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大阪府 池田市

平成13年 12月 定例会 12月20日−02号




平成13年 12月 定例会 − 12月20日−02号 − P.0 「(名簿)」







平成13年 12月 定例会





議事日程 平成13年12月20日 午前10時 開議


日程
議案番号
件名


第1
議案第53号
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について


第2
議案第54号
池田市建築基準法施行条例の制定について


第3
議案第55号
池田市建築審査会条例の制定について


第4
議案第56号
池田市手数料条例の一部改正について


第5
議案第58号
平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第1号)


第6
議案第59号
平成13年度池田市一般会計補正予算(第4号)


第7
議員提出議案第3号
池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について


第8
議案第57号
財産区管理委員の選任について


第9
 
一般質問



公明党
木ノ平恵子議員



自民同友会
松本眞議員



自民同友会
椴木猛議員



朋友会
渡邉千芳議員



公明党
瀬島康友議員



日本共産党
丸岡義夫議員



無所属
中西昭夫議員



公明党
吉本光夫議員



日本共産党
川内まき子議員


10
日本共産党
難波進議員


11
朋友会
内藤勝議員


12
自民同友会
中西勝也議員


13
朋友会
酒井啓義議員


14
自民同友会
藤川登議員


15
朋友会
辻隆児議員


16
日本共産党
垣田千恵子議員


17
日本共産党
柿原高弘議員


第10
議案第60号
池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について


第11
議案第61号
平成13年度池田市病院事業会計補正予算(第1号)


第12
議案第62号
平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第2号)


第13
議案第63号
平成13年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第14
議案第64号
平成13年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


第15
議案第65号
平成13年度池田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)


第16
議案第66号
平成13年度池田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


第17
議案第67号
平成13年度池田市一般会計補正予算(第5号)






出席議員

  1番    川内まき子

  2番    木ノ平恵子

  3番    中西勝也

  4番    松本 眞

  5番    渡邉千芳

  6番    奥野康俊

  8番    辻 隆児

  9番    酒井啓義

  10番    中西昭夫

  11番    椴木 猛

  12番    秦 孝雄

  13番    吉本光夫

  14番    難波 進

  15番    丸岡義夫

  16番    柿原高弘

  17番    垣田千恵子

  18番    瀬島康友

  19番    木下克重

  20番    藤川 登

  21番    小林一夫

  22番    井上 章

  23番    内藤 勝

  24番    塩山 登

 説明員       



  市長           倉田 薫

  助役           高橋 望

  教育委員長        林  守

  教育長          長江雄之介

  水道事業管理者      高山太良

  市長公室長        浅田利治

  政策推進部長       島田勝則

  総務部長         川端 勲

  人権平和部長       梅本 勝

  市民生活部長       干川孝男

  保健福祉部長       古谷 治

  助役           村田 渉

  収入役          田邊守雄

  都市整備部長       小南修身

  建設部長         津崎光雄

  消防長          落合郁男

  水道部長         嶋 俊秀

  病院事務局長       美濃岡 成

  管理部長         狩野親二

  教育部長         長森 彰

  行政委員会事務局部長

               金岡 修

  みなおし推進監



本会の書記

  事務局長         山本久志

  事務局次長        中西教章

  議事課長         荒冷晴紀

  総務課長         半瀬洋二



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  午前10時17分 開議



○小林一夫議長 皆さん、おはようございます。

 目下、開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告いたします。

 ただいまのご出席は23名でございます。

 以上でございます。



○小林一夫議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

   15番  丸岡義夫議員

   16番  柿原高弘議員

の両議員にお願いいたします。

 では、これより議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第53号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてを議題に供します。

 本件につきましては、総務委員会の審査結果を委員長よりご報告を願うことにいたします。奥野議員。

   (奥野議員−総務委員長−登壇)



◆総務委員長(奥野康俊) 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、14日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず、ただいま上程になりました議案第53号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてでありますが、まず委員より、フルタイム勤務の再任用職員も派遣の対象になるとのことだが、経験豊かな再任用職員を公益法人等へ派遣し、十分活用する考えはあるのか。との質疑に対し、市長より、基本的にさわやか公社や公共施設管理公社などの公益法人については、将来的にはプロパー職員で運営するのが設立時の趣旨である。たまたま、専門性や行革の観点から職員を多数派遣してきたが、今回の条例制定に当たり、反省しなければならない問題が多々あると感じている。公社の統括的な立場にあった職員が定年を迎えたとき、住民サービスのため必要であるなど、特別の場合を除き、人事バランスの中で再任用職員を優先して派遣する考えはない。との答弁がありました。

 次に委員より、今日まで管理公社やさわやか公社の職員を派遣する場合は、委託する業務内容や量をもとにして派遣職員数が検討されてきた。しかし、今後は市全体の派遣職員数について自己規制を設け、毎年度派遣数の検討を行う必要もあるのではないか。見解を問う。との質疑に対し、市長より、市の職員として採用された者を外部へ派遣するというのは特別の事情のあることで、条例が制定されることにより一定の制約が加えられたということである。したがって、さわやか公社や管理公社が行うべきなのか、本来直営で行うべきなのかという事業内容を精査する必要がある。さらに、派遣人数についても必要最小限とするよう進めるべきで、毎年政策決定をしていかなければならないと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、現在のような厳しい社会情勢の中、特定法人への退職派遣といっても、市民の目に天下り先というように映ってはいけない。一定の厳格な考えが必要ではないか。見解を問う。との質疑に対し、市長より、特定法人に対する派遣は基本的に望ましくないと考える。本条例を適用すれば、退職派遣は3年で市へ戻すことになるが、仮に特定法人への派遣の必要性が生じた場合は通常の退職扱いとし、市へ戻さないのも1つの考えとしてある。しかし、それでは天下り先と誤解を生じる可能性もあり、原則として派遣しない方がいいのではないかと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、公益法人等への派遣については必ず職員の同意が必要となるが、拒否したため何らかの不利益をこうむったとき、どういう対応となるのか。との質疑に対し、担当課長より、地方公務員全体に通ずることであるが、一般的に職員に対しては、この派遣に関する条例のある、なしにかかわらず、法律及び条例に定めること以外に不利益な扱いをしてはならないというのが根本原則である。したがって、同意がなければ派遣できないのはもちろんであり、市としてはあらゆる努力をして本人の勤務意欲や、仕事内容について十分理解を得た上で派遣することになる。また、あってはならないことであるが、たまたま不利益をこうむった場合は、公益法人等への派遣の場合は、公平委員会に申し出ることができる。との答弁がありました。

 次に委員より、退職派遣ができる特定法人については、当該地方公共団体が出資している株式会社または有限会社のうち、条例で定めるものと、法律で規定されている。しかし、提案されている条例案では具体的な名称を掲げず、規則にゆだねているが、それで適法なのか。との質疑に対し、担当公室長及び課長より、運用上弾力性を持たせ、派遣先の要請にこたえるため規則にゆだねるものである。法人等の具体的な名称を個別に列挙する方法のほか、条例において一定の範囲を定めた上で規則にゆだねる方法も考えられるという国からの通知もあり、大阪府や府下各市の大部分が本市と同様の規定方法をとっている。との答弁がありました。

 次に委員より、現在、分限による休職扱いでさわやか公社や公共施設管理公社等へ職員を派遣しているが、本条例が施行される際、再度派遣に対する同意を得ることとなるのか。またその際、同意が得られず市へ戻りたいと希望した場合はどう対応するのか。との質疑に対し、担当助役より、現在派遣している職員に対しては、改めて同意をとり直すこととなる。仮に同意が得られない場合は、別の職員に対し派遣を要請することとなる。との答弁がありました。

 次に委員より、公益法人等へ職員を派遣する場合、事務手続上、一たん市長部局へ戻して行う場合もあるが、業務内容に密接な関連がある法人等へは各任命権者が直接派遣する場合もあるとのことである。本市においては、市長が職員の採用を行い、各機関へ出向派遣して業務に従事させており、各任命権者が派遣をしたり同意を得たりするのではなく、市長が行うべきではないか。見解を問う。との質疑に対し、担当助役より、任命権者というのは、市長、議長、事業管理者、各行政委員会の長であり、市長部局以外の職員を派遣する場合、一たん市長部局へ異動させてから派遣するのも1つの方法としてある。しかし、各任命権者が派遣先との協定に基づき直接派遣することもあり、この場合は市長の権限の及ばないところである。との答弁がありました。

 そのほか、各条文の解釈をはじめ、公益法人等への派遣法制定の理由と経過、派遣職員に対する福利厚生及び給与の支給、条例施行後の管理公社等への人件費を含む補助金に対する考え方、職員団体との交渉経過、本条例と行革との関連、附則による他の条例改正の是非などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第53号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定については委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第2、議案第54号、池田市建築基準法施行条例の制定ついてを議題に供します。

 本件につきましては、土木委員会の審査結果を委員長よりご報告を願うことにいたします。松本議員。

   (松本議員−土木委員長−登壇)



◆土木委員長(松本眞) 過日の本会議におきまして、当土木委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第54号、池田市建築基準法施行条例の制定についてでありますが、まず委員より、位置指定道路の管理について大阪府より引き継ぎを受けることとなるが、これまで長年にわたり解決できていない懸案の箇所等について、今後どのように引き継ぎ、対応するのか。との質疑に対し、担当課長より、懸案箇所の引き継ぎについては大阪府とも相談をし、改善について申し入れを行っており、今後一体となって対応していきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、建築指定線を守り建て替えをされたにもかかわらず、その後、塀や花壇を置くなどして有効に道路として使用されていないケースが多く見られるが、市として買い取り等の対応はできないか。との質疑に対し、担当助役及び部長より、かねてより狭隘道路、細街路対策の観点から建築申請の際に問題点等を説明し、市への寄附をお願いしているが、費用負担の問題などがあり難しい。今後、例えば開発協力金を財源として、買い取りや寄附に係る分筆、また道路側溝設置の費用負担などについて検討し、まちづくりの計画に合わせた道路整備を進めていきたい。との答弁がありました。

 その他、石橋4丁目地内における市道のポール設置による通行止めに対し、災害等緊急時などに備え撤去を求めるべきだとの意見や、特定行政庁移行に伴う職員体制の内容及びメリット、デメリット、確認事務の手数料の内容についてなど、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局本委員会といたしましては、全員異議なく、本件はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第54号、池田市建築基準法施行条例の制定については委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第3、議案第55号、池田市建築審査会条例の制定についてを議題に供します。

 本件につきましては、土木委員会の審査結果を委員長よりご報告を願うことにいたします。松本議員。

   (松本議員−土木委員長−登壇)



◆土木委員長(松本眞) ただいま上程になりました議案第55号、池田市建築審査会条例の制定についてでありますが、まず委員より、審査会の委員を7人とされているのはどのような理由か。との質疑に対し、担当部長及び課長より、建築基準法によって、委員の人数は5から7人をもって構成すると定められており、府内の特定行政庁においては7人とされていることから、本市としてもそのように定めたものである。との答弁がありました。

 次に委員より、審査会での審議内容を情報公開の対象とするのか。との質疑に対し、市長及び担当部長より、審議内容はプライバシーを著しく侵害するおそれがある場合などを除き、原則公開と考えている。との答弁がありました。

 その他、審議会の審議内容や権限及び開催回数、委員の選任要件など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第55号、池田市建築審査会条例の制定については委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第4、議案第56号、池田市手数料条例の一部改正についてを議題に供します。

 本件につきましては、土木委員会の審査結果を委員長よりご報告を願うことにいたします。松本議員。

   (松本議員−土木委員長−登壇)



◆土木委員長(松本眞) ただいま上程になりました議案第56号、池田市手数料条例の一部改正についてでありますが、委員より、現在池田市には床面積5万?を超える建築物はないと聞くが、今回新たに設定されたのはなぜか。との質疑に対し、担当部長及び課長より、これまで千?以上の住宅については大阪府で認定審査が行われていたが、本市の特定行政庁移行に伴い、今後5万?以上の建築物が申請される可能性を踏まえて設定を行ったものである。との答弁がありました。

 その他、優良住宅認定による税軽減措置の内容など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第56号、池田市手数料条例の一部改正については委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第5、議案第58号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算を議題に供します。

 本件につきましては、土木委員会の審査結果を委員長よりご報告を願うことにいたします。松本議員。

   (松本議員−土木委員長−登壇)



◆土木委員長(松本眞) ただいま上程になりました議案第58号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算でありますが、まず委員より、現浄水場の耐用年数はあとどれぐらいあるのか。また改築の場合、現在のような階層式より平面の方が理想的と言われているがどうか。さらに、細河のまちづくりが進むと、建て替えに伴う用地確保がますます難しくなると思うが、今から十分検討しておくべきではないか。との質疑に対し、水道事業管理者より、現浄水場のようなコンクリート建造物の耐用年数は一般的に60年と言われており、現在約30年経過している段階である。しかし、機械設備等は近々耐用年数を迎えるため、今後、中央監視設備を中心に機能更新を行う必要があり、財政状況を見ながら計画的に行っていきたい。また、浄水場の構造としては、階層式、平面式ともに利害得失があるが、用地が確保できれば平面式が理想と考えている。いずれにしても、浄水場の全面改築については新たに用地を求め、建て替える方法と、改築中は府営水の全面供給を受け、現浄水場地に新たに建てる方法が考えられるが、用地の選考なども含め、鋭意検討しているところである。との答弁がありました。

 次いで委員より、現在一庫ダム上流に下水処理場が建築され、また、ごみ焼却施設の建設も計画されているが、水質への影響はどうか。また、一庫ダムを取水源としている本市としては、水質管理にどのように参画しているのか。との質疑に対し、水道事業管理者及び担当課長より、下水処理場及びごみ焼却施設は地方自治体が建設するものであり、当然汚染物質についても基準値以下に抑えられるため、水質に大きな変化はないと考えている。水質の管理については、一庫ダム水質連絡協議会を設置し、本市を含め、関係機関の担当者が出席し、水質の定点観測等を行う専門部会を毎月、幹事会を年4回、さらには管理者会も開催し、定期的に水質管理及び問題点の把握に努めている。との答弁がありました。

 次いで委員より、今回猪名川の改修並びにファブリダム設置に伴う国の補償費が計上され、その中で取水ポンプを設置するとのことだが、補償基準並びにポンプの耐用年数と維持管理費について問う。との質疑に対し、担当次長より、補償額については、補償すべき物件の耐用年数分という国の基準があり、今回もそれに沿った金額となっている。指摘の取水ポンプについては耐用年数12年で、1年間の稼働を五、六回として、維持管理費は年間95万円程度と考えている。との答弁がありました。

 その他、新配水隧道の安全性など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第58号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算は委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第6、議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。

 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。

 まず、土木委員長よりお願いいたします。松本議員。

   (松本議員−土木委員長−登壇)



◆土木委員長(松本眞) ただいま上程になりました議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算案中、歳出第8款土木費及び歳入関係部分でありますが、まず委員より、緊急雇用対策として、里山保全自然調査の中で、桜の古木について調査、植栽を行うとのことだが、専門性を要する業務と考える。どのような雇用を計画しているのか。との質疑に対し、担当次長より、古木の判定を行うのは樹木医に委託し、自然調査及び樹木の下草刈りなどの作業について、ハローワーク、シルバー人材センターを通じて雇用を確保する計画である。また、今年度及び次年度の2カ年を計画しており、今年度として期間を30日とし、一日当たり10人で延べ300人の雇用を予定している。との答弁がありました。

 次に委員より、本町通り中央線の整備事業の進捗状況について問う。との質疑に対し、担当次長より、用地買収予定地の全体面積1,570?のうち、本年度末までに公社先行取得地の150?及び直接買収地として355?の合わせて約505?の土地購入を予定しており、全体の約30%の進捗となる。また、直接買収予定地として、コミュニティセンターから商店街までの間の土地等を予定しているが、現在も用地確定の作業中であり、柔軟に対応していきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、本事業計画は西行き一方通行の計画により通過道路となるおそれがあるが、面的整備の必要性など、地元地域の活性化について見解を問う。との質疑に対し、担当助役及び次長より、当初は面的整備も含め協議を行っていたが、用地の確保が困難なことから、地元の意見も酌み取りながら、現在は幅員12m、西行き一方通行で整備を進めている。その中で、車道5m、両側の歩道をそれぞれ3.5mとする十分な歩道空間の確保や災害緊急時等の進入及び避難路の確保として整備を進めており、通過交通をできるだけ抑制していくとの考えも含め事業に取り組んでいる。今後は、この道路整備を一つの起爆剤とし、地元でも論議を進めていただくとともに、市としても、道路整備を進める中でまちづくりの課題を検討し、一定の時期に方策を示していく考えである。との答弁がありました。

 そのほか、五月山の里山保全に関し、環境基本計画との連携とともに、ボランティアの積極的な活用を求めるとの意見が出されたのをはじめ、五月山の料金ゲートの改善、五月山を訪れる人々が気軽に気づいた事柄等を投稿できる投書箱を設置してはどうかとの提案や、五月山公園整備事業における買収民家の有効利用など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、採決に先立ち、中央線整備事業について推進派と慎重派があること、また地元地域の活性化及び商業振興につながるのかと疑問を持つことから態度を保留する。との退席者1名があり、結局本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 次に、厚生委員長よりお願いいたします。垣田議員。

   (垣田議員−厚生委員長−登壇)



◆厚生委員長(垣田千恵子) 過日の本会議において、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月12日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず、ただいま上程になっております議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算案中、歳出第3款民生費、第4款衛生費並びに歳入関係部分についてでありますが、委員より、保育所入所児童数の増加に伴い、今回賃金で1,437万9千円を追加補正するとのことだが、これは産休明け保育の実施などにより、特に3歳未満児の入所児童数が増加していることが一因と考える。保育需要が確実に増加している今日、保育士についてはもっと積極的に正職員の採用を図るべきでないか見解を問う。との質疑に対し、市長及び担当部長より、正職員による保育士の採用については、その必要性を認識しているが、今後保育分野についても民営化等を模索しており、将来展望とあわせ検討課題としたい。なお、保育士のアルバイト雇用に当たっては有資格者を雇用するなど、保育の質に低下を来さないよう十分留意している。との答弁がありました。

 次に委員より、就学前児童の保育について、将来の幼保一元化を見据え、いかなる取り組みを検討しているか。との質疑に対し、担当室長より、現在、幼保一元化も視野に入れ、就学前児童の保育について、庁内関係部局で協議している。具体的には、幼稚園と保育所のカリキュラム統一を目指しており、今後とも慎重に検討を重ね、本市として特色ある保育を構築できるよう努めたい。との答弁がありました。

 次に各委員より、予防接種法の改正により、65歳以上の高齢者を対象にインフルエンザの予防接種が法的に位置づけられた。今回本市では、自己負担額について医師会からの寄附もあり、本年度に限り無料としているが、その経緯を問う。また、次年度以降も引き続き無料化できないか。との質疑に対し、市長より、基本的には自己負担を求める考えであったが、対象者の3分の1程度の減免が予測され、また、電算システムの修正も必要となり、初年度の収入は300万円程度しか見込めない。さらに、予防接種法の改正が当初予定より遅れた上に自己負担を求めるとなれば、準備作業の日数も必要となるため、接種の開始が一層遅れ、予防効果が薄れること。また、医師会からも早急なる接種実施を求める要望とともに、無料化のために一定額を寄附する旨の申し出もあり、本年度に限り無料とした。なお、次年度以降については難しいが、医療費への波及効果や予防接種率の動向も見ながら検討したい。との答弁がありました。

 その他、国民年金納付関係事務の国への移行に伴う電算システム開発の内容、児童手当にかかる所得制限緩和による給付世帯数等への影響、保育所運営経費の財源構成、アルバイト職員の保育士に占める割合、今後の子育て支援施策の展望、保育所及び障害者施設の安全対策、予防接種に伴う健康被害発生時の対応、インフルエンザ予防接種制度の周知方法及び某議員の活動報告によると、さわやか公社において無資格のヘルパーを採用し従事させているとのことだが、その事実確認と、信用回復のための対抗措置などについても質疑が交わされたのでありますが、結局本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 次に、文教病院委員長よりお願いいたします。渡邉議員。

   (渡邉議員−文教病院委員長−登壇)



◆文教病院委員長(渡邉千芳) 過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算案中、歳出第10款教育費並びに歳入関係部分について、12月13日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず委員より、奨学金は経済的理由により学資の支弁が困難な者に対し交付されるとのことだが、くすのき・さつき奨学金の申請に際し各学校長は、希望する生徒すべてを推薦できているのか。今日、経済不況が市民生活に深刻な影響を与えており、もしも財政面を理由として推薦漏れが出てきているのであれば、対象者人数の枠を増やすべきと考えるが、教育委員会の見解を問う。との質疑に対し、担当部長及び課長より、平成9年度より申請のあった者はすべて奨学金の選考委員会にかけており、高校生については、これまで申請者全員に奨学金を支給できている。くすのき奨学金を使用する大学生については、平成13年度で14名の希望者のうち4名を認定し、支給している。なお、さつき奨学金については、基金の取り崩しも可能であり、来年度は受給者を増加する方向で検討していきたい。との答弁がありました。

 また委員より、毎年今回のように寄附をいただいているようであるが、寄附者に対し、市としてどういう対応をしているのか。との質疑に対し、担当部長より、毎年3月、寄附者に対し市長から感謝状を贈り謝意を表している。との答弁がありました。

 次に委員より、細河小学校に夜間照明器具を設置するとのことだが、既に設置済みである夜間照明の現在の使用状況と、その経費並びに器具の点検について問う。との質疑に対し、担当部長より、照明器具が設置済みの池田小学校、神田小学校、伏尾台小学校、いずれも使用実態としては、住民運動会や盆踊りといった地域行事の準備、消防団の訓練などに使用されている。ただ、年間の使用日数は多くて13日程度であるため、年間費用も数千円である。また、器具の点検については、電気設備の点検の一環として毎年行っている。との答弁がありました。

 また委員より、今回設置される照明器具にしても、補助照明程度の明るさであり、夜間にキャッチボールなどのスポーツができるような明るさではない。生涯スポーツ振興を推進するという点からも、現在の照明をもう少し明るくできないか。との質疑に対し、市長及び担当部長より、夜間照明を今以上明るくすると、道路の交通上の障害や近隣住民への影響、特に夏など、昆虫が多数集まる原因になることなどから、照度を上げることは難しい。可能性としては、猪名川グラウンドの活用を考えているが一級河川であるため、現在国土交通省に若干お願いしているところである。との答弁がありました。

 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。

 なお、付託案件審査終了後、小学校のトイレ改修、給食センター改修の進捗状況、セーフティー・キーパーの現状、各学校周辺の清掃状況及び清掃活動の指導状況、教師の資質、市立図書館の司書配置状況、国旗・国歌問題などのほか、特に市立幼稚園の再編成、再構築の問題が取り上げられ、統廃合に伴う地域住民への配慮や説明責任、幼稚園再編後改めて施設を建設する費用問題、歩いて通える幼稚園という理念と通園バスの問題、私立幼稚園が持つ宗教的な教育指導との兼ね合い、幼稚園統廃合がもたらす財政効果、国が推進する幼稚園と小学校の連携、集団保育としての園児数の問題、3年保育、幼保一元化モデルの将来性などについて、さまざまな角度より種々議論が交わされましたことをあわせてご報告申し上げます。



○小林一夫議長 次に、総務委員長よりお願いいたします。奥野議員。

   (奥野議員−総務委員長−登壇)



◆総務委員長(奥野康俊) 議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算案中、歳出第2款総務費、第13款予備費及び歳入関係部分並びに第2条地方債の補正でありますが、まず委員より、国の緊急地域雇用特別交付金により、広報誌のデータベース化が行われるが、どのように活用するのか。との質疑に対し、担当公室長及び課長より、今回は昭和24年から平成2年までの広報誌についてデータベース化するものである。なお、平成3年以降の広報誌については、既に11年度、12年度の2カ年でデータベース化を完了している。すべてのデータベース化が完了すると、発刊時からの広報誌をインターネットで公開することが可能となる。との答弁がありました。

 次に委員より、古江太鼓保存会への補助金は、自治総合センターからのコミュニティ助成を財源とし、同和対策費で予算化している。地区以外の同様の団体からの申請に対しては、文化振興の予算で執行しているにもかかわらず、古江太鼓保存会へは同和対策として計上するのは納得できない。見解を問う。との質疑に対し、市長より、コミュニティ助成による補助金は以前にも木部自治会のだんじり練習施設、宇保八王寺自治会の格納庫、また細河コミュニティセンターなどの建設に対しても同様の支出をしている。今回については、当初は文化振興を念頭に置いていたが、コミュニティ助成が受けられることとなったため予算化したもので、地元でも幾らかの費用を負担し、太鼓を整備されるものと認識している。との答弁がありました。

 次に委員より、法期限後、細河第23号線の整備事業については、特別対策から一般施策へ移行することとなるが、同和対策として当初から計画していたもので、一部地区住民の協力が得られないことなどから実施していない事業が残っていると思う。こういう事業について、これからどう進めていくか検討する組織が必要と思うが見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、これまで同和事業というのは、地域の人々や組織の協力を得ながら特別施策を実施してきた。これからは、交流を中心とする事業展開、自立支援のための事業が必要と考える。そのためには、周辺の自治会やさまざまな活動をする人々を含めながら、開かれた組織づくりが望ましいと考えており、現在協議を進めている。との答弁がありました。

 また委員より、まだ差別事象が存在するから対策を講じるということ自体、差別を拡大し、不公正な行政をすることとなるので、来年度からはそのような特別な予算を排除する立場に立つべきではないか。そういう地区があるという意識をなくす意味からも、同和推進団体は存続しない方がいいのではないか。との意見が出されました。

 その他、コミュニティ助成の対象事業と補助割合、個人市民税の今後の傾向などについても質疑が交わされたのでありますが、結局本委員会といたしましては反対1名、すなわち民生対策費の補助金の財源はコミュニティ助成であり、まさに一般対策に充てる財源でありながら特別対策として同和対策に予算計上し、執行するというのは容認できない。また、一般的には3分の1程度の補助率であるにもかかわらず、68%と大幅に超えるもので、一般施策との整合性を欠き、格差を拡大するような不公正な補正予算であり反対する。との1名を除き、賛成多数で本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 各委員長の報告は終わりました。

 これより討論に入ります。柿原議員。

   (柿原議員−日本共産党−登壇)



◆柿原高弘議員 (日本共産党)私は、日本共産党議員団を代表して、議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算(第4号)について反対し、討論を行います。

 本補正予算は、歳入歳出とも1億6,941万1千円を追加し、一般会計予算総額を328億1,051万1千円とするものであります。

 主なものは市税収入で、個人市民税の所得割が深刻な不況を反映して1億5,300万円減収となり、法人市民税は製造業で2億6千万円増収となり、差し引き1億700万円が増加し、保育料の収入増、中央線街路事業、すなわち本町通りの用地買収並びに高齢者対策の予防接種事業につきましても国は財源補償なしで、実質、池田市単独の持ち出しによるものであり、さらに、同和対策費や緊急経済対策による雇用特別交付金をもって里山保全事業のための調査を行うものであります。

 反対理由の第一は同和対策費の追加で、宝くじの収益金によるコミュニティ助成金を財源にして太鼓を購入するというものであります。委員会審議でも明らかにいたしましたが、過去の一般対策での補助率は、文化振興費などとしておおむね3分の1であるのもかかわらず、わざわざ同和対策という特別対策に予算化いたしまして、補助率を68%として執行するものであります。これでは、一般対策の2倍の補助率という、一般市民が逆に差別的な行政のサービスを受けるという非常に不公平な予算措置であります。また、特別対策が来年3月31日をもって終了するというこの直前に、まるで駆け込みのように予算化するものでありまして、絶対に同意することはできません。

 第二の理由は、中央線すなわち本町通りの買収にかかわる事業化の問題であります。本事業に関しましては、当初の2車線の道路構造から1車線への変更や、住民の意向も当初から複雑に変化いたしております。委員会審議でも、まちづくりや商業の活性化、環境対策など、多岐にわたる諸問題を解決する重要性が指摘されております。とりわけ、地元の対策会議や住民の意見が予算化して事業に踏み出す時点に到達していないということを私どもは重視して、行政当局がこのような強行をしないで踏みとどまるべきであると考えるものであります。

 スタートを間違えば今後に禍根を残す結果にもなります。市長も委員会で、賛成派と慎重派と受けとめているというふうに、住民の納得と合意を尊重する姿勢が現在の時点では最も大切であると考えるものであります。

 以上、意見も申し上げて、本補正予算に反対の討論を終わります。

   (拍手起こる)



◆井上章議員 (朋友会)平成13年度池田市一般会計補正予算(第4号)について、朋友会議員団を代表して賛成の討論を行います。

 歳入歳出1億6,941万1千円を追加をする今度の補正でありますけれども、まず歳入面で一番目を引くのは個人市民税1億5,300万円を減額して、64億9,100万円に修正する。法人市民税2億6千万円を増額して17億9,300万円に修正するというものであります。

 先日議決いたしました平成12年度決算では、個人が65億9,600万円、法人が16億7,500万円の額と比較いたしますと、市内企業は頑張っていただいているというふうに理解いたしますけれども、社会全体での不況の影響はまだまだ深刻であり、景気低迷の出口はいまだ見えずというのが実態のようだというふうに思います。

 また、先日発表された来年度の地方財政計画の中で、地方交付税が8千億円減額されるということになりました。過疎地での地方自治体にとってはまさに追撃になるというふうに思いますけれども、池田市にとっても何らかの少なからず影響があるというふうに思います。

 いずれにしても、今後とも厳しい財政運営が続くものと思いますが、構造改革に取り組みをまさに強めていただきたいというふうに思います。

 歳出面では、先ほども討論がありましたが、同和対策費、民生対策費で、古江太鼓保存会へ全額、財団法人自治総合センターからの事業補助によって採択された補助金160万円が計上されました。審議の中でも明らかになりましたが、市長から、元来文化振興でと考えていた事業でありましたが、たまたまこの財団の補助制度を知り申請をしたところ、採択されたものであり、これは住民にとっては一番近い市の窓口が人権平和部であったので、同和予算での予算化であった。正常な姿は文化振興の位置であるとのお答えもありました。

 さらに、来年3月には特別対策が終了し、今回のように事業補助10分の8というのが終了し、一般対策へということになります。同和対策事業は昭和44年、同和対策事業特別措置法以来、平成4年の登録事業に変わり、墓地改修と23号線が登録事業として残っておりました。墓地改修についてはご承知のとおりだというふうに思いますけれども23号線についても、今回の措置を足してもいまだ20%余りが残事業として残るというふうに理解いたしています。

 池田市としても、一般事業に移行後もこの事業の完遂はもちろん、地域の改善に取り組むことはぜひ必要であるというふうに思います。特に、市長からも答弁がありましたが、ソフト面での差別解消はなかなかできていないのが現状であるということは私も同感であります。実態調査でもそのことが裏づけられています。

 各家庭の収入面を見ますと、1990年と比較すると300万円以下は1.9ポイント減少していますが、全国の国民生活基礎調査の25%を大きく上回り、41.8%にも上っています。人口の移動も少なく、地区外からの来住者は大阪市の60%に比べて約30%であり、いまだ差別が生き続けていることを物語っているというふうに思います。また教育でも、25歳から49歳の高等教育終了者は大阪府の同和地区よりも7ポイント上回っていますけれども、池田市全体の57.5ポイントに比べると21.4%と、約半分以下になっています。

 社会全体の責務として、部落差別問題を風化させることなく真正面から取り組んでいただきたいと思います。まして、今回の文化活動に対しては、市長の答弁でもありましたように、いわゆるこれからも引き続き、もっと意欲を持って取り組みを続けていただきたいというふうに思います。

 もう1点は、予防接種委託料4,795万7千円が計上されています。65歳以上60%接種率として1万人の予算化が行われました。私たち議員団の中でもいろいろな意見がありましたが、歳入面での150万円との関連について、本会議、委員会を通じて市長より詳しい経過説明がありました。予算書では読み取ることができない事情まで報告をしていただき、私は了としたいと思います。

 この事業は来年以降も続くわけですから、先ほども委員長報告にありましたように、来年度の事業の内容についてことしとどう違うのか、なぜ違うのか、その辺をぜひ市民の皆さん、特に予防接種を受けられる高齢者の皆さんに説明責任をしっかりと果たしていただきたいというふうに思います。

 以上の点を申し述べて賛成の討論といたします。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 討論を終わります。

 本件に関し、各委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。

 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算は各委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第7、議員提出議案第3号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 本件につきましては、厚生委員会の審査結果を委員長よりご報告を願うことにいたします。垣田議員。

   (垣田議員−厚生委員長−登壇)



◆厚生委員長(垣田千恵子) ただいま上程になりました議員提出議案第3号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、本提案は医療費助成の対象年齢を引き上げることにあり、実施すれば多額の市負担を伴うが、財源の確保をどのように考えているか。との質疑に対し、提案者より条例改正により、対象者で900人程度、市負担では約3千万円の増加が見込まれる。今年度、同和対策費が約2億6千万円予算計上されており、本年度末で同和対策事業が法期限を迎え終了するため、一定の予算的な確保ができると考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、同和対策費が約2億6千万円とのことであるが、国・府支出金等の財源構成はどうか。との質疑に対し、提案者より国・府支出金が約9千万円、一般財源が約1億7千万円となっており、この一般財源の中から充当できるのではないかと考える。との答弁がありました。

 重ねて委員より、本市以上の助成を実施しているところの財政状況について問う。との質疑に対し、市長より、本市以上の助成を実施しているところは総じて経常収支比率など、比較的財政力のある市が多いのが現状である。また、同和対策費も来年度からは人権施策、一般施策として継続していかなければならない事業もあり、経常一般財源として想定される経費が浮いてくるものではないと考える。との答弁がありました。

 その他、所得制限撤廃後における市負担額と対象者数の状況、乳幼児医療費助成に対する府下各市の状況など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局本委員会といたしましては賛成1名、すなわち少子化の急速な進展が大きな社会問題となっている今日、行政に対して若年世帯が安心して子どもを産み育てられるよう、積極的な施策の展開を求められており、本提案の趣旨は社会の要望にかなうものであり、ひいては本市への若年世代の流入を促進させ、活性化にも寄与するものと考える。よって賛成する。との1名を除き、子育てに対する積極的な支援を図るという趣旨については理解できる部分もあるが、医療費助成については、本年度より保育所民営化による財源を活用して3歳未満児の所得制限を撤廃し対象児童の拡大を図っており、厳しい財政状況にある本市においては精いっぱいの努力がなされていると推察する。また、府の医療費助成が年々減少し、高齢者や障害者、母子家庭等の社会的弱者への医療費助成も大変厳しい時代になっている。今後の財源確保も不確実であり、これ以上の助成拡大は本市の現状では困難であり賛成しがたい。よって反対する。との多数により、結局本委員会といたしましては、本議員提出議案は賛成少数で否決するに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。

 これより討論に入ります。川内議員。

   (川内議員−日本共産党−登壇)



◆川内まき子議員 (日本共産党)私は、日本共産党議員団を代表して、議員提出議案第3号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について、ただいまの委員長報告に反対し、原案に賛成の立場で討論を行います。

 本議案は、乳幼児医療費助成の対象となる年齢を現行の3歳未満児から4歳未満児へ1歳引き上げるというものであります。少子化が急速に進み、日本の社会が子どもを産み育てる力を失いつつあることは、日本の将来にとって大きな問題であります。子育て中の家庭において医療費の負担を軽減することは、安心して子供を育てる上での切実な願いであります。

 幼い子供は体力的にも弱く、3歳ぐらいまでが病気になりやすいと一般的に言われています。また、子供特有の流行性疾患にかかりやすい、腎機能などが未成熟なために慢性化しやすい、また、この年齢の時期はぜんそくやアレルギーなど、慢性化しやすい病気の根絶のために大切な時期だとも言われています。

 さらに、歯の健康にとっても大切な時期だということであります。乳歯は、母親のおなかにいる胎生、6から7週間の間にでき始め、生後6カ月ごろから生え始めます。3歳ごろに乳歯が生えそろいます。年をとっても自分の歯でおいしいものが食べられるように、80歳で20本以上の歯を残そうというのが厚生労働省の8020運動です。生涯の歯の健康を考えるときに、この時期の虫歯予防、治療は大変重要であります。ところが現状では、歯が生えそろい、虫歯ができ始める3歳になって、この乳幼児医療費の助成制度が切れるわけです。

 乳幼児医療費助成については、市町村が実施主体となっています。国の補助制度は実現していません。住んでいる市町村によって助成の内容に違いがあります。全国で今、乳幼児医療費助成を国に求める運動が大きく広がっています。大阪府内で、自治体独自での乳幼児医療費の助成実施状況は3歳以上まで拡充しているところが15自治体あります。大阪市は、所得制限ありですが5歳児までしています。松原市は、所得制限をなくして4歳児まで。3歳児まで所得制限なしで実施している自治体は、河内長野市をはじめ9自治体となっています。

 それぞれの自治体の財政力指数は、大阪市が0.923、東大阪市は0.857、河内長野市0.761、松原市0.615となっており、都市平均の0.846、また池田市の0.910と比較しても決して高い状況ではありません。財政問題が最大の反対の理由でありますが、今年度で終了の同和対策事業費が活用可能になるなど、財源の道はあります。また、大阪府も現在のゼロ歳児への補助金を来年度からは1歳児までの通院への拡充を実施するということにしており、府の補助金も増額されるわけです。

 少子化が大きな社会問題になっている今、新しい命を育て、はぐくむことに対する行政の責任は重要です。必要な施策は財政難の中でもやる、これは財政の問題ではなくて、政治姿勢の問題であると考えます。若い世代を応援することによって、池田で暮らして子どもを育てようという若年人口を増やして市の活性化を図るということにもつながります。

 以上、理由を述べて原案に賛成の討論とします。

   (拍手起こる)



◆辻隆児議員 (朋友会)私は、議員提出議案第3号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について、朋友会を代表いたしまして討論をいたします。

 乳幼児が病気になったときの心配は筆舌に尽くしがたいものがあり、特に母体の免疫がなくなったころからの下痢、発熱から風邪引きなどの頻発で、家族の精神的負担は大きく、その上に経済的負担になればやり切れなくなるのが人の子の親だと思います。

 我が国が世界一の長寿国になったのは、乳幼児の死亡率が限りなくゼロに近い状態をすぐれた小児医療技術、そして保育技術、さらには公衆衛生によって実現したのであります。乳幼児に健康に育ってほしいという願いから、大阪府の各市においても多くの市が医療費を助成してまいりました。

 大阪市は、所得制限付きながら、本年11月から6歳まで助成し、松原市は5歳未満まで実施いたしました。また、4歳未満は河内長野市、大阪狭山市、富田林市、堺市、柏原市、東大阪市、茨木市などがそれぞれ助成しているのであります。

 特に、本年6月から10月にかけての時期が特徴的だと思います。本市は、本年4月から所得制限付きを外しまして、3歳児未満の入院、通院に助成を行ったところであります。よいことは矢継ぎ早にやることも大切ですが、財源などとの関係や施策の安定性から、4歳まで引き上げるのはもう一両年の間隔が必要だと思うのであります。

 次に、先ほど申しました各市のうち、大阪市の財政力指数0.9に交付税766億円、堺市財政力指数0.83、交付税240億円、また茨木市は、財政力指数の0.98、交付税17億円と、この中で最も富裕市が茨木市だと考えます。もう一方でM市は、財政力指数0.6、交付税89億円、T市は財政力指数0.69、交付税63億円と、決して富裕ではない市がここに含まれておるところであります。

 この対照が非常に奇妙な対照を持っておりまして、その市の、それはそれなりの見識で施策の目玉として実施されていることに対して私がとやかく言う立場ではありませんし、それはそれなりの見識だと思って敬意を表しておきたいと思います。決して市長選挙の前後にばらまき行政とやられたというようなあげすの勘ぐりは慎みたいと思うのであります。

 それに、さらに財源問題として、本年3歳未満に助成したことによって対象児は1,688人、2,682人と1千人の増加、助成額は6,500万円から1億580万円と、4,000万円の積み上げを行ったところであります。この財源は本市保育所を民間委託したことから、スクラップからビルドしたものと理解しておるわけであります。

 来年度にはさしたる新しい財源が見通すわけにはいかないわけでありまして、再来年度、平成15年度には確かに実施していただきたという願いを、要望を市長に行いまして、本年度実施は時期尚早だと思いまして、議員提出議案には残念ながら賛成しがたく、委員長報告に賛成といたしまして討いたします。



○小林一夫議長 討論を終わります。

 本件に関し、委員長報告どおり否決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。

 本件に関し、委員長報告どおり否決するに賛成の方、起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、議員提出議案第3号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正については委員長報告どおり否決と決しました。

 次に、日程第8、議案第57号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。理事者の説明を求めます。総務部長。



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△議案第57号 財産区管理委員の選任について

 下記により財産区管理委員を選任したいので、財産区管理会条例第3条の規定により議会の同意を求める。

                     記

  大字上渋谷財産区



住所
氏名
生年月日
職業
被選挙権の有無


池田市渋谷3丁目●番●号
南野安雄
大正●.●.●
●●



池田市渋谷3丁目●番●号
濱 康夫
昭和●.●.●
●●●●



池田市渋谷3丁目●番●号
南眞佐治
昭和●.●.●
●●



池田市渋谷3丁目●番●号
南野明和
昭和●.●.●
●●



池田市五月丘4丁目●番●号
荒木 透
昭和●.●.●
●●●



池田市渋谷3丁目●番●号
荒木義廣
昭和●.●.●
●●●



池田市渋谷3丁目●番●号
澤井靖介
昭和●.●.●
●●●







  大字東市場財産区



住所
氏名
生年月日
職業
被選挙権の有無


池田市天神2丁目●番●号
岸上善之助
大正●.●.●
●●●●



池田市天神1丁目●番●号
松本鐵雄
昭和●.●.●
●●



池田市天神2丁目●番●号
松本秀男
昭和●.●.●
●●●



池田市天神2丁目●番●号
照内 勝
昭和●.●.●
●●●●



池田市天神2丁目●番●号
岸上二郎
昭和●.●.●
●●●



池田市天神2丁目●番●号
奥村皓一
昭和●.●.●
●●●



池田市天神2丁目●番●号
照内善宣
昭和●.●.●
●●●







  大字吉田財産区



住所
氏名
生年月日
職業
被選挙権の有無


池田市吉田町●番地
山本幸男
昭和●.●.●
●●●



池田市吉田町●番地の●
山本秋三
昭和●.●.●
●●●



池田市吉田町●番地
織田輝重
昭和●.●.●
●●●



池田市吉田町●番地
森 英和
昭和●.●.●
●●●



池田市吉田町●番地
山本浩巳
昭和●.●.●
●●●



池田市吉田町●番地
山本 洋
昭和●.●.●
●●●



池田市吉田町●番地
森 新二
昭和●.●.●
●●●







  平成13年12月7日 提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 大字上渋谷財産区、大字東市場財産区及び大字吉田財産区の各管理委員は、来る平成13年12月

26日をもって任期満了となるので、その後任委員を選任するものである。

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◎総務部長(川端勲) ただいま上程になりました議案第57号、財産区管理委員の選任につきましてご説明申し上げます。

 おそれ入りますが、議案書の42ページをお開きいただきたいと思います。

 本件につきましては、大字上渋谷財産区、大字東市場財産区及び大字吉田財産区の各管理委員の任期が来る平成13年12月26日をもって任期満了となりますので、その後任委員を選任するに当たり、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、ご提案いたします方々につきましては、地元のご推薦をいただいておるところでございます。

 それでは、氏名につきまして、敬称を略して朗読させていただきます。

 まず、大字上渋谷財産区でございます。南野安雄、濱康夫、南眞佐治、南野明和、荒木透、荒木義廣、澤井靖介の7名の方々でございます。

 続きまして、大字東市場財産区でございます。岸上善之助、松本鐵雄、松本秀男、照内勝、岸上二郎、奥村皓一、照内善宣の7名の方々でございます。

 最後でございますが、大字吉田財産区でございます。山本幸男、山本秋三、織田輝重、森英和、山本浩巳、山本洋、森新二、以上の7名の方々でございます。

 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一夫議長 説明は終わりました。

 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第57号、財産区管理委員の選任についてはこれに同意するに決しました。

 では、これより日程第9、一般質問を行います。

 まず木ノ平議員よりお願いいたします。木ノ平議員。

   (木ノ平議員−公明党−登壇)

   (拍手起こる)



◆木ノ平恵子議員 (公明党)公明党の木ノ平恵子でございます。本年は新世紀の出発に当たり、だれもが希望を抱き、新しい年をスタートいたしました。しかし、本市で起こりました附属池田小学校の児童殺傷事件やアメリカにおける同時多発テロ事件、さらには狂牛病と、想像を絶する恐ろしい事件に見舞われた21世紀開幕の年となりました。

 不安な暗い世相の中、今月12月1日、待望の内親王愛子様のお誕生は、輝く光が差したように、国民の大きな喜びとなりました。また、愛子様のお誕生は女性の天皇継承にまで論議が及び、さらに女性の天皇でも構わないという高い支持を得ました。そのことは、女性の地位向上が大きく認められ、また男女共同参画社会の構築へと確かな手ごたえを感じる新時代のあかしでもあります。そんな新たな時代に向けて、女性の視点を生かし、生活者の目線で大きく3項目について質問をさせていただきます。

 先輩、同僚議員各位におかれましては、先に質問をさせていただきますことに対し感謝の意を表するとともに、市長はじめ理事者の皆様におかれましては明確なるご答弁、よろしくお願い申し上げます。

 まず、質問の1項目めといたしまして、コンピューター技術と情報通信技術の進歩により、日々進化しているIT社会の構築についてお尋ねします。高度情報通信ネットワーク社会の形成により、世界的規模の大量情報や急激な社会経済構造の変化などに対応可能となる世界最先端のIT国家を目指し、本年1月、IT基本法が施行されました。本市におきましては、IT情報化社会をにらみ、全国に先駆けてインターネット技術と市内ケーブル網を活用した池田市地域イントラネットシステムの導入や、ペット型ロボットや電気ポットなど、使用状況を通して見守る福祉システムの実験事業、さらにはインターネットを利用した住民票の写しや印鑑登録証明申請受付など、住民サービスが進んでおります。これら本市におけるIT関連事業の現状と今後の課題についてお尋ねします。

 次に、デジタルデバイド、情報格差の解決及び情報化の恩恵を享受する目的として開催されましたIT無料講習会は、全国で550万人を対象に実施されました。本市では、3千人を対象に5月から実施、この12月で終了いたしました。講習会は大変好評で、抽せんに漏れた方も多く、次の講習会を希望する声や、ステップアップした中級の講習会を望む声も多く聞かれます。

 そこでお尋ねしますが、今回のIT講習会の実施状況や成果、また講習会終了後行いましたアンケート結果などにつきましてもお尋ねします。さらに、今後のIT講習会の取り組み計画についてもお尋ねします。

 次に、国のIT装備都市研究事業によるICカードの実験事業についてお尋ねします。先月10月1日よりICカードの申請を受け付けられております。申し込み状況や事業の取り組みについてお尋ねします。

 質問の2項目めといたしまして、子どもの読書活動の推進についてお尋ねします。

 今や子どもたちはテレビやテレビゲームなど夢中、子どもの読書離れがますます懸念される中、今国会におきまして画期的な子どもの読書活動の推進に関する法律案が可決されました。11条からなるこの法案は、読書活動を推進する目的を子どもの健やかな成長に資することと規定し、さらには言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと定義づけております。これらを踏まえて、国や地方自治体に対しては、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定、実施する責務を有すると明記しております。また、出版社など、事業に対しては子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるとして、良書の提供を求めています。また、保護者の役割として、子どもの読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものと定めております。

 そこでお尋ねします。国や地方自治体に求められております子ども読書活動推進基本法の策定や取り組みについて、本市のご見解をお尋ねします。

 次に、子どもの読書活動の拠点ともいうべき学校図書館の充実を求めて、図書館の蔵書の拡充はどのようにされているのか、その計画についてお尋ねします。また、学校図書館と公立図書館やその他の関係機関との連携についてもお尋ねします。

 次に、子どもの健全育成に読書が大きな役割を果たすことから、小中学校において朝の読書運動が全国的に展開されております。本市での取り組みについてお尋ねします。また読書は、早ければ早いほどよく、良書に親しむことは、子どもにとって貴重な財産であります。このような視点に立ち、本市でもボランティア団体などを中心に読み聞かせがなされておりますが、本市での現状と今後の取り組みについてお尋ねします。

 また、一部の自治体でありますが、乳幼児検診の際、図書館の司書が読み聞かせの大切を話したり、その場で読み聞かせを実演、またその絵本をプレゼントするなど、ブックスタート事業が開始されておりますが、本市のご見解をお尋ねします。

 質問の3項目めといたしまして、子育て支援についてお尋ねします。

 本市では、子育て支援体制の整備を既に子ども未来夢プランが策定され、着々と進めていただいております。本年度におきましても、ファミリーサポートセンターの設置や小規模子育て支援センターの事業開始、また保育所の公設民営化による休日保育や延長保育の拡充など、多角的に子育て支援がなされております。しかし、さらなる子育てサービスの充実を目指して、安心して子どもを産み育てる環境づくりとして、出産育児一時金の増額を提案してまいりました。既に市長より、国民健康保険の収支をかんがみ、来年度より増額実施に向けて前向きなご答弁をいただいております。その後の進捗状況についてお尋ねします。

 以上3項目、10点についてご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。ご清聴まことにありがとうございました。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 公明党、木ノ平議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 私に対するご質問は2点でありまして、まず1点目はIT関連事業の現状と今後の課題ということでございます。IT関連事業、情報化施策につきましては、平成8年度の池田マルチメディア株式会社発足以来、テレトピア計画及び池田市地域情報化計画に基づいて現在まで作業を進めてまいっております。そして、平成12年度には市内全施設を結ぶイントラネットシステムの整備も終了し、基幹システムとしてのグループウエアや財務会計システムなどが運用されているところでございます。

 これらの取り組みの成果として、平成11年6月にはイントラネットシステム構築及び在宅福祉支援情報システムについて、近畿電気通信監理局から、そして13年10月には住民票の写し及び印鑑登録証明書予約システムについて、地方自治情報センターから表彰をいただいております。さらに、14年1月、来年の1月でありますが、大阪とよのネットについて、総務大臣から優良情報化団体として表彰される旨の通知をいただいております。

 このように本市は、IT先進都市として評価をいただいているところでありますが、ITの進化するスピードは非常に早く、より一層の積極的な取り組みが必要とされていると認識いたしております。全国レベルで見ましても、住民基本台帳ネットワークシステム構築や、いわゆるe−Japan計画による電子政府、電子自治体構築など、国内各自治体共通の課題が山積しておりますが、今後も引き続きIT施策推進による住民サービス向上を目指した施策を進めてまいりたいと考えております。

 2つ目のご質問は、出産育児一時金の増額に向けてということでございますが、出産育児一時金は国保条例の7条の規定によりまして、1件30万円を支給させていただいております。その財源は、3分の2が一般会計の繰入金、残り3分の1が被保険者の保険料で賄うと、こういうことになっているわけであります。支給額の増額につきましては、本市一般会計の財政見通し、また国保会計の推移を勘案して考えていきたいと思っております。

 ご承知のとおり、国保の会計につきましては、ここ数年黒字ベースで推移いたしております。その黒字をいかに被保険者の皆さん方に還元するかということで、還元方法の一つとしてこの出産育児一時金の増額も視野に入れながら検討いたしております。ちなみに府下33市では、お隣の豊中市のみが35万円、そのほかは30万円というのが実態でございます。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 木ノ平議員さんの子どもの読書活動の推進についてのご質問にお答えさせていただきます。

 ご質問にもありましたように、子どもの活字離れが問題になっておる中、やはり読書を通して豊かな心を育てるために、子どもの読書活動を推進していくということは極めて重要なことであると、このように認識しております。

 本年12月5日に成立いたしました「子どもの読書活動推進法」では、ご質問の中にもございましたように、国や自治体に学校、地域と連携しながら、子どもたちがあらゆる機会に自主的に読書ができるよう推進計画を策定、そしてまた実施する責務があると、このように規定されておるところでございます。本市の学校園におきましても、子どもたちが自主的な読書活動に取り組むことを目指して、保護者、地域と連携し、そしてよりよい読書習慣の育成が図られるように、これはまだ法律ができたところでございますので、国の文部科学省の方でもこの基本計画の原案、これの作成に着手していくという段階でございますので、当然国とか、あるいは府の動き、こういったものがこれからも出てまいりますので、そういったところもしっかり視野に入れながら、そして私どもでは努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 あとの具体につきましては、教育部長の方からご答弁させていただきます。



◎政策推進部長(島田勝則) 木ノ平議員さんのご質問のうち、IT講習、それからICカード実証実験事業に関する部分についてご答弁申し上げます。

 IT基礎技能普及のため、本市におきましてもIT講習会を150回、3千人を対象として実施したところでございますが、受講者は2,597人、定員の充足率は86.6%となっております。受講者の内訳では、女性が67%と比率が高く、年齢階層では50歳代が29%、60歳代が28%といった構成になっております。

 講習会場で実施したアンケート調査によりますと、「受講してよかった」という回答が88%、講座レベルについても「適当」という回答が67%で、「難しい」の22%を上回っており、一定の成果を上げられたものと認識しております。

 今後の取り組みでございますが、来年度以降の取り組みでございますが、新行革大綱においても社会教育関係講座の各実施施設の本来の目的に即した機能分担の明確化ということをうたっておりまして、特色のある講座実施の検討を進めているところでございます。このことを踏まえまして、来年度以降のIT講習会の実施に際しましても、対象者や講座のレベルなどを視点に検討を加え、各種講座との関係を踏まえて、より効果的な講座の実施を図ってまいりたいと考えております。

 ICカード実証実験についてでございますが、申請の受け付けを11月1日から始めたところでございますけれども、昨日まで、12月19日までで1,057件の申し込みをいただいているところでございます。現在は、自治会などへのチラシ等の回覧依頼、市立小中学校、市内企業への協力依頼や街頭でのチラシ配布作業によるPR活動を進めているところでございます。引き続きより多くの市民の皆さんの参加を働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(長森彰) 木ノ平議員さんのご質問のうち、教育長がお答えしました以外の分について私の方からお答えさせていただきます。

 まず、学校図書館の蔵書の拡充の件でございますが、学校図書館の蔵書につきましては、13年度の学校図書費の増額など、昨年に比して充実に努めているところでございます。財政状況は大変厳しい状況でありますが、今後とも市長部局等と十分調整を図りながら蔵書の充実に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。

 続きまして、学校図書館と公立図書館やその他関係機関との連携についてでございますが、各小中学校と市立図書館との連携につきましては、現在月1回、図書館の職員と学校に配置しております司書との間で研修会を実施させていただきまして、子どもたちが本になれ親しむようにさまざまな研究・検討を行っているところでございます。また、図書館から各学校への団体の図書の貸し出しというようなこともしながら連携を深めているところというふうに認識させていただいております。

 ただ、学校から図書館の図書目録を検索することにつきましては、インターネットに現在全蔵書の入力ができておらないというような状況でございますので、現在の段階では不可能であります。今後のIT政策の進捗状況に合わせて、そういったこともできるだけ早い機会に実現をしていきたいと、かように考えさせていただいております。他の公立図書館等との連携ということにつきましては、本市立図書館を通じて行うというふうにあると考えさせていただいておるところでございます。

 続きまして、子どもの朝の読書運動の推進についてでございますが、始業前の10分間程度で自分の好きな本を読むという取り組みは、本好きの子どもをふやすとともに、落ちついた学校生活のスタートを切れるなど、教育的にも大変大きな効果があると聞いております。本市の小、中学校におきましては、日ごろの読書指導のほか、小学校中心に読書月間を定めた期間や、週1回程度で朝の読書を行うなどの取り組みが実施されているところでございます。また、来年度から実施される新教育課程の中で、「朝の10分間読書」を計画している学校もございます。

 今後とも各学校において、このような多様な教育活動を通して、子どもたちに読書のすばらしさを伝えていくことに努めてまいりたい、かように考えさせていただいております。

 最後に、読み聞かせ運動の推進及びブックスタート事業についてでございますが、読み聞かせ運動の推進につきましては、各学校と連携を行い、学校の事業において読み聞かせやストーリーテリングなどを行い、豊かな情操を養うとともに、読書意欲を向上させるようボランティア団体と一体となって学校に講師を派遣して実施しているところでございます。

 また、市立図書館、石橋プラザにおいてもお話、絵本の読み聞かせ、紙芝居、パネルシアター、人形劇などを行い、幼児・児童が本になれ親しむ機会をつくっているところでございます。

 なお、ブックスタート事業につきましては、現在取り組まれている一部自治体があるというふうに聞いておりますが、この事業は読み聞かせを通して親子のきずなを深め、本に親しむを持つため、そういったことを主なねらいとして実施されているものと認識いたしております。池田の市立図書館におきましては、幼児や児童への読み聞かせなど、各種の取り組みを行っておりますが、このブックスタート事業は各関係機関やボランティア団体等が連携して実施できるものと考えられるものであり、今後関係者等と検討を十分重ねていきたいと、かように考えさせていただいております。

 以上でございます。



◆木ノ平恵子議員 ご答弁ありがとうございました。再度質問をさせていただきます。

 国におきましては、平成15年度をめどに、いわゆる電子政府の実現を目指し、準備を進めているところでございます。本市にとりまして、さらに具体的な利便性はどのようなものになっていくのか、全部は言えないかもわからないんですけども、お聞かせいただきたいと思います。

 また、本市はIT先進都市を目指し、全国に先駆けて取り組んでおります。こういった進んだ機能を生かしまして、インターネットを活用した電子入札というのを導入されている自治体もあるようでございます。本市池田市におきましては、こういった電子入札ができるのかどうかお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、IT講習でございますけれども、大変好評で、50代の方、60代の方、お受けになっておられまして、14年度におきましても実施していくというご答弁でございました。再度これ、もうちょっと具体的に、どのようにお取り組みになるのかお尋ねをしておきたいと思います。今要望されているのは次の段階、中級、そういったレベルアップした講座はどうなのかということも含めてよろしくお願いいたします。

 今、ICカードにつきましてですけれども、これは市役所のどこら辺に自動交付機を置かれるのか、設置場所もちょっとお尋ねしたいと思います。そして今回、大阪府、羽曳野市、枚方市と取り組まれるわけでございますけども、こういった取り組みの市からでも池田市の住民票がとれるのかどうか、そういった活用についてお伺いいたします。

 次に、子どもの読書活動推進についてお尋ねいたします。

 ただいま読書運動取り組んでいるということでございますけれども、具体的に本市での朝の読み聞かせ運動に取り組んでいる学校はどのようになっているのか、状況をもう一度お尋ねをいたします。全国的に大変朝の読書運動が好評でございまして、朝の10分読む、授業が始まる10分前に読むことで、ただ自分の好きな本を読むという、それだけの取り組みですけれども、行っている学校では遅刻が減っているとか、また家でも本が読めるようになってきたとか、また1時間目に落ちついてスムーズに授業に入れるようになったと、大変な反響で、朝の読書推進協議会という民間団体が調査しているわけですけれども、大変状況がいいということですんで、本市につきましても再度質問させていただきたいと思います。

 それと、ブックスタートでございますけれども、本当に一部の市町村で始められているわけでございますけれども、これにつきましても本市サイドの取り組み、関係機関と連携をとって取り組んでいくということですけども、具体的にどういった形で進めていただけるのか、再度質問したいと思います。



◎政策推進部長(島田勝則) 木ノ平議員さんのご質問のうち、電子自治体関係のご質問でございますが、ご指摘のとおり平成15年度を目途に電子自治体の構築ということで、全国的な取り組みが今始まっているところでございますが、その具体的な行き着く先というのは、あらゆる行政手続を電子媒体、ネットワークを通じてできるようにしようというものでございます。そのうちの1つとして住民基本台帳ネットワークの構築も含まれているところでございます。本市におきましては、基盤のインフラがCATVのネットワークで構築されておりますので、これを活用して全国的な流れに乗ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、電子入札については、先進的な自治体、横須賀市等で既に取り組まれているというふうに承知しておりますが、本市においてはそこまでの本格的な電子入札というのはまだ構築されていないわけですけれども、これも、電子自治体の実現に向けた取り組みの中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、IT講習会の今後の取り組み、具体的にということでございますが、ご指摘のとおり、今年度は幅広く基礎的な技能を普及するという観点で進めてまいったところでございます。来年度以降、受講者の方々のレベルというのも徐々に分かれてきまして、ニーズも多様化してくると思いますので、今年度のように広く薄くということにはならないと思いますが、民間の講座の状況であるとか、あるいは社会教育関係施設における講座との整理を図りながら、どういった対応が必要なのかを平成14年度予算編成の過程で検討してまいりたいと考えております。

 それから、ICカードの関連ですけれども、住民票の写しの交付の自動交付機の設置場所でございますが、市役所の裏玄関といいますか、東側の出入口の横、それから石橋プラザへの設置を予定しております。

 それから、関連する羽曳野、枚方市からの市民の方の住民票の写しの交付というのは現行制度ではできません。平成15年8月以降、住民基本台帳ネットワークが構築されてからそういったことも可能になるという状況でございます。

 以上でございます。



◎教育部長(長森彰) 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、読書読み聞かせ等、朝の読書活動についてでございますが、本市の状況を見させていただきまして、特に1年間のうちで、例えば6月、12月の読書月間を指定し、その期間に朝の読書活動、特に重点的に実施しているところ。また、低学年を中心にしながら15分程度、週に1回実施しているところ。また、学級で週1回程度、さまざま日を決めながらしている朝の会という中で実施しているところ。さまざま各学校によって取り組みの状況が違いますが、今後ともそういったことについては十分進めていくように委員会としても働きかけをしていきたいと思っております。なお、読み聞かせにつきましては、あるいは読書活動の充実ということにつきましては、本市としてもいち早く全小中学校に図書司書を配置させていただいたり、また先ほどもご答弁申し上げましたが、蔵書の充実等に努めているところでございますし、そういった点、今後とも十分力を入れながら読書活動の充実に努めてまいりたいと、かように考えさせていただいております。

 次に、ブックスタートの件でございますが、東京の杉並区、あるいは熊本県の植木町といったようなあたりで現在取り組まれているというふうに聞いておりますが、そういったところを十分調査・研究をしていきながら進めていきたいと、かように考えさせていただいております。特に、このブックスタートのねらいとしましては、先ほど読み聞かせを通して親子のきずなを深め、本に親しみを持つためというふうに申し上げましたが、加えて赤ちゃんを対象にした遊び会やお話し会を紹介するなど、地域の中で楽しく子育てをできる環境をつくっていく、そういったこともねらいとして掲げられているように聞いております。

 そういうことからしましても、教育委員会の図書館のみならず、赤ちゃんの出産にかかわって市民生活部、あるいは保健福祉部、そういった関係機関と十分連携をしながらこの事業に取り組んでいくこと、検討していくことが必要ではないかなというふうに思っておりますが、子どもの小さいときから読書に親しませていくということは極めて重要な課題だというふうに思っておりますので、今申し上げましたような関係部局と十分検討・研究をぜひとも進めさせていただきたい、かように考えさせていただいております。

 以上でございます。



◆木ノ平恵子議員 ご答弁ありがとうございました。

 ITに関しましては、まず講習会ですけれども、12月では会場が、ピアまるセンターという方向で、私は石橋方面に住んでいるわけですけれども、石橋方面の方ではちょっとピアまるは行きにくいと、そういった声も聞かれております。実施に関しましては、そういったステップアップした中級の講座、またその開催時におきましては、石橋、池田駅周辺ということで、開催のほどよろしくお願いいたします。

 次ですけれども、読書運動ですけれども、今のご答弁で、朝の読み聞かせ運動に取り組んでいくということでご答弁いただいたかなと思っております。また、ブックスタートの事業につきましても、これも実施に向けて検討していくというふうに理解をさせていただきました。

 あと、子育て支援ですけれども、本当に市長から前向きなご答弁をいただきました。前々から子育て支援、出産育児一時金とともに出産育児一時金の前倒し、前貸しという国の制度ができております。本市におきましては、何度か提案させていただいておりますけれども、実施されていない状況でございます。これもあわせまして、池田市がIT先進都市とともに子育て先進都市を目指しまして、事業に積極的に努めていただけますように要望としておきたいと思います。

 以上です。



○小林一夫議長 暫時休憩いたします。

  午前11時52分 休憩

  午後1時02分 再開



○小林一夫議長 再開いたします。

 次に、松本議員よりお願いいたします。松本議員。

   (松本議員−自民同友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆松本眞議員 (自民同友会)私は、自民同友会議員団の松本眞でございます。

 さて、平成13年最後の、2001年最後の師走議会となりました。残すところ数日で2002年、新年を迎えます。この1年を振り返りますれば、我が池田市で起きてしまった大阪教育大学教育学部附属池田小学校での殺傷事件や、アメリカにおいて発生した同時無差別多発テロ事件、狂牛病事件等々であります。ことしは本当に悲しい、暗いニュースばかりで終わってしまうのかなとほぼあきらめかけていました。こうした中で、12月1日、雅子様に女児ご出産との明るいニュースが駆けめぐりました。すごく明るい、めでたいニュースとなりました。倉田市長におかれましても、1週間を挟みましてお孫さんが誕生されたとお聞きいたしております。皇太子ご夫妻のお子様と倉田市長ご夫妻のお孫さんの健やかなご成長を心よりお祈り申し上げます。本当におめでとうございます。市長におかれましては、なお一層我が池田市のため、厳しい、苦しい財政状況の中ではありますけれども、一日も早く明るさが見えてくることを強く念願し、ご努力のお願いを申し上げる次第でございます。

 私も常々、池田市の財政健全化なくして福祉施策はないものと考えております。辛抱するところは辛抱し、我慢をしなければならない部分については我慢をしてご理解をお願いするとともに、池田市の未来、そして今、絶対必要な分野につきましては強く求め、一議員として、一市民といたしましても一生懸命頑張らせていただきたいと考えております。

 そんな中、本市にとりましても、いや、私にとりまして唯一明るいニュースがあります。明くる12月2日、文化会館で開催されした障害者の日記念、池田市民の集いであります。本市挙げてのお取り組みと池田市民文化振興財団、社会福祉協議会、またボランティア団体等の関係各位のお力によりまして、盛大に成功裏に終えることができました。これもひとえに皆さんのおかげと感謝いたしております。この場をお借りいたしましてお礼を申し上げておきたいと思います。

 もう一つ、本年10月11日に安全パトロール隊が発足されました。私は、先週12日の厚生委員会を最後まで傍聴させていただきました。その中で、我が会派の議長であります小林議員の方から、安全パトロール隊の巡回を池田市内の障害者の作業所や施設等へも巡回させるよう指摘されておられました。市民の皆様にとりましても、安全で安心のできるまちづくりを目指しております私、松本眞も、これらが実現できることを大きく期待をいたしまして、それではただいまより通告に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 先輩、同僚議員各位には、暫時ご静聴のほどよろしくお願い申し上げます。また、理事者の皆さん方におかれましては、10万池田市民の側に立った簡明なるご答弁をお願いいたします。

 まず、質問の第1点目は福祉施策等として、子育て支援施策について、出産直後の女性の協力支援について、以前の本会議でも質問させていただきましたのですけれども、再度お尋ねいたします。

 昨今、少子高齢化社会が現実のものとなりつつある池田市はもとより、国内全体を見ましても、核家族化や地方から転入、また近所に身内がおられるが、高齢のため手伝っていただけないといった夫婦2人暮らしの家庭が増加しております。親御さんも遠くにおられ、近所には頼る身内もなく、またなかなか友達もできずといった出産直後の子育て中のお母様にとって、買い物や掃除、家事などと大きな負担となっているように聞いております。

 そこで、子育て支援施策の一環として、そのような家庭に限り、お母さんの体調が整うとされる二、三週間を限度としてヘルパー派遣など、池田さわやか公社等公的機関でできないか。派遣費用についてはある程度の負担はいたしますともおっしゃっておられます。このような子育て家族へのヘルパー派遣は大切ではないかと私は考えます。これらの点につきまして、古谷部長にお尋ねいたします。

 次に、老人保健福祉計画として、高齢者福祉施策の調査・研究、企画立案、高齢者福祉サービスの実施、敬老行事、生きがい施策、老人クラブ等の指導・育成など、事務、老人保健医療事業、老人の医療助成等をの各事業を既に実施されております。高齢化社会が現実のものとなりつつある池田市では、9月1日現在、65歳から100歳以上の方が1万6,206人おられ、15.98%になります。市内各所で道路の段差や施設のバリアフリー対策に取り組んでいただいております。使い勝手のよいまちづくりへとより一層努力していただかねばなりません。老人保健福祉計画の現計画は平成14年度に終了するとなっております。そこで、高齢者の方々がいつまでもお元気でお幸せに暮らしていただける施策の充実に向け、取り組んでいただくことを念願いたしまして、新計画の策定について古谷部長に、これもお尋ねいたします。

 次に、介護保険事業計画として介護保険制度が平成12年4月のスタート年から2年目に入りました。本年、平成13年10月1日から、65歳以上の第1保険者の方の保険料の徴収が40歳から64歳までの第2保険者と同じとなりました。最初、平成12年4月から12年9月までの半年間は無料、12年10月から13年9月までは半額徴収、13年10月からは満額徴収となりました。そういった考慮された徴収方法が担当窓口や同じ2階の福祉なんでも相談コーナーにも多く寄せられたことはご承知のとおりであります。各担当各位のご努力によるものと確信いたしております。介護認定や介護サービスについても一応落ちつきが見られるように思います。そこで、介護保険対象者の認定及び給付状況についてお聞かせください。

 次に、平成12年、13年度の介護サービスの比較について、どのようになっているのかお尋ねいたします。

 国の方では、2000年の介護保険制度の導入後、3年をめどに不具合なところは見直しをしていくと言われています。介護保険制度そのものを利用者にとって使い勝手のよいサービスが得られる制度の充実に向け見直しをしていくのは当然のことであると私も思いますし、大きく期待をしている1人であります。そのようなことから、現計画は平成14年度で終了することになっておることはご承知のとおりであります。これら見直し計画についてお伺いいたします。

 しかし、いろいろな諸課題も数多く出ているのも現実のようにも聞き及んでおります。日々の介護保険の問題点をきっちりと受けとめ、しっかりと取り組んでいっていただきたいと真剣に考えています。そこで、市民のニーズが計画にどのように反映されてくるのかお伺いいたします。

 次に、障害者福祉計画として、障害者福祉施策の調査・研究、企画立案、在宅福祉サービスの実施、団体育成、社会参加施策、啓発、福祉のまちづくり及びバリアフリー事業、精神保健福祉業務、短期入所、施設や作業所の整備、身障手帳の交付、各種手当等の支給、地域療育相談システム、機能訓練の実施、施設入所措置、地域生活援助事業、療育手帳の交付、知的障害者の自活に必要な訓練・指導及び施設の管理運営等の各事業等々、また、市内各所で平成14年度中に道路の段差や施設のバリアフリー対策に取り組んでいただいておるところであります。

 だれもが住みよいまちづくりを目指して、倉田市長を先頭に担当各位のご理解をいただきながら整備が行われております。平成8年12月に策定され、7年計画をもって現計画は平成14年度で終了するとされています。そこで、新計画策定についてのお考えについて、また見直し計画についてのご見解をお伺いいたします。

 次に、環境施策として、低公害自動車の導入についてであります。環境施策について干川部長にお尋ねいたします。

 本市といたしまして、家電リサイクル法施行後の対応やごみ減量化対策として、ごみ分別事業やごみゼロ作戦、また環境基本計画を目指し、多種多様ないろいろな施策に取り組まれ、既に実績を上げておられますのはご承知のとおりであります。さきの9月に行われたクリーンアップペインティング、これは清掃パッカー車に市内の各高校生に絵をかいてもらうもので、なかなかの好評であります。見学者も多く、私も毎年楽しみに見学させていただいている1人であります。リサイクルフェアもしかりであります。これらの事業の多くは、他の部署もそうでありますけれども、市民の皆さんの参加しやすい休日となっているのも現実であります。休日でありますのに、担当部署総出で取り組みをされておられました。担当各位に対しまして敬意を表しておきたいと思います。

 そこで、低公害自動車導入策についてお尋ねいたします。本市の低公害車の導入状況、また低公害車の燃料の種類等につきまして、干川部長にお伺いいたします。

 低公害自動車導入策について、次は市長にお伺いいたします。

 昨今障害者施策として、各公共施設等におきまして、身体障害者用の駐車場スペースが、徐々にではありますけれども、皆様のご理解のもと、設置されるようになってまいりました。そこで、低公害車の駐車場を設置いただくことができないでしょうか。例えば、低公害車用駐車場と文字を大きく書くことにより、市民の皆さんの環境に対しましてのご理解が促進されるのではと私は考えます。本市の低公害車の導入等への計画、低公害車の導入促進策についてのご見解についてお伺いいたします。

 次に、低公害自動車は普通自動車と比較いたしますと、購入費用が約50万円から70万円程度割高となっておることから、導入しづらくなっているのではとも私は考えております。低公害車の促進策の一環として国の施策では、事業所や個人商店には低公害自動車購入時に差額の5割程度が補助対象となるように聞き及んでおりますが、一般的には助成されていないということであります。

 環境施策に熱心に取り組まれておられる倉田市長におかれまして、低公害車を購入する個人への補助制度の独自施策の新設のお考えにつきましてと、先ほどの低公害車用駐車場の設置であります。これらの制度創設により、大気汚染の減少につながるとともに、地球温暖化の原因物質と言われてる窒素酸化物や二酸化炭素の排出抑制で大きく寄与するものと考えております。池田市がさらに環境保全に努め、文字どおり小さくとも世界に誇れる池田の環境快適都市となることを願い、これら2点につきまして、市長の積極的なご見解をお伺いいたしまして、私の第1回目の質問を終わりといたします。

 先輩、同僚議員各位にはご清聴、まことにありがとうございました。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 松本議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 松本議員さんから私に対するご質問は、低公害車用の専用スペースをつくれないかということと、低公害車を購入する場合の補助制度の創設についてであります。

 まず、専用スペースにつきましては、現在の駐車スペースの有効利用という観点から見ますと、まだまだ時期尚早の感があると思っております。今後は、それぞれの駐車場の利用状況等を見ながら、できるところから実施をすればいいのではないかと、このように思っております。

 また、低公害車を購入する個人への補助制度につきましては、現在でも、通勤に使っている自家用車の天然ガス車への乗り替えについては公的助成が存在いたしております。いわゆる一般にマイカーと言われる家庭用自家用車には、自動車取得税の優遇措置のみが存在しているだけでございまして、今後、業務用と同様に公的助成がなされるように、まず大阪府市長会等を通じて国に要望していくことが先決ではないかと思っております。

 また、ご承知のとおり本市では、本年4月から全国の自治体に先駆けて低公害車普及対策として、環境に優しい車の公共駐車場使用料減免制度をスタートしたところでありまして、今後もまずはこの施策を継続発展させ、実施していきたいと思っております。その他補助制度等については、現在、地域省エネルギービジョンを作成中でありますから、そういうところで具体的な数値目標を上げながら、必要に応じて施策を展開していきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 松本議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、子育て支援対策として、出産直後の女性を協力支援をできないかというご質問でございますが、近年、核家族化の進行とともに、各家庭の交流の機会が少なくなるなどいたしまして、子育て中の親子が孤立する傾向が増加しております。特に、地域に親しい人たちがいなくて出産を迎える女性にとっては大きな不安であります。

 本市では現在、子どもへの公的なヘルパー派遣は行っておりませんが、出産前後の女性の育児や家事などの支援体制といたしまして、社会福祉協議会でにじの会が地域福祉の向上を図る目的の一環として、会員制度による有償の福祉サービス援助を実施しておりまして、10名程度の利用があるというふうにお聞きしております。

 産前産後の援助の内容は、日常の買い物や調理、また掃除や洗濯など、さらには乳幼児の沐浴やおしめの世話などでございますが、援助を必要とする利用者と手助けする協力者の橋渡しが行われておるところでございます。今後とも、社会福祉協議会と連携を保ちながら家庭と地域社会とのパートナーシップを形成して、子育て中の親や家庭への支援体制を推進してまいりたいというふうに思います。

 次に、老人保健福祉計画の見直しについてでございますが、現行の計画期間は平成12年度から平成16年度までの5カ年計画でありますが、これは3年ごとに見直すこととされておりまして、14年度において、15年度から向こう5カ年間の計画を策定するものでございます。この計画は、介護保険事業計画と一体的なものでありまして、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの整備目標をはじめ、介護保険のメニュー以外の一般福祉サービス、あるいは保健事業が主な内容でございます。

 施設整備につきましては、平成12年4月の介護保険施行後の状況を踏まえて、国が来年度に一定の指標を示すこととされておりますが、一般福祉サービスにつきましては介護予防、あるいは生活支援施策のメニューから市が実情に合わせて選択実施するということになってございます。具体的には、この計画は学識経験者、医療、保健、福祉関係。この保健福祉関係の中には、実際に事業を運営しておられる方、あるいは介護の経験のある方といった方も含まれますが、さらに公募委員さんも含む市民代表で策定委員会を設置いたしまして、その意見を聞きながら作業を進めてまいりたいというふうに思います。

 それから、障害者福祉計画でございますが、お話のように、現計画はこの平成14年度で終了するんですが、その考えといたしましては、市民が障害の有無にかかわらず、住みなれた地域で安心して生き生きと生活できる社会の実現を図るため、平成8年12月に現行の池田市障害者福祉計画を策定したところでございます。この計画は、8年度を初年度といたしまして、目標年次、これは14年度でございますが、来年度はこれに新たな後継計画を策定すべき時期であるということでございます。

 国におきましては、「障害者対策に関する新長期計画」、いわゆる障害者プランでございますが、として、次のステップへの取り組みがなされております。また大阪府でも、「ふれあい大阪障害者計画の後期行動計画」、これが14年度までとなっておりまして、大阪府においても後継計画を策定すべく準備が進められておるところでございます。

 そこで本市といたしましては、これら国、府の障害者計画の見直しや後継計画の策定への取り組みを勘案しつつ、平成14年度には新しい池田市障害者計画の策定に取り組みたいと考えておるところでございます。

 また、計画期間としましては、市の総合計画の最終年度でありますところの平成22年度ぐらいまでといたしまして、策定委員会、懇話会を設置し、市民アンケートの実施等によりまして、関係機関や団体、あるいはボランティアグループ、当事者の皆さんのご意見を幅広く承って策定をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(干川孝男) 松本議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、介護保険の認定及び給付状況についてでございますが、介護保険の現状につきましては、制度がスタートしてから1年9カ月を経過しようとしているところでございますが、認定、サービスの提供など、おおむね問題なく順調に進んでいるものと考えております。平成13年度の要介護認定者は、事業計画では1,779人を見込んでおりますが、実際の認定者数は11月末現在で1,793人となっており、既に計画を超えている状況でございます。

 また、介護保険サービスの給付状況につきましては、この11月末現在で要介護認定者1,793人のうち、在宅は977人、施設は409人で、合計1,386人となっております。

 次に、平成12年と13年度の介護サービスに対する比較についてでございますが、要介護認定者につきまして、12年度と比較しますと、平成12年度末の認定者数は1,615人で、13年11月末現在では11%増の1,793人になっております。介護保険サービスの利用状況につきまして、平成13年11月末現在では、居宅でサービスを受けておられる方は253人増で35%の増になっております。また、施設につきましては、34人増で9%の増となっております。サービスを利用されていない方につきましては、4月当初516人おられましたが、平成13年11月末現在では407人と減少してきております。介護保険の普及は徐々に浸透しているものと考えております。

 それから、次に計画の見直しについてのご質問でございますが、介護保険事業計画は、介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施に関する計画であり、法律によって5年を周期に3年ごとに見直すことになっております。第1期計画は平成12年から16年度までの5カ年計画で、保険料は平成12年から14年度までの3年間の給付に見合う額を積算し、月額3,010円を決定したところでございます。次期計画では、第1期の実績を勘案しながら、平成15年から19年度までの5カ年計画で、保険料は平成15年度から17年度までの3カ年で積算することになっております。

 次に、市民ニーズが計画にどのように反映されるかということでございますが、来年2月にサービスを受けておられる方やサービス未利用者、また一般高齢者、若年者の方にアンケート調査を行い、利用意向などを勘案して計画に反映をさせていきたいと考えております。また、平成14年4月に事業計画策定委員会を設置し、各種団体代表及び市民公募の委員により広く意見を聴取し、計画に反映をしていきたいと考えております。

 続きまして、環境施策といたしまして、低公害車の種類並びに本市の導入状況につきましてお答え申し上げます。

 我が国におきましては現在、実用的な低公害車とされておりますのは、電気でモーターを駆動させて走ります電気自動車をはじめ、天然ガス自動車、メタノール自動車及びハイブリッド自動車の4種類であり、さらに燃料電池自動車につきましても、平成15年から17年の実用化を目標に開発が進められておるところでございます。池田市におきましては、平成13年3月に、本市では初の天然ガススタンドがダイハツ本社前にエコ・ステーションとして開設されましたが、この開設と時を同じくして天然ガス自動車2台を導入したのを皮切りに、現在、リースを含めまして10台の天然ガス自動車を保有いたしているところでございます。

 以上でございます。



◆松本眞議員 再度、介護保険制度について、市長のご見解をお伺いいたします。

 介護保険の見直し時にひとつ、特別養護老人ホームへの待機者、要介護1から5までの方が多いと聞き及んでおります。本当に入所が必要な市民が入所できるように検討していただきたい、1つ。

 また、ケアマネジャーの方々が精いっぱい努力して頑張っておられることはご承知のとおりであります。聞くところによりますと、月30件から40件がきめ細かく対応できる限界ではとも言われております。実際には60から70、80件となっており、質の向上を目指してケアマネジャーの方々に対しまして、介護報酬のアップ等につきまして、全国市長会等で機会がありましたら、また機会をおつくりいただいて国の方へ働きかけていただくことを強く望みますが、市長のご見解についてお伺いいたします。

 また、次は部長にお伺いいたします。

 本市におきましては、(仮称)池田市介護保険事業見直し検討委員会のような委員会を設置されると先ほどお聞きしました。その委員の中には、介護にかかわった家族の方、現場で携わった方もそれぞれ委員の中に入っていただいて検討されてはと強く望むものであります。この設置についてのご見解につきましてお伺いいたします。

 次に、障害者福祉計画について、新計画策定についてご答弁をいただきました。そこで、障害福祉について、雇用対策や支援センター的に充実、知的障害児・者対策につきましては、グループホームくすのきの家、東山作業所建設、また分場作業所体制をお考えいただいております。また、北摂に療護施設をつくる会では、能勢町倉垣に身体障害者療護施設「ともがき」を着々と建設中であります。建設には膨大な自己資金が必要であり、街頭募金、物品販売、模擬店、フリーマーケットやバザー、チャリティーコンサート、募金箱の設置等々、考えられるあらゆることに取り組んで、また多くの皆様からたくさんの募金もいただきながら資金づくりを行っておられます。2億2千万円までつくられ、あと一歩のところまでこぎつけておられます。残るは開所まで8千万円が不足している云々とおっしゃっておられます。

 これらの並み大抵の努力が、東山作業所しかりでありますが、本市をはじめとする地域の皆様、各種団体等々によりますご支援、ご理解のもと進められております。また、精神障害者ウォンバットに対しましても、来年、平成14年度には支援センター設立に向け、資金集め等、一生懸命努力をされておられます。これら各計画につきましてお尋ねいたします。

 また計画に当たり、さきにも述べました老人保健福祉計画もそうでありますけれども、委員会等の設置は大変重要であると私は考えますが、部長のご見解につきましてお尋ねいたします。

 次に、高齢、障害、介護、児童等の福祉に関する諸問題で、近所の人にはとても相談しづらい、また苦情について、窓口的役割として福祉なんでも相談コーナーが昨年12年4月3日から開設されました。2人の相談員さんが1日1人体制で市民の皆さんのいろんな相談に応じておられます。現在の相談状況及び年度別件数、また、月平均値等についてお聞かせください。

 次に、浅田公室長にこの際ですのでお伺いいたします。

 松本眞の第1回目の環境施策として云々と述べさせていただきました。その中で、事業の多くは、他の部署もそうでありますけれども、市民の皆さんの参加しやすい休日出勤の現実を述べさせていただきました。こういった休日出勤に理解され、常に快く出勤をされておられる担当職員さんに対しまして、どういったメリットが生じてくるのかお伺いいたします。

 以上で私の2回目の質問を終わりといたします。よろしくお願いします。



◎市長(倉田薫) 松本議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 私に対しては、いわゆる介護保険制度の今後の見直しの方向についてお尋ねいただいておりますが、先日、いわゆる認定審査会のグループをまとめていただいております座長さんばかりの会がございまして、私も出席をさせていただいて、座長の皆さん方との意見交換をさせていただきました。その折に出た意見というのは、今松本議員さんがご指摘をされた2点も含まれております。一つは、現在、10月末現在で池田市でも280人が待機者と言われておりますけれども、必要な方が入所できなくて待機されている数が余りにも多いと、この実態を何とか解消することができないかというのが1点であります。

 2つ目はやはり、ケアマネジャーというのは人材的に非常に不足しておりますし、その不足をしているに加えて介護報酬が極めて低いがために相当過重労働になっているのではないかという点であります。この2つの点については既に要望していることもございますけれども、今後市長会等を通じて、国に強く要望してまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(干川孝男) 松本議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 介護保険事業の見直しに当たって委員会を設置しますが、その中に、介護にかかわった家族の方等をメンバーに入れてはどうかというご質問でございますが、先ほどもご答弁いたしましたが、次期介護保険事業計画の策定に際しましては、第1期の計画にも参画していただいておりますが、例えば介護者家族の会等にもご参加をいただき、広く意見を聴取してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 松本議員さんの再度のご質問にお答えいたしたいと思います。

 知的障害者の施設整備についてでありますが、養護の高等部を卒業して地域の施設を利用しながら在宅生活を希望される障害者の活動の場として現在、市立のくすのき学園、それから東山作業所、あるいは秋山工作所、こういったような施設があり、それぞれの運営を支援しておるところでございます。

 これらの施設入所希望者が増加の傾向にございまして、その対策として、今あります城南の家を東山作業所の分場として利用、活用させていただくという方向で大阪府とも協議を進めてまいりたいというふうに思います。

 また、北摂に療護施設をつくる会が進めておられます身体障害者療護施設「ともがき」ですが、ここに対しましても、池田市は他市と北摂の以下6市3町とともに補助をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、精神障害者支援センター構想につきましては、疾病や障害を克服して社会復帰を目指して努力されている精神障害者の自立を支援するために、平成14年度より地域生活支援センター事業を当事者団体でウォンバットを運営されておりますてしま会に委託して実施していきたいというふうに検討いたしておるところでございます。

 それから、障害者計画の策定に当たりまして、いわゆる学識経験者、あるいは福祉団体の代表、あるいはまた障害者団体連合会、4団体ございますが、こういった団体の方、そしてまた当事者の関係者などで構成する障害者計画策定委員会を設置する予定をいたしております。なお、障害者のニーズを反映させるために、あわせて障害者策定懇談会、これも開催する予定をいたしております。

 最後でございますが、福祉なんでも相談の状況につきましては、平成12年度、年間延べで622件、これを月平均にいたしますと52件。それから、平成13年度は、これは11月現在でございますが312件、これは月平均にいたしますと約40件ということでございまして、いずれも多いのは介護保険、あるいは保険年金、また高齢福祉、障害福祉といったような内容になってございます。

 以上でございます。



◎市長公室長(浅田利治) 松本議員さんの再度のご質問の中で、休日に関係しますご質問に対しましてご答弁申し上げます。

 当然いろんな事業を遂行する上で、多くの参加者のご来場を期待することは、イベントを企画する上で期待もし、当然大切なことではないかなと、このように考えております。

 また行政、あるいは各関係機関、団体等が企画された事業、あるいはイベントを熱意を持って成功させることは当然職員として、また公務員としての責務ではないかなと、このように考えております。当日が日曜日、あるいは休日になることも多々あるということで、多くの市民の皆さんが参加される事業について、先ほど松本議員さんのご指摘のように、職員として快く出勤し、またその関係の業務に励んでいくということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆松本眞議員 福祉施策等について市長にお伺いいたします。

 障害福祉については、雇用対策や支援センター的に充実、地域障害児・者対策につきましては、グループホームくすのきの家、東山作業所建設、また、分場作業所体制をお考えいただいております。また、北摂に療護施設をつくる会では、能勢町倉垣に身体障害者療護施設「ともがき」を着々と建設中であります。また、精神障害者福祉作業所ウォンバットに対しましても、来年、平成14年度には支援センター設立、また各施設の開所後の対応につきましての市長のご見解等、抱負につきましてお伺いいたします。

 次に、福祉なんでも相談コーナーについてでありますけれども、部長にお尋ねします。

 このコーナーに一度相談に来られた市民の方から、最初は気持ちのいら立ちも手伝って、本12月本会議開会初日だったと思いますけれども、不規則発言が強く指摘されておられました。この福祉なんでも相談コーナーでは、これらの不規則発言はよくあることと聞き及んでおりますし、私もそういった状況によく遭遇します。相談員さんがぐっとこらえて対応されておられました。よく辛抱され大変だな。私事ですが、仕事柄、ぐっとこらえることも多いのですが、私事はほうっておきまして、だがしかし、市民の皆さんにとりまして、なくてはならない相談コーナーであります。相談に来られた方から「勘違いをしてた」、また「すっとした」などと笑顔で話されておられました。しんどいこともありますけれども大切なコーナーであります。担当者の皆さんに感謝と激励を申し上げておきたいと思います。

 そこで、このコーナーを知らない市民の方も結構おられます。近所の人にはとても相談しづらい、また苦情について、福祉なんでも相談コーナーを設置しているといったお知らせを広報いけだ等々に年間数回程度の掲載はできないかお尋ねいたします。

 再度市長にお伺いいたします。

 先ほど、浅田公室長の方からご答弁をいただきました。休日出勤に理解をされ、出勤をされておられる担当職員さんに対しまして、どういったメリットが生じてくるのかについてお伺いいたします。民間事業所等でしたら、日常よく頑張ってくれている従業員さんに対して寸志等、ほかの方法で対応が考えられるのですが、こういった役所等、公務員職員さんの場合は不可能ではと思います。

 ちょっとユニークな発想かもしれませんが、こうした休日出勤を多くしなければならない職員さんには、将来的に昇進等のときにそれらの時期を早く繰り上げてあげるといった、そんな対応はできないものでしょうか。その対策を講じることによりまして、頑張っていることが苦にならないと思いますし、より以上に頑張れるように思います。頑張れる者が報われる対策、生意気なように思われるかもしれませんけれども、市長のご見解につきましてお伺いいたします。

 以上で私の3回目、最後の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



◎市長(倉田薫) 松本議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、障害者福祉について、今後の展望ということですが、1つは障害者計画の見直しの時期を迎えますので、その中にいろんなものを盛り込んでいきたいなと思っております。次なる目標は総合計画の終わりの年になります、平成でいいますと22年度を目標とした障害者計画をさらに充実していきたいと、このように思っております。

 そういった中で、現在の池田市の障害者福祉の実態を眺めてみますと、今ご指摘がありましたけれども、いわゆる身障連参加の各団体の方々が、基本的には自立、自助、そして互助の精神に基づいて、大変私は努力をしていただいていると思っております。それに対して、いわゆる公助、公がどのように手を差し伸べていくのかということが今後問われることであろうと、このように思っております。この辺のうまくかみ合った福祉行政、障害者施策が展開できるように今後とも頑張っていきたいと、このように思っております。

 休日出勤は、私は仕事であれば、どの部署であってもやむを得ない、要は喜んで、進んで働いていただくことが大切だと思っております。そして、管理職以外の方の場合については当然、いわゆる超過勤務手当が支給されるわけでありますが、主査以上が管理職でありますから、管理職手当をもらっている職員については、残念ながらそういう手当の面で支給がされないわけであります。しかし、努力する者が必ず報われるという昇格、昇給のシステムを構築しているはずでございますので、それぞれ頑張っている職員は、恐らくそれが認められて、早い段階で昇格するものと、このように思っております。



◎保健福祉部長(古谷治) 松本議員さんのなんでも相談の件でございますが、先ほど答弁申しましたように、大体月、昨年度の実績では50件ぐらいであります。しかしながら、まだPRが足らんということでございましたら広報、あるいはホームページ、また関係の機関が出している機関紙、そういったものにも掲載してPRに努めさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○小林一夫議長 次に、椴木議員よりお願いいたします。椴木議員。

    (椴木議員−自民同友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆椴木猛議員 (自民同友会)私は自民同友会の椴木猛でございます。

 悪夢のような大阪教育大学附属池田小学校において、6月8日に発生いたしました児童殺傷事件から本日で195日、半年以上が経過いたしました。被害者遺族の皆様の心の傷はいえたのでしょうか。決していえることなく、深い悲しみと無念の思いの日々であると感じております。改めて哀悼の誠をささげますとともに、犠牲になった子どもたちの尊い幼い命をむだにしないために、事件後の対策等について数点質問いたします。

 まず1点目でありますが、6月26日に池田市、市議会が共同提言として、官房長官、文部科学省、厚生労働省に提言していると思いますが、その中で特に祈念公園、メモリアルパーク、小児医療機関等を附属小学校の跡地に建設するという提言についてでありますが、提言のその後はどのように推移しているのか。また、現在市長はこの提言に対してどのような思いをお持ちであるのかお聞きいたします。

 また、附属小学校跡地で実現が不可能な場合に、慰霊碑等を池田市として建立するお考えがあるのかないのかお聞きいたします。

 次に、セーフティー・キーパー、安全パトロール隊についてお聞きいたします。

 10月12日に、子どもの安全を守ろう、子どもが犠牲になる犯罪の抑止などを目的として安全パトロール隊が発隊いたしました。市内53の市立、私立、国立の小、中、幼、保育園を毎日巡回し、地道な活動がなされておることを知っておりますし、大いに期待しているところであります。また、パトロールの実際の効果の実例がありましたらお聞かせいただきたいと思います。この安全パトロール隊のさらなる充実を大いに期待すると同時に、民間協力体制があれば、具体例を挙げてご答弁ください。

 次に、教育現場の安全対策についてお聞きいたします。

 私は、9月議会においても質問しておりますが、学校園緊急対策マニュアルの実効性についてお聞きいたします。

 市内の学校園で緊急対策として、講習及び教職員による訓練等を実施した学校園は何校あるのか。具体的にどのような講習訓練がなされたのかお聞きいたします。各学校園のボランティア巡視員の活動内容も多岐にわたって温度差があると思います。教育委員会としてどのようにお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。

 次に、国立の附属小と池田市教育委員会との関係についてでありますが、国立と池田市立と管轄の大きな違いはありますが、同じ池田市の地域の学校として、教育懇談会、研修会等の教職員連携はなされているのか、教職員の交流はあるのか、市教育委員会を窓口にした学校、社会教育の連携はどのようになっているのか。また、全く連携がなされていないのかお聞きしたいと思います。生活指導面、安全指導面の統一性と連携はできているのかも重ねてお聞きしたいと思います。

 次に、池田市安全委員会と国立校の因果関係についてお聞きいたします。

 今回、事件後の安全対策を考えてみましても、安全委員会を窓口にした池田市との連携が全くなされていないと私は考えておりますし、感じております。地域施設、人材活用についても、国立の独立独歩であるように強く感じます。私は、今回の事件は私たちの住まいます町、市民、池田市も大きな被害者であると思っております。この問題は、ともどもに考えていくべき問題で強く感じております。附属小も同じ池田市の地域の学校としてのスタンスに立って、池田市安全委員会を中心にした安全対策、地域活動等の必要性を強く感じますが、どのように考えておられるかご答弁をください。

 次に、地元石橋の問題について1点お聞きしたいと思います。

 石橋中央自転車駐車場と不法駐輪についてでありますが、当初計画では9月開場予定と聞いておりました駐輪場が12月1日に約3カ月遅れてのオープンであります。どのような問題点が発生し、このように3カ月延びたのか。また、完全解決がなされたのか、近隣住民対策は万全であるのかをお聞きしたいと思います。

 駐輪場の内容は、自転車が定期で231台、一時預かりが161台、計392台。バイク、定期36台であります。聞きますと、定期契約は満車状態であるようですが、一日見ておりますと、一時預かりが空きが多くあります。なぜ、どこに一時預かりに空きの問題点があるのかお聞きしたいと思います。

 また、石橋周辺の不法駐輪は旧態依然であります。駐輪台数の絶対的な不足と強く感じておりますし、今後の駐輪対策についても建設的なご意見をお聞きしたいと思います。また、地域住民との協議も必要と考えておりますので、ご答弁をお願いいたします。

 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 椴木議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 2001年の6月8日を私たちは忘れないというのが7月8日の市民安全大会の安全宣言の冒頭の言葉でありますように、本当に想像を絶する事件が池田市で起こってしまいました。改めて亡くなられた8名の児童のご冥福をお祈り申し上げるところでございます。

 ちょうど6月8日の日に、私たちの姉妹都市でありますローンセストンのジョン・リース市長を団長とするグループも池田市を訪問されておりました。そのときに、目にいっぱい涙をためて痛みをともに分かち合ってくれたあのローンセストン市長のジョン・リース氏がちょうど1カ月ほど前に心臓発作のために亡くなられました。改めてご報告を申し上げますとともに、ジョン・リース市長のご冥福もお祈り申し上げたいと、このように思っております。

 ご指摘のとおり、6月26日に市議会議長名と私の名前とで「大阪教育大学附属小学校敷地の利用に関する提言」を国の方に提出させていただきました。いろんなご批判もありましたけれども、私たち地元の池田市としては、今後のあり方として一番極端な提案をさせていただいたんだと。しばらくは様子を見させていただいた後に、改めてその提案に基づく動きをとりたいというふうに常々申し上げてきたところであります。

 教育大学の方では、校舎改築検討委員会を立ち上げられました。そして、教育大学のその検討委員会からは、できれば池田市の教育長にその検討委員会のメンバーとして入ってくれないかという要請がございました。しかし私たちは、池田市としての考え方は既に提言しているんだから、あえてその検討委員会には参加をしないと、このように申し上げてお断りいたしました。

 検討委員会では、間もなく中間報告的なものがまとまるというふうに伺っております。いわゆる事件を風化させないということで、事件のあった校舎を、校舎の1階部分ですが、そのままに置いておいて、そのためにスペースが当然足らなくなってくるわけですから、一部増築をしようという、いわゆる旧のといいますか、事件の起こった附属池田小学校の場所での若干の増築計画をお立てになっていると、このように伺っております。そして、事件のあったところはいわゆるメモリアルホールとして事件を風化させない場所として置いておきたいというのが新聞報道等から我々が知っているところであります。

 私は、若干そこに間違いといいますか、勘違いがあるなと思っているのは、事件を風化させてはいけないと言いながら、メモリアルホールだけ残して、そして閉ざされた門の中で附属池田小学校の教育が継続されるとすれば、池田市民としてはこの事件は風化されていくんではないかと思えてなりません。心を痛めたのは教育大学しかり、もちろん遺族の方しかり、子どもたちしかり、その保護者しかりなんですが、同じように心を痛めたのが池田市民であるということについて若干ご認識が不足しているのではないかなと思っております。

 したがって、ご指摘のメモリアルパークといいますか、私はやっぱり公道、公の道から市民が若干花を手向けたり、あるいは手を合わすことのできる、そういうポケットパークでも結構ですから、メモリアルパークというのが必要だということの考えは持っておりますので、この建て替えの検討委員会が一定の結論をお出しになる段階で私どもの考えを改めて主張させていただきたいと、このように思っております。

 同時に、小児医療のためのセンターの設置を求めたわけでありますが、これも他力本願でありますから、現在いわゆる小児救急センターの設置ということを池田市、箕面市、あるいは豊中市、3市2町で検討中でございまして、場所は別の場所になるであろうと思いますけれども、今回の事件を受けて、やはり小児救急というものの必要性というものを別サイドで取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(長江雄之介) 椴木議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず最初の教育現場の安全対策についてでございますけれども、6月8日の附属小学校の事件以来、教育委員会としましては市長部局との連携のもとで、ご承知のようにさまざまな安全体制の確立、こういったものに努めてきたところでございます。現在も、本当にこれから中長期的な視点で一層安全体制を確立していくためにはどのようなものが本当にいいのかどうか、そういったものをいろいろ、まだ検討しておるところでもございます。

 そういった中にありまして、各学校園では地域の協力を得ながら、それらの設備、あるいは制度が有効に機能するように、独自の対応マニュアルを作成して、これはすべての学校が一応提出してくれました。したがいましてこれからは、それぞれの学校の分をお互いにオープンにして、そして、いろいろよいところは吸収していく必要があると、このように今担当の方にも指示を出しておるところでございます。

 実際にご質問にございましたように、教職員による対応訓練、あるいは研修、こういったものは計画実施に移りつつあるわけでございますけれども、一番早いところとしましては、やはり8月の終わりになっておりました29日に石橋小学校の方で、やはり職員の防犯訓練という形で、やはり夏の間に警察の生安の方ともいろいろご講師になっていただいてお話を聞いておりました。まだ子どもはいろんなかかわり方するのはちょっとしんどいと。だから、職員の方がまずそういうものをしていくというふうなご示唆もございましたので、石橋小学校の場合には1階の1年生、2年生の教室に暴漢が入ってきたということを想定しまして、そして実際につけておりますような警報ブザー、どこまで聞こえるんやとか、あるいは警棒でありますとか、あるいは机、そういったもので先生が子ども役になったりして守ったりして、そういうふうなことをやっております。

 また、9月1日には細河小学校の方で、これも想定に基づいた実地訓練をしております。細河小学校の場合は、一番山寄りの奥の方の入り口があるわけでございますけれども、道路の方から見えにくいんですけれども、そこから暴漢が入ってきたということを想定しまして、そして5年生の教室へ入ったという想定のもとで、やはり同じようなハンマーを持った男、不審者が侵入してきたという対応で訓練しております。もちろんこういうマニュアルに基づいて、それでどうやという形になっています。

 それから、今月の3日には秦野小学校の方で、25分の休憩時に1年生の教室に不審者が入ってきたというような形で、これもやはり、先ほど来言うておりますようないろんな施設、それから緊急警報装置、エス・ハート・エスでございますけど、ああいったものもほんまに機能するのかどうか、こういった形で各学校それぞれ、今現在移しつつあるというところで、さらにこういったものが生きてくるような形で、本当にせっかくいろんな設備をして、そしてマニュアルをつくっていっても、つくっただけではやはり何の役にも立たないと。私ども、こういった最近の社会情勢を見ておりましたら、こういった可能性は今後とも起こり得るという認識を非常に危惧しておるわけでございますので、そういったものが生きてくるような形で現在努めておるところでございます。

 それから、ボランティア巡視員のことでございますけれども、これもおっしゃいましたように、確かに学校によってPTAの方がかなり中心になってやっておるとか、あるいは地域の方もかかわってくれているとか。これもきのうの晩、連Pの役員さんの方とちょっとお話させていただいておったんですけれども、そうした中でもやはりPTAの方でも、今の体制、これ本当に4月以後どう考えるんやというようなところで、こういうふうな今のところで、うちの地域では保護者の方がかなり無理して出てきておるとか、いろんな様子をお聞きしておりますので、そういったものをもとにして、やはり本当に長く続くような形の安全体制、こういったものに努めていかなければならないと、このように考えておるところでございます。

 それから、その次のご質問でございますけれども、附属小学校と教育委員会との関係についてでございますけれども、この附属小学校との関係につきましては、従前から教職員の交流、これはしております。現在も4名の教師が、私どもの公立、池田の市内の小学校で勤務しておった教師が、現在附属小学校に行っております。そしてまた、附属小学校から帰ってきて、そして池田の教師として頑張っておる者も、教頭の中にもおりますし、指導主事にもおります。現場にも2名おります。こういった形でいろいろ交流はしております。

 それから教育内容、教育実践の交流、こういった形でも、附属小学校はある程度研究が進んでおりますので、そういった形で池田の公立の小学校が研究するときにはこの講師に来てもらったり、あるいは反対に今度は、附属小学校で研究会をやるときに、私どもの池田市の教員、これは指導主事も含めて、管理職を含めてでございますけれども、講師に行って、そしてそこで指導させてもらったり、こういうこともやっております。さらには研修会、これも附属小学校の方で、一番やはり僕が記憶しておるので人数多かったんは、ちょうどホームページを立ち上げておったときに附属の方で、特に池田用の日を設定してくれまして、そして池田から24人の教師がやっぱりそこへ出かけていったり、こういう形でお互いに交流もやっております。

 それから、教育懇談会という形では、以前にも申し上げさせていただいたことがあるかと思うんですけれども、池田市内の公立の小学校、中学校の校長先生と、それとこの池田市内の公私立の高等学校の校長先生、そこに国立の附属の小学校、中学校、そして高等学校の校長、校長が出てこれない場合は副校長という形になっておりますけれども、毎年お互いに交流して、この教育懇談会を持っております。そういった中でいろんな課題を出し合っておるというようなこと、これはずっと継続しておりまして、恐らくこういう形の持ち方は、府段階でも、聞いておりましたら池田だけやというような話を聞いておりますけども、こういったものはやっぱり大事にしていきたいと、こう思っております。

 昨年の6月の事件後の対応につきましても、私どもの小学校における附属小学校の児童の体験入学の受け入れ、それからフリースペースといいまして、この附属の子どもが8月に再開されるまで、小学校で受け入れたり、そういう形をしておりまして、教育委員会としてはできる限りの対応に努めておるところでございます。

 今後とも従前からの連携に加えまして、特に今出ておりました安全指導の面では、やはり市民安全委員会、これを窓口にしていきたい。今までからそういう形でいろいろ連携はとらせていただいております。ただ、附属小学校の方からの情報提供とか、そういったものにつきましても、私どもまた、そういう今申しておりますように、いろんな連携をとっておりますので、いろんなところ、また申し上げていかなければならないところがあると思います。そして、お互いに本当に連携がとれるような形で、今後ともできる限りの連携を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。



◎人権平和部長(梅本勝) 椴木議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、セーフティー・キーパー、安全パトロール隊の効果ということのご質問でございますが、6月8日の大阪教育大学附属小学校の事件を受けまして、池田市におけます犯罪等の防止と非常事態への初動体制を充実強化するという意味で、安全パトロール隊を発足させました。これはご指摘のとおりでございます。

 平日午前9時30分から午後4時までの間、4台のパトロール車、安全パトロール車が2台、消防ポンプ車が1台、道路パトロール車1台でございますが、これで公私立の学校園、保育所など53カ所に立ち寄りまして、声かけの安全確認といわゆるパトロール確認簿を各学校とパトロール車にも搭載しておりますけれども、それに到着時間等、記載をいたしまして、お互いの捺印をして交換をして、安全の確認をいたしております。毎日安全パトロール隊からの巡回報告書が出てまいります。この中では、現在不審者等の発見の報告はございません。

 また、池田郵便局の局員の集配時の監視、それから消防団員の夜間の巡回、これらのものもご協力をいただいておりまして、また学校の方では、ボランティア巡視員の協力のもとで、今日まで安全の確保が図れているものと認識いたしております。

 それから、安全パトロール隊が巡回を始めましてほぼ2カ月が経過いたしました12月11日に池田警察署、郵便局、消防署、安全パトロール隊によりまして、意見交換会を実施いたしました。プロの警察のご意見を伺うという意味合いもございまして、その意見交換会の中で、池田の警察署からひったくりの事件、本年1月から10月まで、それから昨年の同期と比較いたしまして、昨年度が10カ月間で約60件のひったくりがあったそうでございますが、このパトロール隊が始まりまして1カ月半ほどでほぼ半減をしているというふうな、これは12月に、いわゆるひったくり犯が多発する時期にもかかわらず、これだけ減っているというのは効果があるものやないか、抑止力が働いているものというふうに警察の方から評価をいただいておりました。

 それから、民間からの協力はどうかというご質問でございますが、現在、お名前出してどうかわかりませんが、阪急タクシーの方からお申し出をいただいておりまして、阪急タクシーが市内を巡回しておりまして、その営業活動の最中に不審者を発見したり、そういう危ない状況があれば、自動車無線を通じて通報いただくというご提案をいただいております。まだ覚書を交わすところまではいっておりませんけれども、セーフティー・キーパー構想が広がっているというふうに考えていきたいと思います。今後とも池田警察をはじめ、関係機関と連携を一層密にしまして、「安全なまち池田」を実現していきたいというふうに考えております。

 それから、安全条例と国立校の関係についてどのように考えるかということのご質問でございますが、池田市市民安全条例は市民の安全意識の高揚、それから自主的な地域安全活動の推進と生活環境の整備によりまして、平和安全都市の実現に努めるために、平成12年4月1日に施行いたしました。犯罪が起きにくい「安全なまちづくり」を推進するために、国、府関係団体と常に緊密な連携を保ちながら広報、啓発、環境整備等の生活安全対策をより効果的に推進するために、池田市民安全委員会を設けたものでございます。

 この大阪教育大学附属池田小学校の事件を受けまして、事件の発生した町としまして本市は、附属池田小学校に対しまして、一日も早い授業の再開、当面の取り組みについて、でき得る範囲で側面的なサポートを行ったところでございます。例えば、緑丘小学校の空き教室を提供するといった申し出、それから市内の公共施設を利用した学校行事には、施設の使用料を免除を行うなど、支援をしておるところでございます。

 事件発生当初、一時的に意思の疎通を欠くことがございましたけれども、現在大阪教育大学の対策本部から池田市に対しまして、相談や要望、対応できるものにつきましては配慮をさせていただき、良好な関係を保つことができていると考えております。

 以上でございます。



◎都市整備部長(小南修身) 椴木議員さんのご質問の中で、石橋中央駐輪場に関する件をお答え申し上げます。

 開場に関し、予定より約3カ月の遅れの理由でございます。周辺地元の方々の設置に関するご理解を得るにこの3カ月の期間が必要でございました。しかしながら、皆様方のご協力のおかげで、進入道路の指定並びにガードマンの配置という形で解決をさせていただき、現在におきましては苦情は受けておりません。

 開場後3週間、現在経過しておりますが、ご指摘のとおり、一時預かりの利用率につきましては約40%程度でございます。その原因といたしましては、オープンからの周知の期間がこの3週間という短さと、また本駐輪場の設置の場所が少し奥まっておるということも含めまして、今後のPRを検討しなければならないという形で、近日中に駐輪場の位置や誘導の看板を東口周辺及び176号線側道付近に3カ所程度設置をする考えでございます。あわせて放置自転車等の指導・啓発時に駐輪場案内のチラシを配布させていただき、駐輪場空き状況の周知を行い、放置自転車等の防止に努めてまいりたいと思うところでございます。

 また、放置自転車対策につきましては、受け皿となる本駐輪場を今回整備いたしましたので、現在駐輪場付近のアクセス道路、これはちょうど阪急の高架の下を重点にいたしまして、重点的に指導・啓発を行っておるところでございますけれども、さらにこの放置防止指導を強化させていただきたいと考えるところでございます。

 以上でございます。



◆椴木猛議員 大変ご丁寧な細かい答弁をいただきましてありがとうございます。

 学校の安全管理の徹底についてもう一度お聞きしたいと思うんですけれども、現在8時から10時までガードマンによる学校警備が行われていると思います。これが3月末で終了するというふうに聞き及んでおりますけれども、さすれば4月からはどのような警備体制を具体的に考えておられるのか、それをお聞きしたいと思います。

 また、学校の安全管理というのは、これは学校が存続する限り、永代末期まで恒久的に続くものであります。今現在ボランティア巡視員というような形で、ボランティアに重きを置いた巡視をしておりますけれども、抜本的に学校の安全管理について、どのような方向で考えていかれるのか。

 警備員の配置の問題もそうでしょうし、防犯カメラ等々の問題もそうでしょうし、今、ボランティア巡視員というような地域の活力を利用するという、私はボランティア巡視員等々に対しまして、これは平時のボランティア活動であって、緊急対応に対してのボランティアの重視というのは難しい問題が生じないであろうかという心配をしています。緊急対応についてのボランティアの応急処置はできますでしょうけれども、恒久的な対策については、これは大きな問題点であるように私は考えますし、これは真剣に考えていかなければならない。

 それと学校園、特に保育園等々の場合は終園時間が遅うございます。その場合のボランティア巡視員の対応の方法、それから公的な安全管理の方法について、教育委員会としては統一的な考え、先ほど中長期というお話がございましたけれども、このことについて、どのような方策でこれから進んでいかれるのかということをもう一度お聞きしたいと思います。

 それと、私は先ほども言いましたけれども、ボランティア活動、それはボランティア巡視員にしましても、これは平時、平和なときにいろいろ地域の子どもたちとか地域の安全を考えていくものであるので、これのネットワークの構築というのは従前から強く訴えてまいりました。それの活用が現在なされているのか。過日の文教委員会でも少し言わせてもろたんですけれども、地域にはいろんな活力が、人材的なものがたくさんあると思うんですけれども、それが有能に生かされていない。それと、ボランティアにしましても、見渡してみましたら、ボランティア精神のあるお年寄りは非常に多い。若者層の活用策を考えられないのか、その点もあわせてお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◎教育長(長江雄之介) 椴木議員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目のガードマン、一応今現在、朝の2時間配置しておるけれどもという形でございます。これは、予算上やはり本年度末までお願いしておるという形でございます。したがいまして、4月からどうするんだということでございますけれども、現時点ではPTAとか学校現場、こういった形では、やはり圧倒的に多いのは警備員でございます。警備員を配置してくれという形でございます。

 しかしながら、いつまでもそういう警備員を配置した形が本当にいいんかどうか。やはり先ほども申し上げましたように、中長期的に安全体制として続いていけるもの。したがいまして府を通じまして、先般も連絡がありましたけれども、国の方とかには要望としては、私どもやはり、警備員の配置ということは申し上げております。これはやはり1つの市の単独でいったら余りにも負担が大きくて、継続していくという点ではしんどいのではなかろうかと、こういうことも考えておりますので、先ほど言いましたように、本当にどういう形でいいんか、今現在考えつつあるところでございます。

 それから、ボランティア巡視員についてでございますけども、基本的にはやはりふだんから学校の安全というものは、地域の方やいろんな方が学校、あるいは幼稚園の方にお越しいただいて、そして活動していただいている中でいろいろ見ていただくというのが基本でございますけれども、こういった安全面を余りにもお願いするということにはかなり無理があると、私はこのように考えておるところでございます。

 したがいまして、この地域の活力の利用、本当にこれも長い目で続いていくようなそういった、現在のところ、先ほども申し上げましたように、老人会の方が来られましても入りにくい面があるんですよと。従前に比べたら、一応かぎは閉まってないけれども門は閉ざされているしとかという話もございましたけども、そういった中で、いろんな交流をしていく中で、やはりこの、安全と開かれた学校の両立がうまくいけるような形で現在考えておるところでございます。

 したがいまして、この地域の活力、それからこのボランティア巡視員、こういった面につきましても今後、池田市としてこうやっていくというような形のものを確立してまいりたいと。先般も申し上げましたように、大阪府下で教育委員長さん、それから府教委、それから教育長協議会のそれぞれの代表が出て、この安全対策についていろいろ話をしたときでも、やはり池田は地元の学校で、本当にこういうふうな制度をしているというところ、これは豊能から出ておられた池田以外の市の委員長さんが言うておられましたけれども、そういったところで本当に、池田がまた大阪府下、そうやから全国にも発信していく、こういった責務を負っておると、このようにも認識しておるところでございます。



◆椴木猛議員 時間もありますし、大変難しい質問をしていると思いますんで、早急に答弁をいただけると思いませんけれども、真意を酌んでいただいて、やっぱり学校の安全管理については、やはりもう少し具体的な方策、施策を考えていただいて、池田の子どもたちの安全と平和を守っていただきたい、これは要望したいと思います。

 それともう1点は、先ほどのセーフティー・キーパー制度、これのさらなる充実を求めていきたい。その中で、先ほども教育委員会の方の質問の方にも申しておりますけれども、適材適所の人材がいてたというのは、たくさんの方がおいでやと思います。そういうことに着眼点を持っていっていただいてさらなる充実と池田の安全のために要望しておきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



○小林一夫議長 次に、渡邉議員よりお願いいたします。渡邉議員。

   (渡邉議員−朋友会−登壇)

   (拍手起こる)



◆渡邉千芳議員 (朋友会)朋友会の渡邉千芳です。

 通告書どおり質問させていただきますので、理事者におかれましては前向きなるご答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。

 まずはじめに、平成12年6月に成立しました社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律にのっとり、社会福祉全般の基礎構造改革が着手されました。この構造改革の1つとして、障害者福祉サービスについては、利用の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から、新たな利用の仕組みとして支援費制度を平成15年度より移行することになったわけですが、その仕組みとしては、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本とし、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みをと聞いております。

 このような仕組みのもと、事業者は行政からの受託者としてサービスを提供していたものから、サービス提供の主体として利用者の選択に十分こたえることができるよう、サービスの質的向上を図ることが求められると聞いています。

 この新しいシステムとしての支援費制度の大まかな内容と、告知も含めた15年度立ち上げのための準備のタイムスケジュールについてお尋ねいたします。

 次に、国も大阪府も最重要施策の1つとして取り組んでいるのが障害者の就労支援だと思います。しかし、実際は一般就労を含めて、当事者の社会的自立とはほど遠い雇用であり、賃金です。

 このような現状の中、池田市においては障害者の就労についてどのように考え、どのようにこの課題について取り組もうとしておられるのかお尋ねいたします。

 3番目に、地域福祉計画についてお尋ねいたします。

 介護保険制度、支援費制度も含め、社会福祉の考え方が根本的に変わろうとしている、今過渡期だと思うのですが、2000年6月の社会福祉法の大きな改正は大きく4つあると言われています。

 1つは、福祉サービス利用者の利益の保護を全面に打ち出し、福祉サービス提供者や社会福祉法人の情報提供、情報公開のあり方を明記し、その中でサービス利用者の利益を守るための福祉サービス利用援助事業や不服申し立てに関する考え方を明記したこと。

 2つ目は、福祉サービス提供に当たっての理念を明確にし、ケアマネジメントシステムの考え方を明記したこと。

 3つ目は、福祉サービス利用者を地域住民として社会の一員、構成員とみなした上で、地域福祉を推進していくためには市民参加、ボランティア活動、NPO活動が重要で、これらを取り込んだ中での福祉コミュニティづくりを推進する必要性を指摘したこと。

 4つ目は、地域での福祉に関する活動及び福祉コミュニティづくりを機能的に動かしていくために、地域福祉計画づくりの必要性を明記してきたことだと考えられます。

 この改正で言う地域福祉とは何かというと、自立生活が困難な個人や家族が、地域において自立生活ができるようネットワークをつくり、必要なサービスを総合的に提供することであり、そのために必要な物理的、精神的環境整備を図るため、社会資源の活用、社会福祉制度の確立、福祉教育の展開を総合的に行う活動だと思います。

 この地域福祉の考え方を現実化、具体化するためには、行政は最低限度どのような支援をすべきかというと、1つは市民のニーズに応じて福祉サービスを利用できるように在宅福祉サービスの整備が進められなければならないと思います。その在宅生活を可能にするために、住宅の整備とか公共交通機関や都市整備のバリアフリー化が進められなければならないと思います。そして、近隣住民の社会福祉意識が変わり、障害者や痴呆老人に対する差別、偏見を持たず、福祉サービス利用者に対して親不幸や親として子どもを見捨てるという旧態依然とした家族制度の考え方に対する抵抗や偏見を持たず、同じ地域住民としてボランティア活動を通して、福祉コミュニティづくりの支援をしてもらわなければなりません。

 このような考え方にのっとった地域福祉計画を池田市は、新たな介護計画や高齢者計画、そして障害者プランとリンクしてどのように取り組んでいかれようとしているのか。と同時に、計画策定に向けての今後のスケジュールをお尋ねいたします。

 4つ目ですが、まちづくり市民会議、NPO条例、NPOセンターなど、市民主体、行政支援のまちづくりの素地ができようとしています。市民会議の評価やNPOセンターがまだまだ本来の運営をしていない部分などなど、未知数の部分もありますが、次のステップが必要ではないかと考えられます。

 そこで、小学校区における市民協議会のような組織の構築について提案させていただきたいと思います。自治会やPTAや地域福祉委員会などなど、既存の組織をうまくコーディネートして、地域教育、地域福祉、地域防災、地域コミュニティのかなめとなる市民協議会を組織化し、市からの委託事業を受け、広報誌の隣戸配布、公園などの清掃、施設の管理運営を行い、また、市民協議会自体が地域福祉、教育、防災、コミュニティを啓発するイベントやフォーラムを行っていく、いわゆるNPO的運営を行っていけないか。

 この市民協議会という、いわゆる地域コミュニティというのは50年ほど前、日本の村落にあった組織であった形態だと思うのですが、それが高度経済成長のもと、企業中心のコミュニティに変わり、廃れてしまったわけですが、バブル崩壊後、阪神大震災を受けて、地域中心のコミュニティに戻そうという、今動きではないかと思っています。

 このような観点から、市民協議会構想についての見解及び実現の可能性についてお尋ねいたします。

 最後になりますが、議会、行政がともに進めようとしている新行革大綱について質問いたします。

 明治以降つくり上げられてきた富国強兵、高度経済成長のもとにつくり上げられてきた中央集権型、官中心の今までの行政システムから、地方分権型、市民主体、行政支援の行政システムに変えて、これからの循環型、共生の自立した市民社会にこたえようとするシステムにつくっていこうというのが新行革大綱だと思っています。

 にもかかわらず市民は、これは一部の市民ですが、池田市は貧乏になったから行革や、破産しそうになっているから行革やと思われています。公共施設や各種事業の抜本的見直しを市民にもっとわかりやすく告知すべきだと思います。

 広報誌の臨時号を読みますと、一般市民は市税が余り入っていないんだな、赤字決算だなということだけをとらえられます。市民はそういう理解だけをして、詳細に財政を見ることはありません。それよりも、補助金はどういう問題があるのか、施設の維持管理費の中でどういう問題があるのか、公共施設の建築費はなぜ割高なのか、生涯学習センター、中央公民館、働く婦人の家などで同じような講座をどのように見直していかなければいけないのか、敬老会館など、公共施設でありながら、一部の人が中心で使用して、新しい人がかかわることができない、こういうことについてどのように、そういういろいろな今ある課題になっていることをもっと広報し、これをどのように改善し、新しい行政システムはこうなるという広報をしないといけないと思います。

 今の幼稚園問題においてもそうですが、幼児教育、子育ての充実を図るための再編成であるにもかかわらず、保護者の反応は池田市は貧乏やから幼稚園をつぶすのやというような意見になっているのが悲しく思われます。本来は、幼児教育、子育ての現状の課題はこれであり、それをクリアし、充実した幼児教育、子育てを行うためには、デメリットの部分も少しはあるが、このような再編成を実行していくのだという市民との情報共有をしていくことが大切だと思います。情報共有がないと、市民との合意形成は得られないと思います。新行革進行管理委員会でも指摘されている市民にわかりやすい行革推進のための広報の充実を具体的にどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 以上5点について質問いたします。ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古谷治) 渡邉議員さんのご質問に順次お答えさせていただきたいと思います。

 ご指摘のように、今回、社会福祉基礎構造改革の一環として、障害者の福祉サービスにつきましては、利用者の立場に立った制度を構築するために、先ほどお話がございましたように、行政がサービスの受け手を特定してサービスの内容を決定する、いわゆる「措置制度」が平成15年からは利用・契約制度、つまり「支援費支給制度」というふうに変わってまいるところでございます。

 この支援費制度につきましては、いわゆる施設支援あるいは在宅支援といいましょうか、そういったサービスでございまして、これは、施設につきましては更生施設であったり療護施設であったり、あるいは授産施設、これが身体障害福祉法、あるいは知的障害者福祉法、児童福祉法に基づいたこういう施設についてのサービス。それから一方では、同じくこういった法に基づきますところの居宅支援、つまりホームヘルプサービス、あるいはデイサービス、またショートステイ、短期入所、こういったサービスを利用するについて、必要とした経費から本人さんの必要経費を引いて残りを支給する、これを支給する額を称して支援費というわけでございます。

 そこで、スケジュールでございますが、本市といたしましては、平成14年度から国が示される支給費制度の全体像、これを勘案しつつ、障害者がサービスを選択し、サービスの利用者とサービスを提供する施設・事業者との対等の関係に立って契約に基づくサービスを利用するという趣旨を対象にいたしまして、今後障害者、あるいは関係者、障害者団体、学校、施設、企業等への本事業のPRに努めますとともに、スムーズな移行に向けた事務等の準備を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 次に、障害者の就労支援でございますが、障害者の雇用対策として、働く場を確保するため、障害者雇用企業の一層の奨励を図るとともに、通勤圏内に障害者雇用支援センター、あるいは福祉工場を設置するよう、北摂市長会等を通じまして、大阪府へも要望いたしておるところでございます。

 また、市内の公共職業安定所に関係機関、あるいは団体で構成します池田公共職業安定所障害者雇用連絡会議が設けられておりまして、企業の啓発運動や雇用促進に努めているところでございます。加えまして、障害者の就労相談窓口としましては、公共職業安定所と連携して、市町村障害者生活支援事業ということを活用しております。

 一方福祉施設では、13年12月1日現在、くすのき学園、東山作業所、秋山工作所が利用されているわけでございますが、これらの授産施設の中で訓練を経て、実社会への自立の可能性の高い方に企業等への就労を支援する障害者雇用センターの設置につきましては、大阪府の推進施策と相まって、豊能北障害保健福祉圏域、これは箕面、池田、豊能、能勢の2市2町でございますが、その圏域内で平成15年度をめどに実現できるよう協議を行っているところでございます。

 それから、3点目の地域福祉計画でございますが、先ほどお話のございましたような社会福祉法の理念に沿いまして、地域福祉計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 スケジュールといたしましては、地域福祉計画が高齢、障害、あるいは子育て等のこういった個別の計画を統合した「福祉の総合プラン」であるということや、あるいは国のガイドラインが、これは来年の平成14年6月ごろに公表される予定でありますから、市といたしましては、平成14年7月から以降に地域福祉計画の策定作業に着手してまいりたいというふうに考えております。計画の策定に当たりましては先ほどの、今申しました高齢、障害、子育てに関する個別計画との整合性を図って、広報やインターネット等の媒体を活用し、あるいはまたアンケートやヒアリング等の地域住民の方、また関係者の方々からより広範なご意見を賜って、それを反映させたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 渡邉議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 ご提案のような小学校区単位での市民協議会につきましては、市民主導のまちづくりを推進するための地域的な組織として意義あるものと考えております。

 ご承知のとおり、ふれあいラブ市民会議では、市民主導で子育て、空港、国際交流などの分野別の組織で調査、研究、実践に取り組んでいただいたところでございます。一方、地域別の組織としては、既に自主防災組織、自治会活動、地区福祉委員会等が組織されていますが、さらに地域に根差した市民の自主・自立的な活動を求めたいと考えております。

 公益活動促進条例の施行により、これらの活動が組織化された場合には、支援する枠組みが整えられたところでございます。今後は、中長期的な視野に立って、市民との協働を推進するために、まずは地域ごとの自主的な取り組みに期待を寄せるところでございます。

 次に、新行革についてのご質問でございますが、新行革大綱の実行につきましては、大綱において「改革の目的と視点」としてお示ししておりますとおり、情報公開と選択型行政への転換、市民と行政の相互理解、行政分野の見直し、市民本位の効率的な行政の実現、自主財源の確保、すべての職員の意識改革という6つの課題を掲げており、ご指摘にあるこれまでの行政システムを抜本的に改革しようという取り組みにほかなりません。依然として厳しい財政状況のもとで行財政改革が喫緊の課題となっておりますが、これらの理念については、仮に本市の財政状況に問題がなかった場合でも実現すべきものだと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、これらの理念を市民と共有し、確かな目的意識のもとに職員の努力を結集していくことが改革の推進に向けて何より重要であると認識しており、情報の提供、共有のためのさまざまな対応を図っているところでございます。

 例えば、過日開催いたしました新行革進行管理委員会、この委員会は、行革の進行管理の状況を市民に公開するという趣旨で開催しておりますが、この委員会の議事要旨を広報誌やホームページに掲載するなど、行政と市民間の問題意識の共有に意を注いでいるところでございます。今後とも、わかりやすい広報活動を通して、新行革大綱の理念の周知に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡邉千芳議員 ご答弁ありがとうございます。

 再質問で、支援費制度について5点お尋ねさせていただきます。

 1つ目は、いわゆる介護制度のような認定審査会というようなものがありません。そういうサービスの量をどのように公正に決められていくのかというのが1つ。

 2つ目が、いわゆるこれも介護制度にはない支援費制度では、ケアマネジメントシステムが制度化されていません。サービスの量の中で、サービス利用者のトータルケア、いわゆるトータルケアをどのように行政として支援しようとされているのかをお聞きします。

 3つ目は、サービス料に見合った充実したサービスの提供がない場合、市として新たなサービスの提供に対する支援をどのように考えておられるか。

 4つ目は、サービス提供者を利用者本位のサービスに充実させるために、いわゆる行政としては指導や調整を行っていかないけないと思うんですが、どのような形で行っていかれるか。

 5つ目は、サービス利用者がサービスの提供を受けた中での苦情処理システムについてはどのように対応されるのか。

 次に、就労支援なんですが、就労支援については要望なんですが、先ほど就労支援センターを府の方とも協議していると聞いております。養護学校等々を卒業しても、一般就労できそうな障害者も就労できないのが現状です。また、幸い就労できても、就労先での人間関係がうまくいかず、退職されることがよくあります。いわゆる就労先の開拓や就労内でのジョブ工事など、就労支援センター、これを早急に何らかの形で制度化していただきたいと思っております。これは要望です。

 地域福祉計画について4つお尋ねさせていただきます。

 先ほど、策定に際しての市民参加について答弁いただきましたが、いわゆる市民参加について、もう少し具体的にどのような形で策定に際しての市民参加をされるのか。また、策定に1年か2年ぐらいかかると思いますが、策定に対して、市民とのいろんな意見交換をやっていくべきだと思います。また、そうすることによって地域福祉に対する意識をみんなで高めて、市民全体で高めていくことが大切だと思うんですが、そういうイベント、フォーラムなどをどのように考えておられるのか。

 計画に対しての2つ目は、これからは自立生活できない当事者や家族に対する1人1人のケアマネジメントシステム、これは本当に大切だと思います。今までは、計画を立てた場合は、目標値の設定をすることを大切にしていた部分もあるんですが、やはりこういうケアマネジメントシステムをどうするかということが大切ではないかと思うのですが、それをどのようにとらえられておられるのか。

 3つ目が、既存の社会福祉協議会やさわやか公社など、既存の組織を地域福祉計画の中では大きな社会資源になってくると思います。この既存の組織を、この計画においてはどのようにとらえておられるのかお尋ねします。

 4つ目は、いわゆる福祉のまちづくりというよりは、この地域福祉計画では福祉でまちづくり、いわゆる福祉をキーに町の活性化を図るようなことは考えられないか。いわゆる高齢者のケア付きマンションを、今使っていない市有地を無償貸与してつくっていくとか、福祉に関する産業や企業の誘致をしていくとか、より質の高いサービス事業者を誘致していくとか、例えば障害者が楽しめるようなバリアフリーのテーマパークをつくるとか、そういうような町の活性化というのも計画の中に入れられる意向はないかをお聞きします。

 そしてあと市長にお尋ねしたいのですが、いわゆる経済のグローバル化がどんどん進められています。政治社会もどんどんグローバル化が進むんだと思います。だからこそ地域における自分の町は自分でつくっていく、いわゆる自分で守っていく、そういうような市民協議会というのは本当に必要だと思います。前向きに検討はいつもしていただいているのですが、本当に具体化になるんだろうかというところをやっぱりお聞きさせていただきたいなと思います。

 もう一つお聞きさせていただきたいのは、割と本音で今の行政の課題を「とびある記」で書いておられるので、それは毎日のように読んでいるのですが、行革においては、いわゆる負担増とか痛みに理解を求めるというのではなくて、行革をなぜしなければならないのか、今までのシステムの課題はどこにあるのか、これからのシステムの展望というか、新しいシステムになるとこのような展望があるんやということをもっと広報等々で告知すべきではないかと思うのです。いわゆる市長の、新しいシステムになるときは、やはり今まであるシステムの方が安心やから、どうしてもそれに頼ってしまう部分があります。新しいシステムになると何か怖いと。新しいものには怖いという部分があるんですが、市長の新しいシステムに対する説明責任、事前の情報公開等についてお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎市長(倉田薫) 経済、あるいは政治等のグローバル化に伴って、逆に地域がいろんな意味で密着をして、みずからのことはみずからで考え、解決をしていくというシステムづくりが必要ではないかと。そのうちの1つが小学校区に設けられる地域協議会、地区協議会ではないかということのご提言を前々から頂戴いたしておりまして、前向きに取り組むというふうなご答弁を申し上げているかもわかりませんが、1つは、やはり新しい総合計画に基づいて、いろんな市民団体とともに物事を考えていこうというシステムをつくっているというのがスタートでありまして、まだ小学校区単位で協議会をつくって、そのまちづくりを小学校区単位で考えていこうというところまでになっていないというのが実態でありまして、今後とも現在つくられていますふれあいラブ市民会議を中心に、もう少し模索をする必要があるのではないかなと、このように思っております。

 新しいシステムに対する展望といいますよりも、現在あるシステムをどう改革していくかということを進めているというのが私は新行革ではないかと思います。現在あるこのシステムをこういうシステムに変えますよという、全くの変革、チェンジではなくて、どう改革をしていくか、改善をしていくか、あるいは、現在ある中でむだなものをいかに省いていくかということを1つ1つお示しさせていただいているわけであります。その中で、官から民へという考え方もお示しをさせていただいております。小さな政府という考え方もお示しをさせていただいております。

 そうなったら、私たちにはどんなメリットがあるのかということがまだまだ十分にご理解をいただけていないようでありますから、今後とも、やっとことしの12月15日の広報でバランスシート、決して十分とは言えませんけれども、総務省が提示をしてくれているシステムにのっとったバランスシートの公表ができたところでありまして、いろんな意味で情報開示をしながら説明責任を果たしていきたいと、このように思っております。



◎保健福祉部長(古谷治) 渡邉議員さんの重ねてのご質問にお答え申し上げます。

 支援費支給制度の開始が迫っておりますが、それにつきまして、サービス料の問題でございますが、平成14年の春ごろに国のガイドラインが示される予定でございますので、本市におきましても、対象者1人1人の実態を十分把握した上で必要なサービス料、あるいは受給期間、支給費の額、自己負担等、これらを決定してまいりたいと思います。審査会の設置とか、専門家や第三者にゆだねるかどうか、これにつきましては、今現在市長の裁量になっておりますので、今後検討いたしてまいりたいと思います。

 それから、トータルマネジメントの話でございますが、障害福祉の場合、ケアマネジャーの配置が義務づけられていない点と、あるいはいまだに整備されていない自治体がほとんどでございまして、本市におきましても、当面障害福祉課のケースワーカーや障害者支援生活事業等のスタッフで対応してまいりたいというふうに思っております。

 それから、3点目のサービス必要量に供給がない場合はというご質問でございますが、支援費の場合は、介護保険のように支給限度額が定められないというふうにお聞きしておりまして、その対象者の利用申請によって必要なサービスが受けられるであろうというふうに思っております。しかしながら、どうしてもサービス量がカットできないという場合は、民間事業所の自主事業の利用であるとかボランティアの応援も求めさせていただきたいというふうに思います。

 次に、そういうことで、仮に民間の事業者が入りますと、その指導はどうするかということでございますが、サービス提供の事業者の指定は、これは府とか県が行うこととされておりまして、新しい制度の事業展開によるさまざまな問題への対処や調整は市の窓口もありますが、府なり県の責任で指導されるということでございます。

 それからまた、苦情処理ということに関連いたしましては、この支援費の支給決定内容等についての不服がある場合には、これは行政不服審査法に基づきまして、市に対して異議を申し立てるということになりますし、支援費の決定そのものについては府や国への請求はできなくて市の方になるということでございます。

 それから、地域保健福祉計画の策定の関係でございますが、地域福祉計画につきましては、その社会福祉法の条文の中で、地域福祉計画を策定し、または変更しようとするときはあらかじめ社会福祉を目的とする事業を経営するものその他、社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるというふうになっておりますので、国の社会保障審議会の福祉部会であるとか、あるいは府の地域福祉支援計画策定委員会の中でも意識調査とかヒアリング等の具体的な方法について、今議論をされているところであります。

 したがいまして、市も策定に当たりましては、こういった議論を参考にしながら、情報化時代に見合った形で住民あるいは社会福祉事業者の意見を集約してまいりたいというふうに思います。

 それから、既存の組織の位置付けでございますが、社会福祉法においては、社会福祉協議会が地域福祉の推進を図ることを目的としてある団体でございますので、今後地域福祉を推進していく上では、社会福祉協議会が果たされる役割は重要であるというふうに考えます。

 現在、社会福祉協議会でも地域福祉活動推進計画の作業を進めておられますが、こういった内容もよく勘案させていただきながら、市の地域福祉計画の策定を進めてまいりたいというふうに思います。

 それから、この地域福祉計画についてのケアマネの問題でございますけれども、福祉サービスの供給体制の整備と、それから福祉ニーズと、福祉サービスを結びつける仕組みということでケアマネシステムがあると思いますが、この体制につきましては、地域福祉計画の中でも重要な課題であると思いますので、これについては重点的に勘案してまいりたいというふうに思います。

 最後でございますが、福祉で町をつくるということでございますが、地域福祉計画は申し上げましたように、社会福祉法によって法定化されたものでございますが、これに今回、新しい視点が加わっております。それは、社会福祉事業を行うものということから、文言的には社会福祉を目的とする事業ということになっておりまして、これは限定されたものではなくて、住民参加型の非営利組織、先ほどおっしゃってましたNPOであるとか当事者組織、あるいは多様な主体が行う事業によってつくられていくべきものだという社会福祉基礎構造改革の理念を反映したものであると思います。

 このような事業の拡大だけでなくて、サービス提供主体の拡大、あるいは地域に密着したサービスを進めるために、社会福祉事業の要件緩和などが行われているということだと思います。

 こういった流れを受けまして、地域福祉計画の中で新しい時代の福祉サービスの供給体制のあり方を明らかにすることが求められておりますので、そういった面で我々も作業を、今後進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆渡邉千芳議員 最後になりますが、市長にお尋ねさせていただきます。

 この地域福祉計画というのは、いわゆるまちづくりの一環としては大切な計画だと思います。市長のこの計画に対する思いを、最後お聞かせさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎市長(倉田薫) 地域福祉計画に対する私の考え方でありますが、先ほどからおっしゃっているように、福祉でまちおこしといいますか、私はやっぱり福祉のマーケット、ビジネスチャンスも存在しているというふうに認識してますし、あるいはNPOのマーケットも存在していると。まだまだ日本の社会においてはNPO、福祉ともにマーケットが存在をしている。しかし、それはバブルが膨らんでいるときのような企業戦士が言うマーケットではありませんが、それで十分まちおこしの材料になるということを認識をしながら地域福祉計画の立案に取り組んでまいりたいと、このように思っております。



○小林一夫議長 暫時休憩いたします。

  午後2時56分 休憩

  午後3時17分 再開



○小林一夫議長 再開いたします。

 引き続き一般質問を行いますが、質問に対し的確かつ簡明にご答弁を理事者の方、お願いをいたします。冒頭でお願いをしておきます。

 それでは、次に瀬島議員よりお願いいたします。瀬島議員。

   (瀬島議員−公明党−登壇)

   (拍手起こる)



◆瀬島康友議員 (公明党)公明党の瀬島康友でございます。

 当面課題になっております諸問題の中から、数点にわたって市長並びに教育長、そして担当部長に質問いたしますので、親切で明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 早いもので2001年もあと10日で終わろうといたしております。この1年間を振り返ってみるといろいろな出来事がありました。教育大附属小学校での殺傷事件や多発テロ、そして狂牛病問題などであります。私たちは、今こそ生命、生活、生存を旗印に、安全で安心な町池田を築くために、さらに全力で頑張っていかなくてはならないと決意を新たにいたしております。

 さて、政府・与党は11月29日付で国民の注目を集めていた医療制度改革大綱をまとめました。そして現在、その改革大綱をもとに、厚生労働省で具体的に検討が進められていると聞いておりますが、その中で医療制度改革の必要性について、現在は国民医療費のうち、その3分の1が70歳以上の高齢者医療費であり、今後とも年1兆円ずつ増加している国民医療費の中でも、高齢者医療費は年8%の高い伸びを示していると言われております。

 したがって、このまま放置すれば、高齢化のピークを迎える2025年には国民医療費の55%が高齢者医療費で占めると推計されております。したがって、このままではすべての国民が加入できる国民皆保険体制が崩壊しかねないということから改革が不可欠と言われており、急速な高齢化や経済の低迷にも耐えられる持続可能な制度に再構築していかなければならないと言われております。

 この改革大綱での老人保健制度については、75歳以上の人口が急激に増加することから、対象年齢を現行の70歳以上から75歳以上に引き上げ、そしてこの対象から外れる70歳から74歳の患者負担については、論議の末、75歳以上の患者負担と同様に、原則1割負担を維持し、高所得者、年収が単身世帯で380万円、夫婦世帯で年収630万円以上には応分の負担を求めるということで、2割負担をお願いするというものであります。

 しかし、このような状況の中で、なお一部の国民の声は老人医療費の抑制や医療全体のレベルアップという本来の目的よりも、当面の財政対策が優先されているとの冷やかな声も耳にするわけでありますが、市長としては10万市民の代表として、この制度改革をどのように受けとめ、市長会等を通じてどのような要望を展開されておられるのかまずお尋ねしておきたいと思います。

 また同時に、市立病院の薬の購入問題でありますが、薬価は2002年度に引き下げられるようでありますが、新薬と成分が同じで新薬の特許切れ後に製造する後発品の使用について、新薬の4割程度と格安であり、医療費の削減に直結すると思われますが、この取り組みについてもお尋ねいたします。

 次に、学校施設の中で劣悪な施設と言われている臭い、汚い、暗いといった印象を持つトイレの問題について質問いたします。

 本市では、市民の強い要望を受け、本年度当初に国のトイレ改修の制度ができたことから、国より3分の1の補助金をもらって1億円を予算化して、五月丘、石橋、緑丘、池田の各小学校のトイレ改修を行ったところであり、保護者や生徒たちから大変喜ばれております。したがって、現在4カ所の小学校トイレの改修工事を済ませたということでありますが、残りの未改修の学校についてはどのような計画で進めていかれようとしておられるのか。また、この改修工事は配管の都合もあり、各学校のメーンを中心に、まず1棟ずつ手がけられていると言われておりますが、最終的には各学校の全棟を対象にトイレ改修を実施されると思いますが、この点について、年次計画は立てておられるのかどうか、財政的な面も踏まえてお尋ねいたします。

 最後に、各学校の空き教室の活用について質問いたします。

 今日各学校では、地域に開かれた学校として、学校施設を地域に開放したり、開かれた学校をイメージするため、塀をわざわざ取り除いたり、高い塀を低くしたり、あるいは門扉を開放し、いつでも地域の方たちから自由に施設を利用できるよう工夫を凝らしてこられました。

 しかし、皆さん方もご存じのように、本年6月の教育大附属小学校での殺傷事件をはじめ、近年学校施設で児童に関するいろいろな事件をよく耳にすることも事実であります。このような状況の中で、児童生徒が安全で安心して授業が受けられるようにさらに取り組まれるべきだと思いますし、またその一方で、地域に開かれた学校としても、今まで以上に学校施設の開放事業を展開させる必要であるわけであります。この点については現場は大変だとは思いますが、教育委員会としての今後の取り組みについてはどうなのか。中でも、特に空き教室の利用問題については、過日行われた文教病院常任委員会で、幼稚園の統廃合問題について私が質問した際に市長は、財政面や児童生徒の安全面を考えると、小学校の空き教室を幼稚園の園舎として利用することも一つの方法であるとの答弁をいただきましたが、教育委員会としては空き教室の利用について、考えに変化があるのかどうなのかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○小林一夫議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 瀬島議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 医療制度改革の問題でございますが、医療制度改革につきましては、本年1月1日から患者負担の見直しなどが行われ、老人保健医療につきましては、通院の場合、従来の1回530円、月4回までから、3千円または5千円を限度とした1割負担、あるいは1回800円で月4回までというふうに引き上げられたばかりであります。

 今回の案では、限度額の見直しのほか、対象年齢の5歳引き上げなど、高齢者にとりましては大変厳しい内容であるとの感を感じ得ません。しかしながら、保険財政の現状を見ますと、今のままで推移しますと、健康保険組合の解散が相次いでおりますように、破綻を来すことは避けられないこともまた事実であると考えます。

 したがいまして、財政面からは患者負担の見直しとあわせて、健康保険料の引き上げ、診療報酬の引き下げなどが予定されておりますが、それだけにとどまらず、保険医療制度全体の再構築が必要であり、今後の国の動向を注視してまいるというのが私の精いっぱいの今の思いでございまして、なかなか国に対して我々の思いがどこまで届くかということでありますけれども、必要に応じて市長会等を通じて、やっぱり最先端の自治体としてどのような思いを持っているかというのはお届けをしていかなければならないと、このように感じております。

 それから、平成13年度、本年に小学校4校のトイレの改修を実施をすることができました。たしか本年度始まってすぐ、まず問題になったのは、3校を改修すると。予算が1億円でありました。じゃあその3校の名前はどこかということが委員会でも大変論議になったことを記憶いたしております。私の思いとしては、3校で1億というのは余りにもお金がかかり過ぎると。当然請負差金等が出てくるはずであろうから、何とか4校にできないかということの話もしまして、請負差金等を勘案しながら、おかげさまで4校実施をすることができたわけであります。

 先日、その4校のうちのある小学校のPTAの会合の中で、余りにもトイレがきれいになり過ぎたと。池田市はお金がない、お金がないと言いながら、ここまで小学校のトイレをきれいにする必要があったのかというご批判が出たというふうに伺っております。これは文教病院委員会の中でも、委員さんからもそういうご意見があったことは記憶いたしております。非常に難しいんですね。トイレをきれいにしなさい、きれいにしたら、そこまできれいにせえとは言ってない。じゃあどこまでが問題かということもあるんですが、今回のトイレ改修については、児童の皆さんの意見、あるいは先生方の意見も取り入れながら、非常に全員が参加して、子どもたちは大変喜んでくれているというふうに伺っております。

 とするならば、次年度どうするかというのは、私の気持ちとしては教育委員会の意向を最大尊重するということでありますが、教育委員会はなかなか謙虚でありますから、恐らく教育委員会としては、来年度も本年度並みに3校というふうなご要望を考えておられると思いますが、既に近年に若干トイレ改修をした学校もあるように伺っておりますから、残り緊急を要する学校は5校ないし6校ではないかと私は思っております。そうすると、1校2千万という計算がいいのかどうかわかりませんが、仮に1校2千万としたら1億で5校、1億2千万で6校できるわけですから、気持ちの上では、これは教育委員会とご相談せんといけませんし、教育長が予定されている答弁とは違うと思いますが、気持ちの上では平成14年度に緊急を要する小学校を全部改修するというぐらいの気持ちで臨ませていただきたいと。あとは、そこへ一般財源を幾ら投入しなければならないのか、これは来年度の予算編成の中で、そんなに財源が裕福に存在しないという実態が出てくるかもわかりませんので、今確たることは申し上げられませんが、気持ちとしては、残っている学校全部するぐらいの気持ちで取り組みたいと、そのように思っております。



◎教育長(長江雄之介) 瀬島議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、トイレの問題でございますけれども、ご指摘のように、本年度、本当に衛生的で明るく楽しい空間となるようなトイレ、これを4校改修させていただいたところでございます。この14年度以降につきましては、3月議会で瀬島議員さんのご質問の中で、私は一応、平成22年度までにおおむね年間2校当たりの計画を教育委員会としては持っておると、このようにお答えさせていただいたところでございますが、厳しい財政状況の中ではございますが、傷みが激しくて、そして部分改修では間に合わないトイレ、これをやはり、ことし4校やりましたので、あと小学校で、先ほどもございましたように、縦に1階から4階までした学校も1校ございます。しかしながら、どの学校もやはり少なくとも1カ所は早急にしたいと考えております。

 したがいまして、どれぐらいの形になりますか、財政的に、ことしの場合はトイレの場所が狭い学校がありましたので、そこが割とちょっと費用が少なく済んだ。したがいまして、2階建ての学校を一つ、後で追加できたという形でございますので、そういった財政的な面も含めまして、一応1年か2年では一通り小学校のそういった、近年改修していない、特に臭いの関係がありますので、縦のそういった形で1カ所はやっぱりしたいというふうに考えております。

 そして、一応今持っております計画では21年度まで、大体年間2校程度の形になっていると思いますけれども、そういったものでとりあえず手を入れたいなというふうな形の学校には、このトイレ改修を進めてまいりたいと、こう考えております。

 ただ、学校施設全体としましても、やはりかなり建築後、年数がたってきておるところもございますので、そういったところではやはり、本当に大規模改造していかなければならない時期もやってくるだろう。そういったものも含めながら、今後さらにいろいろ部分修正しながら進めてまいりたいと、こう考えておるのが現在のところでございます。

 それから、その次の余裕教室の問題の件でございますけれども、小中学校の利用可能な教室は附属小学校の事件後もこれまでどおり、各学校の実情に応じた活用がなされておるところでございます。これは、以前にもこういうふうな活用をさせていただいておるというふうなところを申し上げさせていただいたわけでございますけれども、例えばさわやか公社のときめきクラブであるとか、南地区老人クラブのゆうゆう会でありますとか、あるいはサタデーフレンズ、地域のお年寄りとか、地域のお年寄り緑友会が体育館でリハビリを兼ねて卓球をしているとか、こういったいろんな活用をしております。

 それ以外にも、いわゆる障害者福祉のために学校を使用しておるところもございます。また、中国籍の子どもとボランティアの方とのために使っておるとか、多様な使用をしておるところでございますけれども、やはり今も瀬島議員さんご指摘のように、安全な学校と、やはり地域に開かれた学校、これはやっぱり矛盾するものではないと。それを両立させていかなければならないと、従来から私どもは考えておるところでございます。

 したがいまして、小中学校の利用可能な教室は、これからも地域に開かれた学校づくり、また、先ほど椴木議員さんのご質問の中でも申し上げましたように、子どもたちと地域とが一体になった学校づくり、安全な学校づくり、こういった観点からも、この開かれた学校というのはこれからも非常に重要であると、こう認識しております。そしてまた、先ほども少し申し上げましたけども、市老連の老人クラブの役員の方が来られまして、本当に自分たちがこういう形で学校のところを使いたいというふうな申し出があった場合にはよろしくとか、いろんな形のものが出てきておりますので、そういった形でこの活用については今後とも十分進めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。



◎病院事務局長(美濃岡成) 瀬島議員さんの薬価等についてのご質問でございますが、病院事業にとりまして、薬価差益は過去においては診療報酬の収入の面で大きなウエートを占めておったわけでございます。しかしながら、近年の政府の医療費抑制政策によりまして、2年に1度の割合で診療報酬の改定が行われまして、その都度薬価も引き下げられてきたわけでございます。そのことによりまして、差益の縮小となっているのも事実でございます。

 ご指摘のように、後発品の使用につきましては、病院側にとりましても薬品費の節減につながり、患者さん側にとりましても、やはり医療費の負担の軽減につながるものと考えておるわけでございますが、薬品に対するメーカー志向が患者側、医療側の双方ともまだまだ根強いものがあるわけでございます。したがいまして、また市内のかかりつけ医につきましても、やはり当院がどういうような薬品を使用しているのかと、こういうことを注目されているのも事実でございます。こういうことから、医療側もなかなか後発品の使用をしたがらないと、こういう理由になっているのも考えておるところでございます。

 しかしながら、病院の財政事情も相まりまして、重要ではございますが、後発品の使用も今後とも考えてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げまます。



◆瀬島康友議員 今市長、教育長、そして病院事務局長の方から答弁をいただいたわけですが、再度これらについて質問していきたいと、このように思います。

 まず最初に、後発医薬品の購入問題でございますが、これにつきましては、総務省がことし6月にまとめた中で、医薬品に関する行政評価、監視結果に基づく勧告では、後発医薬品の有効活用を求め、信頼性の確保と使用促進のための施策の実施をということで、厚生労働省の方に要請されているわけです。

 そういうこともあって、今後後発品の使用について、かなり国の方も積極的に動く方向がある、このように私ども聞いておるわけでございまして、そういう面で、事務局長の方もできるだけ今後取り組んでいくと、こういうことでございますんで、その辺についてはよく研究をしていただいて、そしていいものであれば、ぜひこれは取り入れていただきたい。これは要望にしておきたいと思います。

 それから、学校トイレの改修問題でございますけども、先ほど市長の答弁では、一部の市民の方から、非常にトイレが立派過ぎると、こういうことでおしかりも受けておると、こういうようなことでございますけれども、そうしますと、この14年度以降の工事については、そういう工事の費用というか工事単価というか、そういうものについて見直していかれるんかどうか、この辺も、この際お尋ねしておきたいと思います。

 それから、最後に空き教室、これの問題ですが、この中で1点答弁いただいていない問題であるんです。これは、ある面じゃ非常に言いにくい問題かもわかりませんけど、これはちょうど過日の文教病院常任委員会で私が幼稚園の統廃合の財政問題で市長に質問いたしましたときに、市長の方から、小学校の空き教室の一部を幼稚園の園舎として利用することも一つの方策だと、こういうことでの答弁をいただいたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、財政の面、それから園児の安全面、あるいは教師のそういう利便性、そういうものを考えると、これも非常に当を得た一つの施策ではないかな、考え方ではないかな、このようにも思うわけでございますが、これに対して、教育委員会としてはどう考えておられるのか、それをお示しいただきたい、このように思います。

 以上です。



◎市長(倉田薫) 瀬島議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 トイレの改修費の、いわゆる工事単価について、相当市長部局から口を出すのかということでありますが、基本はやっぱりことし4校できたわけですから、どうしてもそれをベースにせざるを得ない部分がありますが、余りにも華美にならないように、それから、節電、節水でオートマチックにいろいろしているようですけれども、本当にそれが節電、節水、あるいは後々の維持管理にお金を食わないということなのかどうか、その辺についてはある程度チェックをしながら、できるだけ、やっぱり一時期に残っている学校をしてあげることの方が私は優先ではないかなと、そういう考えでいてるということでありまして、あとは教育委員会とご相談をしながら予算づけをさせていただきたい、このように思っております。



◎教育長(長江雄之介) 瀬島議員さんの再度のご質問にお答えさせていただきます。

 答弁漏れしておりまして申しわけございません。いわゆる幼稚園を小学校の空き教室へというふうな形でございますけど、これは私どもが幼児教育審議会に諮問しましたときに、答申の中にもそういった意見は確かにございました。そういった中で、この答申の中では、小学校の余裕教室が幼児用教室用に十分な改装が加えられる必要があるとともに、大きな児童と小さな幼児が同じ敷地内で教育されるということに、教育現場との十分な調整と連携が必要であると、こういう形で答申の中では述べられておりまして、教育委員会の中でも、いわゆる小学校へ持っていくというような形の検討もいろいろさせていただいたわけでございます。

 そういった中で、やはり本当にこれからの幼児教育をよくしていくというふうな観点で考えていった場合には、やはり財政面では確かに要る面は考えられるけれども、やはり今回私どもが示しましたような再編成、再構築の考え方、これがベストであろうというふうな形でお示しさせていただいておるわけでございます。

 そうした中で、議員さんおっしゃいましたような、確かに財政面、それからいわゆる小学校の幼稚園の利便性、こういった面とか、いろいろ考えられるわけでございますけれども、本当にそれが幼児教育にとってどうやろうかというふうな検討もした中で出させていただいたのが今回の考え方でございます。



○小林一夫議長 次に、丸岡議員よりお願いいたします。丸岡議員。

   (丸岡議員−日本共産党−登壇)

   (拍手起こる)



◆丸岡義夫議員 (日本共産党)日本共産党の丸岡義夫です。

 12月7日終わった臨時国会は当初、雇用対策国会と言われていましたが、同時多発テロ事件にかかわる憲法を踏みにじる自衛隊の海外派兵問題が大きな論議になりました。私どもはテロ根絶、報復戦争反対の立場をとっています。私は、まずはじめに、池田市の雇用対策について、市長並びに担当部長にお尋ねします。

 総務省が発表した10月の完全失業率は、過去最悪だった9月からさらに0.1ポイント上昇して5.4%になりました。大阪府では6.9%と言われています。有効求人倍率は、全国平均0.55倍、大阪府で0.49倍、池田公共職業安定所管轄では0.28倍と、恐るべき低さです。ここでは、地方自治体に直接かかわる緊急地域雇用特別交付金事業についてお尋ねします。

 特別交付金については、最初は1999年6月に出されました。70万人を目標とする緊急雇用対策の施策の一つとして打ち出されたものです。予算規模は2千億円で、雇用、就業目標を30万人としました。その趣旨は、臨時応急の措置として交付金を創設し、これを都道府県に交付することにより、各地域の実情に応じて各地方公共団体の創意工夫に基づき、緊急に対応すべき事業を実施し、雇用就業機会の創出を図るとあり、99年秋から2002年3月までの約2年半の間に実施するというものでした。

 今回の臨時国会での第1次補正予算で、前回同様2002年度から2004年度までの3年間の時限的措置として、予算3,500億円、就業目標を50万人として実施することになりました。池田市では、1回目は事業費合計7,828万6千円、事業名は総合事務処理システム構築委託に5,250万円、広報誌データベース化委託に665万2千円、生きもの・自然環境・調査委託事業に1,913万4千円となっています。13年度12月議会、今議会での一般会計補正の広報誌データベース化の100万円、里山保全自然調査等の500万円は、2回目の緊急地域雇用対策の分であると承っております。

 市長は、1回目の事業について、雇用就業機会の創出を図るという所期の目的が果たせたと評価しているのか、感想、ご意見をお聞かせください。

 次に、今回の池田市への配分額は約1億円と言われておりますが、厚生労働省はこの交付金制度を、前回の状況や経験を踏まえて見直すとしております。私は、新規雇用、失業者吸収、就業の機会を生じる効果が高い事業を企画立案していくべきだと思うが、池田市の取り組みについてお尋ねします。

 次に、医療制度改革についてお尋ねします。

 政府・与党社会保障改革協議会は11月29日、医療制度改革大綱をまとめました。サラリーマン本人の患者負担3割については、当初実施予定の2002年を遅らせて決着、実施時期は必要なときとしていますが、政府は2003年からの実施を目指しています。また、保険料引き上げについては、ボーナスも含めた年収を基準に計算、政府管掌健康保険料は2003年度から値上げ、高額療養費は、月収56万円未満の世帯は、現行6万3,600円を7万2,500円程度に、月収56万円以上の世帯は、現行12万1,800円を14万円程度に値上げ、診療報酬引き下げは、薬剤も入れて2.7%幅と言われ、2002年度実施しようとされております。

 今後政府は、大綱に沿って医療制度改革の政府案をまとめ、来年1月に召集される通常国会での成立を目指すこととなります。いずれにしても大綱は厚生労働省の当初案の実施時期、2002年を2003年に引き延ばしたことにすぎず、国民の痛みは大変なものとなります。

 1997年の医療改悪で、サラリーマンや公務員本人の患者負担が1割から2割に引き上げられました。98年には、25歳から64歳の現役世代は3.8%、実数では約280万人もの受診抑制があったと厚労省の調査が明らかにしております。このたび3割負担になると、受診抑制が一層ひどくなり、国民的な規模で健康が悪化する。早期発見、早期治療を妨げる医療改悪です。世界に誇ってきた日本の医療制度が崩壊するのではないか、理事者の見解を求めます。

 今、池田市民病院は大盛況でありますが、医療費本人負担の引き上げや診療報酬の引き下げがなされると、病院経営はますます苦しくなるのではないか、病院事務局長の見解を求めます。

 次に、市民生活部長にお尋ねします。

 医療制度改悪案は、高齢者医療制度の対象年齢を現行の70歳以上から75歳以上に引き上げるというもの。この結果、74歳までのお年寄りの大半が高齢者医療制度から国保に組み込まれることになります。制度改悪は5年間の経過措置をとるとしておりますが、その結果、国保財政の医療給付費は1.4倍にはね上がると言われています。そうなると、被保険者の国保料の引き上げということになる。医療制度改悪は、国保財政の一層の深刻化をもたらすのではないか、見解を求めます。

 医療制度が改悪されれば受診抑制がひどくなるが、国民健康保険の資格証明書の発行はよりひどい受診抑制になります。保険証の取り上げは命にかかわる重大問題です。日本国憲法では、すべて国民は最低の健康で文化的な生活を営む権利が保障されております。医療にかかれないということは、最低の生活も保障されないということです。

 池田市では、今まで、全世帯に保険証が交付されてきました。今、泉南地域や南河内地域では資格証明書はほとんど発行しておりません。市民が安心してお医者にかかれる、小さくとも世界に誇れる池田市として、保険証の取り上げは見直すべきです。理事者の答弁を求めます。

 次に、障害者施策についてお尋ねします。

 1993年、障害者基本法の成立、2000年5月、交通バリアフリー法の成立、そしてことし5月、障害を理由に国家資格等を拒否してきた欠格条項の見直しに着手するなどが実現してきました。池田市においても、1996年12月に池田市障害者計画を、1998年3月には実施計画を策定し、実施されてきております。道路や施設・設備のバリアフリー化も進められています。これらは、障害者の社会参加と平等の実現へ向けて、障害者、家族、障害者団体の長年にわたる粘り強い運動がかち取った成果です。しかし、障害者の切実な要求や実態から見れば、なお大きく立ち遅れていると言わざるを得ません。

 障害基礎年金は、1級でも月額8万円余にすぎず、生活保護基準を大幅に下回っています。身体障害者で65歳以上の人は全国で54%に上り、高齢化、重度化が一段と進み、医療、介護の要求は切実になっています。ところが、相次ぐ医療制度改悪で、命と健康が脅かされ続けています。介護保険も障害者にとっては、新たに介護保険料を徴収される上に、これまで無料で受けられていたホームヘルプサービスも有料化され、事実上サービスが後退するという深刻な事態を引き起こしています。

 大阪府は、障害者の医療費助成制度も所得制限の強化など、制度の切り下げを図ろうとしているが、池田市では現行の助成を継続するべきではないか。また、障害者施策として、国民健康保険料の減免や医療費助成の適用などと同じように介護保険の保険料減免、利用料の助成をすべきであると思いますが、理事者の答弁を求めます。

 社会福祉事業法が改正され、社会福祉法により2003年4月からの利用契約制度、支援費支給制度への移行が迫っています。障害者、家族の間に、サービスはこれまでどおり受けられるのだろうか、お金のない障害者はサービスの契約そのものさえできないのではなどと不安が広がっております。制度の実施を迎えるに当たって、池田市でどのような対応が求められているのか。支援費が障害者、家族の生活実態に見合って十分に支給されるのか。施設や在宅サービスの整備は進められているのか。利用料負担は適正なものになるのか。これまでの公費負担水準を維持できるのか。池田市の準備状況等について改めてお尋ねします。

 以上、質問とします。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 丸岡議員さんのご質問にお答えいたします。

 本市では、緊急地域雇用特別基金事業として、総合事務処理システム構築委託事業、広報誌データベース化委託事業、生きもの・自然環境・調査委託事業の3事業を実施し、平成11年度から13年度にかけて7,473人の雇用が創出される見込みであります。このうち、3,155人は新規で雇用したものであり、雇用就業機会の創出につながったものと考えております。

 ただ、この辺の3,155人、延べでありますけれども、その人たちがいわゆる継続して雇用ができる状態につながったかどうかということについてはいささか疑問であろうなと、こういうのが現在までの私の感想でございます。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 丸岡議員さんのご質問のうち、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 先月成立した国の補正予算による新たな交付金事業におきましては、事業費に占める人件費割合がおおむね8割以上、失業者の雇い入れ割合がおおむね4分の3以上などの条件が付されておりまして、ご指摘のとおり雇用創出の実効性に重点を置いた内容となっております。

 本市におきましても、これらの要件や緊急的に雇用を創出する本事業の趣旨を踏まえ、平成13年度補正予算として、今回の議会に提案させていただいた里山保全のための調査計画策定と桜植採地の再整備事業や、広報誌マイクロフィルムデータベース化事業をはじめ、本市の現状に即した効果のある新規事業について、平成14年度以降の予算編成を進めてまいります。なお、雇用創出の実効性を高めるための手段としては、受託業者に示す仕様書や委託契約書に新規雇用の規模等を明記するといった手段を考えております。

 以上でございます。



◎病院事務局長(美濃岡成) 丸岡議員さんの医療制度改革についてのご質問の中で、病院にかかわります部分についてご答弁申し上げます。

 ご質問の第1点でございますが、患者負担が多くなり、受診抑制で早期発見、早期治療が妨げになるのではないかというご質問でございますが、そのような影響も起こり得るものと考えております。

 したがいまして、市民の皆さんには市が実施いたしております住民検診、あるいは健康診断など、あらゆる機会をとらえていただきまして、率先受診していただくことなど、健康の自主管理、あるいは自主防衛に努めていただくことも必要ではなかろうかと、このようにも考えているところでございます。

 第2番目の質問でございますが、受診抑制や診療報酬の引き下げによりまして病院経営が苦しくなると、こういうご心配をいただいておるわけでございますが、私ども、病院の財政状況も診療報酬の引き下げ等によりまして年々厳しいものになってきておるのも事実でございます。全国の国公立病院の6割が赤字と、このようなことも聞いておるところでございまして、今回の改革につきましても、病院の財政状況が悪影響を及ぼすと、こういうおそれがございますので、全国自治体病院協議会を通じまして、政府に対しまして、国民すべてが良質な医療サービスの将来にわたって安心して受けることのできる真に持続可能な制度の構築を望むと、こういうような要望書を提出しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(干川孝男) 丸岡議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、高齢者医療制度改革に伴う国保財政に与える影響ということでございますが、医療制度の改革につきましては、ご指摘がありましたように、平成13年11月29日の政府・与党社会保障改革協議会の最終報告となる医療制度改革大綱が取りまとめられ、その後、政府・与党で協議が重ねられてきたところでございます。

 高齢者に対する医療制度改革の骨子につきましては、一つには70歳以上の患者自己負担限度額の見直し、2つ目として老人保健制度の対象年齢を段階的に引き上げて、最終的に75歳以上とするとなっております。現時点では、国保会計にどのような影響を与えるかにつきましてはまだ不透明でございます。いずれにいたしましても、この改革による影響につきましては、国において方針が決まり次第対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、国民健康保険における資格証明書の交付についてでございますが、資格証明書の交付につきましては、国保法の一部改正に伴いまして、平成12年4月以降の保険料を1年間納付しない場合は、特別な事情があると認められる場合を除き、平成13年4月から被保険者証の返還及び資格証明書の交付を義務的に行うものとされたところでございます。

 その運用につきましては、事前に弁明の機会を設け、滞納者の実情を十分踏まえた上で実施する予定といたしております。資格証明書の交付につきましては、被保険者間の負担の公平を図るとともに、健全な国保財政を目的としたものでありますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。

 それから次に、障害者施策における介護保険の保険料の減免、利用料の助成につきましてでございますが、介護保険制度は社会保険制度でスタートし、保険料はそれぞれの所得に応じ、5段階に分けて応分の負担をしていただくことになっております。本市の保険料の減免につきましては、国の3原則の指摘に基づき、生活困窮者に限って第2段階を第1段階に減免しているところであります。利用料につきましては、本人負担は1割になっておりますが、国の特別対策で、本市におきましても低所得者世帯を救済するため、障害者の利用者負担を軽減しております。その内容は、現に障害者施策によるホームヘルプサービス利用者を対象に、平成16年度までの5年間は本人負担額を3%に減額する制度を実施しておるところでございます。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 丸岡議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 障害者医療費助成の問題でございますが、これは福祉医療費助成の一環として実施しておるところでございます。

 老人医療、障害者医療、母子家庭等医療につきましては、大阪府の補助率が従来の5分の4から5分の3に引き下げられ、市負担の増加が約6千万円に上がるなど、非常に厳しい状況ではございますが、市民福祉の柱として制度の維持に努めているところでございます。

 次に、支援費支給制度についてでございますが、支援費の対象となるサービスの量について、現行の措置制度と基本的には同じようにサービスを提供してまいりたいと考えております。基本的に、支援費支給制度の導入がサービスの量の低下を招くことがないと考えられますが、生活実態に見合う支給に配慮しながら制度の移行を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、施設や在宅サービスの整備についてでございますが、障害者福祉サービスの提供体制については、現障害者計画に基づいて、市民のニーズにこたえるべく整備に努めておりますが、14年度に策定予定の池田市の新障害者計画の中で、施設や在宅サービス体制を整備してまいりたいというふうに考えております。

 次に、利用者負担でございますが、新たな制度におけるサービス利用者等の費用負担につきましては、国が定めた基準を上回らない範囲内で利用者、本人または扶養義務者の負担能力に応じて市長がその基準を定めることとされております。具体的には、現行の費用徴収基準を軸にして、障害者の所得の状況等を勘案して、現行の負担能力に応じた利用者負担という考えに沿って検討してまいりたいというふうに思います。

 最後になりますが、これまでの公費負担水準を維持できるかというご質問でございますが、支援費は国が定める基準を下回らない範囲で市長が定める基準より算定した額というふうにされています。国の定める基準は、当該サービスに通常要する費用という基本的な考え方に基づいて現在検討されているところであります。なお国では、公費助成の水準は現行の水準を後退させないこととしておりまして、本市でもそれに沿った運営に当たりたいというふうに考えおるところでございます。

 以上でございます。



◆丸岡義夫議員 再質問します。

 緊急地域雇用創出特別交付金ですが、岩手県の久慈市というところでは、12月から来年3月まで、総額2,875万円の事業を決定し、延べ2,225人の雇用を確保するということであります。その事業内容につきましては、二、三申しますと、道路側溝の清掃とか小中学校の修繕などで、雇用予定者延べ数915人。それから、市の臨時職員雇用対策事業として、市職員の残業を減らす雇用予定者延べ数569人。また、再就職緊急支援奨励金交付事業として、非自発的な理由により失業した人で、30歳以上45歳未満の対象労働者を雇い入れた事業主に15万円を交付するなどとなっております。池田市としても、保育所の過密労働解消のためにパートの増員とか、小中学校への講師派遣や修繕など、また、保育所や小学校、幼稚園の警備員の配置などはどうか、再度お尋ねします。

 2点目は、障害者の利用契約制度ですが、障害者団体の運動や国会論戦が反映して、国は支給額、利用料負担額について政令等で基準を示すものの、支援費の支給額は国の基準を上回ってもよいと、利用者の一部負担額は国の基準を下回ってもよいとしております。これはただし自治体の持ち出しとなるので、国が財政負担にも十分に責任を負う基準を設定させるよう国にも要望すべきではないか。また、障害者には国保の減免や医療費助成がなされております。介護保険も障害者減免を実施すべきだと。利用料については実施しているということですが、2点目として再度答弁を求めます。

 それから、最後に医療制度ですが、政府は医療費が多過ぎると言いますが、国民医療費は対GDP比で、サミット7カ国の中でも6位です。医療改革というのなら、世界一高い薬価や医療機器を欧米並みに引き下げる、公共事業のむだを削って医療、社会保障に手厚い財政に切りかえることこそ重要です。こうすれば、患者、国民に負担増を押しつけることなく医療財政の危機を打開することができると意見を申し述べまして質問とします。



◎政策推進部長(島田勝則) 丸岡議員さんの雇用創出特別交付金事業に係る再度のご質問でございますが、事業例をお示しになってご提案をいただいたところでございますけれども、この交付金事業の交付の要件といたしまして、新たな事業であること、すなわちこれまで市の職員、これは臨時職員も含めてですが、やっていた仕事を交付金事業に振りかえるというのは、これは禁じられておりますので、そのような点も踏まえながら、平成14年度以降の事業について検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(干川孝男) 丸岡議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 障害者の介護保険料の減免ということで、国保と同じようなことはできないかということでございますが、本市の介護保険料の減免につきましては、先ほども申し上げましたように、生活困窮者に限って第2段階を第1段階に減免しているということで、この10月から実施させていただいておりますので、ひとつこの制度に乗っていただくように当面のところは考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○小林一夫議長 次に、中西昭夫議員よりお願いいたします。中西昭夫議員。

   (中西昭夫議員−無所属−登壇)



◆中西昭夫議員 (無所属)無所属議員の中西昭夫でございます。議長のご指名によりまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。答弁者におかれましては、明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 本市水道事業も維持管理の時代に入り、より一層の安全給水を目指し、第6次拡張事業に取り組んでいる最中でございます。

 年度末には13億6千万円の利益剰余金が計上される予定で本日を迎えておるわけでございますが、地方公営企業法第3条、経営の基本原則の示す公共の福祉を増進する意味で、水道メーター料の利用者市民負担を見直す時期にあるんではないかと思います。メーター購入をめぐる住民の訴訟の結果、購入額は20?で1994年以前は約1万円であったものが、96年には新品で9,140円、再生で3,810円、97年には新品が7,150円、再生が3,620円、そして2000年には新品が2,600円、そして再生が1,760円、購入価格が約4分の1に下落しておる現状でございます。新品と再生を組み合わせ、合理的に活用しますと、メーター単価は2,300円以下になります。一方、メーターの耐用年数は8年であり、その間利用者は20?の月額200円掛ける12掛ける8、1万9,200円を負担し、市はその間に水に関係ない部分で1万6,900円の収益を上げ、法に違反するではないかと考えております。水道事業管理者及び部長に、以下7点にわたり質問いたします。

 水道メーターは、市が水量をはかり、料金請求に必要なため、100%市のメリットで取りつけたメーターを市民負担とするのは不合理と考えないか。

 2つ目は、メーターの賃貸契約の手続は成立しておるのか。

 3つ目は、メーター料金の算定根拠についてお伺いします。

 4点目は、最近のメーター購入価格及び再生価格は幾らなのか。

 5点目は、近隣市の状況、北摂7市では、メーター料を徴収しているのは池田市と箕面市と吹田市であるわけでございますが、府下どのような状態なのか。

 第6点目は、経営の基本原則法第3条の解釈について。

 そして7点目は、メーター料金のみ不払いの場合、その措置をどうされるのか。

 8点目は、使用料廃止を含め、早急に見直されるお考えはあるのかどうか。

 以上、明確なご答弁をお願いします。

 質問の第2点は、市長が意欲的に取り組んでおられます(仮称)いけだまちづくり株式会社について質問いたします。

 国は今、公団・公社はじめ、特殊法人及び出資法人の廃止を含め合理化を進め、府も第三セクターを中心に関係法人の見直しに取り組んでいる時代に、本市のように法人の設立は慎重を期さなければなりません。

 1つ目といたしまして、法人の設立は当初秋ごろを予定されていましたが、設立の予定日はいつになるのか。

 2つ目は、本来事業を発展させるための仕掛けであるはずの法人化でありますが、基本事業未定のままで行政が参画し、初めに会社立ち上げありきでは計画の凍結をすべきじゃないかと考えておりますが、市長のお考えを質します。

 3つ目では、商工会議所を職員の派遣先と認めておられる理由の一つは、会議所定款第6条に、商工会議所は営利を目的としないと定めがあるからです。しかし、法人設立のパートナーとしての会議所は、特定の個人または法人、その他団体の利益を目的とし、その事業を禁じられているのは市長、ご存じであるのかどうか。よほど公共、公益性の強い事業でないことには、そして加えて出資金をはじめ、金銭的に保障されない事業でない限り参画できないでしょう。取り組みの現状についてご説明をお願いいたします。

 しかし、今必要なのは市営葬儀の受け皿機関としての法人の設立なのではないでしょうか。昨年の公共施設の再評価に際し、現行の市営葬儀を廃止し、施設は公設民営、また民間委託を検討するとあり、加えて、本市見直しの中でも民間活力の導入を検討するとあります。

 9月議会の市長は、質問者の反対意見に押されまして消極的答弁に終始しておられましたが、期限を明確にし、葬儀施設とその運営を具現化に向けてのその一翼を担う新法人の設立、その方向での議論を急ぐべきときにあるのではないかと考えておりますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 質問の第3点は、ペイオフの時代に突入いたしましたが、行政の資産管理のあり方について質問いたします。

 来年、平成14年4月1日より、定期預金は1行最高限度額1千万とその利息は保証されるが、それ以上は銀行はその責任を負わないとされており、次の年、平成15年4月1日からは普通預金も同様な措置がとられます。このように、自治体も民間も住民個人も例外なく資産管理の自己責任の時代にあって、行政の基本財産管理の責任者である市長にお考えを質します。

 次に、資金運用の現場で金融機関と交渉を手がけておられる収入役にあって、確実と認められる資産管理、その方法を見出せないと、収入役は常に現金を自分の手元に保管しておくほかはありません。インフレヘッジも考慮して収入役のお考えを質します。

 事業会計管理者には、流動資産でありながら固定している内部留保資金、病院26億、水道13億の管理運用について研究されているのか。その対応策と、この機会に現在の定期預金の依存比率を明らかにしていただきたい。

 次の私の質問は、ただいま係争中の事件を議論するものではありません。さわやか公社の私に対する抗議が議会で取り上げられたため、無資格職員の情報源は市長の交付した公文書にあることを明らかにするためのものであります。12月14日には市長より同様の抗議があったことをご報告いたします。後刻23番議員より質問される予定でございますので、以下、私の立場で質問いたします。

 私は、本市の定年延長の内容を確認する作業を進める中で、情報公開請求を行いました。質問の第1点は、本市情報公開の目的及び信頼性について質問いたします。

 全国的に例を見ない一般職の定年延長の条件、すなわち法で定める1、高度の知識、技能または経験を必要とするため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生じるとき、2つ目は、勤務条件に特殊性があるため、退職による欠員を容易に補充できないとき、3つ目は、その者の交替が、その業務の遂行上重大な障害になる特別の事情があるため、退職により公務の運営に著しい支障が生じるためとありますが、その要件を満たしている職員てすばらしいなと、私も議員として、私がいなければ公務に、そして議会運営に著しい支障が生じる、また、欠員を容易に補充できないと言われるような議員でありたい、そのような願いを込めまして、当該職員の姿を期待しながら平成12年7月10日、行政情報コーナーに赴きまして、平成8年度から平成12年度までの勤務延長職員の氏名、2、採用年月日、3、学歴及び職歴、4、取得資格、5、勤務延長の理由及び期限、6、所属部局、職名及び号給、号給というのは給与の号給でございます。7、定年年齢及び定年退職日、以上7項目の公開を求めました。

 政策推進部次長兼行政情報課長に、私の請求は多岐にわたっておりますが、とりわけ4番の取得資格とは、職員が業務を担当するに必要なものでありますと説明し、その結果、2週間を経過し、7月24日付で資料1にあります池田市長、倉田薫氏の交付する情報一部公開決定通知書、そして同年7月28日に市長公室人事課課長代理、人事及び給与担当職員より資料2を受け取りました。非公開は、1の氏名、3の学歴及び職歴、6の給与号給となっております。質問がありましたらお受けしますとあります。

 私は、資料を確認した上で、後ほど質問いたしますと別れ、パズル状態の資料を分析、数分後に同職員に電話で公開書類を確認いたしましたが、4の取得資格が記載されておりませんが、どのようにあらわされておるのですかと質問しましたが、同職員は、それぞれの資格は取得していないので書けません。書いてないことは資格取得がないことなんですと明確に答えられました。私は、本当に無資格なのですねと確認し、電話を切った経緯があります。当該職員の資格なしを知らされたのはこのときであります。

 質問の第2は、市長より交付を受けました資料1及び2につきまして、特に新規及び継続の意味、そして空欄についても説明をお願いいたします。

 質問の第3は、市長公室人事課が当該職員の全データを提示されましたが、その理由についてお答えいただきますようお願いいたします。

 この情報公開により判明いたしましたことは、1、さわやか公社派遣のホームヘルパー職員及び図書業務職員は無資格であったこと。2、定年延長制度はひん曲げて職員の退職金をつり上げ工作等、職員の優遇策に利用したこと等があります。例えば、高度な知識が必要で、退職により公務に支障を来し、欠員者を容易に補充できない人をわずか6カ月契約をしているその矛盾に加え、そのときには当職員はちょうど勤務20年に達している。意図的な人事は制度の悪用のほかは何事にもないのでございます。

 したがって、さわやか公社理事長より抗議を受けました無資格職員の情報源は市長の公文書にあります。このように間違った情報を発信されました実施機関の責務について明確なご答弁をお願いいたします。

 質問の第4点は、法の定めの福祉施設及び施策において、そこに勤務する職員の資格情報の開示は公益上必要であり、それに一歩前進して、職員の名札に取得資格を明記すべき時代にあるのではと思っております。市長のお考えを質します。

 次に、現場における看護婦及び准看護婦の法に基づく配置及び業務につきまして、病院局長に質問いたします。

 保健婦助産婦看護婦法第5条、看護婦とは、厚生労働大臣の免許を受け、傷病者もしくはじよく婦に対する療養上の世話または診療の補助をなすことを業とする女子をいう。第6条には、准看護婦の定義は、都道府県知事の免許を受けた医師、歯科医師、または看護婦の指示を受けて前条の規定することをなすことを業とする女子をいうとあります。この解説を願う上で、市民病院現場では、法律の定めるところによる配置及び業務のエリア等、どのようにしておられるのか質問いたします。

 次に、本市の敬老の里施設1名配置の場合、立地及び利用者数を考えたとき、看護婦を配置すべきと思いますが、病院事務局長の意見を求めます。

 最後は、市立図書館の専門的業務に従事する大部分の職員が司書の資格を有しているが、最も重要視されている児童の図書選択及び相談業務等、専門性を求められている職務に無資格者を定年延長までして配置するのは不合理ではないか。現役職員に該当者がなき場合は市民からの採用の道がなかったのか、教育長にお伺いいたします。

 以上、ご答弁を願い、その後の再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。



○小林一夫議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 中西昭夫議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 質問の順序とは違いますが、通告の順序に基づいて答弁させていただきたいと思います。

 ペイオフの問題でありますけれども、公金には歳計現金、歳入歳出外現金、基金及び制度融資の預託金があります。ご質問のペイオフの対応でございますが、平成14年4月から預金保険法の改正に伴いましてペイオフが解禁されることになっております。預金者への保護は、元金1千万円までとその利子となり、公金についても同様の取り扱いになるようでございます。

 総務省では、平成12年11月、地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会を発足させ、本年3月30日に研究会の取りまとめとして参考資料を発表していただいております。これをもとに、北摂収入役会におきましても検討を加えていただいているところでございまして、本市においては本年8月に池田市ペイオフ対策事務研究会を設置し、先ほどの総務省の取りまとめ結果と北摂収入役会の検討結果を踏まえて事務的に検討を進めております。

 その主な内容としましては、金融機関の経営状況の把握、預金と借入金との相殺及び国債等の運用、制度融資の預託金のあり方などでございます。

 いけだまちづくり株式会社でございますが、秋ごろ発足の予定ということを申し上げたことはございません。今までの発表の資料の中で、一番早い時期としては来年2月にできれば発足したいということを申し上げているところでありまして、大きな遅れはないというふうに考えております。しかも発足について、ご指摘のように、基本事業が未定のまま発足すると、そういうことはあり得ません。したがって、若干遅れているのはそういうところも理由でありますが、来年度の早い時期に発足されるものと思っております。

 そこの発足のときのパートナーとして商工会議所が念頭に置かれておりますが、商工会議所が実際に出資をいただくかどうかというのは、商工会議所が会議所の議員総会等において決定されるわけでありまして、たしか中西議員さんも商工会議所の議員であるわけですから、それは商工会議所の議員総会で意見をお述べになっていただいたら結構だと思っております。例えば、さつきフードに多額の出資を商工会議所はされておりますが、さつきフードも完全に営利目的を持つ株式会社であると認識いたしておりますが、この辺はどう解釈をされるのかなと。蛇足ながら申し上げておきたいと思います。

 市営葬儀の受け皿機関としての法人の発足についてご指摘でございますが、市営葬儀については、9月議会でもお答えしたとおり、新行革大綱において、民間活力の活用を検討していくとしているところでありますから、まず池田市として、この市営葬儀をどうするのか。市民サービスの維持、向上や効率的な行財政運営の観点から、この市営葬儀を民間委託するのかしないのかをまず池田市が決めなければなりません。そして、民間委託をするとしたら、その受け皿法人が要るのか、あるいは既にある法人で募集をするのかを決めていくわけでありまして、今この段階でどうこうと申し上げられる段階ではないと。決して消極的になったわけではありません。これが事実でございます。

 主権者たる市民が市政に参加するためには、市政に関する情報が適時かつ正確に提供されることが前提条件であります。これは情報公開の前提条件であります。そのためには、市政に関する情報を積極的に公開し、提供していくことこそが必要不可欠であり、これを実現するものが情報公開制度であると認識いたしております。

 私の考え方は、税金を原資として行っている事業については、その納税者である市民はもとより幅広く公開をしていくというのが考え方であります。ただ、その前段階として、議会は幅広い調査権を有しておられるわけでありますから、一市民の方に対する情報提供より以上に、市議会議員の皆さん方には幅広い範囲で情報を提供させていただいておりますし、また本議会や、あるいは委員会におけるご質問については、できるだけ隠し立てすることなく、できるだけというのはおかしいですが、個人情報やプライバシーの保護、あるいは政策立案過程に関する情報以外については、すべて議員のご質問に対してお答えし、資料提供をしているというのが池田市の姿勢でありますから、いまだかつて議員さんから情報公開をされることはなかったのでございますけれども、ただ1人中西昭夫議員さんからは、これは議員という資格ではなくて、一市民としての情報公開請求が、今、ご質問のとおりなされたわけであります。

 この情報公開請求に対して、池田市が情報公開をいたしますよという決定通知をさせていただいて、その中で氏名、学歴及び職歴、取得資格、号給については、個人情報であるとの理由で非公開にいたしております。ただし、ご指摘をいただいた資料1の中に、実は一番下の欄の、非公開の部分の概要というのが抜けておるわけです。これについてはおわびを申し上げたいと思います。非公開の部分の概要を、きちっとやっぱり4項目書いておかなきゃならないのが抜けておったと。

 したがって、この情報公開の公開を受けたご本人は、60日以内に、実はこの部分が抜けているよ、あるいはこれはどうだということを言っていただけるようなシステムになっていることはご承知のとおりでありますし、その開示の中身が悪ければ不服として申し立てをいただけるというシステムになっていることもご承知のとおりであります。また一方、この程度の資料であれば議員としての、私は議員さん個人にも調査権はあるという認識をしている立場でございますが、議員としての調査をされたことについて、例えば電話一つでもお答えできている問題ではなかったろうかなと、このように思っております。

 さわやか公社並びに池田市が活動報告に対して抗議をさせていただいたのは、例えばこの情報公開で介護福祉士2級が必要だということをだれも申し上げたことはないと思います。にもかかわらず、活動報告の中には、介護福祉士2級の資格が要るにもかかわらずとお書きになっておりますが、介護福祉士に2級なんていう資格は存在いたしておりません。加えて、准看護婦というのは提供した公開資料の中にも、この方は准看護婦であると書かせていただいております。老人ホームに准看護婦を配置しなさいというのが法の定めでありまして、正看または准看でありますから、これは正看とはいわないようですが、看護婦または准看護婦でありますから、我々は法に基づいて有資格者の准看護婦を配置したということで、これも活動報告の中に大きな誤りがあると指摘をさせていただきました。

 さわやか公社は池田市の直営でないということも指摘をさせていただきました。ヘルパーについては、池田市のさわやか公社のヘルパーはすべて有資格者であります。したがって、一部の現状をとらえながら、全部がそうであるかのようにお書きになることについてはいかがかなということで、さわやか公社としても抗議文を出させていただいたわけでありまして、こののちそういう配布行為が継続されるとなれば、さわやか公社としても違った法的手段に訴えざるを得ないというふうに現在検討されているというふうに伺っております。

 また、教育長にもお尋ねをいただいておりますが、それこそ係争中の原告が係争中の訴訟に対して、被告に対してこの本会議の場で係争中の案件についてお尋ねになるのはいかがなものかなと、こう思っているところであります。

 以上です。



◎収入役(田邊守雄) 中西昭夫議員さんの金融機関への対応についてのご質問についてご答弁を申し上げます。

 現在、公金の収納保管につきましては、池田市指定金融機関、指定代理金融機関3行を中心にいたしまして、27の収納代理機関及び郵便官署が取り扱いをいたしておるところでございます。

 ペイオフ解禁に際しましては、これら各金融機関の経営状況の的確な把握がまず必要であろうと考えておるところでございます。昨今の金融機関を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。こうした中で、具体的には金融機関の健全性の分析あるいは収益性の分析、また流動性の分析なども情報が必要であると考えております。

 今後とも、近隣各市とも連携を保ちながら、各金融機関からの経営状況等の情報を収集いたしまして情報交換を行いつつ、慎重にかつ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎水道事業管理者(高山太良) 中西議員さんの、いわゆるペイオフ解禁後の事業会計の中の現金の取り扱いについてお答え申し上げます。

 これにつきましては、先ほど冒頭に市長の方からご答弁がありましたので、いずれにいたしましても、現在池田市ペイオフ対策事務研究会が設置されておりまして、検討されておりますので、これらを待って対応してまいりたいと、このように考えておりますが、我々の方といたしましても、いずれにいたしましてもこれらが実施されますと、公金のいわゆる安全な保管がこれまでにも増して大変重要となってまいりますので、今後の問題につきましては、十分留意してやってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎病院事務局長(美濃岡成) 中西昭夫議員さんのペイオフにかかわります病院事業会計の内部留保の管理についてご答弁申し上げます。

 先ほど、本市の対策につきましては、さきに高山水道事業管理者からご答弁あったとおりでございますので省略させていただきますが、病院事業会計には現在、内部留保資金26億1千万を保有いたしておるわけでございます。今後、ペイオフに伴います資金管理につきましては、先ほど来ご答弁されておりますように、研究会の検討結果を踏まえまして、安全を最優先に適切な資金管理に努めてまいりたいと、こういうように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎水道部長(嶋俊秀) 中西昭夫議員さんの水道に関するご質問に対して、順次お答え申し上げたいと思います。

 水道メーターの使用、市民負担は不合理ではないかということでございますが、水道メーターの使用はメーター料で徴収している事業体と、水道料金の中に含めて徴収している事業体がございまして、いずれも市民のご負担をお願いしているところでございまして、これは必要かと考えております。

 次に、水道メーターの賃借契約についてでございますが、水道法第14条に料金等の負担区分を各市の供給規程を定めることになっておりまして、本市におきましても、池田市水道給水条例で水道メーターの賃貸等を定めておりまして、市民からの給水契約申し込み時点で水道メーターの賃貸契約が成立しているものと考えております。

 続きまして、メーター料の算定の根拠ということでございますが、現在の水道メーターの使用料につきましては、昭和54年に料金改定時に制定されたものでございまして、当時のメーターの購入費、修繕費、取り替え費用、事務費を基本に算定がなされたものだと理解しております。

 続きまして、メーターの購入修繕価格でございますが、本年度において20?は、新品メーターで2,640円より2,220円の範囲で購入させていただいております。修繕については1,760円でございます。

 近隣の状況ということでございますが、大阪府下ということでございましたので、33市中14市がメーター料を徴収しております。なお、メーター料として徴収しない市であっても、水道料金の中に含めて徴収がなされているものと理解しております。

 続きまして、経営の基本原則、地方公営企業法第3条の件でございますが、地方公営企業法第3条では、地方公営企業は、常にその経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉の増進をするよう運営されなければならないと規定されておりまして、池田市水道事業につきましても、上記の原則にのっとり経営に努めてまいっておる所存でございます。

 今後とも、最少の経費で最大のサービスを提供することを基本に事業を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、メーター料の不払いの処置でございますが、メーター料の不払いについては、水道法及び池田市水道事業給水条例に基づき、市民負担の公平を図るため、市民の生活を配慮しつつ、給水停止の処置も含め徴収に努めてまいっておるところでございます。

 使用料の廃止を含め見直しをということでございますが、さきに申し上げましたとおり、水道メーターの使用料はメーター料として徴収している事業体と、水道料金の中に含めて徴収している事業体がございまして、本市としては当面、やはりメーター料として徴収を継続してまいりたい。今後、料金改定時においては、その費用構成、取り扱いについては検討されるべきものであろうと考えております。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 メーター料金について質問いたします。

 地方公営企業法第21条、料金というところには、公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とした健全な運営を確保することができるものと定めておるわけでございます。メーターの原価は2,300円であるわけでございますけど、市民負担は1万9,200円を負担しております。法律違反であり、この不況の中、ディスカウント時代であり、独占価格は果たして公正妥当と言えるのか、違法状態にあるとお認めにならないのか、管理者のご答弁を求めます。

 そして第2点目では、市長よりご答弁をいただきまして、資格の取得というのは、これは個人情報だということで、開示してへんねんということでございますが、しかしながら私が開示請求したときには、確かに1番の氏名や3番の学歴及び職歴、6番の給与の号給は開示いたしませんがという説明を受けております。でないと、これが不開示やということになれば、私ももう一度調べ直して、その現場、現場で1つ、1つ確認しながら記事にするはずでございます。

 何も池田市の信用失墜という形のものまで踏み込むという、私はそんな気持ちはございませんが、記事にする場合、もっともっと慎重にせないかんわけでございますが、しかしながら情報公開を受けたときには、ちゃんと担当者が資格を取得してないから書けませんよと。書いていないということは、資格取得がないのですというふうに、明確に答弁されたわけでございまして、その辺につきまして再度ご質問させていただきますと同時に、なぜ法で定める福祉施設及び施策に、そこに勤める職員の資格情報が非開示なのかということにつきまして、その理由についてお伺いしておきます。

 そして、第3点目でございますが、教育委員会の場合は、文部省表彰受賞と、個人情報も積極的に開示しておられるわけでございます。資格取得に至ってはより重要な業務にかかわる情報でございます。したがいまして、教育長には個人情報開示の原則と、この姿勢をどのように貫いておられるのかということについてお伺いいたします。

 次に、今回の情報公開まで14日間、2週間あったわけでございますが、村田助役はその内容を知らされておられなかったのか。さわやか公社関係者は、条例第10条、開示の決定の5に示す当該第三者じゃなかったのか、意見を聞く機会は与えられなかったのか、その作業はどのようにされてきたのかということにつきまして、部長にお伺いいたします。

 以上でございます。



◎市長(倉田薫) 再度のご質問にお答えいたします。

 残念ながら中西さんは質問する側、私は答弁をする側で、私からは質問ができないわけでありますが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、活動報告書の中に大きな間違いが何点か見られる。例えば、法で、あるいはその基準の中で、養護老人ホームには准看護婦を配置したらいいと書いてあるわけですから、池田市の養護老人ホームは法に基づいた有資格者を配置しているにもかかわらず、それがいけないと書かれている。介護福祉士2級なんていう資格はないのに、介護福祉士の2級が要るはずだというふうに書かれている、それを私どもの職員が情報公開に当たってお話をすることは全くあり得ないわけであります。

 加えて、じゃあ取得資格はどうのこうのということを職員が言ったとか言わないとか、これは昨年7月の段階で、まさに言うた、言わないという話であります。それを、やっぱりきちっと裏づけをとってお書きになるというのが恐らく議員としての、あるいはそれを書く方の責任ではないだろうかと私は思いますし、例えば、ごみの有料化をもくろんで財政審議会に諮問をしたとお書きになっていますが、私どもはごみ有料化の問題について、財政審議会に一切諮問を行っておりません。これはだれが言ったんでしょうか。

 あるいは、資格についてどうして非開示かとおっしゃいますが、必要であれば議員さんには幾らでも情報を提供するということを申し上げておりますし、もらわれた資料はこれだけなんですから、これで取得資格がないのはおかしいということをご指摘いただければ全然問題がないわけでありまして、私はやはり議員としての、せっかくお持ちの調査権というのを行使せずに、一市民としての情報公開請求権を行使されたがための問題がそこに存在したんではないかなと。にもかかわらず、今度は議員として活動報告をお出しになって大きな過ちを犯しておられる。まずは反省をしていただきたい、このように申し上げたいと思います。



○小林一夫議長 中西昭夫議員。



◆中西昭夫議員 水道についてはまだ答弁してない。



○小林一夫議長 中西昭夫議員。

 市長がみんな答弁してますやん。



◆中西昭夫議員 水道は水道やないか、答弁してない。手挙がってるやん。



◎水道事業管理者(高山太良) それでは、再度のご質問にお答え申し上げます。

 いわゆるメーター料の問題につきましての再度のご質問でございますけれども、ただいまの池田市の水道の料金体系そのものは昭和54年に改正され、その後一定のそのままの状態となっております。昭和54年に改定されました趣旨と申し上げますのは、これは水量抑制型の料金体系となっておるわけでございます。したがいまして、10tよりも30t、30tよりも100t、多く使えば使うほど非常に高くなる、いわゆる右肩上がりのカーブの料金体系となっておりまして、これらを合わせまして、現在もメーター料、それから水そのものの使用料を含めまして給水収益となっておるわけでございますので、その一側面をとらまえられまして高い、安いという議論には若干問題があるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。

 ちなみに、大阪府下で申し上げますと、10tまででは池田が一番安くなっております。それから、20tでは安い方から10番目でございます。ところが、30t、毎月でございますけれども、お使いになりますと、これは19番目と、このような状態となっておりまして、これらはひとつ全体を含めて給水収益が上がっておる、その一端をメーター料としていただいておるということでございますので、先ほど部長が申し上げておりますように、府下33市中メーター料はメーター料として明らかにしていただいておるところと、それらを料金の中に含めまして料金徴収をされておるところがございます。メーター料をとっておらないという市は、私の方は現在のところ聞いておらないというのが現状でございます。

 以上であります。



◆中西昭夫議員 答弁が漏れておりましたので、再度質問いたします。

 保健婦助産婦看護婦法第5条及び第6条、これに関しまして、また現場ではどのような配置で研究されておるのかということ。それと同時に、本市のような立地条件の敬老の里、このあたりのことを考えますと、准看護婦よりも看護婦を配置した方がいいんじゃないかなと、このように考えておりますが、どのようなお考えなのかということを病院の局長側から質問させていただきますので、ご答弁の方よろしくお願いいたします。



◎病院事務局長(美濃岡成) 法5条、6条につきましては、中西議員さんが看護婦あるいは准看護婦の定義を申されたとおりでございます。そのとおり法でうたわれておるわけです。

 現場の運営ということでお尋ねでございますが、当院におきましては、看護婦が169名、准看護婦16名、合計185名おるわけでございます。運営につきましては、本年4月から当院で、病棟は2対1看護と、こういうことを実施いたしておりますが、看護婦、准看護婦一体となって看護しておるのが現状でございます。

 それから、敬老の里のご意見を求めておられるわけでございますが、これは担当課の方から答えていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉部長(古谷治) 中西議員さんのご質問にお答えいたします。

 敬老の里施設に1名配置の場合、正看か準看かというご質問でございますが、まず、池田市立養護老人ホーム白寿荘、それから敬老会館、それから万寿荘、これらを総称して敬老の里というふうには呼んでおりますが、敬老の里という施設は存在しておりません。

 そこで、池田市立養護老人ホームを指しておられるなら、今まで機会あるごとに申しておりますように、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準というのがございまして、ここに看護婦、これはご指摘のように正看という表現ではございません。看護婦、看護士、准看護婦、それから準看護士のいずれかを配置することになっており、これを受けて池田市立養護老人ホーム管理規則においてもそのように規定しておるところでございます。

 なお、養護老人ホームは身体上、精神上、環境上及び経済的理由で家庭での生活が困難な方の入所施設でございまして、病院のように医療行為を目的とした施設ではないということもご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○小林一夫議長 次に、吉本議員よりお願いいたします。吉本議員。

   (吉本議員−公明党−登壇)

   (拍手起こる)



◆吉本光夫議員 (公明党)公明党議員団の吉本でございます。

 私は、議会会議規則に基づき、一般質問といたしまして、2項目について質問通告をいたしております。市長並びに担当部長のご答弁をお願い申し上げます。

 まず初めに、雇用機会の創出について質問いたします。

 先ほど15番議員からも質問がございましたが、少し視点を変えまして質問をいたしたいと思います。

 現在、事実として雇用情勢の急激な悪化に不安が広がっております。この背景には、IT不況と米国同時多発テロによる景気の冷え込みにあることは否めません。完全失業者数も約400万人に達し、政府関係者でなくても雇用を何とかしなければいけないと思うのはごく自然なことではないかと思います。しかし、なかなか雇用の創出は困難であります。

 このたび、政府の第1次補正予算で、緊急地域雇用創出特別交付金の創設に3,500億円予算が計上されました。都道府県に、地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用、すなわち新公共サービス雇用を創出する事業を実施することを主眼とするものであります。大阪府においては、この交付金200億円が基金を通じて池田市に1億700万円が配分されることとなっております。直接雇用を原則といたしまして、具体的に教育、文化、環境、そして治安、防災、福祉、保育、地域振興の8分野でこの事業を直接雇用として取り上げてはどうでしょうか。具体的なご提案を申し上げますので、現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、少し基軸を変えて、コミュニティビジネスの創出についてお尋ねいたします。

 そもそもコミュニティビジネスとは、1980年代、イギリスのスコットランドの10%をはるかに超える深刻化した都市における失業対策として実施されました。簡潔に定義づければ、地域が設立し、所有し、運営を行う経済組織でございまして、地域のメンバーに仕事を提供することにより、地域の維持発展を促すことを目的としております。活動の利益は、より多くの仕事の創出に向けられ、地元に必要なサービス提供に使用されます。

 実際のコミュニティビジネスには新公共サービスのリンクするかのように、今申し上げました教育をはじめとしての8分野においてリンクいたします。例えば、リサイクル家具の販売、リサイクル電化製品の販売、手づくり製品の販売、地域の施設管理運営、地域警備等々、多岐にわたっております。新公共サービス雇用とコミュニティビジネスは相互補完的な関係であり、コミュニティビジネスの創出も雇用機会の拡大において、より重要な政策ではと考えますが、現在この基軸での検討がなされているのかどうかお尋ねいたします。

 続きまして、2番目の質問でございます。

 財政改革と行政改革についてお尋ねいたします。あえてこの2つに分けた質問の形をとらせていただきました。市長が誕生いたしまして7年が経過しました。その間、まさに聖域なき改革をみなおし'97、新行革大綱で勇猛果敢に断行されておられます。

 しかし私の試算では、経常収支比率から財政的な影響を平成7年度から累計的に見ますと、約71億8千万円、単年度平均でおよそ11億9,600万円の義務的経費、ある意味では固定費がいまだ財政の根幹で悪影響を与えております。

 財政当局は、改革を断行すれば大きな経費削減が実現され、財政的にも好影響を少なからずももたらすと考えておられるかもしれませんが、財政的な影響度の分析において、どのような数値を把握されているのか、明快にお答えいただきたく存じます。

 また、財政改革を断行する上で、最も重要な行政の改革について、より効果的に広く深く推進するために、今このとき、行政機構の再構築が必要と考えますが、その方策について市長のお考えをお尋ねし、私の一般質問といたします。

 ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 倉田市長。

   (倉田市長−登壇)



◎市長(倉田薫) 吉本議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 おっしゃるとおり、平成7年に私が市長に就任しまして以来、極めて厳しい財政状況を把握すると、そして、みなおし'97、新行革大綱というふうに、いわゆる聖域なき構造改革に取り組んできたつもりであります。

 残念ながら、そのまま歳入が横ばい状態であれば問題なかったわけでありますが、完全に右肩下がりといいますか、毎年、毎年税収が落ち込むという状況の中で、先ほど言いましたように、みなおし'97だけでは足らないから、新行革大綱を立ち上げて取り組んでいるところであります。

 数値的な効果については担当部長から後ほど答弁をしますけれども、いわゆる機構そのものをどう見直していくのかということは、先ほど渡邉議員さんにもお答え申し上げましたとおり、いろんな意味でスリムにしていかなければならない。いわゆる小さな政府を目指していくと。あるいは、民に対する、民でできることは民にお任せをしていくということで、大胆に人減らしをしていかないことには、いわゆる経常経費の削減にはつながらないと、こういう認識でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 吉本議員さんのご質問のうち、雇用対策と行政改革についてお答え申し上げます。

 雇用対策の交付金事業に関しましては、先ほど丸岡議員さんのご質問にもお答えさせていただいたとおりでございますが、13年度の補正予算として今回、里山保全のための事業、それから広報誌のデータベース化事業を掲げているところでございます。

 ご指摘のとおり、今回の補正とあわせまして、平成14年、15年、16年、3カ年度にわたって、池田市に約1億700万円の配分が予定されております。この使途につきましては、ご提案のような8分野といったものも視野に入れながら、今後府との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、コミュニティビジネスの関係でございますが、コミュニティビジネス、定義が定まっていないようなところはありますが、一般に地域のメンバーがその共同社会が持つ資源を利用して事業化する地域密着型の事業というような理解をされているところでございます。

 成功例としては、これは本市でも取り組んでおりますまちづくり株式会社の成功例としても掲げられますけれども、長浜市の株式会社黒壁による地域活性化事業、それから、東京都墨田区の有限会社墨田リバーサイドによるボランティアリサイクル情報交換事業、地域中小企業支援事業等がございます。

 コミュニティビジネスの成功のためには、経営者の手腕、地域社会に対する熱意、それから、そこに住む人々の協力が不可欠なものと考えております。本市においては、新行革大綱におきまして、民間や市民団体に任せられる分野は任せていくといった方針が示され、また、公益活動促進に関する条例によりまして、NPO活動促進のための制度が整備されておりますので、これらはコミュニティビジネスを支援する素地は十分にあるものと認識しております。

 コミュニティビジネスは、地域住民の発意による地域住民主体の事業でございますので、今後具体的な動きがあればそれに呼応し、具体的な支援をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、財政改革、行政改革についてでございますが、現在本市におきましては、みなおし'97の継続拡充を視点とした新行革大綱に取り組んでいるところでございますが、12年度を初年度として、諸課題の実施に向けて全庁的に着実な取り組みを進めているところでございます。12年度の経費効果につきましては、12年度最終報告でお示ししたとおりでございますが、約5億4,500万円となっております。

 新行革大綱が目指す行財政の構造改革に向けて、期末勤勉手当や職員定数の見直しをはじめ、義務的経費の削減に着手できたものと分析しております。

 ここ数年来の財政見通しでは、毎年度15億円から20億円程度の財源不足が見込まれていた状況でございましたので、何とか財政再建団体への転落を回避しているのも、この新行革大綱の着実な実施が果たしてきた役割によるところが大きいものと考えております。

 それから、行革をより広く、深く推進するための方策についてということでございますが、行財政改革は住民福祉の向上理念に市民本位の効率的な行政サービスの実現を図ることが基本であり、常に最少の経費で最大の効果を得られる行政運営が不可欠でございます。このような認識のもとに、現在、平成18年度を計画の終期とする新行革大綱への取り組みを進めているところであり、当面は集中改革期間の最終年度となる平成14年度の取り組みに全精力を注ぎながら、大綱の実効を高めるよう努めなければならないと考えております。

 その推進に向けましては、さきに渡邉議員にもお答えしたところでございますが、新行革大綱の理念について幅広い市民の理解を得、理念を共有することが重要なものと考えております。

 以上でございます。



◆吉本光夫議員 ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。

 まず、雇用創出でございますけども、多分私の情報では大阪府のヒアリングが終わっているんじゃないかなというふうに思います。ちょっとこれについては確認をしていただきたいんですが、それと同時に、具体的な事業で8分野を提案いたしました。ここの部分について、直接雇用が可能であるという視点で私はちょっとご提案をしたいわけでございますが、いわゆる1つの事業としては、不法投棄の監視、チェック、あるいは不法投棄されたごみを回収すると、こういうことにも予算が使えると聞き及んでおりますから、少し具体的に、答えられない部分はあろうかと思いますけど、具体的にどれぐらいの事業を、これも、これも、あれもということもあろうかと思いますけど、ちょっとお答え賜りたいなと思います。

 次に、部長からご答弁いただきましたコミュニティビジネスですが、これは今後すごくPFIと一緒に、この手法のコミュニティビジネスは伸びてくると思います。これは、今までは個人、市民とNPOと地域と行政と法人、企業、これを分けておったんですけど、全体を一つの地域ととらえて、そこで、例えば現在やっている給食の宅配事業とか、あるいは病院に連れていってあげる事業とか、あるいはもっと細かい事業、その地域に主役を置いて、地域に貢献し、地域の人を使ってやろうという試みで、欧米では非常にこれが成功しております。新しい雇用の創出のために、政府の、官主導の雇用創出とどうリンク、これをやった後、どのようにコミュニティビジネスにつなげていくかというのが池田市の発展、雇用創出につながると思うんで、その辺のご見解、市長から少しご答弁いただきたいなと思います。

 次に、財政の問題でございます。

 6年間すべて経常収支比率が100%を超えておる。懸命に努力しておっても、やはり100円しか入ってこないお金で100円以上のお金が出ていってしまっているという状況です。大変そういう面ではみなおし'97、新行革大綱を実施し、断行しておりますけども、いまだ財政は根源的な部分で好転してないと私は判断しております。

 部長からも答弁ございましたように、平成15年、16年、あるいは私は17年について10億、20億の歳入不足、17年に至っては30億から40億足らないんじゃないか。ましてや雑収入を期待しての予算組みなんてのは、これはもう再建団体に一直線の予算措置だと思いますけど、こういう状況になってきているんじゃないかなと思うんです。11億というのは、構造的に池田市において、ある財政的な悪影響だと思います。11億9,600万円、これを除去しない限り、私は池田の行財政改革の本当の意味での好転はないと思います。具体的にそこでどうするかという問題です。

 今までは、みなおし'97が基本的な財政の改革だったと思います。道義づけ、意識づけもあったでしょう。新行革大綱は、一体そうすれば、重層的な財政改革、行財政改革だと思います。これも高く評価できます。しかし、これを包括した構造改革、すなわち人件費に踏み込んだ改革をしなければ、池田市は大変な状況になるんじゃないか。

 以前に申しましたように、勧奨退職の問題、あるいは給与の削減、一律削減、これについて、勇気ある選択をこれからしていかなければいけない。でないと、池田市の財政は本当に16年度、17年度について破綻するのではないかというふうに、私の計算では危機感を持っております。市長からご答弁賜りたいと思います。



◎市長(倉田薫) まず、コミュニティビジネスの考え方でありますが、まさにこれからそういうニーズが高まってくるし、それを池田市内のいろんなところで、いろんな業種で立ち上げていただくことが一つの活性化の起爆剤になるものと思っております。そういった観点から、まちづくり株式会社も幅広くご検討いただけるんではないかなというふうに思っています。

 NPOのマーケットが存在する、あるいは福祉のマーケットが存在する、先ほどもご答弁申し上げたとおりでありますが、そういうものをミックスしながらコミュニティビジネスのチャンスが幾らでも出てきて、それが雇用の創出にもつながってくると、こういう方程式ではないかと。あとはその方程式に基づいたとおり式が進んでいくかどうかを、やはり行政としては仕掛けをしていかなければならないものと認識いたしております。

 それから11億9,600万、あるいはずっと我々が申し上げてきたのは15億、毎年、毎年15億足らないと、そういう状況の中で、11億9,600万、若干好転したのかな。あるいは、平成12年度でいきますと、7億2千万ぐらいが足らない、いわゆる100を超える金額でありますけれども、それはちょうど100になったらそれでとんとんなわけですから、割と余裕を持った市民サービスを向上する行政をしようとすると、少なくともやっぱり95、90というふうに目指していきたい。そう思いながら、今おっしゃったように平成18年、19年、20年、いわゆる団塊の世代が卒業する、退職する時代を迎えてきますと、一気に30億円足らない、40億円足らないという時期を迎えるわけであります。

 したがって私は、市民の皆さんにも、あるいは職員の皆さんにも申し上げておりますが、方法は3つしかないと。1つは、景気が前のように上がって、税金が毎年、毎年膨れ上がること。これはあり得ない。

 2つ目は、国の方で税の配分方式を見直していただくこと。これは余りにも他力本願過ぎると。しかし、それは求めていきたい。

 じゃあ3つ目は自分でできること、みずからがやっぱり構造改革を行うことだということを申し上げてまいりました。最終的には、人件費に踏み込むか、あるいはもっと大胆に退職勧奨をしながら、総数、総量抑制ができるか、あるいはワークシェアリングなんていう言葉が出てきておりますけれども、既に本市においては、14地区あったごみの収集区域を12地区で彼らが頑張ってくれました。これも1つはワークシェアリングの考え方であろうと思いますから、人件費に踏み込む、もしくは総数を削減するということについては大胆な考え方で職員団体とも取り組んでまいりたいと、このように思っております。



◆吉本光夫議員 簡潔に最後に要望としますが、いわゆる財政の改革については、中長期という考え方もございますが、14年度を次の年度に迎えて、あと3年間というのは私は短期だと思います。短期にはそれなりの英断と、そして皆さんの協力がなければ池田市の財政は好転しない。

 したがって、市長の最後のご答弁にございますように、組合との交渉も大変難しいかと思いますが、どうかこの辺ご理解いただいて、前に進めていただきたいと思います。

 以上でございます。



○小林一夫議長 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回継続会は、明21日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。

 本日はどうもご苦労さんでございました。

  午後5時13分 散会

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                      市議会議長    小林一夫

                      署名議員     丸岡義夫

                      署名議員     柿原高弘