け行政がコーディネートされることは、福祉、環境施策だけでなく、すべての行政施策に対し、NPOの推進や民間事業者の参入を加速させ、行政と市民が共同・共生する社会実現に向けた大きな一歩となると考えます。市長のご所見をお聞かせください。

 次に、安全・環境の分野についてお聞きします。

 教育の中でも述べますが、あの痛ましい事件が発生し、学校の安全神話は崩されてしまいました。また市内一円において、ひったくりなどの軽犯罪や青少年の非行行動が増加する傾向にあります。市民全体で担っていかなければいけません。

 市民安全条例の意義を再確認し、セーフティー・キーパー構想に基づいて、安全パトロールの実施など、市民・地域・関係団体との連携をどのように強化し取り組むおつもりですか、お答えください。

 教育委員会、教育方針についてお聞きいたします。

 まず最初に、教育委員会発表の新行革大綱に示されておられます教育、財政改革について集中改革期間の最終年度として達成率、進捗度をお聞かせください。

 石橋プラザでは、図書館業務とあわせ石橋エリアの行政ステーションとして、平日はもちろん休日にも住民票など各種発行窓口や市民相談業務を行い、土曜・日曜や夕方にも取得できるもので、市民生活に適し、年々利用者がふえている状況であり、また水月児童文化センターのNPO委託など、市民の利便性や公共施設の最大利用を進めています。新しい世紀をどのように読み、教育展望を持ってこの改革を達成するのか、お答えください。

 次に、本年4月から、毎週土曜日を休みにする学校5日制がスタートします。このことは、子どもが自由に自分の時間を使うものであり、社会でさまざまな体験をすることは心身の発育にとって大変重要なことであります。学校5日制は、保護者にとりまして核家族化や共働き世帯の増加、母子率の上昇を背景に、学力の低下やかぎっ子による非行行動が不安視されています。また、休日の過ごし方のトップは、小学生はテレビゲーム・パソコン遊び、中学生がテレビ・ビデオとの調査結果であり、ですから地域、教育委員会、家族が子どもたちに積極的にかかわっていかなければならないのです。学校開放を進め、遊び場、学び場の提供や、初年度は特に具体的にどのような社会体験を促すか、社会教育、学校教育現場として行動をお示しになるのか、また体制をどのようにとるのか、お聞きいたします。

 昨年6月大阪教育大学附属池田小学校校内において、尊い命が奪われた事件は、私の持つ、安全で笑顔が絶えない豊かな場所という概念を打ち砕くものであり、今なお学校長をはじめ、PTA、保護者、地域、行政が必死になって子どもの安全だけでも守ろうと、パトロールや巡視活動、地域の声かけ運動を行っています。また、教職員と警察関係団体との連携で緊急対応マニュアル、安全体制の整備を行っていますが、もっともっと教職員と保護者、地域との対話を行い、意思の疎通や問題点の解決などを行うことにより、安全な学校だけでなく不登校、いじめ、学級崩壊、教師の資質向上につながるものと考えます。教育現場は門を閉ざし引きこもるものではなく、子どもたちが健やかに育つ学校園づくりを求めています。今後の取り組みをお聞かせください。

 インターネット・インフラの設備やグローバルネットワークの広まりにより、国際化教育、地球市民的発想が求められる今日、パソコン学習は積極的に取り組んでおられますが、今後の展開をお聞きします。

 また、国際化教育については、姉妹都市のローンセストン市から外国人教師を受け入れ、英語教育の充実とローンセストン市への理解がより深められ、子どもたちがローンセストンに行きたい、外国に行ってみたい、また市内に住んでいる同じ学校に通っている仲間たちといろんなことについて話したいと感じるものだと思います。

 そこで、市内通学で日本語の理解が困難な外国人に対し、日本語指導支援をさらに充実し相互理解を深めることにより、より邁進していただきい、そして新年度より本市教員がローンセストン市に派遣され、オーストラリアの教育事情を知り、現場での人事交流を深めることは、本当に有意義なこととして自民同友会一同受けとめています。ぜひ成功をおさめ、池田の教育が充実することを望むわけですが、意気込みをお聞かせください。

 幼児教育のあり方と今後の就学前教育の考え方についてお聞きします。

 新行革大綱にうたわれております、私の会派や議会でも少子化の進行や幼稚園、小学校施設の改善を長年にわたり幼児教育のあり方、1クラスの適正規模について議論を行ってきました。今回公立幼稚園の確保並びに複数クラス化による中規模クラスへの編制や、21世紀将来にわたる幼児教育の学習ニーズに合った施設改善に取り組もうとなされておられます。また、同時に幼保一元化、幼児園について実践教育に取り組まれます。不易流行を見きわめた幼児教育、就学前における幼稚園、保育所に行かない地域の子どもや保護者への学習の機会をどのようにお考えですか、お聞かせください。

 最後になりますが、干川部長、落合消防長、美濃岡病院局長をはじめ3月末で退職なさる計31名の皆様、長年にわたる池田市政発展のために、まことにご尽力をいただきましたことに大変感謝しますとともに、今後とも私たちに対しご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、以上で私の代表質問を終わります。

 ご清聴、ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○議長(小林一夫) 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 自民同友会の中西勝也議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、新行革大綱に関連する行財政運営の問題でありますが、再生と飛躍をキーワードとする新行革大綱への取り組みも集中改革期間の最終年度を迎えますが、これまでの進捗状況はおおむね着実な進展を見てきているものと認識をいたしております。平成13年度には保育所の民営化や北豊島公民館、山の家分室、新町勤労者センターの廃止などにより約8億円の経費効果を上げたところであります。また、平成14年度には下水処理場における夜間、休日の機器運転業務の民間委託や職員住宅の廃止、さらには各種業務における職員配置の見直しなどの取り組みにより約2億4千万円の効果が当初予算案に反映されております。

 これらの経費効果を含めて、みなおし’97からの通算で最終目標年度である平成18年度には約165億1,600万円の経費節減が見込まれており、今後残存課題の完遂に向けて取り組みを進める中で、目標額である180億円、さらには150人の削減というものについては達成し得るものと考えております。なお、この180億円には、いわゆる土地の売却益、臨時的な収入は算入いたしておりません。しかしながら、景気の低迷の長期化等に起因して、これらの経費効果を飲み込んで、なお、基金の取り崩しや公有地売却などの臨時財源を措置しなければ予算編成がおぼつかない財政状況にあり、今後もマイナス成長が見込まれる経済情勢や高齢化の進行が及ぼす市税収入への影響等を勘案しますと、より一層厳しい財政運営が予測されるところであります。

 まさに、行財政改革は喫緊の課題とされるところであり、予算上に数字としてはあらわれないものの、財政再建団体への転落を回避してきたのも改革の成果が大きく寄与している事実を見据えつつ、今後とも全庁一丸体制で新行革大綱を推進しなければならないと決意を新たにいたしております。

 既に、臨時財源への依存の道も絶たれつつある中で、自助努力の推進がますます重要になってきていることにかんがみ、巡回スポーツ事業の廃止やコミュニティセンターの管理体制の見直し、さらには今議会に条例改正案をご提案申し上げている市税前納報奨金の廃止など、新行革大綱に掲げられていない事項についても必要な見直しに着手しているところであります。

 今後におきましても、創意と工夫をもって事務事業の見直しを進めるとともに、より効率的、効果的な行財政運営を視点に事務事業評価システムや人事評価システムなどの新たな行政管理手法の導入について調査研究を進めていきたい、このように考えております。

 また、職員給与の見直しにつきましては、みなおし’97並びにみなおし’97の継続拡充を視野に、平成12年8月に策定をいたしました新行革大綱に基づき、取り組みを進めております。平成12年度から平成14年度までの3年間財政措置として期末勤勉手当を0.3カ月分削減いたしましたのをはじめ、課長以上の職員の管理職手当の削減と定期昇給を12月延伸いたしております。

 平成13年度には課長代理以下の職員についても管理職手当を3%削減するとともに、特殊勤務手当の一律10%削減を行いました。また、定年退職時の特別昇給を勤続15年以上2号というのを勤続20年以上1号に改めたほか、定期昇給停止年齢を60歳から58歳に引き下げをいたしております。

 そして平成14年度につきましては、職員定数の削減をはじめ下水処理場の機器運転業務の民間委託による人件費の削減に努めますとともに、特別職の給料等の削減を1年間延長するための条例改正を提案しているところであります。

 これらのいわゆる職員給与の見直しにつきましては、平成12年度、13年度、14年度3カ年で10億1,100万円の削減に相なっていると、このように思っております。

 今後の問題でありますけれども、いわゆる給料本体に手をつけるかどうかと、こういうことではないかというふうに思いますが、先日職員組合の幹部の皆さん方と、いわゆる胸襟を開いた、組合交渉という場ではなくて、懇談会を開催させていただきました。この意味は、池田市の財政状況の現状というものを組合の幹部というか、職員として改めて認識をお願いをしたい、あるいは組合の幹部の皆さん方の気持ちも我々理事者側としても聞かせていただきたいという懇談会でありました。

 その場でも申し上げたんですが、結局のところ195億円あったという税収が平成14年度で171億円になっていると。にもかかわらず195億円のときも人件費は100億だし171億円になっても100億だと。それはやっぱり民間の常識としてはあり得ないだろうと。そうすると、じゃ、人件費として幾らが適正なのかという考え方をしなければならないと。また、そのときに組合の幹部の方からもこんな話がありました。「市長は、スリムな体、小さな政府を目指して言うけれども、じゃ、スリムな体とは何をもって意味するのか。私が思っていると、市長の話を聞いていると、市長が言うスリムな体というのは、やせ衰えて栄養失調になって、がりがりになるまで改革をしようとするように思えて仕方がない」と、こんな批判といいますか、ご意見もあったわけであります。

 したがって、私の方は、市民に対して、あるいは市職員の皆さんに対しても、私たちが目指している小さな政府あるいはスリムな体というのはこういうものですよという目標値、理想の形というものをもっと明らかにお示しをする必要があるのかなと、このように考えております。

 例えば税収が150億になったとき、そのときの人件費は幾らでなければならないのか。そうすると人件費を削減するということは、総数の人数を削減するのか、あるいは本体の給料を削減するのか、あるいは両方なのか、それをともどもに、職員組合も我々もあるいは議会も市民の皆さん方も、ともどもに考えるということも必要なのではないのかなと。今までは後追いの形でいわゆる行革案、これは新行革しかり、みなおし’97しかりでありますが、お示しをしながら改革を進めているわけですが、今回は逆にこれだけ景気が低迷しているわけですから税収がなお減少すると、じゃ5年後に例えば150億の税収になったとき、どうあるべきかと、こういうことも想定をしながら、あるべき姿を、いわゆる目標の形をお示しすることも一つの方法なのかなと、このように考えているところであります。

 同じような状況にあるのが大阪府でありまして、大阪府も財政再建プログラムを立てながら改革を進めておられます。先ほどの質問にもお答えをしておりましたとおり大阪府もそうなんです。

 ある大学の教授出身の知事が誕生されたときは、大阪府というのは経常収支率も非常に低かったし、あるいは財政調整基金もたくさんあったんです。そうすると、一気に老人医療費を無料にしよう、あれもこれもという施策がどんどんと展開をされ、これをばらまき福祉と批判をされたこともあることはご承知のとおりであります。そのときに、例えば8割負担は大阪府がしてあげますよ、あるいは3分の2の補助は大阪府がしてあげますよ、だからあとの2割は、3分の1は市町村もつき合いなさいよといった政策がたくさんあるんです。

 それを今度は、大阪府が財政難になってきたから8割のものは5割ですよと、あるいは3分の2の補助は2分の1ですよと、あるいは3分の1ですよと、そう切ってきますと、具体的にその施策を執行した窓口は、市町村、先端自治体であるわけです。府民である市民との接点は市町村が持っていると。そうすると、補助率が8割から5割に減ったからといって、3分の2から3分の1に減ったからといって、一気に、市がやめられないから、減った分は全部市がかぶらなければならないと。

 それに対して我々は、大阪府に対して、いわゆる市との信頼関係を裏切るものであると、こういうふうに申し上げているんですが、一方で府税収入はダウンをして大阪府も財政再建に取り組まなければならない、その気持ちも理解をしていると。非常に難しいところであります。

 したがって、本市ではそういう財政再建プログラムが発表された当初から、市長会等を通じて、府の負担を市町村に転嫁をしないようにというふうに要望してきたわけであります。

 その結果、当初の試算では毎年4億から5億円程度の影響を想定しておりましたが、平成11年度は振興補助金、その他で約1億4千万円、平成12年度が約1億5千万円、平成13年度は福祉医療助成等の影響も加わって約2億1千万円、平成14年度予算でも同じく2億1千万円程度の影響にとどまっているのではないかなと、このように思っております。

 今後は福祉医療費助成等の経過措置が終了することから、影響額はなおふえる傾向にありますが、本市としても、住民福祉の向上と府との信頼と協調を保つためにも十分な協議を行うよう今後とも根強く要望してまいりたいと、このように思っております。

 それぞれが財政事情が厳しくなってきたときに考えることは、やっぱり民間の企業ですと合併であります。市町村もやはり合併というものも視野に入れなければならないと。ただ、市町村合併にすぐつながらなくとも、ご指摘のとおり、それぞれの事業について広域連携をするということを考えていくべきだろうと思います。

 現在も例えば北摂、豊能の3市2町では、消防のいわゆる事務組合化が可能かどうかという検討に入っております。あるいは北摂7市3町で構成する北摂広域連携行政研究会を立ち上げて、広域連携についても研究をしております。

 図書館が石橋プラザが石橋にあって、その石橋駅をご利用される方は、箕面の方もあるいは一部豊中市内の方もいらっしゃると。もっと自由に図書館をご利用いただくべきではないかと。あるいはそれは商業振興にもつながるんではないかという過去からのご指摘もいただいておりますので、そういうことについても配慮をさせていただいているところであります。

 要は、行政と行政が連携するときに、どっちが得するかとか、そういう考え方になることは私は間違いだと。もっと幅広に考えていって適用するべきではないかと。池田市民の税金で買った本を、例えば箕面市民が利用して返してくれなければ池田市民の税金の損やと、そういう考え方に立つんではなくて、もっと幅広く考えるべきではないかなと。これも職員の意識改革ですから、私やあるいは教育委員会、長に立つものが意識改革をもっと進めていかなければならないと、このように認識をしながら広域連携を図っていきたいと、このように思っております。

 一方で、総合計画にうたっている活力あるまちをつくるためにいろんな施策を展開してまいりましたし、これからもしていかなければならない。都市核である池田駅、石橋駅の周辺整備、あるいは細河地域の活性化、あるいは空港周辺地区の活性化についてもその一つでございます。

 両駅周辺につきましては、平成13年度内に策定する池田市中心市街地活性化基本計画に基づいてTMO構想並びにTMO計画を策定し、市街地の整備や商業等の活性化事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 細河地域の活性化につきましては、地元協議会が中心になって進められておりますけれども、私は平成14年度が一つの節目の年を迎えると考えております。かつて池田駅の西地区について十数年調査費を投入しながら、結果的にはまさに絵にかいたもちだけが残ってしまったという例があります。細河においてもそうならないためには平成14年度が一つの節目だと、地元として実際に心をあわせて、そういう、いわゆる区画整理手法の地元のまちづくりを行うところまで進むのかどうかということを地元の方々にもお示しをしながら、進むんであれば行政としては積極的にお手伝いもできますし、そうでなくて、行政すべて依存型で細河の活性化というものはできないものですよと、こういうことも申し上げておりますし、一方で、細河の自治連合会からは、例えば園芸高校を細河地区に移転するということについても、池田市も大阪府に要望してくれないかと、このような要望もちょうだいをいたしておりますので、そのことについても池田市としては真剣にとらえて、必要であれば地元の府会議員さんを経由して、大阪府当局にも申し入れをしていきたいと、このように思っているところであります。

 また、大阪空港あるいはその周辺の活性化につきましては、空港ビルのリニューアルやジェット枠の増便等によって一定の活況が戻りつつありますが、今後は、この間完成しました危機管理センター、さらには航空保安大学校の移転計画の促進などを進めていくとともに、空港を生かしたまちづくりというのなら、やはり近距離国際線を大阪国際空港で離発着ができるような環境を求めていくことも一つではないかなというふうに思っています。私は今までから申し上げてきました。世界でただ一つ、インターナショナルエアポートと言いながら、国際線が飛んでいないのは、この大阪国際空港だけだと。これをそろそろしかるべき場所で、いわゆる公の場所でも発言をしていく時期かなと、これは議会のご意思もございますので、議会のご意思も伺いながら考えさせていただきたいと。でなければ大阪国際空港の今以上の活性化というのはあり得ないと、このように思っております。

 都市の活性化というのは、官と民が共同してハード、ソフト両面からの取り組みが必要であると認識しており、今後とも総合計画に基づく施策を展開し、活力ある池田に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 次に、福祉のまちづくりについてであります。

 ノーマライゼーションの理念のもと、完全参加と平等の目標に向けて、障害者自身や当事者組織、国、自治体が障害者の自立と社会参加を促進するため、さまざまな取り組みや施策を展開しております。そうした中にあって、本市も本年度は現行計画をベースに障害者の生活支援や自立促進といった観点も含めた、障害者計画の改定作業を行いたいと考えております。

 また、自主的な活動の促進と経営基盤の安定を図るため、当事者組織である池田市精神障害者家族会てしま会の法人化支援と池田作業所、ウォンバット等、小規模授産施設の運営補助を行ってまいります。さらに、生活支援相談、サービス提供の調整を充実させるため、精神障害者地域生活支援センター「咲笑(さくら)」を開設し、(仮称)社会福祉法人てしま福祉会に委託をしたいと思っております。そして、くすのき学園のより効果的な運営と活性化を図るため、民間委託を検討するなど利用者の立場に立った自立支援策を展開してまいります。

 一般論としてこのような公共分野へのNPOや民間事業者の参入は、財政面・運営面で民間の活力を導入するものと考えておりまして、歓迎すべきものと思います。NPOや民間事業者との真の共同関係を築くためには、専門知識を有するスタッフの確保や事業に関するノウハウの蓄積など、事業者の事業遂行能力と責任が求められます。また、行政の側には、民間の事業者に委託することそのものがふさわしい分野と、委託をするにふさわしい事業者、それを見きわめることが求められていると思っております。これらの観点を踏まえながら、水月児童文化センターの委託を一つのモデルケースとして広域活動団体の登録制度を活用しながら、今後とも積極的に民間活力の導入に努めていきたいと思っております。

 防犯・防災・安全のまちづくりについてでありますが、近年社会情勢の変化に伴い、地域住民相互の連帯意識が希薄化するとともに、無関心層が増加した結果、地域社会が伝統的に有していた自主防犯機能などが低下し、犯罪が増加をしているのではないかと思っております。昨年6月に大阪教育大学附属池田小学校で発生した、あの悲惨な事件は極めて遺憾であり、市民が安心して暮らすことのできる社会を実現することが、まさに市民の願いであります。

 平成12年に制定した市民安全条例に基づき池田市、池田警察署、消防等の行政機関、池田市市民安全実行委員会の構成4部会50以上の団体が連携し、市民安全大会の開催、交通安全運動、交通安全教育等の啓発活動や防犯活動の一環としての歳末警戒態勢による巡回等を行い、社会における最も基本的な価値であり、財産である安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 防災につきましては、地域防災力の強化を図るため、自治会等を中心とした自主防災組織の結成を呼びかけ、官民一体となった防災態勢の確立を目指してまいります。また、昨年より実施をいたしております市民自主防災講座の平日開講を、市民の方々がより参加しやすい日曜日に変更させていただき、この講座を通じて地域の防災リーダーの養成に努め、自主防災組織結成の中核となっていただくとともに、市並びに防災機関との連携を密にし、地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   (長江教育長−登壇)



◎教育長(長江雄之介) 自民同友会、中西勝也議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、教育委員会における新行革の進捗と効果についてでございますが、社会教育施設の見直し、そしてまたこの事務事業の経費改善、こういったものを図りながら、この効率的な運営に努めておるところでございます。

 平成13年度はご承知のように山の家の分室、それから北豊島公民館の供用を廃止いたしました。そして少年自然の家やあるいは教員会館につきましても人員を見直し、10月には、先ほどもございましたように、NPO法人に水月児童文化センターを委託したところでございます。これら5施設の見直しによる経費効果は、跡地を別にいたしまして、ほぼ4千万近くと、こういう形になっております。

 平成14年度におきましては、少年自然の家の職員1名を削減、それから移動図書館の効率的運営、利用の少ない巡回スポーツ活動事業の廃止、こういったものを実施しまして、1千万程度の経費効果を見込んでおり、この経常経費と市長部局と共通の課題にも取り組んでいるところであります。

 現在教育委員会におきましては、今回幼稚園の再編成・再構築を出させていただいたところでございますけれども、新行革大綱に基づきまして、その他の項目もたくさん残っております。それらにつきまして現在いろいろ検討を加えておるところでございます。あくまでも、教育委員会でございますので、教育を大事にしていく、そういった視点を図りながら見直すべきところは見直してまいりたいと、こういう形で進めてきておるところでございます。

 それから次の週休2日制、これに関連したところでございますけども、教育委員会では、完全学校週5日制の実施に向けまして、平成12年度から教職員、そして保護者、さらにはいろんなこの地域の関係団体の方々に参加していただきまして、学校週5日制検討委員会を設けまして2年間検討をいただいてきたところでございます。その報告の中で示していただきましたように、学校教育においてはやはり基礎・基本、こういったものを確実に定着させる、そしてこれからの総合的な学習の時間の中で、体験活動などを通して家庭や地域の中で生きていく、いわゆる生きて働く力、こういったものにやっぱり学校教育のいろんなものを高めていく必要があると、こういうふうなことが重要だと考えておるところでございます。

 また、今までやっておりますようなふれあい教育推進事業を通しまして、これもさらに本当にその中身を一段と濃くしていく、そして学校が地域の教育の核として地域における体験活動や教育活動の情報を発信していけるように、この完全学校週5日制になってきましたら、学校からいろんなものをやはり地域に発信していかなければならない。こういうふうな地域で、こんな取り組みをやっていますよと、そういうふうなネットワークの整備が非常に大事になってくると考えておるところでございます。

 一方、社会教育におきましても、市民の協力を得ながら、子どもたちや親子が積極的に参加できる事業等を企画するとともに、社会教育施設がそれぞれの特色を生かした活動の場を整備するなど、子どもたちの健全な成長を多角的にとらえていかなければならないと、こう考えておるところであります。

 それからその次の、教育現場での安全の確保についてでございますけれども、昨年6月の附属小学校の事件以来、警備員の配置、そしてセキュリティー機器の導入、緊急対応マニュアルの策定、そして校内の安全管理態勢の確立、こういったものを図る一方、地域の方々あるいは保護者の方々にご協力いただきましたボランティア巡視員、あるいは関係機関、こういった多方面の協力を得ながら教育現場の安全確保に努めてまいったところでございます。

 今後はさらに教職員の危機管理への意識の向上を図り、校内外の日常的な安全態勢の点検や、そして効果的な訓練、これは先般もご質問ございましたけれども、そういったようなもの、さらには保護者、地域、関係部局、関係諸機関との連携を深めながら、各学校園の安全確保に向けた環境の確立に努めてまいります。

 また、教員の意識改革を促し、子どもたちとの信頼関係の確立、指導力の向上等、教員の資質向上、こういったものを図っていくことが、いろんな面に、先ほどもご質問がございましたように影響してまいります。先ほど、もっと対話をというふうな話がございましたけれども、今回私ども出させていただいておりますように、新年度からは学校協議会を設置していって、外の声が学校に入ってくる、地域と一緒になった学校づくり、そしてその中で本当にまた学校にいろいろ声をいただいて、学校から、また地域に公開していく、そういうふうな相互の連携を本当に深めていくことが必要であろうと考えておるところであります。

 学校協議会につきまして、恐らく現在はまだモデル的に各市の方でやっておりますけれども、全校というのは今までまだ聞いておりませんので、本市はちょうど学校週5日制の完全実施と絡んで、こういった体制をとってまいりたいと考えておるところでございます。

 それからその次の、国際化教育とIT教育についてでございますが、急速な国際化の進展に対し、子どもたちに諸外国の異なった文化を理解、尊重しつつ、自己のアイデンティティーを確立し、ともに生きる資質や能力を育てることが重要であると考えておるところでございます。

 また、コミュニケーションの能力の育成に向け、姉妹都市でありますローンセストン市から外国人の教師の招聘事業を年々拡充してきておるところであります。そして中学校は言うまでもなく幼稚園、小学校でもこの外国人教師を活用したり、あるいは国際理解教育をさらに進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 先ほどもご質問にございましたように、この平成14年度新たにローンセストン市へ本市の教員、現在2名を考えておりますけれども、16日間ぐらい2名を派遣して、国際理解を深めるとともに、また教員が帰って来ましたら、それが学校やら地域やら本市にいろんな影響を及ぼしていくと考えておりますので、本当にこういった意味での国際交流、そして国際理解教育、進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 先ほどもございましたように日本語指導支援事業、これにつきましては、日本語の理解が困難な在日外国人の子どもあるいは保護者の方が日本の文化・習慣になれ、そして学校や地域で円滑な生活が送れるようにということで、いわゆる子ども一人一人に日本語指導をしていく個別指導、そして平成13年度の場合には、その対象の子どもは5人いらっしゃいました。その5人の子どもが一緒に集まってグループ指導、さらには今度は保護者の方が、学校からの家庭訪問あるいは学校の懇談、そういったときに、やっぱり日本語がわからないと、そういったものを支援するようないわゆる通訳事業、こういったものをあわせて行っております。こういったような形で本当にいわゆるお互いの国、そして人々が心を通わせて、そして住んでいけるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 高度情報化社会におきましては、情報活用能力の育成が情報教育の重要な課題ととらえ、これまでからインターネットを活用した学習活動を市内16小・中学校すべてで展開できるように順次コンピューターを配備してきたところでございます。今後とも校内LANをはじめとする教育用ネットワークを構築するとともに、大阪府の事業を活用した情報化推進担当者の全小・中学校への配置などを行うことにより、この情報活用能力の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 幼児教育のあり方と今後の就学前教育の考え方についてでありますが、近年少子化、そして核家族化、都市化等により、自然環境や遊び場の減少など、子どもが育つ環境が著しく変化してきており、子どもが豊かに育つための多感な経験が不足していると、このように言われております。幼児期において多様な人間関係の中で信頼関係をはぐくむような体験、そして相手を尊重する気持ちや集団活動のルール、こういったものを身につけるための幼稚園の果たす役割は極めて重要であると考えておるところでございます。

 今後、子どもたちの健やかな成長、発達を目指すために、幼児期から生きる力の基礎となる心情、意欲、態度の育成、相手を尊重する気持ちや社会のルールに気づく態度などの社会性の基礎の育成、一人一人に応じた学習プログラムなど、子どもの学びを促進させることが必要であります。

 教育委員会では、以上の視点を生かしまして、そしてまたこの池田市幼児教育審議会の答申、同一年齢の1公立幼稚園1クラスは、集団教育の視点からは最小のクラスであり、適正規模を考える際には検討すべき、こういった内容等を踏まえまして、本市の今後の幼稚園教育の充実を期して、そして4・5歳児各2、3クラス、こういった規模で、そして集団生活の基礎を培う幼稚園にするとともに、やはり施設も整備し、そして幼児教育センター的な役割、この中には、ご質問にもございましたように未就園児、そういった形も、どんな形で入ってこれるか、これからいろいろまた検討も進めていかなければならないと思っております。

 また、預かり保育の実施など、保護者のニーズに柔軟に対応できる幼稚園とするために、今回条例改正案を上程させていただいておるところでございます。

 先ほどもございましたけれども、あくまでも幼児教育審議会、そういったものを踏まえて教育委員会として考えた考え方でございます。

 以上でございます。



◆中西勝也議員 ご答弁、ありがとうございました。

 再度1点についてお聞きさせていただきます。

 一番最初に行財政改革ということで、次年度以降の予算編成が本当にできるのかどうかといったところは大変心配しております。

 そんな中で平成14年度一般会計ベースにおきまして、平成13年度と比べまして、一般会計総額が319億2,200万円と前年度比5億6,600万円の減額予算であります。その中で、公債費が前年度比31万9千円の減、需用費は178万円の減、旅費は587万円の減、備品購入費は1,646万円の減と、本当にぎりぎりの歳出努力をなさっているというのが、痛いほど今回の平成14年度予算では見えてくるわけなんですけれども、本当にこの予算で予算流用をせずに、1年間執行していくと言われておる倉田市長の意気込みを再度お聞かせ願いたいと思います。

 それとまちづくりでありますけれども、商店主は、やはりデフレや消費の低迷で苦しい状況が続いています。その中、本市は、近隣市との都市間競争の中、大変苦しい状況があります。中心市街地活性化を平成13年度末に策定し、平成14年度から基本計画に基づきスタートするわけですが、具体的計画をお聞かせください。

 また、税収の確保やまちの活性化は、人口増がやはり不可欠な施策であり、池小地域、石橋地区や伏尾台は深刻な高齢化率となっております。やはりこれではまちの活性化は望めません。若者世代の定住施策についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 土曜・日曜に空き教室の利用をお聞きしたわけなんですけれども、平日も子育て支援としての空き教室利用として、石橋で行っておりますカルガモのような憩いの広場を開設して、保護者と子どもたちが安心して遊ぶ場を提供できないものでしょうか。

 豊中では、小学校の空き教室で二、三十人の小規模無認可保育所を実施しています。福祉目的、地域団体利用の中で空き教室の開放がよいと思われますが、市長は、所見どのようにお持ちなのかお聞かせください。

 あと、先ほどの広域行政の中で質問させていただいたんですが、例えば箕面の桜丘の図書館がございます。本市石橋の図書館は近隣の方々に使っていただこうということで積極的に行っておるわけなんですが、やはり箕面の方とも相互で使えるようになりますと、旭丘地域での市民の利用が大変積極的に進むのではないかと。また、体育館のトレーニングマシンなんかも箕面の方はないということで、本市の方に来ている方がおられるというふうに聞いております。そういうのも相互利用できるという部分で、積極的に、広域行政といいましても2市でできることから、どんどん、どんどん進めていくべきではないのかと思いますが、できることをどんどんやっていただきたいということで、ご意見を聞かせていただきたいと思います。

 それと予算執行の中で、1例なんですけれども、大変苦しい予算の中で予算額を変えずに、1例なんですが、例えばタクシーを障害者の方に利用していただく施策を以前からやっておられました。それを普通タクシーからリフト付のタクシーに変えたというのは目に見えない、継続事業なんですが、本当に市民の声であるとか、利用者の声を聞いてやった新規といいますか、再構築した事業であるというところ等をもっともっと行政は市民の方にアピールすべきだと、苦しいけれども、前向きに一番よい方法を模索してやっているというところを職員一丸となってやっていただきたいというふうに思っております。

 あと、先ほどは、教育の中で外国人の日本語指導の部分をお聞きしたんですが、それを市内で、例えば留学生でありますとか、こちらに来てわずかな方が、どうしても日本語がわからなくて不便であるというところで、本市だけがそれを受け皿にできる施設がないと、そういう環境がないというふうに認識するわけなんですが、こういった日本語指導の支援を同じ予算枠の中で使っていけないかといったところで、教育委員会、行政が一体となった事業連携が今後とも必要だというふうに思います。その辺についても、市長お聞かせ願いたいと思います。



◎市長(倉田薫) 中西勝也議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、行財政改革を進めてはおりますけれども、臨時的財源の手当てができないところにまで至ったと。したがって、15年度の予算編成は非常に厳しいと言わざるを得ない、このように思っております。ただ、14年度の予算編成も厳しかったわけですが、執行につきましては、これは総計予算主義でありますから、予算に基づいて実行し、できる限り不要不急のものは逆に残すような努力をしていきたいと、このように思っております。

 都市間競争と言われながら、もう一つは分権の時代を迎えて、いわゆる足の投票が起こると、こう言われているわけです。だから、分権の時代に至って、各地方自治体は特色ある自治体づくりをしていくと。例えば教育の施策がすばらしいから池田市へそれを求めていくと。障害者に対する施策がすばらしいからそこに行くと。高齢者に対する施策がすばらしいからという、いろんな特色ある施策を幅広くお示しして、それを求めて人が動くという時代であると、このように言われています。したがって、大変厳しい財政状況でありますが、まずは行財政改革を行って、その中で、池田市の特色をどこへ重点的にお示しをしながら、上手にやっぱりPRをしなければならないと思っております。

 例えば、第4子以上の子どもさんに対して、いわゆるエンゼル補助金というのが出ています。したがって、他市でお生まれになった子どもさんであっても、4人以上の子どもを持つ方が池田市に引っ越して来られて保育所、幼稚園に行かれますと、第4子目以降については丸々保育料が補助金として支給されるということをご存じない市外の方がいらっしゃいます。だから、この人たちにどうPRするか。もちろんネット上でのPRはしているわけですが、この辺もこれからの都市間競争に勝つための広報宣伝戦略も必要なのかなと、このように思っています。

 同時に今度は広域連携が必要ですから、例えば池田市と箕面市と図書館の利用等については幅広に連携するべきだと思います。池田市民は利用できないけど、箕面市民は利用できる、こういうことがあっても一時期はやむを得ないと思います。それが例えば箕面の議会でも論議をされて、それは相互交流すべきでないかというところにまでなると。ただ、先ほども言いましたように、池田市民の税金で買った本が箕面市民に持って行かれるということはいかんという、そういう非常に狭い範囲ではなくて、幅広くその辺を見ていくことによって、図書館、体育館の利用が可能なのかなと。もう一つは、池田市には特別市民証という制度ができています。特別市民証をお持ちの方は体育館は幅広に利用できると。300円要るわけですが、それ以外は市民と同じ扱いにできるわけですから、そういうものもPRをしていきたいと思っています。

 人口増の対策というのは、やっぱり一つは、後ほどの質問にもあるようですが、5千を超える空き部屋があると。これをいかに埋めるかということを、もう少し我々は英知を結集して、これは民間の業界ともあるいは実際の家主さんともご相談をしながらしていくことが一番手っ取り早い人口増の施策ではないかなと思っております。今後とも研究を続けてまいりたいと思っております。

 空き教室の利用については教育長からもご答弁があるかもわかりませんが、私はどんどんと進めていくべきだと。別に保育所だけではなくて、いろんな利用方法があるはずでありますから、もっとどんどんと小学校の空き教室をいわゆる地域社会に放出をしていっていただきたいと。そこに若干のお金も投入しながら、例のお年寄りの地域におけるデイサービスセンターになることも可能でしょうし、いろんな使い方ができるのではないかなと、このように思っています。

 国際交流は、教育委員会あるいは池田市の国際交流担当それぞれがやっぱり知恵を出し合いながら、NPOの皆さん方のご理解とご支援を得ながらできるんではないかと。例えば日本語ボランティア友の会があったり、あるいは日本語をおしゃべりにならない方々のサポートをするボランティアNPOがあったりするわけですから、その方たちの力もかりながら、池田に住む、あるいは池田に来られる外国人のケアをさせていただくということが可能なのかなと思っております。相当池田でも幅広に民間団体が活躍をしていただいていることは事実でございます。

 リフト付タクシーの利用も含めて、限られた予算の中で、同じような施策に思えるけれども、住民のニーズあるいは利用団体のニーズに合わせて展開をしていることについては事実であります。ともがきの開設に当たっても、いわゆるショートステイの枠を1年間きちっと確保する等の施策を展開しながら、限られた予算の中ではありますけれども、できるだけ幅広い住民のニーズに、限られた予算の中で対応できるように今後とも努力をしていきたい、このように思っております。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) ただいま、市長さんの方からもご答弁ありましたけれども、やはり学校の余裕教室、これは、それぞれいろんな形で要望が出てきた場合には、十分それは検討して、そして生きた形で使っていただけるように、以前もこの教室を福祉の方でという計画があったんですけれども、途中でなくなったと。だから、あれば、どんどんとやはり教育委員会としましては有効活用、そういったものにも努めてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(小林一夫) 国際交流。



◎教育長(長江雄之介) 国際交流につきましても、本当に市長部局と十分連携をとって、そして今までやっておりますのを、さらに総合的に乗り入れしながらやっていきたいと考えております。



○議長(小林一夫) 以上で午前中の代表質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

  午後0時03分 休憩

  午後1時02分 再開



○議長(小林一夫) 再開いたします。

 次に、公明党議員団よりお願いいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−公明党−登壇)

   (拍手起こる)



◆木ノ平恵子議員 (公明党) 私は、公明党の木ノ平恵子でございます。平成14年度池田市の施政ならびに予算編成方針及び教育方針と主要施策について、公明党議員団を代表いたしまして、質問させていただきます。

 既に2会派の質問が終わり、重複する点もあるかと思いますが、先輩・同僚議員並びに理事者の皆様方にはご静聴のほど、よろしくお願い申し上げます。市長、教育長におかれましては、明確なるご答弁、よろしくお願い申し上げます。

 2002年度予算政府案は、一般会計81兆2,300億円と厳しい財政状況を踏まえ、平成13年度当初比1.7%減の減額予算であります。公共事業費や特殊法人などへの支出を大胆に削減しつつ、景気回復や雇用のセーフティネット拡大に最大限配慮し、構造改革を進めるために、少子・高齢化や都市再生など7分野に重点配分する改革断行予算となっております。

 また、大阪府の財政については、再建団体への転落回避が至上命題であります。平成10年度以降3年連続の赤字決算となっており、なお多額の財源不足が見込まれております。施策や組織の再構築による歳出の抑制と府税収入や府有財産の売り払いなど、自主財源の確保、さらに府債の将来の償還のために蓄えている減債基金からの借り入れなどで編成された大阪再生への改革予算となっております。

 経済対策に万全を期す中、今最優先課題として急がれるのはデフレの克服です。2001年の消費者物価指数が、生鮮食品を除く総合指数で前年度比0.8%減と過去最大の下げ幅を記録するなど、下落傾向になかなか歯どめがかかっておりません。行き過ぎた物価下落は企業業績を圧迫し、雇用調節、労働者の所得減少へと連鎖し、さらに物価を押し下げるデフレスパイラルをもたらします。

 国民経済の元気を損ない、構造改革の阻害要因にもなりかねないデフレに対し、政府は不良債権処理や金融危機対応など、デフレ対策を決定しました。デフレ状態とこの4月解禁となるペイオフをあわせて、本市の今後の新行革大綱に影響はないのか、市長の見解をお尋ねします。

 また、本年は集中改革の最終年度でもあります。新行革最終目標の平成18年度から見た、本年、平成14年度はどのような年として位置づけられるのか、お尋ねします。

 さらに、本年度は、市長任期2期目の最終年度となり、総仕上げとも言うべき年度になります。行財政改革なくして池田市の再生と飛躍はないとの市長の決意は、年頭よりの市長あいさつにおいても、その気迫に満ちた決意の強さ、深さを感じたのは、私一人ではなかったと思われます。地方財政が極めて厳しい状況下、みなおし’97に引き続き、新行革大綱へと改革の旗を振り、推し進められてきました。

 そこで、第1期集中改革の成果と今後の課題についてお尋ねします。

 また、平成14年度における新行革の経済効果をどのように見込まれているのかお尋ねします。

 次に、池田市総合計画ふれあいラブ池田の第2期実施計画についてお尋ねします。

 実施計画は平成22年度を目標年次とし、実施すべき主要な事業を具体的に示し、計画されております。

 そこで、第2期実施計画の策定に当たり、第1期実施計画の評価及び総括はどのようになっているのかお尋ねします。

 また、第2期の実施計画の策定方針や理念についてもお尋ねします。

 続きまして、市長は行革断行に当たり、市職員及び行政関係者に、行財政改革の前に必要な意識改革として、これまでも職員の意識改革において積極的に取り組んでこられました。職員の皆様も市民サービスに日々、懸命に従事されております。

 しかしながら、簡素で効率的な行財政体制を目指すに当たり、職員の皆様には大変厳しい環境になりますが、人事評価システムの導入を検討されております。その人事評価システム導入の計画についてお尋ねします。

 次に、行財政最後の質問になりますが、市町村合併についてお尋ねします。

 今政府は、全国3,223市町村を3分の1に減らす目標で市町村合併を推し進めております。合併自治体へのさまざまな税財政的な支援を盛り込んだ市町村合併特例法は2005年3月末期限切れとなり、各自治体において乗りおくれまいと合併協議会が活発に行われております。そこで、本市の合併自治体における取り組みや見解についてお尋ねします。

 次に、活力の分野、商工業の振興についてお尋ねします。

 この13年度中に中心市街地活性化基本計画が策定されるとのことです。これで我が市も本格的に池田市ぐるみ、トータルな住みよい快適なまちづくりが大きく前進すると大変期待を寄せるところでございます。そこで、中心市街地活性化基本計画の内容と進捗状況についてお尋ねします。

 また、この基本計画と関連し、池田の商業の活性化のかなめにもなり得る(仮称)いけだまちづくり株式会社は本年度内をめどに設立準備が進んでおりますが、その進捗状況及び本市の果たすべき具体的な役割についてお尋ねします。

 さらに、貸し渋りや貸しはがしなど中小企業をめぐる厳しい金融情勢の中、本市はピアまるセンター企業育成室の設置をはじめ、ベンチャー企業の支援に創業者、経営者支援にも力を注ぎ有効な条件整備をされております。その目指すまちづくりや具体的な目標についてお尋ねします。

 次に、情報化についてお尋ねします。

 本年2月1日電子投票法が施行され、投開票から集計まで選挙作業をコンピューターで処理する電子投票が地方選挙に限って導入できるようになりました。対象となる選挙は、地方自治体の首長及び議会選挙、導入には条例の制定が必要となります。

 岡山県新見市で本年6月市長選と市議会選が同法に基づいて初の電子投票を行う予定でありますが、IT先進都市を誇る我が市においての取り組みをお尋ねします。

 また、急速に進むIT革命に対応し、デジタル・デバイド(情報格差)の解決や、だれでも気軽にITに接することができる、人に優しいインコール・フィッティングIT社会の構築を目指してきました。昨年本市では3千人を対象に、IT無料講習会を開催。大変好評で、次の講習会を望む声が多く聞かれております。本年度のIT講習会の開催計画についてお尋ねします。

 次に災害に強いまちづくりを目指し検討されてきました狭隘道路対策についてお尋ねします。

 本年4月から道路幅員4m未満の狭隘道路の解消に向けて建築確認申請などにあわせて一定の要件のもとに道路整備に係る費用の助成を行うものでございます。その計画の費用と助成についてお尋ねします。

 続きまして住宅政策についてお尋ねします。

 このたび都市基盤整備公団五月ケ丘団地の住宅1棟分を借り上げ、市営石澄住宅の代替として準備が進められております。石澄住宅は築40年、同じ木造であります市営石橋住宅は築45年、この石橋住宅は道路の問題など課題は多い状況ですが、建築的にもまちづくりという点からも対策を考えるべきだと思います。そこで市営石橋住宅の建て替え計画についてお尋ねします。

 次に、急速に進む高齢化に対応した高齢者向け優良賃貸住宅についてお尋ねします。

 住みなれた地域社会で快適な老後を過ごすには、優良な住宅の確保が欠かせません。しかし、民間住宅、民間賃貸住宅では、高齢者というだけで入居を断られたり、バリアフリーの問題など、暮らすには問題が多い状況にあります。そんな老後の住まいの不安を解消することを目的とした高齢者の居住の安全確保に関する法律が昨年施行されました。高齢者向けの良質な賃貸住宅の供給促進と入居者の負担軽減など大きなポイントでありますが、本市の取り組みについてお尋ねいたします。

 さらに市営住宅の充実を求めてお尋ねします。

 一部石澄住宅の代替となりますが、公団五月ケ丘団地の1棟分の借り上げにより、市営住宅としての活用がどのぐらい広がるのかお尋ねします。

 次に、市内空き家住宅対策についてお尋ねします。

 本年度としては関係団体と連携し、住宅に関する情報の提供に取り組まれるとのことですが、総合計画によりますと、目標年次の平成22年度には将来人口11万5千人を想定されております。実際の人口の推移は横ばいとなっております。今日までIT対策、子育て、商工業振興対策など、あらゆる対策を講じ、住みよいまちづくり、魅力あるまちづくりを進めてこられましたが、幾らすばらしい施策を講じてもそれを活用する人がいなければ、まちのにぎわいや活性化につながっていきません。池田市は自然あふれる五月山や猪名川など、すばらしい環境、文化に恵まれ、人々が住みたいと憧れる土地柄でございます。今こそ空き家を活用することで、一つの人口増の施策にならないかと考えます。昨年市長は5,900戸の空き家に対し、調査と活用の検討を発表されました。そこで、その調査結果と空き家対策についてお尋ねします。

 次に、福祉の分野、障害者の福祉サービスについてお尋ねします。

 すべての人が平等に安心して暮らせる社会づくり、ノーマライゼーションの実現を目指し、多々の事業がなされております。平成12年6月社会福祉事業法の改正により、平成15年度より措置制度から利用制度へと移行されます。それに伴い新たな利用の仕組みとして支援費制度となり、利用者にとってどのような変化があるのかお尋ねします。

 また、支援費支給事務の準備はどのようにされているのかもお尋ねします。

 また、池田市の障害者計画の見直し計画についてもお尋ねします。

 さらに、本年度から事務移譲される精神保健福祉施設の中で、生活訓練や相談業務などの充実を図るため設置されます地域生活支援センターの設置や体制についてもお尋ねします。

 また、この4月1日より開所されます身体障害者養護施設「ともがき」への入所やショートステイの利用枠についてもお尋ねいたします。

 次に、子育てについてお尋ねします。

 本市においては多様なニーズに対応するため、池田子ども未来夢プランに沿って、着実に保育サービスの充実や仕事と家庭の両立支援策を拡充するなど、積極的に取り組みをされております。そこで課題として残っておりますひとり親家庭への支援策、レスパイトサービスの実施や乳幼児健康支援サービス事業の整備、また放課後児童健全育成事業の実施など、計画についてお尋ねします。

 さらに、昨年要望いたしましたブックスタート、読み聞かせを中心に絵本や本に親しんでいくことを推進する、具体的な取り組みをお尋ねします。

 次に、介護保険についてお尋ねします。

 平成11年度よりスタートいたしました介護保険制度は、担当職員のご努力により大きな混乱もなく、おおむね順調に実施されサービス利用料が増加するなど、導入によるよい効果があらわれております。本市における現状と課題についてお尋ねします。

 また、保険制度は平成16年度を目標年度とする5カ年計画ですが、3年ごとに見直しを行うこととなっております。本年はその3年目に当たり、そこで介護保険事業の見直し計画についてお尋ねします。

 続きまして高齢者福祉についてお尋ねします。

 我が国は急速な高齢化に伴い、介護保険とともに高齢者の福祉施策の充実がより求められております。本市が目指す、いつでもどこでもだれでもが受けることのできる必要なサービスの活用を求めて、介護予防生活支援事業の活用実態と課題についてお尋ねします。

 また、身内がそばに暮らしていてもお金は別、高齢者の金銭的にかかわるプライバシー保護は必要であります。介護予防生活支援事業に関連しますが、地域福祉権利擁護事業の活用についてお尋ねします。

 さらに利便性を求めて、在宅介護支援センターや高齢者サービス員の体制や役割についてもお尋ねします。

 次に、人権の問題についてお尋ねします。

 まず、同和対策地対財特法の期限切れにより、解放会館は、池田市立人権文化交流センターに名称を変更し、人権啓発、また住民交流の拠点を目指すものです。決して同和問題が解決されたのではありません。根強く残る差別意識の解消とともに女性や障害者、また高齢者、在日外国人などに対する人権尊重、人権を大切にするまちづくりが望まれます。そこで池田市立人権文化交流センターの役割と機能、また今後の事業計画についてお尋ねします。

 続きまして、男女共同参画に関する条例の制定についてお尋ねします。

 男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保や男女共同に責任を担うべき社会の形成を目指して、平成12年度12月男女共同参画社会基本法に基づく、男女共同参画基本計画が閣議決定されました。これをもとに大阪府をはじめ、各市町村の取り組みが始められております。しかし、法律はできても男女平等は克服できず、相変わらず男は仕事、女性は家庭と、意識が根づいております。国や府においても計画の立案段階で他の職員の理解が得られず、担当者が四面楚歌の状況になったそうです。

 私はこういった状況を踏まえ、まず市民の皆様に共同参画に対する機運の高まりが必要だと感じております。意識を醸成するために学識経験者や女性を含む懇話会やセミナー、学習会、また女性の意見を反映すべく、女性議会など開催が必要だと考えます。これらを踏まえまして、今後の条例制定の計画についてお尋ねします。

 さらに女性の地位向上を目指して、本市における審議会の参画状態や、女子職員の管理職登用、また小・中学校の校長、教頭の登用についてもお尋ねします。

 次に、学校教育についてお尋ねします。

 子どものゆとりを確保し、家庭や地域社会での豊富な生活体験、社会体験、自然体験の機会を与えることを目的に、新年度より完全学校週5日制がスタートいたします。毎週土曜日が休業となり、学力低下が懸念されます。学習活動の充実とともに土曜日、日曜日など子どもたちの受け入れになる体制や、ふれあい教育推進事業の拡充についてお尋ねいたします。

 次に、新年度より、開かれた学校づくり、教育の活性化を目指し、全小・中学校に設置されます学校協議会の運営体制や役割を具体的にお尋ねいたします。

 また、情報教育においても、新年度から全小・中学校に情報化推進担当が配置されます。情報教育の質の向上を目指すものですが、緊急地域雇用創出特別基金事業の活用により、長期の指導は見込めないように思います。そこで今回の情報化推進担当者の役割と教育効果についてお尋ねします。

 さらに教職員の研修計画についてお尋ねします。

 いじめや不登校、学級崩壊など、子どもたちを取り巻く環境は依然厳しいものがあります。現場の先生方は日々奮闘で、授業を進めていくのも容易ではないかと思います。しかし、多様化する子どもたちの対応には、すぐれた指導力や人間性など、教師の資質が問われます。さらなる教員の資質向上を目指し、研修内容や計画についてお尋ねいたします。

 次に、幼稚園教育についてお尋ねします。

 このほど、少子化に伴い市立幼稚園の再編成、再構築について、池田市幼稚園教育審議会の答申を受け、池田市教育委員会として、池田市における今後の幼稚園教育のあり方を示されました。特に編成の根幹ともなるべきクラス編制について、1学年1クラスの幼稚園では限界があると考え、集団教育ができる幼稚園の規模として、4・5歳児各2〜3クラスの中規模幼稚園を示されました。このことは、これまで我が市が誇ってきた1小学校区1幼稚園の教育体制を否定しかねない考えのように思われます。幼稚園の編成規模について、これまで行ってきた1小学校区1幼稚園、1学年1クラスの教育体制の整合性と教育的根拠についてお尋ねします。

 次に、本市における幼保一元化の教育的位置づけについてお尋ねします。

 また、幼稚園の再構築、再編成による経費効果は大まかどのように試算されているのかお尋ねします。

 以上で、私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○議長(小林一夫) 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 公明党の木ノ平恵子議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。答弁に当たっては通告の順に従って答弁をさせていただきたいと思います。

 いわゆる経済政策の中のデフレが進行しているわけですが、新行革に影響はないのかということですが、デフレの進行に関しましては、景気の後退と民間需要の低迷を反映した現象でありますので、企業収益はもとより、雇用、所得環境の悪化を来すことから、税収の落ち込みをさらに加速し、財政運営をより困難なものにすることが予想されます。

 国におきましては去る2月27日に内閣総理大臣の指示により、早急に取り組むべきデフレ対応策が講じられることとされており、この成果に大いに期待を寄せるものでありますが、本市におきましても行財政改革の手綱を一層引き締めなければならないものと認識をいたしております。

 そういう中で、いよいよ新行革大綱の集中改革期間の最終年度となるわけでありますが、その進捗状況は、さきに中西勝也議員にお答えを申し上げましたとおり、みなおし’97からの通算で、平成18年度までに職員数を15%、行政経費を180億円削減するという当初の目的を達成し得るものと考えております。しかし、現時点では、まだ約165億円の節減が見込めるにとどまっており、残存課題の着実な実行に向けて、なお正念場にあるものと認識をいたしています。

 このような意味で、平成14年度は、新行革大綱の集大成として、あすの池田づくりへの展望の確かさが問われる年であり、いわば再生と飛躍への試金石としての意味合いを持つ重要な年度であると認識をいたしております。

 平成12年度から3年間にわたる新行革大綱集中計画期間中の取り組みの成果につきましては、平成14年度の当初予算案に反映した下水処理場における夜間等の機器運転業務の民間委託、クリーンセンターや市民課の業務見直し、さらには職員定数の削減などによる約2億4千万円の経費効果を含め、現時点で約32億7,100万円の経費効果と職員数62名の削減を実施いたしております。

 このように計画はおおむね順調に推移してきておりますが、この取り組みが民間委託の推進や給与制度の見直しなどへと展開していく中で、委託後に生じる技能職員等の配置転換という問題、年収の継続的な低下といった職員の生活に直結する課題も避けられなくなってきています。したがって、職員団体との協議事項も少なくありませんが、一定のご理解をいただきながら聖域のない改革を推進し、この難局を打開していきたいと、このように考えております。

 また、総合計画の実施計画についてでありますが、平成22年を目標年次とした第5次池田市総合計画の第2期実施計画の作成につきましては、平成15年度から18年度までの4年間を計画期間とするものであります。現在の第1期実施計画に掲載している事業の実施につきましては、毎年度の予算の中で反映しているところであります。計画期間の最終年度となる14年度に進捗状況を把握し、第2期実施計画を策定してまいりたいと考えております。

 また、第2期実施計画の策定に当たりましては、総合計画の基本目標に沿った施策の展開を図ることを基本として、計画期間内に実施すべき主要な事業について全般的な見直しを行い、事業内容や計画目標、年次計画等を具体的に示すための作業を進めてまいりたいと考えております。

 人事評価システムの導入でありますが、まず基本は職員の一人一人が本当に自分がちょうだいしている給料に見合った仕事をできているかどうかを反省していただかなければなりません。4月の初めにまた人事異動、昇給・昇格等があるわけですが、そのときに限って出てくるのは、「どうして彼が昇格するのに僕は昇格しないんですか」という不平不満が出てきます。みずから胸に手を当てて考えてほしいと。本当にその人が給料に見合った仕事ができているかどうか、あるいは他の職員から、市民から評価される仕事をしているかどうか、そういうことを反省しなければならないと思っております。

 そういう流れの中で、国の方でも一定の考え方を示していただきますので、国の動向を注視しながら、給与・処遇への活用、昇任・昇格・人事配置への活用、人材育成・能力開発への活用を視野に入れた実績評価と能力評価の2つの側面を持つ、総合的な評定制度の構築、職員に対する制度の周知等を検討し、現行の自己申告制度の拡充と研修を通じて意識調査等を検討した上で、本市職員にふさわしい人材育成や適正な人事評価システムの策定を目指してまいりたいと考えております。

 合併の問題であります。市町村合併に対する平成12年3月末までの特例措置として、合併特例債の発行や地方交付税の額の算定の特例、合併準備補助金等があり、全国の合併推進に強いインセンティブを与えているところであります。しかし、市町村合併は、それぞれの自治体の将来を左右する重要な事柄であり、広い視野から本市の将来を見据えて議論を交わし、その結果、最良の手段が合併である場合に行われるものであります。合併後に市民となる皆さんも含めて、納得のいくプロセスを踏み、決定することが大原則であると考えております。

 本市においては、例えば豊能地区3市2町の合併案、あるいは2市2町の合併案、さらには7市3町の合併案があります。私は、スケールメリットからいって、もしやるとするならば7市3町が望ましいと考えておりますが、これは市民の合意が必要なことでありますから、一気に池田市だけがそちらに向いて走るというものではありません。

 中心市街地活性化基本計画の内容と進捗状況でありますが、中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、中心市街地が地域経済の発展や豊かな市民生活の実現に大切な役割を果たす場所であるという認識のもと、平成12年度より中心市街地活性化基本計画策定に取り組み、平成13年秋には市民意識調査及び経営者意向調査を実施してまいりました。

 市街地の改善事業と商業等の活性化のための事業について、この3月に開催される学識経験者を中心とした検討委員会の検討を経て、策定をいたしたいと考えております。策定方針としましては、池田・石橋両商業地区を含む、広範囲な区域を想定し、池田・石橋両地区の特性を生かし、さらに観光の振興も視野に入れた基本計画を策定したいと考えております。

 いけだまちづくり株式会社の設立につきましては、本年2月6日にワーキンググループから検討委員会に対し、検討結果の報告が行われました。委員会では、報告内容については基本的には了解を得られましたが、若干の見直しが求められ、今後事業案の精査、手続についてはこの検討委員会の正副委員長、委員長が私、副委員長が清瀧池田商工会議所会頭でございますが、この正副委員長に一任されたところでございます。今後の作業については、正副委員長を中心に検討委員会で進めてまいり、一方で中心市街地活性化事業につきましては、市としての中心市街地活性化基本計画を13年度中に策定し、それを基本に今後TMO構想の策定、TMO計画の策定、事業実施へと進んでまいります。(仮称)いけだまちづくり株式会社は、まちの活性化事業の事業主体となるこのTMOも視野に入れて14年度中に設立されるものであります。本市の果たすべき役割は、まずこの発足に際しては発起人を引き受けること、当初予算案に計上させていただいております設立のための資本金総額3千万円のうち1千万円の出資をすることであります。さらに発足後も市と商工会議所が連携してまちづくり株式会社の収益確保に資する事業の委託等を行ってまいりたいと考えております。

 ベンチャーの支援でございますが、池田市流の取り組みといたしましては、産業技術総合研究所の所在地であること、自然総研という地域に密着したベンチャー支援の民間団体があること、さらに小林一三、安藤百福という、ベンチャーの先駆者が池田市民あるいは池田の名誉市民として、お一人は故人でありますし、お一人は今なおご活躍中であるという、そのベンチャーの先駆者があるということ。さらに産・官・学や池田商工会議所と連携してベンチャー振興策を検討した結果、ベンチャー支援の第一歩としては平成12年の9月から旧教育研究所の一部を企業育成室インキュべートルームとして貸し出したところであります。さらに、ベンチャー企業支援策の第二弾として、本議会へ創業促進条例を提案させていただいたところであり、今後とも新たな事業にチャレンジする起業家のための環境整備できるよう、本市として可能な創業支援策について検討してまいります。

 IT講習会については、平成13年度におきましてはIT講習会を150コース定員3千人で開催いたしました。平成14年度におきましては障害者や高齢者など、より多くの人がITを活用できるように、各開催施設における対象者や目的を明確にした上で、効果的な講座の実施に努めてまいります。なお、市全体としましては38コース定員625人で開催するように予定をいたしております。

 電子投票について、昨年11月地方公共団体の議会の議員及び長の選挙にかかわる電磁的記録投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が制定され、条例により地方選挙に電子投票を導入することが可能になりました。既に実施に向けて取り組んでいる市もあるというふうに聞いております。私も池田市でもぜひ導入したいということで各般の検討をいたさせましたが、本市が導入する場合は、総務省の試算によりますと、2分の1の補助があるものの約1億1千万円の機器購入費が必要となります。今後は、ほかの市町村の導入状況や補助率の動向を見守りながら慎重に検討しなければならないと。すなわち導入することは可能でありますが、果たして今のこの段階での池田市長あるいは池田市議会員の選挙に5,500万円という単費を投入して行うべきかどうかということについて、いささか消極的にならざるを得ないというのが現状でございます。

 狭隘道路の問題でありますが、平成10年度より実施しました狭隘道路実態調査では、市内の道路延長総数約380?のうち、延長比で約50%を狭隘道路が占めております。その結果を踏まえて14年度よりその整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、池田市狭隘道路の整備促進に関する要綱を策定し、市有道路を含む市道で建築基準法第42条第2項、すなわち中心後退に該当するものと、指定建築線について、その後退部分の整備及び分筆、登記費用を助成し、災害に強いまちづくりを進めようとするものであります。

 石橋住宅の建て替えでございますが、現市営住宅は7団地353戸を有しており、そのうち石橋・石澄の2団地が木造住宅となっております。狭小で老朽化した石橋の木造住宅につきましては、建て替えを推進し、居住水準の向上に努めると、総合計画にも位置づけています。石橋住宅は現地建て替えを基本として、都市計画公園や進入道路の拡幅整備、住宅供給方針並びに民間活力の導入の可能性など、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 本市の高齢者人口は平成14年2月現在で1万6,480人ですが、今後さらに増加することが推測されております。また、高齢者世帯につきましては、高齢者の単身世帯、高齢者の夫婦のみの世帯が急増すると予測されております。高齢者が安定して生活できる居住環境を実現するため、高齢者の居住安定確保に関する法律が平成13年4月6日に公布され、その中で高齢者向け優良賃貸住宅の制度が設けられております。この制度は、高齢者の居住の確保を図るため、優良な賃貸住宅の建設、または改良について、国及び地方公共団体が事業者に対して助成を行うものとなっております。

 第8期大阪府住宅5カ年計画案では、高齢者向け優良賃貸住宅として住宅建設が1万戸、増改築が2,200戸の目標戸数を設定され、大阪府は各市町村との協議に入ると、このように伺っております。

 五月ケ丘団地の借り上げについてでありますが、石澄住宅の建て替え事業として、五月ケ丘団地に借り上げ住宅として35戸が建設されることとなっております。供用開始につきましては平成15年度を予定いたしております。この市営住宅の入居募集の考え方としましては、まず石澄住宅の入居者を最優先に行い、次に五月ケ丘団地従前居住者の優先枠を公団と協議する、それで決定をさしていただいて、残りの住宅については一般公募で募集すると、このような3段階方式で考えております。

 市内の空き家住宅の実態を調査いたしましたところ、空き家住宅は5,968戸あり、全体住宅戸数の約13.1%という高い率を占めております。小学校区別で見ますと池田校区で14.4%、次いで北豊島の13.3、五月丘の12.7、呉服の12.6の順で最も少ないのが伏尾台の4.4%ということになっております。

 このような状況の中で空き家住宅への入居促進を図るため、池田市不動産事業協同組合において、本年3月に空き家情報センターを設置し、オーナー及びユーザーに対しての相談窓口を開設して、住宅の情報を提供していただいております。空き家住宅の活用促進策としましては、良好な住宅とまちづくりの形成のために官民役割分担のもとでの取り組みが重要であり、池田市不動産事業協同組合と共同で適切な方策の検討を進めているところであります。

 障害者の福祉サービスについて、措置制度から利用制度へと変革をするわけでありますが、利用契約制度では、利用者と指定事業者等との契約に基づきサービスが提供されることとなることから、利用者が対等な立場の契約者として、自分の意思でサービスを選択できるようになります。また、利用者によるサービスの選択が行われ、競争原理が働くことによりサービスの質の向上が図られるものと思われます。

 本市といたしましては、円滑な制度移行を図るための事務体制を整え、広報啓発活動、サービス利用予定者の実態把握申請の勧奨、支援費の決定、受給証の発行等を行ってまいります。なお、当面のサービス利用の見込み数は、在宅サービス160人、施設利用者80人、計240人程度と予測いたしております。

 こうしたサービス提供体制の移行時期にあって、障害福祉サービスの充実を図るため4月より新たな施策を実施する一方、厳しい財政事情と新行革大綱の趣旨に沿った施策の見直しにより、障害福祉サービスの助成内容や給付基準を一部変更してまいりたいと考えております。

 また、平成8年12月に策定いたしました池田市障害者計画の計画期間が平成14年度末で終了するため、総合計画との整合性を保ちつつ、現行計画をベースに改定作業を行ってまいります。新計画の計画期間は平成21年度までの7カ年としております。主な検討事項としましては、啓発と交流の促進、生活環境の整備・育成、教育の充実、雇用・就労の充実、保健医療の充実、医療福祉サービスの充実、社会参加の促進、地域福祉活動の推進基盤の整備、バリアフリー化の促進、利用契約制度の体制整備などであります。改定に当たりましては、策定委員会や懇話会を設置し、既存の庁内組織の活用を図ってまいりたいと考えております。

 また、精神障害者地域生活支援センターは、平成14年4月より本市が実施主体となり、(仮称)社会福祉法人てしま福祉会に委託する予定であります。事業内容につきましては、生活訓練や支援、生活相談、地域交流、情報収集、広報啓発事業を予定しております。拠点施設は、宇保町にある小規模作業所ウォンバットと同じ建物内を予定いたしております。なお、1日平均利用者は20名程度を見込んでおります。

 社会福祉法人北摂福祉会が今春4月能勢町倉垣に開設予定の身体障害者療護施設「ともがき」への入所につきましては、北摂地域で約8割の方の入所が可能と伺っております。また、ショートステイにつきましては、入所施設の運営が軌道に乗り安定することしの秋ごろから事業開始される予定でありまして、本市の当事者団体や利用希望者の期待も大きく、積極的な利用を図るべく協議を続けており、ショートステイの市民優先枠の確保に努めたいと思っております。

 子育て支援についてでありますが、母子家庭や父子家庭における子育ての負担は大きく、精神的にも孤立しがちになり、安心して子育てができる相談体制の整備や生活支援が必要であります。そのためには、民生委員、児童委員の協力を得ながら、養育や生活の悩みなどの相談に応じた緊急時におけるファミリーサポートセンター事業や一時保育の充実を図るとともに、仲間づくりとしての場の提供など、ひとり親家庭の支援に努めてまいりたいと思います。

 また、保育所に通所している子どもが病気回復期にあって集団保育が困難なときに、医療機関との連携を得て、一時的に看護及び保育ができる乳幼児健康支援デイサービス事業については、今後とも関係機関と協議の上、検討してまいりたいと考えております。

 さきに垣田議員さんにお答えをいたしましたとおり、池田市では教育委員会におきまして、放課後保護者のいない家庭の小学校低学年児童を対象に青少年の健全育成事業として、留守家庭児童会が運営されています。留守家庭児童会、いわゆるなかよし会では、子どもたちが集団生活の中で遊びを通して規律や自主性、また社会生活への自立心を養うことを基本に運営し、環境整備に取り組んでおります。今後とも財政状況を勘案し、教育委員会と連携をとりながら整備に努めてまいります。

 赤ちゃんにとって抱っこの温かさと、愛情を感じながら本を開いて優しく話しかけてもらうのは、とてもうれしい時間であります。そしてそれは、赤ちゃんの成長にとって大切な時間であると同時に、大人にとっても楽しいひとときでもあります。このように、赤ちゃんと本を通して楽しい時間を分かち合うことを応援する運動として、乳幼児4カ月健診を受診したすべての赤ちゃんと保護者を対象に、絵本とイラストアドバイス集ほか、子育てに関連した資料を無料で配布する、これがいわゆるブックスタート事業でありまして、木ノ平議員さんからご提案のあった事業であります。このときに、ブックスタート・コーディネーターを中心に図書館司書やボランティアの人たちの協力のもと、保護者への読み聞かせや絵本の紹介、子どもにとって小さいころから本に親しむ機会をつくることの重要性などについてのアドバイスを行います。この事業を子育て、母子保健、図書館などと連携を図ることにより、今後親子がさらに本に親しみ、図書館への積極的な利用につながるように努めていきたいと考えております。

 介護保険についてでありますが、介護保険制度がスタートとしてから2年が経過をしようとしているところでありますが、要介護認定、サービス利用、保険料の収納など、おおむね順調に進んでおります。平成13年12月末日の要介護認定者数は1,791人で、13年度の事業計画の1,779人を既にオーバーいたしております。また、サービス受給者につきましては平成12年度末と比較して、居宅サービスを受けている人は37%の増になっており、介護保険制度が徐々に浸透してきていると思います。また、保険料につきましては、平成13年10月から全額徴収となりましたが、特に混乱もなく、平成13年度の収納見込みも特別徴収と普通徴収合わせて98%の収納率を達成できる見込みであります。

 次に、課題ということでありますが、第1点目は、特別養護老人ホーム、入所待機者の増についてであります。

 待機者数は、平成13年12月末で重複申請を除いて池田市民だけでも280人以上になっています。今後の基盤整備につきましては、豊能圏域で調整を図りながら、次期事業計画で明らかにしていきたいと考えていますが、国は、待機者を施設の増床で対応するのではなく、在宅での介護を進めていくように指導しております。

 第2点は、低所得者対策についてであります。

 保険料の第1段階や第2段階の所得のない人の軽減対策や利用料の軽減措置の3%の自己負担が新規の低所得者には適用されていないなどの問題があるため、抜本的な対策が必要と考えます。

 第3点目は、1次判定ソフトが痴呆の対象の人を要介護認定結果に十分反映できていないため、1次判定ソフトの見直しが必要であることであります。

 これらにつきまして、国は平成13年度と14年度にかけてモデル事業を実施し、15年度から新たな1次判定ソフトによる認定を行う予定と伺っております。

 介護保険事業は5年を周期に3年ごとに見直すことにおります。第1期計画では、平成12年度から平成16年度まででありますが、平成14年度で3年が経過するため、平成14年度中に第2期計画を策定することになります。そのために、既にことしの2月に、サービスを受けている人や一般高齢者の方を対象に、次期計画に反映するためアンケート調査を実施いたしました。また、平成14年度には第1期計画と同様に各種団体や公募の市民の方々で構成する介護保険事業計画策定委員会を設置し、意見を聞きながら事業計画を策定いたしております。なお、この計画は第1期計画と同様、老人保健福祉計画と一体的に策定いたします。

 介護予防、生活支援事業は、高齢者が住みなれた地域で可能な限り在宅生活を送れるように支援するものであります。具体的には、配食サービス、紙おむつ支給、住宅改造助成、生きがいデイサービス、緊急通報装置貸与、生活管理指導のほか、機能訓練をはじめとする保健事業や優待入浴等のふれあい事業など、多岐にわたっております。財政事情から支給基準について一定の見直しをせざるを得ないものもありますが、基本的には国・府の補助事業であり、今後ボランティアやNPOの活用も視野に入れながら効果的に実施してまいりたいと考えております。

 高齢者福祉についてでありますが、福祉サービスは、みずからがサービスを選択して事業者と契約を結んで利用する方向に進んでいますが、判断能力が十分でない高齢者の方々はみずからの判断で適切にサービスを選択したり、契約したりすることができず、適切にサービスの提供を受けられないおそれがあります。地域福祉権利擁護事業は、そのような方々が、地域で安心した生活が送れるように福祉サービスの利用手続の援助や代行、日常の金銭管理や財産保全を行うものであります。事業の仕組みは、利用者の意向を踏まえて策定する支援計画に基づいて、利用者が社会福祉協議会と契約を結び、具体的な援助は生活支援員が行うものとなっております。

 池田市では社会福祉協議会に対し、地域福祉権利擁護事業に要する人件費の3分の1を補助し、制度の拡充に努めているところであります。現在2名の方が利用されていますが、今後も周知に努めてまいりたいと思います。

 在宅介護支援センターは、高齢者の方などが地域の身近なところで介護に関する相談や保健福祉サービスの利用申し込みができる窓口として市内に4カ所設置しており、いずれも法人に運営を委託いたしております。基幹型センターをさわやか公社に委託して、地域型センターとして大協会、起生会、マックシールの3カ所に委託をいたしております。センターでは、24時間体制の電話での相談のほか、必要に応じて訪問相談も行っております。また福祉機器の展示も行っています。

 高齢者サービス員は、さらに身近な相談先として約160名の民生委員、児童委員の全員に委嘱いたしており、地域の独居・高齢夫婦世帯の見守りのほか、市の窓口や在宅介護支援センターとのパイプ役として活動していただいております。

 人権交流センターの問題でありますが、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が本年3月末をもって失効することに伴い、本議会に解放会館の名称変更等を内容とする条例の一部改正を提案いたしているところであります。条例改正により、今後はより広範に市民利用ができるようになり、基本的人権尊重の精神に基づき、人権啓発及び地域交流を促進し、あらゆる差別のない豊かな社会を築くことを目指して再出発するものであります。

 男女共同参画基本条例に向けてでありますが、昨年12月の定例議会で、先ほどご質問をいただいた垣田議員さんにもお答えを申し上げましたとおり、現在池田市女性推進会議委員の皆様のご意見を伺いながら検討いたしております。昨年の11月から条例の検討を進め、毎月1回のタイトなスケジュールではありますが、これまで4回開催をいただき、先ほどもご答弁しましたが、この5月に市民説明会を開催し、パブリックコメント等を募りながら、条例制定に向けて市民参画による取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 大阪府で若干の問題があるように伺っておりますが、私の条例制定に対するスタンスというものは、あらゆる条例がそうでありますけれども、せっかくつくるんだから、いわゆる内容、質ともに高いものをつくりたいと、このように考えているところであります。

 女性の地位向上を目指しての取り組みでありますが、池田パートナーシップ21に基づいて総合的に施策を推進しております。プランでは、基本課題1、男女共同参画社会を実現する意識変革の重点課題政策方針決定への女性の参画の促進において、社会のあらゆる分野での女性の考えや意見が反映され、女性が男性と対等な社会の構成員として持てる能力を発揮し、みずからの地位向上を図ることが重要であるというふうにいたしております。その意味から、審議会などへの登用促進を施策の方向として掲げ、平成14年度における女性委員比率の目標を23%といたしております。

 女子職員の管理職登用につきましては、これまでから機会は均等、公平、平等に、評価は公正にという考え方に立ち、女性の管理職への登用を図ってまいりましたが、まだまだその必要性を感じているところであります。女子職員の登用の状況ですが、昨年4月の人事異動におきまして新たに主幹となったもの13名中1名、副主幹となったもの11名中4名、主査となったもの11名中3名が女性となっております。

 幼保一元化の問題でありますが、幼保一元化につきましては、幼稚園と保育所とでは異なる制度を根拠としており、クリアしなければならない点があるにせよ、時代の要請であろうと考えております。今回、石橋南幼稚園と石橋南保育所において先進的に取り組もうとしているものでありますが、カリキュラムや組織面において、双方で知恵を出し合って解決しなければならないのではないかと思っております。

 幼稚園教育の再構築、再編成について、いわゆる経費公開についてお尋ねをいただいております。先ほど来も申し上げておりますが、今回の再構築、再編成というのは、原点はみなおし’97から始まった池田市流の行財政改革であります。その中で就学前の幼児教育のあり方を見直そうということになり、就学前幼児教育のあり方としては幼児教育審議会の答申に基づいて教育委員会がこの方法がふさわしいのではないかと決定をされたわけであります。教育委員会が決定をされた基本的な原案は、既にご承知のとおり、3つの園において新築園舎を建てるべきだと、こういう案になっております。そうすると、新築園舎を建てますと12億から、場合によっては15億円のお金が必要になってまいります。今の時期に池田市としては、残念ながらそれだけの財政的な余裕はないということで、池田市、いわゆる市長部局としては教育委員会の方に、増改築でこれに対応できないかというお願いをいたしました。

 さらに、教育委員会としては、細河、伏尾台の幼稚園については現状で置いておこうと、将来においての民営化も視野に入れながら、現状で置いておこうということでありましたが、私としては細河、伏尾台の実情をかんがみて、民営化が可能な地域ではないのかということを改めて教育委員会に提言をさせていただき、教育委員会のご了解を得たものでございます。したがって、改築等の経費として約3億円から4億円かかるものと思っておりますが、当初教育委員会が予定されたよりは事業費効果は出てくるのではないかと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 長江教育長。

   (長江教育長−登壇)



◎教育長(長江雄之介) 公明党、木ノ平議員さんの、まず学校教育についてのご質問にお答えいたします。

 本年4月から完全学校週5日制が実施されますが、学校においてはチーム・ティーチング、少人数制の授業などを取り入れ、やはりご質問にありましたように、基礎・基本をきっちりと教えていく、そういった定着を図るとともに、総合的な学習の時間等の体験活動を通して、家庭、地域の生活の中で生きて働く力へと高める教育活動を充実、推進していくことが重要であると、このように考えておるところでございます。また、家庭や地域で生活する時間がふえることにより、これまで以上に、子どもの成長にとって地域の果たす役割が重要になってまいります。

 そのようなことから、ふれあい教育推進事業におきましては、学校と家庭、地域住民の連携を強め、地域の方々の協力も得て、休日を生かした地域での子どもの体験活動など積極的に実施し、豊かな人間関係づくりを通して、一人一人の子どもの成長を支援してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 その次の情報化推進担当の役割と情報教育の目標でございますが、IT化が進む中、さまざまな情報が瞬時にして大量に発信されてまいります。このような社会では、情報に振り回されることなく、自分にとって必要な情報を収集し、適した方法でまとめ、相手にわかりやすく伝える情報活用能力が必要となってまいります。情報教育の目標は、この情報活用能力を育成することであると、このように考えておるところでございます。また、小・中学校に配備します情報化推進担当者の役割は、コンピュータを活用したさまざまな授業を展開する、まず教員をサポートする、それとともに児童・生徒の指導に当たるだけでなく、専門的な知識による教員への助言や校内研修、こういった講師も務めます。

 その次のご質問でございますけれども、本市では初任者、それから一般教員、管理職を対象に教科、道徳、総合的な学習の時間をはじめ、幼児教育、養護教育、情報教育、人権教育、生徒指導など、さまざまな内容の教員研修を実施しております。ご質問にございましたように、昨今いじめとか、あるいは不登校でありますとか、さまざまな問題が起こっております。そうした中にありまして、やはり教育相談でありますとか、あるいはカウンセリングの技術を身につける、こういったもの、あるいは昨年度でありましたら学校の安全管理、こういったものについての今日的な教育課題に対応した研修を計画的に実施するとともに、大阪府教育委員会が実施しております教員研修も活用し、教員の資質向上、授業内容や指導力の改善などを目指した、多様な教員研修の充実に努めてまいります。

 その次でございますけれども、学校教育法施行規則が平成12年1月に改正され、国においては学校評議員が制度化されました。本市では、大阪府教育委員会が同じ趣旨で設置しております学校協議会を平成14年度から全小・中学校に設置してまいります。学校協議会は、校長が学校運営に関する、保護者や地域の方々の意見を聞くためのものであり、その開催や運営は校長の責任において行ってまいります。しかしながら、この私どもにおきましては、設置要綱、これを定めまして、大体5人から7人の幅、そして年に大体少なくとも3回、このような形で進めてまいりたいと考えておるところでございます。学校協議会では、校長の求める事柄について協議していただくほか、学校運営改善のための提言もいただくことになりますが、この学校協議会を有効に活用することにより、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進することができると、このように考えておるところでございます。

 次に、幼稚園教育についてのご質問でございます。

 初めに、再編成の教育的根拠でございますが、少子化・核家族化等の進展により子どもが育つ環境が著しく変化している今こそ、より広い地域コミュニティの中で幼児期に多様で豊かな人間関係を成立させ、信頼関係をはぐくみ、社会性を育成するための体験が必要であります。そのために、子どもたちがお互いを尊重し、活動の中で社会生活の基礎的能力を育成することができる集団、これを組織する規模として4・5歳児各二〜三クラスの幼稚園を編成することが重要であると考えております。

 これまでの対応との整合性ということでございますけれども、あくまで私どもは、この1小学校区1幼稚園がよいという形でずっと進めてまいりました。しかし、これからの教育を見ていくときに、やはりこういったことが本当に池田の教育にとって必要であると、このような観点から今回させていただいておるところでございます。そのような規模のもとでチーム保育等多様な保育もより実施しやすくなるとともに、施設もより整備していけるものと考えておるところでございます。

 また、幼保一元化モデル園の設置により、幼児期の教育について保育所等と共同し、そのあり方を探るとともに幼児教育センターとしての機能等を果たしていくことも期待しているところでございます。

 それから、その次の幼保一元化の保育の体制や取り組みについてでございますけれども、幼稚園、保育所の教諭、そして保育士の共通理解を深め、計画的に幼保一元化を進めるものと、このように考えておるところでございます。

 今のところ、午前中は共通のカリキュラムで保育を行い、午後は保育所独自の保育を行うことが考えられますけれども、具体的には今後保健福祉部との連携のもと体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 それから市立幼稚園の再編成、再構築によります経常的経費効果につきましては、毎年1億2千万円余り、こういったものを試算しております。経常的経費でございます。そして、ただ通園バスの運行なんか差し引きましたら1億円弱と、このようになるのではないかと思っております。

 最後ですけれども、先ほど小・中学校の女子教員の校長・教頭登用についてご質問でございましたけれども、この校長・教頭登用につきましては、選考要綱を全員に周知して、そして全員の中から応募いただいて、そして府の校長・教頭選考を受けて通ったものがなっていくと、このような仕組みになっております。

 以上でございます。



◆木ノ平恵子議員 丁寧なるご答弁、ありがとうございました。

 再度質問いたしますけれども、教育長にまずお尋ねいたします。

 今回学校週5日制は、子どものゆとりを考えるものでございますが、反面、学力の低下が懸念されます。この相反する体制について、教育長としてのご意見をお伺いいたします。

 また、今回池田市として池田市流の誇れる教育とは何かということについてもお尋ねいたします。

 次に、男女共同参画でございますけれども、私は市の機運、高まりが今大事やと思っております。その中で、この機会に、市長は女性の意見を聞くのに「とびある記」ということで、女性の意見を聞いていただいておりますけれども、私は池田市には女性の意見が反映されにくい、そういう行政だなというふうに思っております。その一つに、川西とか都市間の競争についてハード面では川西市に負けているという、そういうご答弁をいただいたことがあるんですけれども、そういった中で女性の意見を反映させる、女性議会というのを一度開催してみてはどうかと思うんですけれども、それについてご答弁よろしくお願いします。



◎市長(倉田薫) 女性議会の開催については真摯に検討させていただきたいと思います。



◎教育長(長江雄之介) 再度のご質問でございますけれども、まず週5日制の中でゆとりと、そして学力の低下、これをどう考えるんだということでございますけれども、やはり本当に基礎・基本的な部分は、授業数が減りますので、それはきっちりと押さえていかなければならない。しかしながら、それを踏まえた上で基本的なものを使ってこれからどう生きていくのかと、そういったいわゆる人間の力、これをはぐくんでまいりたいと考えております。

 それから、やはり私は、池田の誇れる教育と考えておりますのは、池田のまち自身が教育に非常に理解いただいておる、だから、そういった今回の安全につきましても本当に市民挙げて教育を推進してまいりたい。したがいまして、学校協議会、そしてまたそれに基づく組織、こういったものをきっちり見直して、市民の方々と連携しながら池田の教育を進めていく、これがやはり池田の誇れるような一番の点であろうと、このように現在考えております。



○議長(小林一夫) 次に、朋友会議員団よりお願いをいたします。奥野議員。

   (奥野議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆奥野康俊議員 (朋友会) 朋友会の奥野康俊でございます。代表質問をさせていただきましたのは、初当選をしました平成7年の6月議会のときであり、はや7年が過ぎ、2期目もこの14年度を残す1年となりました。あのときの心境を思い出し、初心を忘れることなく、池田市民のためにさらなる飛躍に向けた議員活動に邁進したいと存じます。

 平成不況が始まったのは1991年春のことであったと思われます。まさにデフレに入り10年がたっているのであります。21世紀に向けて既にその扉が開いた今、日本経済は本当にデフレから脱却できるのでありましょうか。不良債権処理は先送りをせざるを得ない状態で今日まで来てしまいました。いまだにうみが出し切れていないのが現状であり、早期清算が不可欠であります。景気浮揚対策は即効薬はなく、途上段階でありましょう。自律的回復力はいま一つで、勢いに欠け、新しいパラダイムを切り開いていくには大きなエネルギーが必要であります。一体どうしてデフレから脱却できないのか、最大の要因は企業に勢いがないことであります。

 それを象徴する指標が資本収益率であります。資本主義のダイナミズムや活力の原点は、資本が回転し、利益を上げ続けることであります。しかし、90年代を通じて資本収益率、財務諸表のROEは低下傾向を強めています。つまり、投下資本が効率的に利用されていないために収益が上がっていないということなのであります。これでは資本主義は衰退過程に入り、徐々に死に向かっていると言っても過言ではありません。

 その解決策として、経営者と従業員が、企業が抱えるこれまでの10年間の経営上の問題点についてとことん議論を尽くし、共通の認識を持つ必要があります。その上で、資本収益率の回復に向けて経営刷新を断行することであり、非効率で非採算的な事業や投資からの撤退や廃棄、真の不良債権処理が必要なのであります。そのための原資を時限的な人件費の削減で賄い、過去の非効率的投資や過大債務の切り捨てに大胆に動き出せば、日本経済はこれまでの10年を清算できるでありましょう。

 これは本市においても同じであります。衰退化したまちの活力を取り戻すために行政として今何ができるのか、小さなコストで大きな効果、時代に即した事業推進、ハードよりもソフト、この3つの基本理念に基づき質問をいたします。

 市長及び教育長におかれましては、最後の代表質問になりますので、重複するところについては、できますれば、さらに掘り下げた明確なご答弁をいただきますようお願い申し上げます。

 中心市街地は、古くから商業、業務など、さまざまな機能が集まり、人々の生活や娯楽や交流の場となり、また長い歴史の中で独自の文化や伝統をはぐくむなど、そのまちの活力や個性を代表する顔とも言うべき場所でありました。

 近年、本市においても商業を取り巻く環境の変化、中心部の人口の減少と高齢化などを背景に、中心市街地の衰退、空洞化という問題が深刻化しており、その特色を出せるような施策が必要であります。中心市街地はいろいろな意味においてこれからも地域経済の発展や豊かな生活の実現に大切な役割を果たす場所であります。中心市街地をこれからの時代のニーズに即応した地域コミュニティの中心として、すなわち人が住み、育ち、学び、働き、交流する場として再生しなくてはなりません。

 企業が今求めていることは、売り上げが伸び、利益が出せるということです。商売をする上で単純明瞭なことでありますが、現在の経済不況では非常に厳しいものがあるのはご承知のとおりであります。

 デフレスパイラルになる前に対策をとるために国は指針を示し、施策を講じているようでありますが、その即効薬というものはなく、デフレから脱却できない状況であるわけであります。まさに未知との遭遇であり、処方せんを出せないのか、誤っているのか、だれもその事実を理解しがたい、まだその成果を分析できないのが現状でありましょう。

 行政として、地域活性化の施策をどう取り組むのか、非常に大切なことでありますが、根本的に消費が冷え込み、流動人口が少なければ商工関係者の自助努力を願うしかないのであります。行政としてできることは、いかに人をふやすか。もちろん、人口自体がふえればいいのですが、今は人を呼び込むための何か仕掛けづくりが必要と思われます。

 企業が利益を上げるために、次の2つがキーポイントであると思われます。

 1つは、利益誘導のための事業展開の模索。それは、宣伝であったり、独自の商品であったり、技術やオリジナリティーを持つことであります。もう一つは、経費効果を上げることでありますが、これは固定費の削減であったり、ワークシェアやアウトソーシングの効率よい活用であります。簡単に言えば、売り上げをアップさせ経費を削減することなのですが、活性化策として行政ができることは何か、ITを使った宣伝広告、情報の一元管理、データベース化、また人を呼び込むための施策を講じることであります。

 ここで、TMOの目指す根幹と、まちづくり株式会社が仕掛けようとする具体的内容についてお伺いいたします。

 次に、景気浮揚のための施策展開は地方行政においても欠かせないことであり、本市においても、私が議会で提案をさせていただき具現化したインキュベーション施設があります。これらに入居している8つの会社の現状はどのようであるのかお伺いいたします。

 日本のこれら施策は、一様にフォローが足りないきらいがあります。人、物、金を出すことが不可欠なのでありますが、せっかくの施策も非常に中途半端と思われます。行政がこれらの企業とタイアップして事業化しているのかお伺いいたします。

 本市として、インキュベーションとはどのようにお考えかビジョンをお伺いいたします。

 また、創業支援の今後の方針についてお伺いいたします。

 広域行政を考える上でも、地域振興に注力することは絶対条件であり、地域の活性化は行政指導の大仕掛けが必要であると思われます。戦略的に経済活動圏の中でどのポジションをマーケットとするのか非常に大切なことと考えるわけでありますが、事業ビジョンについてお伺いいたします。

 一方で、非労働人口自体が4,190万人と過去最高になったとあるが、就職意欲喪失者がふえたことが影響していると思われます。完全失業率は、労働人口に対する完全失業者の割合を指すわけでありますが、最近の発表で失業率が好転したということを耳にしましたが、決して就業者が全体的にふえたとは断言できないでありましょう。地域振興はもとより雇用促進を図らねば、今後ますますリストラ等において失業者がふえると思われます。その対策をお聞かせください。

 また、あわせて廃業に追い込まれ空き店舗もふえてきているようでありますが、活用方法を行政として何かできないか。他市ではインキュベーション施設など活用したりしているようですが、将来ビジョンをお聞かせください。

 また、ここで行政としてできる商工関係に対する利益誘導策と経費効果の上げ方についてお伺いいたします。

 大阪とよのネットができて1年以上が経過していると思われます。表彰されたことも聞き及んでおりますが、実際にどれだけの経済効果があったのかをお聞かせください。

 特に、現在日ベースで何件のアクセスがあるのかお伺いいたします。

 また、今後の発展性についてお伺いいたします。

 地域行政として、地域密着型の福祉施策と思われます、高齢化することにより1カ所集中型ではなく分散型での福祉施策のあり方が重要であると思われます。その役割と将来像についてお伺いいたします。

 現在の日本の社会は、急速な勢いで高齢化に進んでいるのは周知の事実であります。これらは長寿化と少子化がもたらすことも要因の一つと思われます。長寿化は歓迎すべきことでありますが、少子化は社会にとって極めて危険であり、警笛を鳴らす必要があると考えます。

 本市の統計を見た場合、38.5歳が平均年齢であり、出生率は0.91人、老人比率は12.14%であります。1995年の統計では、現在の日本人女性が生涯に出産する人数は平均で1.43人であり、人口を維持するには、事故も含めると1組の夫婦につき2.1人の子どもが必要なのであります。現在の値では大幅に足りないことになり、予測では、2100年には日本の人口は6千万人程度、すなわち現在の半分以下になると言われています。

 このような少子化、高齢化のもたらす弊害を考えた場合、まず全人口に対する労働人口、15歳から64歳の減少が挙げられます。労働人口がより多くの非労働人口を支える結果、税金がふえるばかりか労働人口の労働参加率もふえざるを得ないのであります。日本で30年後も現在と同程度の生活水準を保つには、労働参加率を89%まで高める必要があると言われています。学校に通う人口を差し引くと、89%の労働参加率を実現するというのはほとんど不可能な数字であります。

 つまり、非労働人口の相対的な増加につれて、生活水準は必然的に低下していくのであります。増税をせずに税収をふやす必要があるわけですが、これには税金を払う人口をふやす以外に方法はないと思われます。若い世代が減少すると社会全体に活気がなくなり、変革の機運もなくなってしまいます。既に地方の過疎地では完全に高齢化が起こっていますが、そこでは地域社会が硬直化している現況を見れば一目瞭然であります。

 まさに変革が必要とされているこの時期に衰退の一途をたどることは大変に危険なことであります。民主主義の国では、若い世代の人口が減るということは、若い世代の意見が政治にも反映されづらくなるということを意味し、労働人口のみが損をする増重税政策などへの歯止めがきかなくなるおそれもあるわけであります。

 このような現状の中、市の活力は人口の年齢構成とその中心的世代の人数にも比例すると言っても過言ではないと思われます。少子化を食いとめることの重要性をかんがみ、本市の、人口増も可能と思われる本市でできる将来的な少子化対策をお伺いいたします。

 米百俵は、分ければ数日間で使い切ってしまうが、人づくりに使えば将来何万俵にもなって戻ってくるという政策を論じたものであります。まさに少子化に直面する危機を受けとめ、米百俵の精神でご答弁願います。

 失業者がふえる中、地域密着型の生活支援が不可欠であります。精神保健福祉施策も含めて、今後の方針をお伺いいたします。

 昨年の附属池田小学校における事件を教訓として、危機管理についての重要性が大切であることは言うまでもありませんが、学校のみならず人の集まるところはたくさんあり、無防備に生活をしているシチュエーションは至るところで存在するわけであります。

 今回の事件は、学校という安全を象徴する施設で起こったために、そこにパワーシフトされているわけでありますが、本市の至るところであり得る安全管理、危機管理を考えた場合、地域、行政、学校、家庭、企業、各種団体と連絡・連携系統を含めてタイムリーな情報の共有が必要と思われます。市民、郵便局や阪急タクシー、各種団体のご協力により随分浸透してきたと思われますが、パトロールの成果と現況、さらなるネットワーク強化についてお伺いいたします。

 現在、行われている自主防災講座の実施状況をお伺いいたします。

 また、今後あらゆる状況を想定して防災情報をどのように整備するのかお伺いいたします。

 本来、情報のあり方を考えた場合、ライフラインが切断された場合の連絡系統も確保する必要があるわけでありますが、まずはインフラとして他市よりも幾分整っているインフラを利用しない手はないわけであります。Webやケーブルテレビを活用した情報提供が必要であると思われます。阪神・淡路大震災を教訓とした場合、現状把握と避難場所について正確な情報が必要不可欠でありました。そんな状況を想定した上での情報発信のあり方、またインターネットを利用した上での双方向通信の活用も必要と思われます。

 特に、防災情報については地図と連動したシステムの構築が不可欠と思われます。必要最少のコストで最大の効果を上げる必要があり、現在稼働しているシステムの中では最終形を想定せずに中途半端なシステムだとダブルの経費がかかることになります。スポーツ施設予約システムもその一つと思われます。むだを排する施策を講じる現在、情報の整備に関しては限りなく最終形を想定して構築をすべきだと思うわけでありますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 平成11年4月1日に、千代田区において吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例、ポイ捨て防止条例が施行されました。さらに2月22日に、千代田区路上禁煙地区でたばこを吸った場合、2万円以下の科料の行政罰を科す新しい条例案を検討しているそうであります。安全で快適な都市環境を維持するのが目的で、路上喫煙で罰則を設ける条例は全国で初めてであります。

 昨今の社会において、マナーのない心ない人が多いという事実を受けとめ、財政を健全化させる一方で、美化のために費やされる税金を少しでも福祉やビルド案につなげる必要があります。市民の皆さんの心がけ一つで幾ばくかの行政負担の軽減につながることをご理解いただき、ちょっとした気遣いと労力の負担を仰ぐことで少しでも財政健全化の一助になることをアピールする必要があるのです。

 将来、ごみの有料化をしなくてはならない状況が差し迫っていることも含め、意識の高揚が必要と思われます。行政が単にクリーン活動を頻繁に行い、予算をかけることが最大の目的ではないということは、行政評価、コスト評価の提言でもお話をさせていただきましたが、予算をかけなくてもきれいなまちを実現できる実例を本市で取り組んでもらいたいと思います。

 条例がすべてではないと思いますが、それらを制定するだけで市民の意識づけにつながり、小さなコストで大きな効果が上がると思われます。行政ばかり頼る体質を改善しながら、市民一人一人の心がけと応分の負担が必要な時代に突入したことにもつながり、アピールする必要もあると思われます。ごみ問題と住環境についての将来ビジョンをお伺いいたします。

 本市において、財政の健全化を図る上で数々の未使用施設が出てくるものと想定できます。今後、機能更新を図るべき施設も多数現存するわけであります。むだを排するということは大切でありますが、時代に即した事業推進という観点からしますと、地域密着型の少子・高齢化を支える施設の必要性というのはいろいろなケースがあると思われます。未使用、回転率の悪い施設利用について、北豊島公民館を含め、利用方法についてお答えください。

 NPOの育成は非常に大切であり、NPOセクターという概念で地域を支え、行政をバックアップする法人格であると思われます。今後、NPO法人の育成いかんによってまちの将来像が大きく左右されると言っても過言ではないと思われます。非営利という形での活動によって、逼迫した財政下ではできない活動も、ある意味可能となり得ることを考えると、その重要性ははかり知れないものであると思われます。育成と連携についてお伺いいたします。

 新行革大綱のもと、幼稚園、小学校、その他未使用、非効率の施設が出てくると思われますが、これらの施設については財政確保のために売却を原則とするのか、ビルド案のもと新たな施策として転用するのか将来ビジョンをお伺いいたします。

 本市においても、職員の意識改革、事務事業の見直し、組織のスリム化、定員・給与の適正化など、多岐にわたる行政改革大綱を策定しているのが現状であり、84項目の改革を掲げているのも事実であります。総合計画における本市の進捗状況についてお伺いいたします。

 特に平成8年度に制定されたみなおし’97に引き続き新行革大綱における現時点での進捗状況と財政効果をお伺いいたします。

 ABCとは、活動、基準、原価計算、アクティビティ・ベーシスコスティングのことを指します。自治体の提供するサービスの正確なコスト、すなわちどのサービスを提供するために幾らかかっているのかを把握する手法です。住民にわかりやすい行政評価として、昨年の議会においてアスファルトの工事をした場合のコスト計算を例として挙げさせていただきましたが、今回はある行政区での図書貸し出しについて例として挙げましょう。

 市民が1冊の本を借りた場合にかかる1冊の経費は、その本代よりもはるかに高かったそうであります。このようにコストを求めながら、必要性や優先順位を決定していくことは、見直しを断行していく過程において非常に重要なことであり、市民を顧客と位置づけ、その満足度を意識しなくてはなりません。その顧客、市民の満足度向上には、透明性、効率性、有効性、公平性の要件を満たすことがとても大切であります。行政活動をわかりやすい指標を使いながら住民に公表し、評価結果に応じて次年度以降の予算に反映させていくのであります。

 積極的な参画を促進し、行政活動の市民に対する説明責任を果たしていくシステムを導入、運用することを前回も提言いたしました。池田市のあるべき姿を市民と行政がともにつくり上げることがとても大切であり、これらのサイクルを確立、運用させていくことが納得のいく施策展開なのであります。

 この手法は、障壁が大きいものほど市民に対して納得のいく説明ができる指標がさらに具体的に整うようになるはずであります。市民の関心の高い幼稚園、学校の統廃合問題もまさにその一例であります。行政評価、事務事業評価についてお伺いいたします。

 財産評価でありますが、本市の所有する土地、建物について、売却した場合の価値を出す必要があると思われます。今後、幼稚園、小学校等の統廃合のもと、その施設の評価が必要だと思われますが、財政硬直化している本市として、税収増が図れない現段階としてキャッシュ化する必要があると思われます。必然的な措置であり、現在における不良債権としての処理が一番立ちおくれているのは行政、公社が抱える不動産であるかもわかりません。行政が算出する財産評価は全く無意味なものであると思われますが、いかがでしょうか。

 つまり、実勢価格の把握が本来のバランスシートになると思われるからであります。算定をしたことがあるのかどうか、またその必要性についてお伺いいたします。

 この類の質問をしたときに、市長のご答弁ではありませんでしたが、行政が財産を売却することは考えられないので、算出しても仕方がないというものであったように記憶しております。現代において、民間企業の合併など、これまで全く予期しなかった事態が起きているのが事実であります。まさに未知との遭遇であり、それに備え、しっかりとした行財政の評価をする必要があると思われます。

 本市の750億円の借入金は、ある意味インフラ整備という観点からすれば十分に財産価値はあるのではと思われます。合併を論じる前に自己評価をする必要があることを述べているわけでありますが、本来のバランスシートも、これらの数字が反映したものでなければ意味がないと思われます。市長のご見解をお伺いいたします。

 市町村合併の推進について、12年度の9月議会、13年度の6月議会でも質問いたしましたが、その後のお取り組みについてお伺いいたします。

 市町村の合併の特例に関する法律の期限が平成17年3月末日であり、市町村の合併を円滑に推進するためには市民の喚起が重要であることは前回も発言させていただきました。

 ここで再度合併によるメリットを申し上げますと、1.住民の利便性の向上、2.サービスの高度化・多様化、3.重点的な投資による基盤整備の推進、4.広域観点に立ったまちづくりと施策展開、5.行財政の効率化、6.地域のイメージアップと総合的な活力の強化などが上げられます。

 合併の障害となる要因は、1.議員定数の減少に伴い競争の激化が深くなる地方議員の反対、2.ポストの喪失を嫌う首長や各種委員の反対、3.一体感の希薄な地域との合併に対する住民の抵抗感、4.行政サービスの低下に対する住民の懸念、5.過疎化に対する当該地域の懸念等であります。

 本市のように、成熟型の市が合併論で盛り上がるには非常に難しいものがあります。合併を通じた効率化に対する機運を、住民主導での盛り上げも含めたいろいろな取り組みの投げかけが必要であるかと思われます。

 一例として、施設の統廃合を考える上で、近隣市の施設の位置関係を意識して調整の打診をかけたことがあるかどうかも含め、将来構想をお伺いいたします。

 電子自治体の実現に向けインフラの整備から始まり、双方向通信の具現化、ICカードの実現、数々の提言も実現化してまいりました。情報化における障壁は、既存アナログシステムの破壊と、業務ルーティングに組み込まれた教育の振り出しと、慣習の撤廃でありました。瞬間的にふなれなデジタル化における業務の拡大は避けて通れなかったはずでありましょう。実際それらを乗り越えたことはすばらしい第一歩であったと思われます。

 さまざまな施策を講じ、デジタルデバイドの格差を縮めるためにIT講習会も開催し、設備投資も惜しまず、経費効果の成果をまさにこれから出さなくてはならず、電子投票や電子入札はすぐにでも展開すべき施策であると思われます。また、全市民にメールアドレスの配布をしてはと考えるわけでありますが、具現化についてお伺いいたします。

 IQよりもEQ、つまり環境適応能力が大切な時代であることは何度も申し上げてまいりました。今後、個性を大切にした教育が重視されることでありましょうが、5日制になった場合の地域との学校開放のあり方も含めビジョンをお聞かせください。

 少子・高齢化の一つの大きなあらわれとして、各学校でのクラス数は見るからに少なくなってきているのが現状であります。これら集団社会の中ではぐくむ社会適応能力というのは、グローバル化され、世界で羽ばたく時代において非常に大切な教育の一環であることは言うまでもありません。現在クラス数と人数をお答えいただき、ゼロベースで2032年の将来予測をしていただきたいと思います。

 今から30年後の私は66歳であります。私の5番目の子どもが30歳になったとき、人口の増減とその比率はどのような構成になっているのでしょうか。統廃合を考える上で、それらのマーケティングデータはもちろんお持ちのことであろうと思われます。やはり、さらなる統廃合論を考慮する前に、その人口の構成を前向きに食いとめる必要があると思われます。

 どうすれば子どもがふえ、廃校にしなくて済むのか、これは至ってポジティブな発想であります。まず国力をあらわす指数として、単純に人口によるところと、労働人口としての見方と、また平均年齢なども重要視されるでありましょう。徴兵のための産めよ育てよという時代ではなく、自助自活のために人口をふやす必要があると思われます。

 今から50年後、3人に1人が65歳以上、そのころ、ここで討議している人たちが何人生存するでしょうか。私もそのときは86歳であります。今、何をしなくてはならないかは、将来を十二分に想定して、それに照準を合わせた、むだのない、時代に即した事業推進が必要なのであります。活性化は若者がいなくてはできないのでありましょう。消費する量も活動範囲も生物学的に消耗エネルギー量も違うのであります。学校の統廃合をなくすには、子どもの人口増を図るビジョンを語っていただき、でなければ適正な1クラスの人数と学校の数をお答えください。

 安全管理の面で言えば、昨年の事件以来、本市といたしましても周到発布されたことは周知のところであります。子どもたちの安全をかんがみた場合、学校のみの安全管理だけでは到底難しいものがあり、マンパワー的にも限界があります。私立、市立、国立を含め、幼稚園が18園、小学校が12校、中学校が5校プラス諸施設について、地域ぐるみの安全管理が必要と思われますが、周知徹底がなされているかどうか、体制強化についての現段階でのお取り組みについてお伺いいたします。

 開かれた学校教育のあり方については、昨年の事件を受け、議会におきましても十分に議論をされたところであります。地域との連携を大切に、開かれた学校づくりをさらに推進する必要があります。効率よい安全確保をかんがみながら、子どもを過剰反応して隔離せずに、日常的に地域の人に見守ってもらう体制づくりの方がより現実的であります。

 地域防災に対する啓発の意味や、高齢者社会を支える地域組織の確立なども想定して、インターネットの世界でのコミュニケーションではなく、原点に立ち戻ったフェース・ツー・フェース、つまり顔の見えるコミュニケーションづくりが大切だと思われます。ハードよりもソフトの施策重視が必要なのであります。今後の本市独自の体制づくりを整える意味も含め、協議会の設置をしてはと思うわけでありますが、ご見解をお伺いいたします。

 最後になりましたが、倉田市長が初当選をされたとき、私も初めて、当時29歳で議員としての議席をいただきました。市長与党として応援をさせていただき、2期目が終わろうとしております。私も改選において市民の皆さんの審判を仰ぐわけであります。みなおし’97、最終目標年次は平成18年度となっています。3期目はみなおし’97から新行革大綱に向けた完成を目指した任期となりますが、ご決意とビジョンについてお伺いいたします。

 長時間ご清聴、まことにありがとうございました。

   (拍手起こる)



○議長(小林一夫) 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 朋友会の奥野議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 空き店舗の増加による既成市街地の空洞化などの現状を打破し、池田のまちを活性化するために、行政や商工会議所などがこれまで行えなかった民間の柔軟な発想と機動性を生かしたまちづくりの運営組織として現在(仮称)いけだまちづくり株式会社の設立を図ろうといたしております。

 市においては、中心市街地活性化基本計画を13年度中に策定し、それを基本に今後TMO構想の策定、TMO計画の策定、事業実施と進んでまいりたいと考えております。

 (仮称)いけだまちづくり株式会社は、まちの活性化事業の事業主体となるこのTMOも視野に入れ、平成14年度中に設立をされるものであります。本市の果たすべき役割は、先ほどもご答弁いたしておりますが、資本金額3千万円のうち1千万円の出資をすることが一つ、さらにこの会社の発足後も市と商工会議所が連携して、まちづくり株式会社の収益確保に資する事業の委託等を行ってまいりたいと考えております。

 本市では、創業間もない、または新しい事業を起こそうとする中小企業の起業家を目指す方々を支援するため、旧教育研究所の一部を企業育成室、いわゆるインキュベートルームとして貸し出しを行っております。現在8つの企業が入居されておりますが、月1回の入居者連絡会議を開催し、異業種間の情報交換を行っていただいております。

 平成13年11月に実施いたしました経営状態についてのアンケートでは、回収した企業すべてがほぼ当初の計画どおりに進行しているとの回答でありました。入居してよかったことでは、異業種の情報が得られる、他社の努力する姿勢に刺激を受ける、立地条件の良好なところを低コストで利用できる等の意見をいただいており、順調に成長していただいていると思っております。

 また、入居者から、本市において創業する場合、いわゆる地代が高いという問題があるという意見を伺ったことから、固定資産税の負担を軽減する創業促進条例を本議会に提案をする契機になったところでございます。

 地域産業の振興につきましては、市と商工会議所は車の両輪であり、互いの協力、連携が不可欠であります。現在、中小企業施策としまして、商工業団体の育成・指導及び中小企業金融相談や事業資金のあっせんや経営相談などを行い、また商業活性化策としましては、商業祭や全国池田物産展や各種セミナーを行い、平成12年度からは新たに創業支援講座も開催したところであり、インキュベート施設であるいけだピアまるセンターの運営及びまちづくり協議会の支援などを行っているところであります。今後、商工業、特に中心市街地の活性化を進める上では、これらの事業を推進する組織体制、いわゆるTMO機関が必要と認識をいたしております。

 一方、商工会議所におきましても、いけだピアまるセンターへの職員の派遣など協力体制を進めていただいておりますが、今後はTMO構想策定に向けた作業やタウンマネージャー育成のための中小企業大学校への派遣など、商工会議所と連携しながら施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 雇用の拡大、さらには空き店舗対策でありますが、平成13年度より大阪府と協調して商業活性化イベント及び空き店舗対策事業として、市内商店街等の団体が空き店舗を一定期間借り上げ、魅力を高めるために活用する事業や改装に対して補助をいたしております。

 また、商店街の空き店舗への入店促進につきましては、雇用機会の拡大効果と商店街の活性化に不可欠との認識から、TMO構想の策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 本市独自で雇用拡大がどの程度できるかは疑問でありますけれども、かつて垣田議員さんのご質問にもお答えしましたとおり、池田市は池田市なりのワークシェアリングの施策を展開していると思っております。いわゆる民間に対して、我々が直営でしてきた事業を担っていただくと。そこにおいてまた民間の雇用が創出をされるからであります。

 もう一つは、一般的に欧米ではNPOのマーケットが10%ぐらいあると言われているわけであります。日本においてはまだNPOのマーケットは1%にも至っていない状態でありますから、NPOのマーケットをいかに拡大するかということが雇用の促進につながるのではないかなと思っております。小泉総理からは、そのような方向の発言はなされておりませんけれども、政府においてもNPOを活用するというのなら、ここで雇用の創出を図れるということを示すことによって、いわゆる失業を少なくしていくという方向もそこに見出せるのではないかなというふうに、私はかねてから思っております。

 地元の中小企業者の支援につきましては、商工会議所、商店会連合会、市場会連合会、工業振興会の活動を通じて支援をさせていただいております。本市では、大阪府内でも低利な融資や、各商店会や商店を訪問する中小企業診断士による巡回指導や、毎月第1水曜日に経営なんでも相談を実施し、中小企業者に適切な指導・助言を行うとともに、ビジネスセミナーなどの各種講座においても受講者へのアンケート調査を実施するなど経営者の意向把握に努め、タイムリーな情報提供や経営者の士気の高揚を図っております。

 大阪とよのネットの状況でありますけれども、1日当たり平均アクセス数はインターネット版が272件、iモードが527件となっており、特にハイキング情報等について多くの方に利用いただいているようであります。また、先月にはLモードでも公式サイトとして登録が行われ、現在は利用者の電話からの音声に反応して情報を声で伝えるというボイスポータルサイトの実験を実施しているところであります。

 こういったことにより、インターネットやiモードからの情報発信に加えて、Lモードや電話からの情報発信も可能となり、より多くの皆さんに地域の情報をお届けできるようになりました。

 ただ、その情報量が十分かといいますと、私も何度が見ますが、決して十分ではないという認識はいたしております。今後、豊能地域が連携をとりながら観光情報、あるいは商業情報、あるいはグルメ情報等々を発信していく必要があるのかなと、このように思っているところでありますし、またシステムの双方向性を生かして電子申請も視野に入れた研究を進めていきたいと、このように思っております。

 社会福祉の地域行政としての役割と将来像についてでありますが、近年、伝統的な家庭や地域の相互扶助機能が弱体化し、地域の住民相互の社会的なつながりが希薄化するなど、地域社会の変容等により不安やストレスの増大、家庭内暴力、虐待、引きこもり等の生活上の諸課題が複雑・多様化してきております。他方、ボランティアやNPOなどの活動が活発化し、社会福祉を通じたコミュニティ形成の動きも顕著になっております。こうした社会環境の中で、地域社会において福祉行政の果たす役割は極めて重要なものになっております。

 一昨年、社会福祉法が改正され、地域福祉推進の重要性が示されましたが、池田市においては、これに先立って平成10年に池田市総合福祉条例を制定し、市民、事業者、行政が共同して福祉を支えていく地域福祉の推進体制の整備に努めているところであります。

 今後は、福祉行政として?パートナーシップ型の住民参加による生活課題の達成、?利用者主体のサービスの実現、?多様なサービスの連携による総合化の確立、?福祉、保健、医療と教育、就労、住宅、交通、環境、まちづくりなどとの連携の実現を目標として、支援を必要とする人も、またそうでない人も、ともに地域社会を構成する一員として安心した日常生活を営み、社会、経済、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる地域社会の実現に努めてまいりたいと考えております。

 少子化対策は、すなわち労働人口の減少につながる、おっしゃるとおりであります。本市においては、少子化対策の一環として子育て支援を推進することにより、少子化への歯どめとなる地域児童育成計画、いわゆる「いけだ子ども未来夢プラン」を策定し、推進しているところであります。

 具体的には、保育所における長時間保育、産休明け保育、休日保育等の特別保育の実施など、保育システムの多様化、弾力化を進めるとともに、地域子育て支援センター事業及びファミリーサポートセンター事業の開設、また駅前保育ステーションをはじめとする一時保育の充実など、各種の子育て環境の整備を図っているところであります。核家族化の進行に伴う育児の孤立感や不安感を招くことのないよう、子育てを喜び、子どもたちの健やかな成長を支えるまち池田を目指してまいりたいと思います。

 米百俵の思想についてもご指摘をいただきましたけれども、まさに子育て支援をすることそのものが、すなわち米百俵の思想ではないかと思っております。子どもを安心して産み育てられるまち池田と言われるような子育て支援策を今後も慎重に、そして積極的に進めてまいりたいと考えております。

 障害者自身による自立した生活を過ごせるよう、地域で支えていく機運の高まりと相まって、国や各自治体でもさまざまな行政施策の展開が図られつつあります。本市においては、さきに木ノ平議員さんにお答えをしましたように、本年4月より精神障害者の地域生活支援センターを開設し、運営を社会福祉法人てしま福祉会に委託する予定であります。職員体制は、国基準どおり施設長1名、精神保健福祉士1名、精神障害者社会復帰指導員3名、計5名の予定でございます。

 安全の問題でありますが、池田市における犯罪等の防止と非常事態に際しての初動体制を充実・強化することを目的として、昨年10月に安全パトロール隊を発足いたしました。平日の午前9時半から4時まで、4台のパトロール車で学校園、保育所など53施設に立ち寄り、安全パトロール確認後に到着時間の記載、押印を行い、安全の確認をいたしております。毎日安全パトロール隊から巡回報告書の提出がありますが、現在不審者の発見などの報告はありません。

 本市のセーフティー・キーパー構想に呼応して、池田郵便局局員による集配時の監視、阪急タクシーによる通常業務時での監視、消防団員の夜間の巡回など協力体制が広がりつつあります。今日まで安全の確保が図られているものと認識をしております。

 これまで学校安全監視はガードマンとボランティアによって行われてまいりましたが、新学期からは教育委員会と連携し、各学校園ごとに安全対策協議会を立ち上げ、それぞれの学校園の実情に合った安全対策を講じると伺っております。その成果に期待をいたしております。

 安全パトロール隊の巡回を始めてから、ひったくりの発生件数が減少しているとの報告をいただいております。今後とも、池田警察をはじめ関係機関との連携をより一層密接にするとともに、市民に自分の住むまちは自分たちで守るという意識づけに向けて啓発活動を行いたいと考えております。

 また、防災情報につきましては、平成13年度より本市ホームページに防災情報として、平常時と災害時の情報を掲載いたしております。地震発生時には、大阪府が調査に設置をしております計測震度計の情報を、また水防情報につきましても本市の水防本部の体制等の情報をホームページにも掲載いたしております。

 また、現在本市と池田マルチメディア株式会社で災害時における連絡体制に関する協定書の締結に向けた作業を進めており、平成14年度からはテレビ池田を通じた防災情報の提供が可能になる予定であります。何か事が起こってテレビをつけて、11チャンネルのコミュニティチャンネルを見られるご家庭においては、テレビからそういう防災情報をキャッチできるというシステムをつくってまいりたいと考えております。

 ごみのないまちづくりと意識高揚についてでありますが、大量生産、大量消費による現在の便利さを追求した快適な生活スタイルは大量のごみを生み出しております。しかしながら、現在の環境問題をいかに解決するかを考えると、究極はごみを出さないまちを目指さなければなりません。13年度中に策定します環境基本計画は4本の柱の一つに循環型都市を目指そうを掲げています。また、重点的な取り組みとして、ごみをつくらない、そしてごみになるものは買わない、捨てない、そんなまち池田を掲げ、ごみを減らし、リサイクルを推進する都市を目指すことといたしております。

 施設の機能更新についてお尋ねでありますが、まさにこれからはいろいろな施設を再評価して、その機能更新をしていかなければならないと思っております。そのような観点から見直しを行って、平成13年度に公民館としての機能を廃止しました北豊島公民館でありますが、現在地元からの要望もあり、地域住民による自主運営により地域の利用に供した普通財産として管理をしております。今後の利用に関しましては、本市の厳しい財政状況を踏まえつつ、地域住民の意向を反映しながら幅広い有効活用を検討してまいりたいと思っております。

 現在、NPO支援の拠点としての池田NPOセンターの運営や、NPO人材育成養成講座の開催を公益活動促進協議会に委託し、中間支援活動に努めていただいております。14年度には各団体の実態をデータベース化し、支援活動につなげる広域活動団体ネットワーク化事業を協議会に委託して実施し、活動の活性化や活動領域の拡大化に向けて、さらなる支援を予定いたしております。また、マッチング・ギフト方式の基金を原資とする助成金の交付を開始いたします。

 そういった意味では、昨年の春策定をしました池田市のいわゆる池田市流NPO条例というのは全国的にも大変高く評価をされていると自負いたしております。先日も明治大学で開催されました第4回NPO学会には、そういった意味から池田市長としての私をお招きいただいて、パネラーとしてお話をさせていただいたところであります。

 池田は、今後とも、そういった意味ではNPOの支援の進んだまち、あるいはNPOとの協働の進んだまちということを言われるようなまちを目指してNPOとの協働を進めてまいりたいと考えております。

 なお、未使用の施設について再度お尋ねでございましたが、将来的に未使用の施設等とは再編成後の市立幼稚園をはじめ、新行革大綱において統廃合や再編成、再配置を推進し、未使用となる教育施設等であると認識をいたしております。未使用となる予定の施設の利用計画に関しましては、さきに答弁をいたしましたとおり、本市の厳しい財政状況を勘案し、売却についての検討も必要となりますが、基本的には地域住民の意向を反映しながら、地域の実情に即した有効な利活用を検討したいと思います。売却及びリユースということであります。

 総合計画は、平成22年を目標年次として立てられた計画でありますけれども、短期的な具体計画として平成11年度から14年度までの4年間を計画期間とする第1期実施計画を策定し、計画期間中に実施すべき主要な事業を明らかにいたしております。

 実施計画は、事業内容や実施期間、進捗目標等を示すことにより、体系的な施策の展開や各年度の予算編成の指針とし、総合計画の着実な進行管理を行うとともに、市民に対する行政のアカウンタビリティーを果たすことを目的としており、計画期間中の事業の実施状況等は毎年度の予算に反映されているところであります。引き続き総合計画の目標実現に向けて第2期実施計画の策定の準備を進めてまいりたいと思っております。

 行政評価につきましては、初年度の13年度は行政評価の理解を深めるために行政評価システム導入の基本となるニューパブリックマネジメントなどの概要について幹部職員を対象とした研修会を行うとともに、神戸大学と連携しコスト分析システムなどの調査研究を実施してまいりました。その調査研究の結果は近日中に公表できる予定でございます。今後は、新行革大綱の進捗状況などとも勘案しながら、本市の実情に即した効率的、効果的な行財政運営や市民への説明責任などを視点に独自システムの構築に向けて庁内で検討を深めてまいりたいと考えております。

 財産の評価につきましては、これは非常に難しいところでありますが、例えば箕面、豊中、あるいは東京の類似都市とどうなのかということでいきますと、一定の同じ基準で評価していかないと横並び、比べられないわけであります。そういう意味では、総務省が一定の方式をつくっていただいておりますが、残念ながら今度はこの総務省方式でいきますと、昭和43年度以前の旧池田町の時代からの引き継ぎや、寄附等による資産が加味されておらないということになります。また、取得価格の評価など幾つかの課題があります。

 全国的に見るためには総務省方式を採用しなければならないし、もっと市民にわかりやすく、池田市は一体財産はどれだけあるのとなると、総務省方式ではすべてが評価できないと。したがって、我々はこの2段の数値を出しながら皆さんにお示しをしていかなければならないのかなと思っております。例えば、池田市の有形固定資産、現在は899億円ぐらいではないかと思っております。そのうちの土地が511億円ぐらいというふうに評価をいたしております。もちろん道路、水路は除いております。

 過去、財産を売却することは考えられないという答弁があったとのことでありますが、私はそうとは考えられないと思っております。もう必要のない財産があったら、それを売却しながらでも、このまちを守っていかなければならない、今やそんな時期に立ち至っていると思うからであります。

 広域行政について、おっしゃるとおり合併についてメリットとデメリットがあります。そういった意味では、私は、先ほど申し上げたように、スケールメリットから言いますと7市3町合併論の方が好ましいのではないかと思っております。

 しかし、7市3町の首長が同じ時期に合併協議会を立ち上げましょうと言って、こういう議会に議案を提案できるかというと、これはほぼ不可能に近いです。そうすると、例えば7市3町を網羅するような機関、例えば商工会議所とか、青年会議所とか、ライオンズやロータリーとか、そういう機関がいわゆる住民の方で署名運動していただいて直接請求を同時期に行うと。そうすると、同じ時期に議会で同じ案件が審議をされるという時期が来るわけであります。まさに住民の方の意識の高揚をお待ちしながら、我々としては取り組まなければならないと。しかし、そのときに何も備えていないということではいけませんので、北摂7市3町で構成する北摂広域連携行政研究会を立ち上げて、そのメリット、デメリットについても我々は我々という立場で研究を始めたと、こういうところであります。

 電子自治体の問題については、電子投票については先ほどご答弁申し上げたとおりでありますが、電子入札なんかはやろうと思えばすぐにでもできる状態ではないのかなと、このように思っておりますので、そういう方向に向けて当然検討してまいりたいと、このように思っております。

 最後に、市長3期目の取り組みについてお尋ねをいただいております。3期目というのは来年の5月以降でありまして、まだ1年1カ月を有しておりまして、私の今期の任期もまだ4分の1残っているわけでありますから、今私がなさねばならないことは、まずこの平成14年度の予算について議会の多くの方々のご理解を考えながら、まず可決、承認をいただく、そして14年度、できればいわゆる黒字の決算を打てるようなところまで職員が一丸となってその予算執行に取り組んでいくと、それがまずスタートでありまして、まだ3期目の取り組みについて申し上げる時期ではないのかなと、このように思っておりますので、お許しをいただきたいと思います。

   (長江教育長−登壇)



◎教育長(長江雄之介) 朋友会、奥野議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、個性を生かした教育についてでございますが、教育において子どもの個性を生かし、その伸長を図るためには教育課程の中で子どもみずからが価値判断や選択を行う場面の設定が重要であると、このように考えるところでございます。

 本市の学校現場におきましては、教科の学習をはじめ、総合的な学習や学校行事等の取り組みを通じ子どもたちがみずから学び、みずから考える力を伸ばしていけるよう有効な教育課程の編成と、ティーム・ティーチングや少人数編制授業等さまざまな教育方法の改善に取り組んでおります。

 完全学校週5日制に対しましても、子どもたちが個々の生活スタイルに基づき主体的な選択ができるよう、確かな情報提供と円滑な諸機関連携を図る上で、いわゆる地域教育協議会や地域コーディネーターとともに学校が果たす役割は大きいと考えるところでございます。先ほどご指摘ございましたような地域に学校を開く、当然これは非常に大事なことだと、このように認識しておるところでございます。

 それから、30年後の人口推移と教育環境でございますが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口で30年後を見ますと、本年に対しまして総数では91%になると、それから0歳から14歳の年少人口では71%になると、このような推計がなされておるところでございます。

 現在、小学校では175クラス、5,093人子どもがおります。中学校83クラス、2,700人子どもがいてるところでございますが、これは小学校で見ましたら、昭和55年が一応ピークで1万人弱、9,993人という4月の統計が出ておりますけれども、そこから見たら、現在小学校では約51%、それから中学校では昭和62年のピークのときが4,868人、現在2,700人でございますので約55%。それから、さらに今度は、今の人口問題研究所の推計そのまま例えば当てはまるとしたら、さらに今度は小学校で3,600人余りぐらいになってしまい、中学校では2千人近くになってしまうと、このような形が出ておるところでございます。

 現在は、文部科学省における学級数の適正規模はおおむね12クラスから18クラスと、このようになっておるところでございます。したがいまして、1学級40人のクラスで480人から720人が適正規模の児童・生徒であるわけでございますけれども、そういったところを勘案していきましたら、これからの将来の対応でございますけれども、本当に先ほど市長さんがおっしゃいましたように子育て支援、そして教育におきましてはやはり教育の充実、こういったことによりまして子どもたちがどんどんとふえてくる、そういったようなまちにしていかなければならないと考えておるところでございます。

 安全管理につきましては、先ほど中西勝也議員さんの方にお答えしましたとおり、昨年6月の附属小学校の事件以後、警備員の配置、セキュリティー機器の導入、緊急対応マニュアルの策定と、そして校内の安全管理体制の確立を図る一方、ボランティア巡視員や、あるいは関係諸機関の協力を得ながら教育現場の安全確保に努めてまいったところでございます。

 今後は、さらに教職員の危機管理への意識の向上を図り、校内外の日常的な安全体制の点検や、あるいは効果的な訓練、そして保護者、地域、関係部局、関係諸機関との連携を深めながら、各学校園の安全管理に向けた環境の確立に努めてまいらなければならないと考えておるところでございます。

 先ほどご質問の中にありましたように、地域ぐるみの安全体制、いわゆるこういった中で、本市におきましてはやはりいろいろなところで地域の協力を得ながら現在進めてきておると、これが、いろいろな市の状況を聞いておりましたら、大きな特色であろうかと考えておるところでございます。

 学校施設は教育内容、方法等の変化に対応した多様な教育を展開するための教育機能の充実、ゆとりとうるおいのある教育環境づくり、地域に開かれた学校施設づくりなど、量的整備から質的整備への方向転換が求められておるところでございます。

 現在、児童・生徒数の減少期を迎え、既存施設においてはスペース的にゆとりが生じてきております。これら余裕教室の有効活用、校舎等の改築や大規模改造、それから学校施設の複合化等、長期的な展望の上に立って計画的な整備について検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 その次でございますが、学校の抱えるさまざまな教育課題に適切に対応していくためには、校内体制の整備だけではなく、地域住民や保護者等、学校外の方々との一体となった総合的な教育コミュニティづくりが必要でございます。教育委員会といたしましては、そのような教育のシステムが有効に機能している状態こそ開かれた学校であると、このように考えております。その実現を目指し、まず地域とともに教育活動を円滑に進めていく地域教育協議会としての役割を、現在ふれあい教育推進事業の中に位置づけておるところでございます。

 また、一方、校長が学校教育において、保護者そしてまた地域住民の意見を直接聞き、学校運営に反映しながら特色ある学校づくりを進めていけるよう、新たに全小・中学校に学校協議会を設置いたします。これらの施策を展開する中で、より有効な本市ならではの教育コミュニティづくりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 先ほど議員さんご質問にもございましたように、本当に顔の見えるこういったコミュニケーション、これが非常に重要であると、教育委員会といたしましては従来からそういった観点でさまざまな施策を進めてきておるところでございます。

 以上でございます。



◆奥野康俊議員 ご丁寧なご答弁、まことにありがとうございました。

 情報については、何の迷いもなくデータベース化を図っていただいて、そのデータベースがあれば、それをどの媒体で見せていくかということだけに絞られてくると思いますので、インターネットで見るというのは、見るもの自体、ツール自体は皆、共通なんですね。その中に入っているデータをだれが一元管理して情報の整備をするかと、その担い手が行政であれば、より一層情報の発信の仕方で商工関係の情報を整備してあげたり、あるいは行政の情報を市民に提示したりという形が見えてくると思いますので、迷いなくデータのベース化を順次図っていただければいいかと思います。

 それと、人口の推移ということなんですけれども、ちょうど30年ほど前からすれば約半分ぐらいの人数になっていると。30年後と想定したのは、今の職員の方々も大分退職されているかなとか、ちょっと30年後だと考えやすいかなという意味で出させていただいたんですけれども、多分今の人口推移からいくとやはり半分近くになるのかなというふうに思うんですね。

 仮に、30年後に1学年が600人となった場合に、1学級30人と想定して20クラス必要だと、6学年で120クラス必要なんですね。その120クラスに当てはまる学校の施設を見てみますと、120クラスぐらいだと5校ぐらいで済むのかなと。中学校が現在保有している教室の合計数が140なんですね。そうすると、4?以内で通っている中学校の施設にがぶっと小学生が入っていけば、ひょっとしたら最少のコストで移管ができるのかなというようなことを考えました。

 これはあくまで想定で意見として言っているだけですので、お聞きいただきたいんですけれども。その場合、中学校については、例えば北と南に2校ぐらい。私たちが小学校のころは6クラスぐらいだったんですね。見てみますと、北豊島小学校で38クラスあって、6クラス掛ける6学年で36クラスは全部教室を活用したんですね。そうすると、空き教室が今は違った形で利用されていると思うんですけれども、もう一度戻ることだって可能ではないかなと。やはり大きな箱の中に少ない人数で使うというのは、財政効率、経営効率が非常に悪いというのは、光熱費も、いろいろな意味を含めてあると思いますので、そういう考え方も一つどうかなと。

 中学生は、じゃ、どこへ行くねんと。中学生は人数的に10クラスずつの3学年、私らが中学生のころはそれぐらいありましたので、そうすると、北と南で今の小学校のところにすぱっと入れば、小学生から中学生用の施設に転換する費用だけでひょっとしてできるのかなと。

 やはり、考えなくてはならないのは、短期、中期、長期で、長期的ビジョンの中で人数に見合った帰着地点はどうかというのを想定して、その経過の段階でいろいろな障壁があると思いますけれども、お取り組みいただいて、長期的なところでの落としどころで一たん布石を打っていただきたいなというのが今回の質問の趣旨でございますので、今後よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 答弁は要りませんね。

 それでは、以上で、平成14年度施政ならびに予算編成方針及び教育方針と主要施策に対する各派代表質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

  午後3時01分 休憩

  午後3時31分 再開



○議長(小林一夫) 再開いたします。

 次に、日程第2、議案第1号、池田市創業促進条例の制定についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。政策推進部長。

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△議案第1号 池田市創業促進条例の制定について

 池田市創業促進条例を次のように制定する。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 新たに創業した中小企業に対し、創業奨励金の交付を行うことにより、本市における創業促進を図るとともに、本市の産業の振興と雇用機会の拡大に寄与するため、本条例を制定するものである。

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◎政策推進部長(島田勝則) ただいま上程になりました議案第1号、池田市創業促進条例の制定についてご説明申し上げます。

 議案書の1ページから5ページまで、議案説明及び参考資料の1ページ、2ページをご参照ください。

 本条例は、平成12年9月の企業育成室設置に続く、創業企業支援施策として昨年4月から府が実施している創業促進税制に上乗せする形で、市内で創業した中小企業を対象として固定資産税の納付額の一部を創業奨励金として交付するために制定するものでございます。

 以下、条を追って概要を説明いたします。議案説明及び参考資料の1ページをご参照ください。

 第1条では、新たに創業した中小企業に創業奨励金を交付することにより、本市における創業促進を図り、産業の振興と雇用機会の拡大に資するという本条例の目的を規定しております。

 第2条では、奨励金の交付対象となる中小創業法人及び特定中小創業法人を定義しております。この定義は、府の創業促進税制により法人事業税の優遇措置を受ける法人の定義に準じております。

 第3条では、市長が中小創業法人等に予算の範囲内において奨励金を交付できること、奨励金の交付対象を、平成13年4月1日から平成16年3月31日までに取得した固定資産に係る固定資産税を納付した中小創業法人とすること、奨励金の交付期間を3カ年とすること、奨励金の限度額は、中小創業法人にあっては納付した固定資産税の額の3分の1、特定中小創業法人にあっては納付した固定資産税の額の2分の1であることを規定しております。

 第4条及び第5条では、奨励金の交付申請、申請内容の審査、交付金額の決定、交付金額の通知の手続について規定しております。

 第6条では、不正申請等があった場合の交付決定の取り消し及び奨励金の返還について規定しております。

 第7条では、奨励金交付の決定等について市長が諮問する池田市創業奨励金交付審査会の設置並びに審査会の組織及び運営について規定しております。

 第8条では、条例の施行に関し必要な事項を規則に委任する旨を規定しております。

 附則関係でございますが、附則第1項では、この条例の施行日を公布の日としております。

 附則第2項では、この条例を奨励金交付の最終年度となる平成20年度までの時限とすることを規定しております。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。秦議員。



◆秦孝雄議員 それでは、質問させていただきますけれども、池田市創業促進条例についてお伺いします。

 この条例はベンチャー企業育成のピアまるセンターに続いての施策ですが、資本金1千万円以下300万円以上の中小企業が対象となっていますが、第3条の中小企業法人等に予算の範囲内において奨励金を交付するとありますが、この予算の範囲内とはどれぐらいの金額かお伺いいたします。

 そして、第3条の2については、赤字申告でも奨励金を出されるのかお伺いいたします。

 それと、13年4月1日からとなっていますが、本年で、14年の3月ですけれども、この1年間で、法人に当たる企業が何件ぐらい登録されているのか。そして、この条例には、すぐにこの4月1日から施行されると思うんですけれども、当てはまる企業はあるのか、その点、何件あるのかお伺いしたいと思います。

 第5条関係ですけれども、奨励金の額を決定しなければならないとありますけれども、その5条の2には、奨励金の額を決定したときは速やかに交付申請をしたものに、その額を通知しなければならないとありますけれども、奨励金を交付される時期はいつごろ考えられているのかお伺いいたします。

 以上です。



◎政策推進部長(島田勝則) 秦議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

 予算の範囲という額はどのぐらいかというご質問でございますけれども、固定資産税を納付していただいた額の2分の1、3分の1を奨励金ということで交付するのが上限ということですので、予算上、対象になるものは幅広に措置するということになろうかと思います。

 それから、赤字の法人であっても対象となるかというご質問でございますが、これは赤字の法人であっても対象となるものでございます。

 それから、対象法人の数がどのくらいであるかというようなご質問でございますけれども、この条例の対象については、大阪府の法人事業税の軽減と同じ対象にしておりますけれども、その大阪府の創業促進税制の対象法人となるのが、本市内で約42あるというふうに伺っているところでございます。ただ、この42の法人がすべて固定資産税を納めていただいているかどうかというのは、プライバシーの問題等もありまして、把握できていない状況でございます。

 それから、交付の時期についてでございますが、14年度に納めていただいた固定資産税の2分の1、3分の1に相当する額を一番早い場合で平成15年度から交付するということになります。

 以上でございます。



◆秦孝雄議員 この条例をいろいろと聞いておりますと、獲得する企業は大変少ないのではないかというふうに思っているんです。現状、この池田市においてそういった企業の創業という部分で考えてみますと、土地を買い、建物を建て、そしてまた設備投資等をしていきますと相当のお金がかかるというような状況の中で、本当に獲得する企業が出てくるのかなというような不安というか、この条例をつくって、その条例に当てはまる企業がほとんどないのではないかなというような感じがするんですけれども、現実に、よその市なんかでは土地を整備して、そこに来ていただいたら、その間の固定資産税とか、そういうふうなものは減免しようというような制度は聞いておるんです。

 現実に、今先ほどの話にもありました、ピアまるというような形の企業を創業さすというような部分での援助という部分であればよくわかるんですけれども、今回のこの創業については促進するという部分で、もっと条件整備をしていかなければならないのではないかというふうに思っているんですけれども、その点について再度お伺いしたいと思います。



◎政策推進部長(島田勝則) 秦議員さんの再度のご質問でございますが、ご指摘のとおり、ほかの市町村で、例えば企業誘致条例という形で工場団地を造成して誘致して、最初の3カ年間固定資産税を減免するといったような政策をとっている市町村も実際ございますけれども、本市の場合、そういった施策をとる場合にどういった土地が想定されるのかといったような課題もございまして、今回の条例では新しい事業を起こそうという人を支援するということで、このような条例になっているところでございます。

 以上でございます。



◆渡邉千芳議員 議案第1号、池田市創業促進条例の制定について1点、理念について質問させていただきます。

 この条例の理念について質問させていただきますが、この条例は、大阪府の創業促進税制の上乗せという形で制定されたのではないかと思うのですが、法人税減税、固定資産税の減税、減免となると、ある程度体力がある企業が新規にベンチャー産業に進出したときの優遇施策ではないかと思うのですが、それであれば、今まで池田市がとってきたインキュベート施策、コミュニティビジネス施策と相反するものではないかと思うのです。

 やる気はあるがお金がない創業者を育てていくことこそ大切なのではないかと思うのです。それが地域を元気にしていくと思います。また、まちづくり株式会社の源流に流れている精神も、やる気があって地域を元気にすることではないかと思います。この条例は、そのような創業者たちを支援するためのものでなければならないと思いますが、運用等でこの条例はその方向に持っていけるのかどうか質問いたします。



◎政策推進部長(島田勝則) 渡邉議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 この条例の理念でございますけれども、渡邉議員さんご指摘のとおり、やる気のある人たち、何か新しい企業を創業しようとする方々を支えていこうという理念に変わりはございません。

 ただし、固定資産税を納付していただいた額に着目しているということから、固定資産税をお支払いいただかないと対象にならないというような枠組みになっているところでございます。

 ただし、小さいところであっても、そもそも中小企業が対象になっている点ということで、小さい企業が何か資本投下しようというときに、例えば固定資産税の負担があるからそれをためらうということのないように、そういった障害を取り除こうということで、このような施策をとっているところでございます。

 以上でございます。



◆川内まき子議員 議案第1号、池田市創業促進条例の制定についてお尋ねします。

 本条例は、「新たに創業した中小企業に対し、創業奨励金の交付を行い、本市における創業促進を図るとともに、本市の産業の振興と雇用機会の拡大に寄与するため、制定するもの」とあります。幾つかお尋ねをさせていただきます。

 ただいまからのご説明やご答弁によりますと、府の税制度によるものであるということでありますけれども、この特定中小創業法人を、製造業、ソフトウエア業、情報サービス業などと、このように限られている理由、これが府の制度によるものであるというご説明でございましたが、この3つに限られている理由についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それと、本条例の制定により、新たな事業所の創設について、現在42対象の、資本金で対象の事業者があるということでしたけれども、実際この条例を制定して、その結果、雇用促進の効果、これはどの程度というふうに考えておられるのかお尋ねをいたします。

 それと、交付の期間を3カ年と限っていると、これも府の税制度によるものなのかどうか、改めてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎政策推進部長(島田勝則) 川内議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

 特定中小創業法人の対象が、製造業、情報処理業、サービス業に限られているというのは、これは府に準じた措置なんですけれども、製造業の場合は基幹産業であること、それから情報処理、サービス業については、ほかの産業の高度化に資するということといったことを理由に特定中小創業法人の業種をこの3分野に特定しておるものでございます。

 それから、雇用創出の効果でございますけれども、それぞれの事業者の業種であるとか、それから規模によって具体的にどのくらいということは申し上げられませんけれども、創業が促進された結果、雇用機会の拡大に資することを目的としているということでご理解いただければと思います。

 それから、3カ年に交付の期間の方を限っているということでございますが、府の中小企業全体にわたる調査の結果で、3カ年以内に単年度の黒字に転換しているケースが多いというような調査結果が出ておりまして、その点に着眼して3カ年としているということでございます。

 以上でございます。



◆川内まき子議員 ただいまのご説明によりますと、製造業は基幹産業に関連しているというふうにおっしゃったと思うんですけれども、池田市の統計表の中の製造業というのは、輸送用機械器具製造業、一般機械器具製造業、食料品製造業、出版印刷関連産業、衣類その他繊維製品製造業、これは平成8年の統計でしたけれども、大体10事業所以上あるところは、この5種類なんですよ。今おっしゃった府が決めている製造業というのが、こういうのに入るのかどうか。実際この条例を制定して、池田市でどんな産業を新たにつくり出して、池田市の中小企業をどういう形で育てていこうとされるための条例なのかというのが、ちょっと本条例を読んで、それからご説明と、今までのご答弁をお聞きしている中では、わからないので、そこのところの意図をもうちょっと明確に、それから方向性も考えておられると思いますので、お答えいただきたいというふうに思うわけです。

 それと、もう一つ、現在、これも平成8年の数字ですけれども、池田の、本市の事業所数は4,340というふうになっております。今こういった経済状況ですので、恐らく減少の方向にあるのではないかなと思うわけですけれども、これは新たに創設する中小企業に対しての奨励金を出して雇用を促進するという大きな目的があるわけですけれども、今既にある池田の中小企業について減少の方向にあって、現状にあえいでいるというのも現実であるわけですね。ですから、現在ある事業所について何らかの方策を、助成を考えておられるおつもりがないのかということもお尋ねしたいというふうに思います。

 さらにもう1点、創業のための促進条例ということで、これは固定資産税を2分の1及び3分の1減額して奨励金にすると。先ほど市長が、池田市は固定資産税が高いというようなアンケート結果もあって、こういう形にしたというようなお話もありました。ですから、そういうことで固定資産税の減額ということで、奨励金にされようとしたのかなというふうに考えたんですけれども。これ以外に若手経営者や女性経営者が開業するときの開業資金の援助の仕方など、創業のための創業促進の援助の仕方というのは考えられるのではないかというふうに思うんです。

 そのほか、今言いました若手経営者や女性経営者に対する開業のときの援助など、創業促進、雇用拡大という立場で考えておられないのかどうか、その点についてもこの機会にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお答えください。

 以上です。



◎政策推進部長(島田勝則) 川内議員さんの再度のご質問に答え申し上げます。

 製造業一般について、特定中小創業法人の対象となるものでございます。

 それから、どのような産業を育成するのかというようなご質問でございますけれども、今回の条例は特定の産業分野を振興していこうというようなたぐいのものではなくて、幅広い業種にわたって何か新しく事業所を創業しようという方を支援するための条例というふうにご理解いただければと思います。

 それから、現存の事業所に対する支援というご質問ですけれども、ご指摘のとおり昭和61年のピーク時に4,714あった事業所が、最近の統計、一番新しい平成11年では4,187ということで、事業所数は大きく減っているところでございます。

 これら事業所、あるいは女性経営者、若手経営者に対する支援ということでございますけれども、今回の条例制定に当たりまして事務的にいろいろな制度を調べたんですが、府がやっているもの、国がやっているもの、あるいは府の外郭団体がやっているもの、各種セミナーでありますとか、融資制度とか、非常に幅広く制度が存在するというような状況でございます。

 池田市の役割としては、そういったものを各事業所に紹介していくこと、もし足りないものがあれば独自に考えていくといったような姿勢で施策を進めていくべきではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第1号、池田市創業促進条例の制定については、総務委員会においてご審査を願うことにいたします。

 次に、日程第3、議案第2号、池田市事務分掌条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。政策推進部長。

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△議案第2号 池田市事務分掌条例の一部改正について

 池田市事務分掌条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効及び建築基準法に基づいて建築主事を置き特定行政庁を設置することによる行政組織の見直しに伴い、本条例の一部を改正するものである。

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◎政策推進部長(島田勝則) ただいま上程になりました議案第2号、池田市事務分掌条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 議案書の6、7ページ並びに議案説明及び参考資料の3ページから6ページまでをご参照ください。

 今回の事務分掌条例の一部改正は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成14年3月31日をもって失効し、同和対策が一般施策に移行すること等に伴う人権平和部の事務分掌規定の改正及び建築基準法に基づき特定行政庁を設置することに伴う都市整備部の事務分掌規定の改正等を内容とするものでございます。

 それでは、議案説明及び参考資料5ページの新旧対照表に沿ってご説明申し上げます。

 まず、第5条の改正関係でございますが、人権平和部の事務分掌について、人権啓発に関する事項と同和対策に関する事項を人権施策に関する事項として集約し、広く人権施策全般の担当部門としての位置づけを行うものであります。

 あわせまして、防犯及び交通安全啓発に関する事項を市民安全に関する事項に改め、安全なまち池田づくりに総合的に取り組むことを明確化するものであります。

 なお、部の課等の編成につきましては、議案説明及び参考資料4ページに図示しておりますが、本条例案をご議決をいただいた後、行政組織及び事務分掌規則を改正し、人権推進室を廃止し、人権同和課を人権推進課に改組する予定としております。

 また、解放会館につきましても設置目的を改正し、人権文化交流センターに改称する条例案について議案第14号としてご審議いただくこととしております。

 次に、第8条の改正関係でございますが、都市整備部の事務分掌に、建築基準法に基づく特定行政庁として行う開発指導及び建築指導に関する事項を加えるものであります。

 なお、同部の課等の編成につきましても規則改正を行い、特定行政庁に係る事務を担当する組織として審査課及び指導課を設置するとともに、両課を統括する組織として建築指導室を設置する予定としております。

 あわせまして、これまで建築確認申請等の経由事務を担当しておりました都市計画課をまちづくり課に統合する予定としております。

 議案説明及び参考資料の4ページに組織数の増減表を掲載しております。これらの改正によりまして、1課の増となり、市長の事務部局を8部6室44課編成とするものであります。

 次に、附則につきましては、本条例の施行日を平成14年4月1日とするとともに、池田市都市計画審議会の事務局の所管課名を変更するものであります。

 以上、まことに簡単ではございますが、ご説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 議案第2号、池田市事務分掌条例の一部改正についてお尋ねします。

 1点目は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効により改正されるものでありますが、いわゆる同和対策とか同和教育とか解放会館とかという名称も廃止すると、そういった施策を廃止するということであります。21世紀は同和の垣根を取り払い、部落差別を持ち越さない、逆差別を持ち越さないということだと認識しております。しかしながら、倉田市長の施政方針演説では、同和対策については、差別意識の解消とか、一般施策を有効に活用しながら同和問題の解決に資する施策の推進に努めるなどと、同和施策を温存しようとしております。

 教育委員会におきましても、池田市人権教育基本方針に基づき計画的、総合的に子どもたちの人権意識の高揚を図るなどと人権を隠れみのにして同和教育を推進しようとしております。池田市同和教育基本方針は廃止されるのかどうか、関連してお尋ねいたします。

 市長は、よく職員や議員の意識改革を言われますが、同和問題についての意識改革はどのようになされているのか、市長並びに教育長の見解を求めます。

 2点目は、特定行政庁を設置することにより建築主事を置き、都市整備部の組織を改編するということであります。人口25万人以上の市には建築主事を置く義務があり、特定行政庁を設置されているわけですが、人口25万人以下で特定行政庁が設置されている市は府内で幾つあるのか。また、池田市であえて特定行政庁を設置する理由。

 3点目は、建築主事はどのような資格のある人がなれるのか。

 4点目は、建築指導室には……



○議長(小林一夫) 丸岡議員、特定行政庁は土木委員会でしょう。



◆丸岡義夫議員 いや、その機構にもかかわりますので、聞いておるわけですが。審査課と指導課を置く、そのスタッフ、人数についてお尋ねします。



◎市長(倉田薫) 丸岡議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 本条例改正案というのは、あくまで事務分掌条例の改正でございまして、特措法時代の終えんを迎えて、今おっしゃった人権問題につきましては、これでごらんいただいた参考資料の4ページから見ますと、同和と名を冠するものはこの組織の上からなくなってしまうわけであります。

 おっしゃるように、一遍に終結宣言をしろということでありましょうけれども、まだまだ差別事象は、先日も本市内でも発生をしておりますし、そういうことについては人権施策という流れの中で部落差別に対して我々は取り組んでいかなければならないと。ただ、組織上は同和だけが特別視されるという時代ではなくなりましたよと、すべて一般施策の中で対応していくということであります。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 丸岡議員さんのご質問にお答えいたします。

 池田市人権教育基本方針、これは教育の方針の中で述べさせていただきましたとおりでございますけれども、池田市同和教育基本方針も本当に教育の中におきましてはそういったものを、いわゆる差別のないそういった教育を推進していく上で大事だと考えておるところでございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第2号、池田市事務分掌条例の一部改正については、総務委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第4、議案第3号、政治倫理の確立のための池田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。政策推進部長。

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△議案第3号 政治倫理の確立のための池田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について

 政治倫理の確立のための池田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 商法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものである。

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◎政策推進部長(島田勝則) ただいま上程になりました議案第3号、政治倫理の確立のための池田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 議案書の8ページ、9ページ、議案説明及び参考資料の7ページ、8ページをご参照ください。

 今回の条例の一部改正は、平成13年法律第79号の商法等の一部を改正する等の法律による商法の一部改正により、額面株式の制度が廃止されたことに伴い、規定を整備するものでございます。

 本条例第2条第1項第6号中、有価証券のうち株券に関して資産等報告書に記載すべき事項について「株式の銘柄、株数及び額面金額の総額」とあるのを、「額面金額の総額」を削除し、「株式の銘柄及び株数」に改めるものでございます。

 なお、本条例は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律に準じて制定されておりますが、当法律は商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により、本条例改正と同様の規定の整備が行われているところでございます。

 この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 参考資料8ページの新旧対照表にアンダーラインを引いておりますのが今回の改正部分でございます。「株数及び額面金額の総額」を「及び株数」に改めるものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 議案第3号、政治倫理の確立のための池田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてお尋ねします。

 私、株を買ったことがないので、よくわからないのですが、市長の資産公開については商法の一部改正によりとあります。この内容は、株券に当たっては株式の銘柄、株数及び額面金額の総額の金額は公開しなくてよいということでありますが、政治家の資産公開と商法とどういう関係があるのかよくわかりませんので、ご説明願いたいと思います。

 2点目は、土地・建物、預金、金銭信託などは皆、金額を明示することになっております。有価証券の中でも株券だけは額面金額の総額を省く理由は何なのか。勘ぐって考えるわけですが、財務大臣の塩じいさんも、預金はやめて、できるだけ株を買えというような、そういう施策を打ち出しております。そういった意味で、法律改正あるいは条例の改正になったのかというようなことも思うわけですが、お尋ねいたします。



◎政策推進部長(島田勝則) 丸岡議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 商法の改正によりまして、これまで額面株式と無額面株式というのが2種類、株式にはあったわけなんでございますけれども、すべて無額面株式というものになりました。これが今回の商法改正の内容でございます。

 ということで、そもそも株式の額面金額という概念が制度上なくなったということで、今回のような条例改正を行っているところでございます。以上でございます。

 2点目の質問も1点目のお答えと重なるんですけれども、商法改正によりまして、額面金額という概念がなくなりましたので、株式には額面というものがなくなったということで、このような改正になっているところでございます。

 以上です。



◆内藤勝議員 ただいま上程されています議案第3号について、今ちょっと施策推進部長の方からご答弁がありましたので、それに関連してお尋ねしたいんですが。今株式には額面がなくなったというお話があったんですけれども、普通、株式には額面が記載されております。それが、通常売買されているのが額面よりも高かった、だから今までは額面を書いておっても実質持っておる資産というのはもっと多いはずだということが今までの経過だったと思うですけれども、それがすべて無額面になったということは、株式には50円株から500円株、5万株、いろいろとあるんですけれども、額面が、それがなくなったということは、本当にそういう形になったのかどうか、再度ちょっと確認しておきたいなというふうに思うんですが。



◎政策推進部長(島田勝則) 商法の改正によりまして、額面株式と無額面株式の区別がなくなって、すべて無額面株式に統一されたということでございます。



◆内藤勝議員 すべて商法の改正により、いわゆる市場に出回っている額面株式が、というか、無額面株式に皆、変更というか、取りかえをされなければならないような商法に改正になったんですか。

 今までは、先ほど申し上げましたように、額面よりも市場価格が高いので、それは資産としては評価の値がいろいろと議論の中にありましたから、それはおかしいということで、今は50円株が30円、40円という額面を割っておると、ですから、それは額面を記入するよりも株式数だけでいいのではないかと、銘柄も含めていいのではないかというふうに変わったのではないかと私は解釈するんですが、再度お尋ねしておきたいと思います。



◎政策推進部長(島田勝則) 繰り返しになりますけれども、額面と無額面の区別がなくなったということで、現在流通しております株式について交換の必要があるということではないということですけれども、記載された額面の額が意味をなさないというような商法の改正の内容でございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第3号、政治倫理の確立のための池田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正については、総務委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第5、議案第4号、職員の再任用に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市長公室長。

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△議案第4号 職員の再任用に関する条例の一部改正について

 職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものである。

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◎市長公室長(浅田利治) ただいま上程になりました議案第4号、職員の再任用に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の10ページ、11ページ、議案説明につきましては9ページ、10ページをご参照いただきたいと存じます。

 本議案につきましては、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令が平成13年12月14日に政令第398号において公布されたことに伴いまして改正されるものでございます。

 本市の職員の再任用に関する条例の附則第2条の規定の中で、特定警察職員等の定義に関する規定がございます。その条文を地方公務員等共済組合法附則第25条の2第1項第1号から、今回改正がございまして、附則第18条の2第1項第1号に変更されているものでございます。

 施行日につきましては平成14年4月1日からとなってございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 議案第4号、職員の再任用に関する条例の一部改正についてお尋ねします。

 地方公務員等共済組合法の一部改正により、特定警察職員等の定義を定める同法の規定が変わったためとありますが、特定警察職員等という人は、池田市ではどんな身分の職員か、また何人いるのかお尋ねします。

 2点目は、この再任用制は昨年の3月議会でも審議されたわけですが、年金制度の改正により再任用するということでありますが、新年度の定年退職者は何人おられて、また再任用される人数、この再任用にはフルタイム勤務と短時間勤務というのがあるということですが、お尋ねいたします。



◎市長公室長(浅田利治) ただいまの丸岡議員さんのご質問に順次ご答弁申し上げます。

 いわゆる特定警察職員等ということのご質問でございますが、これはいわゆる警察の方では警部以下の警察官、あるいは消防職員につきましては消防吏員以下の職員でございまして、我々の本市におきましては特定警察職員等の該当する者、消防司令以下消防士まで99名でございます。特定警察職員等以外につきましては、消防長あるいは消防司令が該当されておる3名の方でございます。

 それから、再任用の関係につきましては、この間もご答弁申し上げましたが、31名のこの末の退職でございますが、そのうち24名の再任用のご希望がございます。

 以上でございます。



◆丸岡義夫議員 昨年の3月議会の市長の答弁に、市民のために役に立たない職員を再任用する気はないと答弁されておりますが、3回にわたってですね。私は、人間、能力の差とか、あるいは得手不得手はありますが、人の役に立たない人間はいないと思います。まして市の職員は就職試験も受け、25年以上勤続された人たちです。役に立たない職員なんていうのは、何か人権にかかわる差別発言だというふうに思うわけです。上に立つ方は、職員をよりよく指導し、適材適所に活用するのが市長の役割ではないのでしょうか。

 今の再任用の人数をお聞きますと、7人の方が再任用されておらないわけですが、この中に市民の役に立たない職員も含まれているということなのでしょうか。市長、答弁を求めます。



◎市長(倉田薫) 丸岡議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 1年前の答弁そのものが若干差別性があったのではないかということで、1年後の今ご指摘をいただいているわけですが、私はそのような認識で申し上げたのではありません。ですから、今現在いてる職員については、やはり適材適所の人事配置をしているわけであります。一たん定年退職をされまして、再任用制度というのができました。したがって、これは再度任用するということでありますから、その人が公務員として適正があるかどうかについては、改めて審査をさせていただきますよということで、再任用を御希望される方々すべてについて、いわゆる面接試験であるけれども、試験を行い、ご希望者について再任用させていただくことになったわけであります。幸いにして、不適切な者はいなかったと。ご希望される方はすべて再任用職員として雇用をさせていただくことになりした。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第4号、職員の再任用に関する条例の一部改正については、総務委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第6、議案第5号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市長公室長。

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△議案第5号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものである。

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◎市長公室長(浅田利治) ただいま上程になりました議案第5号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の12ページから14ページ、議案説明につきましては11ページから16ページをご参照いただきたいと存じます。

 本議案につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成13年12月7日に法律第143号をもって公布されたことに伴いまして所要の規定の整備を行うための本条例の一部を改正するものでございます。

 条例の改正に入ります前に若干ご説明申し上げますと、法改正の概要につきまして、育児を行う職員の職業と生活の安定の両立を一層容易にするため、環境整備として育児を行う職員の負担を軽減するための措置と、育児休業及び部分休業の対象となる子どもの年齢を1歳未満から3歳未満に引き上げるものとすること、また、これに伴う代替要員の確保措置といたしまして、これまでの臨時的任用に加えまして、新たに任期付採用を行うということの改正でございます。

 第1条の関係でございますが、これは改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律の条文中、条例への委任事項が明記されておりませんので、これで「並びに同法を実施するため」というような規定を加えさせていただいたものでございます。

 次に、第2条の改正の関係でございますが、育児休業をすることができない職員等につきまして、条例で定められていたもののうち育児休業を承認する日から起算して1年以内に任期が満了する職員及び定年に達したことにより退職することとなる職員を、任期を定めて採用された職員ということに改めるものでございます。

 第3条の改正でございますが、再度の育児休業をすることができる特別の事情につきまして、育児休業を請求する際に両親が交互に子どもを養育する計画を申し出て、その後育児休業を終了した後に、子どもの親である配偶者が3月以上にわたりまして常に養育したことということを加えるものでございます。

 第5条の関係でございますが、これは育児休業の承認の取り消しの事由に関係いたして、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子ども以外の子どもに係る育児休業を承認しようというものを加えるものでございます。

 第5条の2の関係でございますが、任期を定めて採用された職員の任期の更新につきまして、当該期間内においてその任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならないというものでございます。

 附則の関係でございますが、これは平成14年4月1日から施行ということでございます。

 第2条の経過措置に係る規定は、公布の日から施行するということになってございます。経過措置につきましては、既に育児休業を取得し終えて復職している職員につきまして、2人以上の子どもについて育児休業をしたことがある場合、あるいは死亡等による特例を記載したものでございます。

 最後に、この条例の施行に際しまして、第3条の池田市企業職員等に関しましても同様に、企業職員等の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正により、所要の規定の整備を行うものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。川内議員。



◆川内まき子議員 議案第5号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてお尋ねします。

 本条例改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴うものです。3点お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

 まず第1に、現在の育児休業を取得している職員の賃金の保障はどうなっているのか。また、年金や健保などの長期・短期の共済についてもどのような取り扱いになっているのかお尋ねします。

 そして、これが3歳未満に延びましても同様の取り扱いになるのかどうか、この点お答えいただきたいと思います。

 2つ目には、再度の育児休業をすることができる特別の事情についてお尋ねします。

 まず、育児休業中に出産した場合が当たるというふうに書いてあると思うんですが、この場合、産前産後の休暇の取り扱いと、出産後の育児休業の取り扱いについてはどのようになるのかお尋ねします。

 次に、この項目では「当該職員の配偶者(当該子の親である者に限る)」というふうに限ってありますが、この場合の親とは、養父を適用されることはないのか。3年間の長い期間でありますので、家庭の事情が変わることがあると思いますので、この点についてお答えいただきたいと思います。

 さらに、再度育児休業をとる場合、これは出産による場合ではなくて、配偶者が3カ月常態で養育した後、再度とることができるという、この場合、残りの期間についてはどうなるのかお尋ねをいたします。

 3つ目には、第16条で部分休業についてうたわれています。これは民間で言うところの遅出早退勤務に当たる部分だと思うんですけれども、現在この制度を利用している職員は何人いますか。

 育児休業制度が浸透してからはこの制度の利用が少ないのではないかというふうに思いますが、今利用されていない場合は、一番直近ではいつ利用されたのかお尋ねします。

 以上3点よろしくお願いします。



◎市長公室長(浅田利治) 川内議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず出産の関係でございますが、出産は産前産後8週間ということでございます。それから1年間がとれます。今後それが2年後になるということで、現在育児休業されている方が新しく出産されたということのご質問のようでございますけれども、これはあくまでもその出産の段階で次の分がまた入ってきますので、それは4月以降、再度ということになろうかと思います。

 それから、配偶者の親の関係でございますが、これはいわゆる3カ月以上ずっと見ておればということになろうかと思います。引き続いて継続してその親が見ておればということになろうかと思います。

 それから、残りの期間の関係ですけれども、いわゆる育児休業をとられて、そのあと残りにつきましては原則的にはもうとれない。ただ、4月以降につきまして、再度の請求をされたら3年間最大とれるということでございます。

 それから、部分休業の関係ですが、今現在は1日を通じて2時間を超えない範囲ということになろうかと思いますけれども、ほとんどとっておる職員はございません。

 賃金につきましては、これは給与は出ません。ただ、共済組合の短期の関係で4割方出るということになってございます。これは1年間でございます。

 以上でございます。



◆川内まき子議員 ありがとうございます。

 ちょっと私の質問の仕方があいまいな表現であったのかもわかりませんが、お尋ねしたかったのは、この制度が4月以降実施された後、再度の育児休業をすることができる特別の事情という条項がありますね。4月以降3年に延びてからのことをお尋ねしたかったんです。今とっておられる方ではなくて、3年に延びて、それでこの3年間の育児休業をとった場合、その後3カ月間配偶者が常態で養育して、その後再度とることができるということだと思うんですが、このときの取り扱いについてお尋ねしたかったのと、この3年間の期間に延びた育児休業ですね、現状31日までではなくて、4月に入ってからというふうに考えていただきたいんですが、4月に入ってから3カ年の育児休業をとるというふうに市の方に届け出をして、その間に妊娠・出産して、この育児休業がそうすると中断されますよね。そのとき、産前産後の休暇の取り扱いと、後の育児休業の取り扱い、ここのところをお尋ねしたかったので、もう一度その点についてお答えいただきたいと思います。

 それと、子の親というふうに限っていますけれども、ただいま申し上げましたように、3カ年の間の育児休業中というのは長いですから、その間に家の事情が変わることがあるので、養父になった場合も適用されるのかどうかという点についても、もう一度お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎市長公室長(浅田利治) いわゆる4月以降の分でございますけれども、まず3年間、これは当然とれるわけでございまして、これは最大限になりますけれども、一たん切れまして、それは育児休業そのものは今現在1年から3年に延びるわけですけれども、それが切れた段階では一たんそれは終わります。それで再度とれるということでございますので、よろしくお願いします。

 それから、産前産後の3カ月、3年間でございますけれども、これは最大限、何回か申し上げておりますけれども、3年間ずっといけるわけですが、後で出産されたということになりますと、次の子どもさんに今度該当しますので、次の子どもさんがまた最初産前から入られて育児休業に入りますので、そこからまた改めて2番目の子どもさんについては3年間と、こういうことになろうかと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第5号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、総務委員会においてご審査を願うことにいたします。

 次に、日程第7、議案第6号、池田市立幼稚園の学校医等の公務災害補償に関する条例の全部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。管理部長。

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△議案第6号 池田市立幼稚園の学校医等の公務災害補償に関する条例の全部改正について

 池田市立幼稚園の学校医等の公務災害補償に関する条例の全部を改正する。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律が一部改正され、市町村立諸学校の学校医等にかかる補償に要する経費を市町村が負担することとなったため、本条例の全部を改正するものである。

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◎管理部長(狩野親二) ただいま上程になりました議案第6号、池田市立幼稚園の学校医等の公務災害補償に関する条例の全部改正についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の15ページから18ページ、参考資料の17ページから20ページをご参照いただきたいと存じます。

 本件につきましては、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部が改正され、市町村立の義務教育諸学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償につきましては、これまで都道府県の条例で定めることとしていたものを、当該市町村の条例で定めることとなったため、本条例を全部改正し、題名を「池田市立小学校、中学校及び幼稚園の学校医等の公務災害補償に関する条例」とするものでございます。

 それでは、順を追って説明させていただきます。

 第1条の趣旨でございますが、池田市立小学校、中学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関し必要なことを定めることとしております。

 次に、第2条では、補償の実施機関は教育委員会とするとともに、災害が発生した場合の認定及び通知について定めております。

 第3条では、教育委員会の諮問に応じ災害が公務上のものかどうかを審議するため、学校医等公務災害補償等認定委員会の設置について規定しております。

 第4条では、補償の範囲、金額、支給方法、その他補償に関し必要な事項についてはこの条例に定めるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定の例によるものとしております。

 次に、第5条は、福祉事業についての規定でございますが、公務上の災害または通勤による災害を受けた学校医等及びその遺族に関して、池田市議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第17条の規定の例により、必要な事業を行うよう努めなければならない旨の規定でございます。

 第6条は、補償の実施のため必要な報告、出頭等の規定でございます。

 最後に、附則関係でございますが、この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。あわせて、所要の経過措置を設けるものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。柿原議員。



◆柿原高弘議員 上程されました議案第6号、池田市立幼稚園の学校医等の公務災害補償に関する条例の全部改正について質問いたします。

 まず第1点は、今回改正になりました理由につきまして、府費から市費になったというわけでありますけれども、その背景についてお尋ねをいたします。

 第2点は、認定委員会を市の教育委員会の中に置くことになりましたけれども、従来はどこに認定委員会を置かれておったのか。

 また、委員5名ということになっております。委嘱を行うのは、だれが委員を委嘱するのか。または委員長に事故があるときは、あらかじめ指定する委員にかわってもらうということになっておるんですけれども、あらかじめというのはいつの時期にあらかじめかわりの委員を決めておくというふうに理解をしたらいいのかお尋ねをいたします。

 3点目は、補償の内容については従前どおりかお尋ねをいたします。

 第4点は、福祉事業を遺族に行うということになっておりますけれども、具体的にご説明をお願いいたします。

 最後に、予算措置の問題でありますけれども、これは全額池田市が単費で財源を組まなければならないのか、以上5点、質問をいたします。



◎管理部長(狩野親二) 柿原議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、今回改正をいたしました理由でございますが、従来は都道府県の条例によりまして市町村立の義務教育諸学校の学校医についても公務災害補償を行うということになっておりましたが、今回法律の改正によるものでございまして、地方分権の流れだというふうに理解をいたしております。

 続きまして、公務災害の認定委員会の委嘱でございますが、これにつきましては教育委員会が委嘱を行うことになります。そうしまして、委員長代理につきましては、第1回開催のときに選ばれるということになります。

 それから、3点目でございますが、補償の内容につきましては従前どおりでございます。

 それから、福祉事業の関係でございますが、福祉事業につきましては、現在非常勤等の公務災害補償条例を市が持っておりますが、そこに定められました福祉事業と同じ内容でございまして、いわゆる付加給付的なものというふうにご理解をいただければいいかと思ってございます。

 それから、予算措置でございますが、これにつきましては、従来は大阪府の方は2分の1が国負担、あとの2分の1は府の負担という法律の規定になっております。今回につきましては、一応市の予算措置ということでございますが、災害の補償につきましては特別交付金で措置する予定だというふうに聞いておるところでございます。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 2点お尋ねをいたします。

 今、財源措置については、今後交付税の算定になるという話でありますけれども、それはそうしたらいつ確定するのかお尋ねしたいと思うんです。

 これはことしの4月1日から施行するということになっておりまして、たまたまこの条例が施行されたときに、直後にそういう事故があった場合に、予算措置がなかった場合には会計上処理ができないと思うんですけれども、そういう場合の対応につきましてもお尋ねしておきたいと思います。

 もう1点は、過去にこういう公務災害が本市におきまして発生したことがあるのかどうか。

 以上2点、再度ご答弁をお願いします。



◎管理部長(狩野親二) ただいまの柿原議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 まず予算措置の関係でございますが、いわゆる教育委員会の方で災害補償費の予算項目を持っておりますので、仮に事故が発生しました場合は、それを窓口として使いたいというふうに考えております。

 それから、特別交付税の関係でございますが、これは実はまだ明確な回答は文部科学省の方からは参っておりません。ここにありますのは、いわゆるこの経費につきましては特別交付税により財源措置される予定であるが、当面文部科学省においてもこの法律による補償の適用状況を把握する必要があるから、この法律による補償を行うべき事例が生じた場合には文部科学省に連絡されたいという通知があるという内容でございます。

 事例でございますが、過去に池田市におきましては発生をいたしておりません。大阪府下で過去30何年かの間に3件発生したというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第6号、池田市立幼稚園の学校医等の公務災害補償に関する条例の全部改正については、文教病院委員会においてご審査を願うことにいたします。

 次に、日程第8、議案第7号、池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市長公室長。

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△議案第7号 池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正ついて

 池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 特別職の職員等に対する給料、調整手当及び期末手当に関し、減額する特例を定めた本条例の適用期間を1年間延長するものである。

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◎市長公室長(浅田利治) ただいま上程になりました議案第7号、池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の19ページ、20ページ、議案説明につきましては21ページ、22ページをご参照いただきたいと存じます。

 本特例条例は、平成12年1月1日から平成14年3月31日まで、市長、助役、収入役、教育長、水道事業管理者に対しまして支給する給料、調整手当及び期末手当を減額するものでございますが、この減額期間を1年間延長する改正でございます。

 これによりまして、引き続き市長につきましては10%の減額、また助役、収入役、教育長及び水道事業管理者につきましては5%の減額を平成15年3月31日まで延長するものでございます。

 以上、まことに簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。木下議員。



◆木下克重議員 議案第7号、池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正について1点質問させていただきたいと思います。

 今回の改正は、市長をはじめとする助役、教育長、収入役、水道事業管理者の給料を、市長は10%、助役ほかは5%のカットを1年延長するものであります。現在の財政状況から見ますと、やむを得ないことであると思いますけれども、平成12年4月から市長みずからが先頭に立って給与のカットをされていますが、職員に対しましても課長以上の12カ月の給料昇給の延伸、管理職手当のカット、期末手当の0.3カ月のカット、特勤手当の一律10%カットなど大変厳しい措置がとられております。

 議会におきましても、平成5年の改定以来、議員報酬も9年間据え置いておりますし、平成7年から本格的に議会費についても徹底した経費の節減に努めており、議員定数の削減をはじめ交際費の26%のカット、海外視察の凍結、国内視察旅費の節減、公用車1台の廃止など、今日までに約1億5千万円の経費節減に努めてきたことはご承知のとおりであります。

 今までの給与のカットの据え置きによりまして、北摂7市、阪神6市の13市では、市長の給与は13市中13番目、助役ほか特別職、議員は13市中12番目であり、大変低い水準にあります。府下の水準を見ましても平均以下になっております。

 代表質問でも議論になりましたけれども、みなおし’97、新行革大綱の完全実施だけではこの財政危機を突破することは非常に困難であることは理解をしております。私は、この不況が続いて、このままの状況がしばらく続くと、最後の手段はさらなる人件費のカットであるということを認識いたしております。先ほどの中西勝也議員の代表質問の中でも、市長の答弁で明らかになりましたけれども、スリムな政府を目指して組合幹部の皆さん方と今後の財政運営について活発な議論をされたというふうに聞いております。私は、でき得る限りさらなる給与のカットは極力避けるべきであって、もっとほかに経費の節減できるものを今みんなで私は考えていかなくてはならないと思っております。

 そこで、財政担当であります高橋助役にお聞きいたしますけれども、今回の1年間の延長、そしてまた今後の財政運営について率直なご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎助役(高橋望) 木下議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問の中にもございましたように、平成5年にいわゆる議員さんをはじめ各種委員さん、あるいは私どもの特別職の給与改定をして、ご質問にもございましたように、9年目を迎えるわけでございます。みなおし’97を策定いたしました平成9年度が、今までの池田市で初めて市税の一番たくさん入った、195億円という税収があったわけでございます。それが、平成14年度では195億円が171億円と24億円の差まで落ちてきたということでございまして、その差が24億円で、率にして13%の減ということになっております。そして、みなおし’97、90億円、新行革90億円ですから、単純に計算しましても240億円と、180億円ですので、その差が60億円はまだこの計画では足りないというのがざっとした計算になるわけでございます。

 新年度でございますが、施政方針にも市長がうたっておりましたように、臨時的経費を、15億円余りを何とか工面して、14年度は何とか当初予算が組めたと。これも15億円の内訳でございますが、13年度が何とか収支がいけるであろうということで、13年度で5億円の財調基金をいわゆる元へ戻しまして、13年度から今年度へ5億円を財調基金を引っ張ってきて、そして公共施設整備基金も5億円、それから土地も4億円ということで何とか15億円の差を埋めたわけでございまして、ここのところへ来て基金もない、売る土地もないという、まさにせっぱ詰まった財政状況にあるわけでございます。

 ちょっと答弁が長くなりますが、類似団体間を比較しますと、やはり人件費が多いというのは実態でございまして、1人当たりの単価が高いかといいますと、ラスパイレス指数103ぐらいですので、さほど高くはない。したがって、数の問題であるということが言えると思います。私どもも忍びないわけでございますが、最後の手段としては人件費に踏み込まざるを得ない時期に来ておるということが率直な意見として言えると思います。

 先ほど中西勝也議員さんに対して市長が代表質問で答弁しておりましたように、せんだって市長と市労連幹部との財政状況等についての懇談会なんかもやっていただきまして、協力を今後依頼していかなければいけないなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆木下克重議員 簡潔に要望だけを申し上げたいと思います。

 私たちのまち、この池田市は市制施行されまして本年で63年目を迎えております。府下でも指折りの成熟都市であって、行政水準もトップクラスであると私は自負をいたしております。他市に誇れるものとしましても、下水道の普及率が99.8%、30館を超える共同利用施設、おいしいと評判の高い水道水、そしてまた高い教育水準、そして音楽教育も府下でも私はトップクラスであると思っております。そして質の高い医療を提供する市民病院、そして国の前年度の70%しか取っておらない保育料など、市民にとりまして大変すばらしい施策や施設が私どもの池田市にはたくさんあります。

 今このような財政状況をかんがみまして、市長が先頭に立って給与をカットしているところでありますけれども、こういう財政再建については、私は市広報などで市民にアピールすることは大切であると思いますけれども、もっと大切なことは、私が今述べたこの高い行政水準、そして施策、すばらしい施設が私たちの池田市にあるということもあわせて、それにかけてきた先行投資のために財政が逼迫しているということも、私は幅広く市民にアピールしていただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。



◆丸岡義夫議員 議案第7号、池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正についてお尋ねします。

 自民党政治の経済政策の失政により、不況はますます深刻になっております。市税収入の減収など、自治体も財政難に追い込まれ、給料等の削減までしなければならないといった事態に追い込まれておるわけでありますが、市の職員にあわせて特別職も給与等減額を1年延長するということであります。この財政効果は幾らになるのか。また、職員の場合、期末手当0.3減額されておりますが、金額は平均幾らぐらいになるのか、総額では幾らになるのかお尋ねします。



◎市長公室長(浅田利治) ただいまの丸岡議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 いわゆる特別職の関係の1年間の減額の数字でございますが、約750万円ということでございます。それから職員の、12年度から14年度まで0.3カ月独自の財源を落としておりますが、一般職で大体1人当たり14万円ぐらい、ですから3年間で累計いたしまして四十二、三万円というようなことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第7号、池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正については、総務委員会においてご審査を願うことにいたします。

 次に、日程第9、議案第8号、預金保険法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

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△議案第8号 預金保険法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 預金保険法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例を次のように制定する。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 預金保険法の一部が改正され、ペイオフが解禁されることに伴い、関係条例の一部を改正するものである。

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◎総務部長(川端勲) ただいま上程になりました預金保険法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてをご説明申し上げます。

 議案書の21ページから26ページまで、説明資料では23ページから29ページまででございます。よろしくご参照お願いします。

 今回の条例につきましては、平成12年5月の預金保険法の改正に基づき、この4月1日からペイオフの凍結が解除されます。いわゆる金融機関が破綻したとき、公金、民間資金を問わず1千万円を超える元金とその利息につきましては補てんされないことになります。

 金融機関が破綻したときの公金の保護対策といたしまして、市の借入金、あるいは地方債、土地開発公社の借入金等、それから預入金との相殺をするべく公金の保護を考えております。ただ、この場合、基金につきましては、その基金に属する現金がなくなるということにつきましては、これは当該基金の条例に抵触をすることになります。したがいまして、繰り替えの運用規定を設けることによりまして、歳計現金として、運用している現金として借入金との相殺を行うための改正でございます。

 今回、廃止をする基金でございますが、全体で28の基金がございますが、そのうち13の基金につきましては制定時に繰り替え規定を設けております。繰り替え規定のない15の基金について、今回条例の改正をさせていただくものでございます。

 なお、この施行につきましては平成14年4月1日から施行するものでございます。

 以上、甚だ簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。椴木議員。



◆椴木猛議員 議案第8号、預金保険法に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、確認を含めて質問したいと思います。

 説明によりますと、本年4月からペイオフが解禁されること、ペイオフの解禁に対応するため基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、債務との相殺を可能とするため15の基金条例を改正するものでありますが、まず金融機関が破綻しないことが一番重要であります。行政として、金融機関の見張り番的なペイオフ対策委員会等を設けているのか、まずお聞きしたいと思います。

 この機会ですので、お聞きしたいのですけれども、4月以降のペイオフ解禁に対する不安説が出て、既に預金移動が起きていると聞いております。この動きが拡大すればペイオフ破綻が起き、市民間に金融不安が広がると考えられるが、対応策として、金融機関の経営状態等の情報公開、また市民に対する相談窓口の開設は考えているのかお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(川端勲) 椴木議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、ペイオフの対策委員会でございますが、昨年、このペイオフ解禁に対応する対策委員会を設けまして、1年かけて検討してまいりました。その結果、公金の保護対策といたしまして、今回提案させていただいております預入金と借入金の相殺をすると。これは金融機関が破綻したときの手だてでございますが、それ以前の段階で、金融機関の経営状況を把握すると、これがまず肝要かなと思っております。

 そのためには、金融機関の情報開示、ディスクロージャーが進んでおりますので、そういうディスクロージャーを活用したり、あるいは金融機関を格付する機関がございますが、それらの格付を参考にする、あるいは株価を見る、あるいは流動資産、財務諸表を見るというような形で金融機関の経営状況を把握していきたいと、そのように考えております。

 最近、ペイオフの発動を目の前にして、民間の資金も、例えば金を買ったり、あるいは普通預金に流れております。公金につきましても、基本的には普通預金、3月、4月、5月、かなり資金需要が高まる時期で、滞留資金はないんですが、そういう資金があればできるだけ普通預金にシフトしたいなと。

 一般の民間の方に情報を提供するということですが、これは今のところ考えておりません。公の方で金融機関の情報を流すということは極めてリスクも高いということでございまして、今のところは考えておりません。

 以上でございます。



◆椴木猛議員 相談窓口について再度お聞きしたいんですけれども、既に私どもがいろいろ相談を受けている中で、高齢者を対象に、銀行が不安だから金庫を買いなさいとか、金庫でたんす貯金をすべきですよとかいうような商法がまかり通っている。これが高齢者を対象にした、そういうような犯罪に向かわないかということを含めて相談窓口がないのか。公的な相談窓口があれば、そういう被害がなくなるでありましょうし、そういうようなマルチ商法を抑制するような情報を提供していただきたいと思いますので、相談窓口という、この点だけ答弁ください。



◎総務部長(川端勲) ペイオフは、基本的には自己資金、自己金融資産につきましては自己責任において管理をするというのが一つの基本原則でございます。銀行の経営状況等につきましては、これはあくまでプライベート的な部分もございますので、一般的な話としてのことであれば相談に応じるということもあろうかと思います。



◆垣田千恵子議員 議案第8号、預金保険法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について質問いたします。

 先ほど来、質問がありましたが、いわゆるペイオフが解禁されることに伴う対策として、各基金の預金についての市の方針であります。1年間、対策委員会を設置して、保護対策について検討してこられたということでありますが、改めてお聞きしたいんですが、公金の管理運用ということでありますので、土地開発公社の借入金については一体どうなるのか。

 それから、その対策委員会で資金保管やら管理運用の方針について策定をされているのかどうか。その具体的な方針をつくられたのかどうか。

 それから、リスク管理のための体制の整備という点では、先ほどディスクロージャーとかいろいろありましたが、預金先の金融機関の経営状況の把握、これも常時行う必要があると思うんですが、そのための専門の職員の配置というのはされるのかどうか、総務部長が常時されるのか、この辺もお聞きしておきたいというふうに思います。もちろん預け先の銀行についてはさまざまな格付やら株価自己資本比率などいろいろな情報があると思うんですが、その点について、そういう専門的に把握をする部署を設けられるのかということなんです。

 以上、質問いたします。



◎総務部長(川端勲) 垣田議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、預け入れと借入金の相殺の関係で土地開発公社が含まれるかということなんですが、この1月現在で預入金が81億円ほどございます。借入金が約150億円ということで、借り入れ超という形になっております。この中に土地開発公社の借入金が約57億円ほど含まれております。いわゆる借入金と預入金の相殺につきましては、土地開発公社の借入金も含まれるということでございます。

 それから、リスク体制ということで銀行等のディスクロージャー、あるいは財務諸表の分析につきましては、ご指摘のとおり専門的な知識が必要と思います。今後、職員の研修、養成等は図っていかなければならないのかなと。また、場合によってはアウトソーシング、シンクタンクに委託をするということも必要かなと思っております。

 それから、常に庁内体制で情報連絡、意思の疎通を図るということで体制は整えていきたいなというぐあいに考えております。

 以上でございます。



◆内藤勝議員 ただいま上程されております議案第8号、預金保険法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について1点確認をさせていただきたいんですが、1年をかけて対策委員会でいろいろともまれてきたということで、それに加えて近隣市との連携もいろいろと図ってこられたと思うんですが、1年間かけてそういった近隣との話し合い、そしてこの繰り替えに持ち込まれた経緯ですね、他市はどういう形で取り組まれておるのか。若干メーンバンクが違う関係でいろいろと取り組みも変わってくるのではないかと思うんですが、それについてお伺いしておきたいと思います。



◎総務部長(川端勲) 内藤議員さんのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり、指定金融機関が違います。ただ、例えば収納代理金融機関になりますと、これは重複している点もございまして、ただいま銀行の経営状況把握という意味におきましても他市町村との連絡調整も図っていきたいなと。これは収入役会の中で、例えば北摂7市でそういうような会議を設けておられます。そういう情報も我々は把握しながら進めていきたいなと、そのように考えております。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第8号、預金保険法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、総務委員会においてご審査を願うことにいたします。

 次に、日程第10、議案第9号、池田市市税条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

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△議案第9号 池田市市税条例の一部改正について

 池田市市税条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 納期前の納付にかかる報奨金制度の廃止及び納期の変更を行うため、本条例の一部を改正するものである。

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◎総務部長(川端勲) ただいま上程になりました議案第9号、池田市市税条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の27ページから29ページ、説明資料の30ページから34ページをお開き願います。

 今回の市税条例の改正でございますが、まず第1番目は、市税条例第18条の個人の市民税の納期についてですが、固定資産税及び都市計画税の納期の変更とあわせまして、文言及び規定の整備を行うものでございます。

 2番目でございますが、個人市民税及び固定資産税並びに都市計画税について、納期の到来した税額とあわせまして、その後の納期にかかる市税を前納した場合、前納報奨金を交付しております。この報奨金制度は15年度から廃止をするものでございます。本制度が創設されました当時の目的でございますが、税収の早期確保と納税意識の高揚につきましては現時点おおむね達成されているという判断から、他の市町村におきましても本制度の廃止あるいは縮小が図られているところでございます。

 本市におきましても、前納報奨金が年々増加し、平成13年度決算見込みとしましては7,600万円を超え、本市の財政としましては負担が大きくなってきておるのが現状でございます。さらに、本制度の報奨金につきましては、一般の市中金利に比べまして相当高利率、これは年利6%でございますが、普通徴収以外の納税義務者などの公平性の観点も含めまして、今回廃止をするものでございます。

 3番目でございますが、固定資産税及び都市計画税の納期の変更についてですが、従来5月、7月、12月、2月の納期であったのを、第3期納付を9月とし、12月納付を4期とするもので、この納期を早めることにより現年課税分の滞納の繰越分への落ち込みの減少を少しでも図り、徴収率のアップ、ひいては税収の増につなげるものでございます。

 また、2月、3月の所得税の確定申告時期の納付時期と重複を避けるという施策をとっております。また、ちなみに北摂7市では池田市が第4期2月納期でございまして、6市とも第4期は12月納期となっております。

 最後に、施行期日でございますが、一括徴収に関する第18条第4項及び第25条第4項の規定につきましては公布の日から施行するものであります。

 また、納期に関する改正規定及び報奨金制度の廃止に関する規定につきましては平成15年4月1日から施行するものでございます。

 以上、甚だ簡単ですが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。川内議員。



◆川内まき子議員 議案第9号、池田市市税条例の一部改正についてお尋ねします。

 本条例は、納期前の納付にかかる報奨金制度の廃止及び納期の変更を行うための一部改正であります。

 まず第1に、納期の変更について幾つかお尋ねいたします。

 市民税については均等割のみ、または市民税年額が均等割相当額以下のものについて、改正前は6月1日から30日限りと日を限っておりましたのが、市長が指定する納期というふうに、はっきりした日付が書かれておりません。これは市長が指定する納期というのは、具体的にはいつになるのか。月日を限らずに、指定するという表現にした理由についてもお尋ねをいたします。

 次に、固定資産税と都市計画税の納期について、第3期は12月から9月期に、第4期は2月から12月期にということで改められております。この納期を変更される理由について、税収の増につなげるという、ただいまのご説明だったと思うんですけれども、この点改めてお尋ねをしたいというふうに思います。

 第2に、固定資産税の各期における税額が500円以下から千円未満ということで変更されておりますが、この理由と、変更されることによって対象となる件数がどのように変わるのかお答えいただきたいというふうに思います。

 ただいまのご説明でもありましたように、この前納報奨金制度につきましては、平成11年、12年を比較しましても件数及び金額どちらにおいても増加しております、決算で。さらに13年度予算では7,640万円と、12年度決算を上回る予算を組まれております。こういう形で、前納報奨金制度を使う市民が増加してきている傾向の中で、この制度を廃止するということであります。この廃止することによって、納期を一方で3期と4期を早めるという、この2つのことによって納税率の変化についてはどのように考えておられるのかお尋ねします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(川端勲) 川内議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、6月1日から30日までの納期を市長が指定する納期に変更すると、そのご質問でございますが、当初は6月納期という形でしておりましたが、修正申告等がございまして、これらを弾力的に対応するということで、例えば2期、3期でも受け付けるという形に今回はさせていただいたわけでございます。

 それから、納期の変更の理由でございますが、固定資産税、都市計画税の現年分の徴収率が最近97%ということで、毎年2億円を超える滞納が生じてきております。財政が逼迫しており、この滞納整理というのが我々としては大きな課題と認識しております。今回、納期を繰り上げることによりまして、滞納整理期間の幅を持たせるということができます。これによりまして、いわゆる現年分の徴収率のアップ、ひいては税収のアップにつながるというふうに考えております。

 それから、前納報奨金でございますが、先ほど提案説明の中で説明させていただきましたが、戦後の税制大改革のもとになりましたシャウプ税制、このシャウプ税制の中の勧告で地方財政の基盤の確立あるいは税収の早期確保というのが目的とされまして、この報奨制度が設けられたわけですが、現時点におきましては納税意識はほぼ定着しているというふうに見ております。そういう関係もございまして、加えまして現時点の財政が逼迫している状況にかんがみまして、今回前納報奨金を廃止させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第9号、池田市市税条例の一部改正については、総務委員会においてご審査を願うことにいたします。

 次に、日程第11、議案第10号、池田市ホームヘルパー手数料条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。保健福祉部長。

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△議案第10号 池田市ホームヘルパー手数料条例の一部改正について

 池田市ホームヘルパー手数料条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成14年3月6日 提出

      池田市長  倉田 薫

理由

 精神障害者ホームヘルプサービス事業の実施に伴い、本条例の一部を改正するものである。

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◎保健福祉部長(古谷治) ただいま上程になりました議案第10号、池田市ホームヘルパー手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 議案書の30ページ、説明書の35ページをごらんいただきたいと思います。

 今回の改正につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、いわゆる精神保健福祉法に基づきまして、平成14年度から居宅生活支援事業の一つでありますホームヘルプサービス事業の実施に当たりまして、新たに精神障害者ホームヘルパーを加えるものでございます。

 また、この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いします。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。松本議員。



◆松本眞議員 議案第10号、池田市ホームヘルパー手数料条例の一部改正についてお尋ねします。

 理由といたしまして、「精神障害者ホームヘルプサービス事業の実施に伴い、本条例の一部を改正する」との内容であります。

 そこで、質問の第1点目は、精神障害者の自立に向けての援助としてのホームヘルプサービス事業の実施についてお尋ねいたします。

 精神障害者ホームヘルパー派遣につきましては、既に平成11年度より、大阪府の精神障害者介護等支援サービス体制整備のモデル事業として、大阪府内では初、池田市1市に限定した初のモデル事業の受託を本市がイの一番に獲得されて、その後訪問介護ホームヘルプサービスの派遣事業に努力をしていただいておられることはご承知のとおりであります。期限につきましては、平成11年度から13年度の3年間のモデル実施をしていただいておるところでございます。

 今日まで利用された方からはなかなかの好評であります。以前に、私の質問に対しまして、3年間の期限切れ後の平成14年度以降は行政として本格実施をするという計画で積極的な支援をしていきたいとの答弁をいただいております。

 そこで、今後14年度以降についてどういった内容で実施をされ、どのような計画で進めていかれるのか。また、予定等につきましてもお尋ねいたします。

 次に、次年度を目安に精神障害者の社会復帰のための支援センターの設立に向けて進めておられることはご承知のとおりであります。精神障害者の自立に向けての援助としてのホームヘルプサービス事業の実施は今日までの3年間、池田さわやか公社でモデル実施をしていただいてきましたが、支援センターの設立によりそれらの事業との関係はどうなるのかお尋ねいたします。

 次に、私は、昨今の国・府・市の財政状況からいたしますと、補助金や補助金名目の時代は終わったように思っております。がしかし、専門的分野では委託化を進めていかなければならない時代ではないかと考えております。

 そこで、そういった観点から、この支援センター設立後の委託化についてのお考え、また進めようとされておられる予定や内容等につきましてお伺いいたします。

 以上です。



◎保健福祉部長(古谷治) 松本議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の、精神障害者ホームヘルパーの14年度の計画でございますが、先ほどお話がありましたように、平成11年度から13年度の試行期間を経まして、この14年度から一般施策として保健所の協力も得ながら実施をしていく予定でございます。

 それで、サービスの内容としましては、いわゆる家事援助、また身体介護、相談、助言などでありますけれども、特に日常生活の代行ではなくて、見守りとか共同で行うといったことで、精神障害者の社会復帰を重視したヘルパー活動になろうかと思います。

 それから、計画でございますが、池田さわやか公社、あるいは今回法人化されます予定の(仮称)社会福祉法人てしま福祉会、そのほかに委託をして実施してまいります。まず、14年度につきましては20ケース、年間960回の業務量を見込んでおります。それから、従事しますヘルパーは11人ぐらいは既に確保しております。

 今後の予定でございますが、ヘルパー派遣を本格実施していく中で、計画以上のニーズが仮に出てまいりますと、委託先とも協議しながら、可能な限りサービス提供体制を整えてまいりたいというふうに思います。

 次に、地域生活支援センター設立とヘルパー派遣事業との関係でございますが、本年4月より、先ほど申しましたように支援センターを設置しまして、その運営をてしま福祉会に委託するわけでございますが、この生活支援センターの業務内容としましては、1つには生活訓練、あるいは生活支援、相談、サービス提供の調整等でございまして、当然当事者の社会復帰のための生活支援の手段として、今のヘルパー派遣も大きなウエートを占めてくると思います。したがいまして、市とヘルパーと派遣事業者、支援センター、こういったものが連携をして実施に当たっていきたいというふうに思います。と同時に、この支援センターは当事者の生活自立の拠点として育っていっていただければありがたいなというふうにも思っております。

 3点目の支援センター設立後の委託化についてでございますが、先ほどお答えしましたように、てしま福祉会に委託する、それから名称といいますか、名前は「咲笑(さくら)」というふうにされておりますが、そこに委託しまして、この場所は、今現在ウォンバットがありますビルに同居するということでございます。

 それから、そこのスタッフでございますが、施設長が1名、それから精神保健福祉士が1名、それから社会復帰指導員が3名、以上5名ぐらいを予定しております。

 以上でございます。



◆松本眞議員 ただいまご答弁をいただきましたのですけれども、再度精神障害者のホームヘルプサービス事業の実施についてお伺いいたします。

 平成14年度より大阪府からのモデル事業はこれで終了とされるわけなんですね。本市で、その後、本格実施が始まるというわけなんですけれども、となりますと、大阪府から今までこの3年間委託金が補助されていたというか、支援されていたというか、そういう状態でもらってきたわけなんですけれども、その後大阪府からの委託金はどうなっていくのか、その点につきましてお伺いをいたします。

 最後に、もう1点、障害者の方々の社会参加ができる状態をつくっていただける支援施策として、ホームヘルプサービス事業実施の充実及び障害者児等に対してのホームヘルプサービス事業を継続して充実させていただきますことを強く要望しておきたいと思っています。それらの点につきまして、どのようになるのかお伺いをいたしまして、以上で私の議案質疑を終わります。



◎保健福祉部長(古谷治) 松本議員さんの重ねてのご質問にお答えを申し上げます。

 試行モデルが済んで、あとどうなるかということでございますが、モデルのときは大阪府から100%の事業委託をもらっておりました。今回、一般施策化するわけでございますが、それにつきましては社会福祉法人あるいはNPO法人、財団法人等に、これは市から補助金として、あるいは民間企業とか、そういったところに対しましては委託料として市の方が執行いたしますが、こういった執行に対しまして、いずれも国から2分の1、大阪府から4分の1の補助が出ております。

 それから、ヘルプ派遣の今後の方向でございますが、精神障害者のみならず身体障害者とか知的障害者、すべての障害者に対するホームヘルプサービス、これにつきましては、今後とも可能な限り当事者の方々のニーズに沿って施策を展開してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆井上章議員 議案第10号、池田市ホームヘルパー手数料条例について数点お伺いをしたいと思います。

 先ほどからも質問がございましたように、この条例の中に、大阪府の保健所で実施がされていた精神障害者を加えるということになりました。現在、この条例の中にあります高齢者へのホームヘルプサービスについては、介護保険との関連で今徐々に減ってきておりまして、今はゼロだというふうに担当者の方からお伺いをしております。その一方で、障害者の方へのサービスは継続をされて一定のサービスがあるということでございます。

 実は、この条例が前回改正をされましたのは平成8年12月でありました。その際にも質問をさせていただきまして、懐かしく思いながら、そのときの質疑を改めて読み返えさせていただきました。あれから5年がたちまして、社会も、介護保険制度ができまして、大分変化をしてまいりました。

 まず第1点お伺いしておきたいのは、第2条の定義の中で、生計中心者が手数料を納入するというふうになっております。ご存じのように、高齢者、また障害者への自立支援の本旨は、それぞれの人権を大切にして社会の中の一員としてノーマライゼーションを具体化するということにあるというふうに思います。自立した一個の人格として認めるということであるならば、措置行政を転換して、本人が利用を決定し、利用するという視点で利用者本人が手数料を支払うべきであるというふうに思うわけです。第2条の第2項及び第3条の生計中心者という言葉は「利用者もしくはそれにかわる者」というふうに改めるべきではないかというふうに今も思うわけですが、昭和58年以来、条例が制定されて以来、ずっとそのまま同じ文言になっております。このことについて、まず第1点お伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、第2点は、この条例は、先ほども申し上げましたように、介護保険法が施行をして、介護保険制度がスタートしている今も、利用形態は、大きく制定時から変わってきているというふうに思うわけですけれども、この条例を読みましても介護保険制度との関連が一切うかがい知れない、昭和58年の制定のまま条文が残されております。担当者に聞かせていただくと、先ほど最初に申し上げましたように、実は高齢者へのホームヘルプサービスは介護保険制度の関連で、すべてそちらへ移ってしまっているんです。だから、なしなんですということがわかるわけですが、実際には聞かせてもらわないとわからない。条例の中に、やはりもう少し明確に介護保険との関連を明記すべきではないんだろうか。例えば、第1条に介護保険適用者についてはサービスを除外するという、そういう括弧書きの文言を入れておくべきではないかというふうに思うわけですけれども、その点について第2点伺っておきたいと思います。

 それと、あわせて老人ヘルパーという言葉が使われています。先ほどから、私は質問の中で高齢者という言葉をずっと使っております。老人という言葉が間違いではありません。特別養護老人ホームとか老人という言葉もそれなりの正しい言葉ですが、やはりこの時代、改めてといいますか、それだけをとりたてて改正をするという必要はないというふうに思いますけれども、例えばこういう条例改正の際にあわせて、そういう文言のやりかえはやはりしておいてもいいのではないかなというふうに思うわけですけれども、その点もあわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、冒頭に申し上げましたけれども、何度も申し上げていますけれども、高齢者の対象者は現在ではなしということです。今年度の、実は予算を少し読ませていただきますと、手数料収入と、それ以外に雑入の項にホームヘルプサービス事業収入が上がっております。これもお伺いしますと、障害者については手数料収入、高齢者については国の介護予防事業に基づく事業として手数料条例に基づきながら雑入計上ということになっております。大変わかりにくくなっているのではないかなというふうに思います。

 一方、いわゆるショートステイ事業は、厚生労働省の政令に基づく事業を行って、費用は介護保険法の介護保険制度を援用して費用徴収をして雑入で計上がされています。手数料条例もいいわけですけれども、できれば、事業条例に改めて、いわゆる要綱行政から脱却すべきではないかというふうに思うわけですけれども、この点もあわせてお伺いをしたいと思います。



◎保健福祉部長(古谷治) 井上議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の、昭和58年代に生計中心者という言葉がそのままになっているということの理由でございますが、ご指摘のご趣旨はよく理解させていただきますが、今の手数料といいますか、利用料、これは国の定めております要綱に準拠しております。したがいまして、例えば障害の方で支援費制度の移行とか、あるいは利用者負担の設定の基準がみなされるとすれば、その時点で内容を見て検討させていただきたいというふうに思います。

 第2点目の介護保険適用者について、これは除外するというような表現が必要ではないかというご質問ですが、本条例は手数料の徴収について規定しております条例でございまして、介護保険の適用を受けた方につきましては、これは利用料の支払いというふうになっておりますので、必然的に介護保険での適用者につきましては、この条例は適用されないということになろうかと思います。

 それから、老人と高齢者の問題でございますが、法的に、あるいはまた一つの固有名詞として、老人福祉法あるいは老人保健福祉計画といったような使用をされている場合につきましては、そのまま準用せざるを得ないのでございますが、その他につきましては、できる限り老人は高齢者に置きかえをさせていただいております。今後とも、そういうことが可能な限り高齢者に置きかえてまいりたいというふうに思います。

 4番目でございますが、手数料条例でなくてということでございますが、費用の徴収につきましては、そういった条例で規定すべきではないかとのご質問でございますけれども、条例事項といたしましては、分担金、使用料、手数料等がありますが、もともとこれは58年のホームヘルパー手数料条例の制定のときに、当時の自治省あるいは厚生省の間で、これが自治法に規定する手数料に該当するのか、あるいは実費となるのかという議論がございまして、その当時では、条例で規定してもいいけれども、実費という解釈で、要綱でも、これは違反ではないという見解でございまして、そういう見解がございましたが、池田市としては条例に制定したというような経緯がございます。

 したがいまして、ショートステイであるとかデイサービス事業は、これは実費徴収でございますので、条例事項ではありませんけれども、しかしながら、利用料等につきましては、冊子であるとか、パンフレットであるとか、こういったものを利用して周知に努めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆井上章議員 今お答えをいただきました。実は私は、質問のときに、よそのまちがどうだとかこうだとかは余り言いたくなくて、常にやはりこの池田というまちでそれぞれがどういうことを考えていくか、そういうことを思いながらいつも質問をさせていただいているんです。

 いいことはまねせないかんと言うてくれはったんですけれども、例えば隣の箕面ではすべて変わっているんです、実は。平成8年の時点で実は変わっていたんです。そのときもそれは言わなかったんです。池田でどうですかという質問だけをさせていただいて、それを思い起こしながら、また同じ質問をせないかんなと思って今聞かせていただいていたんです。

 というのは、5年余り何も変わっていない、池田のまちの考え方が変わっていないのかなというふうに思うわけです。何度も申し上げますけれども、やはり人権を大切にする条例を持っている池田市が、障害者の人権を守るというのは、先ほどからも何度も議論がありましたけれども、やはり一番大きな問題の一つだと思うんです。

 池田市の法律である条例の中で、そういう文言があるとするならば、やはりそれは改めておくべきではないのかなと。法律で間違いないからとか、今までこうであったからいいでしょうとか、そういうことではなくて、それぞれこの機会ですから、やはり考えていくことが要るのではないかなという思いで今質問させていただいているわけです。

 そういう意味で、生計中心者というのは障害者の人権を無視している言葉であると私は感じます。今回の条例はこれで上程をされているわけですけれども、やはりもう一度再考をお願いしたいなというふうにも思いますし、例えば老人という言葉についても同じだというふうに思います。大して問題である言葉ではないんですけれども、今この時期にやはり変えておくのであれば変えておくのがいいのではないかという気がいたします。

 それから、これはもう一度お聞かせいただきたいんですけれども、第2点の問題で、介護保険サービスを除外するという文言は必然的にわかりますやんというご答弁だったんですけれども、市会議員である私が読んでも必然的にわからないんです。やっておられる方は必然的にわかっておられるから、私が聞かせていただいたら、これは介護保険制度へ移行していますから、今高齢者の方はゼロなんですということを聞かせていただいたからわかりますけれども、一般の市民の人は本当にわかりにくい。もう少しわかりやすい条例づくりをするべきではないのかなというふうに思いますので、その点について再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、最後に申し上げたのは、いわゆる手数料条例がいいか悪いかということではなくて、これは適法だと思います。悪いと言っているのではありません。ただ、今まで私は何遍もいろいろな機会に言っていますけれども、福祉行政というのはほとんど要綱行政で行われてきました。この際も、私は、たしか総合福祉条例を提案したときだったというふうに思うんですけれども、やはり池田市の憲法をつくり、法律をつくっていき、その法律に基づいて運営をしていく、要綱と条例があれば、当然条例が優先されるべきだと思います。そういう意味で、条例をつくって、しっかりとした福祉行政を池田市が行っていくという立場を明らかにする方が、私はベターではないかというふうに思うわけですけれども、今の2点について再質問いたしたいと思います。



◎保健福祉部長(古谷治) 生計中心者であるとか、老人だとか、そういった文言につきましては、先ほどご答弁申しましたように、可能な限り修正をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、この条例で介護保険適用者が除外されるということがわからないということですが、私も必然的というふうに申しましたけれども、これは介護保険を受けるとヘルパー条例による派遣を受けられないから、それの費用は徴収することはないという意味で申しましたんですが、それにつきましては条例化といいましょうか、とにかくできるだけ皆さん方に周知させていただきますように、冊子とかパンフレットを使わせていただきたいと思いますし、それからもともとヘルパー条例につきましても国の要綱に基づいていますので、そういう意味では、条件的な問題も国の部分をオーバーして条件設定すると、そういったこともございませんので、そういう方向でやってまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆難波進議員 議案第10号、池田市ホームヘルパー手数料条例の一部改正についてお尋ねします。

 これまで実施してこられました老人、心身障害児者のホームヘルプサービスに加えて、今回精神障害者ホームヘルプサービス事業を実施することに伴い、条例の一部改正が提案されているわけでありますが、そこでお尋ねします。

 1点目は、精神障害者ホームヘルプサービスは、先ほどの答弁では、家事、身体、そして相談などのサービスを提供するということでありますが、ヘルパーは特別な資格を必要とするのか、この点についてお尋ねします。

 2点目には、精神障害はどの程度の障害がある場合にサービスが受けられるのか。また、障害の程度以外でサービスが受けられない条件があるのかお尋ねします。

 次に、手数料条例の表を見ますと、深夜帯1回についての手数料が決められておりますが、この1回の時間はどのくらいとなっておるのか、この機会にお尋ねします。

 また、先ほど老人という文言でいろいろ質疑が交わされましたけれども、私はもう1点、心身障害児者という点についてお尋ねしたいんですけれども、これはどのような障害を持っているものをいうのかお尋ねします。医学的、法律的な専門用語としてこのような障害の区分があるのかお尋ねします。よろしくお願いします。



◎保健福祉部長(古谷治) 難波議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、精神障害者のヘルパーの資格でございますが、これは通常のホームヘルパーに、大阪府が精神障害者のホームヘルパー事業を実施するに当たりまして、特別な研修を実施しております。その研修を修了した者につきまして修了証を出して、それによって精神障害者のヘルパーができるということでございます。

 第2点目の対象者でございますが、これは精神障害者の保健福祉手帳を所持されている方でございます。しかしながら、それに加えまして、主治医がいるとか、病状が安定しているとか、あるいは定期的に通院しているとか、こういった条件も加わっております。

 それから、深夜の1回の時間でございますが、特段決まっておりませんが、大体巡回ですから30分あるいは1時間程度ではなかろうかというふうに思います。

 それから、心身障害児者でございますが、知的あるいは身体の重複の方も含めて、こういう表現をさせていただきます。

 以上でございます。



◆難波進議員 再度質問いたします。

 この間の改定で、いわゆる精神薄弱者という名称が知的障害者というふうに変わっておるわけですね。それで、この心身障害者という部分につきまして、身体障害者、精神障害者、知的障害者と、大体そういう区分になっているのではないかと思うんですけれども、これはちょっと調べましたけれども、具体的に法律の方も改定されているのではないかと思いますけれども、改めてお尋ねします。

 それから、深夜帯について大体30分から1時間ということでありますけれども、私どもの方に相談に見えた方で、高齢の方が、精神障害の身内の方を世話されておるわけですけれども、夜間に起きて大きな声を出したり歩き回ったりということで昼夜が反対になっておりまして、世話をするのが大変だということで、何とかしてほしいという再三の、私も市の窓口にも依頼をしたわけですけれども、実際そういう部分で派遣することができないというふうな話がありましたんですよ。

 それで、新たに精神障害者のホームヘルプサービスが行われるわけですけれども、そうしますと深夜帯に、例えば1時間なりに派遣していただいて、この方は、身内だけでなくてほかの知らない人が来られると非常に緊張して精神的に落ち着くというふうな方なので、ぜひそういうふうな方を派遣してほしいという、そういう依頼があるわけですけれども、今度の条例改正で、こういう方もホームヘルプサービスが受けられることになるのかお尋ねしたいと思います。

 以上です。



◎保健福祉部長(古谷治) 心身障害児者の問題でございますが、これは国の要綱もそういうふうになってございまして、何度も国のことを言うて申しわけないんですが、一応それに準拠しております。

 それから、深夜の派遣でございますが、いろいろなケースがあろうと思いますので、我々としましてはそのケース、ケースに対応してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 では、議案第10号、池田市ホームヘルパー手数料条例の一部改正については、厚生委員会においてご審査を願うことにいたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回継続会は、13日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。

 どうもご苦労さんでございました。

  午後5時37分 散会

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                        市議会議長    小林一夫

                        市議会副議長   丸岡義夫

                        署名議員     井上 章

                        署名議員     内藤 勝