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大阪府 池田市

平成13年 12月 厚生常任委員会 12月12日−01号




平成13年 12月 厚生常任委員会 − 12月12日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成13年 12月 厚生常任委員会



             (午前10時02分開会)



○委員長(垣田千恵子) 皆さんおはようございます。ただいまから厚生常任委員会を開きます。

 過日、本会議で本委員会に審査付託受けましたのは、議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算(第4号)と、それから議員提出議案、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について、2つであります。

 今言いましたとおりの順序で審査をしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。

             (「異議なし」の声あり)



○委員長(垣田千恵子) それでは議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算(第4号)ですが、3款の民生費、4款の衛生費及びこれに対応する歳入部分、これが審査付託の内容であります。一括して審査をお願いいたします。



◆川内まき子委員 それでは議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算について質問をいたします。

 まず歳出の方の款3民生費、項1の社会福祉費の目2年金費、このうち電算委託料が139万2,000円、これシステム変更という説明だったと思うんですけれども、どういう内容か詳しくお尋ねをいたします。これは委託料ということになっていますが、どういうところへ委託するのかお尋ねいたします。

 続いて民生費の項2児童福祉費、児童福祉総務費の賃金の1,437万9,000円ですが、これは措置児童の増加のためということでしたけれども、この賃金の1,437万9,000円の明細を具体的にお尋ねします。

 それと現在、池田市の公立保育所の保育士と看護婦、それと調理師ですね。これの正職員とアルバイト職員の人数、それと朝夕のパートの保育士の人数もそれぞれ何人なのかお尋ねします。

 それから同じくここのところの節20で扶助費が1,995万2,000円追加で出ているんですが、私立保育所の措置児の増加というふうに聞いたと思うんですが、もう一度詳しくお尋ねしたいというふうに思います。

 目3の保育所管理費ですけれども、国・府支出金の方から125万8,000円減で、一般財源からも256万5,000円減と、その他で382万3,000円ということで、これは財源更正ということですが、どういう理由で行われたのかお尋ねします。

 款4の衛生費です。目2の予防費、予防接種委託料4,795万7,000円と扶助費が89万3,000円上がっています。これについては本会議でかなり詳しくご答弁がありまして、その折に接種人数については、あのときはまだわかっていないということで、12月中旬ぐらいにはとおっしゃってましたが、委員会のことでもありますし、今現在で接種人数を掌握しておられれば、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) ただいまの川内委員さんのご質問にお答えいたします。電算委託の内容でございますが、12年度に地方分権推進一括法施行ということで法律の改正がなされまして、年金事務の見直しがなされております。14年度からは大幅な事務の変更がございます。内容としましては口座振替、現在、全国の市町村は各市で納付書を発行して保険料の徴収業務を担当しておるわけですけれども、14年度からは国が一括して納付書を送り、国の事務となるわけでございます。それに伴います口座の情報ですね。これを国に提供するために電算のシステムの開発がどうしても必要であるということで今回補正を上げさせていただいております。なお、歳入は全額国庫補助ということです。それと委託先ですけれども、この12月議会で承認をいただいてから契約ということで、まだ未定ということでございます。

 以上でございます。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 川内委員さんのご質問にお答えさせていただきます。まず保育所の方の賃金ですけれども、これは調理師さん、あるいは保育士さんのアルバイト賃金でございまして、1,437万9,000円の増となっております。まず一つの原因といたしましては、今年度当初に中央保育所と天神保育所の民営化を図りまして、そのときに当初予算から考えれば、中央、天神の保育所それぞれの児童が公立保育所の方にかなり、28名と13名ということで41名が公立保育所に移られたと。その辺で一つは当初の児童数の予想から幾分子供がふえたということ、またこれはもうここ2、3年急上昇していますが、保育所の入所児童数の自然増の形、それらが入ってます。トータルといたしましては、当初予算から比較いたしましたら318名子供の数がふえてます。また、その中でも特に3歳未満児が206名と非常に多いんです。ですから300人ふえても4、5歳児だけでしたらほとんど人手は要らないんですけれども、3歳未満児がふえました関係で配置基準等の兼ね合いで非常にたくさんの保育士が必要となりました。

 また、退職者の不補充ということもありまして職員の退職、あるいは病休の職員の代替えといたしましてアルバイトの調理師さん、あるいは保育士さんを入れました。延べの7人分、トータルとしては年間で84人分ほどの人数が不足したということで、今回補正予算を上げさせていただいております。

 それから保育所の保育士、調理師、看護婦等の配置状況ですけれども、現在、保育士は79名、看護婦が5名、それから調理師が15名です。そしてアルバイトさんで言えば、保育士は44名、看護婦が2名、それから調理師が6名、そして朝夕のパートさんは全員で65名です。

 それと児童扶助費の方ですが、民間保育所の方の保育単価に基づきます運営費の支払いの中身ですけれども、1,995万2,000円の支出になっております。これにつきましては私立保育所は先ほどの4月1日の移動もありますけれども、トータルといたしましては当年度予算からは31名減になっております。ただし、この数字は31名減になった場合、本来でしたら当然、予算としては落ちるんですけれども、逆に当初の見積りとずれるのは、今回、民間の方では、31名の減ですけれども、ゼロ歳児が7名ふえた。それと3歳児が逆に9名減ったということで、これは保育単価が数倍違いますので、その差額分が出てきたわけです。

 それと次に、保育所管理費の財源更正ですが、国・府の125万8,000円の減につきましては、一つは先ほどの児童の増減と、それから大きいのは当初、保育所の歳入の場合は年齢と児童数と、それから所得の階層になるんですね、所得制限が。だから人数はふえましたけれども、所得制限の階層の認定が年々今までずっと降下気味でしたので、大体その推移で予想したんですけれども、今年度に限り、その予想した推移よりも多少所得階層が上がりましたので、要は徴収金、市の徴収金はふえるんですけれども、国の徴収金も一緒にふえるということは、国・府の差し引きしますので負担金は下がるということになります。国・府の負担金が125万8,000円減になりました。そのかわりその他というところでこれは382万3,000円は分担金で、すなわち池田市の保育料です。保育料の方は人数もふえもありますけれども、階層のアップもありまして382万3,000円となりました。それにしたがいまして、一般財源も256万5,000円減額させていただいております。

 以上です。



◎保健福祉部次長(杉本光男) 接種人数の関係でございますが、12月15日ぐらいに各医院の方から予診票を含めまして請求書が医師会の方に来ます。そしてそこで事務処理をされます。審査、点検をされまして、5日ぐらいかかりますので、12月20日ぐらいに市の方へ請求があろうということで、今のところはっきりした人数はわかっておりませんが、ちょっと各お医者さんにお尋ねしますと、若干いつもよりかなり多くなるのかなというような観測もございますが、全体としてはちょっとまだわかりかねます。

 以上でございます。



◆川内まき子委員 続いてお尋ねします。保育士なんですけれども、公立保育所の方に318人の措置児童が増になったということで、またその内容が3歳未満児がふえていると、これはやはり市民のすごい強い要望であった産休明け保育を実施したということによるもので、これはすごくいいことだというふうに思うんですけれども、それに対応する保育士が正職員の保育士が79名で、アルバイトの保育士がただいま、最初は45名とおっしゃって、あと44名とおっしゃいましたので、どちらが正しいのかもう一度教えていただきたいですが、ということで、実際この正職員の保育士の中には所長と副所長が入ってますよね。そういうふうにいいますと、クラスに入る保育士ですね。クラスに入っている保育士の中で正職員が占める割合というのが極端に少なくなってきているんじゃないかというふうに思うわけです。民営化が前のときの論議でもアルバイトの保育士があのとき45%ぐらい占めておって、これは民営化によって、民営化した保育所におる正規の保育士が、ほかの保育所のところに配置転換するので、正規の職員の率は上がるんですというご答弁がたしかあったと思うんです。私、アルバイトを採用する場合、必ず有資格者を採用しておられると思うんですね。そういう点では、どうしてアルバイトという形での職員採用をふやしているのか。先日ちょっと正規のある保育士さんにお話聞くことがあったんですけれど、その方は自分が保育士として働き出して、送り出した子供が大きくなって、保育士になりたいということで専門的な勉強して保育士になって来てくれたと。ところが、いざ採用ということになると、アルバイトの採用で今働いていると。やはり自分が一生懸命働いてきたそういうことを見てその仕事を選択してくれたということはすごく嬉しいけれども、それが現実アルバイトの採用ということになっているということでは悲しいというお話も聞きました。

 ですから、同じ有資格者を雇うという点でいうと、やはり正規の職員として雇うということ、そういう努力をやはりもっとしていくべきじゃないかというふうに思うんですが、この点について市のお考えをちゃんとお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それとただいまのご説明では当初41人、その後ふえて今318人ということですけれど、今後まだこの措置児童の増の方向というのがあるのかどうか。それについてお答えいただきたいというふうに思います。

 保育所管理費の財源更正についてはわかりました。それで、そこでちょっと歳入のところで款10の項1負担金、51ページに上がっている民生費負担金というのがどういう負担金なのかちょっとわからなかったんですが、ただいまのご説明では、これは市が市民から受け入れる保育料ということでいいのかどうか、ちょっとこの歳入についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

 それと衛生費の予防接種の方ですが、過去には学校でインフルエンザの集団の予防接種をしていたときがあったと思うんですけれども、この予防接種による、インフルエンザだけではありませんけれど、いろいろ接種したことによる健康障害というんですか、そういうのを心配される向きがあって、集団接種というのがなくなってきているというふうに思うんですけれども、今回この法改正によってこういう健康被害などの障害が残った場合、公費救済の対象とするというふうになっていると思うんですが、これはどんなことが考えられて、また公費救済の内容というのはどういう程度のものなのかお答えいただきたいというふうに思います。

 それから今年のこの接種期間については11月9日から1月31日ということで、これは法律が国会を通った時期との関係でこの日にちからというふうになったというふうに聞いてますけれど、じゃあ、本来、来年からいつぐらいの時期からするのが予防接種として最も望ましいというふうに考えておられて、来年はいつごろから実施しようというふうに計画されているのかお尋ねしたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎保健福祉部長(古谷治) 川内委員さんの重ねてご質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、保育所の保育士の問題でございますが、民営化によりまして、それまでは相当アルバイトが配置されておりましたが、ご指摘のように民営化によってアルバイトがかなり少なくなりました。今おっしゃってるように、アルバイトではその方の思いが果たせなくてということでございますが、今現在、池田市の財政状況の中で人件費が非常に多く占めておるわけですね。そういう意味で、なかなか採用は難しいところでございますが、本人さんにとってはそういう雇用条件であって悲しいということでございますが、我々としてはアルバイトの方であっても保育の質は変わらないという思いで、採用というのは若干難しいというふうに思っています。

 それから民生費の負担金につきましてでございますが、これはいわゆる保育所の徴収金でございます。

 それから予防接種の実施時期ですが、今年は国会の法律の成立がおくれた関係でこういう期間になりましたが、来年以降はできれば10月初めから12月の半ばぐらい、これはインフルエンザの予防接種の効果ですね、この辺との関係、あるいはインフルエンザの発生、あるいはそのピーク時、そういったものに対応できるような期間を設定したいと思っております。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 先ほどの保育士のアルバイトですけれど、44名が正しい数字です。45名、やまばと学園の方がちょっとこの表の中に入っていたので後で訂正しました。44名です。

 それと保育所の子供の増ですけれども、申し込みの方は日々訪問されたりしますので、相談も受け付けてますけれど、受入側といたしましては、今が大体ピークに近づいております。それで私立の方を例にとりましたら、420名定員で今465名もう既に入っております。すべての保育所が定員オーバーで、25%以内で大体おさまっておるんですけれど、その辺で受け入れていただいております。ですから特に小さいお子さん、ゼロ歳児、1歳児ぐらいはもうほとんどどの公立もちょっと非常に難しい状態で、定数から言えば公立の保育所は600人定数で541人ですから、まだ余裕あるんですけれど、これとて大体が4、5歳児の受け入れはまだ可能ですけれども、ゼロ歳、1歳のあたりはもう部屋がすべて大体満杯状態ですので、保育所別に言えば、古江保育所が60人定員のところが24名ということでここがすいてますけれど、あとはもうどの保育所、公立も定数オーバーしているところが2カ所ありますので、過去で最高の受入体制を現在とっております。

 以上です。



◎保健福祉部次長(杉本光男) 予防接種によります健康被害の問題でございますが、健康被害の原因が法定の予防接種であります場合ということで、今回、?類につきましては法定ということになりましたので、健康被害の認定の申請は市町村が窓口になりまして、そして厚生労働省の方の疾病障害認定審査会の方に送られまして、そこで審議をされると。その結果によって認定されるということでございまして、医療費、あるいは医療手当、障害年金、遺族年金、遺族一時金、または葬祭料が支給されることになっております。

 なお、支給額につきましては、医薬品の副作用被害救済研究振興調査機構法に準じた額ということでございまして、これはつまり個人防衛ということと任意の予防接種、似通っているという意味合いからこういうふうな位置づけがされたようでございます。

 ちなみに予防接種法は平成6年に改正されたわけでございますが、それ以前は18年間の間で188件の事例があったそうでございます。平成7年以降は4件ということでございます。主に変わりますのは給付の額が変わりまして、医療費、医療手当につきましては同じ額でございますが、障害療育年金、これが例えば1級でございますと150万円ぐらいでございますが、医薬品の方に準じますと86万4,000円、それから障害年金の方の1級から3級まで法定の場合はありますが、これが1級が500万円ぐらい、それから2級が400万円ぐらい、3級が300万円ぐらいですが、?類の方になりますと276万円ぐらい、2級ですと220万円ぐらいというふうな内容の違いがございます。

 以上でございます。



◆川内まき子委員 保育所の方なんですけれども、まずアルバイトでなくて正規の採用をしていくべきじゃないかというふうに申し上げましたことに対して、今ご答弁いただきましたけれど、多くは財源の問題なんじゃないかなというふうに思うんです。ただいまのご答弁では保育の質は変わらないとおっしゃいましたけれど、これはもう働いている一人一人の保育士が、たとえ自分の採用がアルバイトであれ正規であれ、誠実に働いているというのはもう事実だというふうに思います。私としてはやっぱりそういう立場で、誠実に働いているからこそアルバイト採用ではなくて、しかも有資格者を採用しているわけですから、アルバイト採用ではなくて正規採用をふやしていくべきじゃないかというふうにお尋ねしているわけです。

 今お聞きしましたら定員に対して、もうほとんどいっぱいと。しかも、このいっぱいの中身がやはり0〜3歳ぐらいまでのところでいっぱいというような状態になってきていると。これやっぱり長いこと池田市がしてこなかった産休明け保育をした結果によって生まれてきていることだし、このことは私、すごく共働き世代を励ましていると思うんですよ。そういう意味では池田市がやっぱり思い切って産休明け保育をやったというのがプラスの面としてすごくあらわれているというふうに思いますので、ぜひこの定員の考え方ですね。需要が大きくなってきている0〜3歳児のところの定員をどのようにするかという考え、またアルバイトではなくて正規の職員を保育士として採用していくということを考えていくということで、私はそういうご答弁をいただきたいというふうに思うんです。

 先ほど正規79人、アルバイト44人ですから、しかもこの79人は8所あって、2人が現場に入らない所長と副所長ということだと、79人から16人引くわけですよね。そうすると63人対44人ですわ。もう半分以上アルバイトの保育士さんがおるという現状ですからね。やっぱりこういう現状も鑑みて、正規の保育士の採用をふやしていくということが必要じゃないかというふうに思いますので、再度その点についてお答えいただきたいというふうに思います。

 それと予防接種の件ですが、これもすごく市民から喜ばれていると思うんですよね。その結果が医師会の方からも今年は多いように思われるという回答が来ているということにつながっていると思います。

 本会議で今年度に限りというようなご発言があったように思うんですけれども、このように市民に大変喜ばれている施策について、来年度もやはり無料という姿勢を堅持していくべきじゃないかというふうに思うわけです。この点で医師会との合意がどのようになっているのか。来年度に対する考えと医師会との合意についてお答えいただきたいというふうに思います。

 以上よろしくお願いします。



◎市長(倉田薫) 保育士の正規職員としての採用の問題ですけれども、実はご承知のとおり、今年、幼稚園教諭の採用試験を行いまして、幼稚園の中でもいわゆるアルバイトの教諭が多くなってきていますから、いわゆる正職員の占有率を高めるために採用試験を行ったところでありまして、その同じ考え方でいくと保育士についてもある程度、正職率を高めるということの必要性はあるものという認識をいたしております。

 ただ、一方で新行革大綱の中でも、これは見解は違うでしょうけれども、我々はまだ一部民間にお願いをする部分を残しておりますので、いわゆる正職率を高めるための保育士の採用試験を行うということと、将来展望とあわせて検討させていただきたいとこのように思います。

 それから予防接種の問題で、医師会との合意というのは基本的には本年度限りということでございます。来年度の、そりゃ無料に越したことはないんですが、ご承知のとおり北摂においてもほとんどの市が1,000円という負担金を取っておられます。実は本市においても基本的には1,000円いただこうという流れで進んでおったんですけれども、諸般の事情を考慮して、とりあえず本年に限りということで無料で実施をさせていただいて、なるほど非常に歓迎されていることは事実でありますが、これが医療費に波及する効果等も含めて、あるいはどの程度の方の接種率になるのかということも含めて来年度を検討したい。したがってそういう意味では、とりあえず本年度はということでご答弁をさせていただいたということでございます。



◎保健福祉部次長(杉本光男) 接種時期の問題ですが、国の方の見解では10月の中旬から12月中旬が望ましいというふうになってございますので、医師会とまたお話はさせていただいて決めたいというふうに思っています。

 以上です。



○委員長(垣田千恵子) 先ほどの答弁は10月初旬というのは、これが一番ベターだろうという答弁だったんですか。



◎保健福祉部次長(杉本光男) 今回法改正がおくれました関係で11月になりましたが、通常ですと10月の中旬から12月の中旬が望ましいであろうと、こういうことでございます。



○委員長(垣田千恵子) 変更ですね。さっき10月初旬からという答弁だったけれども、最終的には10月中旬という答弁ですね。



◎保健福祉部次長(杉本光男) 失礼しました。今申し上げましたとおりでございます。



◆中西勝也委員 まず最初に児童福祉費、児童福祉総務費及び児童措置費の中の扶助費関係、手当関係なんですけれども、この扶助費は本年の6月から所得制限の緩和策によって扶助費がふえたというふうな形でお聞きしております。その中で、総枠の中で今回このことによって扶助を受けることができるようになった対象の世帯といいますか、子供の数、またそれに対しての全体の枠の中のパーセントですね。何割の方がこの緩和策によって扶助を受けることができるようになったのかということをお聞かせください。

 また知的障害児通園施設管理費の中の需用費という形でございますけれども、この施策は非常警報ランプにまつわるお話であるというふうに認識するわけなんですが、その中で保育所、または障害児施設等、ランプ設置による効果のほどというのは、ランプがつけば大変非常事態になってるということで、そのような形でのランプの使用はあったのか。また、その後、安全パトロール車が市内全域の施設にわたってパトロール巡回をしていただいておるんですが、その中で保育所等、本委員会にまつわる施設等にパトロールが回ってきているときの、私は車がとまってやり取りしているシーンは見るんですが、中でどういうふうな形での引き継ぎが行われておるのか等がよくわからないので、その辺もこの機会にお聞かせ願いたいと思います。

 また予防費の方なんですけれども、国、または他市の方の全国的な動きの中では約30%の接種率でないかという形で見込まれておる中で、本市の場合は1万人の対象者、約60%を見込んでおるといったところで、日ごろの啓蒙啓発活動等、大変参加率が高いといったところもこの数字に見込まれたというふうには受け取るんですが、具体的にまだ数値の方がもう少したたないとわからないということ、またお医者さんの方にも大変お年寄りの方が頻繁に行かれて、予約をしておかないと受けれないといった状況があるというふうな話も聞く中で、どういうふうな形で65歳以上の対象者の方に事前に執行してほしいということを連絡通知しておるのかというところをこの機会にあわせてお聞かせください。まずはその3点。



◎保健福祉部長(古谷治) 扶助費、つまりこれは児童手当でございますが、当初延べで4万170人、実数に直しますと3,345人という数字なんです。ところが先ほどのお話にありましたように、児童手当を支給するについての所得の制限が緩和されまして、当初それは見込んでおったんですが、さらにそれを上回る増加でございまして、決算見込みでは4万1,897人ということで、延べにしますと1,727人、これは12月1カ月で割り戻しますと実数146人ぐらいの増加がございました。

 それは、この所得制限の緩和というのは、国においては72.5%から85%の需給率ということでの緩和をなされたわけでございますが、池田市の場合はこれが62%から65%というふうに上がっております。これは恐らくそういった所得の関係で、池田市の方では比較的そういう所得水準が高いのではないかというふうに思っているところであります。

 それからインフルエンザの接種率、これが池田市は60%と確かに高いんですが、アメリカではこれインフルエンザは大体60%ぐらい目指しているようでして、やはりそれぐらい、これ個別の予防ではありますが、その積み上げによって集団的に予防しようという処置であります。池田市の場合はPRするにつきましては、もちろん個別通知ですね。あるいは12月1日の広報であるとか、医療機関のポスターであるとか、あるいは市のホームページにも載せていただいてます。そういったことでPRに努めております。特にほかの北摂の近辺に比べますと個別通知というのを聞いているところでは池田市とほかの1市だけというふうに聞いています。したがいまして、これ非常に接種率が上がるだろうということで、60%を設定させていただいたところであります。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 中西委員さんのご質問ですけれども、その中の一つで、保育所の安全対策という形で補正させていただいたものにつきましては、全保育所11月1日から11月20日をもってすべて完了済みになりました。モニターテレビ付きインターホンを設置して、同時に緊急通報システムをご寄附いただきましたので、その分も合わせて門扉のところにすべての保育所で設置いたしました。これも同時施工という形で実施いたしております。

 ちなみに安全対策としましては、保育所の方からそれぞれ近所の人に、これをつけましたので、警報がなったときにつきましては警察、あるいは市役所の方へご連絡してくださいというふうな形のお願い文書も配付しております。また同時に職員の方もマニュアルをつくりまして、それぞれの対応の仕方というのを保護者ともあわせまして配付して、できるだけ保育所の安全を確保するという形で現在進めております。

 以上です。



◆中西勝也委員 ありがとうございます。まず1点なんですけれども、予防接種の件に関しましては、先ほどの質疑の中でもありましたのであれなんですけれども、やっぱりインフルエンザが原因でお亡くなりになる可能性が65歳以上の高齢者が全体の中の80%相当に達しておるというふうなデータもございます。やはり予防接種をお年寄りを対象にして、できるだけたくさんの方に接種していただくということは大変有効であるというふうには私も考えております。その中で医療保険等の見合いが十分に見えるものがあり、また他市との中で接種率が大変意識の高いエリアになるといったことになれば、また次なる動きも出てくるかと思いますので、急に事業としては始まったという形で、当初バタバタ感があったかと思うんですが、積極的に市民の方に通知告知を継続的にやっていただいて、接種率をできるだけ見込みどおりの数値に上げられるように努力していただきたいと思います。

 それで保育所の関係なんですが、318名児童数の増が、延べでありますがあったというご答弁いただきました。その中で定数をオーバーしている保育所もあるということなんですが、あと全体の中でどれだけ、年齢別にもよるんだと思うんですが、あとどれだけの定数残が残っているのかといったところをお聞かせください。

 それと当然、さっきの答弁でもあったかと思うんですが、それは駅前保育ステーションを実施したことによって保育所へ通いたいという親の、この保育所へ通いたいという意向が駅前保育ステーションを設けることによって分散化が図れ、均等化が図れているということは、若干2所ほどは定数を超えているというものの、これだけのキャパを抱えた中でまだいけてるというふうなお話であると思います。

 また、さっきの答弁でも全国でしたらこの緩和措置によって大体70%から80%の方を受け皿としてできるというふうなお話の中でも60%台で本市はあるということで、高所得ということは、本来でしたら保育に欠けるご家庭という枠を少し超えて、保育をしてともに子供を育てていこうと、行政と子供を育てていこうといったところのあらわれでもあるのかなといったところも見受けられるんですが、その中で預かり延長、時間延長を本年度から拡大したというところで預ける時間、また迎いに来られる時間の変化を一度お聞かせ願いたいと思います。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) まず保育所の方の余裕ですけれども、石橋方面で住吉保育所、あるいは石橋保育所あたりが若干定数からは余裕があります。ただし先ほど言いましたように、石橋はゼロ歳児保育は実施しておりませんが、1、2歳児につきましては、それほど余裕はないという中で、ほとんどが4、5歳児の形で、先ほど言いました600名のうちの540名入ってまして、60名はその意味では余裕があるんですけれど、あるいはプラスアルファの25%までと考えればもう少しあるんですけれども、現実問題、4歳、5歳児の辺の受け入れは十分いけるんですけれども、ゼロ歳、1歳、2歳の辺では非常に厳しいものがあります。

 そして先ほどもちょっと申しましたけれども、古江の保育所につきましては特に全年齢につきましては受入体制と、これも現在、駅前保育ステーションを活用して実施しているんですけれども、今のところまだ希望者が出ておりませんので、実績はゼロという形になっております。

 それとまた、委員さん言われるように、駅前保育ステーションを、駅前でなくてもいいんですけれど、保育ステーションという方式を使うことによって児童の均等化などが図られることは確かなんですけれども、あと池田市の中では石橋方面ということも一つは私らの子育て支援の中では視野に入ってますが、まだいろんな問題がたくさん山積していますので、その辺もクリアしながらそういったことができればと思っております。

 またもう1つ、時間延長ですけれども、夕刻6時半までやっていたのを今年度から夕刻の7時までという形で延長させていただきました。利用者は結論から言いますと減りました。というのは6時半の時点で閉めていた段階で、多い保育所は40名近い子供が6時半の時点でもまだ迎えに来てもらえないという状況が一時期ありました。そのために私たちは7時まで延長したら助かるだろうと、皆さん方の利便性を考えてしたんですけれども、実際オープンしてみましたら、そういった保育所でも1桁の数字に減りました。というのは、1つは有料ということになったと思います。月額で3,000円という金額で、あるいはまた1回については400円という形で実施しておりますけれども、有料となった段階で、今また4月からは徐々にふえてきておりますけれども、その当時、私たちが当初これだけの人数を把握していて、だから延長保育に踏み切ったという数字からは半分以下の数字が現在の状況です。

 以上です。



◆中西勝也委員 預入れの方の、朝の方も状況をお聞かせください。

 それと駅前保育ステーション、ステーション方式にすることによって保育所に通わせる保護者の方はやはり共働きであるということ、また近隣に保育をかわりにやっていただける方がいないといったところで保育所に通う子供がふえてきておるというのが現状だと思います。そのためにはやはりステーション方式、ほとんどの方がマイカーも含めてですけれども、その場所から移動して違うところで働いている方がほとんどだと思いますので、やはりそういうステーション方式をとって駅前周辺であるとか、寄つきのいい場所に設置し、それで均等化を図るということが安定的な保育運営ができ、また年齢間の格差を生まなかったり、そこそこのきちっとした適正規模の中で保育が実施できるということで大変有効だと思います。積極的に広げられ、公立にもそういった概念を適用されることを私は望んでおります。

 あともう少し、保育所の始めの時間のこともお聞かせ願いたいと思います。



◎保育課長(野口治子) 私の方から朝の子供たちの登所状況についてご報告いたします。朝は今年度から30分早めまして7時からの受け入れを始めたんですけれども、その部分については延長してるんですけれども、延長保育料はいただいておりません。毎年延長保育の実態調査というのを1年に1回やっているんですけれども、その調査でも余り朝の部分の早い時間の利用というのは今までもそれほど多くなかったんですけれども、前に持ってきまして、多いところで2、3名の受け入れと、その前の延長部分ではそういう状態で余り状況は変わっておりません。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 保育を必要とする人という意味でちょっとお聞きしているんですけれども、このあたりにつきましては実際、保育所、今現在非常に満杯という状況になっております。確かにそういった、先ほど言いました石橋方面の駅前保育ステーション形式も必要なんですけれども、それよりもむしろ子育て支援といたしまして、近隣に子供が非常に少なくなって親御さんが孤立化したり、あるいは子供が子供同士の切磋琢磨が非常に減ってきているという段階では、私たちは一応また今後の方針としましては、公共施設の余裕のある部分を利用させてもらったりしながら子育ての教室みたいな形で、小さな意味での子育て支援センターみたいな形、職員を配置してどうこうではなしに、地域のボランティアの人たち、あるいは子育てグループの人たちが利用できるような形で、地域地域にそういった子育て支援センターとは言いません。子育て支援の場の提供みたいな形を持っていって、実際、毎日働いている人は別として、保育を本当に必要とする人は保育所の方に入ってもらわなければならないですけれども、やはりその辺で子供の育児について不安がっておられる保護者とか、あるいは今言うように、近隣に特に子供が少ないところについてはそういったことで、私たちは子育て支援の立場で今度逆に進めていきたいと。それがひいては少子化を防いだりという方面にもいくと思っています。

 以上です。



◆辻隆児委員 児童福祉総務費ですけれども、それの財源構成ですね。当初予算が19億6,544万9,000円ということで、今回補正が3,492万4,000円のその財源構成をお聞きしたいと思います。つまり計20億何ぼの。

 それと、それに関係しまして、先ほど川内委員さんがおっしゃっていました保育所管理費1億5,479万7,000円に、今回、補正はないわけですけれども、これはいわゆる経常費ではなしに、建設的費用なのか、やっぱり経常費なのかということ、その関係でちょっとお答え願いたいと思います。

 それから、それがわかりますと入所児1人当たりの大体費用が出てきますわね。それもあわせてお聞きしたいと思います。そのためには今度入所児童数が318人増加したということですけれども、当初予算の見込み数は幾らであったから、それに対して318人が増加して、合計何人ということになるか。普通、学校、幼稚園の定員と全然違いまして、いわゆる延べ人数になっておりますから、そういう延べ人数でお答え願いたいと思います。

 それから4番目は、待機児童ですね、待機児。全国的な問題になっておりまして、統計によりますと全国で4万人の待機があると、あるいは3万5,000人という数字もありますが、大阪府下で、町の規模にもよりますから、いわゆる幼児の数も違いますから一概に言えないと思いますけれども、ベスト5、ワースト5の町をお聞かせねがいたいと思いますし、池田市は昨年、一昨年、ここずっと待機児ゼロを10年間ぐらい続けていると思いますけれども、今年度は待機児ゼロなのかどうか。先ほど定員オーバーがあるということですから、ひょっとしたら待機があるのかどうか。

 それから小学校、幼稚園のように、いわゆる通園区が限定されなくなりましたのでどこへ行ってもいいということですから、その勘定の仕方は、非常に定員割れしているところを引くのかどうかね。総グロス500人でしたか、500人定員で待機児を換算するのかということをまずお聞かせ願いたいと思います。

 それから5歳児の保育率ですね。大まかに言いますと公立保育所、それから民間私立保育所、公立幼稚園、それから市外の幼稚園へ行っておられる方もある。家庭保育もあると思いますけれども、5歳児に限定しまして897人ということになっておりますが、大体ここ5年間ぐらいでは900人プラス15人、マイナス14人ということで少子化に底を打ったということがありますけれども、これは非常に大事ではないかと思うんです、入所率。なぜかといいますと、一元化も構想されておりますし、あるいは公立幼稚園の統廃合も考えられておりますし、一定の私が言いますのは、絶妙の均衡を保っておるというふうに申しておりますけれども、その均衡が今年度も保たれておるのか、率は何ぼかということをお聞かせ願いたいと思います。

 それから関係しまして、教育委員会のプランでは石橋南幼稚園が実験的に一元化をしていくと。9月議会でも申し上げましたように、10月の決算委員会でしたかね。つまり5歳児の保育に欠けない子供の保育所における保育はどのように考えておられるのかということ言うたんですけれども、全然違う答弁がありましたので、再度お聞きしたいと思います。

 以上です。



◎保健福祉部長(古谷治) 辻委員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。まず財源の問題ですが、これは費目が国・府、あるいは徴収金、これらに歳入ではわたっておりますし、また歳出の中では児童福祉総務費、あるいは財源更正をしております保育所管理費、ここにまで及んでおりまして、先ほど室長の方から申しましたように、もともとは国・府の補助金、これはいわゆる支弁費ですね。保育所の管理運営費、これは国で決まっておるわけですね。それから徴収金、これを差し引く。残りを国が2分の1、それから府が4分の1、市が4分の1、こういう負担制度になっていまして、児童福祉総務費の国と府の財源は490万2,000円になっております。それからその他としましては、これは徴収金でございますが1,525万9,000円、それから一般財源で1,476万3,000円とこういうふうになっております。それから児童措置費につきましては、これは民生費国庫負担金の児童手当分762万9,000円、それからまた府につきましては138万7,000円、それから一般財源が138万9,000円、これははっきりしております。さらに、保育所管理費につきましては、これは国庫負担金、これが83万9,000円、それから府負担金が41万9,000円、合わせまして125万8,000円が減額になっておりまして、合わせまして同じく一般財源250万5,000円減額、そしてこれは保育所徴収金、つまり児童福祉費負担金ですね。これの382万3,000円を充てているというのが財源の更正、あるいは財源の内訳になっております。



◆辻隆児委員 ちょっと時間もったいないから、構成というのは構成違いを言うておられて、悪いことして更正するというあの更正ではなしに編成の構成。補正予算のものはさっき聞いたから言ったんですね。児童福祉総務費の20億円の構成やね。それを聞いてるわけです。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 支出の方の構成ですけれど、公立保育所の方は78.3%を人件費に相当させていただいております。残り21.7%を物件費の方に充てさせて、すなわち保育所管理費、あるいは先ほどの賃金等につきましては、その21.7%の中で構成、仕分けさせていただいております。

 それと先ほど1人当たりの費用という話になりましたけれども、13年度当初では公立保育所の方は、委員さんすみませんけれど、13億9,200万円の当初予算で組ませていただいてます。19億円というのは民間保育所の5億4,000万円を入れて、保育行政全般で数字としては出ておりますが、公立保育所8保育所につきましては13億9,264万2,000円で当初予算、13年度予算組ませていただいております。それらを歳入等で差し引きさせていただきまして、市の負担額としましては1人当たり子供が当時はこれ、当初予算では延べで5,880人、490人定員で組んでいますので、1人当たりにいたしまして年間206万3,000円ほどが負担となっております。今回1,437万9,000円、この分だけが公立保育に係る新たな保育所の方の増になります。あと児童扶助費の方につきましては民間保育所の方に支払う分ですので、先ほど言いました5億4,000万円の中にあとこの1,900万円ほどが加算されることで、一応私どもの公立と私立の方でそれぞれ分けて計算させていただいております。

 それから待機児童の多いところと言いまして、一応平成12年4月1日現在、府の方から私どもの方に通知が来ているものの中では、多いところでは枚方市が332名、寝屋川市が126名、ちょっと数字が前後して、東大阪市が378名、それから門真市が158名、あと豊中市155名と、大体この辺が、まだほかにも3桁の数字を持ってるところがありますが、多いところではその辺が待機児童、4月1日現在では多いかと思います。

 それと5歳児の保育率ですけれども、5歳児は今、池田市12月1日現在では169名の子供が保育所に入っております。その分で言いますと先ほど委員さんの方で897名5歳児の数字を出していただきましたので割り戻ししますと19%という数字が現在、池田市民の5歳児については保育所へ入っている。あと、前に教育委員会の方でお話を聞いたというが、官民の幼稚園、あるいは官民の保育所合わせましたら5歳児につきましては、99.5%がもう就園しているような話は以前ちょっと聞いたことがありますので、申し添えておきます。

 次に5歳児の保育に欠けない子供たちの保育所ということで、保育の欠けないという意味から言えば、5歳児といいますと先ほど言いましたように、幼稚園の園児がそれに該当すると思います。これらにつきましては幼保一元化という形での検討委員会、今、庁内で検討して進めておりますが、その辺とあわせまして現在、石橋南幼稚園と保育所の話も一つの例として机上で上がっておりますので、それらを今後さらに進めていって、どういう形で池田市流ができるかということで、特に5歳児につきましては就学前ということもありますので、カリキュラムの統一なんかも非常に必要ではないかと思いますので、一概にカリキュラムを無視して先に合体ということもその辺は実際、幼保一元のことを考えればどうかと思いますので、その辺検討委員会の中で慎重に検討しながら進めていきたいと思っております。

 以上です。



◎保健福祉部長(古谷治) 予算の財源構成ですね。これについてはただいま資料取り寄せますので、後ほど答えさせていただきたいと思います。失礼しました。



◆辻隆児委員 市長、ずっと行革するに当たってのコスト対効果、経費対効果ということはずっと言われてますわね。本市の出身の大蔵官僚であって、京都大学の教授の吉田和男さんの日本の国家予算というのを1ページ目に、もう小学校児童は何ぼ金かかってるねん、中学校は何ぼやねんと、幼稚園は何ぼやねんと、保育所は何ぼやねんというところから始まってるんですよ。それをずっと計算してほしいということは要求しておったんですけどね。よく幼稚園が大体70万円から80万円かかると、公立幼稚園でね。それから公立保育所では大体200万円を超えていった時代がずっと追っていってるんですけれども、今300万円を超えていっていると。単純に大体20億何ぼぐらいの経費で540人、あるいは600人の子供を育てると大体300万円以上かかっているわけですね。それは国から何ぼきてる、府から何ぼきてる、市から何ぼきてる、保育料で何ぼきてるというね、即座にその計算を持っていかんと、特にこの幼稚園、保育所というのは経営的に物すごく感覚が強いと思いますし、民間との競合も避けられないというふうに思うわけですから、そういう計算をバチッと持ってて答えてもらわないと、行革なんてできへんのんちがうかというふうに思いますしね。そこはきちっり計算してあると思うんですよ、その資料は。

 それから続きまして保育士の数ですけれども、正職が79人、それからこれは44名というのはいわゆるアルバイトとおっしゃってましたけれども、これはいわゆるいい言葉を使われたんですけれども、常勤的非常勤という、つまり幼稚園、小学校で言えば定数内の講師に当たるのは何ぼで、これは絶対、全部正職で保育所は埋められないというふうに思うんですね。つまり7時から7時までの保育をやっていますから、12時間保育をやってるわけですから、絶対その頭と尻、あるいは真ん中あたりに臨時職を配置せざるを得ないということでありますから、この44名の内訳、そういうものについてもちょっと明らかにしていただきたいなというふうに思います。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 先ほどの子供1人にかかる経費の財源ですけれども、実際、子供1人当たりにかかる経費は284万2,000円かかっておりますが、そのうち保育料としまして1人当たり23万3,000円、それから国の負担金といたしましては28万6,000円、それから府負担金といたしまして14万3,000円、それから府補助金といたしまして8万8,000円、その他給食の徴収金、あるいは雑入で2万7,000円です。それらを全部差し引きいたしましてトータルといたしまして池田市の持ち出しは206万3,000円になっております。

 それとアルバイトの方の44名の内訳ですけれども、委員さん言われるように、ほとんどが配置基準内の職員の代替えとしてアルバイトさんを雇用させていただいておりますが、今年度からは各保育所で配置基準を見直したこともありまして、フリーの保育士さんを置かせていただいております。その関係で各所保育士1名、人数によっては、子供の多いところ2人置いてところもありますので、トータルといたしましては、そのうちの10名近い人がフリーの保育士として人数の中に入っておる。現実に保育所でフリーされているのは、アルバイトさんをフリーに回すのではなしに、フリーさんはどのクラスにも入らないといけませんので、ある程度の経験と力量を持った人にお願いしていますので、アルバイトさんは小さな子供さんのクラスを持ってもらったりすることもありますが、それらを入れまして44名です。ですから内訳としたら約34名がクラス担任みたいな形で入っていただいております。

 以上です。



◆辻隆児委員 知的障害児通園施設のやまばと学園の安全対策、それが減額補正されている、これはよくわかるわけですけれども、それに関係して保育施設の安全対策、特に緑丘保育所の避難路、これの確保は非常に難しいことで、多額の費用がなかったらあの南側への避難路はつけられないと思うんですけれども、たまたま今リニューアルやってますし、はなからもうできないからやらないのか、何かやれる方法を考えておられるのかお願いしたいと思います。

 それから予防接種につきまして法改正がありましたが、その中心的な趣旨ですね、1点だけまとめて言っていただきたいと思います。

 それから1人分の予防接種、インフルエンザのワクチンを接種するについて1人当たり4,250円ですか、それの内訳ですね。それが1万人分が今度補正されるということで、この内訳をちょっと言っていただきたいと思います。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 緑丘保育所の避難路ということで、特に目の前の教育大という形もありますので、当初から保護者の方からも話が出ておりました。以前からも避難路の問題あるんですけれど、今現在、緑丘の避難路は北側の白梅さんかな、駐車場があるんですけれども、そちらの方に避難口を設けまして設置しております。保護者の方から聞いているのは、緑丘小学校の方に避難路を持っていけないかということなんですけれども、建築の方にもちょっとお聞きしたんですけれど、あそこの高さが3メートルぐらいの段差があって、下の方に保育所の土手が3メートルぐらい高さがありますので、避難路の勾配の問題も考えまして非常に難しいかなという話はお聞きしております。いずれにしろ、子供の安全を高めるために今現在、北側に避難路ありますので、そちらの方を整備、今までと違ってさらに整備して、子供の出やすいような状況という形で保育所の方にも指導しております。

 以上です。



◎保健福祉部長(古谷治) 辻委員さんの重ねてのご質問でございますが、今回の法改正の趣旨についてご説明を申し上げたいと思います。平成6年度に一旦改正されまして、インフルエンザはそこから一旦外れてるんですが、このときには5年後に見直しするという附則がございました。それを受けて今回改正をされたわけでございますが、1つには、インフルエンザ、これを新たに法的に位置づける。1つには、今までありましたのは破傷風であるとかポリオであるとか、そういった7つの疾病ですね。これは第1類としてですね。今回追加するインフルエンザは第2類として法的に位置づけたわけでございます。それの1類、2類に分けたのは、1つには1類、これにつきましては集団予防が目的である。それから2類につきましては、これは個人予防の目的であると、こういうことでございます。なお個人予防ではありますけれども、これは個人の予防接種の積み重ねによって全体的な予防を図ると、こういうことでございます。

 なお、第1類につきましては予防接種を受ける努力義務があるということでございます。受ける本人ですね。それから第2類のインフルエンザにつきましては努力義務は課さないと、任意接種だと、こういうことになっています。

 それから委託費といいましょうか、予防接種料の内訳でございますが、これは本会議でもお答えさせていただきましたように一定のルールがありまして、それは以下の診療報酬点数というものによっています。詳しく申し上げますと、初診料が2,700円、それから手技料が180円、生物製剤が150円、それから予防接種の指導料20円、これを合わせますと3,050円です。それに加えてワクチン代、これが1,200円ということで、合わせますと4,250円と。さらに、これに事務費300円を加えまして、消費税を積みますと、消費税込みで4,777円と、こういう算定にしております。

 以上です。



◆辻隆児委員 そのワクチンの内訳ですけれども、初診料2,700円とか、あるいは手技料180円とか、指導料20円とかいうのは、これ全国統一ですわね。いわゆる診療報酬に当たるのかどうか知りませんけれど、この費用は全国統一だと。問題はワクチンの種類で、池田で採用するワクチンは1,200円だということですね。これは大体全国にどれぐらいの種類のワクチンが出回っていて、それは大体どれぐらいの単価になっておるのかちょっとお聞きしておきたいと思います。

 それから避難路の確保ですけれども、北側に昔の白梅というレストランの駐車場がありまして、そこにも大体1メートル近い段差があるということで、それに階段をつけられて一定の対策もやられておるわけですけれども、やっぱり南側へ避難していく、そのことの方がやっぱり大事だと思うんですけれども、それを早急に検討していただきたいと。一回あそこに火事が出て、北風に煽られて南の所庭へ子供が閉じ込められてということになったら非常に大惨事につながるのではないかと思われますので、これは要望しておきたいと思います。何らかの方法、方策を講じていただきたいと要望しておきたいと思います。

 それから本会議でも問題になりましたけれども、某市会議員の活動報告、そこに本会議では我が会派の塩山幹事長の方から、議員の品性にかかわる問題であるから真実は何なのかということがあったわけですけれども、当厚生委員会の部分としてはちょっと看過できない問題がありますので、正式にこの場で言っていただきたい部分がございますので質問しておきたいと思うんですが、それは市の直営のさわやか公社で無資格者を採用して仕事をさせていたということでありますけれども、それはどういうことなのか。本当にそういうことがあるのか。それが事実でなかったらどういうふうにしておられるのかということをお聞きしておきたいと思います。図書館等は文教病院常任委員会の所管ですので、ここで問題にするわけにはいかないということでありますから、この部分だけについてお願いしておきたいと思います。



◎助役(村田渉) 後段の質問でございますが、活動報告書の中身について、さわやか公社の対応の中で指摘がございましたので、我々も調査をいたしました。1つは直営という表現がございましたが、これはあくまでも財団法人のさわやか公社という独立した法人でございまして、その中で市から委託事業として受けたもの、また自主事業を理事長を中心に事業展開しているということが一つです。

 それからいわゆるヘルパーに対して無資格者じゃないかという指摘がございましたが、これは1級のヘルパー資格を持った、いわゆる主任級の職員を配置しておるということで、決して無資格ではないと。有資格者が運営していると、こういうことで指摘をさせていただきました。

 それから資格の中で介護福祉士2級という表現がされておりましたが、介護福祉士には1級、2級という制度はございませんで、あくまでも介護福祉士というのが資格者の正式名称でございます。それらについて指摘を理事長名でさせていただいたということでございます。書かれた内容について間違いがあるということを指摘させていただいたと、こういうことです。



◎保健福祉部次長(杉本光男) ワクチンの問題でございますが、現在メーカーとしては5社ほどが扱っておりまして、大体1本で2,000円で2人分ということでございます。池田市の場合は安全性という立場からできるだけ、国の指導でも速やかに使用するようにというようなところでロス率を20%というふうに見ておりますので、若干1,200円というふうなところになってございます。

 以上でございます。



◆辻隆児委員 某議員の活動報告についても事実ではないということが表明されましたけれども、事実でない報道をされた場合の行政側の対処の仕方いろいろあろうと思います。特別公務員としての議員、議員活動の自由、政治活動の自由もあります。しかし、それこそ公共の福祉に反しない限りにおいての言論の自由であろうと思いますし、まして真実でないものを報道された場合の行政側の、理事者側の打撃、それに対する対抗、回復措置というのは当然あろうと思いますし、それは今後どういうふうに考えておられるのか。冒頭言いましたように、事実でないことを報道するということについては、まさに議員の品性を欠く、塩山幹事長の言うことのとおりでありますから、これはやっぱり議会の中でチェックしなければならない面もあろうと思います。たまたま小林議長がここへ委員さんとして列席しておられまして、私が質問しますとこっちに議長席へ移動して言っていただかないかんということもありますから、あえて移動されることについてあれであろうと思いますし、適切な措置をやっておられるということを代表者会議でも聞いておりますので、それは省きますけれども、市長、理事者側の対応の仕方について再度お聞きしたいと思います。



◎市長(倉田薫) さわやか公社については村田助役から答弁したとおりでありますし、市の方は細部にわたって今、抗議をするべく改めて文書を検討させていただいております。なぜ検討しているかというと、わずか2ページ、裏表の新聞ではありますけれども、抗議をするとなったらすべて指摘をさせていただかないと、その指摘で漏れた部分については逆にそのとおりだということを認めたということにもなりかねませんので、現在、抗議文を作成中でありまして、近々に抗議をさせていただきたい。抗議については基本的にはやっぱり同じ方法をもって訂正を求めるというのが第一義でありますし、さわやか公社の抗議の後も同種の新聞がまかれているという事実があるようでございますから、それについてはもうもってのほかだと思っておりますし、また私個人としてはこれは法定の場で争われているものを、あるときは法定の場に持っていき、あるときは議会の質問の中に持っていき、あるときは活動報告の中に持っていくと。もちろんいろんな事実において見解の相違というのはあるわけですし、立場が分かれても当然ですが、どこから見ても変えることのない、できない事実について誤った報道を報告されるということについては、これはもう、例えば民間会社やったらつぶれてるでと、公社の場合ですね。そういうふうな風評被害でつぶれる会社もあるわけですね。したがって、私個人としては名誉棄損も含めて対処を検討中であります。



◆小林一夫委員 ちょっと若干ご質問したいと思うんですが、先ほど来いろいろあるんですが、第1点は保育所の問題ね。先ほどからずっと説明を聞いていると、この4月から公設民営の2つの保育所で実施をいたしました。そういうことで結局、公設民営ができて、そして公立の方へ児童がごっつい移動したと、当初はこの公設民営した2つの保育所は、確かにその児童数は少なかったと。しかしこれも4月から実施をして約9カ月経過をしているわけなんですが、この公設民営した2つの保育所も、もう100%近く児童も今、増加しているというふうに私は聞いているわけですが、今、ゼロ歳から3歳ぐらいまでがすごくふえておるというのが先ほど来の話であります。それで公立は確かにふえておる。しかし、公設民営の保育所も当初は確かに少なかったかもわからんけれど、今はある程度の定数近くきてるというふうに私は聞いておるわけなんですが、その辺の公設民営のこの2つの保育所の状況ですね。公立と比較してどのような今状況になっているか。そして中の保育状況、これもいろいろと議論をしたわけですが、それを逆にカラーを出していただいて、いろいろ民間のカラーが出て逆にいいという保護者の皆さんの声もあるように私も聞いておりますが、その辺について公設民営と公立保育所とのいろいろの教育の仕方、保育の仕方ですね。その辺についてわかっている範囲でちょっとお聞かせを願いたい。

 それからこの公設民営を2カ所やるときに、これは公共施設再評価委員会の中からも答申がございましたが、もう1つ、秦野保育所もということで、しかし一応やめて2つになりました。それであと石橋保育所の問題もございますが、その辺の問題について、これは市長にちょっとご答弁いただきたいんですが、まだ9カ月しかたっておりませんが、今後もこの新行革大綱の中で、保育所問題をまだ公設民営として考えていくと、先ほどもちょっとそういうニュアンスがあったんですが、その辺を聞ける範囲でお聞かせを願いたいと。もう一応9カ月たっておりますので、次に向かってはどういう動きを考えておられるのかというのがこの保育所問題についてお聞かせを願いたい点。

 それから次に予防接種の問題なんですが、先ほど辻委員から某議員ということもございましたが、この間の本会議で某議員が、これは正式質問じゃないけれども、座ってからか知らんけど、医師会から寄附をいただいたこの150万円は賄賂ちがうかというような発言を、これ正式発言じゃないけれど一応言うてるわけですね。これについても市長はあのときそれに対する答弁といいますか、そういうことも市長もおっしゃった。それで、それはそれとして、今回のこのインフルエンザの予防接種、65歳からの高齢者の皆さん方に、そして国の法律が変わったと、それも急に11月のあれ7日でしたかね、ということで9日からもう早急に池田市はこれ実施をしたわけですね。本当に早くやっていただいた。それともう1つは、この北摂の近隣では大体1,000円程度取っておられると、しかし、池田市は無料で今回こうしてやっていただいたということで、それで医師会のご協力もあってこうなったんだと私は思ってるんですが、この辺についてはっきりとそんな賄賂を受けたなどとんでもないことなんですね。そういうことを言うてる人間もおるわけで、ひとつその辺をきっちりとやっぱりお聞かせを願いたい。医師会はこういうことでこういうふうにしてやっていただいたと。これ医師会の人、聞いたらほんま怒りますよ、こんな賄賂って何やねんということになりますのでね。だからこの辺についてはっきりと委員会でございますので、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それとこの近隣市では大体1,000円ぐらいみんな取ってると、1人ですね。しかし、全国的に見るともっと高く取っているのをちょっと聞いてるんですが、その辺もちょっとわかれば、ここではこのぐらい、2,000何ぼぐらい取ってますとか、そういう所があるのなら参考にお聞かせを願いたいというふうに思います。それと北摂ではみんな1,000円なのかね。この北摂7市ぐらいはみんな1,000円取っているのか、それとも取ってないところは池田市だけなのか、その辺もあわせてお聞かせを願いたい。

 それからもう1つは先ほども出ましたが、保育所の安全対策で、この前の委員会で指摘のありました3万円、今回減額しているわけですが、このときに私はちょっと質問させてもらったんだけれど、確かに保育所、幼稚園、そういう施設はそういう安全対策をやっていただいてこれは結構だと。しかし、例えば高齢者の施設、それから障害者の施設等については、以前からそういうインターホンとかついているところもあると思いますが、その辺についてはいかがですかというふうにお尋ねしますと、市長は基金もありますし、今後また考えていきたいと。それで今差し当たって学校関係、幼稚園、保育所、そういう関係をやるんだというご答弁をいただいたわけですが、その辺についても何か変化があるようでございましたらお聞かせを願いたい。

 以上です。



◎市長(倉田薫) まず保育所ですけれども、これも表現がいろいろありまして、改めてはっきりと申し上げたいんですが、表現がいろいろというのは、こんな表現があるんですね。2つの保育所を民営化したために、その民営化対象になった保育所では園児がすべて公立に移ったと、あるいはすべてというんじゃなくて、みんな移ったと。みんなというのは、まさに私はすべてだと思うんですが、そういうオーバーな表現があります。しかし、先ほど川内委員さんのご質問に担当者が答弁しましたとおり、両園を入れてたしか41名ですか。したがって、その当時の措置児数からいくと約2割が、これは公立に移られたことは事実です。それは事実でありますが、2割が移られたということで、みんなではないわけですね。あとでまたこれも担当者から人数の報告をいたしますが、私はその1つの保育所の運動会にも行きましたけれども、大変明るく元気に子供たちも、あるいは民間の保育士さんたちも頑張っている姿を目の当たりにしてまいりましたし、現実にいろいろ心配をされていた保護者の方、あるいは保護者会の代表者もその運動会に参加をして、楽しくされている姿を見て若干安心をしておったわけであります。

 さりとて、だからすぐ秦野ということではありませんが、その様子を見ながら私はやっぱり新行革大綱にのっとって、民でお願いできるところについては民でお願いをするという考え方、さらには公私の比率も考えながら、あと何カ所かについては民営化ということを視野に入れているところでございます。時期についてはまだ未定であります。

 それから予防接種についても、これも本会議で答弁を申し上げましたが、四千数百円という費用というのははまずありきなんですね。これは有料か無料かではなくて、まず医師会とのお約束は四千数百円の費用がかかるという認識のもとに予算をはじいておりました。その後、あとは法律がどの段階で通過をするかということを見ておったわけですが、非常に遅れ遅れになって、11月の初めの法律の成立になったと。先ほど来話がありますように、この予防接種は本来10月の中旬ぐらいから接種することの方がインフルエンザの予防に効果があると言われていたものですから、11月に仮に7日に法案が通りまして、いろんな準備をして1週間、2週間と経過をすると、それだけインフルエンザの予防接種の効果が薄れてくる。じゃあ、なぜ10日間や2週間かかるかといいますと、仮に1,000円取るとすると減免しなければならない人がどうも3分の1程度あるそうでございます。じゃあ、どの人に対して減免するかということをリストアップして、コンピューター処理をしなければならない。そういうふうなことの作業をしておりますと1週間や2週間すぐにたってしまう。さらに、コンピューターにプログラムの変更するのに300万円から400万円の費用が必要である。今言いましたように3分の1減免するということは、1,000円で1万人ですと1,000万円の収入があるはずなんですが、3分の1減免ですから三百数十万円は減免になると。そうするとコンピューターのプログラム変更で400万円かかって、300万円ほどが減免のために収入にならない。1,000万円から700万円引きますと残り300万円が収入になるはずであります。もちろん池田市は300万円、とても大事な財源になるわけですから、若干検討しておりますと、医師会の方からもこの予防接種というのはやっぱり一日も早く執行することに意義があると。そのためには無料で実施をされるべきだという強い要請がありました。若干費用の面で迷っているんだという話をしますと、その必要な経費、300万円収入が予定されるのなら、半額については医師会がご寄附をさせていただいても結構ですよというお申し入れがあったということで、四千数百円のその手数料を決めたという行為と寄附をいただくという行為というのは関連をしていない。無料にするかどうかについて医師会からご寄附をちょうだいをしたということでありまして、間違ってもそのようなことの因果関係はないにもかかわらず、誤解を生じたということについては私の答弁が悪かったのかもわかりませんが、これももってのほかだと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 小林委員さんの近隣市の料金についてご答弁を申し上げたいと思います。大体、大阪府下ではほとんど1,000円ですね。それから無料であるのは、これは池田市も含めまして6市が無料でございます。特に南の方が無料にしております。それから近隣では、兵庫県下では近辺おっしゃいますとこれも1,000円でございます。なお、新聞報道によりますと東京では2,200円徴収しているというふうに聞いております。

 なお、ご質問にはございませんが、11月9日に我々は実施を開始しまして、これは期間を設定するんですが、1月31日。ところがほかの市では、やはり15日から20日ぐらいまでに始めたところはこれは23市がございまして、それから遅いところでは11月26日開始と、あるいは一番遅いのは12月1日というようなことになっておりまして、池田市は比較的早くやらせていただいたという認識をしております。

 それから保育所の安全対策に絡みまして安全パトロールですね。前回にもご指摘をいただきまして、今は小・中・幼、あるいは保育所、そういった学校施設、あるいは福祉施設を巡回してもらっておるんですが、これにつきましても安全生活課に実は要望をしております。発隊後2カ月を経過してございますが、そういった障害者の施設ですね。あるいは人が多く集まる。これは安心生活課も検討しているようでございますが、人が多く集まる場所等含めまして検討したいというふうに聞いておりますので、我々も要望してまいりたいと思います。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 小林委員さんの質問ですが、中央保育所及び天神保育所につきましては、12年の末では101名、あるいは95名の児童がいましたけれども、5歳児は修了してということになりますが、その4月時点では中央が28名、天神が13名の子供たちが合計41名ですが、それぞれ公立保育所に移って、実際4月1日スタートしたときは中央は71名、天神が73名でスタートいたしました。これが今日12月1日現在ではどちらも偶然ですが、93名の児童を今現在保育しております。

 90名定員のところが既に3名オーバーという形ですが、厳密には市外の他市委託も受けてますので、あと4名ほどが、天神なんかの場合97名、中央の場合でもその他市委託を入れましては94名という、1名と4名それぞれ受けていますので、こちらが当初予定した数字ぐらいには達しております。今後、この推移でいきますと、来年などはもう既に5歳児が修了した後、一時的には当然数字は落ちますけれども、新規の方も入られますので、もう恐らく新年当初では90人近い数字でスタートするんではないかと思っております。

 また中身の方ですけれども、保育状況につきましてはいろんな保護者、あるいは園長、あるいは保育士からも耳にする中で、まだなかなか正確な、民間カラーというのが打ち出しにくいというよりも、一応最初の話は、公立保育所の今までやってきた保育をある意味で継承してもらいながら民間の特色を出してくださいという要望が出ておりますので、いきなり100%民間というのも非常に難しく、徐々にいろんなところで変えてくれております。1つの例としましては、宿泊保育など保育所から出ていって1泊でキャンプするなり、大きなキャンプファイヤーをしたというようなことも聞いております。また、ふだんの保育の中で体操教室を組み入れて、子供たちの幼児教育の一環として実施したり、また保護者の方から喜ばれてますが、土曜日に行事が非常にふえたと。やはり働く保護者にとって土曜日、日曜日が休み多いんですけれども、保育所の場合、日曜日実施した場合、代休がとりにくいのでなかなか難しいんですけれども、公立の保育所ではまだできてない部分で、民間では土曜日の行事が非常に多いと。これまた逆で、今度、土曜日多過ぎて困ってるねんという話まで保護者の方からちょっと聞いたこともありますので、その辺いろんな調整をしながら働く方の休日というのもさまざまな対応がありますので、それらもあわせて指導していきたいと思っております。

 そういう意味で、また給食の方にとりましては、おやつなんかも手づくりおやつが非常にふえて好評であるということも耳にしております。民間につきましては非常に努力してくれておりますし、それぞれの特色も出しつつ現在進めておるという状況です。



◆木ノ平恵子副委員長 若干質問させていただきます。インフルエンザの予防接種についてお尋ねします。個別的に通知をしていただきました。その際、インフルエンザの予防接種を受けれる期間、診療機関も案内をつけて送付されておりますけれども、医療機関57カ所印刷されてましたけれども、その57カ所の決まりました過程についてお尋ねしておきたいと思います。

 それとあと、健康被害を救済していくに当たりまして認定審査会で決めていくというお話、先ほど答弁がありました。その認定審査会について若干お尋ねをしておきたいと思います。

 以上です。



◎保健福祉部次長(杉本光男) 医療機関でございますが、現在、1つ実はふえまして58医療機関という数でございます。これは医師会の方にインフルエンザの予防接種をやる前に、いわゆる協力医療機関を医師会の方で調整していただきまして、出していただいた名簿がこのようになってございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 予防接種につきましての健康被害の関係でございますが、これは池田市予防接種健康被害調査委員会というのを設置しておりまして、ここで一応、市としての審議をしています。それからあとは先ほど説明がありましたように、最終的には厚生大臣であるとか、あるいは中央薬事審議会の答申によって救済方法が決定されると、こういうことになっております。

 以上でございます。



○委員長(垣田千恵子) そしたら、これで質疑を終わります。

 そしたら議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算(第4号)について討論ありますか。

              (「なし」の声あり)



○委員長(垣田千恵子) そしたら平成13年度一般会計補正予算について、民生費、衛生費が当委員会に付託されましたが、全員異議なく賛成ということで決しました。

 皆さんにお諮りします。あと次、議員提案ありますが、続いてやってよろしいでしょうか。時間が12時15分前ですが。

             (「異議なし」の声あり)



○委員長(垣田千恵子) そしたら次に、議員提出議案第3号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてを審査いたします。理事者については、関係者のみ残っていただくということで結構です。

               (理事者入替)



○委員長(垣田千恵子) 本会議で説明は終わっておりますので、即、質疑をお願いいたします。



◆中西勝也委員 議員提出議案で、乳幼児医療の助成の一部条例改正の案をご提案されております。その中で4条中で満3歳を満4歳に、また3歳を4歳に改めると、また6条、7条、8条、10条関係でも3歳を4歳に改めるといったご提案であります。本市の助成制度は市単独で、ずっと独自でやってこられた中で、本年4月から所得制限を撤廃したといったところで、子を持つ親の平等性をさらに向上させたといったことで大変、私も何度か指摘させていただきましたが、ようやく不平等感がなくなり、大変よかった制度であるなというふうに感じておるわけなんですが、その際にやはり入院、通院の対象者が伸びる、多くなるということは当初から予測されておったことなんですけれども、12年度実績ベースに対しまして本年度、13年度ですね。撤廃をすることに対してどれぐらいの人数がふえ、またどれだけの市補助がふえたかといったことをまずお聞きしたいと、お知りになっておるのかと、状況を掌握しておるのかということをまずはお聞かせください。



◆難波進議員 中西委員にお答えいたします。この13年度から、いわゆる所得制限が外されまして、本市の3歳未満児はすべて助成の対象となりまして、この対象者はゼロ歳から2歳児で2,682人ということで一応13年度予算になっております。予算額につきましても9,107万6,000円と、こういう形で予算化されております。それにつきまして今度、1歳引き上げるということにつきましては、ゼロ歳、1歳、2歳の平均で約900名の増になると、そして3,000万円の追加予算が必要となるというふうに考えております。



◆中西勝也委員 必要であろうとされる対象人数、それから予算の方のご意見あったと思うんですが、現実に本年度、府の財政再建プログラムの中で、やはり高齢者医療であったりとか、母子、また障害者に対する医療ということで、府の補助率がどんどん下がっている現状ということも昨年、一昨年から大きく議論されているところでありまして、本年度ベースにしましても高齢者で約4,500万円の負担増、または母子に対しても700万円、また障害者医療に対しましても1,600万円の市負担増がふえておると。当然、子供、乳幼児が元気に育っていただくためにも、やはりその所得の撤廃、また年齢の引き上げというのは大変制度としては、今後考えていかないといけない制度の一つなのかもわかりませんけれども、やはり高齢者であったり母子であったり障害者、社会的弱者であったり、その方々から負担をいただくのは大変難しい。また所得等が大変貧弱な所得体系の中で医療費を一部負担でもということはなかなか難しい現状があるという中で、合わせて7,000万円近い市負担がふえておると。財政再建プログラムの今後の行方も考えますと、まだまだ厳しい状況になる中で、やはりそういった社会的弱者に対しての医療制度を行政としてどれだけ守っていかないといけないのかといったところを今後ますます審議していかないといけない状況の中ではなかなか、本年度所得制限を撤廃し、約1,000人からの通院者がふえておるということで、大変よい制度が走ったばっかりで、なおかつそういうマイナス材料がたくさんある中ではなかなか財源の確保が難しいんじゃないかなというふうに考えるんですが、その辺はどのようにお考えになってこれをお出しになったのかということをお聞かせください。



◆難波進議員 お答えいたします。今、財源の問題について大変、府の財政再建プログラム等で市の負担額もふえてきているということでお話ありましたが、確かにそのとおりでありますが、私の考えでは、今年度で終了する同和対策費ですね。これが今年度予算でも2億6,968万円計上されておると、こういうことでありますから、これが終了しますと一定の予算的な面で、そういう一般施策の中にこういうものを使っていけば、さらによい施策が生まれるだろうと思います。その1つとしてこの乳幼児医療費の助成制度を拡充するということもできるのではないかというふうに考えております。



◆辻隆児委員 財源問題で3点お聞きしたいと思います。1点は、本市以上の施策をやっておる、つまり5歳未満が、大阪市の6歳就学児の、これは所得制限があるそうでございますけれども、松原においては所得制限なしで5歳未満をやっています。同時に4歳未満のは7市あって、東大阪市はそのうちに入っておると思いますけれども、今言いました大阪市、松原市、東大阪市、それからさらに加えて4歳の河内長野あたりですね。この4市の財政力指数、どういう財政力指数でおられるのか、それを1点お聞きしたいと思います。これ同様の質問を市長にもしておきたいと思います、財政力指数どれぐらいなのか。

 それから2つ目には、12年度末まで、つまり13年の3月31日までの施策から今年4月1日にこれ変更しましたね。3歳までの所得制限あったものをなしにしたわけですが、そのときにふえた分、これは何ぼから何ぼになって、それがどういう財源措置によって充当されたのか、これも難波議員と理事者側に両方同じ質問をしておきたいと思います。

 それからただいま同和対策費が2億6,000万円ぐらい、来年、法期限が切れて、これは実際問題なんですけれども、その2億6,000万円のうちの、それこそ財源の構成ですね、同和対策費。今回の補正も23号線の土地を買うわけですけれども、この前、ある議員さんが本会議でおっしゃってましたけれども、ちょっとあのときの部長の答弁は大変由々しき問題で、来年以降、これ一般財源にしてしまったら優先順位が恐らく下がってしまうから工事できなくなるから今年中ということですけれども、そうじゃないでしょう、あれは。10分の8の補助がなくなるから、実際問題としてできないから法期限内の今年度でどうしてもしなければならないということであって、財源が全然違うわけですよね。この3つの財源問題、いずれも今年の2億6,000万円はどのような構成になってきているのか。やっぱり10分の8なのか。これは助役あたりに聞きたいんです。以上3点。



○委員長(垣田千恵子) 厚生委員会になじまない質問もちょっとあったんですが。



◆難波進議員 1つ目の質問ですが、財政力指数につきましては手元に資料がございませんので、後ほど調査して報告させていただきます。

 それから2点目の13年度が12年度に比べてどれだけふえているのかということにつきましては、12年度決算で6,558万7,000円となっておりますので、それに対して今年度の予算は9,107万6,000円でありますから、2,550万円の増になっております。

 それから同和対策費が2億6,900万円ということですが、この国・府支出金が9,090万円、一般財源としては1億7,362万円となっておりますので、この一般財源の中から充当できるのではないかと考えております。



◎市長(倉田薫) 1つは財政力指数についてお尋ねをいただいておりますけれども、考え方としてはおっしゃるように6歳未満で大阪、あるいは5歳未満の所得制限なしで松原市、あるいは4歳未満で河内長野、あるいは茨木というふうに続いてきているわけですが、大阪市は別にしまして、いわゆる経常収支比率でいっても100を下回るところ、財政力として裕福なところがそういう施策を展開しているのかなということが言えると思います。ただ、東大阪は4歳未満で所得制限をつけておられまして、東大阪もそんなに財政力として決して裕福ではなくて、際どい線なのではないかなと。ただ、もう1つの表現でいきますと、じゃあ、極めて厳しい数字をお持ちの四條畷、守口なんかは2歳未満で所得制限をつけておられると。ただ、その経常収支比率でいくと今、大阪府下最下位が泉佐野、2番手がたしか高槻、それから豊中、池田とこうなってくるわけですが、この4市については、池田市も含めてでありますが、3歳未満児で所得制限なしという状況で進んでいると。

 それから同和対策の問題で、冒頭の担当部長の発言については今、辻委員さんがおっしゃったとおりであるというふうに改めて同意をさせていただきたいと思います。

 それからもう1つは、2億数千万円の中の1億何ぼ一般財源を投入しているのが13年度の予算でありますが、問題はその経常一般財源かどうかなんですね。事業費ベースで一般財源を投入しているのは、これはあくまで臨時的な話でありまして、経常一般財源というと、今の同和予算で3,000万円、4,000万円という経常一般財源の投入はありませんし、考え方として人権施策の中へ振り分けなければならないもの、あるいは一般施策として継続しなければならないものもございますので、経常一般財源で同和行政、法期限後に3,000万円浮いてくると、4,000万円浮いてくると、そういうものではないというふうに思っております。



○委員長(垣田千恵子) そしたら、質疑を終わります。

 池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について討論をお願いいたします。



◆辻隆児委員 私は議員提出議案第3号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論したいと思います。先ほど質問しましたように、3点にわたって反対理由を申し上げたいと思います。

 本市がとってまいりましたこの乳幼児医療の施策の展開経過を見ますと、大変、特に平成6年以降、若生市長の最後と倉田市長の最初から大変熱心に取り組みまして、大変な効果を上げてきておると、市民にも大変喜ばれてまして、若い夫婦ですからね。特に子供が病気する、入院しなければならない、通院しなければならない精神的ショック、その上に経済的負担ということで大変なわけでありまして、この乳幼児に関する医療費の助成というのは非常に大切な施策であろうというふうに思いまして、熱心に展開されておると、そういう経過があろうと思います。特に今年4月1日から3歳までの入院、通院ともに所得制限を撤廃しましてなされた施策は、精いっぱいの施策であろうというふうに思います。

 先ほど府下の状況で倉田市長が答えていただきましたんですけれども、これ非常に物すごくアンバランスになっておると思うんです、財政力指数、経常収支比率からいきますと。豊かな大阪市でやっているのは、ある意味で当然だと。これも財政力指数100を超えているんじゃないんですかね、固定資産税があるものですから。松原市は5、6年の前の記憶では、これ交付税が40億円を超えている。都市規模としては大阪府下最高の交付税をもらっておられて、このように施策をやっておられると。あるいは特に茨木で代表されるように、昨年不交付団体から交付団体になったというふうに非常に豊かな財政を誇っておられるというところでやっておられて、非常に際立っておるのはなぜかなというふうに思っておるんですけれども、それは豊かだからやれる、袖を持っておられるということと、豊かではないけれど、貧しいけれども、米百俵じゃないけれども、市の目玉的施策として踏ん張って東大阪なり松原はやっておられるというふうに理解しまして、これはこれで見識だなというふうに思いまして、それはそれにも敬意を表したいと思います。

 その面から言いまして、財源措置でちょっと明解に両者とも答えていただかなかったんですけれども、今年4月1日からの約4,000万円の増額は保育所を民間委託して大体1億9,000万円とか1億7,000万円という数字があるわけです。その浮きが出てきたから、それのスクラップに対するビルドということを説明受けてまして、そんな形で私は民間委託のこのことに対してビルド・アンド・スクラップという形で理解しておったわけでありまして、今年はそういうスクラップされた財源の見通しが立たないということから、これは大変難しいというふうに理解をしまして、反対としたいと思います。



◆川内まき子委員 私は議員提案第3号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について、賛成の討論を行います。

 本議案は、乳幼児医療費の助成の対象となる年齢を現行の3歳未満から4歳未満に1歳引き上げるということです。本市は今年度から所得制限が外されて、3歳未満のすべてが助成の対象というふうになっています。今、財源の問題で質疑もありましたし、ただいまの反対討論も主には財源の問題で言われています。しかし今、日本の社会は少子化が急速に進んで、子供を生み育てて、社会の継続をしていくという力を失いつつあるということが大きな問題になっているときであります。おっしゃっておられるように、子育て中の家庭についてこの医療費の負担を軽減するということは安心して子供を生み育てるということにとって、とりわけ大きな重大な施策だというふうに思います。

 ご存じのように、幼い子供は体力も弱いし、3歳ぐらいまでが病気にかかりやすいときだと言われています。さらに、ぜんそくや腎臓機能など未熟なために慢性化する病気ということがこのときに十分な治療をしないと、将来において慢性化させてしまうという危惧もあります。さらに、今言われているのは、厚生省も進めている「8020」の自分の歯で80歳まで20本の歯でおいしくご飯を食べて長生きしようという運動ですけれども、これとの関係では、歯は生えてから3年がとても重要な時だというふうに今、歯科医師の皆さんの中でも言われています。3歳からは乳歯の安定期ということで、さらに3歳からは子供たちが家庭の中で家族の管理によって、歯が虫歯にならないようにということを管理していたところから社会的な行動がふえて、家族管理から離れていくこういう時期にでもあります。このときに虫歯ができ始めるということが多くあるわけです。

 ですから、こういう点からいっても3歳児の医療費の負担を軽くするということは、本当にこういう幼い子供を持っている家庭にとって求められることだというふうに思います。

 乳幼児医療費の助成については市町村が実施主体となっております。ですから、国の補助制度は実現していません。住んでいるところによってこの乳幼児医療費の状態が違うということは、もう先ほどからの論議の中で十分ご承知いただいているところだと思います。こういう現状を踏まえて、全国で今やっぱり国に対して乳幼児医療費の助成を求める運動というのが本当に大きく広がってきているときでもあります。そういうのを受けてやはり大阪市でも5歳までやるとかいうようなことが出てきているんだというふうに私思うんです。ですから今、本当にこの少子化が大きな問題になっているときに、新しい命を育ててはぐくむということに対して、行政がどう責任を果たすかというのは重要なときになってきているんじゃないかというふうに思うんです。必要なところへは思い切って助成をするというこういう姿勢をぜひ示すべきだと思います。

 また若い世代を応援して、池田で暮らして子供を育てようと、こういう若年層の人口を池田に呼び込むということでも、これでまた市の活性化を図るということにもつながっていくわけです。だからぜひ、この少子化のこういった時代の中で大変なことは重々わかっておりますけれども、先ほど言いましたように重要な施策であるという位置づけをしていただいて、乳幼児医療費助成の対象年齢を引き上げるということを行うべきだというふうに思います。

 以上で私の賛成の討論といたします。



◆中西勝也委員 私は議員提出議案につきまして、反対の立場で討論させていただきたいと思います。

 平成9年に3歳児まで通院等拡大したという中で、10年、11年、12年と助成額が約5,400万円台から6,500万円台という形での決算での3年間の推移であると。約1,000万円の助成が上がったといったところで、やはりそのゼロ歳、1歳、2歳の子供を持つ家庭にとって本当に安心して生み育てていくためにその不安定な時期、本当に病気をする時期の子供たちに対して、どれだけ行政として安心して生み育てていただけるかといったところで本年、当然先ほどの討論でもありますスクラップ・アンド・ビルドの中のビルド策として行った。それとは別に、本当に安心して育てられる環境を行政としても支えていこうということで所得制限を廃止し、すべての子供たちに同じ権利を与えたと。それが本年は決算が出ておりませんが、予算で約4,000万円の増と。それは今までにやっておった金額の半分近い増額であるにもかかわらず、思い切った施策を打っていただき、また約1,000人の対象者がそのことによって享受できるようになったと。それは大変、本制度にとりましては大きな前進の年であったのかなというふうに感じます。

 また、府下の状況の中でも大変、財政の状況が厳しいということは一方ではありますが、そんな中でも市単独の事業として、市の子育て支援のあり方の中で十分他市に比べても遜色のない事業展開をしていただいているということも明白になっております。

 また、私も述べましたように、高齢福祉、高齢者医療、母子医療、障害者医療におきましては、やはり国・府の制度が徐々に財政の問題で補助率のカットという形で一方的な通告の中で、本市は下がった分を市単費で受けておると。その後もますます厳しい状況になる中で、本市としてはその弱者に対してどれだけ医療を行政で担っていけるかという大変難しい時期にも来ているといったところで、本年度から所得制限を撤廃したにもかかわらず、さらなる年齢の引き上げというのは、この時期全くなじまない提案ではないかなというふうに判断しましたので、反対とさせていただきたいと思います。



○委員長(垣田千恵子) それでは討論を終わります。

 お諮りいたします。ただいま提案されております議員提出議案第3号について、原案どおり可とするに賛成の委員の挙手を求めます。

               (賛成者挙手)



○委員長(垣田千恵子) 賛成少数ということで、議員提出議案第3号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正については否決されました。

 以上をもって本日の厚生常任委員会を終了いたします。皆さんご苦労様でございました。

              (午後0時15分閉会)