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大阪府 池田市

平成13年 12月 定例会 12月21日−03号




平成13年 12月 定例会 − 12月21日−03号 − P.0 「(名簿)」







平成13年 12月 定例会





議事日程 平成13年12月21日 午前10時 開議


日程
議案番号
件名


第1
 
一般質問



日本共産党
川内まき子議員



日本共産党
難波進議員



朋友会
内藤勝議員



自民同友会
中西勝也議員



朋友会
酒井啓義議員



自民同友会
藤川登議員



朋友会
辻隆児議員



日本共産党
垣田千恵子議員



日本共産党
柿原高弘議員


第2
議案第60号
池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について


第3
議案第61号
平成13年度池田市病院事業会計補正予算(第1号)


第4
議案第62号
平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第2号)


第5
議案第63号
平成13年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第6
議案第64号
平成13年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


第7
議案第65号
平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)


第8
議案第66号
平成13年度池田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


第9
議案第67号
平成13年度池田市一般会計補正予算(第5号)

第10


決議案について






出席議員



  1番    川内まき子

  2番    木ノ平恵子

  3番    中西勝也

  4番    松本 眞

  5番    渡邉千芳

  6番    奥野康俊

  8番    辻 隆児

  9番    酒井啓義

  10番    中西昭夫

  11番    椴木 猛

  12番    秦 孝雄

  13番    吉本光夫

  14番    難波 進

  15番    丸岡義夫

  16番    柿原高弘

  17番    垣田千恵子

  18番    瀬島康友

  19番    木下克重

  20番    藤川 登

  21番    小林一夫

  22番    井上 章

  23番    内藤 勝

  24番    塩山 登



説明員

  市長           倉田 薫

  助役           高橋 望

  助役           村田 渉

  収入役          田邊守雄

  教育委員長        林  守

  教育長          長江雄之介

  水道事業管理者      高山太良

  市長公室長        浅田利治

  政策推進部長       島田勝則

  総務部長         川端 勲

  人権平和部長       梅本 勝

  市民生活部長       干川孝男

  保健福祉部長       古谷 治

  都市整備部長       小南修身

  建設部長         津崎光雄

  消防長          落合郁男

  水道部長         嶋 俊秀

  病院事務局長       美濃岡 成

  管理部長         狩野親二

  教育部長         長森 彰

  行政委員会事務局部長

               金岡 修

  みなおし推進監



本会の書記

  事務局長         山本久志

  議事課長         荒冷晴紀

  事務局次長        中西教章

  総務課長         半瀬洋二



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  午前10時02分 開議



○小林一夫議長 おはようございます。

 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告いたします。

 ただいまのご出席は23名でございます。 以上でございます。



○小林一夫議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

   17番  垣田千恵子議員

   18番  瀬島康友議員

の両議員にお願いいたします。

 それでは、昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。

 まず、川内議員よりお願いいたします。川内議員。

     (川内議員日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆川内まき子議員 (日本共産党)皆さんおはようございます。日本共産党の川内まき子でございます。

 以下の4点にわたり一般質問を行います。

 まず第1は、安心して住み続けられる住宅政策の前進についてお尋ねいたします。

 大阪府が9月に発表しました府行財政計画案の中で、家賃減免制度の改定、府営住宅家賃減免制度の見直し案を発表しています。2000年度の府営住宅入居戸数は12万7,528戸、そのうち20%の2万5,694戸が家賃の減免を受けています。今回の府の見直しで減免の対象から外される、あるいは減免額が減る世帯にとって切実な問題であると考えますが、具体的な家賃減免制度の見直し案の内容についてお尋ねいたします。

 さらに、本市として減免の対象から外れる世帯や、高齢者、新婚世帯などを対象とした家賃の補助制度をつくり、憲法で保障される健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障していくべきだと考えますが、この点についての見解をお尋ねいたします。

 第2には、よりよい保育を実現するために、保育施策についてお尋ねいたします。

 子どもたちの集団が大きくなればなるほど、一人一人の個性を生かした保育が難しくなり、全体をまとめる保育が重視されていくということは、現場の保育士の声としても上がっています。

 そんな中で、保育士の言うことを聞ける子、集団の行動を乱さない子、こういう子がよい子としてとらえられていく傾向になっていくのではないでしょうか。子どもたち一人一人の個性や要求、気持ちをきめ細かく受けとめる保育をより充実させていくためにも、保育士の配置基準は大切な問題であります。

 本市は、今年度から保育士の配置基準を見直しになっています。この見直しに至る経過と、基準としてきた考え方を具体的にお答えください。

 過日の厚生常任委員会で、全体の保育士の正職員とアルバイト職員の人数についてご答弁をいただきました。現在の配置基準内で、各クラスの正職員とアルバイト職員の人数の割合についてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、朝夕の時間帯のパートの保育士の体制についてお尋ねいたします。

 朝夕の時間帯、延長の時間帯について、児童数に対する保育士の人数は、正職員が何人、パート職員何人というふうに具体的にお答えいただきたいと思います。

 第3に、生活保護世帯の年末の特別措置についてお尋ねいたします。

 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めた日本国憲法を受けて、1950年にできた現行の生活保護法は、生活苦や経済的な貧困、病気などの社会的貧困から国民を守ることを目的としています。

 現在、生活保護受給者に対する保護費は毎月5日に支給されています。近隣の箕面市、豊中市や大阪市においては歳末見舞金と同じころに1月分の保護費を年末に支給しています。生活保護法の第31条2項には「生活扶助のための保護金品は、一月分以内を限度として前渡するものとする。但し、これによりがたいときは、一月分をこえて前渡することができる。」とあります。

 本市においても、年末に1月分の保護費を支給するということについて見解をお尋ねいたします。

 第4には、都市計画道路中央線市道本町通り線の整備事業についてお尋ねいたします。

 この事業は、西本町の交差点から栄本町、府道箕面池田線までの270mを幅員12m、西行き一方通行にするというものであります。事業期間は平成13年から17年の5年間としています。さきの補正予算の審議の中で、12筆355?を本年度末までに買収予定で、これで全体の30%を買収完了の予定だとご答弁されています。

 引き続き、この用地測量と買収についてどのように実施されていくのか、具体的に今後の方針をお尋ねいたします。さらに、この30%の買収完了のところについてでありますが、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 住民との合意が得られるまで、話し合いを続けるというふうに池田市は答弁してこられましたが、この点について、今後どのように進めようとしておられるのか、お考えをお尋ねいたします。

 2つ目には、車が通る道路に整備するということが、本当に商店街の活性化につながるのかという声が地元からもたくさん上がっています。歩行者優先の道路として、商店街全体の活性化につながるような道路整備も含めて考えていく必要があると思いますが、この点について再度お考えをお尋ねいたします。

 以上よろしくお願いいたします。

   (拍手起こる)



○丸岡義夫副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 川内議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まずは、住宅施策についてお尋ねをいただいております。

 池田市内には、3団地307戸の府営住宅が存在いたしております。ご承知のとおり平成8年5月に公営住宅法が改正されまして、平成10年4月1日から実施された新家賃制度は、これまでの「法定限度額方式」から、入居者の収入と住宅の立地・規模等、住宅から受ける便益に応じた「応能応益方式」に改められております。

 池田市でもそれに基づいて池田市の市営住宅の料金の改正をさせていただいたところでありますが、大阪府ではこの法の改正後も家賃の減免措置については従前のまま引き続いておられたようであります。しかし今回、改正法の趣旨にのっとって見直しを図られるものと聞いております。

 ご質問の中でもございましたけれども、府営住宅の管理戸数は大阪府下全域で13万3,106戸と伺っておりますが、このうち2割程度が今まで減免されていたものと伺っております。この「応能応益方式」に完全に改まることでこの減免される世帯が相当激減するようでございます。

 同じく高齢者向け、あるいは若い世代向けの施策の問題でございますが、高齢者向け住宅の供給促進を実現するための法律が平成13年4月に施行されました。この法律によりまして、大阪府は高齢者が円滑に入居し、安心して生活できる賃貸住宅の登録・閲覧体制の整備に取り組んでおられます。

 本市も、「池田市住宅マスタープラン」に基づき、高齢者の居住の安定確保を図るため、国及び大阪府の施策や本市福祉施策との連携を図りつつ良好な、すまい・まちづくりに取り組んでいるところでございます。

 新婚世帯向け賃貸住宅の家賃補助制度につきましては、豊中市が平成12年度以降の新規受付を中止したことなどを考えましても、膨大な補助経費の割に定住効果が現れなかったものと考えております。

 本市といたしましては、現在実施しております「新婚世帯向け賃貸住宅の斡旋・登録制度」を大阪府宅地建物取引業協会池田市支部と連携を図りながら継続し、新婚家庭や子育て家庭をサポートしてまいりたいと考えております。したがって、家賃補助制度については当面考えておりません。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 川内議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、保育士の配置基準でございますが、平成13年度当初に大阪府下の状況を勘案して見直したところでございます。すなわちゼロ歳児は従来どおりの3対1、1歳児は3対1から4対1、2歳児は5対1から6対1、3歳児は12対1から20対1、4・5歳児は20対1から30対1とそれぞれ見直したところでございます。

 従来の保育士の配置基準は、国の基準を上回り、また大阪府下的にも高い水準にございましたので、大阪府下の平均的な配置基準に見直したところでございます。

 なお、正職とアルバイトの比率でございますが、これは正職が60、アルバイトが40ということでございます。

 次に、朝夕の時間帯のパート保育士の体制についてでございますが、子どもの中心的な活動の時間帯を重視するということで、正規の保育士は延長時間を含みます8時半から17時半までの時間帯に配置しております。朝夕の時間帯はパート保育士を各所の延長時間帯の人数、あるいは年齢等を勘案して配置しております。また、パート保育士には、保育所内の研修や全体研修を通じまして、資質の向上を図っておるところでございます。

 次に、生活保護世帯の年末特別措置についてでありますが、生活保護世帯に対する年末の給付といたしましては、1人当たり1万4,300円が12月分の保護費に加算されるほか、冬期見舞金、歳末一時金、歳末見舞金などが支給されます。

 一昨年までは12月末に、これらと併せて1月分の保護費として支給しておりましたが、年末支給額が先ほど申しましたように相当額ございますことや、1月分の保護費を12月中に消費してしまうというようなケースも出てまいっておりますので、1月分の保護費は1月の生活費であるという本来の観点から、普通の月と同様に支給日を1月とさせていただいた次第でございます。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 川内議員さんにご答弁申し上げます。

 市道中央線の整備事業についてでございますが、都市計画道路中央線「本町通り」でございますが、この整備につきましては、今年度から平成17年度までの5カ年計画で、事業実施する予定でございます。

 地元では、道路拡幅整備に対しまして、地域の活性化につながると期待されている反面、説明会の席上でもご意見をいただいておりますが、生活再建や交通公害などに対して、不安視する声も一部出ていることは事実でございます。

 このため、去る10月16日に関係者の要請を受けまして、再度の説明会を行いましたが、まだ承諾をいただいていない方も何人かおられます。

 現在、用地測量や補償物件調査を実施していますが、今後も十分話し合いを行い、事業に対するご理解を求め、事業を進めてまいりたいと考えております。

 道路整備することによって活性化がどのようになるのかということでございますが、中央線拡幅整備は、平成12年度から制度化された「まちづくり総合支援事業」がございまして、その整備手法となるものでございますが、事業内容は中央線の整備に加え、ポケットパークの設置や地域の生活道路の美装化などをパッケージにしたものでございます。

 この整備により、単に交通処理のみならず、家屋密集地域における防災空間の創出、緑と歴史の回廊計画の実施、バリアフリー化による高齢者や障害者の安全対策、電線類の地中化によるゆとりある歩行空間の創出などが事業の根幹をなすものであります。これらが商店街の活性化に寄与できるものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆川内まき子議員 続いて、再度ご質問させていただきます。

 まず1つ目の府営住宅の件でありますが、今、72歳と70歳のご夫妻で年金収入が月15万円の場合、この府営住宅の現行の減免制度は、建っているところと、その建物の古さとか、いろんな点で一律ではないようですけれども、7,900円のところが今回の見直しで1万4,200円になるということで、ほぼ倍額になる方が出てくるわけです。

 一方で、この府営住宅につきましては、最低住居水準を守るということも言われています。この最低住居水準というのは、専用の台所とトイレ、お風呂を有して、お二人だったら29?ということですから18坪ぐらいの部屋ということになるんです。実際、民間でこういう条件のところを探すと、とても先ほど申し上げました7,900円の家賃では入れないということが実情です。

 だから、ただいまのご答弁では、法律に則って府も変えてきたんであろうということでありますけれども、実際問題、こうした家賃が倍近くなると、特に年金の低所得者の方にとっての負担は大きいと思うんです。ですから、そういう高齢者に対する補助とかいうことを、やはり市としても、この府営住宅で賄えないのであれば考えていく道をつくっていくべきではないかと思うわけです。

 一つには、やはり府に対して、この減免制度の見直し案の廃止を申し入れていくということもあわせて、市としてもう少し積極的な方向性を打ち出していただきたいと思うわけです。

 府営住宅の応募状況というのは年々ふえているんです。ですから、1998年5月は8.9倍の募集でしたけれども、2001年には13倍ということで、やはり昨今のリストラと不況の中で、安い家賃のところを求めるという傾向があるというのは確かなことだと思います。

 ですから、そういう立場でもう一度ご検討いただくべきではないかと思いますので、再度のご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 それと、保育士の配置の件でありますが、9時から5時の時間帯について、正規の保育士とアルバイトの保育士について、この比率を、やはりアルバイトの保育士を正規の保育士として雇っていくという方向でやるべきではないかというのは、委員会で随分お話をさせていただきました。

 ご答弁は、さきに民営化をまだ考えているので、今すぐできないというようなご答弁だったと思うんですけれども、私はやはりそういう立場で保育士の、労働者の採用を決めるのではなくて、仕事の中身は全く一緒でありますから、正規の採用をふやしていくべきだと考えますので、改めてそれは意見として申し上げておきます。

 お尋ねしたかったのは、二、三聞いている保育所の中で、ゼロ歳の産休明けの保育士の配置基準が、これは3対1ですけれども、この中で正規とアルバイトの割合が正規1でアルバイトが2、アルバイトが3というような割合になっている保育所が多いというふうに聞いております。

 今年度から池田市は産休明け保育をやり始めたわけであります。産休明け保育については、首の座らない子どもを預かるというようなこと、それから、こういった子どもについては一般的には寝かせておけばいいという保育になりがちですけれども、この時期も子どもに対する働きかけをどうするか、どんなふうにしていくかということが子どもの成長にとって重要だと言われています。ですから、ゼロ歳のところの保育というのは、ただ衛生的にして、泣いたときに面倒を見ればいいというのではなくて、やはり保育の中身として働きかけていって、子どもとして育てていくということが大事な時期だと思うんです。

 ですから、このゼロ歳のところの正職員とアルバイトの職員の割合について、今私がお聞きしているのは、そういう割合ですが、現状はどうなっているのか。さらにどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 委員会でも申し述べましたけれども、私はアルバイトの人が不誠実な働き方をしているというふうには申しておりません。市として、同じ仕事をしているのに、またアルバイトは有資格者を採用しているにもかかわらず、こういう雇用条件であるのはおかしいのではないかという立場で申し上げておりますので、その点を踏まえたご答弁をいただきたいと思います。

 もう1点お尋ねしたいのは、朝夕の時間帯であります。

 これも一つの例で聞きましたが、ただいまのご答弁では正規の保育士さんは、朝8時半から夕刻の5時半まで、あと大体パート保母は3人ぐらい配置されているんでしょうか。これプラス残る人数、登録されていますよね、延長保育、私の子どもは6時半まで残りますとか、私の子どもは7時まで残りますとかいう、そういう残ることがわかっている人数に対して、何人の保育士を朝の時間帯と夕刻の時間帯にどういう割合で配置されているのかということをお尋ねしたつもりであったんですが、ちょっと十分な質問の中身ではなかったようですので、再度細かくお尋ねしたいと思います。

 質問の機会は3回に限られておりますので、続いてこの件について、ある保育所なんですけれども、1歳児と2歳児が、措置児がふえているというのは先日の委員会でもおっしゃっていました。これはやはり、保育の施策の中身が進んできた結果だと思いますけれども、ある日の夕刻、1歳児と2歳児で20人残っていたというんですね。このときは5時です。それで、パートの3人でこの20人を見ていた。それから、3歳、4歳、5歳は正保母さんが5時に1人残ってますから、見ていた。

 それで5時半になって正保母さんは退所しました。そうすると、パート3人が残っていたうち、1人が3歳、4歳、5歳のところに行って保育をするということになりました。そうすると、たんぽぽ、すみれをパート保母2人で見るということになります。

 このときには5時半で、幾人か帰っておられたようですけれども、実際、5時半の段階で、ゼロ歳と1歳の7人をパート保母で見るという状態になったというんです。6時半までには、もうほとんど迎えに来られるそうです。ですから、本当に5時半から6時半、しかも全員6時半というわけではありませんから、30分か45分ぐらいのことだと思うんです、7人全員そろっているのは、順々に迎えに来られますから。ですが、5時半の段階では7人をパート保母1人が見なければならないというような日があったということです。

 毎日毎日こういう状態なのかどうかというのは、ちょっと私調べておりませんので、それはそちらの方で十分な把握をなさっているのではないかと思うんです。

 今、小さい子どもを預かっている保育所の内容が劣悪なために、子どもに対する事故が起こっている、これが幾つも報道されました。池田市が決してそういう姿勢でないということはよく承知しております。しかし、5時半の段階で、たとえ20分、30分といえども、7人を1人で見なければならなかったというようなことが、今後もたくさんの日数が続いていくようであれば、ここのところについては、もうちょっと検討していくべきではないかと思うわけです。この点について、改めて具体的にお答えいただきたいと思います。

 3つ目にお尋ねいたしました生活保護の保護費を年末に支給してほしいという点であります。

 これにつきましては、近隣市及び大阪市はみんな12月26、27日ぐらいに支給されておられます。

 ただいまのご答弁で、冬期見舞金と1人加算、これを足しましても、3人家族母子家庭の場合7万2,900円です。大体3人家族母子家庭の場合、1級で19万8千円ぐらいの保護費だと思うんです。大体年末の一時金というのは、不況になっているといえども1カ月ぐらい受け取っているわけですよ、働いている人は。ですから、7万2,900円が低過ぎるとは言わないけれども、逆にまた多過ぎるとも思えない。

 また、年末年始については、年末に準備したもので年始のかなりの期間までそれで過ごせるというようなこともありますので、再度ご検討いただけないかと思います。

 3つ目の道路整備の問題でありますが、お尋ねしますのは、道路整備の中で、いつも住民と十分な話し合いをしていくんだというふうにおっしゃっています。しかし、ここへ車を通してしまうことによって、あの通りの北と南が分断されてしまうのではないかという心配、さらには交通公害についてアーケードを取るから問題ないというふうなご答弁も過去されていますけれども、そういうことで本当に池田の全体の商店街の活性化ということになるのかどうかという点が大事だと思うんです。

 ご答弁の中では、まず道路を通して、それからまちづくりについては考えていきたいと委員会の中でもご答弁しておられますけれども、そういう形ではなくて、全体のまちづくりの中で道路整備を考えていく必要があると思います。

 地元の要求で取り組んできたとずっと言ってきておられますが、この地元の要求が全員の要求ではなかったということで、市長も賛成派と慎重派という考え方の違いがあるんだということをずっと認めてきておられるところだと思います。

 そういう点では、やはりこの問題について、個々人の意見の尊重とさらに全体の商店街の活性化という点について考え直す必要があるのではないかと思いますので、以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(倉田薫) 川内議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 大阪府がいわゆる行財政計画案を発表されまして、その中に幾つかのやはり痛みを伴うものがございまして、大阪府市長会としても全体計画として了承ができるものではないという見解で、いわゆる平行線でおるわけであります。

 したがって、一つ一つの問題について、例えば今の府営住宅について、池田の市長が大阪府の施策の中身について物を申し上げるということはいかがなものか。せっかく大阪府は大阪府で府議会があり、府議会の中でご論議をされていることであろうと思っております。

 ただ、池田市の住宅政策として、例えば池田市には市営住宅もあるわけですから、その家賃のあり方等については、これは市で考えていかなければなりませんし、同時に307戸の府営住宅にお住まいの方々は池田市民でありますから、市民の暮らしが安心して安定してお住まいいただけるような施策を考える必要はあろうかと思いますが、当面はこの府の制度改革というのを眺めていって、307戸のうちに現実に減免を受けておられる世帯がどの程度あって、さらに新しい制度に移行することによってどの程度の負担がふえるのかということについて、改めて調査させていただきたいと思います。

 それから、本町通り商店街、詳しくは担当部長がご答弁いたしますが、商店街の活性化というには、余りにも寂れ過ぎていると思っております。私は、現在の本町通り商店街があの状態で、いわゆる仕掛けをどうしても活性化することはあり得ない。すなわち既に商売をされていない方々が多いからであります。ですから、改めて計画道路としての整備をすることによって、まちづくりの違った意味のハード面の仕掛けを行政としてさせていただこうというのが基本計画であることについて、何とかご理解をお願いしたいということで、慎重派の方々にも慎重に対応させていただいているところでございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 川内議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 ゼロ歳児保育の問題でございますが、ゼロ歳児であろうとも、子どもに働きかけるということは大変重要なことであるということも我々は認識しております。したがいまして、正職員もできるだけ充てるとともに、重視するものには、仮にアルバイトを充てるとしましても、ベテランである保育士を充ててまいりたいと思っております。

 次に、パート保育士の件でございますが、基本的にはパート保育士は、朝夕ともに各2名ずつ配置するというのを基本にしておりますが、そこでの児童の数あるいは低年齢児の数に応じまして、これは弾力的にやっておりまして、実際上、平均しますと各保育所で1所当たり3ないし4名を充てております。

 なお、ご指摘のございましたパート1人について子ども7人を見ていたということでございますが、これはたまたまのことではないかと思いますが、これは一度調査をいたしまして、いずれにいたしましても安全な保育に今後とも当たってまいりたいと思います。

 それから、生活保護の問題でございますが、こういった加給金を加算いたしますと、実際我々の計算では加算総額でいきますと8万820円ということになります。額はともかくといたしまして、最近、生活スタイルあるいは商店等の開店日等にも変化が出てまいりましたし、先ほど申しましたように、やはりこれは月々の生活費であるという基本的な考えに立ちまして現在給付しているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 再度のご質問にお答え申し上げます。

 先ほど市長の方からもご答弁がございましたが、現在、本町商店街そのものを見てみますと、47店舗当初あったように思います。その中で、現在、店を開いておられますのは27店舗、約20店舗が店を閉じられているという状況でございます。

 そういった中で、地元の皆様方から、あの道路を整備をすることによって、活性化を図る方向での事業計画を立ててほしいというようなご要望もございまして、我々はいろいろと検討した中で、全体的な、もう少し面を広げまして、整備いかがでしょうかというようなご提案も申し上げたときもございました。なかなかそれにつきましては非常に難しいということで、まず、道路計画から整備していただきたいというようなお話でございましたので、我々といたしましても、その計画に沿って進めてきたわけでございます。

 どんな事業におきましても100%賛成、推進派の方があって事業を進めるということは、これはできません。ある程度、慎重派がありまして、そういった中でいろいろ説明をし、この事業の内容につきましては、いろんな補償の問題につきましても十分とらまえて補償していくというようなことをすれば、いろいろ理解いただいて事業が進むというようなことが出てくると思います。

 そういったことがございますので、あと、いわゆる中心市街地活性化というようなこともございますし、今回の道路整備の中に、まちづくり総合支援事業ということで、先ほどもご答弁申し上げましたような内容で、あの地域の活性化について進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆川内まき子議員 本町通りについては、今後、具体的に話し合いをどのように進めていこうとされているのか、もうちょっとこの点についてお尋ねしたいと思います。

 それと、各年齢においての正規とアルバイトの保育士の割合についてご答弁がございませんでしたので、ただいますぐわかりませんでしたら、これは後刻で結構ですので、詳しい数字をお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎建設部長(津崎光雄) 今後、どういうような具体的な形で話し合いをしていくかということでございますが、現在、測量調査に協力できないという意思を持っている方が何人かおられますが、その中で、やはり生活再建に不安があると言われる方がございまして、これらは補償条件の開示をと、こういった方々がおっしゃっておられますので、まず、用地測量それから補償調査、こういったものを行いまして、補償の内容を十分示してご確認いただくと。そういった中でまた再度のいろいろな話し合いというんですか、お話の中で我々も考えていくというようなことでございますので、そういった形で進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 川内議員さんの各年齢の正規とアルバイトの比率でございますが、申しわけございませんが、これはまた後刻ご報告させていただきます。よろしくお願いします。



○丸岡義夫副議長 次に、難波議員よりお願いいたします。

   (難波議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆難波進議員 (日本共産党)日本共産党の難波進でございます。

 私は3点について質問いたします。

 第1は、教育条件、教育環境の改善についてであります。

 まず、本市において新1年生を対象として来年度から1クラス35人以下学級の導入を図る課題であります。

 少人数学級の実施については、ことし4月の法改正で自治体の裁量で少人数学級を導入することが可能になりました。国立教育政策研究所の児童・生徒の学習状況に関する実態調査でも、現在の40人学級と比較して少人数学級の方が学力向上の効果が高く、教諭と子どものコミュニケーションやクラスの雰囲気もよいことが確認されております。特に小学校低学年は遊び主体の幼稚園や保育所から、学習主体の小学校教育へ環境が大きく変わります。学力面でのつまづきが将来にわたって大きく影響を受ける大事な時期であります。少人数学級できめ細かい指導により、学級崩壊やいじめ、不登校などの芽を小学校初期の段階で取り除くことが必要です。

 児童数が急減している今こそ、少人数学級の実現が可能であります。実際に秋田県、新潟県、広島県、愛媛県、鹿児島県などで独自予算をつけて小学校1年または1、2年生で30人ないし35人以下の少人数学級が実現しています。

 山形県はすべての小学校全学年で1学級の児童数を原則として21人から33人とする少人数教育を2002年度から導入する方針を明らかにしました。

 また、埼玉県は独自に小学校低学年に25人程度の少人数学級を目指す志木市の方針を認め、雇用調整交付金などで財源の手当をするとしています。

 本市において、来年度の新1年生が1クラス36人以上になる小学校の状況を見ると、現行の40人学級の編制では、北豊島小学校36人の3クラス、呉服小学校39人の2クラス、石橋小学校39人の2クラス、緑丘小学校38人の2クラス、伏尾台小学校36人の1クラスとなります。この5校の新1年生を対象として、来年度からせめて1クラス35人以下学級導入を図る必要があるのではないでしょうか。

 5人の担任教諭の確保については、大阪府に財政措置を要望するとともに、本市の財政上の制約にも配慮し、大阪府の加配である学習指導充実加配教員と市独自の非常勤講師の活用も含めて検討されるよう求めます。

 2点目は、新しい規格に沿って児童・生徒の体格に合った机、いすを整備することであります。小・中学校で使う机といすの規格が変わり、その入れかえ期限が2002年末に迫っています。児童・生徒が教室で使う机やいすの大きさを決めた日本工業規格は99年8月に改められ、机の面の広さが最大で奥行きが10?、幅が15?大きくなりました。旧規格の製品は製造だけでなく修理も来年末までしかできなくなります。

 また近年、児童・生徒の体格がかなり大きくなり、体格に合った机、いすを整備する必要があります。本市としての机、いすの入れ替え計画についてお尋ねします。

 3点目は、就学援助を必要とする家庭が制度を活用しやすいよう、申請手続を緩和し、市独自の施策を拡充することについてであります。

 深刻な不況、激しいリストラの中、就学援助の受給率はこの間急増しています。

 本市の場合、民生委員の所見、捺印が省略されるなど、受給者の立場に立った改善が行われてきましたが、さらに申し込み方法として郵送も認めるなど、申請手続を簡便にする一層の改善が求められています。

 また、本市では、修学旅行、臨海、林間、自然学舎などの実費全額支給を市独自施策として行っておりますが、卒業記念アルバム代やクラブ活動費、就学奨励金、入学準備金、卒業祝い記念品、学用品費の上乗せなど市の独自施策を一層拡充することについてお尋ねします。

 4点目は、日本育英会の廃止に反対し、奨学金制度の拡充を図ることについてであります。

 小泉内閣は、特殊法人改革の名で日本育英会を廃止して国の学生支援業務と統合しようとしています。

 現在、75万人に奨学金を貸し出している日本育英会の廃止は、経済的理由で高校、大学へ行けない人をふやすことになります。世界一の高学費に加え、長引く不況と最悪の失業率のもと、家計の困窮度に応じて優先的に採用される育英会奨学金の役割はますます大きくなっており、さらに利用しやすい制度への拡充こそが求められています。

 日本育英会の廃止に対しては、教育長は父母、市民の声を代弁して国に意見を上げるべきではないか。見解を求めます。

 次に、本市の奨学金制度の拡充についてであります。

 さつき奨学金、くすのき奨学金など、本市の奨学金を受給して経済的理由により学資の支弁が困難な約100名の池田市在住の生徒、学生が高校、大学に通学しています。奨学生の決定は学校長が推薦し、教育長が選考した上、教育委員会が行うことになっておりますが、各学校で学校長が推薦する段階で奨学金の受給希望者が振り分けられているのではないか。受給を希望する人すべてを選考委員会にかけて公正に選考すべきと考えますが、改善についてお尋ねします。

 また、長引く不況、リストラ、失業のあらしの中で、受給要件を満たしながらも奨学金を受けられない生徒が多数出る可能性があり、給付人数をふやす必要があると考えますが、どの程度拡大する計画になっているのかお尋ねします。

 第2は、市立池田病院の院外処方、医薬分業についてであります。

 近年、医師、薬剤師が国民の保健医療を守るため、協力してその技術を生かせるよう医薬分業が進められており、近隣では箕面市民病院、吹田市民病院が院外処方を実施しています。

 私は、医師の技術料とともに薬剤師の調剤料を正当に評価し、薬局の経営の安定を図るとともに、医薬品の開発時の治験データ、副作用情報、品質管理データを薬局や医療機関が提供を受け、医師、薬剤師が医薬品の正しい情報を的確迅速につかんで、地域医療の中でその役割を高めることが大事であると考えます。

 そこで、医薬分業についての本市の考え方とこれまで市立池田病院で院外処方を行ってこなかった理由についてお尋ねします。

 また、病院側、患者側にとって院外処方はどのようなメリット、デメリットがあるのか、今後、市立池田病院として院外処方を検討していく考えがあるか、お尋ねします。

 第3は、五月山の保全と不法投棄の根絶についてであります。

 私は、昨年9月議会の一般質問で、五月山の桜や緑、自然を保全するために下草刈りや桜の木の植樹など、必要な整備を計画的に進めることについて質問いたしましたが、今回、緊急地域雇用特別交付金事業で実施されることになりました。ところが、その一方で、これまでマンション建設や墓地開発など無謀な開発によって五月山の自然と緑が次々と破壊されてきております。

 そこで、東畑のNTTパラボラアンテナの北側に樹木が切り倒されたまま放置され、造成が中断されている果樹園用地は、現在どのような状況になっているのかお尋ねします。

 地元自治会や住民は、いつ土地造成が再開され、不法な墓地建設が進められるか不安に思い、心配しておられます。池田の宝、五月山を守り保全するために、緑と自然を破壊する墓地開発は中止させるべきではないか。市としての対応についてお尋ねします。

 最後は、不法投棄の根絶についてであります。

 畑5丁目、長楽寺西側の斜面は、以前からさまざまな生活廃棄物が不法に投棄されきました。その後、大雨による土砂崩れで道路が破損したため、その復旧工事が行われ、ガードレールとともに不法投棄ができないようにフェンスが設置されています。その効果があらわれて、この場所には全く不法投棄は見当たりません。

 ところが、そこから少し下がったところの斜面に、電気洗濯機と自動車2台が林の中に廃棄されています。家電リサイクル法により廃棄する家電製品にリサイクル料や運搬料が徴収されることになったため、五月山のあちこちに不法投棄がふえる心配があります。家電廃棄物や車の処理と不法投棄をなくす対策についてお尋ねいたします。

 以上、3点について明確な答弁を求めます。

   (拍手起こる)



○丸岡義夫副議長 教育長。



◎教育長(長江雄之介) 難波議員さんのご質問に順次お答えいたします。

 まず、小・中学校の学級編制につきましては、弾力的運用ができることになっておりますけれども、大阪府の教育委員会としましては、弾力的運用に伴う教員定数は加配しないとしておりますので、本市の単独でという状況になってきましたら、やはり財政状況等を考えましたら、40人以下の学級編制は事実上困難であると考えております。

 先ほども、ご質問の中にありましたように、やはり都道府県がいろんな形でやっていっているのが現状だと思うわけでございます。私どもも従来から国や府に対して、当然このような働きかけをずっと続けておりますので、今後ともさらにこれは強めていきたいと考えているところでございます。

 しかしながら、ご質問にもありましたように、第7次の定数改善計画が現在は実際に少人数指導としましては、石橋南小学校は別の形で入っておりますので、それ以外の小学校10校に入っております。さらには、今もご質問にありましたように、学力の充実加配でありますとか、いろんな形で入っておりますけれども、それぞれの学校の状況を見ておりましたら、やはりこのチームティーチングで使ったり、あるいは算数の分割、場合によったら1クラスをこのような形で分けて授業をするとか、それぞれの学校が工夫して使っておるというのが現状でございますので、こういったきめ細やかな対応というものは今後とも非常に大事だと認識しているところでございます。

 こういったことを含めまして、今後とも教育長協議会等を通じて働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、次の教室用机、いすの整備についてでございますけれども、予算の範囲内において従前から学校の要望も聞きながら整備に努めてきたところでございます。

 ご質問にありますような机、いすの規格につきましては、平成11年8月に改正されまして、机の面がやはり広くなる、それからいすも調整できる、それから材料規定の見直しといったようなことが主な内容になっておりますけれども、新規格の机、いすの整備については市長部局とも十分連携を図りながら今後努めていきたいと。

 今まで整備してきておりますので、規格が変わったからすぐというわけには、なかなか難しい点もあろうと思っております。したがいまして、こういったいろんな形で変えていくときには、やはり精力的にこういった趣旨に基づきまして進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、学校において就学援助の内容を的確に把握し、早期に実施するためにも郵送よりも保護者が直接学校に相談される方が適切であると認識しているところでございます。

 先ほどもご質問にありましたように、今までと方法が変わりまして、やはり学校の方では、子どもが困っておったら、当然それなりにいろいろ努力しているところでございます。そしてまた担任も気をつけて、「ちょっと、どうや」というふうなところが何ぼでも複眼的に考えられますので、こういったところを大事にしてまいりたいと考えております。

 市独自の拡充につきましては、現在も宿泊を伴う郊外活動など、国の補助限度額にとどまらず実費を援助しておりまして、今後も継続したいと考えております。その他、今ございましたような卒業記念アルバム代などの諸経費の援助につきましては、困難であろうと思っております。

 就学率を見ておりましたら、平成5年の段階で見ましたら、小学校では2.3%、中学校では3.7%、それがことしの現段階ぐらいになってきましたら、もう、七、八%になってきておるというふうな状況がございます。そういったところで、私どももいろいろ努力を重ねておりますので、ご理解いただきたいと思っているところでございます。

 それから、国の特殊法人改革で日本育英会の奨学金の無利子融資は、文部科学省所管の財団法人内外学生センターに統合する方向で検討されております。そして無利子融資そのものが廃止されることはないと。引き続いて継続されると聞いているところでございます。

 そういった形で、また日本私立学校振興・共済事業団につきましても、特殊法人等整理合理化計画の中に位置づけられておりまして、共済組合の組織形態への移行も視野に入れ検討中であると、これも先般出ておったところでございます。

 こういった状況でございますので、当然、今までから大阪府の教育長協議会としましても、子どものこういった就学援助にしましても、いろんな形の条件、本当に市町村それぞれの段階では前面でやっておりますので、国や府についてもいろんな形で補助してくれるようにしておりますので、今後ともこういった形のものは努力してまいりたいと考えております。

 本市におきましては、独自の奨学金制度を実施しており、支給に関しては、現在非常に金利が低うございますので、実際にはこの基金から生ずる利息以外に、いわゆる一般財源の持ち出しが最近では98%を超えているというような状況になってきているところでございます。

 そういった中でも、ご承知のようにいろいろ努力しておりますので、今後ともその努力は続けてまいりたい。

 ただし、さつき奨学金については、ご寄附いただいたものを基金にしておりまして、そして寄附していただいた方の趣旨も尊重しながら、それは取り崩していって、そして、ある程度状況に応じて進めておりますので、そういった面で今後とも努力はしてまいりたいと考えているところでございます。



◎病院事務局長(美濃岡成) 難波議員さんの院外処方、それから医薬分業についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1番目の院外処方、医薬分業についての考え方でございますが、当院でも、現在、院外処方を希望される外来患者さんにつきましては、院外処方箋を発行いたしております。しかしながら、希望される方がほとんどおられないのが現状でございます。

 と申しますのは、新病院になりましてから、患者サービス向上のためにオーダリンクシステムを導入いたしまして、医師の投薬処方の内容が瞬時に院内薬局に流れ、薬を待っていただく時間の短縮を図っているわけでございます。また、誤投薬を防ぐために院内薬局でチェック体制をとっているのが現状でございます。

 このため、患者さんからは現状の院内処方について異論が出なかったのが現状でございまして、このような理由によりまして、当院は積極的に院外処方を推進してこなかったのが実態でございます。

 次に、院外処方のメリット、デメリットというご質問でございますが、これは医療情報誌によりますと、まず患者さんのメリットから申し上げますと、患者さん本人がかかりつけ薬局がある場合は、よその病院との投薬状況のチェックができまして、重複投薬が防止されるということも聞いております。また、体の不自由な方、それから薬の多い方とか、重たいものになる場合は宅配サービスも可能であるとも聞いております。

 それから、デメリットの方でございますが、院内で診療の支払いを行い、また薬局で支払いをするという二度手間になるというようなことも言われております。それと、やはり医療費の自己負担がふえるということも言われております。それから、医師からの医療情報が入らないという問題があるようでございます。

 引き続きまして、病院側のメリットでございますが、当院の病院事業費の薬品の占める割合が約20%、金額にいたしますと19億円という膨大な額になっておるわけでございます。将来にわたりまして、予算の計上の原資確保が軽減されるのではなかろうかというふうにも考えております。

 それから、病院の薬剤師の外来調剤の減によりまして、入院患者に対します服薬指導の充実が可能であろうとも考えております。

 それから、投薬のみの患者さんの減少によりまして、待ち時間の軽減が図れるのではなかろうかとも考えております。

 それから最後に、今後院外処方の検討を考えるかというご質問でございますが、ご指摘のように既に近隣の箕面市立病院では本年4月から実施されておりますので、このことを参考にさせていただきながら、実施の是非について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 難波議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 東畑のNTTパラボラアンテナの北側の造成地に関することでございますが、果樹園の造成は許可を受けていない区域まで造成を行っていたため、砂防法、五月山景観保全条例等に基づき、現在工事を中止させております。

 その後、工事を再開する動きはございませんが、市といたしましても防災上の関係でパトロールを適時実施しております。

 また現在、墓地開発の申請はございませんが、新たな墓地開発が計画された際には、五月山の緑地を保全する観点から、法律や条例等を適正に運用してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(干川孝男) 難波議員さんの畑5丁目の斜面の不法投棄の処理と不法投棄をなくす対策についてお答え申し上げます。

 一般的に不法投棄されております廃棄物に関しましては、公有地に係る部分につきましては、その管理者が最終的に処理することになります。

 一方、ご指摘の畑5丁目の現場を含めまして、個人所有地につきましては、法律や条例により所有者等が適切に管理することとなっております。

 不法投棄対策につきましては、不法投棄をする人の良識に期待することが大きく、市では立て看板やフェンス設置などを行いまして不法投棄の禁止を呼びかけております。

 今後とも、周辺住民の通報等の協力によりまして、池田警察署や今年7月に情報提供に関する覚書を結びました郵便局、さらには安全パトロール隊とも連携をとり、不法投棄対策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆難波進議員 再質問をさせていただきます。

 まず、少人数学級の実現についてでありますが、大阪府は学習指導充実加配教員については、これを少人数学級に充てることについて絶対だめだとは言ってないというふうに聞いております。また、本市においてもそういう教員が2名配置されているというふうに聞いておりますので、それと市独自で非常勤講師を採用すれば、一定の財政的にも措置ができるのではないかと思います。

 また、先ほども教育長が第7次定数改善の教員については、チームティーチングやその他で学校が工夫してやっていると。その工夫の中に少人数学級に編制し直すということも含まれるのではないか。このことについて再度お尋ねしたいと思います。

 次に、就学援助の申請についてでありますけども、郵送というのが府下の各市でも実際に行われておるわけですね。そういう点で、各学校では担任の先生がそういう児童・生徒についてはきちんと把握されていくと思いますので、手続については郵送でもできるのではないかと思いますが、この点について再度お尋ねします。

 また、市独自の施策、これはそれぞれの市でいろんな形で独自施策が進められており、本市においても実際に行われておるということについては承知しておるわけですけども、今の財政状況、家庭の家計の状況の中で、さらに市独自施策で特に経済的に困難な家庭に援助していくという立場で検討していただけないか。この点について再度お尋ねします。

 また、奨学金につきましては、さつき奨学金では基金取り崩しも可能であるというふうなご答弁がありまして、この点について、これまで毎年度1名、年度で合計3名が奨学金を受けておられるということがありますが、これをさらに人数を拡大していくということについて、どの程度検討されているのか、具体的にお答えください。

 次に、池田病院の院外処方についてでありますが、この場合、希望者には院外処方をやっているんだというお答えがありましたけども、実際そういう患者さんたちに、そういうことが周知徹底されているのかという点について、私も今初めてお聞きしたわけですけども、そういう希望者が出てくるという可能性はあるのではないかと思いますし、また近隣他市でそういう院外処方が進められていくという中で、市立池田病院の患者さんたちにアンケートをとられるなど、いろんな形で病院の立場ももちろん検討されると思いますが、患者の声も聞いて政策決定していただきたいと思いますが、その点についてお尋ねします。

 また、五月山の問題ですが、無許可で造成している部分があったので中止させているということでありますが、再度造成を始めるについては、市の方に連絡はあるのか、それとももう申請地以内だったら勝手にできるのか。そのときに開発行為ということで一定の制限というようなこと、例えば今放置されている樹木の管理とか、そういう点について、これまでのことについて十分指導も必要だと思いますが、この点についてお尋ねします。

 最後に、不法投棄についてでありますが、個人所有地は個人で処理せよということでありますけども、個人の所有地の方は全く迷惑な話で、勝手にほられているのに、自分が処理しなければならないということで、なかなかこれは解決しにくい問題があるのではないかと思うんです。その点について、市としての補助というか、助成というか、そういうふうなことはできないのか。

 例えば車など、個人の力ではなかなかできませんから、やはりレッカー車か何かで運ばないかんと。こういうふうになってきますと、かなりの費用もかかるわけで、この点について、一定の補助も含めて検討して、今後の不法投棄をなくす対策に向けてももちろん必要ですが、今あるものについてどう考えていくかということについてお尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



◎教育長(長江雄之介) 難波議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 まずはじめの少人数学級の件でございますけれども、これは現在、各学校で加配された教員、本当にそれぞれの学校でどのような形で、それが生きた活用をしているかというところ、各学校の様子を見ておりましたら、例えば4年から6年まで3時間ずつ入っていって、そして力をしっかりつけてやりたいとか、それから、この教科ではこう、算数ではこうですよとか、あるいは国語ではこうですよとか、かなりきめ細かく工夫してされていると。したがいまして、そういった意味を尊重していきたいと考えております。

 こういった中で、議員さんが言われましたように、やはり1年生は、こういう重要な時期やから、一遍これ、府としっかり協議してくれという話が出てきたら、それはそれでまた努力させていただきますけども、現在のところ、一応各学校の方では、このように工夫して、やはり自分のところの子どもの学力をつけていきたいなと。それには、みんなで検討して、こういう方法がいいなというのは、現在進んでおりますので、そういったものを現在のところ尊重しているというのが実情でございます。

 それから、就学援助の郵送の件でございますけれども、現在のことろ、私どもが今やっております方法でぐあいが悪いとか何とかいう話は何も聞いておらないところで、スムーズにいっているというふうな話で、そしてまた、市独自の施策につきましても、先ほども申し上げましたように、非常に人数がふえてきております。対象者の書類、全員に僕も目を通しておりますけども、非常に厳しい昨今の状況があります。そういった中で、本当にそれぞれの家庭でしっかり子育てしているという形のもの、そういったものが、また変える必要があれば、またそれは検討してまいりたいと思いますけど。

 それから、その次のさつき奨学金のことでございますけれども、これも全体の奨学生の関係と、そしてさつき奨学金にこれだけご寄附いただきましたよというのを平成10年度くらいから見ましても、やはり400万円ぐらいいただいております。そういったものをいろいろ見て、どれぐらいそれが続いていくんだという形で、ことしやったら、もう数年後にはというのもちょっと計画的に考えてまいりたいと思っておりますので、そういった面いろいろ勘案しながら、今後とも趣旨をご理解させていただきまして、努めてまいりたいと考えております。



◎病院事務局長(美濃岡成) 再度の院外処方についてのご質問でございます。

 院外処方のできる患者さんへの周知の問題でございますが、これは池田市内の患者さんはほとんどといっていいほど院外はないということでございます。市外の方で過去にございます。

 したがいまして、そういう状況でございまして、申し入れのありましたものにつきましては院外処方をさせていただいているというのが現状でございます。

 また、ご指摘のように、アンケート調査は「満足度調査」ということで、年1回実施いたしておりますので、その中に市民のご意見といいますか、患者さんのご意見を十分拝聴させていただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設部長(津崎光雄) 工事再開するに当たって、市の方に情報が入るのかどうかということでございますが、当初9,950?の計画区域で申請しておりましたが、それをオーバーした形での木竹等の伐採が行われたということで、大阪府と一緒に中止させたわけでございます。

 そういった中で、今度再開するに当たっては、計画書を新たに出しなさいと、計画の見直しをしなさいということで申しておりますので、その段階でいつからということについては開示されるのではないかと思っております。



◎市民生活部長(干川孝男) 難波議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 池田市の環境保全条例の第50条におきましても、空き地の所有者、占有者または管理者におきましては、その空き地を適正に管理しなければならないということになっております。

 市といたしまして、これらの除去に対する補助等につきましては、大変難しい問題だと考えております。その処理業者を紹介するとか、その辺まではできるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆難波進議員 最後の質問をさせていただきます。

 少人数学級の件につきまして、今、教育長の方から、学校が工夫してやっておられるのを尊重していくというふうなご答弁でありました。

 そうしますと、新1年生のために要員を配置するということについて、学校の方でそういう要望があれば、教育委員会としては認めていくということなのか、改めてお尋ねして、質問を終わります。



◎教育長(長江雄之介) 再度のご質問にお答えいたします。

 学校で要望があれば、認めていくと、すぐ簡単にはなかなかいけないと思います。要望があれば、当然、そういった形の加配を、こういう形でこう使いたいという学校が出てきているというところを、当然、府と十分協議しなければいけません。そういった上で、そしたら、どういう手だてが必要なんだという形で検討は当然していって、そして、学校がそういう形であれば実現できるような努力は当然しなければいけないと考えております。



○丸岡義夫副議長 次に、内藤議員よりお願いいたします。

   (内藤議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆内藤勝議員 (朋友会)21世紀は、夢と希望がいっぱいで新年を迎えました。しかし、いろんな事件や事故が起こりました。池田市にとりましては、友好都市締結では記念すべき周年交流事業が行われ、ローンセストン市への訪問、また蘇州市への訪問が実施されました。

 特に、私もことしは記念すべき年にローンセストンを訪問させていただき、その中で、6月に訪池されましたローンセストン市長のジョン・リースさんにもいろいろとお世話になりましたが、その急逝を聞かされましたことにつきましては驚きがいっぱいでございました。

 また、池田市蘇州市友好都市締結20周年訪問団が出発される前日に、私どもの大先輩であります元議長の鈴木悦さんがご逝去されました。蘇州市訪中団の団長として訪問されましたときにも、私も、また小林議長もともに団員としてお供させていただいたときが懐かしく思い出されます。お二人に対しまして哀悼の誠をささげ、心から冥福をお祈りいたします。

 そうした中で明るい話題は、天皇陛下に皇孫殿下のご誕生ではないでしょうか。皇太子殿下にとりましては初めてのお子様、内親王のご誕生です。心から慶祝の意を表しておきたいと思います。

 平成13年5月9日、検討委員会が設置されまして、(仮称)いけだまちづくり株式会社が立ち上がっております。委員会、本会議等で出資金の確定のために12月補正で補正予算が計上されるようなことを言っておられましたが、また秋には具体的事業内容を定めるとも言っておられました。まだ具体的な事業内容が定かではありません。民間主導で進められていますが、議会としても商工会議所関係の方、また、まちづくり協議会の正副会長との懇談会などを行い、民間の方々の意見を聞く機会を持ちました。いけだまちづくり検討委員会のワーキンググループの主査をしておられます方も協議会の会長としてご出席でございました。

 その会議の中で明らかになったのですが、ワーキンググループは10月末で終了したというお話でございました。11月も過ぎ、12月も後半となりましたが、検討委員会として具体的に事業内容はまだまとまっていないのでしょうか。昨日も一部、質問の中でありましたが、まちづくり協議会のメンバーではありますが、役員からまちづくり株式会社について消極的な意見が私ども議会との懇談会の中で出されておりました。

 また、設立には多くの一般市民を巻き込んで慎重に取り組むべきであるという市連の役員さんからの意見もありました。また、ウオンバットという団体からも同様の意見が出されました。また、個人的には工振の役員の方も、この設立には慎重に取り組まなければならないという意見がありました。

 昨日の答弁の中で、来年の早い時期に設立見通しを立てておられるようですが、再度市長に対し、このまちづくり株式会社をいつごろ設立しようと考えておられるのか。

 また、9月の一般質問で市営葬儀の費用を、ご寺院2名、参加者150人、親族50人、おおむね100万円でおつりがあると申し上げ、市長も一つの目安とさせていただきたいと言っておられました。金額的には試算ミスがありましたので、100万円を70万円と訂正させていただきますが、今なおうわさの域を越えていないとは思うのですが、市民の間では、池田市の市営葬儀が民間活力を検討される中で民間に委託されるのではないか、今のままで残してほしい、そういう声が特に高齢者から聞かれるのでありますが、9月議会に引き続き、市長に再度お考えを質しておきたいと存じます。

 次に、病院関係についてお伺いいたします。

 平成12年度病院企業会計決算審査の中で明らかになりました、池田病院の増床、増築計画についてお伺いいたします。

 増床問題として、オープン病床を考えておられるようですが、特定病床として、かかりつけ医と一緒になって院内で入院患者を診察するために50床の増築を検討されているようでございますが、現在までのこの増床問題についての進捗状況はどのようになっているのか、病院事務局長にお尋ねしたいと思います。

 いい病院を選ぶ基準があるとしたら、次の6項目ではないかと思います。総合病院で病床数が200床以上。看護婦の対患者比率が2.5対1以上、常勤医が複数である。総合診療科がある。そして、財団法人日本医療機能評価機構の認定を受けていることであります。この日本医療機能評価機構の認定についてお伺いしたいと思います。

 財団法人日本医療機能評価機構は、国民が適切で質のいい医療を安心して享受できることは、医療を受ける立場、医療を提供する立場から等しく望まれているところであります。国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の一層の向上を図るために、病院をはじめとする医療機関の機能を確実な観点から中立的な立場で評価し、その結果、明らかになった問題点の改善を支援する第三者機関として設立されております。

 そして、この池田病院について、この団体の認定を受けておられるのかお伺いしておきたいと思います。

 また、認定を受けた場合、どのような評価があるのか、そして近隣市町では認定を受けてるところはどこか、病院事務局長にお尋ねしておきたいと思います。

 来年4月から、預金保険法の改正によりペイオフ解禁が実施されようとしております。そのことについては、いろいろと議論されております。

 ペイオフされると、預金元本1千万円プラス利息は保護されることになっていますが、地方自治体として平成13年8月に研究会を発足されていますが、問題点や検討しなければならない点があろうと思いますので、数点についてお尋ねしたいと思います。

 ペイオフ対応を基本として、支払準備資金であります歳計現金、積立基金の保護の対応をどのように検討されているのか。制度融資の預託の再検討はどのように考えているのか。

 また金融機関はいつ破綻するかもわかりません。金融機関ではないが、ゼネコンの青木建設の倒産、池田でも箕面ゴルフの倒産など、急に降ってわいたように企業倒産が起こります。だから、金融機関の経営状況を把握する必要があると思いますが、どのように経営状況を把握されようとしているのか、体制整備についてお尋ねしておきたいと存じます。

 また、庁内でペイオフの対策を検討する研究会などの活動をされているようですが、研究会のまとめを企業会計も含めて待たれているようでありますが、いつごろまとめの時期とされているのか、対応についてお伺いしておきいたいと思います。

 次に、昨日も市長と本人とで言った、言わない論議がありました。我が会派の塩山議員が本会議で質問しました「中西昭夫活動報告」について、関連してお伺いいたします。

 本来なら、自民同友会をはじめ市民与党として許しがたいこととして質しておかなければならない問題だと思います。

 平成13年12月5日、財団法人池田さわやか公社の村田理事長から活動報告に記載されている事項のうち、公社の活動内容について市民から著しく誤解を生じる明らかな誤報部分について何点か列挙され、文書をもって池田市議会議員中西昭夫議員に、「中西昭夫活動報告」の誤り記事に対する抗議を文書でもって抗議されました。

 「市長とびある記」、平成13年12月6日に掲載もされました。「市長とびある記」では、議員名は某議員となっていました。その「とびある記」を見たときに、某議員ではすべての議員に当てはまるのではないかという意見もありました。その抗議に行かれるときのやりとりが、介護福祉士とヘルパーとを混同されている部分があったとか、情報公開請求の際の職員のやりとりで誤解を生じたなどと言いわけに終始されていたようだったと、少し掲載されておりましたが、村田理事長がわざわざ議員控室を訪問され、抗議されたやりとりについて、他にどのような内容であったのか、村田助役にお伺いいたします。

 また、市長も、平成13年12月4日、無所属市民連合中西昭夫氏あてに、「中西昭夫活動報告」に対する抗議を文書で抗議されています。それによりますと、枚挙にいとまがないほど事実誤認があり、また池田市が法律違反を犯し、違法な公費支出を行っているとの誤解を市民に与え、市民の池田市に対する信頼を失墜するおそれがあるということが大きな抗議の理由ではないかと思いますが、言論の自由及び政治活動の自由を尊重されているにもかかわらず、市長が抗議文を出された経緯をお尋ねいたします。

 また、肩書のあて先が池田市議会議員ではなく、無所属市民連合とされたのはどういった理由があってであるかお尋ねしておき、一般質問とさせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 内藤議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 まず、いけだまちづくり株式会社の件であります。

 平成10年6月にいわゆる中心市街地活性化法というのが制定されました。それに基づいて、その活性化法の6条には市が、自治体が中心市街地活性化に対する基本計画を立案しなさいと。そして、TMO機関が、これは18条でありますが、TMO構想を立てなさいと。そして20条には、次にTMO計画を立てて中心市街地活性化の事業に取り組んでいく、こういうふうな方向性が位置づけされているわけであります。

 中心市街地の活性化に関する基本計画は行政が立てることになっておりまして、現在、池田市では中心市街地の活性化の基本計画を策定中であります。

 その次の、いわゆるTMO構想を立てるのは、商工会議所あるいはまちづくり株式会社のようないわゆる三セク機関等が立てることとなっておりまして、このTMOの構想は行政が立てるべきではないというのが法の趣旨であります。

 したがって、長期的には、このまちづくり株式会社はTMO構想の立案にも参画できる。したがって商工会議所がお立てになるようになるのか、あるいはまちづくり株式会社か、そういった意味の機関をつくっておく必要があるというのが、まちづくり株式会社を発足させようというねらいの一つであります。

 将来的にはそういう方向に行くわけですが、当面はソフトの問題でいろんな意味の町の活性化について、官が直接できないことを民の活力で実施していただこうということで、この5月に検討委員会を立ち上げて、検討委員会のもとでワーキンググループの皆さん方が種々ご論議をいただいております。

 その過程で、池田市議会のまちづくり活性化問題調査特別委員会の皆さんと、このまちづくり協議会の皆さん方、あるいはワーキンググループの皆さん方との懇談会が開催されたと伺っております。

 まちづくり株式会社の発足について、まだ一定の結論が出ていない段階でありますから、ワーキンググループの皆さん方やあるいは協議会の皆さん方の中に種々の意見があることは私は当然であろうと思っております。いわゆる意思形成過程の段階でありますから、「Aがいい」「いや、私はBがいいと思う」「いや、私はいっそのことない方がいいと思うんだ」というご論議があったろうと思いますし、過日、検討委員会でワーキンググループからのご報告を受けました段階でも、私が検討委員会の委員長、商工会議所の清瀧会頭さんが副委員長でありますが、両者からもまだまだこの段階では時期尚早という形で、ある意味ではワーキンググループに再検討のお願いをしているところであります。

 そういった意味から、昨日もご答弁で申し上げましたが、早ければ来年2月ぐらいの発足をめどにいたしておりましたが、残念ながら本年度内の発足ということは難しいのではないかと考えております。

 例えば池田でしか食べられないもの、池田でしか買えないもの、そういうものをこの会社が中心となって開発することができないか。たまたま池田はラーメン発祥の地でありますから、池田でしか食べられないラーメン、池田でしか買えないラーメンというものを、今、開発計画が浮上しているというふうに伺っておりますし、そういう意味では基本の事業も明確にしながら、来年度の早い時期に立ち上げされるものと、このような認識をしているところでございます。

 そういう論議と相関連して、市営葬儀のいわゆる民間活力の導入の受け皿会社ではないかという若干の誤解が生じたものですから、9月議会でも私の考えを申し上げましたし、昨日のご質問にも考え方を申し上げたところであります。

 ただ、基本的に、市営葬儀については、民間活力の活用を検討していくと申し上げております。

 一つ、ことしの春から実施しました保育所の民営化を頭に入れていただきたいと思います。料金は変わりません。同じ状態で、市民サービスを、できれば同じく市民サービスを提供するか、さらにできれば市民サービスの向上が図れるということで市営葬儀を継続できるものなら、今、内藤議員さんがおっしゃったとおり、お年寄りから、このすぐれた市営葬儀はできるだけつぶさないで継続してほしい、それができる道が民間活力の導入ということでもあり得るのかなと思いながら、今、市営葬儀についてどうするかということを担当部局で検討中であるということを、昨日も申し上げましたし、きょうも改めて申し上げさせていただきたいと思います。

 12月14日付で某議員さんに対して抗議文を出させていただきました。あえて某議員と言わずに、中西昭夫議員さんの活動報告に対して抗議文を出させていただきました。

 これは、過日、市内に幅広く配布されました「無所属市民連合中西昭夫活動報告(「2002に向け……がんばろう池田!)」と、これは何号と書いておりませんので、その号に対して、事実誤認記事の撤回と、これに対する文書での謝罪を求めたものでございます。

 この間の経過でございますが、抗議文にも明記しておりますとおり、単に今回の活動報告にとどまらず、当該議員の過去の活動報告の中に、余りにも多くの事実誤認記事や、池田市、さらにはその首長である私の名誉にさえ関する推論、非難の類が含まれていることに端を発するものであります。

 実際、私のもとに当該活動報告をご覧になり、疑問を持った市民の方から、事実を確認する電話等も多数頂戴しているところでございます。

 過日の抗議文につきましては、推論、非難等の記述については反省を促すにとどめ、市会議員という公職にあるにもかかわらず、関係法令を確認せず、あたかも池田市やその首長を法律違反者と断言するなど、市民に池田市への不信感を抱かせ、ひいては今後の行政運営に支障をきたしかねない記事に対し、その責任の重たさを自覚され、しかるべき処置をとられるように通告したものであります。

 その内容の一つについては、きのうも申し上げましたが、養護老人ホームに准看護婦という有資格者を配置しているにもかかわらず、何か無資格者を配置して法律違反を犯しているような報道があったこと、あるいはごみの有料化をもくろんで財政審議会に諮問したとおっしゃっておりますが、ごみ有料化について財政審議会に諮問したという事実がないこと等々であります。

 市民の負託を受け、市長の職にある私としては、市政各般の運営に対し、全市民に対して説明責任を有するものと認識しており、市民の不安感や不信感を払拭する意味からも、今後ともこのような事実に対しましては断固たる姿勢で対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎助役(村田渉) 内藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 中西昭夫議員さんへの抗議文を……。

     (議場よりヤジあり)



○小林一夫議長 中西昭夫議員、ちょっと静かにしてください。



◎助役(村田渉) 手渡しの際でのやりとりでございますが、中西昭夫議員さんの活動報告中、さわやか公社に関係する分で「市から派遣した者がホームヘルプ活動の指揮監督を無資格で行っていた。本来、介護福祉士2級以上の資格が必要」ということが記載されておりますが、これは全く事実に反する記述でございます。

 事実につきましては、市から公社に派遣したヘルパーは、ホームヘルパー1級の有資格者であり、うち2名は介護福祉士でもございます。なお、「介護福祉士2級」という資格は全くございません。

 さらに、さわやか公社は民法第34条によります公益法人でございまして、市直営のさわやか公社という記述につきましては不適切であるというふうに申し上げておるわけでございます。

 以上のことにつきまして、去る12月5日、私と副理事長の保健福祉部長……。

     (議場よりヤジあり)



○小林一夫議長 中西昭夫議員、静かにしてください。



◎助役(村田渉) 公社事務局長の3名で抗議文を手渡し、逐一事実関係の説明を行いますとともに、誤りの部分について早急に訂正文書を出すよう申し入れたものでございます。

     (議場よりヤジあり)



○小林一夫議長 中西昭夫議員、静かに。答弁を静かに聞いてください。



◎助役(村田渉) この説明に対しまして、中西昭夫議員さんは、介護福祉士に級がないこと、記事にする前に公社に確認をとるべきであったことなど一部誤りを認め、訂正についても検討するとのことでございました。以上が、当日のやりとりでございます。

 私は、池田市担当助役として、公社の理事長を担当いたしておりますので、助役として申し上げたということでございます。



◎収入役(田邊守雄) それでは、内藤議員さんのペイオフについてのご質問に、私の方からご答弁申し上げます。

 まず、ペイオフ実施に対する歳計現金及び基金の対策はどのように行っているかというご質問でございますが、ペイオフの解禁につきましては、前に市長から中西昭夫議員さんにご答弁がございましたところでございますが、総務省の「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会」の取りまとめをもとに、現在、池田市ペイオフ対策事務研究会を設けまして、その具体的な方策について検討を進めているところでございますが、これにつきましてはできるだけ早い時期に具体的に結論を出し、市長にご報告することになっております。

 ご質問の歳計現金の取り扱いの問題でございますが、支払準備金に支障のない限り、預金によって適正な運用を図ることが大前提と考えております。

 また、基金に関しましては、基金設置の趣旨に沿いまして、できる限り有利な運用に努めているところでございますが、さらにその運用に当たりましては、大口定期の短期運用を行っていくとともに、預金債権と借入金債務の相殺あるいは短期運用を中心とした国債での債権運用などを視野に入れまして検討してまいりたいと考えております。

 制度融資の預託金の問題でございますが、これは若干規模等の相違もございますけれども、大阪府あるいは近隣都市も同様の制度を有しております。そうしたところの動向も勘案しながら、池田市ペイオフ対策事務研究会でその保護対策をるる検討しているところでございます。

 また同時に、これらの公金の運用につきましては、金融機関の経営状況の把握が肝要であると考えております。

 具体的には、各金融機関の健全性分析のための自己資本比率及び不良債権比率、また収益性分析のための業務利益、また流動性の分析のための預金量の推移などの情報が必要であると考えております。これらは近隣各市と連携を図りまして、共通のデータベースをもちまして情報収集を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ペイオフの凍結解除が実施されますと、公金の安全かつ有利な管理運用がより重要となってまいりますので、金融商品の選択あるいは金融機関の健全性の把握などにつきまして、より一層の留意を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎病院事務局長(美濃岡成) 内藤議員さんの当院の増改築計画の進捗状況についてのご質問でございますが、13年度当初予算におきまして、基本設計費として500万円を計上させていただきまして、4月以降、院内におきまして増改築検討委員会を設置いたしまして精力的に会議を開きました。

 その中で、救急診療の強化といたしまして、経過観察室の4床程度の設置、それから日帰り手術のセンターの設置、泌尿器科の前立腺癌の2次検診センターの設置、この3つを柱といたしまして、当院にとりまして念願となっております増床問題でございます。先月の決算委員会におきまして、私は当院にとって悲願と言わせていただきながらご答弁申し上げましたが、現在、大阪府に対しまして医療法施行規則第30条の32第9項に規定されております特定病床として開放型病床50床の要望書を提出し、年明けには豊能保健医療推進協議会の議題に上がる予定となっておりまして、現在その資料の作成を行っているところでございます。

 また、基本計画につきましては、年度内に完成の運びとなっております。

 したがいまして、14年度当初予算におきまして、増改築に伴います一定の実施設計及び工事費を計上させていただく運びとなる予定でございます。

 全体計画といたしましては、増改築とも工事の計画は14年度、15年度の2カ年になるものと考えております。

 それから、機能評価認定につきましてのご質問でございますが、実は昨年11月24日に訪問審査を受けて、問題がなければ12月中に認定をいただけるものと考えておったわけでございますが、本年2月26日に審査結果が出たわけでございます。

 その中に、病院機能については了としながら、改善要望事項がつきまして、保留となったものでございます。

 その内容につきましては、当院のカルテ管理に関する事項でございまして、当院の現状は、入院患者の退院後のカルテは各診療科に返還いたしまして、各科で管理といたしておりましたが、機構側の指摘は、診療管理室などを設けて、1患者1ファイルという管理を主張されたもので、その点を指摘されまして認定保留となったものでございます。

 審査結果に基づきまして当院で検討いたしまして、現在の3階カルテ庫を中央カルテ室と位置づけまして、近い将来は「電子カルテ」になるまでの過渡的な措置といたしまして、外来カルテは一定の期間を経過したものを中央カルテ室に置きまして、入院カルテは一元化を図り管理することといたしたものでございます。

 なお、機構側には既に連絡をとりまして、改善事項は完了している旨を通知いたしております。したがいまして、再審査は来年早々1月に予定となっておりまして、再審査後は認定がいただけるものと確信いたしております。

 また、近隣で受けている病院をお尋ねでございますが、府下では国立大阪病院それから阪大病院、市立では岸和田、堺、泉佐野、豊中の各病院となっております。

 以上でございます。



◆内藤勝議員 詳しくご答弁いただきましてありがとうございました。

 市長に1点だけ再質問させていただきたいと思いますが、先ほどの抗議文の内容なんですが、さわやか公社では訂正文書の提出を求められておられますけれども、市長の抗議文については、そういったことが求められておりません。しかし、断固たる姿勢をとりたいということでございますが、なぜ、直接的にそういった求めをされなかったのか、お尋ねしておきたいなと思います。

 それと、ペイオフの関係につきましてですが、高橋助役にちょっとお伺いしたいんですが、こういったことは起こってはいけないと思うんですが、仮に万が一、預金先の金融機関が破綻した場合の対策をどのようにされようとしているのか、破綻したときには対策を考える委員会の設置を考えているというような自治体もどんどんふえているわけなんですが、そういった委員会のまとめ役としては、やはりどこの市でも助役さんが直接当たられようというご計画もあるようですが、そういった対策委員会の設置について、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 そして、庁内で行っております研究会の内容ですが、総務部長にお伺いしますが、このペイオフの検討委員会のまとめを、各企業会計も持たれておるところでございますし、限度は3月31日とはっきり決まってきている状況の中で、ペイオフが実施されるまでにまとめをされなければならないと思いますが、そういったことについて、再度、時期的なものについてお尋ねしておきたいと思います。

 そして、病院事務局長の方から、いろいろと日本医療機能評価機構の評価についてご答弁いただきました。その中で、設立趣旨の中で、国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとするということが、機構の中で挙げられているんですが、きのうも瀬島議員の方から医薬品のゾロの使用について、積極的に使用を要望されておりましたが、この医療機能評価機構の認定の中で、そういった医療品のゾロの使用について判断基準の影響があるのかどうかお伺いしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 再度のご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 まず、先ほども申し上げましたとおり、事実誤認記事の撤回と、これに対する文書での謝罪を求めさせていただいております。

 なお、蛇足かもわかりませんが、昨日も同じような論議があったことはご承知のとおりでありますが、その中で、情報公開のときの対応した職員のことについて、どうも対応した職員が人事課の給与担当の課長代理ではないかということが推定されるようなお話がございましたので、本市としても調査をいたしましたが、その当該、そのときの課長代理、これは平成12年7月28日の朝の話でありますが、当日は宇治市役所の方に出張しておりまして、池田市役所におらなかったということが明らかになっておりますので、これについても対応した職員は、その課長代理ではなくて、もちろんだれかが対応しておりますが、間違いではなかったかなと思っております。



◎助役(高橋望) 内藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、ペイオフ関係の問題でございますが、今、収入役からも答弁いたしておりましたように、対策の事務研究会の結果も待ちながら、危機対策といいますか、危機体制につきましては対策の組織の編成、関係機関、団体への連絡、情報収集あるいは債権債務の相殺など、予算措置あるいは事務処理など、対策マニュアルを早急に考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎病院事務局長(美濃岡成) 内藤議員さんの再度のご質問でございますが、機能評価の中におきましては、医薬品の適正管理というところ、あるいは入院患者の服薬指導というところが問題になっておりますが、薬品の使用内容についての内容とはなっておりませんので、ご答弁申し上げます。



◎総務部長(川端勲) 内藤議員さんのペイオフの研究会のことでございますが、ことし8月に研究会を立ち上げしております。今日まで4回の研究会を開催しております。公益法人あるいは企業会計それから預託金、基金という内容で検討を進めておるところでございます。

 ご指摘のように、来年4月1日からペイオフ解禁ということでございますので、来年1月ごろには何とか報告書をまとめたいなと考えております。



○小林一夫議長 それでは、暫時休憩いたします。

  午前11時50分 休憩

  午後1時02分 再開



○小林一夫議長 再開いたします。

 次に、中西勝也議員よりお願いいたします。

    (中西勝也議員−自民同友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆中西勝也議員 (自民同友会) 自民同友会の中西勝也です。今回は、本市幼児教育のあり方についてお聞きいたします。

 私たちの生活が経済の発展、成長により物質的なものは大変豊かになった一方で、ゆとりを失い慌ただしい社会になっている現状の中、家庭や地域社会も大きく変わり、核家族化や少子化、単身家庭の急増と、家族構造の多様化が進み、地域社会でもベッドタウン化などで職場が離れるなど、地域とのかかわりはどんどん希薄化し、地縁的つながりや連帯感がなくなってきています。

 本市におきましても、地域には同じ世代の子どもがいないところが目立ち、育てる側の親同士もかかわりが減ってきています。また、保育所に通っている子どももどんどんふえる状況の中、地域では、おじいちゃん、おばあゃんにかわいがられ、学ぶ機会がどんどん少なくなってきています。地域のつながりがなくなってきています。

 平成12年8月に、池田市の再生と飛躍を期して市と教育委員会とでお出しになられた新行革大綱では、「幼稚園について統合等の実施を検討し、あわせて公私間の役割分担と保護者負担の適正化を図る。また庁内検討委員会を市長部局とともに設置し、幼保一元化について検討する」とあり、小学校においては地域によっては児童数が減少し、1学年1クラス化が進むことを踏まえ「適正規模を見きわめ統合を検討する」とあります。

 また、2010年ふれあいラブ池田第5次総合計画では、「学校教育の姿として、子どもたちの個性と可能性を尊重し、学校、家庭、地域が一体となり、学力の向上、生徒指導の充実を図り、学校は福祉や防災、コミュニティーの場として整備活用されています」とあり、小学校を中心とした地域社会の連携を施策の体系に入れられておられます。

 社会教育の振興では、幼児から高齢者まで幅広く学習できる環境を整え、学校施設も身近な地域コミュニティ活動の場として有効活用されていると思い描いておられます。

 また、青少年育成では、世代間交流を通じて、地域社会とのつながりを密着にし行いたいと計画を立てられておられます。

 第5次池田市総合計画、新行革大綱、幼児教育のあり方の中で、適正配置、規模の答申を鑑み、まず、第5次総合計画の2010年の姿に基づき、本年11月26日、「市立幼稚園の再編成・再構築について」、今回お出しになられた本市幼児教育のあり方や幼稚園の再編成について、まず考え方をお聞かせください。

 文部科学省は、本年3月にまとめた5カ年計画の幼児教育振興プログラムで、幼稚園と小学校の連携強化を盛り込み、大阪府を推進地域に指定し、幼稚園と小学校、両方の免許を持つ教員をふやす動き等も出ております。

 その幼児教育振興プログラムの中に「幼児教育は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、この時期の教育においては、地域社会の中で家庭と幼稚園等が十分な連携をとりながら、幼児一人一人の望ましい発達を促していくことが大切である。その中で、以下4点に対しての施策に展開を図るべきである」というふうに述べられております。

 まず1つに、幼稚園教育の展開に当たっては、集団生活を通じ、幼児一人一人の発達に応じ、主体的な活動としての遊びを通じて総合的な指導を行い、「生きる力」の基礎や小学校以降の学校教育全体の生活や学習の基盤を培うことを基本に立って、教育活動、教育環境の充実を図る。

 2、幼稚園の基本を生かす中で、幼稚園運営の弾力化を図り、地域の幼児教育のセンターとしての子育て支援機能を活用し、「親と子の育ちの場」教育としての役割機能を充実する。

 3、幼稚園教育と小学校教育との間で円滑な移行、接続を図る観点に立って、幼稚園と小学校の連携を推進する。

 4、幼稚園と保育所は、各々目的や役割を有するとともに、双方とも小学校就学前の幼児を対象としていること等を踏まえつつ、両施設の連携を一層推進するというふうにうたわれております。

 小学校区の地域、家庭が一体となり、幼児教育、青少年の育成を進めなければならないとあるのですが、今回、小学校区は残し、実質、園区を廃止するという考えを挙げておられますが、地域が担う子育て環境の考え方はどうなるのでしょうか、お聞かせください。

 高齢化率の上昇と少子化の中、親は働きに出ている家庭がふえる中、保育ニーズや幼児期教育について、自分の手や力だけでは育てられないとのことにおいて、相談する場所も人もいないといった方がふえているように思われます。

 現状や子育てニーズは、今どこにあるのか、行政の認識についてお答えいただきたいと思います。

 また、教育委員会は、地域との連携を重視されており、小学校区ごとのエリアを地域と位置づけ、常に施策展開を行っておられます。学童保育に至りましても、小学校の空き教室を利用し、幼稚園でも、午後、園内を保育所に通っていない未就園児や親に開放し、育児アドバイスや遊び、ふれあいの場の提供を進め、大変喜ばれておられます。地域の子育てセンター的役割も担っている現在の幼稚園の施策になっております。

 また、社協の地区福祉で行われています子育てサロンなども、小学校区での地域活動であります。

 青少年課の子どもの健全育成を地域リーダーと親が一緒になって子どもを見守り育てなければなりませんが、この再編成案では、地域社会を形成する小学校区から幼稚園を廃止し、まとめている件でありますが、なくなる地域での幼児教育の核がなくなることは、三位一体で育てる保育力の低下が避けられないと考えますが、どのように考えておられますかお答えください。

 次に、保育所も幼稚園も、子どもや子育て家庭にとっては大切な社会的資源であり、地域の子どもたち、親たちが相育つ場として地域で充実しなければなりません。子育てをすること、子どもの健全な育成を考えれば、今は親や家族だけで担うことは大変難しい現状であり、育児不安や子どもの虐待も親の責任だけでは済まされない。地域で支え、教育、福祉行政で保育所、幼稚園のこれからの役目が大きなウエートとなってきています。

 保育所を見て、「給食があり、保育時間が長くていいな」、幼稚園では「小学校入学前は、幼稚園で勉強しなければおくれてしまう。なぜ保育所の子どもは小さいときから入ってかわいそう」と、制度が違うにもかかわらず偏見を生み出す土壌となっていることも確かであります。

 親のニーズを考え、幼稚園も長時間保育を考えておられますが、これは幼稚園の長時間保育と保育所の中での4、5歳児に対するカリキュラム、幼稚園、保育所の垣根がどんどんなくなっている今、政府の総合改革会議では、保育所の施設の基準の引き下げや公立保育所の民間への委託、幼稚園の預かり保育の推進、保育所と幼稚園の融合を打ち出している現状で、総合計画の方向性や新行革大綱の趣旨、また、国が進める幼児教育審議会の考え、市民のニーズ、地域の保育力や生涯学習の場を考えるとき、私は幼保の流れが主流になっていると思うのですが、中間報告を出されたとのことですが、庁内検討委員会の見解をお聞きします。

 地域全体の子育てに責任を持つべきと考えますが、今後の施策、どのようにお考えになっておられるのかお聞きします。

 以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 教育長。



◎教育長(長江雄之介) 中西勝也議員さんのご質問に順次お答えいたします。

 まず、市立幼稚園再編成の考え方でございますが、集団教育ができる幼稚園の規模として、4歳、5歳児各3クラスの中規模幼稚園、それから再編成後新たに設置される幼稚園の場所は、市立幼稚園の地理的配置と地域特性及び私立幼稚園との地理的環境を考慮、それから、通園区を廃止し、自由に幼稚園を選択、通園バスの運行、園舎の全面建てかえにより、集団教育のメリットをいかせる施設、それから、機能面の充実、こういったものとともに、ニーズの問題で出ておりましたけれども、預かり保育あるいはチーム保育、それから異年齢交流、こういったものに積極的に取り組み、幼児教育の充実に努めたいと、これが基本でございます。

 また、幼児教育センター的役割を付加するとともに、先ほど申し上げましたように、ニーズに柔軟に対応できるような施設となるようにと考えているところでございます。

 小学校区につきましては、学校教育法施行令第5条第2項により、就学すべき学校の指定が規定されているところでございます。

 幼稚園につきましては、ご承知のように法的な規定は定められておりませんけれども、本市におきましては従来から小学校に併設しておるという関係上、小学校区の校区に準ずる「いわゆる園区」という形で定めてまいったところでございます。

 通園区につきましては、幼児教育審議会の答申の中でも、この統廃合の際には、通園区の見直しがうたわれておりまして、このたびの再編成・再構築を検討する際、通園区の柔軟な対応を図るうえから、保護者の利便性、それから幼児の通園の安全面を十分確保したうえで通園区を廃止し、自由に幼稚園を選択できるようにと考えたものでございます。

 それから、大きな2点目の、地域が担う子育て構想についてでございますけれども、教育委員会では、留守家庭児童会、先ほどもご質問にありましたように、青少年健全育成事業として運営しているところでございます。したがいまして開設場所は、ご質問にもありましたように小学校単位で利用しているところでございますけれども、子育てサロンは、社会福祉協議会が市内の共同利用施設、それから幼稚園も利用している場合があります。幼稚園の未就園児の取り組みと一緒になって取り組んでいるところ、それからまた幼稚園の運動場だけをお貸ししているところもございます。

 こういった形でふれあいの場とか、あるいは親同士、特に最近は親のこういう交流の場が少なくなってきておりますので、そういったものを提供して地域に溶け込んで、安心して育児に専念できる環境づくりを支援しているというところでございます。

 青少年課におきましては、あくまでも青少年の健全育成といった面を担当しておりますので、他の部門と連携しながら青少年が現代社会の中で育ちあうことができるように支援していくということが、今後とも大きな課題になってくると考えているところでございます。

 それから、三位一体の子育てについてでございますけれども、ご指摘のとおり、地域、学校、保護者の連携によりまして、子どもの育ちを支援していくという営みは、極めて重要であるということは間違いございません。これからますます、こういった取り組みが重要になってくると考えております。

 ただ、その場合の連携というのは、単に同じ教育環境のもとで育てるという意味ではとらえておらないというところでございます。個々の子どもの育ちについて、地域、学校、保護者がそれぞれの立場から同じ願いを持って支援していく。したがいまして同じ教育環境の中で育てるという意味だけではなくして、やっぱり願い、それからそういったものを支援していく体制が非常に重要になってくると考えております。

 また、小学校入学時に多様な環境のもとで育った友達とふれあうことによって、共生の感覚がさらに磨かれていくというメリットもあるところでございます。

 いずれにしましても、三者が密接に交流を図り、そして情報や課題意識を共有していくことがより一層重要になってくることには違いないと認識しておりますので、今回の再編成・再構築、私どもが出しました考え方でございますけれども、そういった中でも、こういった部分は大事にしてまいりたいというところでございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 中西勝也議員さんの地域が担う子育ての現状認識と子育てニーズについてお答え申し上げます。

 近年の出生率の低下、核家族化の進行や女性の社会進出など、子どもを取り巻く環境は大きく変化しております。

 本市では、子どもが生まれ育つ社会支援体制を整備するため、平成11年度に池田市児童育成計画、「いけだ子ども未来夢プラン」を策定し、その推進を図っております。

 保育所では、従来からの一時保育に加えまして、休日保育や産休明け保育、また乳幼児保育の拡充及び更なる時間延長保育などの特別保育を実施し、子育てニーズにこたえているところでございます。

 地域とのかかわりにつきましては、保育所の所定開放により、子育て中の親子の仲間づくりを手助けし、孤立化を防ぐとともに、地域開放としてお年寄りを含む近隣の異世代間交流を深めるなど、地域の子育て支援の結論としての保育所を目指しております。

 また、在宅児童への支援施策といたしましては、新たに小規模型の地域子育て支援センターを石橋南保育所内で開設するとともに、ファミリー・サポート・センター事業を池田市社会福祉協議会において委託実施しておりまして、さきに述べました諸事業も含めまして、地域の子育て機能の育成が進んでいると認識しております。

 今後も、地域の子育て支援と保育ニーズに応じ、家庭における養育及び次代を担う児童の健全な育成を支えるため、関係部局との連携も保ち、地域全体で子育てを支援する基盤形成に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 中西勝也議員さんの幼保一元化についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、幼保一元化庁内検討委員会でございますが、これは昨年11月、本市における幼保一元化について検討するため設けられました。最終報告はまだ出ておりませんが、中間報告がまとめられております。

 この中で、幼保一元化の定義としましては、幼保一元化の究極の形態は、ソフト、ハード両面にわたり幼稚園と保育所が完全に一体化することとしております。

 しかしながら、現行法上、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省の管轄下にあり、完全な一体化は現状では不可能な状況でございます。

 したがって、現行制度の枠内で行うとしますと、考えられますのは、同じ敷地の中に二つの施設が併存する、いわゆる合築方式でございます。

 そこで、幼保一元化の庁内検討委員会の中間報告では、本市において短期的に実現可能な施策として、石橋南幼稚園と石橋南保育所の垣根を取り払い、合同保育を可能とするとともに、統一カリキュラムを作成し、一元化に向けた諸課題について検討するとしているところでございます。

 以上でございます。



◆中西勝也議員 ご答弁ありがとうございます。

 まず最初に、検討委員会の話なんですけれども、さきにも私述べましたように、本年2月に幼児教育の振興プログラムという中で、幼稚園と保育所の役割を有するとともに、施設の連帯を図るという形で5カ年計画の中でもう既にうたわれておると。

 現状も、先ほどの保健福祉部長の答弁でも、地域が一つになって子育てニーズにこたえていくということで、保健福祉部の方は就学前の子どもたちに対して積極的な施策展開をしたいと。文部科学省の方も、5カ年計画の戦略の中で、積極的な幼稚園、保育所との連携ということをうたわれておると。

 就学前の子どもたちを対象としている等を踏まえつつということで、プログラムのカリキュラムの統一も積極的に図っていこうという形できちっと方針が出ているといったところで、本年度、今の現状を見たときに、できる、できないの議論を庁内検討委員会がしているのか。今後、あす、あさってからそんなことができるわけないんですから、何年か先の話を踏まえて、庁内検討委員会があるのかというふうに思うのですが、余りにも議論が進んでいないように感じます。

 それと、見通しの中で、児童が本当にどんどん減っていく現状が如実にあがっているのか。例えば閉園するところは、この5カ年の中で、そんなに子どもの数が極端に減っているという現象がどの地域でもそんなに見られないということなんですが、その辺ももう少し聞かせてください。

 それと、新行革大綱の中で、幼稚園の公私の格差を検討するとうたっておられます。今回も教育委員会の方針の中に、私立の幼稚園を有する地域には、今回の公立案は置かないというふうな形でご提案されております。

 現実に、その校区からは多くの子どもたちが私学に通っているという現状もありますので、それらの考え方は全く間違ってないといえばそうなんですが、その部分の中で公私の格差検討をどのように今回調整されているのか、新行革大綱からの流れの中での経緯をお聞かせください。

 次に、幼児教育振興プログラムの中でもうたわれております地域との連携した教育の推進を進めるべきではないかという形で、本年2月に出ております。教育委員会が最終で今回ご提示しておられます分は11月ということで、既にそういったものも十二分に受けとめた中で出されていると思うのですが、例えば小学校内に幼稚園を併設するという案がなかったのか、なぜその案になっていないのか、今回ご説明いただきたいと思います。

 最後に、市長にお聞かせ願いたいんですが、今後それらの施設で保育一元化が進めば、地域の子育て力がアップすると思います。幼児期から小学校卒業まで、地域、親、学校が一つになり、本当の地域に根差した教育が生まれてくるのではないかと考えます。総合計画に対しての整合性や今後の展望を、市長から総合計画に則ってお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



◎市長(倉田薫) 中西勝也議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 いわゆる保育一元化を進めることによって、子育て支援が進んだまち、地域ぐるみで子どもたちを支援できるまちになるものと思っております。

 今、教育委員会からご提示いただいている案の中では、石橋南の地区において幼保一元化を検討するとなっております。できるだけ早い時期に、いわゆる目標年度より早く、その地域で保育一元化といいますか、幼保一元化といいますか、これを実験園として、実習園としてできるように教育委員会と精力的に取り組んでまいりたいと思っております。



◎教育長(長江雄之介) 中西勝也議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 小学校の余裕教室に幼稚園を持ってくるという論議がなかったかということでございますけれども、昨日もご質問ございましたけれども、教育委員会の話の中で、こういったものを検討させていただいたところでございます。

 ただ、幼教審の中の答申にもございましたように、本当に教育現場との十分な調整、連携といったものを図っていける施設にするためには、かなり小学校の方も幼稚園の方のこういったものもしていかなければならないというふうなところで、そういったような形の経費的な面、いろんな面を考えていったときには、やはり今回考えを出させていただきました形の方がよいという形で判断させていただいたところでございます。



◆中西勝也議員 少し答弁がわかりにくいんですが、私が言っておりますように、例えば未就園児の、今、地域の核になっているのは幼稚園であるという先ほどの答弁もございました。現実に、やはりそういう部分で大変プロの指導が仰げる、悩み事が相談できる、また砂場で遊べない子どもたちが本当にそういった施設の中で安心して遊べるといったところで、大変地域の核になっている。そして、その子どもたちが幼稚園に就園していくといったところで、本当に身近な存在が、子どもたちの一番小さなコミュニティの中では大変大事な施設であるのかなというふうに考えます。

 それらがある程度分散されるということによって、やはり地域としての子育て力というのは低下していくのではないかという懸念もございます。せっかく今いい事業をどんどんやっておられるんですから、その辺をもう少し進めていくべきではというふうに思うんですが、今後の施策についてどのようにお考えになっているのかをお聞かせください。

 それと、新行革大綱の中で、石橋保育所の廃園というのが当初うたわれておりました。それは何でかと言いますと、やはり施設が古い、敷地が狭い、ゼロ歳児を預かれないといったところが、今後の保育行政にとっては機能しない部分があるというところでの閉園という形で案がございました。

 今回、幼保一元化を進めるに当たって、施設的には大変使いやすいというところで石橋南という形のご提案が今のところなされているのかなと思うんですが、今回その中で、せっかくそういう方向で考えておられたことに対して、保健福祉部の方で、この機会にという形で何かご提案、ご提示が出されなかったのか。当然、幼保一元ですから、保育所のプログラムも変わるということで、既にいろんなお話があるかと思うんですが、その辺について最後にお聞かせください。

 以上です。



◎市長(倉田薫) 教育委員会から一定の案が提示されたわけでして、財政的な問題あるいは福祉、いわゆる保育行政から見た幼保の一元化の問題等について、現在それぞれ協議中であります。

 石橋保育所の問題は今ご指摘のとおりであります。ただ、周辺から存続要望が強いということと、一つの考え方としては、あそこを、今、駅前の保育ステーションがありますが、別のステーション化できる可能性も秘めているのではないかということも含めて、石橋保育所の有効活用についても検討中であるということを申し添えたいと思います。



◎教育長(長江雄之介) 中西勝也議員さんのご質問にお答えいたします。

 幼稚園が未就園児のいわゆる子育ての核になっておる。実際にそういう面は確かに現在それぞれの幼稚園で行っておるところでございます。

 今回、私ども、この考え方としまして、規模の大きいところで、そして本当に、その中にも書かせていただいておりますけれども、幼稚園を親と子の育ちの場として幼児教育センター的役割を付加させていって、そして地域の、地域が確かに、今、ご質問にありましたように、身近では多少なくなります、範囲が広くなりますので。しかしながら、本当に子育てセンターとしての機能を持たせるようなものを目指していきたいと。

 先般も京都の方で実際に視察してきたわけでございますけれども、ある程度の形のものをつくっていって、いろんなところから子育てで悩んでおられる方がそこへ来るというふうなものを目指していきたいと、このような考え方をしております。

 したがいまして、決して地域の幼児教育の力が低下すると、そういったものにしてはならないと考えておるところでございます。



○小林一夫議長 次に、酒井議員よりお願いいたします。

   (酒井議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆酒井啓義議員 (朋友会)輝かしい21世紀の幕あけにしたいという願いは、6月8日、池田市で発生いたしました附属池田小学校における、あの残虐な悲惨な事件は、一瞬にして全国に、いや世界に、学校は安全な施設、また安全なまち池田のイメージをつぶしてしまいました。倉田市長をはじめ教育委員会が先頭になって再発防止に全力をあげられましたことに対し、敬意を表したいと思います。

 加えて、被害に遭われた児童に対し、心から哀悼の意をささげたいと存じます。

 その後、ガードマンの配置、また施設の整備などをしていただきましたが、個々の学校を中心に地域の人たちもパトロール活動に参加するなど、地域と学校の連携のきずなが強くなったと思います。今後も、これらの体制を維持することこそが大変重要なものだと考えております。

 学校と地域社会が一体化しつつある中、本年11月に教育委員会が決定されました「市立幼稚園の再編成・再構築について」が発表されました。中西勝也議員が細かく質問されましたけども、私自身、この問題しか通告いたしておりませんので、重複するかもわかりませんが、どうぞお許しを願いまして、数点お伺いしたいと存じます。

 今日まで、文教都市池田を標榜し、また他市からも幼児教育の先進都市として、その役割を果してまいりました。池田市の施策の中にあって、1小学校区1幼稚園・保育所の施策は歴代の市長さんをはじめ、先輩の教育関係者によって築き上げられた貴重な財産でございます。

 文化と教育は、池田の宝物でございます。このような市の環境下にあって、美術館、博物館なども市民にとっては欲しい施設であったと思われますが、そのような施設よりも人間形成の一番重要な時期の幼児教育を優先され、1小学校区1幼稚園・保育所という施策を優先されたと理解いたしております。

 私は今回、教育委員会が決定され、報告されました「市立幼稚園の再編成・再構築について」を熟読いたしました。決定に当たって四つの視点が提示されましたが、この基本的な理念から、どうして、どのような経過で今回の再編成・再構築の決定がなされたのか理解に苦しむものでございます。

 教育委員会は、昨年6月に池田市における幼児教育のあり方、適正配置によって、教育専門家や学識経験者及び市民の代表で構成する幼児教育審議会を持たれ、昨年、6回の審議会を開催され、平成12年8月に幼児人口の推移から見た今後の幼児教育のあり方と幼児園の適正配置規模についての答申がなされました。6回の審議過程を個々には申しませんが、審議会から長期的な観点で幼児教育のあり方についての答申がなされたと理解いたしております。

 教育委員会は、この幼児教育審議会の答申を受けられて、どう受けとめ、今回の決定をされたのか。また、審議会の答申とのせっかく審議会が開かれたのであります。この審議会の答申との整合性についてお伺いいたします。

 少子時代の幼児教育のあり方について、文部科学省が昨年7月に、幼児教育の振興に関する調査研究協力者会議が持たれ、昨年7月に新しい時代の幼稚園教育を実現するための提言が報告されました。

 提言の内容を二、三紹介いたしますと、1番目は、同世代の集団教育よりも異世代の連携推進が今後一層重要である。また現在、小学校では高学年は低学年との交流と連携を図っておりますが、高学年としての自覚と低学年への思いやりの精神を養っていかなければならない。また、小学校低学年と幼稚園児との交流は、小学生が幼稚園時代の自分を投影することにより、注がれた愛情の大きさを再認識したという例や、年下から信頼を得ることにより、小学生の不登校の芽を摘んだというような多くの例が発見されたと報告されております。

 2番目は、地域と密接な関係を保つこと。あわせて教師と保護者の関係を密にし、幼稚園が子育てセンターとしての役割を果たせる機構にすること。

 3番目に、幼児教育はできるだけ工夫を凝らし、小集団かつチーム保育の導入をすることが望ましい。特に3歳児、4歳児は集団的教育の場に初めて入るのであるから、家庭での経験の差や個人差が大きい時期であり、一人一人の対応が必要と付記されております。

 そのほか、教師の指導に関する事項、預かり保育等との中間報告がなされております。

 私は、この中間報告の提言を拝見し、今日まで池田がとってまいりました幼児教育の方針が間違っていなかったとうれしく思った次第でございます。

 そこでお伺いいたしますが、教育長は小規模幼児教育の定義は何人だとお考えなのか。先ほどの答弁で、3クラスというような話がございましたが、果たしてそのような定義をお持ちなのかお伺いしておきたいと思います。

 あわせて、現状の制度でどのような問題が出ているのでしょうか。また、その問題点に対して、もしあるのであれば、どのように対処されてきたのか、お聞かせ願いたいと存じます。

 もし、今回の教育委員会の提示されました幼児教育の統廃合と幼保一元化を市長が決意されて、原案どおり議案として提出され、実施される結果となったときに、今日、提出されている内容はいろんな面で矛盾がございます。

 市長は提案されても、教育委員会として集団教育は小規模幼児教育にもよいという制度であると、また統廃合がベストの改革であるということを、子どもたちの立場や幼児教育のあり方、保護者の立場などを考え、市民合意が得られる自信があるのでしょうか。統廃合することにより、幼児教育がどのように変化して充実するのか、具体的にご説明願いたいと存じます。

 また、経済性と投資効果についても、幼児教育審議会では論議されましたが、毎回「現下の財政状況はわかるが、現在の幼児教育制度のよさを重視され、長期的展望を持った改革が必要」と結んで閉会されたと思います。

 ある委員さんは、現状の制度を存続するために、教育税の導入をしてでも、また財政困窮というなら、まだまだほかにあるのではないかという厳しいご意見がございました。

 先日の委員会で市長は、この委員会決定では実質的経済効果は1千万円から1,500万円ぐらいと発言がありましたが、教育委員会としての経済的試算は幾らなのかお伺いしたいと存じます。

 次に、今回の統廃合の決定に際し、私立のありなしを念頭に入れたということですが、公立と私立の入園料、保育料の格差は依然として大きいものがございます。この問題も、私が市会議員になって以来ずっと言い続けられてまいりました。この問題を解決しないで、統廃合を推進しようと思われても無理ではないでしょうか。幼児教育審議会も、この点も指摘されておりますが、教育委員会は今後、この保育料、入園料の格差をどのような日程で問題解決されようとしているのか、お伺いいたします。

 最後に。石橋南幼稚園を幼保一元化のモデル園として存続を決定されました。私は、幼保一元化による幼児教育は、大変よい施策だと思っております。ある学者は、幼児教育の始まりはゼロ歳から始まると提言されております。

 脳の発育はゼロ歳から9歳までの9年間が一番活発に発達する時期だと言われております。脳は主に集中力、想像力、判断力、思考力、表現力、発想力、洞察力、感受性など人間としての基礎が養われる大変重要な時期を一貫して観察し教育できるところにあると言われております。

 また、核家族化、女性の社会進出の拡大などから、子育て支援についても保育所での子どものあらゆる状況を的確に幼児教育、幼稚園教育の場に引き継がれ、幼児にとって、保護者にとっても大変効果の上がる、また安心のできる制度の導入と思っております。

 そこでお伺いいたしますが、今回、モデル園として先ほど市長も石橋南幼稚園の幼保一元化を早くしたいと言われておりますが、モデル園とは一元化の効果が上がれば池田市の幼児教育全体を幼保一元化するための試行と考えられますが、統廃合後、この幼保一元化制度を採用するには、集団幼児教育を実施する場所に再度増築されて幼保一元化をされようとしているのか。また、統廃合の園舎を一時的廃園とし、保管しようとされるのかお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 以上でございます。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 教育長。



◎教育長(長江雄之介) 酒井議員さんのご質問に順次お答えいたします。

 まず、今回の教育委員会の考え、「市立幼稚園の再編成・再構築について」と、池田市幼児教育審議会の答申との整合性ということでございますけれども、平成12年8月の池田市幼児教育審議会答申におきまして、特に初めの部分におきまして、子どもは子ども集団の中で育つと言われるように、園児が多くの人間関係を経験することの重要さ、さらには、その人間関係を通して、社会性、道徳性、倫理性を培うことは今日最も大切な教育課題であると、以下述べておられますけれども、こういった中、さらには本文の中で、「同一年齢児1園1クラスは集団教育の観点からは最少のクラスであり、適正規模を考える際には検討すべき」とされた趣旨、こういったものを尊重しまして、教育委員会としましては平成13年3月に「池田市における今後の幼稚園教育のあり方」を出させていただきまして、それを踏まえて今回、教育委員会としての考え方を教育委員会定例会で決めさせていただいたものでございます。

 また、次の小規模幼児教育の定義と現状の問題点についてでございますけれども、幼児期の子どもは、その発達段階から見て、集団で活動することに慣れていない、先ほどもございましたけども、こういった中で、個別的対応や小さな集団での教育が必要な時期であるということは、間違いないことであると考えております。

 そして、幼児期の発達課題として、より大きな集団の生活を経験させることも、また参加する態度と協同の芽生えといったものを養っていくという保育の目的から重要でもあると考えております。

 したがいまして、規模は大きくなりましても、当然その中での、ご質問にもありましたように、小規模の幼児教育といったものは、私ども従来からも大切にしておるところでございまして、個別にはそれぞれ細やかな対応といったものは、いろんなところの提言にも「複数の教員が共同で保育するチーム保育といったような少人数教育にも努めていかなければならない」というような形で出ております。

 したがいまして、小規模幼児教育の定義は何人かというご質問でございますけども、この定義は特にいろんなところで確認しておりましても、決まってはおらないと考えておりますけども、例えば1学級35人であっても、その中でそれぞれ、私どもも担任以外の教員も置きながら今までからこういった形で細やかな対応に努めてきているところでございます。

 また、現在の4歳児、5歳児、各1クラスという状況では、いろんな個性の中で多様な教育を進めていくという意味、そういった大きな集団での教育が難しいというふうな問題点も指摘されているところでございます。

 続きまして、統廃合すれば幼児教育がどのように変化して、充実して、また経済効果が生じるのかということでございますけれども、市立幼稚園の再編成・再構築によりまして、施設・設備の充実など、教育環境の向上が想定されるとともに、幼児や保護者にとって、より広い地域コミュニティの中での多様な人間関係の成立と、その中でのより豊かな成長が期待されると考えております。

 また、1園当たりの教員数の増により、チーム保育や異年齢保育など、各園の創意工夫によるさまざまな保育形態が採りやすく、教員同士の資質向上にも資するとともに、本当に特色あるそれぞれの幼稚園教育づくりも期待できると考えております。

 さらに、より多くの地域の人材活用や、より幅広い子育て支援活動等が可能になり、幼児教育センターとしての機能を果たしていくことも考えられます。

 また、経済効果としましては、人件費及び物件費の経常経費については再編成に伴うスケールメリット、いわゆる規模の拡大によるコストの低下による軽減が見込まれているところでございます。

 文教病院委員会の中でも申し上げたことがございますけれども、経常的にはやはり現時点では、まだこれからいろいろ精査しなければいけないと思いますけれども、数千万円程度の効果があると考えているところでございます。細かいところは、これからまだまだ精査していかなければならないと考えております。

 それから、保育料の公私間格差でございますけれども、公立幼稚園と私立幼稚園の4、5歳児の保護者負担を、私立幼稚園の7園の入園料と保育料の平均をもとに補助金などを差し引いた額と、公立幼稚園の入園料、保育料の額から負担比較をしますと、平成12年度実績で申し上げますが、格差が最も大きい、年収680万円以上の世帯で、私立幼稚園の入園料、保育料平均25万9,218円から、保護者補助金6万円、それから大阪府保育料軽減補助金8千円、これは平成12年度でございますので8千円ついております、を引きますと、負担額は19万1,218円となります。この額から公立幼稚園の入園料、保育料の合計9万6千円差し引きますと、9万5,218円となり、私立幼稚園の保護者負担が月額にして7,935円の負担増となっております。これが一番格差の大きいところでございます。

 幼児教育審議会の答申の中でも、先ほどのご質問にもございましたように、「公私立幼稚園の保護者負担の格差是正については善処されたい」と出ておりまして、現在も検討されているということも伺いまして、今後私ども、それらをもとにしましてさらに慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、幼保一元化と小学校、地域との連携でございますが、幼稚園と保育所は、それぞれの制度の中で現在充実してきておりますが、保護者の多様なニーズに応じるため、幼保一元化のモデル園として、先ほども申し上げましたように、1園設置することを考えているところでございます。

 そして、その中で、教員と保育士の研修交流や同一カリキュラムの実施等により、小学校へのスムーズな接続が行われると考えております。

 公私立の幼稚園のみならず、就学前のすべての教育機関と小学校や地域との連携は、幼児のみならず小学校や地域の人々にとってもそれぞれ貴重な体験となるものであり、再編成・再構築後も十分なる連携が図れるように努めていくことが大事であると考えております。

 そして、ご質問にございましたように、モデル園の効果が上がってくれば、再度どうすんねんというふうなことでございますけれども、現在のところ、このモデル園として有効に効果が出てきた場合には、それぞれの段階でお互いにまた知恵を出し合っていくというふうに考えているのが現在の情勢でございます。

 また、先ほどもございましたように、市長部局との関係はどうやということでございますけれども、あくまでも今後、十分調整も図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆酒井啓義議員 再質問させていただきますが、流れが、最後の幼保一元化の答弁でもわかりますように、今回のこの決定事項を見ますと、財政面でもなく教育面でもなく、何かあいまいなうちに決められて、昨日も市長が答弁されました学校のけり込み、空き教室の利用も考慮に入れてという話、教育長はその後すぐそんなことはあり得ないと。

 私は、この市政の中で、市民が一つの一般行政と教育行政というのははっきり分かれますけれども、公の場に決定事項として文書で出される場合は、教育の問題は教育委員会でしっかりと練っていただいて、施設の新しい園舎を建てて、そしてバスの通園をさせる。これはバス通園をさせることが望ましいと教育委員会は望まれたのだと思いますし、園もそうだと思うんですけれども、それは市長部局とのつり合い、いわゆる話し合いをある程度されて、教育委員会として、池田市として、こういう教育方針に基づいてやるんだということでなければ、市民はこれを見て教育委員会が言うてはるんやとか、それから市長部局は、そういうことじゃないんやというような話では筋が通らないと思います。

 もう一つは、公私間の格差の問題でございますが、平均10数万円の差がございます。それも7園中4園は宗教団体、いわゆる宗教法人がバックにある幼稚園でございます。

 私事でございますけれども、私の子どもは、教会型の幼稚園に入れていただいておりましたけれども、宗教的には余り感受しないものですから、キリストの「父と子と精霊の御名においてアーメン」という言葉を家族の中で言っておりましても、さほど気にしないものでございましたけれども、私は最近聞きました、非常に宗教色に敏感なお母さん方が、「玄関に入ったらマリアさんの像があるそんな幼稚園に行かされない」というような、学校法人でありながら私学としての方針をきちっと持っておられるということも十分把握されていると思うんですけれども、その点について、私学の幼稚園があるから、公立の幼稚園がなくてもいいんだということにはならないと思いますので、再度お願いしたいと思います。



◎市長(倉田薫) 酒井議員さんのご質問で、特に私のご指名ではありませんが、誤解のないように申し上げておきたいと思います。

 今、何ら池田市議会に対して、幼稚園の再構築・再編成の議案は提案いたしておりません。私が認識いたしておりますのは、教育委員会として、教育的配慮から就学前教育のあり方について一定の結論をお出しになったと。いわゆる1学年3クラスが望ましいのではないか。そのために統合をやむなくするわけですから、足が遠くなった分についてはバスで輸送することを念頭に入れていると。財政的にも若干お考えでありましょうけれども、私は財政的な問題ではなくて、教育的な配慮から一定の案をお出しになったと。それを受けて、来年の3月議会に提案するということを前提に、教育委員会の意向を尊重しながら、これから調整して、成案をお示ししたいということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



◎教育長(長江雄之介) 酒井議員さんの再度のご質問でございますが、やはり教育委員会としましては、教育的観点といったものを大事にして今回出させていただいたと考えておるところでございます。

 また、それぞれの校区によりましては、今ご質問にもありましたように、宗教的色彩のある幼稚園もあるやないかというようなところでございますけれども、いろんなものの中で、したがって、ここの幼稚園に行かなければいけないとか、こういうような形ではなくして、公立も選べるような形、そういった中での今度の再編成の考え方を示させていただいておるというところでございます。



◆酒井啓義議員 お答えいただきましたけれども、若干その矛盾については、まだすっきりしないものがございます。どうか今後とも、幼児教育の面は、やはり先ほども申しましたように大変池田にとって重要な、先進都市と言われている幼児教育のまちでございます。いろいろと知恵を出されてやっていきたいと思いますし、幼児教育の今の教育長の話では、集団の方がいいと言われていますけれども、文部科学省の方では、できるだけ小さな集団で、今の核家族化に対する子どものあり方、教育センターとしてのあり方などを含め、長期的な観点に立ってスタートしていただかなければ、片方では格差の問題も検討している。一方では民営化も考えているじゃなくて、これはいつまでにこういうような格差を直します。いつまでに民営化をいたしますとか、市民的合意の得られるようにご努力をいただきたいと思います。

 また、幼児教育審議会、せっかく6回も開催していただいて、お答えを出していただいた内容と若干違うと思いますので、その点につきましても幼児教育審議会とのすり合わせも十分していただかなければ、せっかくやっていただいたことが意味がなくなると思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。



○小林一夫議長 次に、藤川議員よりお願いいたします。

   (藤川議員−自民同友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆藤川登議員 (自民同友会)自民同友会の藤川登でございます。

 平成13年もあとわずかとなってまいりました。21世紀幕あけの年である本年は、国の内外ともに激動の1年でありました。

 教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件は、ご遺族の皆様のぬぐい切れない深い悲しみはもとより、すべての池田市民にとって忘れることのできない許しがたい悲しい事件でありました。

 また、明石における花火大会での将棋倒しによって、これまたいたいけない子どもや老人が犠牲となる事故が発生し、新宿雑居ビルでの火災、また狂牛病の発生、そして海外ではアメリカにおける日本人を含める6千名を超える犠牲者を出しました同時多発テロの発生、想像を絶するまさしく何が起こるかわからないという異常な事件、事故が頻発した1年でありました。

 一方、国政におきましては、構造改革なくして景気回復なしとの基本的な考え方に立つ小泉新内閣が誕生し、経済、財政、社会保障、行政など各般にわたる聖域なき構造改革への取り組み姿勢は多くの国民の理解と共感を得、その支持率は近年にない高いものでありました。小泉改革断行内閣に対する多くの国民の支持は、21世紀最初の国政選挙となりました7月の参議院選挙でも、その選挙結果となって示されたところであり、半年余りを経過いたしました今日でも、その支持率は依然70%を超える高いものを示しているところでございます。

 三党連立政権を堅持する小泉総理のリーダーシップによる新しい時代にふさわしい行財政システムの構築に向かった改革断行に、多くの国民の期待が寄せられているところであります。

 バブル経済の崩壊による長引く景気の低迷によって、税収の大幅な減収を大きな要因として、国も地方自治体も押しなべて財政の危機的な状況を抱え、今まさに21世紀、新しい時代の新しい行政システムの構築を図り、市民、国民と行政が痛みを分かち合いながら、新たなニーズにもこたえ得る行財政の健全化への取り組みが喫緊の課題となっているところであります。

 池田市においても、倉田市長就任以来、第2次行革となる、みなおし'97に引き続き、平成11年11月に財政非常事態宣言を発して、なお押し迫る財政再建団体転落への危機を克服すべく、平成12年、13年、14年の3カ年を集中改革期間とする新行革大綱を発表し、より一層厳しい改革への取り組みを市民、職員団体等の理解と協力を得ながら、今日までその着実な実施、実現が行われてきているところであります。

 集中改革期間とされている2年目、平成13年も終えようとする今、ある意味での改革の正念場を迎えているのではないかと考えるものでありますが、これまでの改革実施評価と集中改革期間最終年に向かっての今後の取り組みについて、市長のご所見を質問の最初としてお伺いいたしたいと存じます。

 22課題の実施、5億4,495万3千円の財政効果となる新行革大綱の平成12年度最終報告を頂戴しておりますが、平成13年度の経費効果として、約7億2千万円が見込まれておりましたが、現時点における平成13年度の実績と財政効果について数字でお示しいただきたいと存じます。

 また、未実施事項への取り組み見通しについてもあわせてお聞かせいただきたいと存じます。

 ここ数年、財源不足を公有資産の売却、基金の取り崩しで辛うじて補ってきているところでありますが、その臨時財源の確保にも底をついてきている状況であります。痛みを分かち合いながら、負担すべきものは負担し、我慢すべきものは我慢をして取り組んできている行革による財政効果がいち早く平年度の予算に反映されることをだれしもが望んでいるところでありますが、新年度予算編成に向かって、この財政効果についてお聞かせいただきたいと存じます。

 最後に、本庁舎駐車場についてお伺いいたします。

 現在、本庁舎の駐車場出入口は北側1カ所しかなく、南側でのもう1カ所出入口の設置が久しく望まれてきたところであります。新たな通過車両の増加の影響をもろにかぶる地元城南町との話し合いが鋭意今日まで続けられてきていると聞いておりますが、新たな出入り口設置に向かって、今日までの地元や警察との協議など、どのように進められてきているのか、そしてその実現の見通しについてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 藤川議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 新行革大綱は、「再生と飛躍」を合言葉に12年度を初年度として職員が一丸となって全庁的な取り組みを進めてまいりました。

 進捗状況につきましては、12年度においては人件費や経常経費の見直しといった自助努力の積み重ねにより、約5億4,500万円の経費効果を生み出しております。「みなおし'97」の実施と合わせて、新行革大綱が着実な進展を見せてきているものと認識いたしております。

 しかし、残念ながら、長引く景気の低迷は、みなおし'97、加えて新行革大綱を着実に推し進めているその効果を飲み尽くしてしまうほどの不景気であります。したがって、まだまだ気合いを入れて、その新行革大綱に載っていないことも含めて改革に取り組まなければならないものと考えております。

 そして、いよいよ平成14年度は集中改革期間の最終年度を迎えることになります。昨日のご質問でもお答え申し上げておりますけれども、やはり経常収支比率のポイントを下げる。経常支出を下げる最大は人件費をどう見直していくかということであります。

 例えば、せっかく給食センターがリニューアルオープンする。どうしてこの機に臨んで給食センターの民営化ができなかったのか。あるいはごみの収集の民営化を一気にするべきではないかというご意見も頂戴いたしております。

 仮に、今言いました二つの施設を民間委託するといたしますと、いわゆる技能職員が余ってくるという現象が出てまいります。その人たちに退職をお願いするわけにいきませんので、必ず配置がえでその担当をしなければならない。そうすると、例えばごみで言いますと、車1台分、2台分という定年退職に合わせて部分的に委託していく。あるいは調理師さんについて、例えば保育業務の委託を検討する。将来的には給食センターの委託も念頭に入れているというのが、新行革大綱でうたっていることでありますが、そのために一方で、平成12年、13年と、いわゆる採用試験をいたしておりませんから、技能職はもとよりでありますけれども、一般事務職において、今度はそれぞれの定数を大きく割り込むという現象が出てまいります。

 技能職については幾つかの将来を考えて委託をもくろんでいる部署がございます。そうすると、今言いましたように、技能職員の若干の余り現象が出てくるものでありますから、既に平成11年から技能職員の中で事務職に転任を希望する者について、いわゆる任用がえの試験を実施してきたところであります。平成11年度で2名、平成12年度、昨年では9名、そして平成13年度、実は昨日ですが、合格の通知を出させていただきましたが7名、任用がえをさせていただいて、そういうふうに人の配置を見直しながら人件費削減効果をもたらすべく努力しているところであります。

 平成14年も集中改革期間の最終年度でありますので、心してその大綱の趣旨を生かせるように、聖域なき池田市における行財政改革を実行できるように努力をお誓い申し上げているところであります。



◎政策推進部長(島田勝則) 藤川議員さんの新行革大綱の実施状況に関するご質問について、細かい部分を補足させていただきます。

 13年度の実施課題についてでございますが、12年度の最終報告において途中経過としてお示ししましたように、継続して取り組む課題を含めて43課題への対応を図っておりまして、これらの課題については順調な進捗を見てきているところでございます。

 その経費効果でございますが、ご指摘のとおり約7億2千万円という数字でございますが、これは予算ベースの数字でございまして、決算の数字というのは、13年度会計年度が終了した段階で、速やかに13年度も最終報告という形で実績の数値を報告させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 藤川議員さんの庁舎の駐車場についてご答弁申し上げます。

 本駐車場の混雑時を見てみますと、出口道路で信号による渋滞がある。それに伴いまして出庫ができないという車が駐車場に多いときで20台ぐらい待機しているということで、本来こういう車両がスムーズに出庫できますと、満車状況がその分解決する。また道路上に渋滞している入庫待ちの車両の軽減も図れるだろうと考えております。

 その解決方法といたしまして、庁舎駐車場の南側の出庫を計画しております。

 進捗状況でございますが、池田警察あるいは大阪府土木事務所並びに豊能府税事務所との協議をさせていただきまして、11月中旬には基本合意を得ております。

 その後、地元の調整を行わせていただいておりますが、まだ若干の方々についてご理解をいただけておりません。今後さらにご理解を得られるように鋭意努力をさせていただきまして、来年4月には工事着工したいなと考えております。

 以上でございます。



◆藤川登議員 一つ、まず最初に答弁漏れで、新年度予算編成へのこれまでの行革、財政効果の役割と申しますか、こういう形で平年度の予算ベースで財政効果があらわれているという数字についての考え方、また、これから平成14年度の予算編成、それぞれで取り組みが行われていくところでありますけれども、財政効果が14年度ではこういう形であらわれているということを、ある意味では市民にも行革をより一層厳しく推進する意味合いの上でも示すことができれば、より理解も深められるものと考えるものでありますので、その辺について答弁漏れ、まず最初にお願いしたいと思います。

 それから、市長にお伺いしたいと思いますけれども、これまで、それぞれ職員団体、市民の理解というものもPR、アナウンス効果等も最大限の努力をされた結果、その協力体制というものがまさしく一丸となって取り組みが行われて、課題項目の着実な実施が行われてきたところでありますし、また職員の定数削減についても、最終は平成18年度15%という最終目標値でありますけれども、今日まで5%、56名の削減はもとより、数字で挙げてみますと、現員数、普通会計ベースでの数字を頂戴しましたら、比較をしてまいりますと、平成9年4月1日現在では991人であったのが、今も申し上げましたように9年から11年の3カ年で5%、56名の定数削減が行革項目課題実施という形で実現しておりますし、平成12年4月1日現在では923人となっており、ことしの4月1日現在の現員数、普通会計ベースではその数字は891人という数字を報告いただいております。率からしますと10%の削減というものが、もう既に実現できているというような状況もあります。

 それだけに市民負担、使用料等での受益者負担としての市民への負担増加を理解していただきながら、それが、やはり平年度の財政効果として予算編成にこれだけおかげでなってきました。

 もっと極端に言いまして、この新行革大綱を市民に理解を得るための方策として、財政再建団体への転落という危機感を前面に押し出して、市民の理解を得てきたという現実もあります。その財政危機への転落状況というのは、現状どのようになっているのか。やはりまだ、より一層厳しくなっているのか。この改革計画を来年度も引き続き実施することによって、順調に再建団体への危機克服は計画どおり実現できるという状況なのか。そういう状況についても、より一層の改革を求めるPRとともに、現状報告というのを市民に対して広報、PRすべきというふうにも考えますので、その辺について改めてお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど来、教育委員会との、また一般行政としての責任者である市長部局、市長のすり合わせ問題について、先ほど酒井議員からもご指摘がありました。

 基本的には、私も今回の教育的な観点から示されました教育委員会の幼稚園の統廃合、再構築構想という名称でありますけれども、しかし、この幼稚園の統廃合問題はやはり少子化現象という社会現象を受けて、新行革大綱として、まさしく聖域なき構造改革、行革の推進、不退転の決意、再生と飛躍を期してという、この表題をもとに、教育の独自性ということを理解しながらも、行革を推進するためには聖域化はしないという考え方でここにもあらわされ、今までは池田市という表現だけであったのが、教育委員会も併記してというのが市長の不退転の決意をあらわした一つの象徴的なものであったと思います。

 それだけに教育の独自性ということを侵さないということは一方で守りながらも、それ以上に今回、新しいこれからの幼児教育のあり方というのは、市長部局と一緒になってどうあるべきかということを示していくというのが、私どもの立場としては行革の観点で教育委員会が示すものであっても、そういう立場の配慮というものが一番大事であろうというふうにも思います。

 今までの議論ないしは意見というもの、既にある団体では反対という明確な意思表明も行われているようでありますし、先ほど来の市長答弁を聞いてましても、池田市としてはまだそれを精査するという行為が残っているんだとも言われておりますけれども、やはり一般市民の受けとめ方というのは、新行革に則って行革の改革項目の一つとして幼稚園というものが、池田市全体の人件費を抑制するためにこういう改革が必要だという一つの表現として受けとめているところがあります。

 あるところでは大きな混乱、ましてや統廃合対象地域となる地域の子どもを抱える保護者の皆さん方にとっては卑近な問題として受けとめられ、要らぬ混乱を生じているのではないかとも思いますので、その辺の今日までの取り組みについて、ご見解を改めてお伺いしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 藤川議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 新年度予算にどのように目に見えた形であらわれるかについては、担当者からご答弁申し上げますが、例えば、先日、いわゆる派遣法に伴って条例の制定をさせていただきましたが、それに伴って派遣している者が帰ってきたとしても、帰れるだけの条例の定数を確保するということが一つでありますが、同時に総数の中で、来年の春にも若干定数を減らさせていただくということもできるのではないかなと。したがって、今一々数字を挙げてご指摘をいただきましたとおり、平成9年4月1日から13年4月1日、さらには14年4月1日を目指して、明らかに職員数はこういうふうに減ってきていますよというのも、ひとつそういう形で示すことができるのではないかなと。

 私が市長に就任しましたときの経常収支比率、たしか104.8だったと思います。それが平成10年には112になりまして、全国ワースト2位という情けない数字になったわけですが、おかげさまで現在は103.4。しかしここまで改善しましたよということを、この辺が難しいところでして、もともとは平成15年準用再建団体に転落の危機を持っているということでみなおし'97で始めましたが、15年はおろか、16年、17年、18年とまず転落しないと思っておりますが、さりとて、じゃ18年、19年、20年はといいますと、大口退職者が出てくる時期になりますと、一気に赤字が膨らんでくるということが想定されますので、余り危機感を募ってもいけないし、努力しただけの効果が上がったということを示さないといけないし、その辺が非常につらいところであるということをご理解いただければありがたいなと思います。

 ただし、やはり努力代、いわゆる効果というものは、やはり確実に市民の皆さんに情報公開していきたい。

 一つは、水道も下水道も頑張ってくれておりますので、恐らく今期中にそういった意味の幅広い公共料金の値上げをする必要がなくなったというのも、それぞれが努力をして、市民の皆さんにもご理解をいただいた成果ではないかと思っております。

 それから、教育委員会とのいわゆる幼稚園の再構築、統廃合の問題でありますが、新行革を立ち上げるときに、おっしゃるとおり、これは教育委員会と連名でやりました。それは、教育の施設改革についても、教育委員会は別組織ではありませんよと、心を一つにしてやりますよということをご理解いただいたからであります。そして、保育所の民営化を実施いたしました。

 じゃ幼稚園はどうなるんだという声がいろいろとあったことはご承知のとおりであります。

 例えば、できるところから、緑と秦と統合しよう、そういう案がありましたけれども、これは議会の中でもそうでありますが、何で緑と秦だけやと。池田市の幼児教育、就学前教育の全体として改めて検討した上で案を示せと。それに基づいて仮に順番にやるというのならわかるけれども、やりやすいところからというのは、余りにも財政的に意識して、市長としての勇み足ではないかというご指摘をいただきました。

 私も若干の反省をいたしましたので、いわゆる就学前教育のあり方としての考え方を教育委員会に委ねたところであります。

 考え方が出てきました。あとは財政効果を踏まえて、市長として、例えば細河、伏尾台、そのまま手つかず、それは多分あり得ないだろうということも含めて、11園をすべて廃止して、改めて何園かを設置するということも含めて、これから教育委員会と詰めさせていただきたい。

 したがって、すべてが新築園舎になるということも、そんな悠長な時期ではないということについても、教育委員会にご理解を賜りたいと考えているところであります。



◎政策推進部長(島田勝則) 藤川議員さんの平成14年度予算編成における新行革の実施による経費効果の反映についてでございますが、これは具体的には平成14年度の予算編成過程で明らかになるわけですけれども、一般的に申し上げて、先ほど市長からのご答弁にもありましたとおり、行革の効果を飲み込んで余りあるような税収等の落ち込みがございますので、おおむね財源不足にあてがうものだというふうにご理解いただければと思います。

 以上でございます。



◆藤川登議員 新年度予算編成への行革による財政効果というのは、それこそ穴埋めという格好で収支とんとんになってしまっているというのが実態というご答弁だったと思います。

 しかし、行革がなければ、それは裏を返せば赤字という形で決算数字にあらわれてくるということでもあろうかと思いますので、そういう意味では市長は大変難しい手法を考えないかんというふうな課題ともご答弁をいただきましたけれども、やはり情報公開、現状を明らかにし、なお一層厳しい取り組み姿勢というものを求めていくのか、行革そのものは財政の状況いかんにかかわらず自治体として取り組まないかん作業ではありますけれども、今日の新行革そのものは、やはり財政再建団体への転落という危機的な状況、差し迫った状況というものを理解していただいて行っているという状況があろうかと思いますので、その辺については、大変表現には難しさが伴うとは思いますけれども、きのうの答弁、先ほどの市長の答弁にありますように、それだけ始末するところは始末しているのに、一方でこんな事業を何でするんやというような、市民の行革に対する批判としての声となってあらわれているのも現実であろうというふうにも思いますので、その辺のご努力をお願い申し上げます。

 また、庁舎の駐車場の出入り口の新たな設置につきまして、本当に今まで死亡事故に発展するようなところまでの事故が起こらなかったことを幸いと考えて、一日も早く実現していただけるように、もうそろそろ最終の詰めというような状況にあるということも伺っておりますので、そのご努力を要望して質問を終わらさせていただきます。



○小林一夫議長 次に、辻議員よりお願いいたします。

   (辻議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆辻隆児議員 (朋友会)先ほどは順番を間違えまして、大変失礼いたしました。申しわけございませんでした。

 私は、11月に発表された「市立幼稚園の再編成・再構築について」、1項目だけに絞りまして質問したいと思います。

 第1番目の質問は、「市立幼稚園の再編成・再構築について」の、この性格についてお聞きしたいと思います。

 言われているところによりますと、これは教育委員会案であるとか、あるいは素案であるとか、単なるたたき台であるとか、構想あるいは基本構想というふうなことも言われているんですけれども、どのような性格を持っているのか、市長並びに教育長の方からお答え願いたいと思います。

 第2番目の質問は、市長は、この計画を一読されてどのような印象と感想をお持ちになったのかお答えください。また、市長の意向はどこにどう反映されているか、お答えください。

 第3番目の質問は、市長が考える世界に誇れる池田の行政施策についてお答え願いたいと思います。

 本市の1小学校1公立幼稚園は、世界に誇る池田の行政施策の中に入っているのかどうかお答えください。

 第4番目の質問は、1小学校1市立幼稚園の教育的利点は何なのか、教育長に5点にわたってお答え願いたいと思います。

 第5番目の質問は、市立5幼稚園を廃園するのは、どのような理由からか。呉服幼稚園、北豊島幼稚園、石橋幼稚園、秦野幼稚園、五月丘幼稚園の各幼稚園ごとにお答えください。

 また、5園廃園される意思形成過程に至る過程の手順と手続についてお答え願いたいと思います。

 その中で、市民合意と教職員団体との協議はどのようになされるのか、お答え願いたいと思います。5園廃園を見切り強行発車されるのか、十分合意形成をなされるのか、市長並びに教育長にお答え願いたいと思います。

 第6番目の質問は、幼稚園における適正規模はどのような条件、要素で決められるのか。歩いて通園できる距離と目指すべき地域、コミュニティエリアと申しましょうか、これをどのように勘案されたのかお聞かせ願いたいと思います。教育・保育の観点から、この問題については教育長の方からお答え願いたいと思います。

 第7番目の質問は、本計画に記載されている3園統合の理由、いずれも幼稚園の活性化ということになっておりますけれども、3学級体制でなければ幼稚園は活性化しないのか。教育長は幼稚園の活性化、あるいは活性化された幼稚園というものをどのようなイメージでとらえておられるのか、お答え願いたいと思います。

 平成5年から9年間で定員超えで延べ何回の抽せんが行われたか、これについても教育長からお答え願いたいと思います。

 第8番目の質問は、本市の行政はビルド・アンド・スクラップが原則になっておりますが、5園廃園というスクラップに対して、3歳児保育や廃園になった通園区内の優先入園、保育料減免、さらに少人数学級というビルドはお考えになっているのかどうか、お答え願いたいと思います。特に通園バス配車ということについては、ビルドとお考えなのかどうか、お答え願いたいと思います。

 9番目の質問は、新3園舎建設費用という経費と、売却益及び試算される軽減される経常経費は均衡するのか、高橋助役の方からお答え願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 辻議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 今回の再編成・再構築の案というのは、案か、素案か、たたき台か、構想か、基本構想か、こういうお尋ねでございますが、このたび教育委員会より示されました「市立幼稚園の再編成・再構築について」は、教育委員会の案と受けとめております。

 どのような印象を持ったのか、あるいは私の意向はということでありますが、幼稚園の再編成・再構築案につきましては、昨年8月の池田市幼児教育審議会の答申以来、慎重審議を重ねた上に、教育委員会が導かれた結論として真摯に受けとめなければならないと考えております。

 本案は、池田市の伝統とする1小学校区1公立幼稚園制の見直しや通園区の廃止という画期的な内容でありますが、現時点では教育委員会としての考え方を示された段階であり、これを市長部局においてさまざまな角度から分析し、検討を加えた上で、成案へと展開していくことになるものと思慮いたしております。

 私の意向という点につきましては、新行革大綱にお示ししている統合等の実施の検討、公私間の役割分担、さらには幼保一元化の検討という基本論において整合を図っていただいているものと認識いたしております。

 「小さくとも世界に誇れる池田」を標榜しているところでありますが、本市の施策の中でも特に情報化関連施策や駅前保育ステーションの設置等は、時代に合った施策として、またこれらは全国に誇れる施策として自負いたしております。

 1小学校区1公立幼稚園は、全国的に見ましてもユニークな行政施策の一つとして、今日まで就学前教育の一翼を担ってきたことは、多くの市民が認めているところであると認識いたしております。公立幼稚園児が同一の通園・通学区という一貫した教育環境の中ではぐくまれる意義のあったものと考えております。

 しかし、少子化の進展の中で、幼児期の人間関係構築のための複数クラスの確保など、適切な幼児教育環境を維持する観点から、時代に即応した行政施策の見直しが必要であると考えており、今回の教育委員会案もそのような考え方に立ったものと認識いたしております。

 市立5幼稚園を廃園にする政策意思形成に至る過程の中で云々ということでありますが、先ほど藤川議員さんのご質問にも申し上げましたとおり、市立5幼稚園を廃園するのではありません。市立11園を廃園いたします。改めて幾つかの園を設置させていただくというのが、私が条例を提案するに当たっての基本的な考え方で、どの幼稚園をどこにどういうふうに設置条例として改めて提案させていただくのかについて、今後、教育委員会と詰めさせていただきたいということであります。

 例えば、その過程でパブリックコメントを求める。あるいは公聴会を開く等々の作業も必要ではないかなと思っております。

 以上でございます。



◎助役(高橋望) 辻議員さんの9番目の新3園舎建設費用という経費と売却益及び試算される軽減経常経費は均衡するのかというご質問にお答え申し上げます。

 教育委員会の再編成案によりますと、新3園舎をすべて新築した場合の費用は約12億円と見込まれております。また、人件費及び物件費の経常経費につきましては、再編成に伴いますスケール・メリットによる軽減が見込まれるところでございますが、いずれにしても教育委員会案を前提とした幼稚園の再編成に伴う経費効果につきましては、現在、関係部局と協議を行い精査しているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 辻議員さんのご質問に順次お答えいたします。

 まず、第1点目の「市立幼稚園の再編成・再構築について」の性格は何かということでございますけれども、教育委員会としましては現時点で教育委員会が考え出しました教育委員会としての考えであると、これ以上のことは言えないと思います。あとは、やはり先ほど市長さんがおっしゃいましたような形で、市長部局と十分調整を図って、そして後を進めていく必要はあろうかと思っております。

 それから、次の4点目でございますけれども、1小学校区1市立幼稚園の利点は何かということでございますが、やはり幼稚園が家庭と小学校をつなぐ位置にあるという幼稚園教育の特色からとらえますと、通園区が通学区と同一で身近にあり、そして園児が幼稚園卒園後こぞって同じ校区の小学校に入学できること、また幼稚園と小学校の連携がとりやすいことなどが市立幼稚園に通園する幼児、そして保護者にとっての教育的利点であると考えているところでございます。

 それから、5点目のところでございますけれども、先ほどもおっしゃいましたけれども、教育委員会としましては、5幼稚園の廃園というふうな考え方はしておらないところでございます。それぞれの幼稚園を一緒にして、どこか本当にいい場所があれば、そこに幼稚園をつくりたいというふうな論議もいろいろその中でもあったわけでございますけれども、そういったようなところ、とてもできる可能性はありません。

 そういった中で、この中で述べさせていただいておりますような形で考えをまとめたわけでございます。

 そして、この市立幼稚園の再編成・再構築といったものを基本に3月議会に条例提案ができますように、精力的に関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。必要に応じて市民に説明するとともに、教職員団体とも適宜協議してまいりたいと考えております。

 それから、6点目の幼稚園の適正規模でございますけれども、こういった適正規模は「多様な集団構成の中で生きる力をはぐくむ」などの教育的、理念的な条件、それから「地域特性、私立幼稚園との地理的関係」等の空間的条件、そしてまた「時代の要請、保護者のニーズ」等の社会的な条件、「より適切な教育課程の追求」等の教育的条件、さらに「安定的・弾力的な行財政運営」等の経済的条件といったものを総合的に勘案して決定されるものと考えているところでございます。

 今回、教育委員会では、多様な集団構成を無理なく実現するための複数学級編制、固定化されない地域での柔軟な共生感覚の育成を主眼に置いて検討した結果、お示ししたような考え方としてまとめさせていただいたものでございます。

 それから、7点目についてでございますけれども、集団生活の中で円滑なコミュニケーションを図り、そして教師やほかの幼児と感動を共有し、互いに影響を与え合いながら「生きる力」の基礎を培うことが幼稚園教育の役割であると認識して、そして活性化の一つの手だてとして、さまざまな体験や人間関係を引き出す、多様な集団構成を設定することが重要であると考えておるところでございます。

 そのような集団構成を無理なく実現するためには、本市の状況下では3クラス程度の学級編制が適切であると考えたところでございます。その中には、今の中には2学級でどうだろうかとか、いろいろな論議もあったわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、3学級程度の学級編制が適切であるという考えに至りました。

 なお、平成5年度からの9年間に、抽せんは24回行われておるところでございます。

 それから、8点目のビルドの考え方でございますけれども、公立幼稚園での3年保育につきましては、幼児教育審議会の答申の中で、「幼児期の育ち方が人間として健全な発育を培う基礎となることを考えるならば、3年保育を希望する者の就園を保障する環境づくりを考えなければならない」と述べられているところでございます。

 3年保育につきましては、現在、私立幼稚園で3年保育を希望する幼児の就園が保障されていると考えておりまして、公立で2年保育、私立で3年保育の役割分担ができております。

 本市幼稚園教育の基本は、公私協調し、そしてその振興を図ることと従来からしておりまして、3年保育につきましては、審議会答申を尊重して、そして公私立幼稚園振興協議会の協議等を十分踏まえて、教育委員会で慎重に検討する必要があると考えているところでございます。

 それから、通園区域の優先的な入園は難しいと考えます。保育料減免措置、1学級の定員につきましては、現行制度を踏襲してまいりたいと考えております。

 通園バスの配車につきましては、通園距離が長くなるため、保護者の利便性、幼児の通園の安全面から導入したいと考えており、考え方にもよるわけでございますが、ビルドの一つというふうに考えていただいても結構かと考えているところでございます。



◆辻隆児議員 再質問いたしたいと思います。

 市長がよく「とびある記」でも書いておられますように、先ほどから2回おっしゃいました。今度は全11幼稚園を廃園にしてしまって、それから5幼稚園を立ち上げるんだという考え方だということであります。それは、そのまま受け取りますと、教育委員会は名前をちゃんと出しておられるわけですから、市長の考え方に予断を与えておりますから、ですからこの教育委員会案というのは、予断の材料になっておりますから、これは凍結ないしは撤回されないとぐあい悪いわけですね、矛盾してくるわけです。

 それから、そういう仮定をするんだと、11園を仮定するんだというつもり貯金のように、買ったと仮定して、なかったものと仮定してということであるんですけども、教育委員会は、冒頭から「幼稚園の現状を踏まえる」と言っておりますし、「幼児教育審議会の答申の趣旨を踏まえて」というふうに言っておられますから、もう、そこで、つまりバーチャルリアリティーと市長の言われるバーチャルリライトと教育委員会の案との間に矛盾を生じるわけです。ですから、これをどういうふうに見ていったらいいのか、お答え願いたいと思います。

 百歩譲って、そういうバーチャルリアリティーをコンピューターの上でないので、ゼロクリアとかバーチャルなリアリティーは本当はできないわけです。現に11あるわけですから。2園は残すということはそのままの形であるわけですから、その過程はバーチャルリアリティーなんですけども、そういう抽象的な仮定をするということについても、試行を拡大するという役割はあるわけです。

 そうすれば、そうしただけ合理的な線引きの必要があろうと思うんです。なぜ5つなのか、どういう線を引くのかということについての合理的な線引きについて、どのように考えていったらいいのかどうか、お答え願いたいと思います。

 活力のある幼稚園ということで数的に3学級というふうに結びつけておられますけども、そこで集団教育をやるんだと。集団教育について、大分教育委員会の方に教育的観点がないのではないか。

 戦前から、戦後も30年代ぐらいまで、団体訓練という言い方があったわけです。運動会やら臨海やら、あれは団体訓練の場だというふうな「団体」という考え方と、集団、しかも小集団というのは、幼稚園で3人か4人、小学校で7、8人、誕生会にパーティで呼ぶ人数は大体七、八人から10人ぐらいだと。

 中学校へ行きますと、野球の9人、ハンドボールの7人、サッカーの11人、あるいはラグビーの15人という集団が考えられると思いますけども、幼稚園で例えば3人で6通りの人間関係ができるわけです。それが10グループありましたら、30人学級というのが一応合理性を持っておりますけども、そういう形からいえば、これは無数に人間関係があるわけです。

 そういうことから、30人学級なんかで、物すごいおっしゃるような多様な人間関係はつくれるのに、わざわざそれを3学級つくって、90人定員をつくっていかなければならない根拠がどうしてもわからない。

 それから、5つ目になるんでしょうか。これまで教育的観点からやっていくということですけれども、例えば教育現場で、今言ったような小集団と少人数学級のことは、学校現場に入ったらすぐわかるわけです。だけども、指導主事会で原案の素案、たたき台を検討された様子もありません。園長会も一定の統廃合論を財政的にやむを得なかったらということを出しておりますけれども、それは何園かご存じですか。

 それから、複数学級ということでいえば、これまで長い間、平成5年から2年保育が始まりまして、平成5年3園、平成6年が6園も抽せんしております。それをそのまましたら、4歳で抽せんしますから、5歳になったら、これ、平成6年だったら10学級ふえるわけです。それが私学との関係で、それを30人1クラスに限定しているわけです。だから、やっていることと、今おっしゃることは違うわけでしょう。複数学級になるわけでして、2学級、希望者全員とまでと言いません。60人ということでやれば、自然的に複数学級になるのを規制していながら、やっぱり複数が大事だということは、言うてることと、やっていることが全然違うわけです。

 それから、私立の関係で、市長が前からおっしゃっていました。私立に圧迫を加えて、私立が撤退しなければならないような事態になったら、公立の方が撤退したい。そういう事態は考えられないわけです。現在、公立が36%ちょっと、私立が37%の4歳、5歳児を保育しておられます。これは、非常に絶妙の均衡を保っているわけです。3つのハンディキャップによって均衡を保っているわけです。

 経営を圧迫しているところはないどころか、一昨年ぐらいから私立がどんどんふやしておられますし、そういうことから、これは決して市長が想定しておられたような事態ではありません。しかも300人マイナス2からプラス12のところへずっとおさまっているわけです、公立の園児数は。ですから、その公私間のバランスを欠くということについてもおかしいわけです。

 通園区の中に私立があって、公立が撤退するという論理ですから、もし何かがあって、私立が今度撤退されたら、新たにまた建設せないかんのと違いますか。そういう論理になるわけです。ですから、それもおかしい。

 それから、財政的に言いまして、高橋助役も全部、行革みなおし'97をやっておられた。なぜ池田が経常経費比率が高いのか。イの一番に1小学校1幼稚園ということが圧迫しているというふうにおっしゃっていました。ですから、非常に公立幼稚園が経常経費引き上げのための大きな要因であるというふうなことをおっしゃってましたけれども、今度は余り財政的な効果はないというふうに言っておられるのが矛盾しておりますし、市長の見解は、幼稚園の統廃合、廃園だけに絞っているんじゃないと。教育費全体で合理化できるんやったら、もうそれでいいんだというふうにおっしゃってますけども、高橋助役は、それと幼稚園の統廃合は別ですと。幾ら指導主事の定員を下げても、それと幼稚園のやつとは違うと言って、市長の言い方と助役の言い方と、経費の面について矛盾しているわけです。どちらが本当なんですか。

 以上、再質問させていただきます。



◎市長(倉田薫) 再度のご質問にお答え申し上げますが、私と高橋助役と経費の考え方で一切変わっておりません。

 私は教育費全体の効果が上がればいいということをこの場で申し上げたことはありません。市役所全体としていろんなところで経費対効果の見直しはしているわけであります。

 また、今回の教育委員会案がさしたる効果を及ぼさないであろうということは、高橋助役も私も同じ考えであります。

 加えて池田の誇るべきユニークな施策でありましたが、1小学校区1公立幼稚園が財政を圧迫してきたことは事実であります。いい時代だからできたんです。今は苦しい時代だから、改めて皆さんと一緒に考え直そうということをご提言する時代であります。

 だから、私が卒業した池田幼稚園がなくなることはやむを得ないと。だれだれさんが卒業した細河幼稚園がなくなることはやむを得ない。5つの幼稚園だけが残るという考えではなくて、11の卒業した幼稚園が全部なくなるんだと。5つとは限っていませんよ。幾つ設置するかということについても、これから教育委員会と相談して、3つになるか、6つになるかわからないということであります。

 バーチャルリアリティーとおっしゃいましたが、現実に11の幼稚園は存在しています。だから、市長の考えていることはバーチャルだということでしょうが、天神保育所、中央保育所、あれは今でも存在していますよ。ただし、市立ではなくて私立の天神保育園、中央保育園として存在しているわけでありますから、そういうことも含めて、11園を廃止して、改めて幾つかの園を設置すると。それぐらいの大胆な改革をやらなければ、先ほどからご論議をいただいていますような聖域なき行財政改革にならない。どうして幼稚園だけ手つかずにするのかということであります。

 そのことについて、真摯にこれから教育委員会と話し合いをさせていただいて、改めて市民代表の場である議会に議案としてご提案させていただく時期を得ると思いますので、そのときに改めてご論議をいただければ結構ではないかと思っております。



◎教育長(長江雄之介) 辻議員さんのご質問にお答えいたします。

 教育委員会としましては、やはり幼稚園、公私立の共存、こういったものがうまく図れるようにというふうな考えのもとで、いろいろ進めておるところでございます。

 そして集団教育については、それぞれ考え方があると私は思っております。そういった中で、本当に少人数教育といったものを大事にしていかなければならない。当然、子どもたちにきめ細やかな指導はしていかなければならない。

 しかし、今日見ておりましたら、やはり子どもたち、いろんな人間関係の中で多様な経験をさせていくことも非常に重要だと。そういった中で、社会性を身につけさせたり、あるいは道徳性を身につけさせたり、倫理性を身につけさせたり、いわゆる幼児の間からそういったものをしっかりしておく。そして本当にこれからの人間の基礎をつくっていかなければならない。いわゆる人間づくりの基礎は幼稚園づくりであると言われておりますけど、そういったもの。

 そしてまた、規模が大きくなってきたら、その中でどういうふうな形でさらに地域の要望、ニーズにこたえられるようなものもまた取り入れられていけるんやと。

 実際にいろんな幼稚園の各地の様子を見ておりましたら、例えば地域によっては、かなり保育所の方はふえてきて、幼稚園の方は少なくなってきているとか、いろんなところがあるわけです。いろんな形で考えられております。

 そういった中で、そしたら預かり保育はどういう形でいけるんやとか、いろんなものを総合的に勘案した上で、今回の私どもの考え方を出させていただいているというのが教育委員会としての考え方でございます。



◆辻隆児議員 通園区を外していく、そして通園バスを走らせると。平成5年までは池田の幼稚園は、私立も含めて通園バスが通っていなかったわけです。これが池田市の非常にすぐれた教育施策だということで。なぜならば、歩いて保護者と一緒に通園すると。「きょうは、どんな遊びをするんやったかな」と言って送っていく。「どんな遊びをした」と言って迎えに行くということが、非常に狭い範囲で、大体遠いところで2.数?、細河と伏尾台は3.5?あいていますから、これはなかなか通園不可能なんです。こういう形で古代より一里塚という形で、大体4?が子どもの足で最大のところだと。そこへ村の真ん中に学校をつくったということから派生しまして、村の学校ができたからまちがずっと充実してきた。地域の教育文化センターとしての学校という役割、つまり地域社会とともに日本の小学校、幼稚園あるいは中学校は育っていったわけです。それを地域が崩壊してしまうということが、学区の自由化から起こってくるということがあるわけです。

 特にこの6月の不祥事件以来、多くの町会で集団登校ということで、親子同伴ということで、1人か2人の親御さんに付き添いをしてもらうという時期があったわけですけども、そのとき小学校の先生が改めて、幼稚園は一人一人が家庭の責任で送っていってくれはると、これは本当にええことやなと改めてわかったということから、歩いて通えるというのは最も大事な施策だと思うんです。

 福祉施策は、サテライト方式という形で、地域に分散していくと。しかし、センターがあってもいいだろうということで総合福祉会館という構想もまだ生きてはいるという市長の見解でありますから、福祉ではサテライト、教育では中心集約ということで、施策に矛盾が来るわけですし、前回の森内閣のときに、特に堺屋太一さんが福祉施策について、やっぱり地域に歩いて通えるというすぐれた都市の再生をそれを拠点にしてやっていこうというふうな施策が、政府でも言われているわけです。

 欧米では全部、コミュニティスクールという構想なんです。地域の中でスクールがあると。スクールを中心にしてコミュニティができるという相互補完的な関係が学校の最も21世紀型であるということを言われているのに、わざわざそれをつぶしてしまって、それがまた地域の崩壊につながるという、そんなもったいないことを何でするのですか。それを明快に答えてもらわなければならないと思います。

 市長は本音を出されました。5園にとどまりませんよ、3園なり、2園なり、あるいは1園にという人もあるわけです、冗談も含めて。1園、バーンとつくったらええやないかと。大体600人定員やと。600人ぐらいのところができるやないのと、小学校を廃止して、そこへ1園にしたらいいという暴論を吐く人も、これは冗談でおっしゃるわけですけど、そういうところへ発展していくと。非常に奇妙なんです。

 公共施設再評価委員会では、2園を廃園すると。細河、緑丘、2園廃園に市民がものすごい、ごうごうたる批判を起こしたから、それで酒井議員もおっしゃっておりましたように、本当にまじめな主婦なんかは、そのためやったら教育税を新設して幼稚園を守ってほしいということを審議会の席上でおっしゃっていました。

 あるいは今度の附属小学校の安全対策に1,700万円も市民の寄附が寄ってくるということで、子どものことやったら、あるいは教育のことやったらという、市民のこんな熱意に支えられているわけです。

 まさに「米百俵」ですよ。あすのご飯を食べなくても、やっぱり学校教育は、幼稚園は絶対に大事にしていこうというのが、「米百俵」精神です。

 それでも、全く歴史からも、あるいは未来からも逆行していく方針を、わざわざ金もかけながらつくっていく。経済効果がないということを承知しながらつぶしていくと。2園があかんのに、5園つぶすという、この論理はどこから出てきたんですか。

 これはちょっと言葉が、これ以上言うたら、過ぎていって不謹慎発言になっていきますけども、どうしても理解できない。このことについて明確に答えていただきたいと思います。



◎市長(倉田薫) まず、勘違いのないように申し上げますが、今回の案はあくまで教育委員会案であります。

 そして、就学前幼児教育のあり方として、どの方法がふさわしいかということを検討した上で、教育的配慮でお出しいただいたものと認識いたしております。したがって、この案がいいか悪いかの判断はそれぞれにあるでしょうけれども、幼児教育として、今の池田市の置かれている状態の中で一番ふさわしいという案を自信を持ってご提案いただいたものだと思っております。

 しかし、それを財政的に見ますと、いささか今の時代にいかがなものかと思える点がありますので、これから教育委員会と調整させていただかなければならない部分があるのかなと言っているわけであります。

 したがって、5園とは限りませんよ、3園かもわかりませんし、6園かもわからないと申し上げたので、1園とは申し上げておりません。

 加えて、福祉では、センター方式からサテライト方式にと申し上げました。それは私の責任の範疇で申し上げております。教育において、今言っているように、幾つかを統合されることが善し悪し、これは教育委員会がご判断されたことであります。誤解のないように申し上げさせていただきたいと思います。



◎教育長(長江雄之介) 辻議員さんのご質問でございますけども、教育委員会としての考え方は、お示ししております教育委員会の考え方の中の2番目のいわゆる「再編成・再構築の視点」のところに、きっちりと私どもの考え方は述べさせていただいております。決してこれによって、池田のせっかくの地域が崩壊していくということは考えておらないところでございます。



○小林一夫議長 暫時休憩いたします。

  午後3時03分 休憩

  午後3時51分 再開



○丸岡義夫副議長 再開いたします。

 次に、垣田議員よりお願いいたします。

   (垣田議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆垣田千恵子議員 (日本共産党)日本共産党議員団の垣田千恵子です。会議規則に基づき一般質問を行います。

 まず初めは、環境にやさしいまちづくりについてであります。

 池田市では、平成11年度から3年かけて環境行政のマスタープランとなる環境基本計画の策定作業が進められてきました。

 一口に環境問題といっても、大気汚染、酸性雨、森林破壊、砂漠化、オゾン層の破壊、地球温暖化、水質汚濁、原発事故、農薬問題、ごみ問題から公害など、広範囲に、また複雑化しています。池田市環境基本計画策定の日程と内容についてお聞きします。

 昨年12月、環境保全審議会へは、どのような諮問をされたのか、諮問内容についてお尋ねいたします。

 池田市の計画策定作業の中で最も特徴的なことは、市民エコスタッフの参画であります。

 昨年5月、私たちは池田の環境をこのようなものにしたいと、5つの分科会からなる環境目標像が提案されています。こうした環境問題市民委員会の提案は、計画策定にどのような形で生かされるのか。また行動計画について、市民、事業者、団体及び行政の責務について、どのような内容にしたいと考えておられるのか、お尋ねいたします。

 さらに、計画策定の中に池田らしさは盛り込まれたのかお答えください。

 環境にやさしい社会の形成に向けて、平成12年度より2カ年かけて市域全体のエネルギー利用の実態調査と二酸化炭素排出量の削減プログラムなど、省エネルギービジョン策定と新エネルギー導入の可能性についても、策定委員会に将来像の策定を依頼していると聞きますが、どのような内容になるのか、具体的にお答えください。

 同時に、平成11年度より3カ年事業として行われている生きもの・自然・環境調査により、2000年度における本市の自然環境の現況について、どのように概括されているのかお尋ねいたします。

 池田市環境問題市民会議からの提案は、これまで市民参加型で施策の策定をした経験が全くなかった池田市で、目標とする環境像をまとめたという点でも、その質の高さからも貴重なものであります。提案内容の中には、環境のみならずまちの活性化にも取り入れられないかと思うようなものもありますが、都市整備部長の見解をお尋ねいたします。

 第2点は、池田市男女平等に関する条例の制定についてであります。

 私は、昨年の12月議会でも同様の一般質問をいたしました。その時は、条例の内容で5点にわたってお尋ねし、市長からも既に12年3月策定の池田パートナーシップ21においてプランを実効あるものとするための条例の検討を進めるとしていること、条例制定の場合、国の男女共同参画社会基本法を受けたものになること、現在条例の検討を進めている大阪府の動向、池田市女性問題推進会議での議論など、総合的に勘案して検討したいという答弁でありました。

 市長も言っておられるように、条例の制定は自治体としての強い意思表明を内外に発するものであり、その制定の過程で住民の議論を巻き起こし、住民の意識を高めるという効果があります。

 そうした点から考えると、環境基本計画策定過程での市民参加型の実績を生かし、男女平等に関する条例制定作業でも市民参加を呼びかけてはどうかお尋ねいたします。

 昨年12月の段階では、条例制定している市は出雲市、塩尻市、都留市の3市でしたが、この1年間で県レベルから町村に至るまで多くの自治体で条例がつくられ、それぞれの自治体の特性や特徴が出される内容となっています。

 さらにことし4月、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が成立し、10月13日から一部施行されました。各地の条例にはこうした立法の反映もあり、千差万別、非常に多岐にわたる内容が見受けられます。

 これまで、法は家庭に入らずという根強い意識がありましたが、DVが女性に対する人権侵害であり犯罪であることを法によって宣言したわけですから、以下の点ですべてが条例にというつもりはありませんが、自治体としてどのような見解を持っておられるのかお聞きします。

 相談窓口の設置と被害者救済のための関係機関との連携組織化、一時保護対策、これは市町村段階でもシェルターの設置をしているところがあります。対応する部課の職員研修、専門家ボランティアの組織、被害者の自立支援などであります。

 総務省の調査では、夫からの暴力で命の危険を感じたと答えた人が20人に1人という結果が出ており、母親へのDVは子どもに対する心理的虐待にもなり、情緒面でも性格面でも影響は大きいものがあります。

 また、夫の暴力は犯罪だと思っていない被害者も多く、自分が至らないからだと、むしろ自分のせいにする女性もまだまだ多いのが現状であります。一刻も早く法律の中身を知らせ、市民啓発なども必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 第3点は公立幼稚園統廃合計画であります。

 11月26日、教育委員会が現在11の公立幼稚園を6園にするという再編成計画を出して以来、市民の怒りが沸騰しています。なぜ教育委員会が教育的配慮のない、こんな統廃合計画を出したのか理解に苦しむとともに、何としても撤回を求めるものであります。

 計画では、理由にもならない理由が出されています。その内容は、1.幼児教育審議会答申を最大尊重する。2.小学校区内に私立幼稚園が存在するところは公立をすべて廃止する。3.幼児期からの社会性の基礎を育成するという観点から4、5歳児3クラスの中規模幼稚園の検討。4.通園バスの運行。5.園舎の建てかえを検討するが、新幼稚園の設置場所は私立幼稚園との地理的関係を考慮するなどであります。

 これらの理由からはっきりしてきたことは、池田市の幼児教育をより充実したものにしようというよりは、あくまで私立幼稚園にのみ配慮に配慮を重ねて、その立場から再編計画を組み立てていったとしか言いようがありません。

 また、幼児教育審議会の答申も矛盾に満ちたものであります。かつて公立幼稚園2年保育実施の際には、私立との共存という理由から公立での4、5歳児クラスを伏尾台を除いてそれぞれ1クラスにと答申しました。そのため、公立での抽せん漏れが幼い子どもの心を傷つけるため、抽せんを避けて初めから私立へと流れていきました。

 今回は、公立での1クラスは集団教育の観点から良くないと言い、複数クラスにすべしとしています。そして、今ある幼稚園で複数クラスにするのではなくて、私立への配慮から、今度は公立の統廃合を答申しているのです。非常に一貫性のない矛盾に満ちた答申であります。

 池田の公立幼稚園は、歩いて10分以内に通園できる位置にあり、母親との通園で安全面でもすぐれており、交通ルールや社会のルールを学べます。母親同士が知り合いになり、地域ぐるみの子育てが可能であります。小学校に隣接しているため、小学校へ入学の際にも、子どもへの負担が少ないし、小学校との教育的連携もしっかりしています。1小学校区1公立幼稚園は、まさに池田の宝であり、小さくとも世界に誇れる施策であります。

 教育的配慮を言うなら、少人数学級と公立3歳児保育の実現で池田の宝を守るべきであると考えますが、ご答弁ください。

 また、幼稚園教育を保育所での保育と一元化することは、経済効果重視で、子どもへの配慮を抜きにしたものであり、反対であります。

 第4点は、公団、公社、市営住宅建て替え問題についてであります。

 政府は、18日、首相官邸で特殊法人等改革推進本部の会合を開き、163の特殊法人、認可法人を対象にした整理合理化計画を決定しました。

 計画では、17法人が廃止、45法人が民営化、38法人が36の独立行政法人化すると厳しい事業見直しをしたとしています。しかし、巨額の累積債務を抱えながら、1兆4千億円を投じる関空2期工事は救済に道を開き、大規模開発に道を開き、今も日本有数の大企業に投資している日本政策投資銀行はそのまま存続するとしています。

 民業圧迫をなくすという口実で、大銀行の新たなもうけ口をつくるために、住宅金融公庫の廃止に続き、奨学金を貸与している日本育英会を廃止、都市基盤整備公団の賃貸住宅については入居者の同意の条件をつけながらではありますが、1棟単位での売却に努めることを明記しました。高級官僚の天下りや特殊法人とファミリー企業の癒着には手をつけず、若干の退職金の減額で済ませ、むだは膨らみ、暮らしは縮む内容であります。75万戸、200万人が住む都市基盤整備公団が新規建設中止、住宅管理は可能な限り民間委託、範囲を拡大するとしています。

 平成14年度完成予定のアルビス五月ヶ丘2−3工区以降の事業の見直しがあるのではないか、改めてお聞きします。

 公団緑ヶ丘団地の建て替え計画については、一昨日、私たち議員のところに通知がありました。また、昨日20日には、ホームページで今回の建て替え着手団地172団地、8万4,763戸の公表があり、本市緑ヶ丘団地1,130戸も実施団地に含まれています。建設戸数や工区など、事業内容についてお聞きします。

 公団は、地方公共団体と協力し、公営住宅、社会福祉施設等の併設を進めるとともに、周辺も含めた良好な市街地の形成促進に努めるとしています。緑ヶ丘団地建て替えに際して、市営住宅の併設について市当局の考え方を質しておきたいと思います。

 大阪府は、1996年からおおむね10年間としていた住宅マスタープランを、5年を経過しただけなのに新住宅まちづくりマスタープラン素案を策定し、府営住宅家賃減免制度の見直し、府住宅供給公社の建て替え計画を発表しました。本市における公社、団地の建て替え計画を明らかにされたい。

 以上、答弁を求め、私の質問を終わります。

   (拍手起こる)



○丸岡義夫副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 垣田議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 環境にやさしいまちづくりについてでございますが、池田市の環境に関する憲法ともいえる環境基本計画は、平成11年度より、エコスタッフ活動のほか、環境基本計画を考える市民集会の開催など、広く市民参加を図りながら、本年度末の策定を目指しております。

 また、池田市の現況を把握し、実効性を担保するために、「生きもの・自然・環境調査」や「地域省エネルギービジョン」の策定を同時に行っております。

 環境保全審議会へは、昨年12月の第1回審議会で総合的かつ計画的に環境施策を展開するために、環境基本計画策定を含む「環境にやさしい社会の形成に関する施策のあり方について」諮問させていただきました。

 また、池田市環境問題市民委員会、いわゆるエコスタッフの提案につきましては、環境基本計画がめざす環境目標像の原案として、環境保全審議会において採用されるとともに、具体的な施策提案につきましても、施策の方向、方針の中で採用が検討されております。

 市民、事業者、各種団体及び市の行動計画でありますが、この11月に、市民1,500人を対象に「あなたの環境にやさしい行動について」のアンケート調査を実施しております。その結果を踏まえた事業者及び各種団体へのヒアリング調査を待って、環境基本計画の施策と対応する行動計画を策定したいと考えております。

 計画策定における「池田らしさ」につきましては、計画づくりに多様な市民参加、参画を採用し、十分な時間を費やしていることや、五月山、猪名川に代表される自然環境のみならず最終的に盛り込まれるであろう「人にやさしいまちづくり」など、目標となる都市像に「池田らしさ」を盛り込むというふうに考えております。

 また、省エネルギービジョンは、昨年度より2カ年をかけて策定に取り組んでおりまして、環境基本計画の実効性の確保につながる施策の一つに位置づけております。

 昨年度の初期段階調査において、本市のエネルギー利用の実態と新エネルギーの可能性等の調査を行いました。これを受けて、地域省エネルギービジョン策定委員会で、公共施設における総合的な省エネルギー、低公害車を普及させる仕組みづくり、市民への普及啓発などの重点テーマの提案をいただき、本年度はビジョンの方向と課題について、省エネルギー、新エネルギーを問わず、二酸化炭素の排出削減プログラムを含むビジョンの検討を行っております。

 生きもの・自然・環境調査でありますが、本調査では猪名川や五月山を含む市内6地域を対象として、そこに成育する植物や生息する動物、あわせて景観や星空なども市民団体の協力を得て調査いたしております。

 その結果、本市内では、大都市近郊であるにもかかわらず、多くの種類の生物が生息できる豊かな自然環境が維持されていることがわかりました。一方で、都市化のため、星座については夜空が明るく、観察しづらい状況であることもわかりました。

 今後、近々まとまります調査の成果を市民の皆さんにわかりやすく公表し、これを共有することで未来につながる池田市の環境施策を進めてまいりたいと考えております。

 池田市の男女共同参画条例に関してでありますが、(仮称)池田市男女共同参画条例の制定につきましては、これまでも大阪府の動向を見きわめながら、また池田市女性問題推進会議委員の皆様のご意見を伺いながら検討してまいりますと申し上げてまいりました。

 現在、大阪府では、平成14年2月の府議会への上程に向けて、作業が進められていると伺っております。また、本市の女性問題推進会議におきましても、条例制定に向けての取り組みを行っていただいております。

 今後、女性問題推進会議において、条例に対する意見の集約を行っていただくとともに、本市としてもこれを公表し、市民意見、いわゆるパブリックコメントを求め、条例の制定に向かいたいと考えております。

 したがって、14年度の当初議会、3月とはまいりませんけれども、14年度中に条例のご提案ができるものと思っております。

 ちなみに、全国的には現在16市3町が条例をお持ちだと認識いたしております。

 本年10月13日から「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆるDV防止法の施行に伴いまして、各種の支援が必要ではないかとのお尋ねでございますが、(仮称)池田市男女共同参画条例の制定について、先ほど申し上げましたとおりの流れを経て、平成14年度中に制定させていただく予定でありますが、その中にも、いわゆる「池田らしさ」を盛り込むという観点から、このDVに対する取り組みも何とか明記できないかなと思っております。

 いわゆるドメスティック・バイオレンスをテーマとして、「オーブ池田」及び市民フォーラムでもいろいろ検討もし、あるいは市民啓発に努めさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 垣田議員さんの公立幼稚園、少人数学級、公立3歳児保育の実現についてのご質問にお答えさせていただきます。

 先ほど辻議員さんのご質問にお答えしましたように、公立幼稚園の3年保育につきましては、幼児教育審議会答申の中で、「幼児期の育ち方が人間として健全な発育を培う基礎となることを考えるならば、3年保育を希望する者の就園を保障する環境づくりを考えなければならない」としているところでございます。

 3年保育につきましては、現在、私立幼稚園で、3年保育を希望する幼児の就園は確保されていると考えており、公立で2年保育、私立で3年保育の役割分担ができております。

 本市幼稚園教育の基本は、公私協調でありまして、その振興を図ることにしております。3年保育につきましては、審議会答申を尊重し、公私立幼稚園振興協議会での協議等を踏まえ、教育委員会で慎重に検討する必要があると考えるところでございます。

 次の少人数学級でございますけれども、幼稚園の場合は小学校と違いまして、ずっと教室にいるという状態ではございません。入りましたら、ごっこ遊びとか、いろんな形で分かれております。そういった中で、そういった活動ができるようにということで、本市の幼稚園におきましては、従来から措置させていただいているということで、こういったところは現場の幼稚園教員の方で十分ご理解いただいていると考えているところでございます。



◎都市整備部長(小南修身) 垣田議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

 池田市環境問題市民委員会の提案内容の中に、まちの活性化に取り入れる内容もあるというご質問でございます。

 魅力ある都市空間は、都市イメージをアピールする重要な要素であり、本市における自然、歴史、文化資源や伝統行事などの活用のもと、魅力ある都市の形成・創造・保全に取り組むことが重要と考えております。

 市民委員会の提案の内容につきましては、自然と緑に伴いますサステイナブル、歴史、コミュニケーション、バリアフリーを含めたユニバーサル・デザイン等をキーワードとしてまちづくりの指針となる点も多々ございますので、今後、総合的な見地からのまちづくりについて参考にしてまいりたいと考えております。

 また、アルビス五月丘2−3工区以降の事業の計画見直しについてでございます。

 五月ヶ丘団地の建て替えにつきましては、平成6年9月を建て替え基準日とし、全棟建て替えとして進められてきたところでございます。この11月7日には、都市基盤整備公団より残工区である2−3工区について、14年度に石澄住宅の建て替え住宅として35戸が建設される見通しが通知されてまいりましたが、残工区の土地活用につきましては、民間活力導入、公共・公益施設の導入等、多様な展開で取り組んでいくこととなると聞いております。

 本市といたしましては、人口が定着し、まちの活性化を図るためにも、早期計画の実現に向け、公団にさらに要請を行ってまいる所存でございます。

 次に、公団緑ヶ丘団地の建て替え計画についてでございます。

 緑ヶ丘団地につきましては、建て替え事業着手候補団地として、公団内部で協議が行われ、その結果、去る18日に、「建て替え事業団地とすることが決定した」という旨の通知が本市にあり、議会にも報告させていただいたとおりでございます。公団からは、緑ヶ丘団地居住者を対象に、今年度中に建て替え事業説明会の開催を予定していると聞いているところでございます。

 次に、緑ヶ丘団地の建て替えに際しましては、市営住宅の併設をというご質問でございます。緑ケ丘団地の建て替えにつきましては、池田、五月ヶ丘両団地の取り組みの経過を参考に、池田市は公団と十分な協議を行ってまいりたいと考えております。

 当団地は池田市住宅マスタープランの目標に従い、公団と庁内関係課で調査検討会を設置、これはことしの6月に設置させていただいております。現状の課題及び将来の展望など基本的な考え方について協議を行っているところでございます。

 ご質問の市営住宅の併設でございますが、五月ヶ丘団地とともに、緑ヶ丘団地となります現時点では、財政上非常に難しい問題があり、府営住宅としての併設を大阪府と公団との中で取り組んでいただくよう申し入れを行っておりますが、今後もさらに調整を図っていきたいと考えているところでございます。

 次に、住宅供給公社の建て替えでございます。

 大阪府住宅供給公社は、去る11月19日付で既設住宅の建て替え事業計画をまとめ、プレス等関係者に発表されました。

 本市の場合、公社団地は6団地ございますが、昭和30年代に建設された5団地、この6団地のうちの五月ヶ丘団地を除いた5団地でございます、この5団地が建て替えの対象団地であると聞いております。

 本市の対象住宅団地384戸は、平成18年度以降の建て替え事業が予定されており、今後の事業進捗に合わせ、公社との協議を進めさせていただくものでございます。

 以上でございます。



◆垣田千恵子議員 再質問させていただきます。

 環境にやさしいまちづくりですが、今の段階で計画がまだ確定していないので、なかなか言えないでしょうが、一番これはおもしろいなと思ったのは、新エネルギーの可能性なんですが、どんな新エネルギー、場所によっては水であったり、風であったり、それから太陽光であったり、いろいろですが、どんなことを池田市としては模索されているのか、そのさわりをちょっと教えていただきたい。

 それから、教育長の公立幼稚園統廃合の計画でありますが、大体この公立幼稚園の関係では、先ほど来さまざまな議員が質問しておりまして、結局のところ教育委員会は教育的配慮、それから市長部局は経済的効果、こういうところに尽きるのではないかと思います。

 いろいろな答弁も、ややこしい答弁でわかりにくかったんですけれども、そういうことじゃないかなと思うんですが、今度、3クラスが教育的配慮ということになるんじゃないかと、子どもたちの集団を組織する上で、4、5歳児3クラス、そしたら、今の1クラスは教育的配慮はなかったのかということになるのではないかと思うんですが、その点について、再度、教育長より答弁をお願いいたします。

 それから、アルビス五月ヶ丘の2−3工区以降の事業の計画見直しであります。これは、今回あからさまに公団が、今の国の趣旨に従って計画の見直しを行う予定としておりますと。これにつきましては後日、旧住宅都市整備公団法の33条の内容変更に伴う意見照会をさせていただきますというようなことを平気で言ってきているわけです。

 そんな状況の中で、当初、先ほど言われましたように、平成6年に1,480戸というのが公団との約束でした。地元の住民もそういうふうに思っておりますが、この点について、堂々と、こうして見直しをやりますと、内容変更をしますというようなことも言ってきているわけです。ですから、この点について、先ほどちょっと担当部長の方から池田市の立場が表明されましたけれども、市長の方から、この点について、池田市としては最後まで1,480戸で頑張るのか、それとも見直しやむなしということで考えていかれるのか、再度お聞きしておきたいと思います。

 それから、最後ですが、緑丘に府営住宅をと。市営住宅は到底、財政的に無理だから、府営住宅を考えているという答弁であります。

 大阪府の新住宅まちづくりマスタープランというのが素案として出ていますが、この中で、府営住宅は今後10年間で8,170戸建てるというふうになっているんですけれども、そのうち撤去が7,670戸なんだということで、建て替えですよね、これは。こういうような方向が府のマスタープランの中でも出てきているんです。

 こんな中で、府営住宅の建設依頼ができるのかどうかというのをふと思いましたので、この点についても「いや、もう絶対に府営を建てさせるんや」というふうな思いを持ってはるのか、この点について、現実に府がプランをつくってますので、その中に入っているのかどうかです。

 総戸数は500戸となってますけど、これが本当に現実的な数字かどうかわからないと思うんです。ですから、この点についても、本当に人口増をめざしておられる倉田市長ですから、この中で建設戸数がどうなっていくのかということを非常に私どもも注目しておりますので、再度お聞きしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 垣田議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 新エネルギー、どんなことを考えているのかということでございますが、いろんな環境NGOの戦略会議なんかに出させていただいて、いろんなところでいろんな挑戦をされている例を耳にし、また目の当たりにしますと、例えば、私は今、伏尾台に住んでおりますが、特に台風のシーズンはもとよりでありますけど、今の時期でも非常に風がきついんです。一回、伏尾台を見てみろと。あの風を利用して、少なくとも伏尾台にある細中や伏尾台小学校の電気ぐらいはできるのではないかという提案も逆にさせていただいたりしております。

 ただ、風力発電の場合は、それを回すことによって近所に騒音公害が起こってくる。実際には電力がそれで発生するわけですが、それに対する投下資本が結構かかる。そういうことについても考えてくださいよということを、担当者から言われたりしておりますが、新エネルギーの検討としては風も検討の課題の中に入っております。

 それから、当然のことですが、太陽熱。これは、間もなくオープンします給食センター、これは夜間に若干、外からライトアップする施設になっておりますが、その電力については太陽熱を利用したものにしたいと。特に給食センターは環境教育の一つの教室にしたいと考えているわけですから、そういった意味でもいいのかなと思っております。

 それから、五月ヶ丘でございますが、私の考えとしては、やはり見直すといっても、土地を持って帰りよるわけじゃないですから、土地はあるわけですから、そうすると、やはり当初の1,480戸、公的住宅でお建ていただくということについて、我々はそこから撤退する気は毛頭ございません。

 それから、緑ヶ丘についてでありますけれども、今の予定では平成21年を最終工期として建て替えるということであります。問題は、いつも言っておりますように、あれもこれもの時代ではありません。やはりまず、池田市がスリムな体質、構造改革、財政改革を行って、財政的な余力を持ちながら、恐らく今のままでいきますと、大阪府が財政再建するよりも池田市の財政再建の方がずっと早く再建できると思っておりますから、まずは財政再建をして、緑丘の建て替え部分の中に公営住宅、府営でだめなら市営の建設も考えることができる。ただし、その前にやらなければならないことがありますよということでございます。



◎教育長(長江雄之介) 垣田議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 今までの1クラスというものは教育的配慮がなかったのかということでございますけれども、決してそのようには考えておりません。

 ただ、やはり時代の変化、社会の変化に伴って、子どもの育ちがかなり変わってきているということを最近感じております。やはり、幼稚園の方からもいろんな事例を聞いているところでございます。

 そういった中で、本当に子どもが小さい間からいろんな多様な経験をして、そして子どもがこれからの21世紀の非常に厳しい社会の中で生きる力を幼児期からはぐくんでいかなければならないと考えているところでございます。



◆垣田千恵子議員 最後に、幼稚園のことなんですが、そういう子どもの変化というんですか、そういう状況だからこそ、少人数学級で行き届いた幼稚園教育を実現することが非常に大事ではないかと思いますので、そういう意見を表明いたしまして質問を終わります。



○丸岡義夫副議長 次に、柿原議員よりお願いいたします。

   (柿原議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆柿原高弘議員 (日本共産党)日本共産党の柿原高弘でございます。

 私は、3点について、市長並びに関係部長に質問いたします。

 まず第1点は、市道神田池田線拡幅事業について伺います。

 本事業は、阪神高速池田延伸事業の関連事業として計画されました。完成後は、府道伊丹池田線との交換を前提にして事業化されました。事業決定後は、地元説明会を行い、積極的に用地買収を行うことになるものでありますけれども、実際には買収を希望する物件を大阪府が予算化して執行されてまいりました。今日では、大阪府の財政困難のもとで、予算獲得もままならない状況であると伺っておりますけれども、以下、神田池田線について、4点質問いたします。

 まず、事業費並びに用地買収、工事の進捗状況と今後の計画について明らかにしていただきたい。

 次に、道路形態などについてお聞きいたします。

 まず、車道でありますが、当初計画は4車線であります。現時点でも計画に変更はないのか。また、車道中央分離帯については、最近、植栽やガードレールの高さが交通事故を誘引したとする事件などにも発展しておりますけれども、どのような形態になるのか、お答えいただきたい。

 歩道についてでありますが、人と車の安全対策を確保し、ゆったりとしたものとして、空閑地などにポケット公園の設置など、道路構造や形態については住民の意見を反映したものにされるかお聞きいたします。

 次に、通過交通についてでありますが、事業計画当時は、阪神高速の供用開始に伴って市内への通過車両の流入を予測しておりました。計画時と現在、阪神高速が供用開始されておりますけれども、車両の通行量についてはどうなるのかお聞きいたします。

 次に、交差点の安全対策であります。この道路は4車線に整備されるもので、国道171号線と同規模のものになります。スピード制限はあるものの、交差点の安全対策は重要であります。アルビス池田付近の交差点はどうなるのか。

 夫婦池交差点でありますが、ここは国道171号線を高架構造で交差する計画として用地買収の道路幅員も広くとられておりますけれども、当初計画どおりの高架構造なのかお聞きいたします。

 この問題の最後に、阪急バスのバス停留所の上屋の設置については、いつの時点で設置されるのかお聞きいたします。

 第2点は、中小企業の振興対策について3点お尋ねいたします。

 まず第1点は、全事業所訪問の実施についてであります。

 東大阪市では、平成11年と12年の2カ年で、市内事業所の実態を業種別に把握して、中小企業の振興策に生かしております。調査方法は、事前に調査表を郵送して、市長を本部長にして、課長職以上が1カ月半かけて何度も訪問し、調査表の回収率は93%であります。現在、地元中小業者の支援策に次々にこの結果が生かされております。

 池田市でも、先例に倣って検討を加えてみる必要は十分にあると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

 第2に、池田市の独自の無担保無保証無利子の緊急融資の創設についてであります。

 豊中市では、アシスト300の名称で300万円を限度に無担保無保証人融資が行われております。返済不能の場合の市の損失補償が発生しておりますけれども、銀行と協力して今日も継続しております。他市の経験では、保証会社を設立したり、保証人についても家族保証人を求めたりして適切な制度を進めている自治体も生まれてきております。銀行との協議なども行い、元本を担保できる方策を検討されて、池田市でも実施されてはどうかと思います。

 第3には、池田市の官工事の発注を地元中小業者に拡大される方策についてお聞きいたします。

 第3の大きな柱はスポーツ行政についてであります。

 平成12年度に池田市教育委員会が市民のスポーツに関する市民意識やスポーツ活動状況に関するアンケート調査を行っております。

 1974年に1回目の調査を行い、その3年後に77年2回目、その後、秦野、伏尾台、石橋、神田、五月丘にスポーツ振興会ができました。87年に3回目の調査が行われています。

 今回の調査は、4回目でありますけれども、13年ぶりであります。調査の目的は、池田市教育委員会が総合型地域スポーツクラブを事業化する意図を持ったものと解するところであります。

 政府が2000年に決定したスポーツ振興基本計画は、地方自治体がスポーツ振興策の展開方向や我が国の国際競争力の総合的向上並びに生涯スポーツ及び競技スポーツと学校教育を柱として2010年までに各市町村に少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブを育成し、都道府県にも広域スポーツセンターをつくり、我が国のスポーツ振興の仕組みを変えようとする挑戦であるというふうに呼びかけております。これまでの単一種目のスポーツクラブは、地域スポーツは呼びがたいというふうにも言っております。

 現在、スポーツ関係者の間では、行政が総合型地域スポーツクラブの施設利用を優先すると、日本スポーツクラブの調査でも95%を占めていると言われる単一型のクラブが締め出されてしまうという危険性があると指摘しております。また、学校のクラブ活動も地域でという方針であります。

 池田市教育委員会が99年の姫路市や2000年の加古川市を視察しているということは、今回のアンケート調査の目的が、本市でも総合型地域スポーツクラブの実施を前提にしたものと理解するのは当然であります。

 私は、池田市教育委員会が政府の進める基本計画に沿ったスポーツ振興計画を立案するなら、現実とかけ離れたものとなり、これまでのスポーツ環境の整備を進めてきた方向から見ましても、また市民のニーズにこたえる方向から見ても、異質の計画になるのではないかと危惧しております。

 スポーツ行政を進める体制や機構についても、スポーツは社会教育に位置づけられておりまして、社会教育法にうたわれる原則を守る必要があります。今求められているのは、教育委員会に本格的なスポーツ行政の担当部局を強力に設置することが必要ではないかと考えます。

 こうした取り組みを進める立場で、スポーツアンケートの実施を行うという考えがあるかお尋ねいたします。今後のアンケート調査のあり方についてお聞きいたします。

 次に、スポーツ振興計画に基づく年次計画や既存施設の有効活用や指導員の育成と増員についてお伺いいたします。

 1961年に制定されましたスポーツ振興法の第3条には、施策の方針に、「国及び地方公共団体は、スポーツの振興に関する自発的な活動に協力しつつ、ひろく国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない。」と規定されています。スポーツを通じて健康の保持や地域社会への参加を求める市民の活動を支援するためには、行政がスポーツ振興計画を持つことが必要であります。

 スポーツ振興法の第4条第3項には、国の「基本的計画を参しやくして、その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるもの」と規定しております。しかし、全国的にも計画を持っている自治体はわずかに30%であったり、そのうちでもスポーツ単独の計画は非常に少ないというふうに言われております。

 池田市の計画があれば、お示ししていただきたい。

 次に、スポーツ指導者の育成と増員計画についてであります。

 かつて70年代には、社会教育主事の中に体育・スポーツ活動に専念し、専門的な助言と指導を行うスポーツ担当を新たに配置する措置が講じられました。

 また、1987年に文部省は、社会体育指導者の知識、技能審査事業の認定審査証明事業を日本体育協会や日本レクリエーション協会、日本スポーツクラブ協会に委託しましたが、社会的資格として有効活用が図られておりません。

 池田市にスポーツ指導者、すなわち社会体育指導者の養成のための認定制度についてお伺いいたします。また、本市に有資格者は何名いるのか。今後の増員計画についてもお答えをいただきたい。

 最後に、10代の若者を中心に広がっておりますニュースポーツにスケートボードがあります。現在では正式なルールも策定され、全国組織の協会もあります。しかし、練習場がほとんどなくて、池田市でも阪急の高架下や猪名川や、また公園や駐車場などで練習している若者を見かけますけれども、最近、姫路市でスケートボード場ができるというスポーツパークの整備事業や九州の伊万里市では、深夜の駐車場を追い出されて行き場のない青少年の声にこたえて、500万円の予算で600?の練習場を事業化したり、また高知市では、全国的にも珍しい常設の施設ができて、愛好者から喜ばれています。

 ここでは、よさこいドームの用地に隣接して280?でありますけれども、高さ一、二mの斜面をつくりまして、滑りの連続性を持たせるものとなっていると言われております。建設費は用地費別で500万円だそうであります。

 池田市でも、猪名川運動公園などに練習場をつくり、若者の期待にこたえてはと考えます。

 また、バスケットゴールの設置についても答弁を求めます。

 私たち日本共産党議員団は、この間、卓球のまち池田を提案し、スポーツでまちおこしをと取り上げてまいりましたけれども、今回はスポーツ行政そのものについて質問いたしました。

 以上、答弁をお願いいたしまして一般質問を終わります。

   (拍手起こる)



○丸岡義夫副議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 柿原議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 中小企業者の支援につきましては、商工業団体である商工会議所、商店会連合会、市場会連合会、工業振興会等の活動を通じて支援させていただいております。

 また、各商店会や商店を訪問する中小企業診断士による巡回指導や、毎月第1木曜日に経営なんでも相談を実施し、中小企業者に適切な指導・助言を行うとともに、ビジネスセミナーなどの各種講座においても受講者へのアンケート調査を実施するなど、経営者の意向把握に努め、タイムリーな情報提供や経営者の士気の高揚を図っております。

 今までそういうことをしてきたわけでありますが、そのことで大きな成果が上がったかというと、残念ながら今の長引く景気の低迷を含めて疑問符を呈せざるを得ないということであります。

 先日も、市内のある商工団体の方々の要望をお受けいたしましたけれども、その中でも、今おっしゃった東大阪等の例を挙げられて、いわゆる中小事業者の生の声を市役所の職員が幅広く聞くことも必要ではないかというご提言を頂戴いたしております。本市の地域活性課とも一度協議をさせていただいて、そういうことの、これはやろうと思えば時間的にも可能なわけでありますが、それの効果等も検討して、施策として取り入れるかどうか検討させていただきたいと思います。

 官工事の地元発注の機会の拡大の問題でありますが、地元業者への発注の拡大につきましては、かねてより中小企業者の育成という観点から、建設工事においては直近上位の等級に属する建設工事に指名できる位置づけを行いまして、分離分割発注する等、適正な発注規模の確保に配慮し、地元業者の受注機会の確保を図っているところでございます。今後とも、受注機会の確保、拡大に努めてまいりたいと思います。

 豊中市が行っておりますようなアシスト300といいますか、池田市独自で、無担保無保証無利子の緊急融資の創設をということでありますが、大変難しいのは、仮に無担保無保証無利子で融資をさせていただいて、ご質問の中にもありましたけれども、返却されないという場合が起こってくるわけであります。もちろんこれは率の問題であります。皆無ということはいけないと思いますが、率の問題でありますが、無担保無保証無利子であるがために、その返還されない率が多くなってきますと、その原資が税金であるということでありますから、一方でその施策が税金のむだ遣いにつながらないかと。この辺が常に迷っているところでありまして、したがって、池田市としては、池田市中小企業融資制度において、平成10年4月1日より利息が1.4%のものを0.9%というふうに大幅に金利を引き下げ、府下でも最も低利の融資を行うことにより、市内中小企業者の利便を図っておりますので、まずはこの制度を活用していただきたいと考えております。

 なお、大阪府制度融資の小規模事業資金の限度額については、今月より1千万円から1,250万円に引き上げられたところでもあります。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 柿原議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、一番最初の質問でございますけれども、スポーツに関する市民意識調査の件でございますが、先ほどもご質問の中でございましたように、昨年度、本市におきましては1,034人を対象にスポーツ活動に関する実態や、あるいはスポーツに対する考え方、こういったもののアンケートを調査いたしました。回収率は95.1%という形になっております。そういった中で、今後のスポーツ振興の基礎としてまいりたいと考えているところでございます。

 いわゆる市民のスポーツに関するアンケートといったものを、今後、ご指摘のような、いわゆる総合型の地域スポーツクラブといったものを含んだ本格的な行政の資料となっていけるようなものにしていけるかどうか、そういったものは当然視野に入れながら、今後いろいろ関係方面とも十分連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 それから、スポーツ振興計画につきましては、現在策定はしておりませんけれども、スポーツ活動の充実、各種スポーツ団体やグループの育成、それから指導者の養成、そして学校体育施設の活用、スポーツ情報の提供等、第5次池田市総合計画策定の際、プランをつくりまして、その中でスポーツレクリエーション活動の推進といったものに基づきまして実施しているところでございます。

 市民の健康保持、それから体力づくりには適切なスポーツ・レクリエーション活動に積極的な参加を求めるとともに、施設の有効活用と機能整備の充実が必要であります。市内のスポーツ施設だけでなく、学校体育施設のご利用もいただいており、今後も有効利用、有効活用を図ってまいります。

 スポーツ指導者の養成の認定制度ということでございますけれども、正式な形でのこういった認定制度はとっておりません。現実には、各スポーツ団体を私どもは持っておりますので、そういった種目別に講習会を実施されておりまして、そしてそれぞれ都度に応じてスポーツの指導にかかわっていただいているところでございます。今後とも、スポーツの養成あるいは増員が図られていくように努めてまいりたいと考えております。

 そしてまた、スポーツ振興計画につきましても、各市の状況も把握しながら検討に努めてまいりたいと考えているところでございます。



◎建設部長(津崎光雄) 柿原議員さんにお答え申し上げます。

 まず、神田池田線拡幅事業についてでございます。

 事業費並びに用地買収、工事計画の進捗状況と今後の計画についてでございますが、都市計画道路神田池田線整備事業は、大阪府が事業主体でございますが、用地買収につきましては、本市が大阪府より受託して、平成4年度から買収を進めております。また、工事につきましては、大阪府が買収状況に応じて平成11年度より施行してまいっております。

 全体の進捗状況でございますが、平成13年11月末で買収面積82.96%、また工事につきましては50.9%の進捗をみているところでございます。なお、この事業の完了期日は、今のところ平成16年3月末日となっております。

 今後とも、事業の早期完成を図るよう、大阪府に働きかけていきたいと思っております。

 次に、人と車の安全対策を確保した歩車道並びに分離帯の形態、歩道はゆったりとしたものとし、空閑地などを確保したポケット公園などの設置などとし、道路構造や形態は住民の意見を反映したものにということでございますが、神田池田線の計画標準幅員構成は総幅員で23mでございます。両サイドにそれぞれ3mの歩道と1.5mの植栽帯、車道は北行き、南行きそれぞれ2車線で6mずつでございます。中央分離帯は1m、路側それぞれ0.5メートルとなっております。

 この道路の形態は、歩道や植栽帯及び植樹升を確保しており、歩行者にとってはゆったりとしたものと言えます。

 歩行者の安全対策といたしましては、安全柵の設置や歩道横断部の車両進入禁止柵などの設置が計画されております。

 また、バス停での切り込みなどを行い、交通停滞の緩和対策等、いろいろ配慮されていると思っております。

 今後におきましても、できる範囲内で地元の意向を反映できるように、大阪府及び関係機関に伝えてまいりたいと思っております。

 バス停留所に上屋の設置をということでございますが、バス停留所の上屋の設置につきましては、歩道の幅員等諸条件がございまして、工事施行者であります大阪府や阪急バス、また公安委員会にいろいろ調整をし、申し入れを行ってまいりたいと思います。

 事業計画時の完成時の車両通行量の推定はどれくらい予測しているかということでございますが、平成7年3月の事業認可時の断面交通量は1日当たり1万2,700台、平成22年の断面交通量予測は1万8千台で、5,300台の増加を予測しております。参考までに申しますと、現在の交通量は1万1,500台でございます。

 夫婦池交差点、アルビス池田など人と車両の多い交差点の安全対策でございますが、交通量の多い交差点は信号機を設置し、交差点付近の植栽を低木にして見通し良くするなど、歩行者の通行の安全確保を図るよう、大阪府並びに公安委員会の方に働きかけてまいります。

 卓球のまちに続き、猪名川運動公園にスケートボードパークの設置やバスケットゴールの設置をということでございますが、スケートボードパークの設置につきましては、猪名川河川管理者の占用条件、使用者の安全面等いろいろ問題がありますが、スケートボード利用者の人口の増加を見越した上で、猪名川緑地の機能更新基本構想の中で検討してまいりたいと思っております。

 また、バスケットゴールの設置につきましては、陸上競技場内にスリー・オン・スリー用ゴールを2基設置しておりますので、これをご利用いただければと考えております。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 再質問いたします。

 まず、建設部長にお伺いいたしますけれども、神田池田線の問題であります。

 私も質問の中で申し上げましたけれども、夫婦池の交差点については、買収幅員面積が広くなっていますよね。あれは高架構造で、あの交差点を越えるという計画になっておりまして、先ほど聞きましたら、通行量が1万8千台ぐらいになるというふうに言われておりますけれども、実際にはそういうふうな状況にはなってなくて、むしろ平成7年当時よりも減っているという状況でありますから、高架構造そのものが事業計画化されるのか、または変更されるのかということが、私は日程に上っているはずだと思うんです、平成16年完成でありますから。その辺について改めてお聞きしておきたい。

 それと、この道路が平成16年に完成したら、市道ですけれども、これは府道、大阪府に渡しますよね。そしたら、池田市の方は、現在の府道伊丹池田線を市道として引き取るとなるんですよね。あの伊丹池田線は随分道路も傷んでおりますし、歩道なんかについては段差もひどいし、あれをあのまま池田市が引き取ったということになったら、後の維持管理については相当の費用がかかる道路じゃないかと思うんです。

 例えば夫婦池の交差点の高架化事業が、もうやられないということであれば、そういう費用を振り替えて、伊丹池田線の整備について大阪府に働きかけをして、一定の整備をした上で池田市が今の府道を市道として引き取るという交渉をする必要があるのではないかと思うんです。

 これは、建設部長で答えにくかったら、どなたか三役の方で、今後の検討課題として取り入れるかどうかお聞きしておきたいと思います。

 それから、市長にお伺いしたいんですけれども、東大阪の例を取り上げて、私、お尋ねいたしました。聞きましたら、東大阪では、やはり管理職、課長職以上が500人から600人ぐらいおられるそうです、池田も随分たくさんおられると思いますけれども。

 1軒の家へ市の職員が訪ねていきましても、なかなか回答書をくれないということで、随分苦労されたようです。だけど、4回も5回も1人の職員の方がどことどこというふうに分担して行くものですから、やはり熱意にほだされて、市がそれだけ本腰を入れて中小企業対策をやる気であるということが受けとめられて、結局最後には回収率が90%を超えるというところに到達いたしまして、市の幹部職員の方々も実際に足で歩いてみて、中小業者の方々の実態がよくわかったと。

 アンケート調査も、私も現物を見ましたけれども、業種別にやっておりますから、全部、アンケート調査の用紙が違うんです。初年度は製造業と小売業をやっているんです。2年目には建設業でありますとか金融保険業でありますとか、業種別に幾つかやっているんです。

 設問が、その業種に対してどういう施策展開をしたらいいのかということが検討できるような問いかけの調査表をお配りいたしまして、そして、あらかじめ電話で、いつお伺いしたいとかいうふうに、アポイントをとりまして、幹部職員の方が訪問されて、随分苦労されて調査を集約されてきたということが報告書の中に書かれております。

 そういうことで、本市でも、特に私は、池田市はサービス小売業が非常に多いわけですから、1年間で一遍にやるというのが難しければ、東大阪の事例なんかも検討されて、2年とか3年とかいうふうにして実施されて、それを年度ごとに施策に生かせるものを生かしていくという姿形のあるようなものに、私は新年度の予算に反映できないかと思っておりますので、改めて市長の方からご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、教育長にお伺いしたいんですけれども、学校施設につきましては、週5日制になるんです。そういうことで、今、校庭開放事業がやられておりますけれども、5日制になるということで、もっと校庭開放事業が広がる可能性はあると思うんです。

 今後、他市の実例を見て、スポーツの振興計画も考えてみたいというお話でありましたけれども、ぜひこの調査をやった中で、池田のスポーツ振興計画に生かせるようなものとしてやらなかったら、何のために調査したのかわかりませんので、私は総合型地域スポーツクラブについては批判的な見解を持っておりますし、質問の中でも申し上げましたけれども、やはり池田市が今まで進めてきた社会教育としてのスポーツの振興について、この基本線を絶対に外したらいかんと思うんです。

 よその市で聞きましたら、そこから離れて、行政部局にそういうものが渡されて、政策的な意向が強く働いて、本来のスポーツ行政がうまく進まなくなったという事例も聞いているんですよ。だから、教育の中の社会教育のこの基本理念を貫いて、本市のスポーツ振興計画を立てる必要があるのではないか。長期計画、中期そして短期、今、総合計画は実施計画までつくっておりますけれども、一挙にそこまで行くかどうかはわかりませんけれども、そういう視野でアンケート調査というのは生かしてこそ、調査をした値打ちがあるのではないかと思いますので、改めて答弁を求めます。



◎市長(倉田薫) 柿原議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 文字どおり積極的、具体的なご提案、ご提言を頂戴いたしました。真摯に受けとめさせていただいて、商工業関係団体とも協議をさせていただいて、その効果、成果あるいはそれをどう施策に生かすことができるか検討させていただいて、来年度の施策に生かせるかどうか、再度検討をお約束申し上げたいと思います。



◎教育長(長江雄之介) 柿原議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 私どもの今回のアンケートにしましても、これは社会体育指導員の方が自発的にやっていただきまして、そして実際に配布も集めるのも回ってしていただいた。したがいまして、先ほど言いましたように非常に高い回収率になっていると。

 そういった中で、やはり中身を検討も自分たちでいろいろしていただいて、そして、そういった中で公共施設を知っている市民の方々の度合いはどんなものだとか、あるいはどれくらい利用しているかとか、あるいは今さっき柿原議員さんがおっしゃいましたように、学校の体育施設開放事業について知っているとした回答の割合は今回は68%だったとか、こういうふうな形でいろいろ出てきているわけでございます。

 したがいまして、当然、教育委員会の社会教育部門で実際にいろんな計画を立てて、そして市民の方々のニーズにこたえるようなものを進めていくのが大事だと認識しているところでございます。



◎建設部長(津崎光雄) 夫婦池交差点の高架事業の実施があるのかどうかということでございますが、現在のところ、16年3月末までの事業認可の中では含まれておりません。これは将来、全体計画としては高架という計画はあるようでございますが、現在のところ、事業認可の中では施行ということはうたっておりません。

 現在の計画の通行量と現状の通行量をいろいろ検討してみますと、果たして将来的にも、今の高架工事が必要かどうかということについても、再度検討する必要があるのではないかと思っております。

 それと、神田池田線が事業完了いたしまして、池田伊丹線との交換ということでございますが、これは当然そういう形で進むということになっておりますが、市の方といたしましても、池田伊丹線につきましてはご指摘のとおり非常に手を加えなければいけないような状況の部分がたくさんありますので、それらについては大阪府の池田土木の方に申し入れをしておりますので、実際に現在それらに対応しているかどうかといいますと、まだ手を加えていないような状況でございます。神田池田線の事業を実施するのが精一杯というような状況に至っているように思います。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 最後にもう1点、伊丹池田線の問題についてお聞きしますけれども、今の神田池田線は府がお金を出して、池田市が買収の事務を行っています。これを大阪府が引き取るということを前提にして、そういう池田市の協力があるわけで、今の伊丹池田線については、きちっと協定を結んでやる必要があるのではないですか。改めて答弁を求めます。



◎助役(村田渉) 神田池田線の府道と市道の交換の件でございますが、我々としては、今の現状を見ますと修復せないかんものが非常に多いということで常に思っておりますので、これについては大阪府の本課の方に引き取る時点までに鋭意交渉して、できるだけそれらの修復については府の負担でお願いしていきたいということは、今後とも考えていきたいと思います。

 どうぞよろしくお願いします。



○丸岡義夫副議長 以上で一般質問を終わります。

 次に、日程第2、議案第60号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、日程第3、議案第61号、平成13年度池田市病院事業会計補正予算、日程第4、議案第62号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算、日程第5、議案第63号、平成13年度池田市下水道事業特別会計補正予算、日程第6、議案第64号、平成13年度池田市国民健康保険特別会計補正予算、日程第7、議案第65号、平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算、日程第8、議案第66号、平成13年度池田市介護保険事業特別会計補正予算、日程第9、議案第67号、平成13年度池田市一般会計補正予算、以上8件を一括議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市長公室長。

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△議案第60号 池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について

 池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成13年12月21日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

  国家公務員の給与が改定されたことに鑑み、一般職の職員、議会の議員及び特別職の職員の期末手当の額の改定を行うとともに、当分の間、3月1日に在職している職員について特例一時金を支給するため、関係条例の一部を改正するものである。



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△議案第61号 平成13年度池田市病院事業会計補正予算(第1号)

(総則)

第1条 平成13年度池田市病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

(収益的支出)

第2条 平成13年度池田市病院事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支

出の予定額を次のとおり補正する。

               支出

                                (単位:千円)





科目
既決予定額
補正予定額



第1款 病院事業費用
9,292,213
▲5,293
9,286,920


第1項 医業費用
8,676,013
▲5,293
8,670,720






(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第3条 予算第5条に定めた経費を、次のとおり補正する。

   1 職員給与費「3,656,992千円」を「3,651,699千円」に改める。

  平成13年12月21日 提出

       大阪府池田市長 倉田 薫

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△議案第62号 平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第2号)

(総則)

第1条 平成13年度水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

(収益的収入及び支出)

第2条 平成13年度水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予

定額を、次のとおり補正する。

                                (単位 千円)





科目
既決予定額
補正予定額







1水道事業費用


2,692,052
▲1,620
2,690,432


1営業費用
2,098,638
▲1,620
2,097,018






(議会の議決を経なければ流用することができない経費)

第3条 予算第6条に定めた経費の金額を、次のように改める。

                                (単位 千円)





科目
既決予定額
補正予定額



1職員給与費
846,742
▲1,620
845,122






  平成13年12月21日 提出

       大阪府池田市長 倉田 薫

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△議案第63号 平成13年度池田市下水道事業特別会計

 補正予算(第1号)

 平成13年度池田市の下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,132千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,600,211千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成13年12月21日 提出

       大阪府池田市長 倉田 薫

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△議案第64号 平成13年度池田市国民健康保険特別

  会計補正予算(第1号)

 平成13年度池田市の国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ233千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,990,018千円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成13年12月21日 提出

       大阪府池田市長 倉田 薫

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△議案第65号 平成13年度池田市老人保健医療事業

  特別会計補正予算(第2号)

 平成13年度池田市の老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ47千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,985,624千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成13年12月21日 提出

       大阪府池田市長 倉田 薫

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△議案第66号 平成13年度池田市介護保険事業特別

  会計補正予算(第2号)

 平成13年度池田市の介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ227千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,621,138千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成13年12月21日 提出

       大阪府池田市長 倉田 薫

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△議案第67号 平成13年度池田市一般会計補正予算

  (第5号)

 平成13年度池田市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

(歳出予算の補正)

第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。

  平成13年12月21日 提出

       大阪府池田市長 倉田 薫

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◎市長公室長(浅田利治) ただいま上程になりました議案第60号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてご説明申し上げます。

 まことに恐れ入りますが、追加議案書1ページから5ページ、議案説明につきましては6ページから8ページまで、条例の新旧対照表は9ページから14ページをご参照いただきたいと存じます。

 本議案につきましては、平成13年8月に行われました人事院勧告に基づきまして、国家公務員の給与が改定されましたので、これに準じまして本市一般職の職員の期末勤勉手当の額の改定を行うとともに、当分の間、民間における賃金との権衡を考慮いたしまして講ずる特例措置といたしまして月額313円の年間特例一時金として3,756円を支給し、あわせて市議会議員及び特別職の職員の期末手当の額の改定を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、議案書の2ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、第1条の関係でございますが、池田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。

 期末手当の改定でございますが、平成13年度の3月期の支給割合を、現行の100分の25から100分の20いわゆる0.05引き下げるものでございます。

 次に、特例一時金の関係でございますが、これは当分の間、民間における賃金との権衡を考慮し、特例措置といたしまして各年度の3月1日を基準日に在職し、条例に基づく給料表の適用を受ける職員に対しまして、年額3,756円を支給するための手当の改定でございます。

 以上の改定につきましては、平成13年4月1日から適用するものでございます。

 続きまして、第2条関係でございますが、平成14年度以降の一般職の期末手当について、3月期の支給割合を100分の20から100分の25にもとに戻しまして、12月期の支給割合を100分の160から100分の155、いわゆる0.05引き下げるわけでございますが、課長以上のいわゆる特定管理職員につきましても、あるいは再任用職員につきましても、所要の改正を行うものでございます。

 続きまして、第3条関係でございますが、池田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するものでございます。

 平成13年度の3月期の支給割合を100分の25から100分の20いわゆる0.05引き下げるものでございます。

 続きまして、第4条関係でございます。平成14年度以降の議会の議員の期末手当につきまして、3月期の支給割合を100分の20から100分の25いわゆる0.05もとに戻します。12月期の支給割合を現行の100分の215から100分の210、0.05引き下げるということでございます。

 次に、3ページから4ページにかけまして、第5条関係及び第6条関係では、池田市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございまして、特別職の期末手当について、議会議員と同様の改定を行うものでございます。

 続きまして、第7条関係の外国の地方公共団体等の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例、第8条関係の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び第9条関係の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございますが、派遣職員及び企業職員に一般職員と同様特例一時金を支給するため、関係法規定を整備するものでございます。

 なお、一般職の職員に対する改正につきましては、本市職員団体とも協議を重ね、円満に解決いたしております。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○小林一夫議長 総務部長。



◎総務部長(川端勲) ただいま上程になっております議案第61号、平成13年度池田市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第62号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第63号、平成13年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第64号、平成13年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第65号、平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第66号、平成13年度池田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第67号、平成13年度池田市一般会計補正予算(第5号)、以上7つの会計の補正予算についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、各会計とも、先ほど市長公室長がご説明申し上げました議案第60号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正に伴う補正でございます。

 今回の改正は、人件費のうち、職員手当等の期末手当の0.05カ月分と、それに相当する共済費の共済組合負担金の減額、そして1人当たり3,756円の特例一時金の追加でございまして、減額分は7会計で1,380人分で3,253万3千円の減額となっております。

 また、特例一時金の追加につきましては488万3千円の追加で、差し引き2,777万2千円の減額補正となっています。

 また、公共施設管理公社等の公益法人等5団体への派遣職員に係る相当額も、一般会計あるいは下水道事業会計の補助金、委託料で減額させていただいております。

 派遣分の内訳を申し上げますと、医療センターで7人分で11万3千円の減額、シルバー人材センターは2人分で2万7千円の減額、さわやか公社につきましては9人分で20万2千円の減額、公共施設管理公社は45人分で96万7千円の減額、文化振興財団では3人分で6万4千円の減額となっております。

 5団体の総額では66人分、137万3千円の減額となっておりまして、これら派遣職員を含めましての総額では1,446人分で2,914万5,000円の減額となっております。

 それでは、各会計別にご説明申し上げます。

 まず、追加議案の16ページになりますが、病院事業会計につきましては、対象人員312名の給与改定分529万3千円の減額で、給与費総額を36億5,169万9千円とする補正でございます。これによりまして、病院事業費用を92億8,692万円とするもので、補正後の当年度の純損失は11億4,472万4千円とするものでございます。

 次に、29ページにまいりまして、水道事業会計でございます。

 対象人員79名で162万円の減額としております。これによりまして、給与費総額を8億4,512万2千円とし、水道事業費用を26億9,043万2千円とするもので、補正後の当年度の純利益は3億2,652万円となります。

 次に、43ページへまいりまして、下水道事業特別会計でございます。

 対象職員46名の給与改定分で、106万7千円の減額とあわせまして公共施設管理公社への補助金6万5千円の減額でございます。合計113万2千円の減額補正としております。

 歳入につきましては、一般会計からの繰入金を減額いたしまして、予算総額を36億21万1千円とする補正でございます。

 次に、60ページにまいりまして、国民健康保険特別会計でございますが、対象職員13名の給与改定分23万3千円の減額でございます。一般会計からの繰入金を減額し、予算総額を69億9,001万8千円とする補正でございます。

 次に、75ページへまいりまして、老人保健医療事業特別会計でございます。

 対象職員2名の給与改定分で4万7千円の減額補正としております。一般会計よりの繰入金も同額減額いたしまして、予算総額を79億8,562万4千円とする補正でございます。

 88ページにまいりまして、介護保険事業特別会計でございます。

 対象職員は12名の給与改定で、22万7千円の減額補正でございます。あわせて一般会計よりの繰入金を減額しまして、予算総額を36億2,113万8千円とする補正でございます。

 最後に、102ページへまいりまして一般会計でございます。

 対象人員につきましては、一般職、議員、特別職を合わせまして916人で1,928万5千円の減額。それから、給与改定に伴います他会計への繰出金163万9千円の減額、それから公共施設管理公社等5団体への補助金、委託料の減額で130万8千円、総額で2,223万2千円の減額としております。減額相当額につきましては、全額を予備費に追加としておりまして、歳出のみの補正となっております。したがいまして、予算総額328億1,511万円には変わりはございません。

 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○小林一夫議長 本件に関し質疑願います。井上議員。



◆井上章議員 ただいま上程になっております諸議案について、何点か質問させていただきたいと思います。

 まず第1点は、先ほども説明がありましたけれども、今回、給料表の改定が見送られたということであります。給料表の改定については、何年か前から懸案になっていたと思うわけですけれども、今回、給料表の改定を見送られた理由について、まず第1点お伺いしたいと思います。

 それから第2点は、給料表の問題と絡んでくると思いますけれども、今回、特例一時金が新しく創設されたということになりまして、この特例一時金の性格についてですけれども、その点まずお伺いしておきたいのと、それから、「当分の間」ということになっています。よく我々法律の中で当分の間といいますと、いろんな意味で長いこと続くことが大変多くあるわけですけれども、当分の間というのはどれぐらいの時間、年数のことを想定されているのか、このこともあわせてお伺いしておきたいと思います。

 それから、先ほどからも説明がありましたが、各池田市出資団体の補助金が減額されました。今回、人勧で減額ということですので、補助金が減額されたということになっていると思うんですけれども、この補助金の減額、人件費も含めて補助金を出している部分についての減額ということの意味についてお伺いしておきたいと思います。

 特に、例えばそれぞれの出資団体の中には、プロパーの職員さんもおられると思います。プロパーの皆さんは、たしか2号俸、池田市の職員の給料表を使いながら、低い賃金体系で採用されていると思うわけですけれども、そういう方の減額について、給料表の協定の中で規定がされていると思いますけれども、池田市の職員と同じような対応をとるべきなのかどうか。その辺のことについて、例えばそれぞれのセクターの中で、例えば文化振興財団なり、公共施設管理公社なり、そういうところで既に意思決定がされているのかどうか。

 きょうの議決で減額されるわけですけれども、多分そういうプロパーの職員さんも含めて減額措置がされていると思いますけれども、その辺の意思決定の経過について、ぜひお伺いしておきたいと思います。

 それから第3点は、いわゆる諸手当の見直しは今回はしないということにはなっているわけですけれども、この1年間の中で、諸手当について全然されていないのかどうか、されている部分があるのであればご報告いただきたいと思います。

 あわせて、職場の労働条件の改善というのは、給料の賃上げ闘争と一緒以上に大変意味のある重要な運動の一つだと思うわけですけれども、そうした中で、例えば労働時間短縮の問題とか、ライフプランに合ったいろんな諸制度の制度化の問題、そうした問題について労使の中で合意がされているのかどうか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。

 それから最後に、たしかことしの3月、平成15年まで0.3カ月削減を労使の間で合意されて、減額されていると思うわけですけれども、まさに財政危機の中で労使合意の中で行われたということはよくわかるわけですけれども、今回の減額措置の中で、例えば段階的になり、例えば0.2カ月の分だけでも回復するということのような話し合いの経過があったのかどうか、その辺について池田市としてどういう対応をとられたのか、その辺についてもあわせてご報告いただきたいと思います。



◎市長公室長(浅田利治) 井上議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、給料表の改定の見送りの関係でございますが、いわゆる国の方では、一応、調査をした結果、313円というようなことで非常に少ないということで見送られたわけでございます。そのかわり一定の、当分の間と先ほどお話がございましたが、特例一時金という形のものを出すということでございます。

 それから、当分の間の関係でございますが、いわゆる「当分の間」は、法令上よく使われている言葉でございますが、措置が暫定的あるいは臨時的というように使われております。したがいまして、当分の間という意味は、一定の期間、あるいは暫定的なものというように我々は受けとめております。

 それから、補助金の関係でございますが、給与につきましては、派遣職員につきましても補助金の形で出ておりますが、プロパーの関係の職員につきましては、これは各公社なりで独自の機関決定がされるわけでございます。ここへ出させていただいている分につきましては、派遣しております市の職員の分の減額でございます。

 したがいまして、プロパー職員につきましては、それぞれの公社の中で機関決定されるものと。過去の例から言いますと、順次そのようにされているというところでございます。

 それから、諸手当の見直しの関係でございますが、現在、労使の方でいろいろ協議をいたしております。労働時間の関係につきましても、来年の1月から既にそういう見直し等も含めて組合との協議もあわせてやっておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、人勧の完全実施の関係でございますが、0.3カ月につきまして、今までよりも若干、我々の方が国よりも少ないわけでございます。それにつきましては、従来、人勧はすべて完全実施だったということでございますので、減額であっても完全実施でお願いしたいと、このような形で労使のお話が出たということでございますのでよろしくお願いします。



◆井上章議員 今お答えをいただいて確認しておきたいんですが、給料表が改定されたときには、この特例一時金というのはなくなるということと理解していいのか。そうではなくて、給料表が改定されても、この特例一時金というのは残っていくという性格のものなのか。その点を一つ確認と、それから、今、私が質問させていただいた中で違っていたようですけれども、プロパー職員の賃金の減額については、この補正予算の中には入っておらずに、最後の決算の段階で残額予算として残ってくるということになっているのか、この2点確認させてください。



◎市長公室長(浅田利治) 井上議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。

 特例一時金は、先ほども申し上げましたように、暫定的というような考えでございますので、給料表等々が改定されました場合につきましては、当然これは暫定的ということでとらえております。

 それから、プロパー職員の関係でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、今回の派遣職員、いわゆる職員ですので、職員の分について減額させていただいております。プロパー職員につきましては、当然、各公社の方で機関決定された後、従来の例によりますと、そのような形にされているということになろうかと思います。

 以上でございます。



◆難波進議員 議案第60号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてお尋ねします。

 今回の人勧による給与改定は、基本給については据え置きで、期末手当を0.05カ月分引き下げ、特例一時金として年額3,756円支給するというものであります。

 第1に、人事院は公務員の給与について民間格差を是正するためにこれまではベースアップを行い、定率で勧告してきました。ところが今回は、特例一時金として定額で月313円を支給するとしております。

 この特例一時金の性格についてでありますが、先ほどの答弁によりますと、基本給の改定を行わないということで設けられたということでありますが、暫定措置として当分の間というのは一定の期間というふうに答弁がありましたけども、これは当分の間、基本給の改定が行われないまま推移した場合、金額の改定があり得るのかお尋ねします。

 第2に、期末手当についてでありますが、平成10年度以降の期末手当の支給状況を見ますと、10年度が5.25カ月分の支給であったものが、11年度0.3カ月分カット、12年度0.2カ月分のカットと、市独自の0.3カ月カット、そして今年度0.05カ月カットということで、結局、3年間で0.85カ月のカットとなり、4.40カ月の支給となっております。そして、今年度の0.05カ月分のカットで人勧所要額が2,914万5,000円ということであります。

 そこでお尋ねしますが、この3年間で0.85カ月カットになった結果、どれだけの減額になったのか。また本市の場合、人勧によるカット以外に、12年度以降、3カ年にわたって市独自の0.3カ月カットが行われておりますが、本市職員の期末手当の額は府内の自治体と比較してどの程度のランクになっているのかお尋ねします。

 最後に、期末勤勉手当など、職員の賃金抑制政策が数年間にわたって続いておりますが、賃金が低く抑えられることで職員の労働意欲に影響を与え、市民の公僕として奉仕する公務員としての意欲が失われてはなりません。職員組合との交渉、妥結に至った経過、合意内容についてお尋ねします。

 また、平成15年度から市独自の0.3カ月カットは回復されるのか、改めてお尋ねします。

 以上です。



◎市長公室長(浅田利治) 難波議員さんのご質問にご答弁申し上げたいと思います。

 当分の間という性格のものでございますが、先ほども申し上げましたように、一応国の方の中では「当分の間」という言葉が使われております。これは、金額につきましては、多分その段階で、その都度その都度ということになるのではないか。今回におきましても、いわゆる0.08民間との格差があるということで、4月段階で313円ということが出ておりますので、多分、ここからいきますと金額的な表示があるのではないかと考えております。

 それから、3年間の合計ということでございますが、一応、11年度につきましては0.28%の改定でございまして、これは給与表の改定をさせていただいております。

 それから、12年度につきましては、給料表は改定いたしておりません。いわゆる期末手当の0.2カ月分の削減で、今回も0.05ということで、3カ年ずっと減額させていただいているところでございます。

 それから、組合との合意の関係でございますが、ことしの11月に3組合、地労連の関係でございますが、給与改定につきましては文書でのいろんな形の要求がございました。そして、11月15日に基本的な考え方につきまして文書で回答いたしたところでございます。

 11月27日には、第1回目の団体交渉を持ちました。それ以後、7回にわたります事務折衝、継続的な交渉を行ってまいりました。最終的に12月10日に国家公務員に準じまして人事院勧告に基づきます給与改定を行うという旨の最終回答を行いました。これを受けまして、3組合の方で中央委員会等々の機関決定をされ、12月19日に最終の妥結をされたということでございます。

 以上でございます。



◆難波進議員 再質問いたします。

 市独自の0.3カ月カットという件でありますけども、10年度から人勧による期末手当のカットがどんどん続いている。これでおしまいということではなくて、引き続き行われる可能性もあると。そういう意味で言えば、本市の職員が独自にカットされているという分は非常に痛いというふうに思うわけでありますが、その点について、一応14年度までの計画になっているということでありますから、15年度からの回復について、どのように考えておられるのか最後にお尋ねします。



◎市長(倉田薫) 15年度からどうするかということでありますが、いわゆる新行革の3カ年の最終年度が14年度でありますから、昨日、きょうの一般質問でもお答えしておりますとおり、これは財政状況が好転していたら、もとより3年でそれを終結するわけですが、もっと厳しい条件提示をさせていただかないと、民間からのご批判にも耐えることはできませんし、また池田市の財政構造改革を実現できない。

 したがって、労使が本当にある意味では、角突き合わせてという表現が当たるかどうかわかりませんが、それぐらいの思いで交渉する年度に、新しい年度はなるのではなかろうかと思っております。



○小林一夫議長 質疑を終わります。

 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第60号から議案第67号までの以上8件については、いずれも原案どおり可決されました。

 次に、日程第10、決議案についてお諮りいたします。

 日本育英会の奨学金制度を堅持し、予算拡充を求める決議を、本市議会の名において決議するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、本決議案は決議されました。

 なお、取り扱いについては、議長にご一任願います。

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△日本育英会の奨学金制度を堅持し、予算拡充を求める決議

 政府は、「財政支出の大胆な削減」「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」(行政改革推進事務局)という理由で、?無利子の奨学生枠の縮小、?有利子奨学金を国民生活金融公庫の教育ローンと統合、?大学院生の返還免除制度の廃止などの方向を打ち出した。

 文部科学省は来年度の予算概算要求で、管轄の特殊法人・日本育英会の無利子枠を16,000人も減らす方針である。

 教育ローンは、有利子奨学金より高利の金融商品であり、収益を目的としない奨学金とは性格が違うものである。収入や担保を持たない学生本人が借りることができないものである。

 大学生の6人に1人、実に46万人が利用している奨学金制度は、高学費と長引く不況のもとで、今後も利用者が増えるものと考えられる。

 よって、本市議会としては、日本育英会の奨学金制度を堅持し、予算拡充を求めるものである。

 以上、決議する。

  平成13年12月21日

       池田市議会

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○小林一夫議長 以上で、提出された議案はすべて審議を終了いたしました。

 この際、倉田市長よりごあいさつ申し上げたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 平成13年12月定例議会の最終に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。

 今議会に提案させていただきました諸議案につきましては、いずれも原案どおり可決、ご承認をいただきましたことにつき、まずもって厚くお礼を申し上げたいと存じます。

 また、一般質問におきまして、大変貴重なご意見やご提案を賜りましたことにつきましても、重ねて深く感謝を申し上げる次第でございます。

 ご提案をいただきました諸案件につきましては、真摯な態度でこれからの行政施策の中に生かさせていただきたいと思っております。

 さて、本年も残りあとわずかとなりました。池田市のこの1年を振り返ってみますと、何と申しましても6月8日に起こってしまったあの忌まわしい附属池田小学校児童殺傷事件を忘れることはできません。改めて亡くなられた8名の児童の皆さんのご冥福をお祈り申し上げますとともに、事件から半年が経過いたしましたが、今もなお心に傷を受けられた皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げたいと存じます。

 また、今議会のご答弁の中でも申し上げましたが、姉妹都市ローンセストン市のジョン・リース市長が11月26日に永眠されましたが、この場をおかりいたしまして、あわせてご冥福をお祈り申し上げたいと存じます。

 池田市では、皆様もご存じのとおり、附属池田小学校の事件を受けて、7月8日に市民安全大会を開催し、安全管理、危機管理を見直し、12月12日には市民安全パトロール隊を発隊させ、10万池田市民が二度とあのような悲惨な出来事に巻き込まれることのないように取り組ませていただいております。

 また、4月には公益活動促進条例を制定し、7月には公益活動促進センターをオープンするという、NPOの活動を全面的に支援できる体制を整えることができました。

 IT関連施策としましては、5月からIT講習会をスタートする。そして11月からはICカードの受付を開始させていただいております。

 今回の一般質問でもご質問いただきましたが、環境基本計画の策定、あわせて地域省エネルギービジョンの策定をするなど、環境施策についても一層前進した取り組みができたと自負いたしております。

 しかし一方、本市の財政状況は12年度経常収支比率で103.4%と1.4ポイント好転してはおりますが、今なお100を切るまでには至っておらず、相変わらず厳しい状況であることには変わりありません。池田市の再生と飛躍を期して、池田市流の行財政改革をより一層推進し、そして来年は多くの楽しいホットな話題を提供できますように取り組んでまいりたいと考えております。

 ホットな話題と申しますと、つい最近、私たちにとってもうれしいニュースが飛び込んでまいりました。ご承知のとおり、吉川由里さん、池田市出身でありますが、来年の2月8日に開催されるソルトレイクの冬季オリンピックに2大会連続で出場されることが内定したといううれしいニュースであります。正式に決定しましたら、懸垂幕を掲げるなど、市民挙げて激励、応援させていただきたいと考えているところでございます。

 最後になりますが、議員各位はもとより、10万市民の皆様にとりまして、新しい年がより幸多い年となりますように重ねて皆様のご健勝、ご多幸を心からお祈り申し上げますとともに、今後とも極めて厳しい時期ではありますけれども、市政進展に対しましてご尽力とご協力を賜りますようにお願い申し上げて、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 本年1年、本当にありがとうございました。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 平成13年12月定例議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 本議会は、7日に招集されまして、平成12年度決算の認定、そして平成13年度一般会計補正予算など諸議案につきまして、15日間の会期の中で慎重にご審議を賜り、本日全日程を無事終了することができました。

 ここに円滑円満なる議事運営にご協力賜りました議員各位並びに理事者の皆様方に心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 また、昨日と本日の2日間にわたりまして、一般質問では17名の議員各位による緊急の課題やあるいは将来に向けての本市行政の取り組み姿勢など、10万市民の生活、福祉の向上を目指して、熱意ある質疑が交わされました。

 倉田市長はじめ理事者の皆さん方におかれましては、この貴重な意見を今後の市政に大いに反映されますようお願いを申し上げる次第でございます。

 さて、21世紀幕あけの本年は、本市地元で起こった附属池田小学校の児童殺傷事件や米国における同時多発テロ事件、また狂牛病、加えて深刻さを増す企業倒産や雇用不安など、本当に悲しい、暗いニュースの多い1年でございました。私ども市議会におきましても、市民の暮らしを守る立場から、さまざまな問題についても慎重に取り組んでまいりました。

 また、より市民に開かれた議会運営とともに、さらなる議会経費の節減に取り組んでまいりました。特にこの1年間、新行革大綱の着実な推進や市民安全基金条例の制定、セーフティーキーパー制度の設置、学校給食センターの改築など、理事者、議員各位がそれぞれの立場で本当に真剣に取り組みをいただいたところであり、心から敬意を表する次第でございます。

 どうか今後とも、よりよい市民生活をめざして、円滑円満な議会運営に取り組んでまいりますので、一層のご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第であります。

 終わりになりましたが、ことしもいよいよあとわずかとなってまいりました。年末の慌ただしい時節柄、健康には十分ご留意を賜りまして、輝かしい新年をお迎えいただきますよう、そして新しい年が本市にとりまして、また10万市民にとりまして、よりよき年になりますよう、心からご祈念申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 以上で、12月定例会を閉会いたします。

 慎重審議ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

  午後5時37分 閉会

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                      市議会議長    小林一夫

                      市議会副議長   丸岡義夫

                      署名議員     垣田千恵子

                      署名議員     瀬島康友