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大阪府 池田市

平成14年  3月 定例会 03月06日−01号




平成14年  3月 定例会 − 03月06日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成14年  3月 定例会





     議事日程   平成14年3月6日  午前10時  開議


日程
議案番号
件名


第1
議案第24号
平成13年度池田市病院事業会計補正予算(第2号)


第2
議案第25号
平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第3号)


第3
議案第26号
平成13年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第4
議案第27号
平成13年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


第5
議案第28号
平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)


第6
議案第29号
平成13年度池田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


第7
議案第30号
平成13年度池田市一般会計補正予算(第6号)


第8
 
平成14年度施政ならびに予算編成方針及び教育方針と主要施策演説


第9
 
各派代表質問


第10
議案第1号
池田市創業促進条例の制定について


第11
議案第2号
池田市事務分掌条例の一部改正について


第12
議案第3号
政治倫理の確立のための池田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について


第13
議案第4号
職員の再任用に関する条例の一部改正について


第14
議案第5号
職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


第15
議案第6号
池田市立幼稚園の学校医等の公務災害補償に関する条例の全部改正について


第16
議案第7号
池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正について


第17
議案第8号
預金保険法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について


第18
議案第9号
池田市市税条例の一部改正について


第19
議案第10号
池田市ホームヘルパー手数料条例の一部改正について


第20
議案第11号
池田市立解放会館条例の一部改正について


第21
議案第12号
池田市国民健康保険条例の一部改正について


第22
議案第13号
池田市立医療センター設置条例の一部改正について


第23
議案第14号
池田市下水道条例の一部改正について


第24
議案第15号
五月山景観保全条例の一部改正について


第25
議案第16号
池田市立幼稚園条例の一部改正について


第26
議案第17号
池田市立児童館条例の一部改正について


第27
議案第18号
池田市火災予防条例の一部改正について


第28
議案第19号
池田市職員住宅条例の廃止について


第29
議案第20号
池田市国民年金印紙購入基金条例の廃止について


第30
議案第21号
池田市国民年金保険料追納資金貸付条例の廃止について


第31
議案第31号
平成14年度池田市病院事業会計予算


第32
議案第32号
平成14年度池田市水道事業会計予算


第33
議案第33号
平成14年度池田市下水道事業特別会計予算


第34
議案第34号
平成14年度池田市国民健康保険特別会計予算


第35
議案第35号
平成14年度池田市財産区特別会計予算


第36
議案第36号
平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計予算


第37
議案第37号
平成14年度池田市介護保険事業特別会計予算


第38
議案第38号
平成14年度池田市一般会計予算


第39
議案第22号
池田市教育委員会委員の任命について


第40
議案第23号
財産区管理委員の選任について



 出席議員

     1番    川内まき子        9番    酒井啓義

     2番    木ノ平恵子        10番    中西昭夫

     3番    中西勝也         11番    椴木 猛

     4番    松本 眞         12番    秦 孝雄

     5番    渡邉千芳         13番    吉本光夫

     6番    奥野康俊         14番    難波 進

     8番    辻 隆児         15番    丸岡義夫

     16番    柿原高弘         21番    小林一夫

     17番    垣田千恵子        22番    井上 章

     19番    木下克重         23番    内藤 勝

     20番    藤川 登         24番    塩山 登

 欠席議員

     18番    瀬島康友

 説明員

    市長       倉田 薫        市民生活部長  干川孝男

    助役       高橋 望        保健福祉部長  古谷 治

    助役       村田 渉        都市整備部長  小南修身

    収入役      田邊守雄        建設部長    津崎光雄

    教育委員長    林  守        消防長     落合郁男

    教育長      長江雄之介       水道部長    嶋 俊秀

    水道事業管理者  高山太良        病院事務局長  美濃岡 成

    市長公室長    浅田利治        管理部長    狩野親二

    政策推進部長   島田勝則        教育部長    長森 彰

                         行政委員会事務局部長

    総務部長     川端 勲                金岡 修

                         みなおし推進監

    人権平和部長   梅本 勝

 本会の書記

    事務局長     山本久志        事務局次長   中西教章

    議事課長     荒冷晴紀        総務課長    半瀬洋二

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              市議会諸般報告事項

平成13年

◯12月7日     議会運営委員会

          ・議員提出議案について

          市議会定例会

          市議会だより編集特別委員会

          ・新年号、12月定例会号の編集について

◯12月11日     土木委員会

          ・付託議案の審査

◯12月12日     厚生委員会

          ・付託議案の審査

◯12月13日     文教病院委員会

          ・付託議案の審査

◯12月14日     総務委員会

          ・付託議案の審査

◯12月20日     各派代表者会議

          ・人勧実施(追加議案)について

          議会運営委員会

          ・市議会継続会の運営について

          市議会継続会

◯12月21日     市議会継続会

平成14年

◯1月11日     市議会だより編集特別委員会

          ・12月定例会号の編集について

◯1月17日     市議会だより編集特別委員会

          ・12月定例会号の編集について

◯1月18日     函館市(北海道)視察来庁

            (1名 機構改革について)

◯2月6日     武蔵野市(東京都)視察来庁

            (1名 学校の安全対策等について)

          いわき市(福島県)視察来庁

            (3名 水月児童文化センターのNPO法人への委託等について)

◯2月7日     木更津市(千葉県)視察来庁

            (3名 施設循環福祉バスについて)

◯2月8日     教育大学跡地問題調査特別委員会

          ・提言書提出後の経過について

◯2月15日     東員町(三重県)視察来庁

            (6名 水月児童文化センターのNPO法人への委託等について)

◯2月18日     三市(豊中、箕面、池田)議長会  (於 箕面市)

          ・議会運営等について

◯2月22日     川西、池田市議会連絡会  (於 池田市)

          ・議会運営等について

◯2月25日     北摂市議会議長会  (於 茨木市)

          ・平成14年度各議長会役員の改選等について

◯2月26日     松原市(大阪府)視察来庁

            (1名 雨水排水対策について)

◯3月1日     予算内示会

          各派代表者会議

          ・3月定例会について

          議会運営委員会

          ・市議会定例会の運営について

◯3月4日     大阪府市議会議長会総会  (於 KKRホテル大阪)

          ・平成14年度事業計画及び予算案等について

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  午前10時02分 開会・開議



○議長(小林一夫) 皆さん、おはようございます。

 去る2月27日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数、並びに諸般の報告をさせます。事務局長。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告いたします。

 ただいまご出席は22名でございます。

 なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、瀬島康友議員より欠席の旨お届けがございました。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(小林一夫) 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

   19番  木下克重議員

   20番  藤川 登議員

の両議員にお願いをいたします。

 次に、今議会の議事運営について、議会運営委員会の結果を、丸岡議会運営委員会副委員長よりご報告願います。丸岡議員。

   (丸岡議員−議会運営委員会副委員長−登壇)



◆議会運営委員会副委員長(丸岡義夫) 去る3月1日、議会運営委員会を開きましたので、その結果をご報告いたします。

 今議会の会期につきましては、3月6日から28日までの23日間とし、議案審議方法につきましては、平成13年度関係議案は即決をし、平成14年度関係議案については、関係常任委員会に審査付託することになっております。

 なお、人事案件につきましては、最終日に即決することになっております。

 次に、本日の議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、日程第1から日程第7までを審議の上即決し、次に、市長から「平成14年度施政ならびに予算編成方針」の発表を行い、引き続き、教育長から「平成14年度教育方針と主要施策」の発表が行われた後、散会することになっております。

 継続会は12日、13日、そして28日とし、予備日として14日を予定しており、12日に各派代表質問並びに14年度関係議案の説明とこれに対する質疑の後、委員会付託を行い、13日も引き続いて、14年度関係議案の説明とこれに対する質疑の後、委員会付託を行うことになっております。

 常任委員会につきましては、15日に土木委員会、19日に厚生委員会、20日に文教病院委員会、22日に総務委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。

 次いで、28日に委員長報告、討論、採決を行い、その後人事案件について即決することになっております。

 次に、平成14年度施政ならびに予算編成方針及び平成14年度教育方針と主要施策に対する各派代表質問の通告要旨の提出期限は、7日の午後5時までとし、質問の順序につきましては、議会運営委員会において、1番 日本共産党議員団、2番 自民同友会議員団、3番 公明党議員団、4番 朋友会議員団の順に決定いたしており、発言時間は、質問、答弁合わせて1時間以内とすることになっております。

 また、請願・陳情につきましては、12日の午後5時までに提出のあったものにつきましては、開会中の関係常任委員会に付託し、それ以降に提出されたものにつきましては、閉会中の委員会付託とすることに決定いたしております。

 さらに、決議案の提出期限につきましては、本日6日の正午までに提出のこととなっております。

 終わりに、28日再度議会運営委員会を開催することになっております。

 以上、議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(小林一夫) ただいまの報告の順序で議事を運営いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 では、これより議事に入ります。

 まず日程第1、議案第24号、平成13年度池田市病院事業会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。病院事務局長。

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△議案第24号 平成13年度池田市病院事業会計補正予算(第2号)

 (総則)

第1条 平成13年度池田市病院事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (収益的収入及び支出)

第2条 平成13年度池田市病院事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。

               支出

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額



第1款  病院事業費用
  9,286,920
   59,859
  9,346,779


 第1項 医業費用
  8,670,720
   59,859
  8,730,579



 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第3条 予算第5条に定めた経費を、次のとおり補正する。

(1)職員給与費「3,651,699千円」を「3,711,558千円」に改める。

  平成14年3月6日 提出

                          大阪府池田市長  倉田 薫

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◎病院事務局長(美濃岡成) ただいま上程になりました議案第24号、平成13年度池田市病院事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 それでは、恐れ入りますが、予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。

 第2条関係でございますが、収益的収入及び支出でございます。

 まず、病院事業費用でございますが、5,985万9千円を追加補正させていただきまして、総額を93億4,677万9千円とするものでございます。

 第3条の関係でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。職員給与費の5,985万9千円追加し、37億1,155万8千円に改めるものでございます。

 したがいまして、今回の補正はすべて給与費のみでございます。

 補正額及び内容の説明は、説明書によりましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、11ページをお開きいただきたいと思います。

 収益的支出の医業費用でございますが、5,985万9千円を追加させていただきまして、87億3,057万9千円とするものでございます。また、給与費で同額を追加させていただきまして、37億1,155万8千円とするものでございます。

 内容につきましては、(ア)の給料では、医師、看護婦などの欠員によりまして1,394万5千円の減。(イ)の給料調整額は、看護婦職給与の減額によりまして23万5千円の減額。(ウ)の手当等でございますが、1,325万6千円の減額。減額の主なものは、期末勤勉手当で651万1千円、特殊勤務手当で497万3千円、時間外勤務手当で440万8千円、おのおの減額させていただいております。(エ)の退職給与金では、8,601万1千円の追加でございます。その内容は、当初予算におきまして定年退職者3名を含めまして13名としておりましたが、最終3月末退職者が18名になる予定でございます。(オ)法定福利費につきましては、128万4千円の追加でございます。

 詳細は、5ページから6ページの、補正予算の給与費明細をご参照いただきたいと思います。

 恐れ入りますが、予算書の7ページをお開きいただきたいと思います。

 このページより10ページにかけまして、平成13年度の予定貸借対照表でございますが、今回の補正によりまして10ページ下から5行目でございますが、当年度純損失は12億458万3千円。次の欠損金合計は45億7,133万9千円となる見込みでございます。この結果、平成13年度純損失は、当初予算より約5,600万円程度増加する見込みでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。内藤議員。



◆内藤勝議員 ただいま上程されました議案第24号、平成13年度池田市病院事業会計補正予算(第2号)について、1点だけお伺いしたいと思います。

 今、局長の方より退職給与金についてのご説明がございました。当初では13名であったけれども18名ということで、このように追加補正をされておりますけれども、その退職者の内容及び退職金総額は幾らになるのか。

 また、この退職されます人々の補充についてどのように考えておられるか、お伺いしときたいと思います。

 以上です。



◎病院事務局長(美濃岡成) それでは内藤議員さんの退職給与金の内訳でございます。

 予算説明の中でご説明を申し上げましたように、当初予算におきまして定年退職者3名を含む13名で1億1,600万5千円を計上させていただいておりましたが、先ほど申し上げましたように18名になったものでございます。このことによりまして、8,601万1千円を追加させていただくわけでございます。これによりまして、総額が2億201万6千円とさせていただくものでございまして、内容は、医師2名、それから看護婦11名。この看護婦の中に普通退職で勤続35年の方が1名、それから29年の方が2名、それから20年の方が1名と、その他7名となっております。

 また、技能職では、定年退職者2名を含めまして3名でございます。内容は、定年で勤続33年の方が1名、それから23年の方が1名、それから普通退職者で勤続14年とこういう方が1名と。

 事務では、定年退職が勤務41年1名、私でございます。

 以上でございます。



◆内藤勝議員 今ご答弁いただきましたけれども、質問させていただきましたこの退職補充についての考え方をお伺いしておきたいと思います。



◎病院事務局長(美濃岡成) 看護婦につきましては、もう昨年一応予定といいますか、そういう内容の中で既に退職の届けが出たものと、そういうこと含めまして、もう補充をやっております。

 しかしながら、実は若干我々予定していた数字よりも多くなっておると、こういうことでございますので、今現在新聞等で広告出しまして今やっておるわけでございますが、何分介護で看護婦さんが大分雇用されているようでございまして、なかなか雇用ができないと、こういう現状が今なっております。したがいまして、今後もそういう広告あるいは広報誌にも今現在載せようという計画を進めておりますが、その中で一応採用をしてまいりたい。

 それから技術者につきましても、当然もうやっております。

 それからあとの事務等につきましては、異動あるいは内部の対応にしてまいりたい。

 以上に考えております。



◆難波進議員 議案第24号、平成13年度池田市病院事業会計補正予算(第2号)についてお尋ねします。

 まず今回給与費で5,985万9千円の追加補正となっております。退職手当につきましては先ほど質疑が行われ、明確になっておりますので、次に、法定福利費128万4千円追加されておりますが、この内容についてお尋ねします。

 それからこの機会にお尋ねしますが、先日ある市民の方が、金曜日の夜に体調が急に悪くなって市民病院の救急外来にかかり薬をもらって帰って指示どおりに朝、昼、夜と飲んだところ、体温が異常に下がったと。こういうことがありまして、月曜日に普通の外来で診察を受けたところ、お医者さんにこの薬について問い合わせたところ、解熱剤を朝、昼、夜と飲むように指示されていたことがわかりまして、先生からもう熱はないのでこれは飲まないようにと訂正をされたということがあったそうです。

 通常、本市民病院の外来で出される薬については、カラー写真で薬の説明書が添付されておりますが、救急外来の場合はどうなっているのか。このインフォームドコンセントのあり方についてお尋ねします。

 以上です。



◎病院事務局長(美濃岡成) 法定福利費につきましては、主な要因は嘱託医、応援医でございますが、これの雇用保険の加入によるものでございます。具体的に内容を申し上げますと、給料が1,394万5千円の減額に伴いまして、互助会負担金あるいは健康保険の負担金、こういうものが減額となってまいります。それと現状の予算の中での決算見合いも含めまして、この金額になっておる。したがいまして、共済組合負担金につきましても、やはり同じように決算見合いで、逆に92万程度がふえてくるとか、そういう要素があるわけでございます。これによりまして、最終的には120万程度の追加とこういう状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、先ほど救急の問題でございますが、基本的には救急では薬はある程度日数を決めまして、解熱剤とかというものは1週間とか、そういうお渡しするわけではございませんで、やはり明くる日ぐらいに様子を見せに来ていただくという形の中で、1日あるいは3日程度とか、そういうふうな薬の出し方をしてると、このように思うわけです。

 現実に、処方といいますか、それの内訳でございますが、救急の場合は、機械が動いていないものでございますから、その説明書については薬剤師の方がご説明をすると。この薬はこれということで、窓口でご説明をすると、こういう状況になっているわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆難波進議員 再度質問をいたしますが、救急外来の件ではいわゆる説明書はつかないということでありますが、渡すときに説明があればこの薬は解熱剤であるということがわかって、朝、昼、晩というのはおかしいんやないかということが患者さんにもはっきりするわけですけども。この件では説明がなかったと、お薬が出てますよということで受け取ってお金払ってということだったということで。これやっぱり救急外来の場合は本当に慌てて、大変な、家族も含めて気が転倒しておりますからなかなかそういう細かいところまで、薬の内容までお尋ねするということができなかったと、こういうふうなことで。やっぱり渡す側から看護婦さん、薬剤師さんの方から、きちんと薬の説明をしていただくということが必要であると思います。

 あと以前にも私、救急外来の件で待合室等の質問も、要望もしましたけれども、そういう点で、やはり普通の外来よりももっと緊急性があるという救急外来についての手厚い条件整備が必要ではないかというふうに考えますけども、この点について再度ご答弁をお願いします。



◎病院事務局長(美濃岡成) 先ほどご説明申し上げましたように、救急のお薬をお渡しする段階で薬剤師がご説明するのが当然ではなかろうかと、このように思います。この辺につきまして、今後注意を促しまして十分ご説明できるようにやらせていただきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆中西昭夫議員 上程されております平成13年度池田市病院事業会計補正予算(第2号)について質問いたします。

 ただいまも質問がございましたが、職員の減員ですね、これによりまして業務に影響を来さないかということを心配しておるわけでございますが、その辺について再度お伺いいたします。

 次に、ただいまの質問もございましたが、法定福利費であるわけですね。普通ならば法定福利費、この中に三つ細かく内容がありまして、その一つ一つを各会計では数字であらわしておるわけでございまして。

 1,394万5千円の給料が減額しておるのに、なぜ法定福利費が128万4千円増額しておるのかというようなこの内容。チェックするにもチェックのしようがございませんので、その点病院企業会計ではどのような処理を法定福利費に関しましてされておるのかということについて、再度お伺いいたします。

 といいますのは、各補正で常に給与費と法定福利費のバランスですね、これが常に上程されておるわけでございますが、しかしながら決算見合いというようなことで一遍にこの補正に落としてしまうというような決算のやり方というのは、病院会計だけではないかなと、私も全部調査しとったわけでございますが、変な現象が出てるなというようなことでございますので、再度お伺いいたします。

 次に、管理者である市長にお伺いいたしますが、法定福利費の中には職員互助会への会費及び補給金が市の負担であり、余りにも高額ではないかなというようなことを常々疑問持っておるわけでございます。

 病院管理者を兼務されております倉田市長にお伺いいたしますが、市長は互助会の役員でありまして、したがってそれぞれの経営に深くかかわり合いをもっておられますが、税金、いわゆる市負担が過重ではないかと、このように思います。病院の方が全体の3分の2ですね、67%負担し、職員の方が33%、3分の1の負担に過ぎず、その利益はすべて職員に還元されております。

 私が調査いたしましたところ、大阪府では数年前より財政健全化策といたしまして雇用者である府とそして職員との比率ですね、府が49%対府職員は51%ということで、職員の方が2分の1以上を負担しておるというような状況になっております。そしてまた民間企業の福利厚生にいたしましても、雇用者である企業と従業員の負担は折半、いわゆる50%、50%、負担が。これはルールであるわけでございます。

 これは全会計に、そしてまた全職員に共通して影響するものでありますが、給与の減額とそして互助会の補給金の増額、この現状は大変不合理があるんじゃないかと、このように思うわけでございます。市はいわゆる高額な公金ですね、この負担分は、これ疑問視しなければ人件費に影響を及ぼすということにつきまして、市長にはこの問題についての基本姿勢をお伺いしておくわけでございますが、よろしくお願いします。

 この機会にお聞きいたしますが、昨年度より増築検討委員会で市民病院の将来像を検討され、ベッドの増床問題等研究されまして着々とその成果が出てきておるわけでございます。しかし、それと並行いたしまして財政の将来計画、これは各部門で一定のボーダーライン、あるいは損益分岐点を考えながら財政問題を検証していかなければならないと、このように思うわけでございますが、そのあたりどの部門がこれらの計画をされておるのかということについてお伺いしておきたいと思います。

 公営の病院が大変経営悪化ということで社会問題となってきておるわけでございますが、本市にいたしましても将来は必ずこの道を歩んでいくかな、このように思うわけでございますが、その辺につきまして私は公設民営化路線をできるだけ早い機会にとっていただければなと、このように思うわけでございますが、そのあたりのお考え、市長に質問いたしますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



◎市長(倉田薫) 中西昭夫議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 互助会というのは、市町村職員互助会でして、府下一律でございますけれども、いわゆる負担率としては14対26、市が26で本人が14という比率になっております。

 今後の問題でありますけれども、この互助会の負担率についても、あるいは職員給与そのものについても、私はことしの当初からも申し上げておりますとおり、いわゆる税収が毎年毎年ダウンをしていく中で同じ金額の給与が保証されるという保証はないわけでありますから、市民もしかりでありますし、職員もしかり。やっぱり意識改革をしながらこの右肩下がりの税収に対応する給与のあり方、あるいは事業のあり方等々について新行革大綱に基づいて着実に改革を進めさせていただいているところであります。

 その改革の中で、民でできるものは民にお願いをしようという一つの柱がございます。ご承知のとおり昨年4月1日からは保育所2園を民営という形でさせていただいたこともその一つであります。ただ、市立池田病院の民営について、きちっとした受け皿が存在をするかどうか。加えてそれなりの借財を抱えておりますから、その借財込みで民営化できるかどうか。その点が法律上若干の問題があるように伺っております。

 例えば私は病院を新設したとき、その段階で民間に渡すことが可能かどうかの検討もいたしましたけれども、その段階では不可能であったということであります。

 提言は提言として受けとめさせていただいて、その時期が来ればそのようなことも可能であればさせていただくことも起こり得るかもわかりません。

 以上でございます。



◎病院事務局長(美濃岡成) 法定福利の問題でございますが、ご指摘のように互助会の負担金あるいは健康保険負担金と、これは当然率が決まっておりますのでそれを掛けたものを病院負担と、こういう形でやっております。

 それから職員がどういうんですか、減額になったにもかかわらずということでございますが、これはおのおのやはり給料、今回の補正でございましたら1,394万5千円と、こういう総額で減額になっておりまして、その分についてはそれなりの減額ということもさせていただいております。

 また、異動等によりまして、若いドクターばっかりじゃございませんで、やはり優秀な人材を入れると、投入すると、こういうことも必要でございますので、この辺のやはり給与の精査をしなければなりませんので、このような金額になってくると、こういうことでございますのでご了解賜りたい、このように思います。

 それから若干増築の問題でございますが、市長からも若干関係するご答弁があったわけでございますが、私ども今現在検討しておりますのはあくまで開放病棟と、こういうことで進めておるわけでございます。これも今現在豊能医療圏の大阪府の保健医療計画とこういうものがございまして、これの見直しの中の推進協議会というのがあるわけでございますが、その中で今粛々と協議していただいておると、こういう状況でございますので、この程度でご答弁をお許しいただきたい、こういうように思っております。



◆中西昭夫議員 ただいま市長及び局長の方からご説明がございましたが、具体的な財政的な問題に対しまして検討がされておられないと、このように思うわけでございます。しかしながら、もう目の前にそういうふうなものが迫っておるという危機感を持って当たっていただければなと、このように思うわけでございます。

 一たんその経営が悪化いたしますと保育所や幼稚園の合理化ほど簡単なものでなく、大変難しい問題も含まれておりますので、本市にいたしましても小さな10万の町でございますので、私は10億円ぐらいの持ち出しというのは可能かもわかりませんけど、これが12億円、あるいは15億円ということになりますと、市の財政そのものの基盤が崩れてくると、このように思いますので、そのあたり早急に将来計画の中にこの財政的な問題も研究されるセクションをつくっていただければなと、このように思うわけでございます。それで質問は、第1点。

 第2点目でございますが、ただいま互助会の高額補給金の件につきまして市長からご答弁を受けたわけでございますが、府下の自治体は大変体力を消耗しておるというようなこと、そして赤字団体のオンパレードであったなというようなこと。過日の新聞でも報道されとったわけでございますが、府下の市長会でこのようなことを話し合われたことはあるのかどうかということについて、その現状をお聞きしておきたいと思います。

 以上、2点。ご答弁をお願いします。



◎市長(倉田薫) まず病院の会計でございますけれども、私は池田市立病院のいわゆる企業会計そのものが危機に瀕しているとは思っておりません。一般会計は、危機に瀕しております。

 といいますのは、いわゆる減価償却費等の計算上で数字上は大きな損益を計上しておりますけれども、具体的にいいますと26億円なにがしかの現金を病院が持ってるわけです。内部留保資金を持っております。場合によれば、一時借入金で病院から一般会計に融通してもいいですよ、こんなことまで言われるぐらいに病院はお金を持ってくれております。

 その内部留保資金の一部を使いまして増築のための財源にしたいということでありますから、私、管理者さらには両助役、病院の院長、副院長一緒に病院経営委員会を設けて経営状態についても精査をしながら増築の財源構成についても取り組んでいるということを改めてご報告を申し上げたいと思います。

 互助会の問題については、当然互助会担当の役員もいらっしゃいますし、それぞれ各地から互助会議員が出て協議をいたしておりまして、今後やっぱり行革というものは各市ともがテーマとして取り組んでいることでございますので、話し合われているということもご報告を申し上げておきたいと思います。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、議案第24号、平成13年度池田市病院事業会計補正予算は、原案どおり可決をいたしました。

 次に、日程第2、議案第25号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。水道部長。

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△議案第25号 平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第3号)

 (総則)

第1条 平成13年度水道事業会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 平成13年度水道事業会計予算(以下「予算」という。)第2条中、年間総給水量「13,855,000m3」を「13,618,000m3」に、1日平均給水量「37,960m3」を「37,310m3」に改める。

 (収益的収入及び支出)

第3条 予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。

               収入

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額







1 水道事業収益
 
  3,057,523
  ▲126,827
  2,930,696


1 営業収益
  2,799,475
  ▲123,000
  2,676,475


2 営業外収益
   258,048
   ▲3,827
   254,221



               支出

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額







1 水道事業費用
 
  2,690,432
   24,929
  2,715,361


1 営業費用
  2,097,018
   24,497
  2,121,515


2 営業外費用
   578,304
     432
   578,736



 (資本的収入及び支出)

第4条 予算第4条本文括弧書中「836,360千円」を「1,064,538千円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。

               収入

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額







1 資本的収入
 
   911,340
  ▲148,785
   762,555


1 工事負担金
   219,320
   ▲6,785
   212,535


2 企業債
   626,000
  ▲142,000
   484,000



               支出

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額







1 資本的支出
 
  1,747,700
   79,393
  1,827,093


1 建設改良費
   160,046
   ▲7,395
   152,651


2 企業債償還金
   646,254
   226,788
   873,042


4 第6次拡張費
   765,000
  ▲140,000
   625,000



 (企業債)

第5条 予算第5条中限度額「626,000千円」を「484,000千円」に改める。

 (議会の議決を経なければ流用することができない経費)

第6条 予算第6条に定めた経費の金額を、次のように改める。

                                (単位:千円)



科目
既決予定額
補正予定額



(1) 職員給与費
   845,122
   24,895
   870,017



  平成14年3月6日 提出

                          大阪府池田市長  倉田 薫

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◎水道部長(嶋俊秀) ただいま上程になりました議案第25号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、決算に見合うところの補正をさせていただくものでございまして、その主な内容といたしましては、使用水量の減少により、給水収益、水道料金収入が1億2,300万円減収になる見込みと、下水道使用料徴収受託料が382万7千円の減額になる見込みでございます。

 また、支出といたしましては、営業費用の人件費で異動等に伴い2,489万5千円を追加させていただき、消費税の調整として43万2千円を追加させていただくものでございます。被服費といたしまして39万8千円を減額させていただくものでございます。

 次に、資本的収支につきましては、企業債の償還といたしまして、八王寺1丁目の第3ポンプ場除却に伴う起債の償還等を繰上償還させていただくものでございまして、2億2,678万8千円を繰上償還させていただくものでございます。

 これらにつきましては、予算書で説明をさせていただきたいと思います。恐れ入りますが2ページをお開きいただきとうございます。

 当初予算第2条の業務予定量中、年間給水量を使用水量の減少に伴いまして、23万7千m3を減少させていただき、1,361万8千m3にさせていただくものと、1日平均給水量3万7,310m3に改めさせていただくものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出、水道事業収益を1億2,682万7千円を減額し、29億3,069万6千円とするものでございます。

 3ページの水道事業費用で2,492万9千円を増額し、27億1,536万1千円とさせていただくものでございます。

 次に、資本的支出につきまして、資本的収入を1億4,878万5千円を減額し、7億6,255万5千円にさせていただくものと、4ページの資本的支出につきまして7,939万3千円を増額し、18億2,709万3千円にさせていただくものです。

 次に、予算の実施計画でございますが、中ほどの16ページ以降でご説明申し上げたいと思います。

 恐れ入りますが、17ページをお開きいただきとうございます。

 まず、収益的収入の水道事業収益で1億2,682万7千円を減額し、29億3,069万6千円になる予定でございます。

 その内訳でございますが、営業収益の給水収益で使用水量の減により水道料金1億2,300万円の減額になったのと、営業外費用の他会計繰入金の下水道受託料が382万7千円の減額となるものでございます。水道事業収益が29億3,069万6千円になる予定でございます。

 恐れ入りますが、18ページをお願いします。

 収益的支出の水道事業費用は、2,492万9千円の増額により27億1,536万1千円になる予定でございます。

 その内訳は営業費用で浄水費で給料、手当等、法定福利費、人件費で80万3千円の減額と19ページで配水費で人件費の1名減を含む1,394万5千円の減額でございます。

 次に20ページで、給水費で手当等、法定福利費で25万2千円の追加と、同じく業務費で給料、手当等、法定福利費の人件費と被服費等で629万9千円を追加し、次に21ページの総係費で人件費と被服費で3,269万4千円を追加させていただくものでございます。

 なお、総係費の手当等中、退職手当として3,316万9千円を追加させていただいております。

 次に、22ページの営業外費用の43万2千円の追加は、消費税の見合うところでございます。

 次に、24ページの資本的収入でございますが、工事負担金として678万5千円の減額については、古江の取水施設の沈砂池築造工事の減額により豊能町関連分の負担額を減額するものでございまして、工事負担金としては2億1,253万5千円となるものでございます。

 次に、企業債といたしましては、第6次拡張事業分の府営水道受水施設工事と古江取水施設の不用額に一部自己資金調整をさせていただきまして1億4,200万余を減額し、企業債を4億8,400万円にさせていただくものでございます。

 次に、25ページの資本的支出でございますが、建設改良の工事費におけるさきに述べました古江浄水場の取水設備の沈砂池築造工事の減額により豊能町関連の費用を739万5千円を減額し、1億2,282万3千円とさせていただくものでございます。

 次に、企業債の償還でございますが、さきに述べましたように八王寺川の夫婦池設置によりまして第3ポンプ場の貯水池除却に伴います企業債の繰上償還を2億2,678万8千円を繰上償還させていただき、企業債の償還を8億7,304万2千円とさせていただくものでございます。

 次に、26ページの第6次拡張事業費用でございますが、工事費の施設費で古江の取水施設及び沈砂池築造工事で不用額4,062万9千円の減額が生じたのと、府営水道の受水池築造工事につきまして大阪府水道部と最終協議をした結果、受水池容量を80m3から10m3に縮小することが可能だったため、これにより受水池築造工事の土木、電気、計装工事を含め9,937万1千円を減額させていただくものでございます。合わせて1億4千万円の減額をさせていただくものでございます。

 恐れ入りますが、次に12ページに戻っていただきまして、13年度末貸借対照表でございますが、15ページをお開きいただきとうございます。

 中ほどに記載しておりますとおり、利益剰余金についてでございますが、12年度から繰越利益剰余金年度末残高3億6,802万9千円であり、それに当年度純利益の予定額1億8,146万円を加えますと、当年度末未処分利益剰余金は、5億4,948万9千円となる見込みでございます。

 また、次に参考資料として28ページ、29ページに第6次拡張事業計画予定表を添付させていただいております。この表で6年から12年度までは決算額を記載し、13年度分につきましては13年度分の補正1号を下段に今回の補正3号を上段に記載させていただいておりますので、よろしくお願い申します。

 以上、甚だ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。難波議員。



◆難波進議員 議案第25号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第3号)についてお尋ねします。

 まず年間総給水量が23万7千t減少し、給水収益が1億2,300万円減収となっています。中でも、一般用は1億2,694万3千円。当初予算に比べて5.05%の減額になっておりますが、なぜこのような大幅な減少になっているのかお尋ねします。

 また、平成13年度から大阪国際空港への給水が開始されましたが、空港への給水量の見積もりと実際の給水量はどうなっているのか、あわせてお尋ねします。

 次に、営業費用で退職手当3,316万9千円が追加をされておりますが、職員1名の減はどの部署で、補充はどうされるのかお尋ねします。

 第3に、6次拡の取水施設及び沈砂池築造工事、受水池築造工事で1億4千万円の減額となっております。この取水施設及び沈砂池築造工事は、当初予算4億9千万が4千万円減額で約4億5千万になってます。また、受水池築造工事は当初予算1億4千万が9,900万円減額で約4千万になっております。

 先ほどの説明では不用額ということで出ておりますが、この不用額は約1割に上るのではないかと思いますが、この予算編成においてはどの程度見込まれておるのか。また、受水池築造工事では当初の計画が8分の1ぐらいで10m3という形に変更されたということでありますが、この理由についてもお尋ねします。

 最後に企業債償還金2億2,678万8千円が繰上償還となっております。これまで繰上償還は一定の条件が必要と説明をされてきましたが、今回の場合はどのような理由で繰上償還するのかお尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



◎水道部長(嶋俊秀) 難波議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 水道料金の減でございますが、確かにおっしゃいますように23万7千m3減少するわけでございまして、実はこれがどのランクでどう落ちてるんではなしに、全体的に落ちてまして、このランクが千t以上落ちてるとかそういうのではなしに、今回の場合は全体的に落ちておりまして。というのは使ってたランクが下のランクへやっぱり移っていったんだろうということが想定されてます。だからそれによって水道料金そのものは、逓増制でございますので、上のランクでとってるものが下へ落ちたらその分の収益が減ってくるというのが実情でございまして。こういう時代の中でやっぱりある程度大きな分が核家族化して、分散して下のランクへ落ちていっているんではないかなというふうに。

 それともう一つ、大阪空港のお話でございますけれど。空港で大体5万4千t分の減になっております。当初どうであったかということですが、当初52万tぐらいの水量を見ておりまして、それが5万4千t減になりまして46万6千tぐらいになるのではないだろうかなという見込みをしております。これは当初大阪空港との協議の中で、これぐらいの水が出るだろうということで、当初予算想定させていただいたんですが、やはり節水意識が高いのか、少し伸びておりません。

 それと営業費用で退職金はどの部門かということでございますが、これは営業課で1名でございます。職責は課長代理クラスですので、この辺の状況の中で処理させてもらっております。

 それともう一つ、受水池の件でございますが、これにつきましては実は80t規模の受水池を当初予定しておりました。それはそこで一たん貯留、少し時間を持ってためて次の池へ送ろうということで、当初そういう状況で大阪府営水道と話ししたんですが、実は今回先送りになってました新配水池の築造工事を前へ持ってきますので、それらの水運用を図ったときにそこまでのものを今つくらずに、もう少し今の今度受ける配水池の横に併設することによって、流入さえ円滑にいけばいいだろうということで、府の方と調整をさせていただきまして、それで大きくやっぱり費用を減少させていただいたというのが実情でございます。

 それと企業債の繰上償還の一定条件でございますが、これは夫婦池の貯水池とポンプ室でございまして、これについては12年度、水道としては府営水が入った段階で施設そのものについては除却をさせていただきましたので、今施設のないものに企業債をということで、これは財務局と公庫の方と協議をさせていただきまして、何とかならないだろうかということで。もう施設がないものにその措置することはあれだということで、企業債の繰上償還を認めていただいたというのが経過でございます。

 以上でございます。



◆難波進議員 再度質問いたします。

 給水量の減少についてでありますけども、この全体的に使用量が下のランクに移っておるということでご答弁がありましたけども。私ひとつ大阪空港への給水量についてお尋ねしたのは、ここでかなり大きな減少になったんじゃないかというふうに思っておったわけですが。大体5万4千tの減になっておると。

 それから結局たくさん使われるところが節水をされたということが、この給水減の原因になっておるというふうなご説明だと思うんですけども。これ今後の給水量の見通しということについて、再度お尋ねしたいと思います。

 また、府営水の受水量が63万9千m3で、前年の40万m3に比べて約24万m3ふえておるわけですが、これについては今後どのようにされるのか。このことについてもお尋ねしたいと思います。

 それから職員の減についての補充はどうされるのか、再度お尋ねします。

 最後にいわゆる取水施設工事等、当初予算を編成する際には、やはりどの程度の上積みの編成をされておるのかという、この予算編成方針についてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



◎水道部長(嶋俊秀) 水道使用量の見通しでございますけれど、今後はやはり企業そのものは景気の状況に随分左右されるだろうと思うんですが。それともう一つは池田市全体で給水人口がそう伸びていないのに世帯数がふえておるわけでして、ということは核家族化が進んできてますと、やっぱり戸数はある程度ふえても、料金は今まで親子世帯住んでおられたのが別れて低いランクに水量が落ちていくということも予測されますので、余りそんなに大きな期待をして伸びていくものではないだろうと。

 ただ、大阪空港には一定の部分まであれば、一定の条件で整えばそんなに大きく変化することはなく使用がされるのではないだろうかと。これは恐らく乗降のお客さんの数にもよりますし、その状況によって水の使用量は多少上下するかなという考えは持ってます。

 それともう一つ、先ほどの今回補正させていただきます第6次の沈砂池取水関係の減額でございますが、これは大半機械、電気関係の請負差金でございまして、当然我々については適正な設計をしておるわけですけれど、落札時にこれだけ機械と電気で落ちたということでございます。

 それと人員、補充ですが、この部分については再任用制度とかその辺の状況もありますので、それらを活用して運用してまいりたいと考えております。

 それから府水が増額した分でございますが、これは渇水等がございまして、それらの部分によって日の水量をやっぱり安全を期したいということで今現在1,500t程度で受けるわけですが、夏場に関してはやっぱり3千tまでの幅を持つということで処理をさせていただきまして。やっぱり期間の状況の中によって水量調整をさせていただきたいということで、水量はアップしております。

 以上です。



◆中西昭夫議員 議案第25号、池田市水道事業会計補正予算(第3号)について質問いたします。

 第3条関係につきましては、水道事業収益が1億2,682万7千円の減額ということで、その内容は給水収益の大幅な減少ということになっておるわけでございます。各年度、どんどんどんどんこの減少しておりまして、もうことしが底かいなと思ったら底上げ状態でございます。どこまでいくかわからないようなことでございますが、使用水量の減少と、使用料金の減少というものに非常に大きなアンバランスが生じておるんじゃないかなと思うわけでございます。この水道料金、使用料金の改定ですね。ということはどんどんどんと使用量が上がっておったときの料金体系、ということは非常に急カーブの逓増制をとってきたわけでございますが、その辺につきまして今後この料金を改定していかんと時代に合わないんじゃないかと、このように思うわけでございますが、その辺についてのお考えを質しておきます。

 第2点目でござますが、空港への送水が予定以上に少なかったということでございます。多額の投資をしてあそこまで引っ張ったわけでございますが、空港への給水に対しまして、使用水量と投資効果につきまして水道会計ではどのような状態にあるのかということについてお伺いいたします。

 次に、繰上償還金が2億2,678万8千円あったわけでございますが、低金利時代には大変うらやましいことであります。願わくば全額繰上償還ということではありがたいなと、このように思うわけでございますが、しかしながら今回の償還でございますけど、節約できる金額ですね。この部門で1年間にどれぐらい節約できるのかということについてお伺いしておきます。

 次に、12年度決算ですね、減債積立金4億6,800万円は利益剰余金を処分して積み立てたものでありますが、しかしながら15ページを見ますとそれがすべて欠落しておるというようなことでございます。積立金の承認はこれ議会が承認したわけでございますが、しかしながら欠落につきましては一向に説明もなく、数字が全部なくなっておるというようなことにつきまして、どのようにお考えなのか。こんなふうに思いまして、質問いたします。

 次に、かねてより水道給水装置等の修繕業務を民間委託ということで考えておられるわけでございますが、しかしながら、その進み方が大変遅いと、このように思うわけでございます。行政改革、財政改革の中で大きな柱であるわけでございますが、その辺についてどのようにお考えなのかなと。これは管理者にお伺いしておきます。

 以上でございます。



◎水道事業管理者(高山太良) 中西昭夫議員さんの委託の問題につきましてお答えを申し上げます。

 委託の問題につきましては、ようやく水道労組の方と話し合いがつきまして、平成14年度の予算の中でご審議を賜りますようにご提案を申し上げておるところでございます。

 以上でございます。



◎水道部長(嶋俊秀) 逓増制の料金改定の問題でございますが、これは確かにお説のとおりでございますが、これは次回の料金改定時に十分精査されるものだと考えております。

 それから大阪空港の給水についての投資効果というんですが、これは実は空港自身について向こうへ引く分については1億2千万ほどの負担金いただいておりますし、なおかつ口径別については約5億近い金をいただいておるわけですから、これその費用を持って運営しておりますのでそれをもってうちの方が大きく費用を出しているということではございません。

 それともう一つ繰上償還における効果ということでございますが、これは繰上償還そのものは22年度末でこの分について約7,700万ほどの利息が軽減できるということでございます。

 減債積立金の欠落ということでございますが、減債積立金のこの15ページについて減債積立金の4億6,800万円については自己資金の方に繰り込まさせていただいておりますので、ここで前の補正1号と照らし合わせていただければ4億6,800万の増になっておることは確認していただけると思いますので、どうかよろしくお願い申します。



◆中西昭夫議員 再度質問いたします。

 料金改定につきましては、時期が来たらと、このようなご答弁でございました。しかしながら、大変不合理な、そしてまた現実に合ってない料金でございますので、早急にこれを見直していただかんことには、どんどん減っていくということになりますと余りにも細かく分けておったからすべて落ち込みが激しいんじゃないかと、このように思うわけでございます。その辺につきまして、できるだけ早い時期を設定いただきまして、料金改定を願うものでございます。

 加えて不合理な水道メーター料金、これは市民負担というわけでございますが、この辺につきましても早急に対策を練っていただかんことには。例えば箕面の場合ですけど、今まで200円月々使用料取っておったんが、50円に下がったというような現状もございますので、各市非常に敏感に水道メーター料金への転嫁というのを減額しておりますので、その辺につきましても管理者に再度質問いたします。

 次に、先ほどの減債積立金のことでございますが、この積立金の目的は何やったんやろう。わずか3カ月で説明もないまま、ただいまの答弁ではこんなん見てもうたらわかりまんがなというような状態でございますけど、そのあたり説明責任ということ。そして議会での了解ということも必要じゃないかなと、このように思うわけでございます。この資本勘定への繰り入れということについて、法律の根拠ですね。どこにあるのかということについてお伺いいたします。

 それでまた減債基金積み立ての目的ですね。この積立金というのは、一体どこに使おうと、どのように使おうとしておられるかということについて、お伺いいたします。

 以上でございます。



◎水道事業管理者(高山太良) 再度のご質問でございますけれども、料金とそのメーター使用量の関係、それから料金改定をできるだけ早期にというご質問の内容でござますけれども。

 現在の池田市が置かれております水道料金の位置づけと申し上げましたらどうかと思いますが、府下で33市中下から10番目でございます。全体の料金、これは一般家庭で月20tお使いをいただく場合に大体33市中10番目にランクされております。それから10tまでですと府下33市中一番安いランクになっております。

 ただ、ご質問の中にございますように、この料金体系そのもののカーブが非常にきつくなっておりまして、10tとそれから100tということになりますと約5倍の差が出てくるということでございますので、この辺は当時の、やはり水がないと、節約をしなければいけないという状況の中で料金が設定されてきたわけでございますので、これは議会のご賛同を得てただいまの料金改定がなされております。

 これらの条件のもとに今の損益勘定をさせていただいたところ、大体平成7年からずっと黒字を計上させていただける状態になっておるわけでございますので、これをどう考えていくかということにつきましては、これはよほど慎重にやはり考えていかなければいけないだろうと、このように考えております。

 ただメーターの使用量の問題につきましては、これは過般ご質問がございましたように、今後メーター使用量の問題をどう考えていくか。これはその水道使用料の改定時に十分検討させていただきたい。このように考えております。



◎水道部長(嶋俊秀) 減債積立金でございますが、これは企業債の償還に充てるということでございまして、この分については一定の基準に基づいて利益剰余金の中から積むということになっております。これはそういうことが位置づけられておりますので、そのように処理をさせていただいておるところでございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、議案第25号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算は原案どおり可決をいたしました。

 次に、議案第26号、平成13年度池田市下水道事業特別会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。建設部長。

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△議案第26号 平成13年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 平成13年度池田市の下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ188,479千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,788,690千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費の補正)

第2条 地方自治法第213条第1項の規定により繰り越して使用することのできる経費は、「第2表 繰越明許費補正」による。

 (地方債の補正)

第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

  平成14年3月6日 提出

    大阪府池田市長  倉田 薫

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◎建設部長(津崎光雄) ただいま上程になりました議案第26号、平成13年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 予算書の1ページをお開き願いたいと思います。

 まず第1条関係でございますが、今回の補正につきましては歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1億8,847万9千円を追加させていただきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億8,869万円とさせていただくものでございます。

 次に、第2条関係の繰越明許費の補正でございますが、4ページの第2表に記載しておりますとおり、建石神田雨水幹線築造工事で工事の遅延によりまして年度内に執行が困難な状態になったため、3,120万円を繰り越しさせていただくものでございます。

 次に、第3条関係では5ページの第3表に記載しておりますとおり、補正前の地方債の限度額5億7,100万円に、今回下水道事業として2億円の地方債の追加補正をお願いし、補正後の限度額を7億7,100万円とさせていただくものでございます。

 次に、事項別明細書の方で歳出の方からご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、人件費の過不足調整、下水道使用量の減に伴いますところの徴収委託料、公共施設管理公社補助金と事業費の補正をお願いするものでございます。

 まず14ページをお開き願いたいと思います。

 一般管理費につきましては、人員11人と変わりませんが、人件費の過不足調整等により413万7千円の減額と、下水道使用量の減額に伴いまして徴収委託料382万7千円を減額させていただくものでございます。

 次に、15ページの下水道管理費につきまして、11人の人件費で241万2千円の減額と、負担金補助及び交付金で121万5千円の減額。これは公共施設管理公社補助金を減額させていただくものでございます。

 次に、下水処理場管理費につきましては、24人分の人件費で7万円を増額させていただくものでございます。

 次に、16ページ下水道施設建設費でございますが、工事請負費で2億円の追加、これは国の第2次補正の追加増額に伴い、八王寺川雨水増補幹線工事を前倒しし、補正させていただくものでございます。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、9ページをお開き願いたいと思います。

 まず下水道使用料につきましては、使用水量の減に伴いまして9,243万6千円の減額補正させていただくものでございます。

 次に、10ページの繰入金で一般会計繰入金769万4千円の減額。これは人件費の過不足調整分と公共施設管理公社補助金の減額によるものでございます。

 基金繰入金6,140万2千円の増額。これにつきましては、公共下水道事業整備基金利子の一部を財源充当させていただくものでございます。

 次に、11ページの下水道債は、2億円の追加。これは先ほど歳出のところでご説明申し上げました八王寺川雨水増補幹線の前倒し分によるものでございます。

 次に、12ページの繰入金2,720万7千円の追加。これは前年度よりの繰越金でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。井上議員。



◆井上章議員 2点、この件についてお伺いをしたいというふうに思います。

 1つは、予算書の説明といいますか、計上のあり方についてお伺いをしたいと思うんですが。

 今説明がありましたけれども、歳出の方で、例えばこの下水道特別会計の補正予算の中では、下水道管理費で公共施設管理公社に121万5千円が減額されています。この歳出を見れば、通常いつものとおりですと、いわゆる人件費の過不足調整の公共施設管理公社への補助金の減額かなというふうに類推ができるわけです。ただ、今、部長の方から説明ありましたけれども、補助金を減額しますというふうに説明をいただきました。

 これはこの会計だけではなくて、きょうこれから補正予算すべて関係をしてくるわけですけれども、公共施設管理公社への補助金がこういう形ですべて記載がされています。私は常々以前からよく申し上げておりましたけれども、これからアウトソーシングで池田市の予算がそれぞれの第3セクターなりNPO団体なり、いろんなところへ補助金がどんどん事業が委託されていくわけですけれども。こういう形でなっていきますと、会計の中身そのものが本当の補助金なのか、人件費の過不足調整による補助金の支出減なのか。我々にとっては、わからない状況が常に起こってくるように思います。

 例えば、この予算書そのものはこれでいいということであることは間違いないと思いますけれども、ただいまご説明をいただいた議会に対する説明の中で、この公共施設管理公社への補助金についてはこういう内容ですというような説明の仕方をやっぱりしとくべきではないかな。きょう一日これからほかの予算もあるわけですけれども、同じことが言えるんではないかなというふうに思うんですけれども、この辺の議会に対する説明のあり方について、1点伺いたいと思います。

 それからもう一つは、先ほど水道の補正予算の中でも議論されておりましたけども、水道の使用量がどんどん減ってまいっています。当然その分、下水道の使用料金も減ってくるわけです。この傾向は先ほどの議論の中で続いてくるというふうに説明をしていただきました。当然下水道の会計も、使用料がどんどん減ってきて、例えばこの補正予算では基金の繰入金と前年度の繰越金で賄っている。基金繰り入れが六千百幾らかということになってくるわけですけれども。

 これからの財政はこういう形で続いていくことになるのか。今何か手を考えておかなければならないのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の考え方について、第2点伺っておきたいと思います。



◎建設部長(津崎光雄) 表示の仕方ということで、公共施設管理公社についてのいわゆる減額ということでございますが、この公社の減額の内容につきましては、これまでもいわゆる人件費の過不足調整ということで整理させていただいたものでございます。

 それと下水道使用料の減額を今回行っとるところでございますが、その埋め合わせということで、いわゆる整備基金の方から今年度当初からも繰り入れとるわけですが、今回のその減額することによっての不足分、これにつきましても追加で基金から繰り出してるという状況でございます。

 こういう状況につきましては、本来我々特別会計を預かっとるものといたしましたら本来のいわゆる形ではないというように思っております。

 先ほどの水道の料金の問題もございましたが、当然近いうちにやはりこういうことも調整図らなければいけないというふうには考えております。

 以上でございます。



◆井上章議員 今お答えいただきまして、これは市長か担当部長どちらになるのかよくわかりませんが。ほかの会計にもすべてまたがってきますけれども。

 これからきょう補正予算幾つか議論させていただきますけれども、すべてそういう形で説明はされるべきではないかというふうに思いますが、その辺の公共施設管理公社への補助金の説明のあり方についてお伺いしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) おっしゃるとおりでして、補助金というふうに記載をしますと一般的には通常の事業補助、あるいは団体補助の範疇かなと、こういうふうに想定をされるわけですが、実際に今回の場合はいわゆる人勧に基づいて人事院勧告がマイナス勧告でありましたがために、いわゆる出向職員等々についても同じような減額をすると。したがって公社においても減額をさせていただいたと。ただ、公社に対する支出費目、科目が補助金ということになっておりますので、公社分ということなってるわけですが。

 今後の各会計において公社に対するマイナスについては、人件費の過不足分については説明の折に人件費の過不足調整と、こういう形で説明をさせていただきたいと思います。

 加えて念を入れれば、来年からこういうことがありましたら、付記の欄にそういうようなことも書かせていただくことの必要性があるのかなと思っております。

 ただ、理想的には、私は土地開発公社やさわやか公社にいつまでも市の職員が出向するべきではないと思っております。幸いにして文化振興財団に対してはこの4月1日からそういう状況はなくなるわけでありますから、大体給与形態が市の職員の何%ダウンで追っかけていくという、そんな状況で公社があることは望ましくないと、このように思っておりますので、根本的にそういう方向を目指して改善をしていきたいと、このように思っております。

 それから料金の問題でありますが、異常であります。一つは収入が減ってきているということに対してどう備えるかということですが、基金を取り崩しながらそれを埋めていってる。しかも、その基金は財政調整基金ではないわけですね、下水道の場合は。

 これはご承知のとおり、もう下水道料金の改定は十数年前に行われて、改定が行われていないと。水道が8年ぐらい前ですから、ちょっとこうずれがあるわけでして。したがって水道がそれなりの黒字を持って推移をしているのは、その時期に改定をしたからであります。

 残念ながらそのときに下水道料金は同時改定をしておりませんので、下水道会計そのものが下水道使用料で円満に運営できる状態にはなっていない。

 ただし、担当職員の大変な努力によって何とかとんとんを維持するところまで頑張ってきましたが、このように使用水量が減をしていくと。使用量が減をしていく状況の中では、料金そのものを見直しをせざるを得ない状況にきていることは事実であります。

 ただ逆に言いますと、幸いにして基金を持っておりますので、その基金を当面はつなぎながら、先ほど水道料金でも改定の提案がありましたけれども。その先ほどの水道料金の改定の提案のまましますと、低所得者に対しての水道料金を上げなければならないという状況があります。今日のように経済状態が大変厳しいときにそのようなご負担をお願いする時期では今のところないと思っておりますので、下水道につきましても基金を食いつぶしながらここ当面の間は何とかしのげると、このように思っております。



◆中西昭夫議員 議案第26号 平成13年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について質問いたします。

 ただいま議論もございましたように、本年度も9,243万6千円と1億近い使用料が減額しておるということで。その反面雨水幹線の整備ということ、そして管理費の増大ということで、非常に大きな財政負担ということになってきとるわけでございます。ここでやはり雨水と汚水との市民負担ですね、この部分というのをもう一度見直していくべきであろうと、このように思うわけでございますが、その辺についていかがお考えなのかなということであります。

 そしてまた平成14年度は集中改革年度、最終年に当たるわけでございまして、今13年度の決算見合いの補正予算ということであるわけでございますが、改革のスピードというんですかね、が余り見えてこないということでございますが、どれぐらい年間で節約されたのかなということについて、ご報告をお願いしたいと思います。

 続きまして、本年度も残すところわずかとなったわけでございますが、年度末に借り入れるということですね。事業債の2億円というのを組まれたわけでございますが。これは八王寺川雨水増補幹線の工事であるわけでございますが、なぜ今あと残すところ20日間ですね。この間に緊急的な課題が発生したのか。繰越明許もされていない事業でございますので、その辺について詳しくお聞きしたいと同時に、進捗状況もご報告をお願いしたいと思います。

 次に、先ほど市長もおっしゃっておられましたけど、基金の取り崩しですね。これは公共下水道整備基金という表題がついておるわけでございます。これを6,140万2千円取り崩しての経常的な経費不足分の穴埋めと使われるわけでございます。

 地方自治法の第241条の3では、当該目的のため、いわゆる下水道整備以外には処分できないものということとされております。一方で、借入金を起こして下水道。本当はここへ整備基金を投入するんやったらええわけでございますけど、そこでは借入金を起こして、そして下水道の事業を、この整備以外のところに基金を取り崩して目的外の赤字の穴埋めということについて矛盾を感じるわけでございます。これをずっと続けるというような市長の答弁でございますが、大変私理解に苦しむわけでございます。その辺につきまして、再度ご答弁のほどお願いいたします。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) まず雨水と汚水の負担についてでございます。

 雨水につきましては、本来一般会計の方から繰り入れていただくということになっておりまして、この内容につきましては自治省の通達によりまして繰り入れ基準というのがございます。これの内容を見ますと雨水処理に要する費用、それから水質規制の事務経費、それから不明水処理経費、高度処理の経費と、こういったものがうたわれております。

 したがいまして、このルールどおりの形で今回一般会計から繰り入れをしていただいているという状況でございます。

 それから下水道財政の推移比較でございますが、昭和61年度現在で13億9,600万円余りのいわゆる累積赤字がございまして、それ以後いわゆる下水道会計の健全化ということで努力してまいりました。そういった中で、平成12年度、やっと2,700万程度の黒字になったということでございます。これにつきましては、当然職員の減、それからいわゆる管理費の減、こういったものに努力いたしております。ちなみに、職員数におきましては、昭和61年度で64人おりましたが、平成12年度で47名に減らしてるところでございます。

 それから年度末での2億円の借り入れということでございますが、これは国の方の第2次補正によります経済対策という考え方で、増額内示がございました。それで我々この2億について事業を執行できるかどうかということでいろいろ検討いたしましたところ、八王寺川雨水増補幹線、この事業費に充てることができるというふうな結果出たわけです。

 この事業は平成12年度から14年度、3カ年計画で事業を実施しております。したがいまして、平成13年度の事業費、事業量ですね。これが実際に出来高がどう成果が上がるかということでいろいろ調査検討いたしましたところ、2億の消化はできますという考え方のもとで、14年度の予算の枠から前倒しいたしまして2億の事業を執行するということでございます。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 ご説明いただきましてあらかたわかってきとるわけでございますが、しかしながら基金の取り崩しというのが一定のルールがあると。しかしながらそのルールに基づいて取り崩してますよと、決して赤字の穴埋めではありませんよというような説明がございました。

 しかるならば、6,140万円のこれはどのような形での補てんなのかということを明らかにされておかないと。今回の場合はともかくといたしましても、こういうふうなことが毎年毎年続くということになれば、私は自治法の違反ということで、これはやはり補正が承認できないというふうなことも考えられますので。今回の6,140万円は、どの分の補てんなのかということについてお聞きしておきたいと思います。

 それともしも今回増補幹線ですね、2億円の企業債、これが発行されなければ、会計はどうなっていったのかということです。事業は進んでいくわね。この2億円がついたからいうて、急に進むわけではありませんわね。これがもしも入ってこなければ会計はどうなったのかということにつきましても、ご答弁をお願いします。

 以上、2点。



◎助役(村田渉) 基金の取り崩しでございますが、この基金につきましては阪神公団のいわゆる建設に伴いまして処理場施設に影響があると、そういったことで公団から36億補償金としてちょうだいしたというのが基本でございまして、国からの補助金ということではないわけでございます。

 今回の6,100万でございますが、13年度の時点で当初に9,600万基金から繰り入れをいたします。今回6,100万、合わせまして1億5,700万を基金から充当いたしておりまして、これにつきましてはいわゆる処理場の経費が約6億数千万かかっておりますが、それの財源に充当しておるとこういうことでございます。よろしくお願いします。



◆丸岡義夫議員 議案第26号、平成13年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてお尋ねします。

 このたびの補正は、歳入歳出予算それぞれ1億8,847万9千円を追加し、総額37億8,869万円とするものです。その主なものは人件費の過不足調整、建石神田雨水幹線築造工事の繰越明許3,120万円、八王寺川雨水増補幹線築造工事への地方債補正2億円などであります。

 まず1点目は、建石神田雨水幹線築造工事についてでありますが、工事の概要ですね、工事期間。また、その長さとか、総事業費などについて改めてお尋ねします。

 そして現在の進捗状況ですね、あわせてお尋ねします。

 そしてなぜ繰越明許になったのかということであります。その事情について説明願います。

 2点目は、八王寺川雨水幹線ですが、全長1,260m、管の直径3.5m、シールド工法で平成12年度から平成15年3月までに完成ということでありますが、先日もその工事現場も見学させていただきました。総事業費21億2千万円ですか、その財源について改めてお尋ねします。起債とか国庫負担、一般財源などについて。

 それからなお現在の進捗状況、どこまで進んでおるのかということです。

 それから今回の起債2億円ですが、これは国の第2次補正により14年度の前倒しということでありますが、なぜあえて八王寺川雨水幹線でなければならなかったのか。これ助役の方から答弁お願いしたいと思います。

 それから公共下水道事業整備基金については、先ほどの質疑でわかりましたが。今現在この6,140万2千円繰り入れたということですが、あと残高はどのぐらいになっているのかということをお尋ねします。

 以上です。



◎助役(村田渉) 先ほどの質問にも関連いたしますが、今回2億円のいわゆる追加事業費がございました。これは国の景気対策として前倒しを、本来14年度の部分について13年度で使ってくださいと。これについては出来高が上がってませんと受けるわけにいきません。現在の進捗状況を見ますと2億円以上の出来高が上がっておりますので、今回2億円のいわゆる事業費を受けて執行すると。だからこれについて2億円の出来高が上がっておらなければ、市としては来年度にやりますよと、こういう制度でございまして、財政上には一切影響しないということでございます。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 建石神田雨水幹線の事業概要でございますが、この雨水幹線の全長は585m、全体がございまして、平成13年度、今年度でございますが、この事業は86.6m、ボックスカルバードで1,600掛ける1,000でございます。こういう内容になっております。

 それから繰越明許の理由でございますが、このいわゆる建石神田雨水幹線の事業を実施する中にガス管あるいは電柱、電話柱、こういったものが立っておりまして、この移設についていろいろそれぞれの事業所と調整を行っておりましたが、やはり移設する場所によりまして非常に地元との調整、協議が長引いたということで、電柱等の移設がやはりおくれたために事業そのものが執行が今年度非常に難しくなったということで、繰り越しするということに相なったものでございます。

 それから八王寺川の先ほどの財源でございますが、この2億につきましては今回NTTの国の方が売却利益によりますいわゆる財源ということで、本来2億でございますと1億は補助金、あとの1億につきましてはいわゆる市の起債、あるいはその他の財源で賄うということでございますが。今回2億とも起債対象ということで、1億につきましては、無利子で一応起債借りられるということになっております。

 それから進捗状況でございますが、3月末で80%程度上がるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆丸岡義夫議員 この起債の件なんですが、国の第2次補正によるものということですが、これは工事中のもの、そういった継続事業でなければこの起債はできないということなんですか。例えば新しい事業を、市民病院の病床の増床というようなことで、そういった市民病院の増築というようなところに使うとか。例えばですよ、そういうようなところには使えないのかどうかということなんです。改めてお尋ねします。

 前倒しで、新しい事業というようなことで、今までそういったことが、例えば給食センターなんかの場合も、前倒しで起債でされたということもありますので。

 それから八王寺川雨水幹線なんですが、これ私お尋ねしたのは、起債総額とかあるいは国庫負担でどこまで負担されるのかと、また一般財源ということで、総額的にお尋ねしましたので、改めてお尋ねします。



◎総務部長(川端勲) 丸岡議員さんのいわゆる2次補正の起債についてお答えをいたします。

 国の第2次補正につきましては、2兆6千億程度の補正をしております。そのうち公共投資、2兆5千億円につきましては、NTTの売却益を活用する。この売却益をいわゆる自治体に起債として交付すると。これにつきましては、無利子ということで。元金を償還するときには相当額を補助金でくれるということで。市の方の負担は一切ございません。

 それで今回この2次補正に伴うNTT貸し付け、これの適用事業といたしましては今上程なっております上池田八王寺線、それと後ほどまた一般会計で出てまいりますが、小学校のトイレ改修、これの1億5千万、これの中に一部に充当しております。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 追加補正の2億につきましての件でございますが、これにつきまして継続事業でなければいけないのかということでございます。これはいわゆるその年度で予算がつけば、その年度でその事業を執行すると、消化するというのが建前でございます。これまでは3月等で補正組みまして、いわゆるそれと一緒に同時に明許というような形で繰り越しをしておりましたが、今回幸いにして継続事業でやってますのでそれだけの事業量は平成13年度で2億追加の事業費が2億の事業量は上がるということでございますので、今年度消化できるという見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、議案第26号、平成13年度池田市下水道事業特別会計補正予算は原案どおり可決をいたしました。

 次に、日程第4、議案第27号、平成13年度池田市国民健康保険特別会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市民生活部長。

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△議案第27号 平成13年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 平成13年度池田市の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ401,023千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,391,041千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成14年3月6日 提出

    大阪府池田市長  倉田 薫

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◎市民生活部長(干川孝男) ただいま上程になりました議案第27号、平成13年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 議案説明書の25ページをお開き願いたいと存じます。

 歳入歳出予算の補正として、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億102万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億9,104万1千円とするものでございます。

 次に、事項別明細書にてご説明をいたします。

 まず36ページの歳出について説明を申し上げます。

 款1の総務費、目1一般管理費でございますが、節2給料から節4の共済費まで、合計325万4千円の追加をさせていただきました。これにつきましては、昨年4月の人事異動に伴います人件費の過不足調整をさせていただくものでございます。

 次に、37ページの款3老人保健拠出金、目1老人保健医療費拠出金でございますが、13年度当初の概算医療費拠出金算定時の見込み伸び率等の変更により848万5千円の追加をお願いするものでございます。

 次に、38ページをお願い申し上げます。

 款9予備費でございますが、今回補正をお願いしました歳入歳出差し引き額の3億8,928万4千円を計上させていただくものでございます。

 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。

 31ページをお開き願いたいと思います。

 款3国庫支出金、目1療養給付費等負担金ですが、先ほど歳出でご説明を申し上げました老人保健拠出金848万5千円の定率40%補助金339万4千円を国から受け入れるものでございます。

 次に、32ページの款7繰入金、目1一般会計繰入金の減額でございますが、この後ご説明を申し上げます連合会支出金を受け入れますので一般管理費に充当し、人件費の追加補正分と相殺した結果、959万9千円を減額させていただくものでございます。

 次に、33ページをお開き願いたいと思います。

 款9繰越金でございますが、当初予算において保険料軽減財源として8,899万9千円を計上いたしておりましたが、平成12年度決算において実質収支額が確定いたしておりますので、残額3億9,437万5千円を今回補正し、13年度へ繰り越しするものでございます。

 次に、34ページ、款10連合会支出金、目1介護円滑導入給付金でございますが、介護保険施行に伴うところの収納対策給付金として交付単価1,300円、対象被保険者数9,887人分を受け入れするものでございます。

 以上まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。本件に関し質疑願います。丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 議案第27号、平成13年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、1点だけお尋ねします。

 歳入歳出それぞれ4億102万3千円を追加して総額73億9,104万1千円とするものですが、約3億9,400万円の繰り越しということなんですが、その繰り越しの理由ですね。もう少し詳しく説明願いたいと思います。



◎市民生活部長(干川孝男) 丸岡議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 繰越金が4億8,337万4千円になった理由ということでございます。

 当初いわゆる保険料の軽減財源として当初予算に8,899万9千円をそのうち当初に見ていたわけですが、その後いわゆる12年度の一人当たりの医療費が前年より6.7%下がってきたというようなこと。また、これはインフルエンザ等の影響が少なかったということでございます。それから財政調整交付金が予算を上回る収入があったと。ざっと1億5千万ほどの増があったと。こういう要因によりまして、12年度単年度で昨年3月の決算見通しでは約1億円の赤字が見込めるだろうというふうに言っておりましたが、逆にそういうような要素によりまして、単年度1億4,156万9千円の黒字となったということで、今回その分も含めまして補正をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



◆丸岡義夫議員 繰入金なんですが、約4億円、当初予算の約6%に当たると思います。一方、滞納世帯は13年6月1日現在で3,518世帯と。約20%超えているんじゃないかと、世帯で見た場合ですね。短期保険証の交付世帯が13年11月1日現在で460世帯と。繰越金があってこういう滞納があるということについて、大変私矛盾を感じておるわけですが。滞納世帯が20%もあって、会計は4億円も黒字になってると。これはそういうことによって、低所得者にとってはこの保険料が所得の10%以上にもなる保険料でありますので、こういった滞納も出てると思うんですが。その高すぎる保険料を引き下げ、また減免範囲ももっと拡大すれば滞納も少なくなり、国保会計も十分賄えるのでないかと思いますが、改めてお尋ねいたします。



◎市民生活部長(干川孝男) 丸岡議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。

 13年度の当初に池田市の平均保険料をお示ししたと思うんですが、医療費分では府下でも上から25番目、また介護納付金分では上から29番目と、決して府下では高くない位置にあるわけですね。

 それで滞納世帯がご指摘のように過去5年間で3,518世帯あると、約20%。

 この辺の滞納者の対策については先ほどご指摘の短期保険証等の発行によりまして対応してるわけなんですが、決して我々はその滞納対策として短期保険証やら資格証明書を出すのは目的ではありませんで。これによって納付相談に来ていただいて、少しでも事情ある方は減額なりするような対応をしておりますので、その辺をご理解いただきまして。いわゆる繰越金がだんだんふえてきたのは、やはり国の補助等の関係もありますし、医療費の動向もありますし、また、職員の努力もあると思いますので、この辺はひとつご理解いただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、議案第27号、平成13年度池田市国民健康保険特別会計補正予算は、原案どおり可決をいたしました。

 暫時休憩をいたします。

  午前11時46分 休憩

  午後1時17分 再開



○副議長(丸岡義夫) 再開いたします。

 次に、日程第5、議案第28号、平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。保健福祉部長。

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△議案第28号 平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)

 平成13年度池田市の老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ974千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,984,650千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成14年3月6日 提出

    大阪府池田市長  倉田 薫

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◎保健福祉部長(古谷治) ただいま上程になりました議案第28号、平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 議案説明書の46ページをごらん願いたいと思います。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ97万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ79億8,465万円とするものでございます。

 それでは事項別明細書でご説明申し上げます。

 まず54ページの歳出からでございますが、1目一般管理費につきましては、職員の昇格に伴います給料、職員手当、共済費の人件費10万9千円の追加でございます。

 55ページにまいりまして、審査支払手数料につきましては、レセプト件数が減ったことに伴います減額補正でございます。

 次に、歳入でございますが、51ページをごらんいただきたいと思います。2目の審査支払手数料交付金でございますが、歳出でご説明いたしましたレセプト件数の減に伴います分と、今年度から柔道整復に係る審査支払事務を国保連合会に委託しましたので、当初この交付金に計上しておりましたが、現金給付扱いの柔道整復に係る手数料は交付の対象から外されたということによりまして、一般会計繰入金で充当するため減額するものでございます。

 これに関連しまして、52ページの一般会計繰入金で審査支払手数料分で114万6千円と、先ほどご説明いたしました人件費分10万9千円、これの合計125万5千円を追加するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○副議長(丸岡義夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。川内議員。



◆川内まき子議員 議案第28号、平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)について、お尋ねをいたします。

 本補正は歳入歳出の総額にそれぞれ97万4千円を減額し、歳入歳出79億8,465万円とするものであります。

 まず最初にお尋ねいたしますが、本補正の内容は医療諸費の中の審査支払手数料の減額、それと職員の昇給による賃金関係の増額というただいまの説明でございました。

 お尋ねしますのは、審査支払手数料の減額についてはレセプト件数の減と、それと現金支給額の分が一般会計からの持ち出しになったというご説明でございました。昨年までを見ますとレセプト審査支払手数料の件数とそれから現物給付の件数というのは、大体イコールなんでありますね。それでいつも3月のこの最終の補正のときに、医療諸費のところで増減の補正がなされておるわけですけれども、今年度は審査支払手数料のみの補正というふうになっておりますけれども、この点どういった理由で医療給付費の方の補正が今回なされないのかということについて、まず最初にお尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎保健福祉部長(古谷治) 川内議員さんの補正で医療諸費の補正じゃないというご質問でございます。

 今現在78億余の医療費を現計予算として持っておりますが、ことしにつきまして大体これで決算がいけるのではないかとは思います。ただ、今の時期になりますとインフルエンザ等非常に多い、医療の大変かかる疾病が今ございませんので、補正はしておりませんが決算見込みとしたら1億ぐらいひょっとしたら余るかなというふうに思います。

 ただこれは病気のことでございますので、ちょっと1億ぐらいでは直ちに減額するというのは難しい。といいますのもこの78億というのを365で割りますと2,100万ぐらいになるんですね。ですから1日2,100万というような額になりますので、今回は補正を見送らせていただいたというのが実状でございます。

 以上でございます。



◆川内まき子議員 そうしますと、当初対象者が1万443人で、一人当たりの医療費単価が75万4,590円というふうに予算のときはあがっておったと思うんですけれども。このところの数字ですね、これも大体当初の対象人数と一人当たり単価も75万ぐらいで決算というふうになる見込みなのかどうかということを再度お尋ねしたいと思います。

 この対象者と医療費単価についてですけれども、この医療費単価は平成11年と平成12年を比べますと決算で2万円ぐらい減っておるんですね。当初予算からいうと大体11年も12年も5万4,700円のプラス、12年は4万2,185円のプラスということで、医療費単価が当初予算と比べて上がっているという実績があるわけです。ですから今年度の見込みについてどのようになっているのかお答えいただきたいというふうに思います。

 それと昨年、平成13年1月からご存じのように老人健康保健の医療費が改悪されて定率制になりました。ちょうど昨年の段階ではまだ1、2、3月分しかこの該当になっていないのでこの分に対する変化が老人保健の方では予測が余りできないというご答弁だったんですけれども。

 今年度この定額制から定率制に変わることによっての老人医療費にかかわる医療単価の変化とか対象者の変化とか、そういったあたりをどのように考えておられるのか、お答えいただきたいというふうに思います。



◎保健福祉部長(古谷治) 川内議員さんの重ねてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 一人当たり単価ということでございますが、13年度につきましては一応当初75万見ておりました。しかし、ただいまちょっと申しましたように、インフルエンザ等がはやらなければ、あるいはほかの病気がはやらなければ74万ぐらいに、1万円ぐらいは落ちるんではないかというふうに思います。

 それと対象者につきましては、1万443人見ておりますが、この人数といいますのは、4月から翌年の3月、1年間ですね。それの変化の総計を12月で割りますんで、いわば9月、10月ぐらいの人数が平均になろうかというふうに思います。

 したがいまして、こういう時期に人数がむしろ平均よりふえてますから、年度末ふえてますから、若干実数としては対象者はふえてると思います。

 それから医療費改正に伴います単価の減ということでございますが、これにつきましても一応12年度の決算と13年度の決算見込みで見てみますと、大体いわゆる市負担と、個人負担との割合ということになろうかと思いますが、12年度では市の負担割合が92.5%。したがいまして、本人負担というのが7.5%。これが13年度の予算上でいきますと、市負担が90.1%、それから反対に本人負担が9.9%でございますので、大体2.4%ぐらいが市の負担が減るという予定でございます。

 以上でございます。



◆川内まき子議員 ちょっと最後のまだ大きな病気の流行があれば医療費の変動があるから今年度については出せないというご答弁だというふうに思います。

 当初75万のところを74万ということであると、一人当たりね。そうすると医療給付費については減額が見込めるというふうに考えてよいのかどうか。ちょっともう一度お答えいただきたいというふうに、確認させていただきたいと思います。

 それとただいまのご答弁でもありましたように、この医療費の本人負担がふえているというのが予算の中からもはっきりしてきているというふうに思うんですね。今、本当に不況が続いて、低所得者に対する負担がすべての面で大きくなっているというのはよくご存じのことだと思います。これは国の制度の改正によるものということではありますけれども、直接の影響を受けているのは池田の市民であり、池田の市民がこういった医療費負担の増を抱え込んでいるということだというふうに思うんです。

 そういった国の制度の改正による池田の市民が受けている影響について、今後やはり国に対しても市としてもあらゆる場で働きかけなりということをやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですが、これについて市としてはどのようにすべきだと考えておられるのか。

 また、今までもこういった改悪は何度かされてきていますけれども、そのときにどのようにされてきて、それがどのように功を奏したのか、奏しないのかというようなあたりも含めて、ご答弁いただきたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎市長(倉田薫) 川内議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 全般的な社会保障制度、医療保険制度も含めてでありますが。いろんな意味で改正が加えられてきて今日を迎えていると思います。

 しかし、今なおまだいわゆる聖域なき構造改革の中という文言の中で、いろんな検討がされているんだと思うんです。その検討結果、あるいは改正そのものがやはり市民の負担の増大を招くことも当然あるわけであります。これは大阪府の財政再建の計画もそうであります。

 そういうものについては、やはり我々先端で自治体を預かる首長としては市長会等を通じながらやはり制度の改正が好ましくない場合は、堂々と市長会等を通じて申し上げていきたいと、このように思っております。



◎保健福祉部長(古谷治) 本年度、13年度の決算見込み、つまり一人当たりが減ることによって減額が見込めるかということでございますが。先ほども答弁申し上げましたように、今後病気の流行、あるいは費用の高くつく病気がふえなければ、恐らく1億円ぐらいは減額出てくる、決算で出てくるんじゃないかなという見通しは持っております。

 以上でございます。



○副議長(丸岡義夫) 質疑を終わります。

 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、議案第28号、平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算は原案どおり可決いたしました。

 次に、日程第6、議案第29号、平成13年度池田市介護保険事業特別会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市民生活部長。

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△議案第29号 平成13年度池田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 平成13年度池田市の介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,479千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,619,659千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成14年3月6日 提出

    大阪府池田市長  倉田 薫

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◎市民生活部長(干川孝男) ただいま上程になりました議案第29号、平成13年度池田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。

 議案書及び説明書の61ページをお開き願いたいと思います。

 歳入歳出予算の補正として、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ147万9千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億1,965万9千円とするものでございます。

 次に、事項別明細書によりご説明を申し上げます。

 まず68ページ歳出よりご説明を申し上げます。

 総務費の一般管理費で147万9千円の減額をさせていただいております。これは昨年4月の人事異動に伴う人件費の過不足調整でございます。

 次に、66ページの歳入でございますが、繰入金、目一般会計繰入金で、補正額147万9千円の減額をさせていただきますが、これは歳出の人件費の過不足分を一般会計繰入金から減額するものでございます。

 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○副議長(丸岡義夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。川内議員。



◆川内まき子議員 議案第29号、平成13年度池田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、お尋ねいたします。

 本補正は歳入歳出ともに147万9千円を減額し、36億1,965万9千円とするものです。

 今回の補正の中身は職員の異動による主に職員手当の減額ということであります。その結果、一般行政職の階級別の構成がどのようになったのか。各階級ごとに人数でお答えいただきますようにお願いいたします。

 この機会にお尋ねしたいと思うんですけれども、昨年10月から介護保険の保険料が満額徴収になったことによりまして、本市においては独自に保険料の減免制度を実施されました。これ実施後400件近い対象ということであったけれども、実際に実施したのは20件というふうに12月の議会でご答弁いただいたというふうに思います。そのときちょうど同時に減免の内容を緩和して、もうちょっと広く減免を受けていただくようにしたいというふうに答弁もいただいております。

 その結果、今日までこの保険料の減免を受けられた件数。20件以降、どういった項目について緩和されて受けられて実施件数がふえてきているのかというところを、細かくお答えいただきたいというふうに思います。

 以上2点、どうぞよろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(干川孝男) 川内議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 現在職員構成は12人で対応しておりまして、それの内容につきましては、次長兼課長が1名、課長代理1名、主幹が3名、主査が1名、他については一般職員ということでございます。それに若干アルバイト等が従事しております。

 それから減免の数字ですが、2月末で33人という現状でございます。この内容につきましては、以前に市長からもできるだけその内容について緩和するような話もありましたが、現在のところ窓口でできるだけそういうことを担当者が対応して聞くように、取り入れてやっていった結果、若干ふえたということでございます。

 以上でございます。



○副議長(丸岡義夫) 質疑を終わります。

 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。よって、議案第29号、平成13年度池田市介護保険事業特別会計補正予算は、原案どおり可決いたしました。

 次に、日程第7、議案第30号、平成13年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

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△議案第30号 平成13年度池田市一般会計補正予算(第6号)

 平成13年度池田市の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ98,827千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32,711,684千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費の補正)

第2条 地方自治法第213条第1項の規定により繰り越して使用することのできる経費は、「第2表 繰越明許費補正」による。

 (債務負担行為の補正)

第3条 債務負担行為の変更は、「第3表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

第4条 地方債の変更は、「第4表 地方債補正」による。

  平成14年3月6日 提出

    大阪府池田市長  倉田 薫

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◎総務部長(川端勲) ただいま上程になりました議案第30号、平成13年度池田市一般会計補正予算(第6号)についてご説明を申し上げます。

 恐れ入りますが予算書説明の75ページをお開き願います。

 まず第1条関係の歳入歳出予算でございます。今回の補正につきましては、9,882万7千円を減額としております。補正後の予算を327億1,168万4千円とする補正でございます。

 それから第2条関係の繰越明許費の補正でございます。恐れ入りますが、81ページをお開き願います。

 繰越明許につきましては2件ございまして、今年度より事業着手しております中央線街路整備事業でございますが、事業の進捗に努めておりますが、用地補償につきまして一部未執行が生じますので、予算の組み替え補正をさせていただいた上、新年度14年度へ繰り越しさせていただくもので、4,050万の繰り越しでございます。

 それから2件目でございますが、教育費の小学校費で小学校トイレ改修事業で1億5千万を繰り越しさせていただいております。13年度当初予算におきましては、1億円を計上し、4校のトイレ改修工事を施工いたしましたが、今回残る6校につきまして新年度で計上すべきところを国の第2次補正にのっとりましてこの3月補正で予算計上をさせていただきました上、14年度へ繰越明許するものでございます。

 なお、この財源につきましては、国の2次補正のNTT株の売却益を活用した無利子貸付金を、これは5千万でございますが、これとその裏負担1億円、これは100%の起債充当になりますが、これらの1億5千万の起債の歳入を受けるということになります。

 それから第3条関係の債務負担行為の補正でございます。

 82ページへまいりまして、大阪教育大学の池田分校跡地取得事業ということで、11億1千万限度額を設定させていただいております。大阪教育大学池田分校跡地を土地開発公社が取得するに当たりまして、一般会計で再取得すべく、債務負担行為の設定でございます。土地開発公社の取得後5年以内に買い戻しすることとしております。

 限度額につきましては、取得元金8億8,500万と金利、それから公社事務費10%ですが、それを加算した11億1千万で計上をさせていただいております。

 それから第4条関係の地方債の補正でございますが、83ページでございます。都市計画事業では五月山公園、これは起債150万の追加となっております。

 それから義務教育施設整備事業では、小学校のトイレ改修で当初計上分、これは7,500万の起債でございましたが、これを3,730万の減額といたしまして補正を3,770万に。それから今回、2次補正後の追加として1億5千万追加しております。これを合わせまして1億8,770万とする補正でございます。

 それでは歳出予算につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが、101ページをお開き願います。

 歳出につきましては、28の費目にわたりまして、人件費、旅費、賃金の決算見合いの補正を行っております。

 報酬で2,444万5千円の減額、給料で8,623万5千円の減額。それから職員手当等では、退職金11名分の追加2億1,276万4千円の追加を含めまして、1億4,716万1千円の追加としております。それから共済費では、2,491万7千円の減額。旅費では議会費の行政視察あるいは海外旅費の減額を含めまして、一般会計全体で811万の減額をしております。賃金では、1,541万4千円の減額としておりまして、人件費、旅費、賃金等で総額で9,882万7千円の減額としております。

 なお、退職金の補正後の数字でございますが、退職金の補正後は39人分、9億7,726万6千円と相なります。

 それでは以後の節につきましては人件費、旅費、賃金の説明につきましては省略させていただきます。

 それでは総務費の一般管理費でございます。

 25節の積立金で公共施設整備基金17万6千円の追加をしております。これは利子の追加に伴う積立金の補正でございます。13年度末の基金残高は、5億1,291万3千円となります。このうち5億につきましては、14年度で取り崩しをしております。

 それから市民安全基金として500万の追加をしております。250万の寄附の追加とそれにマッチングした250万、合わせまして500万の追加でございます。13年度の積み立て総額としては、5,200万と相なります。

 それから13年度末の基金残高は1,991万5千円となります。

 それから人事管理費で消耗品を減額しております。これは職員の事務服の減額でございます。

 103ページへまいりまして、公益活動促進費で56万2千円追加しております。これも寄附に伴います積み立てでございます。13年度末では1,081万2千円となります。

 それから文化振興費で負担金補助及び交付金で国際交流の補助100万円計上してます。これも寄附金でございまして、国際交流補助といたしまして、都市提携委員会への補助100万円でございます。

 それから文化振興基金へ903万円追加しております。これも寄附金に伴います積み立てでございます。13年度末としては9,036万円と相なります。

 それから104ページへまいりまして、戸籍住民基本台帳で13節委託料、1,182万7千円を減額しております。3カ年計画、15年度をめどといたしまして住民基本台帳ネットワークシステムを進めておりますが、国、府の若干の仕様の変更がございまして、1,182万7千円の減額としております。

 それから104ページへまいりまして、選挙費の参議院議員選挙で人件費と物件費の減額をしております。相当額につきましては、歳入も減額としております。

 それから105ページの統計調査費、それから106ページの同和対策費につきましては、人件費の過不足調整でございます。

 107ページへまいりまして、民生費の社会福祉総務でございます、20節の扶助費で介護保険家族介護慰労金を500万減額しております。当初60名見ておりましたが、10名ということで500万の減額をさせていただいております。

 それから積立金では、保健福祉総合センターで1,800万追加しておりますが、これは寄附金に伴います積み立てでございまして、13年度の末では1億7,755万5千円の残となります。

 繰出金につきましては、3会計の繰出金、人件費関係の精査に見合う補正でございます。

 それから108ページへまいりまして福祉医療助成費でございます。役務費の手数料につきましてはレセプトの審査手数料の追加でございます。

 それから扶助費でございますが、老人医療扶助費で123万の追加としております。それから障害者医療扶助、母子家庭等医療扶助、乳幼児医療扶助でそれぞれ決算見合いの補正をさせていただいております。

 それから109ページへまいりまして、児童福祉費の負担金補助及び交付金でございます。補助金では私立保育所補助金で232万9千円追加しておりますが、これは乳児保育の促進に係る補助で、3分の2につきましては府の歳入となっております。

 それから認可外保育所の補助金でございますが、76万3千円の減額につきましては、ゼロ歳児保育に対する補助でございますが、人数の減に伴う補正でございます。

 それから児童措置費で418万8千円減額しております。これも対象者の減に伴います補正でございます。

 それから保育所管理費につきましては、財源更生としております。

 生活保護費にまいりまして110ページでございます。扶助費で4,080万7千円を減額しておりますが、対象世帯の減で補正をしております。

 それから111ページへまいりまして保健衛生総務費につきましては、人件費の過不足調整でございます。

 それから2目の予防費でございますが、委託料で2,606万1千円の追加しております。これは基本健康診査の検査委託の追加でございまして、人数増、2,160名の増に伴います追加でございます。

 それから負担金補助及び交付金につきましては、飼犬等の不妊手術費の助成の追加で91頭分の追加でござます。

 それから環境衛生費の補助金につきましては、公共施設管理公社への補助金の減額で人件費に伴いますもの。

 それから清掃費につきましても、人件費過不足調整でございます。

 112ページにまいりまして、塵芥処理費の役務費の通信運搬費で減額しております。家電4品目の保管場所から指定引き取り場所までの搬送費用でございますが、これは340万満額減額をしております。

 それから委託料につきましては、焼却灰の搬送あるいは処分料の減でございまして、1,335万6千円の減額としております。

 113ページへまいりまして、労働諸費につきましては人件費の減額。

 それから勤労者センターの管理費でございますが、管理公社への補助金142万1千円の減額ですが、賃金あるいは物件費の精査に伴います減額でございます。

 それから114ページへまいりまして、農林費の農林業総務費につきましては、人件費の過不足調整でございます。

 また、115ページにまいりまして商工総務費につきましても、人件費、旅費等の過不足調整でございます。

 土木費にまいりまして、116ページでございます。土木総務費につきましても、人件費等の過不足調整。それから道路橋りょう費の道路維持費でございますが、公共施設管理公社で257万4千円を追加しております。これは人件費の追加相当分を257万4千円補正をさせていただいております。

 それから河川総務費でございますが、次ページへまいりまして負担金補助及び交付金で補助金の減額、これも管理公社への減額でございます。人件費相当分でございます。

 それから都市計画費へまいりまして、都市計画総務費の負担金補助及び交付金、右下になりますが、テレビの受信障害対策補助で327万円の減額をしております。これも対象の減に伴います減額でございます。

 それから次ページへまいりまして空調機器の機能回復補助、これも当初75件を見ておりましたが、13件ということでその差分について減額をさせていただいております。

 それから細河地域活性化構想の補助で200万減額、全体総事業費の減に伴います補助金の減としております。

 それから公園費につきましては、公共施設管理公社への補助金の減額でございます。

 それから緑化事業費につきましても、人件費及び物件費絡みで公共施設管理公社への補助金の減。

 それから霊園維持費につきましては、これは物件費の決算見合いの減額でございまして、20万円を減額しております。

 それから公園整備費の財源更生につきましては、五月山公園の府補助がついたことと、それの裏負担の起債の増に伴います財源更生でございます。

 それから街路事業費でございますが、中央線の整備事業の組み替えでございまして、土地購入費と補償費、土地購入費の2,600万減額させていただきまして、補償補填へ同額分を追加させていただいております。

 それから下水道費でございますが、これは下水道への繰出金の減額でございます。人件費等々と管理公社の減額相当分でございます。

 それから119ページへまいりまして、消防費でございます。常備消防費で右下、備品購入費で20万円計上しております。これは寄附20万に伴います歳出の追加でございます。

 それから教育費へまいりまして、120ページでございます。市史調査費で報償金で283万3千円の減額をしております。市史編さん委員の欠員分、さらに調査委員の報償金を減額をしております。

 それから教育振興費で報償金でございますが、365万4千円の減額につきましては、心の教室相談あるいはスクールカウンセラーの相談の報償金の減額でございます。

 それから120ページへまいりまして、小学校費の学校管理費につきましては、人件費の過不足調整とそれから寄附金をちょうだいしております。13万6千円の財源更生を行っております。

 それから121ページへまいりまして学校建設費で委託料500万と工事請負費1億4,500万を追加しております。総額1億5千万ですが、小学校のトイレ改修6校分を計上しております。なお、この経費につきましては、新年度へ繰り越しをさせていただきます。

 それから中学校費の学校管理費につきましては、これは人件費等の過不足調整、それから122ページへまいりまして、幼稚園管理費につきましても人件費等の過不足調整、給食センターも人件費等の過不足調整でございます。

 それから123ページへまいりまして、社会教育費の社会教育管理費、これも人件費の過不足調整でございます。

 それから9目の青少年教育振興費につきましては、これはチャレンジキャンプが府補助つきましたので財源更生をさせていただいております。

 それから124ページの社会体育施設管理費で599万1千円の減額は公共施設管理公社に対する補助金の減でございまして、人件費及び物品費等の決算見合いの減額でございます。

 それから125ページへまいりまして、公債費で、利子で7,485万6千円を減額しております。長期債利子で3,685万6千円の減額、12年度発行分を当初2.5%で見積もっておりましたが、その半分1.23%の借り入れで済みましたので、その差額を減額させていただいております。

 それから一時借入金利子で3,800万の減額でございますが、これも通年ベースで30億の1.5%を見ておりましたが、13億の0.55%の借り入れで決算見込みの予定でございます。その差分を減額させていただいております。

 それから126ページへまいりまして、防災費でございます。災害対策費につきましては、人件費、時間外の減額でございます。

 それから127ページへまいりまして、予備費でございます。歳入歳出調整の上1,064万7千円の追加とさせていただいております。

 それでは続きまして歳入の方に移らせていただきます。

 88ページをお開き願います。

 まず市税で2億3,200万を追加させていただいております。12月に続きまして法人税割で追加をさせていただいております。12月補正では11月の上旬で把握できるいわゆる中間納付分を追加させていただきましたが、今回につきましてはそれ以降で中間納付ございましたので、その分の計上をさせていただいております。主にいわゆる運用関係の増が補正の要因となっております。

 それから89ページへまいりまして、利子割交付金でございます。利子割交付金につきましては、8月と12月と3月の3回の交付となっておりますが、3月の交付につきましてはまだでございますが、いわゆる決算、ほぼ確実なところで追加計上をさせていただいております。

 それから90ページへまいりまして、分担金及び負担金でございますが、児童福祉費負担金で保育所分、公立と私立分の109万7千円を減額させていただいております。

 91ページへまいりまして、衛生手数料でございます。ごみ処理手数料で517万7千円の減額でございますが、家電4品目の収集運搬手数料で、これは517万7千円満額減額としております。

 それから92ページへまいりまして、国庫負担金の民生費国庫負担金でございますが、児童福祉費負担金で保育所分、これは公私合わせまして157万1千円の追加、母子家庭分では209万4千円の減額としております。

 それから生活保護につきましては、4分の3相当ですが3,060万5千円の減額。

 それから保健事業費負担金でございますが、これは基本健康診査追加をしておりますが、その分3分の1の追加でございます。

 それから国庫補助金にまいりまして、土木費国庫補助金でございますが、テレビ受信障害対策費補助、これは95%の国負担でございますが、歳出の減に伴います補正でございます。

 それから公園整備費補助につきましては五月山緑地補助、基本額が300万増となりまして、その3分の1、100万円の追加としております。

 それから教育費の国庫補助金でございますが、大規模改造事業、これは小学校のトイレ改修でございまして、当初は満額起債で見ておりましたが、今回補助金がつきましたのでその分2,824万6千円、これは3分の1の補助でございますが、追加計上をさせていただいております。

 それから国庫委託金でございますが、これは参議院議員選挙の歳出と同額の減額をさせていただいております。

 94ページへまいりまして、府の負担金でございます。

 児童福祉費負担金では、保育所分、公私合わせまして78万5千円の追加。それから母子家庭分でございますが、対象世帯減ということで104万7千円の減としております。

 それから生活保護の負担金につきましても、国4分の3、ここは府の方ですが、4分の1相当分、251万1千円の減としております。それから衛生費の府負担金でございますが、保健事業費、これは基本健康診査の受診者増ということで、3分の1相当509万2千円の増としております。

 府補助金でございますが、民生費の府補助金で介護保険事業費補助で375万円減額しております。歳出で500万減額してますが、その4分の3相当をここで減額をしております。

 それから老人医療費補助、それから身体障害者医療補助、それから母子家庭医療補助につきましては、当初5分の4で補助率を見ておりましたが、10分の6に下げて今回減額補正をさせていただいております。

 それから乳幼児医療費補助につきましては、ゼロ歳児通院補助の追加で1,243万1千円。それから事務費補助につきましては、審査手数料の増でございます。

 それから20節の児童福祉事務費補助につきましては、産休等の代替職員で62万4千円の減としております。

 それから95ページへまいりまして、保育所運営費でございます。公私合わせまして190万円の減としております。

 それから教育費の府補助金でございますが、これはいわゆるチャレンジキャンプの補助でございまして、財源更生をさせていただいております。2分の1の補助でございます。

 それから95ページの一番下にありますが、府委託金では心の教室相談員の減額でございまして、これは3校分の減としております。

 96ページへまいりまして、財産運用収入でございます。利子及び配当金で公共施設整備基金の利子17万6千円を追加させていただいております。

 それから財産売払収入で不動産売払収入で1億5,746万6千円を減額しております。

 不動産売払収入につきましては、当初3件分、看護婦宿舎跡、それから山の家の分室跡、それから井口堂地内の3件を計上しておりましたが、井口堂地内につきましては、これは隣接地の方が当初買い取りの希望があったわけですが、最終的には買えないということで、これは満額2,746万6千円ですが、減額をしております。

 それから看護婦宿舎跡と山の家につきましては、一括入札をさせていただきまして、さきに議員通知をさせていただいておりますが、4億200万で落札したところでございまして、その差額を今回減額させていただいております。

 それから寄附金でございますが、指定寄附金でございます。総務費寄附金、民生費、教育費、消防費、合わせまして3,142万8千円の追加としております。

 98ページへまいりまして、繰入金でございます。

 財政調整基金で5億の減額をしております。補正前は8億の繰り入れを予算化しておりましたが、今回5億を減額し、補正後を3億とするものでございます。なお、この5億につきましては、新年度で取り崩しをしております。

 それから99ページへまいりまして、市債でございます。土木債の都市計画事業債でございますが、五月山公園、府の補助金が追加なったことによる裏負担の起債の追加でございます。

 それから義務教育施設整備事業債でございます。これは小学校のトイレ改修分でございます。当初分といいますのは、当初で計上いたしました1億円に対応する分で3,730万の減額。それから補正分につきましては、今回3月補正をさせていただいております1億5千万の起債の追加でございます。

 以上、甚だ簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(小林一夫) 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。松本議員。



◆松本眞議員 議案第30号、平成13年度池田市一般会計補正予算(第6号)について、若干質問させていただきたいと思います。

 本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,882万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ327億1,168万4千円とするとの内容であります。

 私は本補正予算の減額につきましては、実績見合いによるものや節約による効果は大であると考えています。

 そこで質問の第1点目は、本補正予算の9,882万7千円を減額したことにより、差し障りのある事業、また部署は出てこないのかお尋ねします。

 次に、質問の第2点目は、第2条関係で地方自治法第213条第1項、歳出予算の経費のうちその性質上または予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費補正によるとの説明であります。

 内容といたしまして、中央線街路整備事業で4,050万、小学校トイレ改修事業として1億5千万円の補正2件であります。

 私の一番危惧している点は、私の思い違いかもしれませんが、繰越明許費で予算化をされ、その後次年度に正式に財源を充てるといった方法をとられますことは、失礼な言い方になるかもしれませんが、財源があると見込んだ見込み予算の観点から余り芳しくないように思うからであります。

 これらの点につきましてのご見解と2つの事業内容、及び工期についてもお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わりといたします。



◎総務部長(川端勲) 松本議員さんのいわゆる減額に伴う行政執行に対して支障がないかということでございます。

 今議会、3月補正でございますが、いわゆる年度末を控えての補正をさせていただいておるところでございまして、先ほどご質問にありましたように、いわゆる決算見合いの補正をさせていただいておるところでございます。

 それからいわゆる繰り越しでございます。いわゆる繰り越しは3つほどございまして、ただいまご指摘ありました明許繰越、それから継続費を組んだときに繰り越しが逓次繰越と申します。それからこれは市長の執行権の中で行う事故繰越というものがございます。いずれにしましても、この繰り越しにつきましては財源が要ります。新年度へ繰り越しする場合は、その財源も繰り越しをすると。

 特に一般財源につきましては、その一般財源も同時に繰り越しをしなければなりませんよと。これがいわゆる形式収支と実質収支の差でございます。繰り越しをすべき財源を加味した収支が実質収支でございまして、いずれにしましても、財源がなければ繰り越しはできませんよということでございますのでご理解願いますようよろしくお願いします。



◎建設部長(津崎光雄) 中央線の事業概要についてご説明申し上げます。

 全体で今回の事業、平成13年度の事業量でございますが、用地測量、それから用地買収、それから補償費、こういったものがございまして、今回2億830万8千円という形で事業執行することになっております。今回は用地買収、それから補償費の物件につきましての年度末につきましては、権利者との合意が一応見られております。この繰り越しするということに関しまして全額支払いということはできません。といいますのは、更地になりまして、いわゆる池田市の名義に登記なりまして初めて100%支払うということになりますので、3割方を一応繰り越すということになっております。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 松本議員さんの学校トイレの工事の内容と工期に関するご質問にお答えを申し上げます。

 今回の繰り越しにつきましては、先ほど説明ありましたように国の2次補正に伴うものでございまして、今回対象としております小学校のトイレの工事の内容でございますが、細河小学校、北豊島小学校、呉服小学校、石橋南小学校、神田小学校、伏尾台小学校の6校を予定しておりまして、13年度に実施いたしました4校と合わせまして一応小学校のトイレ改修が終わる予定となっております。

 工期につきましては、今後建築担当課と協議して決めてまいることになります。

 以上でございます。



◆松本眞議員 ただいまご答弁をいただきましたが、再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、中央線の街路整備事業で4,050万の予算化がされることにより、残事業の進捗状況というか、残ってる部分についてわかってる範囲でお伺いいたしたいと思います。

 次に、小学校のトイレ改修事業として1億5千万円の補正でありますが、市長にお伺いいたします。

 小学校トイレ改修事業につきましても、本年平成13年度当初に先ほどもご説明がありましたのですけれども、1億円の予算を投入され、既に4校の小学校で工事が完成したところであります。市長は他の小学校トイレ改修につきましても、今後二、三年をめどに急を要するところから予算の捻出をし改修をしてまいりたいとの以前はご答弁でありました。

 現下の財政状況が大変厳しい中にあり、池田市は平成17年から18年度には再建団体転落かと言われております。是が否でも食いとめるための改革、新行革大綱のもと、倉田市長を先頭に理事者各位、また職員の皆さんと私たち先輩、同僚議員各位の皆さんが一丸となって着実に行財政改革を進めておられる真っただ中であります。

 そういった状況の中、倉田市長の義務教育に対する公平かつ平等を重んじられる強いご熱意が、このたびの繰越明許費として思い切っての予算化をされたように私は認識いたしております。市長のこれらのご見解につきまして、お伺いをしておきたいと思います。

 それと小学校のトイレ改修は、これで11校すべて完了させていただくという、先ほどのご説明いただいたわけなんですけれども、中学校につきましては、どのようにお考えをなさっておられるのか、その辺につきましても、お答えをいただきたいと思います。

 次に、古谷部長にお尋ねをいたします。

 民生費の社会福祉総務費の中で、保健福祉総合センター建設基金として1,800万円の追加とあります。これらの基金につきましては、先ほど1億7千でしたかね、そのようなご説明いただいたんですけども、ちょっと聞き取りにくかったんで済みませんけども、もう一度その辺をお願いしておきたいと思います。

 これらの保健福祉総合センター建設基金につきましては、平成9年4月に保健福祉総合センター建設基金条例の制定をしていただきました。当初は3千万円の積み立ての開始をしていただいております。

 そこで、このたびの補正で1,800万円を追加をしていただきますと、先ほどもお尋ねをさせてもらったんですけども、合計1億七千何ぼというようにお聞きをしたんですけども、そこあとのわからない部分は済みませんけども、もう一度お願いをしたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わりたいと思います。



◎市長(倉田薫) 松本議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 いわゆるトイレ改修につきましては、この平成13年度、12年度の補正でありますが、13年度の年度内で4校について、当初1億円、3校ということでありましたが、若干の請負差金等々で4校について実施をさせていただきました。大変好評であります。

 考え方としては、例えば1億5千万の事業費を単年度で捻出することは池田市の財政状況からいきますと大変厳しゅうございますから、例えば3千万かかるものなら5年間でやろうと、こういう考え方もあるわけでございます。幸いにしまして、政府の2次補正の中でいわゆる全額起債で充当してもいいと、その中で5千万については先ほど下水の特別会計でありましたとおり、いわゆるNTTの売却益を充当すると。したがって5千万を補助金でもらってるのと同じような状況に相なるわけでありまして、そういう状況が見えましたので一気に子どもたちに喜んでいただくために、補正予算として計上させていただきました。

 次には中学校をどうするのか。この辺も多分国の方もいろんな意味の景気対策を講じていただけると、このように思いますので、常に備えはしておいて、そういう施策が見えたときに乗らしていただこうと。ほんまは自前でするのが一番いいんですが、ご承知の財政状況でありますから、いろんな各般の情報のアンテナを高く張りめぐらしながら、次なる対策に備えていきたいと、このように思っております。



◎建設部長(津崎光雄) 中央線の事業執行の予定でございますが、今年度から事業に着手いたしまして、17年度まで一応予定をしております。今年度終わりますと大体用地買収が14%ぐらい達成すると思います。残り86%あるわけですが、あと残り12億6千万強というような状況になっております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 松本議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 保健福祉総合センターの基金でございますが、13年におきましては一般会計から2,500万、それから今回の1,800万の補正、それから既にいただいてる寄附、合わせまして4,800万を積み立てまして、総額としましては先ほど総務部長からご説明申しましたように1億7,755万5千円ということになる予定でございます。

 以上でございます。



◆松本眞議員 ただいまご答弁いただきましていろいろわかりました。

 これで最後の質問になりますが、保健福祉総合センター建設基金について、最後に倉田市長にお伺いをいたします。

 本一般会計補正予算議案の参考資料143ページに大阪教育大学池田分校跡地取得事業として、図面添付で示していただいております。今議会で跡地取得の案件が可決されますと、将来財政的ないろいろな方面から条件が整ってきました時点で、現在は凍結となっております保健福祉総合センターの建設につきましては、基本構想から基本計画、基本設計、着工、完成と現実のものとなりつつあると私は心から大きく期待をし、夢を膨らませているところであります。

 これら保健福祉総合センター建設について、倉田市長の前向きで夢のあるご見解をお伺いいたします。

 以上で私の議案質疑を終わりといたします。



◎市長(倉田薫) 行政執行は基本的に総合計画に基づいて執行させていただいてることは、ご承知のとおりであります。

 本市の総合計画、2010年を目標年次といたしておりますが、2010年までにいわゆるハード面で整備をしたいと思っている事業が2つあります。保健福祉総合センター、さらには教育センターであります。

 そういうセンターをある意味で複合施設も念頭に入れながら、今おっしゃったような形で新しい土地を購入し、しかも5年の債務負担を計上させていただいておるわけですから、ある意味ではお尻の方が決まったリスクを追いながら、着実に行財政改革を推進し、財源を捻出して取り組ませていただきたいと、このように思っております。



◆柿原高弘議員 議案第30号、平成13年度池田市一般会計補正予算(第6号)について質問いたします。

 本補正は、歳入歳出ともに9,882万7千円を減額をいたしまして、一般会計の総額を327億1,168万4千円とするものであります。

 歳入につきましては、主なものは法人市民税並びに市債、そして利子割交付金等が追加補正をされまして、国庫負担金並びに府補助金、財産の売払収入、繰入金、こういうものを歳入で削減をするものであります。

 歳出につきまして、5点質問をいたします。

 まず第1点は、不動産の売払収入の1億5,746万6千円の減額についてであります。

 これは平成13年度の売り払い物件につきまして当初予定しておったのは、1つは山の家、2つ目には看護婦の宿舎、そして3つ目には井口堂地内の用地ということでありましたけれども、それぞれに減額になった物件について、詳しくご説明をお願いしたいと思います。

 2点目は、乳幼児医療費の561万1千円が減額になっております。減額の内容についてお尋ねをいたします。

 第3点は、教育の小学校費中、学校建設費について質問をいたします。

 今回1億5千万円を追加補正いたしまして、全額次年度に繰り越すということになっております。本年度は4校、池小、緑小、石橋小学校、五月丘小、そしてさかのぼって平成12年度には秦小が行われまして、今回の補正によりましてすべての小学校に一系列でありますけれども、トイレの改修がすべて行われるということになるわけであります。

 そこでお尋ねをいたしますけれども、今回の補正によりまして、一系列は改修が行われますけれども、今後二系列、三系列等についてこういうトイレの改修事業については計画的に拡大をされる用意があるのかどうか、お尋ねをいたします。

 2つ目には、この機会にお尋ねしたいんですけれども、震災直後に石橋小学校の屋上が波を打つようにして傷んでおりました。屋上問題でありますけれども、現に雨漏りなどもしているんではないかというふうに思うんですけれども、調査をされているのかどうか。また、今後の改修につきまして、検討されているのかどうか、この機会にご答弁をお願いいたします。

 第4点は、本町通り中央線の街路整備の問題であります。

 平成13年度の当初におきまして事業予算といたしまして1億7,093万8千円計上いたしました。今回の補正によりますと、1つは繰越明許費として4,050万円、そして2つ目には補正予算の内容として土地購入費で2,600万円の減額と、補償金で2,600万円の追加が行われておるわけであります。今の時点でこの道路計画の整備事業につきましては、どの段階にまで到達をしておるのか、お聞きをしておきたいと思います。

 もう一つは、地元にこの問題をめぐりまして2つの団体ができております。この2つの団体との最近の交渉の内容についても、この機会に明らかにしていただきたいと思います。

 第5点は、教育大学跡地にかかわる債務負担行為についてお聞きをいたします。

 既に新聞報道等でも明らかにされました。過日の特別委員会でも一定の議論も行われておるようであります。約6,600?を平米当たり13万4千円で合計土地の売却につきましては、8億8,500万円で文部科学省から池田市が購入をするという計画になっております。

 購入につきましては、土地開発公社で先行取得を行う、5年以内に池田市自身がこれを買い戻しをかけるということで、その段階で事務費利息を含めて約11億円ということで債務負担行為を今回計上されたわけであります。

 土地の活用の問題につきましては、はっきりしておるのは1つはこの間議会でも議論が行われてまいりました病院の増床の問題でありまして、約用地の3分の1に当たるというふうに聞き及んでおります。

 以下何点かについてお聞きをいたしますけれども、1つは今回土地を購入する価格の算定について、どのような方法で行われてきたのかお尋ねをいたします。

 第2点目は土地の利用計画についてであります。

 まず議会に提案をする問題につきまして、公共施設ということになっておりますけれども、新聞報道や先ほどの市長の答弁を聞きましたら、病院の増築と保健福祉総合センター、これは仮称でありますけれども、それに教育センターということになっております。

 私はこの用地の土地の利用計画につきまして、執行機関の長たる市長と議会のルールの問題につきまして、たびたびそういうルール違反を市長が行うものですから、いろんな問題で取り上げてまいりました。

 平成12年度のあの決算の専決権の行使の問題に端を発しまして、赤字決算で3年間赤字決算だというふうなことを公然と言われておるわけでありますけれども。

 この土地の利用計画につきましても、市長は先ほど総合計画に基づいてやるんだというふうに言われました。私も総合計画改めて見ました。確かに保健福祉総合センターの問題については、総合計画で建設にかかるというふうに明記しております。これは議会でもそのことが議論をされました。

 しかし、現状では財政難で40億円と見られるような大事業に着手できないという判断をして、あなたはサテライト方式を選んで、今総合計画のそのままの計画を実行するという点では、非常に財政的に困難な状況にあるということは、これは皆さんご承知のとおりであります。

 あえてこの土地の購入に当たりまして、保健福祉総合センターの建設問題について本当に実行できるという考えのもとに今回提案をされているのか。

 もう一つは、教育センターの問題であります。これにつきましては、確かに教育センターの構想というのが総合計画にうたわれております。しかし、あの中でこの10年間にはっきりしておるのは、機能更新を行うということははっきりしております。これはやられてまいりました。

 しかし、建設の問題につきましては、これからまだ構想を検討するんだという程度しか書いてないわけでありまして。この点では保健福祉総合センターと、その建設の問題については踏み込んだそういう総合計画というのは、議会では承認をされておりません。

 しかし、新聞報道、先ほどの答弁を聞きましたら、あたかもそれも含めて計画が決定されておるというふうに言われておりますけれども、この内容についても改めてお尋ねをいたします。

 3つ目のこの件についての質問は、土地開発公社との関係の問題であります。

 この間私どもも土地開発公社の財政の健全化についていろんな角度から取り上げてまいりました。やっと健全計画もできてその道を歩み始めて、一定の見通しがつき始めた段階であります。

 結論から申しましたら、今回の用地取得につきましては、文部科学省が大阪府の芸術系大学構想が破綻をいたしました。未活用の土地の処分先を私は池田市に国の方から求めてきて、池田市も今回病院の増築等の要望があり、ここで話の接点ができたんではないかというふうに思うわけであります。全額起債を認めるとか、交付税の算定に入れるとか、いろんな取り扱いをされるんではないかと思いますけども。地価の算定を安くできるということで、東側の道路部分を基準地にして購入をする。

 これはまさに国が売りたいがためにそういう便宜を図っておるとしか考えられない。だから池田市もそういう希望があったから、つい手を出さざるを得ないという、そういう隘路があって今回の話になっているんではないかというふうに思うんですね。

 地価につきましても、まだまだ下がるというふうに言われておるわけでありまして、私は買う必要があるんだったら病院の増床部分、この部分に限って土地を購入をする。そういうことが適当ではないかというふうに思うんですね。

 土地開発公社があと3分の2を先買いをしなければならない、こういうメリットというのは今何もないわけであります。売りたい国の方に、もっと池田市の方が主導権を持って交渉したらいい。そのように思うわけでありまして、まさにこういうやり方は要らない事務費や金利を約2億2,500万円、将来これ5年以内にかぶらないかん。今公社がそういう先行取得をするようなそういうメリットというのは私は存在していないというふうに思うわけであります。この点についても、公社との関係についてもご答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(倉田薫) 柿原議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 総合計画に基づいて教育センターあるいは保健福祉総合センターの構想があることは事実でありますし、保健福祉総合センターは建設のための基金を設けておりますから、それなりに40億かかる、あるいは50億かかるという話が出てきたことはご承知のとおりであります。

 しかし、総合計画の中では私はほぼ同じような考え方の中で、将来必要な施設として教育センターと保健福祉総合センターというものが位置づけられているというふうにまず認識をいたしております。1つは2010年を目途に必要な施設とすれば当面はこの施設であろうという認識であります。

 しかし、それも財政状況が許せるかどうかでありまして、先ほど松本議員さんにお答えを申し上げたとおり、新行革大綱において財源の捻出をしながら、できるだけ総合計画に基づいた施設整備も行っていきたいというのが1つであります。

 仮に施設整備を行うとしましても、やはり一団の土地、それらの施設が建設のできる土地というのはそう簡単に求められるものではないというふうに思っております。国の方もおっしゃるとおり、もういわゆる遊休地についてはどんどん売却をしていきたいという方針をお持ちであるようでございますから、国の方の思いと我々の考えというのが一致をしたことは事実でありますが、国に対しては例えば城跡公園等のときは城跡公園として整備をしますよと。いついつまで整備をして、いつごろ供用開始をしますよと、そういうふうな非常にかたい制約があったように伺っておりますが、今回の場合はいわゆる公共用地として整備をする。例えば総合計画に示されている教育センターであり、保健福祉総合センターである。このような公共用地として整備をするという前提で、国の方との話し合いが成立をしたものであります。

 そういうふうにご認識をいただきたいと思っております。



◎建設部長(津崎光雄) 中央線の関係でございますが、今年度終了しますと14%の執行になるんではないかというように考えております。

 それから地元の2つの団体ということでございますが、慎重派の皆さんとはいわゆる用地確定、用地測量する段階でいろいろお伺いいたしまして、お話をいたしましたが、拒否するというような状況に現在至っております。

 したがいましていわゆる賛成派、協力派の皆さんのとこにきて、まずそこを執行したいというように考えておりまして、そういった形で今執行してるわけでございます。

 今後とも慎重派の皆様方にもいろいろとお話させていただきまして、理解を得ながら進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 柿原議員さんの公有地の売却につきましてご答弁申し上げます。

 土地の売却につきましは、当初予算、財産収入といたしまして3件分、5億2,746万6千円を計上しております。9月補正でいわゆる看宿跡のポンプ室の撤去ということで面積増も含めまして3,200万を追加しまして、総額5億3,200万というのが現計予算と補正前の予算となっております。

 この内訳でございますが、看護婦宿舎跡、これは1,745.45?で3億8,900万、それから山の家の跡地でございますが、これは法面も含めまして2,261.73?で1億4,300万、それから3件目の旧財産区跡でございます、石中のテニスコートの北側になりますが、186.85?で2,746万6千円という内訳になっております。

 看護婦宿舎後につきましては、敷地の南側と北側に建築指定線が走っておりまして、いわゆる当該相当部分、104?ほどございますが、この部分は除きまして1,640.98?を売却しております。また、山の家でござますが、2筆ございまして、山側の部分の1筆につきまして、調整区域がかかっているいうことで、この部分につきましてはこの1筆分を除きまして今回売却をしております。

 入札でございますが、入札前にいわゆる不動産業者、あるいはデベロッパー業者約33社でございますが、買収の意向確認を行いましたが8社の希望があった。それもいずれも看宿跡をほしいという希望でございまして、山の家の跡地の希望はなかったわけですが、そこで2件分をまとめて入札するという方法をとらせていただきまして、8社の指名をさせていただきました。実際に8社を指名しましたが、応札に参加したのは3社ということで、さきに議員通知させていただきましたように、株式会社日本エスコンが4億200万で落札したというのが現状でございます。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 柿原議員さんの乳幼児医療扶助費の減額についてお答え申し上げます。

 今回561万1千円の減額をしておりますが、これは通院、入院の対象者の減、また一人当たり医療費の単価の減によるものでございます。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 柿原議員さんの学校の工事に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず学校トイレについてでありますが、今回の補正によりまして小学校につきましては一系列の改修が終わり、第1段階の工事は終了したというふうに考えております。今後につきましては、中学校も含めまして年次的な計画を持っておりますが、多額な事業費が必要でございますので、市長部局の理解も得ながら努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、石橋小学校の屋上の関係でございますが、震災後一定の補修工事を行ったところでございまして、現在雨漏りはいたしておらないという状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆柿原高弘議員 市長に改めてお尋ねいたします。

 私総合計画のコピーを持てきましたので、教育センターの問題につきましてはそのまま読み上げたいと思うんですけれども。

 ここにはこの部分につきまして、「多様な教育ニーズにこたえるために教育研究所の機能更新を図り、教育センター構想を検討する必要がある」。ここまでしか書いておりません。しかし、保健福祉総合センターにつきましては、「(仮称)保健福祉総合センターを建設し、保健福祉事業を総合的に推進すると」。善し悪しは別にいたしましても、総合計画に書かれておるのは、このように保健福祉総合センターと教育センターの問題につきましては、明らかに時期的に着手をするということで掲げておる計画なのか。いやいやこれからまだそのことも含めて検討するんだ、構想を検討するんだと、ここまでしか書いてないわけですね。

 だから順番から言うたら、教育センターが必要かどうかは別にいたしましても、やはり総合計画の見直しをかけるんだったら、またかけてからこういうふうに議会に提案をしてくるという、こういうルールが私はやっぱり執行機関と議会の中には必要ではないかと。

 そこでお伺いをしたいんですけども、やっぱりこの話というのは、文部科学省から話を持ってきよったと。市民病院の増床の議論がずっとあったと。それで話が前へ進んだんだというふうに思うんですけれども。やっぱりこれは一団の土地を買わねばならないというふうに市長言われましたですけれども、はっきりしとったのは病院の増床問題だけですよ。あとはその3分の2につきましては、どういう名目で一団の土地を買うのに名目をつけたらええのかということについて名前が出たのが保健福祉総合センターと教育センターと違いますか。

 これそのまま本当に、あんたこの2つの施設をあと計画して建てますか。マスコミにこれ報道されとるんですよ。ずっと前にも。あなたの政権の時代じゃないですけれども、教育センターを豊島の方につくるんやというて給食センター、買っといて、それで立ち退きの会社の土地に渡して、そして大阪府をだまかしたことがあるんですよ、池田市は。そういうことまたぞろやられたら困るわけ、これは。

 やっぱり市民から見ても、やっぱり今お金がないない言うて、いろんなこと市長やっとるんやん。私どもそりゃあかんと言うとるけれども。市民から見たらこれ必要な、病院のやつはこれは認めてくれると思うんですよ。私どももそれはいいと思っているし、言うてきました、これやろうということでね。

 だけど、あとの2つの問題については、今そんなに懐が豊かな状況じゃないわけですよ。だから必要なときに必要なものを購入をするというのは、これ今の池田市の財政状況から見たら当たり前の、私は当然の考え方ではないかというふうに思うわけですね。

 だからあとの2つの計画については、やっぱり一団の土地をどうしても買わないかんというふうなところに、国にこれ追い込まれていろんな買いつけの条件についても、有利な条件を示されて、国の方はもう遊休地は処分したいと、こういうこともあって、高かろうが安かろうが、極端に言うたら。もうこの際処分してしまおうとこういうことになったんと違いますか。私はその辺についてやっぱり議会に明らかにする必要があるんじゃないかというふうに思うわけですね。

 この点について、改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。



◎市長(倉田薫) 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 国の方が遊休地を処分したがってることは、これは事実であります。しかし、国も大切な国民の財産、あるいは税金を預かっておられる立場でありますから、高かろうが安かろうがという考え方はお持ちではありません。国は国なりに不動産鑑定士等の評価を受けたりしながらその土地の値段をはじき出して、これでいかがですかという交渉があったことは事実でありますので、まずその辺は申し上げておきたいと思います。

 同時に、先ほど言いましたように、例えば城跡公園の整備のときは、この土地は城跡公園の整備をするための土地ですよという目的をきちっと厳格にしまして、しかもいついつまでに整備をするという完成年度まで明らかにしてきた時代がありますが、その辺は緩やかになってるということであります。

 したがって、あくまで公共用地として整備をする。すなわち市が勝手に売却はしませんよと、こういう約束をまずわっぱがはまっている、いわゆる国と市との約束事であります。

 しからば、公共用地としての整備にはどのようなものがあるのですかということを記者会計の場で問われましたから、総合計画の中にはこのようなものをうたっているよということを申し上げたところであります。

 例えば今のピアまるセンターですね、教育研究所が旧のさわやか公社の後に移っていただきました。総合学習の時代を迎えて教育委員会としては、やはり教育研究所の充実、できれば各市にも教育センターをお持ちでありますから、できるだけ早い時期に教育センターを整備したいという思いをお持ちでありますし、いわゆる複合施設として教育研究所を充実して保健福祉総合センター等の中に入れるということも考え方の1つとして当然存在をしているわけであります。

 そういうことを含めながら、公共用地として整備をしたいと。ただし、これ約束事でありますから5年以内に一般会計が買い戻しをしなければならない。この大前提は覆すことはできないということで、その姿勢で臨んでいきたいと。

 したがって、過去あったようでありますが、流通センター構想がセンター構想としてあったけれども、途中で消えてしまったことがありますけれども、今回はそのような状況にはなり得ないという手続を踏んでいると、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆柿原高弘議員 もう一回市長に聞きますけれども、本当にあんた保健福祉総合センターを、そして教育センターをあそこにつくりますか。病院の増築以外に。

 土地開発公社でやっぱり一番大問題になったのは、池田でいえば既に供用されている土地をいつまでも公社に押しつけておるということが大問題になったわけ。だけどよその自治体では、使うあてのない土地を、いわゆる塩漬け土地と言われまして、こういうものを公社がいっぱい抱えておると。これはよその自治体の開発公社の大きな問題だったんです。

 池田の場合は若干そういう点でいえば違ったわけです。だけど今回5年や先に買い戻しすると言われますけれども、確かに公社からそういう土地は5年先には今先行取得してもなくなるかもわからない、買い戻しするから。だけど一般会計で本当にあなたが言うように教育センターや保健福祉総合センターを建設しなかったら、結局公社にかわって池田市がそういう使用目的のない土地を抱えるということになるんと違いますか。

 本当にあなたはこの二つの施設のためにやる気があって今回上程してるのかどうか。はっきりお答えをいただきたいというふうに思うんです。



◎市長(倉田薫) 5年後になるか6年後かはわかりませんが、保健福祉総合センターは建設をするということで、サテライト構想というのはこれは現実に存在をしますが、サテライト構想をお示ししたときも建設基金というのは継続してきたわけであります。

 したがって、14年度の積み立てで2億を超えることに相なろうと思います。あるいはちょうど買い戻しをするころには恐らく保健センターの建設基金は3億を超えることに相なろうと思います。

 同時に、教育委員会関係のいわゆる機能更新事業の中でも、教員会館の売却というのは早くから出ておりました。ただし教員会館を売却するときというのは、次なる施設の展望が示されなければならない。あるいは、今言いました教育研究所もしかりであります。プレハブのしかもさわやか公社の後にお入りをいただいてるわけですから、次なる展望をお示をする必要があろうと思います。

 そういった意味では、5年という年限は別としましても、財政再建を果たしながら池田市としては保健福祉総合センター、加えてやっぱり教育研究所を充実した教育センター的なものをお建てをするということについては、必要な施設という認識でございます。



◆中西昭夫議員 議案第30号、平成13年度池田市一般会計補正予算(第6号)について、質問いたします。

 本補正は、総額より9,882万7千円の減額するものであります。

 質問の第1点は、財政不足の額をそれを補てんするために公有財産を売却というような手をとられたということであります。その対象物件は、八王寺1丁目の市民病院看護婦宿舎跡地、面積1,640.98?、もう1件は五月丘5丁目12番の旧山の家分室跡地の1,440.23?でありました。入札は、2件一括抱き合わせ入札とされましたが、その理由についてお伺いいたします。

 説明によりますと、看護婦宿舎は3億8,900万、そして山の家は1億4,300万ということで、合計5億3,200万という設定をされたと。しかしながら、予定価格を4億に設定されておるということで、1億3千万減額されてるわけですね。

 そのときの手続です、いきさつですね。土地鑑定士の選定に、あるいは判断に間違いがなかったのかということについてお伺いいたします。大変大きな金額で、1億3千万というのは貴重なお金でございますが、そのあたりについてお伺いいたします。

 そして当初は私たち聞いてなかった分があるんですね。予定されてなかった、また議会でも説明されていなかった旧山の家分室、北側の隣地ですね。詳しくは、5丁目13番地というのは、フェンスの奥に所在する土地でありまして、ヒューム管の何か傷んだんか何か置いてあるような土地でございますけど、821.50?ということです。

 これも売却の対象であったというのは、2筆ということで、ある部分理解したわけでございますけど。私は2筆というのは、山の家の分室が建っておったあの場所が2筆によって1つの土地で建物が建っておったのかなと、このように思っておったわけでございますけど。しかしながら、地元の自治会や近隣住民の情報ですね。ということは、測量行為が行われとったわけでございますので、そのときに明らかになったわけでございますが、私にも連絡がありまして、もう既にあの土地は売却されたんですかということは、5丁目13番の土地ですね。住民からの問い合わせがありましたが、いやあそこはされてないですよというような話をしたわけでございますが。売却する相手も随意契約で行われているようですが、ということで。事実関係についてこの件について説明をいただきたいなと、こんなふうに思ってます。

 質問の第2点は、退職金が2億1,276万4千円の追加で、9億7,726万6千円ということであります。

 これにつきまして、39名分というようなご答弁をいただいておるわけでございますが、最高支給額は幾らであるのかと。

 そして本年の退職者から再任用制度が適用されておるわけでございまして、条例に基づく明確な運用を求めるものでありますが、その現状につきまして説明を求めるとともに、新規採用計画も含めましてこの機会にお伺いしておきたいと思います。

 以上でございます。2点よろしくお願いします。



◎総務部長(川端勲) 中西昭夫議員さんの土地の売却のご質問についてお答えを申し上げます。

 2件一括で入札したのはなぜかというご質問でございますが、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、入札に当たりまして不動産業者等33社の意向確認をしております。これは現在の土地の取引状況そのものが、落ち込んでいるということで、やみくもに指名をしても応札がないという現状を踏まえまして、事前に33社の意向確認をしたところでございます。その中で8社が一応買収をしたいと、ただし、看護婦宿舎跡であればという条件でございまして。我々ちょっと考えまして山の家の売却につきましては、看護婦宿舎と抱き合わせで一括で入札したいと、そういう形で今回8社の指名をさせていただきましたが、そのうち5社につきましては辞退ということで、最終的には3業者の入札参加という形になりました。

 それから予定価格が低いのではないかということですが、これも先ほどご説明申し上げましたように看護婦宿舎の南北に指定建築線が走っております。これで約104?ほど減となっております。

 それから山の家につきましては、ご指摘にありましたように12番と13番がございますが、13番につきましては調整区域が一部入っておりますので、その部分につきましては13番地につきましては除きまして入札に付しております。13番を省くことによりまして、約820?ほど当初の予定の面積に落ちております。

 こういうことで、面積が落ちているというのが1つ要因がございます。それから鑑定も当然とらせていただいております。財産評価審査会も開かせていただきまして、いわゆる鑑定評価のプラスマイナス5%の範囲内で予定価格を設定するということで、それに応じた形で落札をしておるところでございます。

 それから13番の分でございますが、これは契約はまだしておりません。

 以上でございます。



◎市長公室長(浅田利治) 中西昭夫議員さんの退職の関係のご質問に対して、ご答弁申し上げます。

 当初28名で予算を計上いたしておりましたが、先ほど総務部長の方からご説明をさせていただいておりますように、39名で9億7,726万6千円ということでございます。

 最高は、37年で3,619万円でございます。

 それからもう1点の再任用の関係でございますが、この13年度末の退職者につきましては31名ですが、一応その中で再任用のご希望は24名ということでございます。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 再度質問させていただきます。

 本年度も勤務20年以上の定年退職者全員に2号給特別昇給をさせる、違法な上積みを含む高額退職金の支給をされているようでございます。予算にありますのでね。まだ今途中でございます。

 条例では勤務成績が特に優秀である、あるいは業務上特別な功績があった場合、と限定されておるわけでございます。にもかかわらずそれを無視しまして全員に支給されようとしておる行為は、ちょっと不合理であると、このように思っております。

 市長は、職員の評価基準の明確化を約束されました。再任用に当たっても一定のルールのもと採用するとも言明されております。

 特別昇給や再任用制度に耐えられる評価基準を策定されたのか、明確なご答弁をお願いいたします。

 この機会に本年度再任用者数というのは24名とのことですが、常勤職員と短時間勤務職員との別に関しまして、何人ということのご報告をお願いします。そしてその人件費の総額は幾らになるのかということについてお伺いいたします。

 次に、市有地の売却について再度質問いたしますが、土地売却予定額が5億3千万余ということであります。しかしながら、大幅な減額ですね、1億3千万の減額ということにつきましても具体的な答弁が抜けておったわけでございます。ということは、設定された金額が当初5億3,200万ということで、おのおのが3億8,900万円と1億4,300万ということでありましたが、一体どの土地がどれだけ減額されたのかということについて、再度ご答弁をお願いします。

 入札現地説明会が13年12月26日に行われましたが、当日の資料では5丁目の12番及び13番が売却の対象になっておるわけでございますが、それを12番だけに売却されたということで、これ報告いただいとるわけでございますが。この13番というのは、今どのような状態にあるのかということですね。

 ということは、平成14年の土地売却の中にはこれがプログラムされてないように私思うわけでございますが、その辺について。聞くところによると落札業者のN社で特別な契約をされているんじゃないかというようなものも聞き及んでおりますが、その辺について明確なご答弁のほどをお願いします。

 問題の五月丘5丁目13番地は、約50mが将来道路に面するであろうという物件でありまして、821.5?であります。現在は鉄製の門扉の中にあり、その奥には炭小屋や緑のセンターの苗床に通じている一角でありまして、市街化調整区域に一部当たるわけでございますが、砂防地域あるいは急傾斜地帯、大変輻湊しておる土地であります。そしてこの地域の人々は、不法ごみの投棄等を防止するために美化運動を大変盛んにしておられるところでございます。

 そしてこの土地の、この近隣住民からこの土地の寄附者、寄附者というのは2筆一括で寄附されたわけでございますが、それに反して売却する行為ということは、行政訴訟法の定める信託義務違反ではないかと、過日市長に質問書も提出されておりますので、この件につきましても明確なご答弁をお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎市長(倉田薫) 細部にわたっては担当者からご答弁申し上げますが、まず退職時の2号アップについては、かねてからご指摘もいただいておりましたので、国家公務員並みの1号アップということで本年度末から実施をさせていただくことになっております。

 再任用職員に対する基準でありますが、基本的に今回はすべて面接をいたしまして、本人の力量を改めて面接による判断をもって採用を決めさせていただきました。

 実際には、今までの上司の面接を部下がするというのは忍びないところもあったようでありますけれども、それを耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで、そのような形で実施をさせていただいております。

 中西昭夫議員さんみずからおっしゃっておりますとおり、市有地の売却について、山の家分室は2筆だということを私は理解したとおっしゃいましたですね。ただしその2筆がたまたま建物が建っているとこが2筆に分かれてると中西昭夫議員さんが思っておられただけでありまして、2筆とは今おっしゃったように5の12、5の13を意味しているわけであります。今回売却をしましたのは5の12、1筆でございます。

 これにつきましては、昨年に地元からたまたまちょうどインターンシップの大学生がおるときでありましたが、懇談会をしたいというお招きをいただいて、私は地元に伺いました。その中で環境に恵まれたところだから環境に十二分に配慮してほしいと、こういう要請がありましたので、今回売却に当たって5の13も法律的には売却することが可能でありますけれども、5の13全筆売却ではなくて、どうも5の13の中に調整区域があると。こういう話でありましたから、私は調整区域の部分については明らかに確認をして、その部分は売ってはならないとこういう指示をしたがために、とりあえずは5の12のみの売却になり、本来応札をされた方々は12、13合わせて購入したいというご意向でございましたから、現場説明のときにそのいわゆる調整区域の線が確認をしましたら後ほど隣地地主としてご相談に応じると、こういう話をしているというふうに報告を聞いております。

 加えて、したがって、12、13を売るという形で金額をはじいていたと。あるいは先ほど建築指定線の話も出ましたけれども、本来看護婦宿舎についてもご承知のとおり面積を縮小したということも、一方の不動産が地価が下落しているということにあわせて、今回の入札価格、落札価格は減額しているという原因の1つであることもご報告申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◎市長公室長(浅田利治) 退職時の特別昇給の関係でございますが、今市長の方から申し上げましたように、1号ダウンということで1号しか上げておりません。当然その分につきましても減額の補正の中に入れさせていただいております。

 それから再任用の関係でございますが、先ほど申し上げましたように一応24名ということで、フルタイムの方が2名、それから週4日の短時間勤務については22名ということでございます。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 ただいま説明いただいたわけでございますが、13番というのは、五月丘5丁目13番というのは、今どのような状態にあるのかと。答弁をいたただいておりますと、隣地の人が最優先ということで、その土地の交渉に当たることができるということになっておるわけでございますが、そのあたりにつきまして今どうなっておるのかと。14年にどのような形で処理されようとしておるのかということについて、再度お聞きします。

 今特別昇給の件につきましては、説明をいただきました。本年度より1号昇給ということで、相なっておるわけでございますが。2号であろうが1号であろうが、私は変わりないと、このように思っておりまして、一応法律では、あるいは条例では限定条例ということ、制限されておるわけですね。したがって、その全員に対するというのは、やはり法律に抵触するんじゃないかなと、このように思います。

 全員だからだれでも損をしないじゃないかというのは悪平等でありまして、自由主義社会にありまして、その基本であります努力するものが報われる社会のルールに反するものであります。市財政が大変厳しいであろうというのはよくわかっておりますが、悪平等は不平等に通ずるものであります。したがいまして、優秀な職員の場合でしたら私は3号給上げられてもいいんじゃないかと。特に部長というのは大変なしんどい仕事でございます。もう部長やったら3号給上げたかていいと、そのかわりに1号も上げない職員もいてるよということで。その当たりをきっちり査定されないと、大変な不合理が起こってくるであろう。ということになりますと、今後職員の査定というのは一切できないということになりますので、新しいルールというようなことで、市長におきましてどのようなお考えをされておるのかということについて、再度お聞きしておきます。

 以上でございます。



◎市長(倉田薫) よく昔から公務員を批判して言われた言葉に、遅れず、休まず、働かずという言葉があります。しかし、現実に遅れず、休まず、働かずであっても、悪いことさえしなければ首にならないというのが、公務員であるという時代があったことは事実でありますが、今やもうそのような時代ではございません。厳しく一つ一つを対処しなければならない。

 したがって問題は、先ほど言いましたように部下であったものが上司の面接をするという状況ではなくて、外部の人のご意見を聞けるような形をとりながら、時には分限処分を行うと。別に即首というわけにいきません。これは公平委員会もありますし、職員の身分は大事でありますからですけれども。やはり市民の税金を原資として給料を払っているんだということからいきますと、外部の方々のご意見も伺いながら職員の査定をしなければならないと、こういう時代が来るのかなと。この辺も正直言いまして、職員団体との交渉事項でありますから、職員団体とも交渉しながら。今もう幼稚園の問題でもしかりですよね。そういう話をしてますと、市長、行革をどうしてるんだと。職員が多いじゃないか、給料は高いじゃないかと、そんかな話ばっかりになりますから。そのやっぱり市民の声にも職員団体の皆さん方にも耳を傾けていただいて、正すべきはところは正していきたいと、このように考えております。



◆井上章議員 1点だけ質問といいますか、確認をさせていただきたいと思うんですけども。

 ただいまの債務負担行為の件についてであります。池田市始まって以来最初の債務負担行為だというふうに思います。

 従来土地開発公社の買収した土地について、いつになったら買い戻しができるのかわからないといったような状況が続いておりましたけれども、今回のこの第1歩の踏み出しによって一定の年限を切って池田市が土地開発公社の土地を買い戻していく。健全化をみずからがまず最初に表明をするという意味で、画期的な予算のあり方だというふうに、まず1つは評価をさせていただきたいというふうに思います。

 そういう評価をしながらで申しわけないんですけれども、今回のこの土地の買収の中で、先ほどからも議論がありましたけれども、1つは病院の増床分を確保するという目的があります。この病床についてもいまだにまだ基本構想といいますか、設計ができないというのは増床の数の問題があってということに思いますけれども。それにしても喫緊の課題として病院の増築はしなければならない、する予定になる。その場合になぜ直接病院がこの土地を買収することができずに、土地開発公社の買収になっているのか。できなかったのかしなかったのか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。

 この土地開発公社の健全化計画の中で、いわゆる事務費の問題、利子補給の問題含めて、例えば来年病院事業会計で買い戻すということになっても1割何部かのいわゆる足し米をしなければ病院が買えない。その金額との差がもしあれば、例えば医療機器等についても、ある意味整備ができるんではないかなというふうに思うわけですけれども。あえて土地開発公社で買収をするということになったということのまず理由について1つお伺いをしておきたいと思います。

 それからもう一つは、先ほどからもございましたけれども、総合福祉センター、それから教育センター、この2つが残る土地の使用目的として、この議会で市長が発言をされましたので、いわば公約的な話なのかなというふうに思うわけですけれども。実際には、例えば先ほどから出てましたけれども、総合計画の実施計画、そういうものについてしっかりと財政面も含めて池田市全体の中で議論もされた上で一定の使用目的というのがやっぱり出されてくるべきではないのかなというふうに思うわけです。

 そういう経過を経ながら、土地について5年、今まででしたらただ買うだけでいつになったらその土地が使われるかわからない。ヤンマーの跡地のような状態ができるんではなくって、ここ数年の間にその目的について買い戻しをするまでにしっかりとした計画を立てていただけるものと、その中の検討課題の中に今言った2つの施設が含まれるというふうに私自身は理解をさせていただいて。そのほかについても、例えば我々議員の間で幼稚園問題も含めていろんな議論があるわけですけれども、そういう問題についてもあわせて検討していただく、そんな時間は数年ということになるんだろうと思いますけれども。

 その辺の2点について、確認をさせていただきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 井上議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 おっしゃるとおりでございます。

 先ほども申し上げましたとおり、今回の国との契約においては、今までの国の国有地の売却については非常に狭い範囲で固定的に目的を明確にする、あるいは時期も明確にするということでありましたが、今回は公共の用に供すると。すなわち池田市が購入したものを、例えば池田市が買い戻しをしたからといって民間に売却するようなことだけはしないと、あくまであの土地を公共の用に供するということが最低の条件であります。

 たまたま記者会見のときに、じゃ公共の用に供するというのはどのような事業が張りつけられるのかというご質問がありましたから、総合計画に基づいて例えば保健福祉総合センター、あるいは教育センターということが考えられます、こういうふうにお答えをしたわけであります。

 今回は一団の土地の購入でありますから、公共の用に供するための土地ということで、分割してどこどこの財産でこれだけ、どこどこの財産でこれだけということにせずに、公社の一括購入と、こういうふうにさせていただいたところであります。



○議長(小林一夫) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。柿原議員。



◆柿原高弘議員 (日本共産党) 私はただいま上程されております平成13年度池田市一般会計の補正予算について、反対の討論をいたします。

 私どもは、質問でも述べましたけれども、病院の増床、そして保健福祉センターの建設、将来教育センター構想、こういうものを市民と合意が得られて議会でも可決されるならば、これ大いに財政事情も検討しながらやったらいい事業だというふうに思っております。

 なぜ今回私どもはこの債務負担行為に反対するかについて、以下何点か理由を述べて討論したいと思います。

 第1点は、土地利用の計画的な目的が明らかにされていないという点であります。

 市民病院の増床部分については、これは長い時間をかけて議論をしてまいりました。もともとこの増床の問題が、今こうして大きな問題に上ってきたのは、やはり私はさかのぼれば政府の医療費抑制政策のもとで大阪におきましても地域医療計画というのが決められまして、私どもあの当時に府議会で日本共産党反対しました。だけど他の党派は全部賛成をして決められました。本来はこの病院の増床の問題については、あの新病院の建設当時に診療科目の増設、病院の増床、これはもう本当に議会も理事者も市民も望んだ問題なんですね。これができなかったわけですよ。あのときにできておったら今改めてこんな問題、議論しなくてももっと早い段階に市民の願いにこたえられとった。こういう問題が今浮上してるわけですよ。そういう経過から見ましたら、時期はおくれましたけれども、病院の増床については、これは10万市民皆合意ができる話ではないかというふうに思うわけです。ですから、そういう必要があれば必要な土地を購入する、こういう立場であります。

 保健福祉センターにつきましても、大いにまだこれから議論しなければならない。市長の腹は固まってないですよ、この間の議会の答弁、そして議会とのやりとりを見ておりましてもね。あなたの話では5年以内に基金がたまるから、それで土地は買ってそれからいろいろ検討をしたらいいという程度しかお答えが今はできないんですよ。そりゃ当然だと思いますよ、お金がないんですから。40億も50億もどないして今捻出するんですか。ましてや、同時に教育センターの建設、必要であったとしても、右から左に手が出せるような状況じゃない。そういう立場からしたら、やっぱり私は土地の購入については、厳正に選定して購入をするというのが至極当然の話ではないかと。だから、やっぱり市長はちょっと先に行き過ぎてるというふうに私は思うんですね。これが第1の理由です。

 もう一つは、先ほども5年以内に公社の先行取得を市が買い取るからいいじゃないかというお話がありました。しかし、土地開発公社がなぜ存在しているかというのは、これは従来市がいろんな施設を張りつけるときに地価が右肩上がりで高騰するから、早く買っておかなければ事業展開に支障を来す。だからこういう土地開発公社というのがつくられました。しかし、今は先行取得するような客観的な条件というのは、土地価格の下落によりまして存在していないわけですよ。

 なぜ今回土地開発公社を池田市が活用したかということにつきましては、池田市の単費でこの土地は買えない、そういう財政事情があるから土地開発公社を、悪く言えばダミーのような形でこれは使ったんじゃないですか。これが財政健全化の土地開発公社のあり方とは私は絶対に相容れない、こんな形で土地開発公社を活用するというのは、私は間違っているというふうに思うんですよ。これが第2の理由。

 3つ目は、総合計画の問題。先ほども計画そのものを読み上げて質問いたしましたけれども、やっぱり執行機関と議会が真摯な議論を経て、そして議決をされた範囲内で市長は執行する。そのためにあなたは議会にこの総合計画を提案して、議論をかけてきたわけですよ。それをあなたが一団の土地は買わなければならない。だから教育センターも含めてその構想の中に入れてあるんだということで、行き過ぎるというなことは、これはやっぱり私は議会軽視だというふうに思うんですね。これは3つ目の理由ですよ。

 4つ目は、これは市民の感情にそぐわない。あなたは先ほどもお話されましたけれども、今幼稚園の問題や保育所の問題やってきました。お金がないんや、辛抱してほしいということで、市民の切実な願いがあるけれども、それを差し置いて財政を優先して、あなたはあなたの立場でやられておるんですよ。お金がないというふうにあなたはしきりに言ってきた。そのお金がない池田市が、目的がはっきりしていない、来年か再来年か、そんな二、三年先の計画もないような土地まで含めて、そんなことを買う甲斐性が池田市にどこにありますか。あなたがそうおっしゃってきたんですよ。そのあなたがこういうことをやるわけですから、私どもは絶対にこういう買い方の問題について、同意できませんから、反対をいたします。



◆木下克重議員 (自民同友会) 私は自民同友会議員団を代表し、議案第30号、平成13年度池田市一般会計補正予算について賛成の立場で討論いたします。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,882万7千円を減額し、総額327億1,168万4千円とするものであります。

 事業の主なものは、市民の基本健康診断委託として2,606万円、飼犬等の不妊手術助成に31万9千円、基金として文化振興基金として903万円、保健福祉総合センター建設基金として1,800万円、市民安全基金として500万円となっております。

 今回総額では、減額補正となっておりますが、景気対策として国から2,824万6千円の補助がつき、1億5千万円で小学校のトイレ改修6校分が計上されております。

 一昨年に引き続いての事業であり、先ほどの質疑の中でも明らかになりましたが、これで小学校のトイレ改修はすべて完了したということでありまして、教育委員会のよりよい学校環境づくりの取り組みに対しまして評価するものであり、今後中学校においても改修を要するところがあると聞いておりますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 次に、昨年議会に提示のありました土地開発公社の新たな健全化策として、取得した土地を5年以内に一般会計が買い戻すという取り決めの初めてのケースとして、債務負担行為で大阪教育大学跡地池田病院の東側土地6,607.88?を事務費、金利を含め11億1千万円で取得するものであります。

 この土地取得については、過日の教育大学跡地問題調査特別委員会でも議論がありましたことはご承知のとおりであります。この土地取得の目的は、病院の増築、保健福祉総合センター、教育センターなどの公共施設として活用されます。

 病院の増床については、ごく最近まではほとんど不可能な状況でありましたが、長年の市民の皆さんの悲願であり、そして病院の健全経営につながるために、理事者の皆様方のご努力、そしてまた何よりも地元の松室府会議員の大きなご尽力によりまして、今月20日の医療促進協議会においてその夢が大きく前進するものと聞いております。

 しかし、ある一方では病院の増床分のみを取得すべきだという意見がありますが、それもこの財政状況からはよく理解できるものであり、池田市を思う心は私は同じであると思っております。この取得に当たりましては市長みずからが先頭に立って、でき得る限りの最善努力をしていただいたこともよく承知をいたしております。

 よって、この6,607.88?については病院の増築を含め、先ほど井上議員が言っておられましたけれども、その残地につきましても幅広い議論をし、本当に市民の立場に立った土地利用となりますように強く要望いたしまして討論といたします。



◆中西昭夫議員 (無所属) 議案第30号、平成13年度池田市一般会計補正予算につきまして、反対の立場で討論いたします。

 市有地処分、その財源は大変貴重な市民の財産の売却収入であります。次世代のために財源を有効に充てるべきであろうと、このように思っております。

 売却に当たっては、土地鑑定士のもとに設定されてました価格と実勢価格、そして次々とあらわれて来る土地の内容、その精査を無視し、地元の実情を無視した鑑定、そして売却処分というなことにつきまして、私は問題が大変多すぎるんじゃないかと、このように思ってます。

 市有地売り払いにありましても、対象物件は山の家分室建物跡地と限定しておきながら、そこに隣接する土地も対象に入れると、大変不明確なものも発覚してまいりました。そして入札業者に残りの土地の占有交渉をするなど、契約に大変不合理なものもあぶり出されてきております。市は緑に囲まれた市民の財産を守ることを忘れて、目先の財政を回復するためのなりふり構わない公有地の売却については、考え直すべきであります。

 また、昨年に引き続きまして、退職者に不合理な特別昇給を行い、退職金を釣り上げする行為は、財政悪化を歯どめする市長にとりまして一考されるべき問題点じゃないかと、このように思っております。

 私は以上2点を明らかにいたしまして、反対の立場で討論いたします。

 どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(小林一夫) 討論を終わります。

 異議ありの声がありますので、採決をいたします。

 本件に関し、原案どおり可決するに賛成の方、起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第30号、平成13年度池田市一般会計補正予算は、原案どおり可決をいたしました。

 暫時休憩いたします。

  午後3時17分 休憩

  午後3時46分 再開



○議長(小林一夫) 再開いたします。

 次に、日程第8、平成14年度予算審議に当たりまして、施政ならびに予算編成方針及び教育方針と主要施策の発表を願うことにいたします。

 まず、倉田市長より、施政ならびに予算編成方針の発表を願います。倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 本日ここに、平成14年度の各会計予算案をはじめ、関係諸議案を提案し、ご審議をお願いするに当たり、「施政ならびに予算編成方針」を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 早いもので、市長としての2期目の市政運営の最終年を迎えることとなりました。私はこれまで、常に「10万市民のために今何をなすべきなのか」を判断の基準として、市政を運営してまいりました。

 特に昨年からは、「情報」「環境」「ボランティア」「人権」の世紀にふさわしい施策を展開することとして、ICカード実験事業をはじめとした情報化施策や環境基本計画、省エネルギービジョンの策定など総合的な環境施策、公益活動促進センターの設置などの公益活動促進施策などに取り組んでまいりました。

 また、本市のみならず、我が国においても類を見ない惨事でありました大阪教育大学附属池田小学校の児童等殺傷事件の発生に際しましては、消防、病院が関係機関と連携して救急に当たるとともに、対策本部を事件発生日に設置して、市内施設の安全管理の徹底を周知したほか、心のケアに関する窓口の設置や附属池田小学校に対する諸支援を行う一方で、池田市民安全基金の創設や安全パトロール隊の発隊をはじめ、「安全なまちいけだ」の再構築のための諸施策を迅速に講じてまいりました。

 また、市議会とともに附属池田小学校敷地と大阪教育大学跡地の利用についての一定の提言を国に対してさせていただきました。提言どおりの附属小学校本校舎の移転は困難な状況ですが、提言趣旨についてはご理解を得たものと認識しております。

 本市としては、提言内容について責任を果たす意味からも、大阪教育大学跡地の一部を取得して、将来の公共施設整備需要に対応することといたしました。

 一方、明日の池田のために必要な行財政基盤の確立に向けた新行革大綱に基づき、中央保育所、天神保育所の民営化、市民文化会館管理運営業務のいけだ市民文化振興財団への委託、水月児童文化センター管理運営業務のNPO法人への委託をはじめとする公共施設の運営の見直しなど、新行革大綱諸課題の解決に向けて着実に取り組んでまいりました。

 さて、今日の内外情勢を展望いたしますと、世界経済は、米国経済の減速や米国同時多発テロ事件の発生などにより、同時的に減速しております。

 このような中で、我が国の経済は、輸出、生産は大幅に減少し、企業収益、設備投資も減少するなど、厳しい状況下にあります。完全失業率は、昨年12月末には全国で5.6%と過去最高を記録し、近畿圏におきましては同時期6.1%と、10カ月連続して6%台が続くなど、雇用情勢は一層厳しさを増し、個人消費も弱含むなど、景気は一段と悪化している状況にあります。

 今後は、構造改革が強力かつ迅速に遂行される中で、政府・日銀が一体となったデフレ問題への取り組みなど政策展開の効果が着実にあらわれ、加えて米国経済の改善が見込まれるなど、我が国経済は、引き続き厳しいながらも回復に向けて動き出すことが期待されているところであります。

 これらの状況から、国の平成14年度予算は、「国債発行額30兆円以下」の目標のもと、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」と位置づけられております。5兆円を削減する一方で、環境問題、少子・高齢化への対応や科学技術・教育・ITの推進などの重点7分野に2兆円を再配分するという理念を踏まえつつ、特殊法人への支出を1兆1千億円削減するなど、予算配分を大胆にシフトすることにより、経済構造の転換が促進されようとしているところであります。

 一方、平成14年度の地方財政につきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少や、公債費の累増などにより10兆6,650億円の財源不足が生じ、平成8年度以降7年連続して財源不足が見込まれる極めて厳しい状況にあります。

 このような中、平成14年度地方財政計画につきましては、地方税は景気の減速に伴い、前年度比3.7%の減、地方交付税は2年連続の減となる4.0%の減となっており、歳出については、定員の計画的削減などによる給与関係費の抑制や地方単独事業の削減などを通じて、総額は1.9%減の87兆5,666億円と、現行の地方財政制度が始まって以来、初めてのマイナスとなっております。

 次に、大阪府の財政について見ますと、多額の財源不足が見込まれる厳しい状況の中、施策の再構築や組織の見直しなどを強力に推し進めるとともに、これまで以上の厳しい施策選択を行う方針のもとに編成された平成14年度一般会計予算は、総額で前年度比0.1%増と、ほぼ横ばいの3兆1,607億1,900万円でありますが、土地開発事業からの撤退に伴う企業局の廃止に必要な費用などの特殊要因を除いた実質伸び率は2.1%の減となる緊縮型となっており、5,853億円の財源不足のうち1,563億円を減債基金から借り入れて補う上、平成13年度の赤字395億円の処理を先送りする4年連続の赤字予算となっております。

 現在、国においても、日本経済の再生を図るため、今までなれ親しんできた制度や慣行と決別し、「改革なくして成長はない」との方針で改革が進められております。

 本市では、既にみなおし'97に引き続く新行革大綱に基づき、改革に着手してきたところでありますが、市長就任2期目の最終年度を迎えるに当たり、その集大成として「行財政改革なくして池田市の再生と飛躍はない」との誓いのもと、職員はもとよりすべての行政関係者に「行財政改革の前に必要な意識改革」を深く認識していただくとともに、かつて経験したことのない変革期に我が身を置くことを自覚し、地方がみずからの地域の実情に応じて判断しみずからその責任を負う、地方分権の「自己決定・自己責任」の原則のもと、各般の施策に取り組んでまいります。

 本年度は新行革大綱の集中改革期間の最終年度でもあり、市議会議員をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を得て、全職員一丸となってすべての分野における改革を断行し、新しい時代に即応した夢を具現化できる基盤づくりに邁進する所存であります。

 その一例として、本市の特色ある施策のひとつとして受け継がれてきた1小学校区1公立幼稚園にも終止符を打たなければならないものと考えております。

 加えて、昨年、NPO団体に管理運営を委託しました水月児童文化センターの事例に見られるように、積極的に民間活力の活用を進めてまいりたいと考えております。

 このように、再生と飛躍のための行財政改革を着実に推進すると同時に、本年も引き続き「情報」「環境」「ボランティア」「人権」の4つのキーワードを軸とした、新しい時代にふさわしい施策を展開するとともに、安全対策、子育て支援策などの重要課題に取り組んでまいります。

 以上を本年度の基本姿勢として、「小さくとも世界に誇れる池田」の実現のため、本市の将来都市像である「緑にあふれ、歴史文化が輝く 世界に誇れる ひと・こころ交流都市」を目指して、以下、「活力」「福祉」「安全・環境」「文化」「人間・教育」「行財政」の6分野に対応する6つの基本目標に沿って、施策を実施してまいります。

 まず、「活力」の分野、「いきいきと輝く にぎわいのあるまち」についてでありますが、商工業の振興につきましては、平成13年度中に策定いたします本市の中心市街地活性化基本計画に基づいて、池田商工会議所が中心となり、中心市街地整備や商業等の活性化に関する総合的かつ基本的な構想であるTMO構想を策定するための支援を行います。

 将来のTMO(中小小売商業高度化事業構想を推進する事業者)を見据えた(仮称)いけだまちづくり株式会社の設立につきましては、昨年5月に検討委員会を発足し、関係団体の代表者とともに検討してまいりましたが、本年度内の設立に向けて、今後市民の皆様のご支援をいただきながら、池田商工会議所と連携して、市として果たすべき役割を担ってまいります。

 企業育成室の設置に続くベンチャー企業支援策の第2弾として、本議会へ提案させていただいております創業促進条例により、市内で新たに創業した中小企業に対し、納付された固定資産税の一定額を創業奨励金として交付することにより、本市の産業の振興と雇用機会の拡大を図ってまいります。

 さらに、創業者や経営者などを対象に各種ゼミナールや経営相談、経営指導を行い、創業支援の風土づくりや経営者の支援を図ってまいります。融資制度につきましては、従来の低利融資制度を継続し、中小企業者の経営の円滑化と安定化を支援してまいります。

 また、商業祭や全国池田物産展などの事業を引き続き実施するとともに、商業活性化を目的とする各種イベント事業や、空き店舗を活用する事業に対する支援も継続してまいります。

 観光振興につきましては、池田駅前に総合案内板を設置するとともに、自然との調和や景観の美化、歴史・文化的な見地やバリアフリーなどの観点から、観光資源や表示案内板、道標などのサインの整備を図るため、総合的な調査に着手いたします。

 市民のふれあいの場である「五月山さくらまつり」や「市民カーニバル」、「猪名川花火大会」などのイベントにつきましては、多くの市民が参加いただけるよう充実を図るとともに、安全対策に万全を期してまいります。

 また、ホームページの開設や市内巡回観光バスの運行、観光ボランティアガイドの育成など、池田市観光協会による取り組みを引き続き支援してまいります。豊能地域の広域観光の振興につきましても、新しい効果的な事業を検討してまいります。

 市外からの施設利用を促すため、昨年度より実施しております池田市特別市民証の交付につきましては、引き続き実施してまいります。

 情報化につきましては、池田マルチメディア株式会社と連携して、情報ネットワークシステムの効率的・効果的運用を図ってまいります。

 また、平成15年度に全国で運用開始となる総合行政ネットワークや住民基本台帳ネットワークにつきましても動向を十分に把握・分析するとともに、ITの活用による業務効率化を進めるための庁内体制を確立し、情報化の推進を図ってまいります。

 また、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、インターネットによる住民票の写しなどの予約サービスに加えて、自動交付機によるサービスや「住民基本台帳ネットワークシステム」に基づく住民票コードを市民にお知らせするなど、第1次稼動を進めてまいります。

 ICカードにつきましては、現在運用されております自動交付機からの住民票の写しの発行や図書借出票としての利用に加えて、平成15年度から発行される住民基本台帳カードを視野に入れた活用方法について研究を進めてまいります。

 インターネットホームページにおきましても、市議会本会議会議録に加えて、委員会会議録を新たに公開するとともに、来るへき電子申請システムの実現に備えた研究を進めてまいります。

 広域連携施策としての「大阪とよのネット」は、インターネット及びiモードからの利用に加え、Lモードへの公式サイト登録や電話での音声案内実験を進めており、本年度も引き続き発信情報の充実に努めてまいります。

 平成11年度から実験を続けておりますペット型ロボットによる在宅福祉支援システムにつきましては、市民福祉サービスに広く活用できるように、引き続き研究を進めてまいります。

 障害者や高齢者など、より多くの方々がITを活用できるように、対象者や目的を明確にした上で、本年度もIT講習の機会を提供してまいります。

 細河地域の活性化につきましては、地元の協議会の土地利用構想案をベースとした地域計画をもとに、現在、地区ごとの組織づくりが進められており、地域のまとまりの状況を見きわめながら、適切な対応を図ってまいります。

 大阪国際空港の活性化につきましては、ジェット機発着枠の拡大や、本年4月からの地方路線を結ぶ小型ジェット旅客機の就航など、着実に空港機能の充実が図られつつあります。今後とも、各種団体、市民と連携して、空港を生かしたまちづくりを進めてまいります。

 道路網の整備につきましては、府道豊能池田線の改良事業と都市計画道路神田池田線の街路事業の促進を、大阪府に強く要望してまいります。都市計画道路中央線(本町通り)の整備につきましては、引き続き西本町交差点から府道箕面池田線の間の用地買収を進めてまいります。

 また、国道176号交差点から市立池田病院に至る市道上池田八王寺線の東側歩道を拡幅し、歩行者の安全と快適な空間を確保するとともに、交通渋滞の解消と事故防止のために、交差点部に右折レーンを設置いたします。

 また、本年4月から、道路幅員が4m未満の狭隘道路の解消に向けて、建築確認申請などにあわせて一定の要件のもとに道路整備に要する費用の助成を行い、災害に強い安全なまちづくりを進めてまいります。

 本年4月から、特定行政庁を設置して、建築確認や検査、違反建築者の取り締まりなどを行ってまいります。このために、体制の強化を図り、都市計画法や建築基準法などの適正な運用を行い、より良好な市街地の形成を図るとともに、市民主導のまちづくりを支援しながら、うるおいのあるまちの実現を目指してまいります。

 住宅施策につきましては、市内の空き家住宅対策について関係団体と連携し、住宅相談窓口の設置や住宅に関する情報の提供などの取り組みを進めてまいります。

 また、市営石澄住宅につきましては、都市基盤整備公団五月ヶ丘団地の住宅一棟を平成15年度に代替えとして借り上げる準備を、現居住者に配慮しながら進めてまいります。また、緑ヶ丘団地建替事業につきましては、居住者への説明会や相談窓口の開設について公団と連携を図るとともに、住宅マスタープランに基づいた建替事業を進めるよう、公団と協議してまいります。

 農園芸振興につきましては、農道の整備や農園芸活性化事業、農地地力回復事業などを実施し、農園芸の育成及び活性化を推進してまいります。特に、植木産業につきましては、不況対策としての施設緑化事業や植木産業の将来を見据えた調査・研究を実施するとともに、引き続き認定農業者を中心とした支援や出作地の確保のほか、農業祭やさつき展などのイベント開催により、販路拡大とPRに努めてまいります。

 第2に「福祉」の分野、「ふれあいで築く いきがいのあるまち」についてでありますが、地域福祉施策として池田市総合福祉条例や社会福祉法の理念の実現に向けて、市と市民、事業者の協働体制の整備を推し進めるとともに、民間の活動拠点であります社会福祉協議会をはじめ、福祉関係諸団体に対し引き続き支援を行ってまいります。

 また、社会福祉基礎構造改革の一環として、関係法令の改正により、障害者福祉サービスの一部が平成15年度に措置制度から利用・契約制度へ移行することに伴い、支援費支給事務の準備を進めてまいります。

 子育て支援施策につきましては、多様な子育てニーズに対応するため、保育サービスの充実や仕事と家庭の両立支援策を拡充するなど、池田市の児童育成計画「いけだ子ども未来夢プラン」を推進し、すべての子どもが健康で文化的な生活を営むことができる環境づくりとみずから未来に大きな可能性と夢を持ち続けることができる社会づくりに向けて、積極的に取り組んでまいります。

 子育て支援短期利用事業やエンゼル補助金交付事業を引き続き実施するほか、地域子育て支援センター事業及びファミリー・サポート・センター事業を拡充するとともに、本年度は赤ちゃんと本を通して楽しい時間を分かち合うことを応援する運動として「ブックスタート事業」を開始いたします。また、エンゼル祝金や結婚祝品の支給を引き続き実施いたします。

 保育所運営につきましては、公私の役割分担と連携により、保育のレベルアップに努めるとともに、各保育所における特別保育の充実と施設の整備を図ってまいります。また、待機児童が出ないように駅前保育ステーション事業の活用を図ってまいります。

 やまばと学園につきましては、地域の児童を招いて交流することにより、入園児の孤独感の解消や心身機能の低下防止などを図る「施設機能強化推進事業」を新たに展開するとともに、関係機関と連携を保ちながら、入園児に対する指導・訓練、保護者に対する支援の充実に努めてまいります。また、入園児以外の児童につきましても、発達相談や療育支援、遊びの場の提供など、在宅支援サービスの充実を図ってまいります。

 一昨年から着手しました共生のまち推進事業につきましては、本年度中にすべての市道の歩道段差解消を完了させるほか、豊島野公園のトイレ改修と園路整備、敬老会館及び養護老人ホームのバリアフリー化を進めてまいります。

 介護保険事業につきましては、要介護認定者数が初年度は計画よりも下回っておりましたが、その後順調に推移し、既に計画を上回り、サービスの提供も大幅に増加するなど、介護保険制度は着実に市民の間に定着してまいりました。

 3年目となる本年度で第1期介護保険事業計画が終了することから、本年度は市民のアンケートを実施してサービス利用者の利用意向や高齢者のサービスの利用希望を分析し、市民ニーズに沿った第2期介護保険事業計画を策定するとともに、サービス提供基盤の整備や、介護保険事業者のサービスの質の向上を目指してまいります。

 高齢福祉につきましては、介護保険事業と連携を図りながら推進してまいります。本年度は、施策の基本であります「老人保健福祉計画」の3年ごとの見直しを行うこととしており、改定に当たっては、年々増加する独居高齢者などの見守りや介護予防・生活支援施策などに関して市民の意見を聞きながら、「介護保険事業計画」と一体的に進めてまいります。

 介護認定が「自立」となった方に対する介護予防施策として、生活管理指導事業や、家に引きこもりがちな独居高齢者などを対象とする生きがいデイサービス事業を引き続き実施してまいります。

 高齢者の権利擁護につきましては、福祉なんでも相談とあわせて、地域に根差した介護相談体制の充実を図るとともに、成年後見人制度や地域福祉権利擁護事業を実施してまいります。また、高齢者の利便性向上のため、引き続き池田市民証の交付を行ってまいります。

 新たに痴呆性高齢者の家庭支援として徘回高齢者の探索器の給付を行うほか、ホームヘルパーの確保を図るため、ホームヘルパー養成講座受講料の一部を助成します。

 また、在宅介護支援センターや高齢者サービス委員による相談をはじめ、緊急通報装置の設置や乳酸菌飲料配布による愛の一声訪問など、見守り施策を中心とした在宅生活の支援につきましては、池田さわやか公社や社会福祉協議会などと連携を強化して効率的なサービス提供に努めるとともに、必要なサービスが「いつでも、どこでも、だれでも」受けられるよう努めてまいります。

 高齢者の生きがい施策では、敬老会館での生きがい活動や老人菜園の貸し出し、敬老行事の実施、施設循環福祉バスの運行、老人クラブの活動助成、シルバー人材センターへの助成などを継続し、高齢者の健康で生きがいのある生活や能力活用を支援してまいります。

 養護老人ホームにつきましては、入所者の視点に立った適切なサービスの提供に努めるとともに、明るいホームづくりを進めてまいります。

 高齢者の医療費助成につきましては、国の老人保健医療制度の見直しに対応するため、大阪府市長会を通じてそのあり方に対して大阪府と協議してまいります。

 また、前年度から所得制限を撤廃いたしました乳幼児医療助成のほか、障害者医療や母子家庭等医療につきましても、引き続き助成を行いながら、財源をはじめ制度全般について大阪府市長会を通じて大阪府と協議を進めてまいります。

 老人保健医療事業につきましては、一部負担金など医療保険制度改正の動向を見守りながら、対象者の医療確保と健康管理の啓発を行ってまいります。

 生活困窮世帯などへの福祉施策につきましても、適切な対応に努めるとともに、国や関係団体にも施策の拡充を働きかけてまいります。

 障害福祉につきましては、計画期間が本年度末で終了する「池田市障害者計画」の見直しを行ってまいります。

 施設福祉では、社会福祉法人北摂福祉会が本年4月に能勢町内に開設する予定の身体障害者療護施設「ともがき」への入所促進とショートステイの利用枠の確保を図ってまいります。

 次に、精神保健福祉施策として、本年度から事務委譲される手帳の交付や通院医療費の公費負担手続などの窓口業務の円滑な遂行を図るとともに、ホームヘルパー派遣やケアマネージメントのモデル事業を継続するほか、新たに生活訓練や相談業務、コーディネート機能の充実を図るため地域生活支援センターを設置いたします。

 また、当事者組織である池田市精神障害者家族会「てしま会」の社会福祉法人化、無認可共同作業所「池田作業所」「ウオンバット」の小規模授産施設としての認可に向け、支援を行ってまいります。

 くすのき学園につきましては、年々重度化する利用者の障害程度への対応を工夫しながら生き生きと活動できる環境づくりを進めるとともに、効果的な管理運営を図るため、社会福祉法人などへの業務委託を検討してまいります。

 勤労者施策につきましては、労働相談窓口の設置や勤労者互助会への加入促進、特定退職金共済事業などを引き続き推進してまいります。

 次に、保健についてでありますが、母子保健では、妊婦・乳幼児検診と保健指導の充実を図ってまいります。特に、乳幼児検診につきましては、育児支援の充実を図るため、親子関係や心の状態を観察する場として活用するとともに、未受診者の受診勧奨や訪問指導などにより虐待の予防にも努めてまいります。

 本年度は、初産の妊婦などを対象に産婦人科医と小児科医の連携を図り、小児科医による育児に関する保健指導を受ける機会を提供することにより、育児不安の解消や将来のかかりつけ医の確保を図ることを目的に、出産前小児保健指導事業を実施いたします。

 老人保健では、各種がん検診などを継続して実施するとともに、本年度は、住民健康診査受診者のうち、40歳から70歳の5歳刻みの希望者を対象にB、C型肝炎ウィルス検査を実施いたします。また、60歳以上の男性を対象に、最近増加傾向にある前立腺がん検診を簡易人間ドッグの項目に加えて実施してまいります。

 かかりつけ歯科医機能支援事業では、歯科医師会との連携のもとに、大阪府の補助を受けながら、今後3年間でかかりつけ歯科医機能の普及と定着を促進してまいります。

 在宅寝たきり老人等訪問歯科事業では、寝たきり老人の生活の質の向上を目途に、介護保険事業との連携によりさらに対象者への周知を図ってまいります。

 機能訓練、訪問指導につきましては、介護保険サービスとの整合性を保ち、介護予防に重点を置き、実施してまいります。

 予防接種では、医師会の協力を得ながら感染症対策に万全を期してまいります。

 病院事業でありますが、昨今の医療費抑制策の中、本年度の医療制度改革では診療報酬のマイナスの改定が予定されており、病院の経営環境がますます厳しくなっていくものと考えられます。

 このような状況でありますが、市民の医療ニーズに対応するため、支出の抑制を図りながら収入の確保に努め、公営企業としての責務を果たしつつ、安全で質の高い医療の提供と健全な経営を目指してまいります。

 このために、本年度は増加する白内障手術に対応するため新鋭の手術装置を導入するとともに、産婦人科などの超音波診断装置の更新をいたします。また、昨年秋に導入いたしましたマルチスライスCTの本格稼動により、検査待ち日数を大幅に短縮するなど、診療機能の強化を図ってまいります。

 看護体制につきましては、昨年から実施しております病棟2対1看護の充実を図り、より質の高い看護を目指します。

 増改築事業につきましては、昨年に着手しました増改築事業の基本設計をベースに、救急診療部門の拡充、泌尿器科前立腺がん二次検診センターや、日帰り手術センターの新設などに加えて、長年の懸案でありました増床も視野に入れて、本年度は実施設計に着手いたします。

 国民健康保険事業につきましては、加入世帯の所得の低下や老人保健拠出金の増加などにより、国保財政は大変厳しい状況ではありますが、医療給付費分の1人当たり年間保険料は、前年比0.9%減の7万6,354円に引き下げいたします。

 さらに、介護納付金分の1人当たり年間保険料につきましても、前年比1.7%減の1万3,845円に引き下げとなります。

 また、賦課限度額は、医療分・介護分をそれぞれ据え置きいたします。

 給付関係につきましては、出産時の費用負担の軽減を図るために、出産育児一時金の支給額を30万円から33万円に引き上げいたします。

 保健事業につきましては、健康まつりや脳ドック、人間ドックなどの助成を引き続き実施するとともに、本年度は新たに市内の公衆浴場の利用補助を行い、市民の健康の保持・増進に努めてまいります。

 第3に「安全・環境」の分野、「のびのび暮らす うるおいのあるまち」についてでありますが、昨年の附属池田小学校における事件を教訓として、危機管理の重要性を再認識し、諸施策を展開してまいります。「池田市市民安全条例」をより実のあるものにするために、市民安全大会を開催するなど市民の安全意識の高揚を図り、自主的な地域安全活動を推進して、市民・地域・関係団体が一体となった安全なまちづくりを推進してまいります。

 また、セーフティーキーパー構想に基づき、安全パトロール隊による地域安全監視体制の充実を図るとともに、本市における凶悪事件などの再発防止や非常事態への初動態勢の充実・強化に努めてまいります。

 防災につきましては、昨年に引き続き、災害時における広域的な応急対策の連携強化を目的として豊能地区3市2町合同防災訓練を、本年8月に豊能町において実施いたします。

 また、自主防災組織が地域で実施する防災訓練などに対し、より一層の支援を行うとともに、昨年から実施しております市民自主防災講座を、市民の方々がより参加しやすいように改善してまいります。

 さらに、池田マルチメディア株式会社と連携して、CATVを利用した緊急時のお知らせや防災情報を迅速に提供できる体制を整備いたします。

 土砂災害対策につきましては、土砂災害関連情報を市民に提供するとともに、市民と行政が相互通報できるシステムの基本計画を策定し、平成17年度の実用化に向けて準備を進めてまいります。

 消防につきましては、安全で安心して暮らせるまちづくり向けて、本年度も継続して消火栓を新設するとともに、耐震性貯水槽1基及び可搬式ポンプ1台の増設を行い、消防水利の増強を図ってまいります。また、救急救命士につきましても、2名を養成するために派遣を行ってまいります。

 交通安全啓発につきましては、交通安全教育指導員制度のより一層の充実を図るとともに、各関係機関と連携して、各年齢層に応じたきめ細やかな交通安全教育及び啓発活動の推進に努めてまいります。

 交通対策につきましては、交通バリアフリー法に基づく駅周辺の整備のあり方などについて、福祉団体や公安委員会、交通事業者など、市民や関係機関と協議を進めるとともに、不法駐車、放置自転車対策につきまして、引き続き指導・啓発に努めてまいります。

 また、公共交通機関のバリアフリー化と環境対策を促進するため、昨年度に引き続き天然ガス仕様の超低床ノンステップバス導入に対し、補助を行ってまいります。

 次に、環境につきましては、池田のすばらしさを未来に引き継ぐため、総合的な環境施策を推進してまいります。

 市民の意見やエコスタッフの参画を得て平成13年度中に策定いたします環境基本計画につきまして、市民・事業者・行政が一体となったパートナーシップ組織を推進体制の基本に据え、実行に移してまいります。

 また、地域の言い伝えや水路、街路樹さらには香り・音など、地域の広い意味での環境資源の発掘を目的に、調査事業を実施いたします。

 環境にやさしい社会の形成に向けて、環境意識の高揚を図るとともに、市みずからできることとして、公共施設の省エネ化に向けた事業化調査を行うほか、これまでに公用車として10台の天然ガス車を導入しておりますが、今後も順次クリーンエネルギー自動車の切りかえを図ってまいります。

 また、公共駐車場のクリーンエネルギー自動車への無料優遇策につきましても、民間駐車場にも同様の措置を要請してまいります。

 また、環境監視につきましては、引き続き継続してまいります。

 廃棄物関係につきましては、「マイバッグキャンペーン」や「生ごみ処理機購入助成」を継続するとともに、廃棄物減量等推進審議会において、ごみ減量化の取り組みについて検討を行ってまいります。

 また、収集処理業務につきまして、これまで家庭ごみ収集区域及び狭隘道路の収集コースの見直しなどによる効率化、並びにクリーンセンターにおけるダイオキシン類排出抑制などの適正処理の対策を講じてまいりましたが、引き続き適正な運用に努めてまいります。

 本市の独自性を生かし、市民ぐるみで魅力ある都市の形成を目指す(仮称)まちづくり条例の制定につきまして、本年度は庁内にプロジェクト組織を設置し、まちづくり2010市民会議の提言やエコスタッフなど幅広い市民の意見も参考にしながら、平成15年度制定に向けて作業を進めてまいります。

 都市環境につきましては、国土交通省が進めております猪名川改修事業に対し、用地買収の促進と護岸工事の早期完成を働きかけてまいります。

 公園整備につきましては、さきに述べました豊島野公園のトイレ改修のほか、上下水道のない五月山緑地には、環境保全のためにバイオ技術を用いたエコトイレを設置いたします。

 緑の保全と緑化事業につきましては、五月山の保全及び活用計画の目標像を描くとともに、里山保全活動を行う市民グループの育成に努めます。また、地域住民の緑化・花づくり運動を支援し、みどりの街並みの景観の形成に努めてまいります。

 次に、水道事業でありますが、昨年に水道法が改正され、中でも市民に身近な利用者の多い未規制水道やビルなどの貯水槽水道につきまして、管理体制の強化が打ち出されたことにより、関係政省令の改正を待って、必要な措置を講じてまいります。

 水道の財政運営につきましては、長期安定化に向けて、新行革大綱に沿って宿日直業務の委託を進めてまいります。

 また、水の安全供給対策といたしまして、特に、良好な水質確保のための原水監視強化と試験体制の充実を図ります。

 一方、危機管理対策の一環として、国庫補助を受けての水道基幹施設として新配水池の着工とエネルギー省力化を念頭に置いた浄水システムの計装機器の更新を図り、水の安定供給に向けた整備を進めてまいります。

 下水道事業につきましては、前年度に引き続いて浸水対策として八王寺川雨水増補幹線の早期完成を目指すとともに、下水道雨水幹線と市内河川整備の促進により、浸水の防除に努めてまいります。また、下水処理場の中央情報処理装置設備事業のほか、下水道管の更新・改良により、施設の安全確保を図ってまいります。

 一方、施設の管理体制を見直し、下水処理場の機器運転業務の一部を民間委託し、業務の効率化を図るなど、下水道の財政運営に当たっては健全経営に努めてまいります。

 消費者行政につきましては、昨今の社会経済環境の変化に伴い、ますます複雑・多様化する消費者問題に対応するため、昨年に施行されました消費者契約法に基づき、消費生活コンサルタントの充実・強化を図り、消費生活センターを拠点に消費者相談・苦情あっせん処理や情報の収集提供・啓発活動などを通じて、消費者保護の充実に努めてまいります。

 第4に「文化」の分野、「個性を生かした みりょくのあるまち」についてであります。

 市民文化会館の管理運営を昨年からいけだ市民文化振興財団に委託したところでありますが、財団の特色を生かした柔軟な運営がなされるように連携を図るとともに、財団が中心となり展開されるさまざまな事業を支援してまいります。また、市民の自主的な文化創造活動を支援して、その成果を顕彰してまいります。

 共同利用施設につきましては、市民の交流と活動の場としての幅広い活用を図るために、引き続き機能更新に努めてまいります。

 ボランティアをはじめとする公益活動の促進につきましては、本年度から、公益活動促進基金の積立金を原資に登録団体、指定団体への助成を実施するとともに、市民の手によるボランンティア祭の実施、NPO人材養成講座の開催、いけだNPOセンター(池田市立公益活動促進センター)でのボランティア関係サービスの向上などに努めてまいります。

 また、公益活動団体との協働を推進するため、公益活動団体への事務委託などについても積極的に検討してまいります。

 さらに、公益活動促進協議会を中心に、市内でボランティア活動を行う団体の掘り起こしとそのネットワーク化のための実態調査を行い、それをベースに各公益活動団体との連携を一層深めてまいります。

 国際交流につきましては、友好都市・中国蘇州市とともに「日中国交正常化30周年記念卓球大会」に市内の中学生を北京市へ派遣いたします。

 ローンセストン市との交流につきましては、交換学生の派遣をはじめ、次の世代を担う感受性豊かな若者たちの交流を推進し、国際感覚の涵養に努めてまいります。

 また、国際貢献、国際協力の立場から、民間団体の国際交流事業を支援してまいります。

 全国の池田町や青谷町との地域間交流につきましては、「全国池田サミット」や「物産展」などを通じて、これまで培ってきた友情をさらに広げてまいります。また、昨年「全国池田・池田市民の家」を設置して、全国の池田町への訪問を支援する体制を整備しましたが、今後はPRを図り、民間レベルの交流を支援いたします。

 第5に「人間・教育」の分野、「にんげんを育む やさしさのあるまち」についてでありますが、教育行政につきましては、昨年から教育委員会としての教育方針と主要施策を別途述べられることとなりましたが、教育委員会の教育方針を尊重して、市政全般を預かる責任者の立場から、その責務を果たしてまいります。

 特に、幼稚園の再編成につきましては、教育委員会の考え方を基本として、運営体制の効率化などを加味した検討結果としての条例案を、教育委員会とも協議の上、本議会に提案させていただいております。

 今後とも、教育委員会との連携を密にして、教育のまち池田を標榜し続けることができるよう、施策を展開してまいります。

 人権推進につきましては、近年における社会の複雑多様化や価値観の変化に伴い、さまざまな人権問題が発生している現状から、人権の本質である人々の生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利を保障し、それぞれの個性や価値観、生き方などの違いを認め合い、多様性を尊重することが必要であると認識しております。

 本市では、あらゆる差別をなくし、市民一人一人が人権を尊び、平和で明るく住みよい地域社会を築くため、平成9年に「人権を大切にするまちづくりの推進に関する条例」を制定し、市民とともに推進する、差別のない明るいまちづくりを目指して、さまざまな施策を推進してきたところであります。

 今後とも、同和、障害者、女性、在日外国人、子ども、高齢者問題などのほか、新たに生起する人権問題について正しい理解と認識をより一層深め、地域社会での人権リーダーの育成を図り、人権を大切にするまちづくりの推進を積極的に進めてまいります。

 同和対策につきましては、30有余年にわたり続けられてきた特別対策により、地域を取り巻く生活環境の改善に多くの成果を上げてまいりました。特別対策としての同和対策事業、個人給付的事業は、本年3月の法の失効とあわせて廃止することといたしております。

 しかしながら、差別意識の解消をはじめ、平成12年に行いました同和地区実態調査からも幾つかの課題も見られる状況であり、今後は、一般施策を有効に活用しながら同和問題の解決に資する施策の推進に努めてまいります。

 地区内施設につきましては、周辺地域を含む市民が利用する人権・文化・交流の拠点としての役割を担っていることが必要であると認識しております。その中心となる解放会館につきましては、「池田市立人権文化交流センター」に名称を変更し、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、人権啓発及び住民交流の拠点となる施設を目指して運営してまいりたいと考えております。

 また、差別や虐待などの人権侵害に苦しむ被害者の救済を目的とした相談体制の充実を図ってまいります。

 男女共同参画社会の実現に向けての施策につきましては、「いけだパートナーシップ21(男女共同参画推進計画)」に基づいて、総合的に推進してまいります。

 その意味から、(仮称)男女共同参画条例の制定に向けて、女性問題推進会議における議論を柱として、市民説明会の開催や市民意見を募るなど、市民参画による取り組みを行ってまいります。さらに、啓発情報誌の発行や市民フォーラム、男女共生セミナーを実施するとともに、昨年7月から管理委託を行いました男女共生サロンの有効活用を図るため、PRに努めてまいります。

 また、働く婦人の家の女性相談やフォーラムなどの事業を実施し、女性労働者の職業生活と家庭生活の両立支援及び女性の自立を図ってまいります。

 最後に、「行財政」の分野であります「行財政を確立し 未来につなぐまち」についてでありますが、行財政改革につきましては、「みなおし'97」からの通算で、平成18年度までに職員数を15%、行政経費を180億円それぞれ削減するという新行革大綱の目標の達成を確かなものにしなければなりません。

 そのためにも、最少の経費で最大の効果を上げることを視点に、残る諸課題に全力で取り組み、集中改革期間の取り組みが「再生と飛躍」の大きなステップとなるよう努力を注いでまいります。

 人事関係でありますが、市民の皆様に行財政改革へのご理解をいただく大前提として、職員の意識改革に積極的かつ具体的に取り組んでまいります。

 昇任・昇格や勤勉手当の支給に反映する人事評価システムの構築について検討してまいります。また、簡素で効率的な行財政体制を目指し、新規採用の抑制に努めながら定員管理の適正化に努めるとともに、目標管理を含めた自己申告制度の拡充を図ってまいります。

 さらに、派遣法に基づく適正な派遣や1年間の再任用の適正な運営の確保、あわせて庁内・庁外の公募制も視野に入れつつ、人材育成、人材発掘を心がけ、少数精鋭主義の徹底に努めてまいります。

 職員研修につきましては、人権に配慮した窓口応対研修やCSマインドの推進研修によって職場風土の改革を図り、政策策定研修、官民共同研修及び階層別研修を通して、職員の資質の向上に努めてまいります。

 事務事業評価システムにつきましては、平成13年度中の調査研究の結果を踏まえ、市民への説明責任を果たすための本市独自のシステムを構築するため、庁内での検討を深めてまいります。

 また、各種計画などの策定の際に直接市民からの意見を聴取するパブリックコメントにつきましては、これまでの実績を踏まえ、有効に活用するためのルール化を図ってまいります。

 情報の公開につきましては、個人のプライバシーに関する情報は最大限に保護しつつ、市の保有する情報を公開することにより、市政に関する市民の知る権利の保障と説明責任を全うしてまいります。

 また、次代を担う世代が市政に身近に触れる機会を提供するとともに、開かれた市政を実現するため、引き続き市長インターンシップを実施いたします。

 広報につきましては、広報誌に「こども広報」を引き続き掲載するほか、既存広報誌のデータベース化を推進いたします。また、CATVの「テレビいけだ」で放送する市広報番組の制作や市ホームページの作成などにより、幅広い情報の提供に努めてまいります。

 市民相談につきましては、これまでの法律相談や登記相談など、各種相談業務の充実に努めてまいります。

 また、預金保険法の改正を受けて、本年4月1日からペイオフの凍結が解除されることから、金融機関の破綻時に対応するために、各種基金条例の改正を本議会に提案させていただいております。

 今後は、本市ペイオフ対策事務研究会の検討結果を踏まえて、企業会計や公法人なども含めた全庁的な情報交換などの意思の疎通を図りながら、適正な資金管理に努めてまいります。

 また、歳入確保のため、税の公平賦課及び徴収に努めてまいります。

 広域行政への取り組みにつきましては、市民の利便性の向上や近隣市町共通する財政問題の視点からも重要な課題であり、豊能地区市長・町長連絡会議などを母体として、これまでの成果としての情報化、防災、観光施策に加えて、北摂7市3町による「北摂広域連携行政研究会」において、市町村合併を含めた広域連携のあり方について研究を行ってまいります。

 総合計画に基づいた計画的なまちづくりを推進するため、本年度で完了する「第1期実施計画」に引き続き、「第2期実施計画」の策定準備を進めてまいります。

 以上、6つの基本目標に沿って主要な施策について申し述べました。

 最後に、これらの施策を推進するための財政状況につきまして、ご説明申し上げます。

 さきに述べましたように、地方財政が極めて厳しい状況の中、本市におきましては、平成12年度決算を見ますと、単年度収支は黒字でありますが、経常収支比率は若干改善してきているものの、平成6年度以降、7年連続して100%を超える事態が続き、実質収支も3年連続の赤字となるなど、今なお状況は好転せず、マイナス成長すら見込まれる経済情勢において、本市の財政は危機的状況にあります。

 本年度は新行革大綱の集中改革期間の最終年度でもあることから、緊急に取り組むべき課題を確実に予算に反映させるとともに、行政コストを意識した事務事業見直しを実施する一方、さきの市政運営の基本姿勢で述べましたように、昨年度に引き続き、「情報」「環境」「ボランティア」「人権」関連施策などへの重点配分に努め、さらに安全対策、子育て支援策などの重要課題に引き続き取り組むことといたしました。

 その財源確保には、職員住宅などの売却や公共施設整備基金と財政調整基金の取り崩しにより、約15億2,200万円もの臨時財源に頼らざるを得ない状況にあり、いかに限られた財源を有効に活用していくかを念頭に予算を編成いたしました。

 その結果、総予算は697億6,188万円で、各会計別に申し上げますと、

  一般会計      319億2,200万円

  下水道事業特別会計

           38億4,068万6千円

  国民健康保険特別会計

           71億4,228万4千円

  財産区特別会計  6億5,723万4千円

  老人保健医療事業特別会計

           79億5,253万8千円

  介護保険事業特別会計

           36億6,277万2千円

  病院事業会計   96億2,888万7千円

  水道事業会計   49億5,547万9千円

となった次第であります。

 以上、平成14年度の「施政ならびに予算編成方針」を申し述べましたが、本市を取り巻く環境は、引き続き厳しいものがあります。

 しかしながら、困難な状況に目を背けず、正面から改革に取り組むことこそが「再生と飛躍」のための唯一の方法であるとの信念のもと、諸課題を解決していかなければなりません。そのために、市職員はもとより、議員各位をはじめ、市民の皆様と心を一つにして、みずからが住むまちに夢と希望を持てる「小さくとも世界に誇れる池田」を目指し、全力で取り組んでまいりますので、引き続きご理解、ご支援を賜りますようにお願い申し上げます。

 最後に、本議会に提案いたしております平成14年度予算をはじめ、関係諸議案に対しまして、議員各位の慎重なご審議を賜り、各般の施策が実現できますことを念願いたしまして、施政並びに予算編成方針といたします。

 ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○議長(小林一夫) 次に、長江教育長より、教育方針と主要施策の発表を願います。長江教育長。

   (長江教育長−登壇)



◎教育長(長江雄之介) 本日、定例市議会において、平成14年度「施政ならびに予算編成方針」が、市長から発表されたのを受けまして、池田市教育委員会として、平成14年度教育方針と主要施策を申し上げます。

 昨年は、6月に起こった大阪教育大学附属池田小学校事件、9月の米国同時多発テロ事件等、世の中を震撼させる事件が相次ぎました。特に、附属池田小学校の事件では、学校の安全神話がもろくも崩れ去りました。

 本市におきましては、セキュリティ機器の導入、緊急対応マニュアルの策定など、安全管理体制の確立に努めるとともに、ボランティア巡視員や関係諸機関等の協力も得ながら、安全な学校園づくりを進めてまいりました。

 今後とも、子どもたちの命と安全を守ることを最優先に考え、リスク・マネジメントの徹底に努めてまいる所存です。

 さて、社会が大きく揺らぎ、激しく変化する中で、教育も大きく変わろうとしています。今こそ、教育における「不易流行」を見きわめ、広い視野に立った主体的な施策が強く求められていることを肝に銘じ、市民の信託にこたえる教育行政の推進に全力を傾けてまいります。

 初めに、学校教育について申し上げます。

 本年度から、完全学校週5日制のもとで新しい教育課程が実施されます。毎週土曜日が休業日となり、授業時数が削減される中、学力低下が懸念されておりますが、各学校では、教科の学習活動を充実させるとともに、ティーム・ティーチング、少人数制の授業、さらに小学校における専科制の拡充などに取り組み、子どもたち一人一人が基礎的・基本的な知識を確実に身につけることができるよう努めてまいります。

 また、主体的に判断し、よりよく問題を解決していくためには、教科の学習活動で身につけた基礎的・基本的な知識を相互に関連づけ、総合的な実践力を高めることが重要であり、各学校においては総合的な学習の時間を充実させ、変化の激しい社会に対応できる判断力や行動力を育ててまいります。

 さらに、学校で身につけた基礎・基本の知識や判断力、行動力は、実生活における豊かな社会体験や自然体験により、社会に通用する実行力にまで高められるものであり、そのために、従前からの「ふれあい教育推進事業」を一層活性化し、地域をあげて子どもを育てる教育コミュニティづくりを推進してまいります。

 このように、完全学校週5日制のもとでは、学校・家庭・地域がそれぞれの教育力を発揮し、緊密な連携を図りながら補完し合うことにより、子どもたちに社会に通用する実行力を培うことができると考えております。

 人権を尊重する教育を進めるに当たっては、「池田市人権教育基本方針」に基づき計画的・総合的に実施し、子どもたちの人権意識の高揚を図るとともに、豊かな人権感覚を持って行動する民主的な人間の育成を目指してまいります。

 「いじめ」・「不登校」問題につきましては、平成8年度より「子どものパートナーシップづくり事業」を実施し、一定の成果を上げてまいりました。しかし、本市においても昨今、不登校児童・生徒数が徐々にふえている状況を踏まえ、子どもをより深く理解し、きめ細かい相談機能の充実や関係諸機関との連携強化を図ることによって、子どもたちの生活に対する意欲が向上するよう援助してまいります。

 急速に進展する国際化への対応につきましては、ローンセストン市からの外国人教師招聘事業を拡大するとともに、本市教員をローンセストン市に派遣し、現地の教育事情を学ぶとともに、現地校で授業に参加するなど、教員の交流を進め、国際理解教育を推進してまいります。

 また、市内学校園に通学する、日本語の理解が困難な在日外国人園児・児童・生徒及びその保護者が学校園で円滑な学習や生活を送ることができるよう日本語指導支援事業を推進してまいります。

 情報教育につきましては、全小中学校に配備されているネットワーク・コンピューターを利用し、情報活用能力の育成に努めるとともに、校内LANの構築を進めてまいります。また、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、全小中学校に情報化推進担当者を配置し、情報教育の質的向上を目指してまいります。

 学校教育を推進し、多様な教育課題への対応が期待される教員は、教育者としての使命を自覚し、教育愛に基づき、専門的知識に裏づけられた指導力を持つことが必要であります。

 子どもたちをより深く理解し、時代の要請を的確に受けとめ、多様な教育活動を展開できるよう、教員研修の充実と計画的実施に努めるとともに、自己研鑽はもとより、学校園における自主的な研修活動の活性化を促し、教職員の資質向上を図ってまいります。

 以上のような教育を取り巻く諸課題に対応するため、本年度より全小中学校に「学校協議会」を設置してまいります。

 学校協議会は、学校長の求めに応じ、学校運営に関して保護者や地域の方々からさまざまな意見を聞くものであり、この組織を有効に活用することによって、開かれた学校づくりや特色ある教育活動を一層進め、学校教育の活性化を図ってまいります。

 次に、幼稚園教育についてでありますが、近年、少子化、核家族化、都市化により、自然環境の変化や遊び場の減少など、子どもが育つ環境が著しく変化してきており、子どもが豊かに育つための多感な体験が不足していると言われております。

 幼児期において多様な人間関係の中で信頼関係をはぐくむような体験や相手を尊重する気持ちや集団活動のルールを身につけるために、幼稚園の果たす役割は重要であり、現在の少人数、1学年1クラスの幼稚園ではこの点について限界があると考えられます。

 これらの観点から集団教育ができる幼稚園として4、5歳児各二〜三クラスの規模として集団生活の基礎を培う幼稚園にするとともに、幼児教育センター的役割や預かり保育の実施など、保護者のニーズに柔軟に対応できる幼稚園とするため、市立幼稚園の再編成・再構築の実現に向け最大限の努力を傾注してまいります。

 次に、学校給食についてでありますが、昨年度は9カ月にわたり全面改修工事を行い、調理場をウエット方式からドライ方式に転換するとともに、生ごみと調理排水を同時に一次処理する排水処理施設を設置しました。また、食器を4種類の強化磁器にかえ、先割れスプーンをスプーンとフォークに変更するなど給食指導の環境を整え、ランチポケットという愛称のもと、3月1日より完全給食を再開いたしました。

 本年度は、新しい施設設備を有効に活用し、食品衛生管理を強化しながら、主食の米飯を週2回から3回にふやし、和食を中心に新しい献立を導入するなど、献立調理面においてパラエティーに富んだおいしい給食を目指します。

 また、地球環境を守る立場からISO14001認証取得を目指し、環境にやさしい給食づくりに取り組みます。

 次に、生涯学習についてでありますが、国際化、情報化、少子・高齢化という著しい社会の変化に伴い、市民の生活様式や価値観が多様化している現在、魅力ある豊かな生活を創造するため、生涯学習の役割はますます大きくなっております。

 社会教育施設におきましては、地域社会における文化の創造を図り、高度化・多様化する市民の学習ニーズにこたえるために、講座内容のより一層の充実を図り、市民が生涯にわたって学ぶ喜びを実感し、新しい自己発見と心のふれあいの場となるよう努めてまいります。

 今後の生涯学習においては、民間の英知を有効に活用し、ボランティア団体をはじめとするNPOなどと幅広く協働していくことを目指すとともに、市民の学習意欲を高めるよう環境を整えてまいります。

 公民館につきましては、市民の多様なニーズに応じた学習の場を工夫、提供するなど活動内容の充実を図ってまいります。

 図書館活動につきましては、資料や情報を積極的に提供するとともに、特に幼児、青少年等に対するサービスの拡充を図り、ブックスタート事業につきましても、市長部局と連携をとりながら、積極的に進めてまいります。

 また、石橋プラザにおける市民化業務につきましても、行政の窓口としてより一層市民サーピスに努めてまいります。

 児童文化センターにつきましては、完全学校週5日制の実施により、これまで以上に利用者の増加が予想され、センターの特色を生かして子どもたちの健全な成長を支援してまいります。

 昨年10月に管理運営をNPO団体に委託しました水月児童文化センターにつきましては、今後もその特色を発揮した運営が図られるよう働きかけてまいります。

 児童館につきましても、人権をテーマにした事業実施や学校教育と連携した取り組み、また地域性を生かした活動等を幅広く展開し、子ども達の健全育成の拠点施設を目指して充実を図ってまいります。

 文化財保護につきましては、文化遺産の保護保存、郷土資料の収集を図るとともに、貴重な歴史資料等の公開展示に努めてまいります。また、池田城跡公園に隣接する城山勤労者センターを活用し、池田城に関する資料等の公開展示を行うとともに、同施設内に、新たに市史編さんの事務室を設け、充実した編さん業務に取り組み、近代編、現代編の資料の調査・収集に継続して取り組んでまいります。

 青少年の健全育成につきましては、よりよい環境づくりと学校・家庭と地域が連携を図りながら、青少年の社会参加を推進し心豊かな青少年の育成に努めてまいります。

 国際交流事業につきましては、引き続き姉妹都市・友好都市への青少年派遣事業等を通じて、国際感覚豊かな人づくりを進めてまいります。

 生涯スポーツの振興につきましては、各年代層の体力や目的に応じて気軽にスポーツを楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を目指すとともに各種スポーツ活動の充実に努めてまいります。

 特に、卓球競技で著名な選手がおられることを生かし、関係団体の協力を得ながら、子どもからお年寄りまで幅広く卓球を楽しむことのできる「卓球のまち池田」の推進を図ってまいります。

 次に、学校園施設についてでありますが、厳しい予算の中で緊急度の高いものから、整備に取り組んでいるところであります。

 学校のトイレにつきましては、衛生的で明るく使いやすいトイレを目標に、平成13年度に小学校4校の改修工事を実施いたしました。本年度は、引き続き小学校6校のトイレ改修工事を実施いたします。

 また、コンピューター教室の改修工事を前年度に続き小学校4校で実施するほか、よりよい教育環境の整備に努めてまいります。

 社会教育施設につきましても、総合スポーツセンターをはじめ施設整備に努めてまいります。

 以上、本年度の池田市教育行政の大綱を申し上げました。

 昨年にも増して財政の逼迫した状況下、また混迷を深める現代社会の中において、子どもたちの未来をしっかりと見据えた学校教育を、また市民一人ひとりが心豊かな人生の設計図を描くことができる教育行政を遂行していくことが、教育委員会の責務と考えております。

 議員各位におかれましては、より一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、本年度の「教育方針と主要施策」といたします。

 ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○議長(小林一夫) 施政ならびに予算編成方針及び教育方針と主要施策の発表は終わりました。

 これに対する各派代表質問は次回継続会において行っていただきます。

 本日は、これをもって散会いたします。慎重審議ありがとうございました。

 なお、次回継続会は12日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。

  午後4時49分 散会

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                        市議会議長    小林一夫

                        市議会副議長   丸岡義夫

                        署名議員     木下克重

                        署名議員     藤川 登