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大阪府 池田市

平成13年 12月 定例会 12月07日−01号




平成13年 12月 定例会 − 12月07日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成13年 12月 定例会





議事日程平成13年12月7日 午前10時 開議


日程
議案番号
件名


第1
議案第45号
平成12年度池田市病院事業会計決算の認定について


第2
議案第46号
平成12年度池田市水道事業会計決算の認定について


第3
議案第47号
平成12年度池田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


第4
議案第48号
平成12年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


第5
議案第49号
平成12年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について


第6
議案第50号
平成12年度池田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について


第7
議案第51号
平成12年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


第8
議案第52号
平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について


第9
議案第53号
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について


第10
議案第54号
池田市建築基準法施行条例の制定について


第11
議案第55号
池田市建築審査会条例の制定について


第12
議案第56号
池田市手数料条例の一部改正について


第13
議案第58号
平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第1号)


第14
議案第59号
平成13年度池田市一般会計補正予算(第4号)


第15
議員提出議案第3号
池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について


第16
議案第57号
財産区管理委員の選任について


第17


一般質問






出席議員

  1番    川内まき子

  2番    木ノ平恵子

  3番    中西勝也

  4番    松本 眞

  5番    渡邉千芳

  6番    奥野康俊

  8番    辻 隆児

  9番    酒井啓義

  10番    中西昭夫

  11番    椴木 猛

  12番    秦 孝雄

  13番    吉本光夫

  14番    難波 進

  15番    丸岡義夫

  16番    柿原高弘

  17番    垣田千恵子

  18番    瀬島康友

  19番    木下克重

  20番    藤川 登

  21番    小林一夫

  22番    井上 章

  23番    内藤 勝

  24番    塩山 登



 説明員

  市長           倉田 薫

  助役           高橋 望

  助役           村田 渉

  収入役          田邊守雄

  教育委員長        林  守

  教育長          長江雄之介

  水道事業管理者      高山太良

  市長公室長        浅田利治

  政策推進部長       島田勝則

  総務部長         川端 勲

  人権平和部長       梅本 勝

  市民生活部長       干川孝男

  保健福祉部長       古谷 治

  都市整備部長       小南修身

  建設部長         津崎光雄

  消防長          落合郁男

  水道部長         嶋 俊秀

  病院事務局長       美濃岡成

  管理部長         狩野親二

  教育部長         長森 彰

  行政委員会事務局部長

               金岡 修

  みなおし推進監

本会の書記

  事務局長         山本久志

  事務局次長        中西教章

  議事課長         荒冷晴紀

  総務課長         半瀬洋二

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          市議会諸般報告事項

◯9月12日     市議会定例会

          市議会だより編集特別委員会

          ・9月定例会号の編集について

◯9月14日     土木委員会

          ・付託議案の審査

◯9月17日     厚生委員会

          ・付託議案の審査

◯9月19日     各派代表者会議

          ・議案第44号平成13年度池田市一般会計補正予算について

          文教病院委員会

          ・付託議案の審査

◯9月20日     総務委員会

          ・付託議案の審査

◯9月26日     議会運営委員会

          ・市議会定例会継続会の運営について

          市議会定例会継続会

◯9月27日     市議会定例会継続会

◯10月4日     木更津市(千葉県)視察来庁(9名 市議会だよりについて)

◯10月9日     伊勢原市(神奈川県)視察来庁(8名 まちづくり市民会議について)

◯10月10日     三鷹市(東京都)視察来庁(9名 NPO支援について)

◯10月12日     市議会だより編集特別委員会

          ・9月定例会号の編集について

◯10月16日     土木委員会

          ・付託決算議案の審査

          市議会だより編集特別委員会

          ・9月定例会号の編集について

◯10月17日     厚生委員会

          ・付託決算議案の審査

◯10月18日     文教病院委員会

          ・付託決算議案の審査

◯10月19日     総務委員会

          ・付託決算議案の審査

◯10月22日     宮城県議会視察来庁(11名 少子化対策について)

◯10月23日     全国民間空港所在都市議会協議会臨時総会(於、小牧市)

          ・平成12年度歳入歳出決算等について

          岩見沢市(北海道)視察来庁

          (5名 インターネット、マルチメディアについて)

          府中市(広島県)視察来庁(4名 情報化推進について)

◯10月24日     稲城市(東京都)視察来庁(9名 ケーブルテレビについて)

◯10月25日     岩沼市(宮城県)視察来庁(4名 歴史民俗資料館の管理運営等について

◯10月30日     武豊町(愛知県)視察来庁

          (8名 インターネット、マルチメディアについて)

◯11月1日     全国都市問題会議(於、宮崎市)

          大井町(埼玉県)視察来庁(8名 施設循環福祉バスについて)

◯11月6日     焼津市(静岡県)視察来庁(8名 学校等の安全対策について)

◯11月7日     池田市・蘇州市友好都市締結20周年記念池田市議会中国訪問団として

          瀬島康友議員、塩山登議員、井上章議員、木下克重議員、?孝雄議員が中国に出発(11月13日帰国)

◯11月16日     第234回大阪府市議会議長会総会(於、ホテルニューオータニ大阪)

          ・会務報告等について

◯11月19日     大阪府市議会議長会議員研修会(於、オオサカサンパレス)

          ・先進的行財政改革における議会の役割

◯11月22日     まちづくり活性化問題調査特別委員会

          ・商業振興について

          市議会だより編集特別委員会

          ・新年号の編集について

◯11月26日     三市議長会(於、豊中市)

          ・議会運営等について

◯11月27日     高岡市(富山県)視察来庁(1名 情報化推進の取り組みについて)

◯11月28日     北摂市議会議長会管外視察(高松市、福山市)

          ・議会運営等について

◯12月4日     各派代表者会議

          ・新年度議会費予算等について

          議会運営委員会

          ・市議会定例会の運営について

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  午前10時02分 開会・開議



○小林一夫議長 皆さん、おはようございます。

 去る11月30日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。

 まず、事務局長より出席議員数、並びに諸般の報告をさせます。事務局長。



◎議会事務局長(山本久志) ご報告いたします。

 ただいまのご出席は23名でございます。

 なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで差し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○小林一夫議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。

   13番  吉本光夫議員

   14番  難波 進議員

の両議員にお願いいたします。

 次に、今議会の議事運営について、議会運営委員会の結果を、丸岡議会運営委員会副委員長よりご報告願います。丸岡議員。

   (丸岡議員−議会運営委員会副委員長−登壇)



◆議会運営委員会副委員長(丸岡義夫) 去る4日並びに本日、議会運営委員会を開きましたので、その結果をご報告いたします。

 まず、今議会の会期につきましては、12月7日から21日までの15日間とし、議案審議方法につきましては、人事案件1件を除く7議案は、関係常任委員会に審査付託することになっております。

 次に、議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、まず、9月定例会におきまして閉会中の常任委員会に審査付託しておりました8決算議案につきまして、各委員長から審査結果の報告を受け、直ちに討論、採決を行うことになっております。

 引き続いて、日程第9から日程第15までの7議案を順次上程し、提案説明、質疑の後、それぞれの関係常任委員会に審査付託することになっております。

 また、予備日として10日を予定しております。

 常任委員会につきましては、11日に土木委員会、12日に厚生委員会、13日に文教病院委員会、14日に総務委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。

 次いで、継続会は20日と21日を予定いたしており、委員長報告、討論、採決、その後、人事案件を審議の後、一般質問を行うことになっております。

 一般質問要旨の通告の提出は17日午前9時から正午までと決定いたしております。

 また、請願・陳情につきましては、昨日の午後5時までに提出のあったものにつきましては、議会開会中の委員会に付託することになっておりましたが、提出がなく、したがって、それ以後に提出されたものにつきましては、議会閉会中の委員会付託とすることに決定いたしております。

 さらに、決議案の提出期限については、本日の正午までに提出のこととなっております。

 終わりに、20日再度議会運営委員会を開催することとなっております。

 以上、議会運営委員会の報告を終わります。



○小林一夫議長 ただいまの報告のとおり議事を運営いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 では、これより議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第45号、平成12年度池田市病院事業会計決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、文教病院委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。渡邉議員。

   (渡邉議員−文教病院委員長−登壇)



◆文教病院委員長(渡邉千芳) 去る9月定例会におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月18日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第45号、平成12年度池田市病院事業会計決算の認定についてでありますが、まず委員より、平成12年度末の累積欠損金が33億6,675万6千円と年々増加する一方、単年度収支は減価償却費を差し引くと2億4,768万5千円の償却前黒字になっているが、減価償却費を含めて何年後に黒字になると見込んでいるのか、将来の財政状況について問う。との質疑に対し、事務局長より、企業会計の会計処理のシステム上、借入金がないにもかかわらず指摘のような累積欠損金となっているが、国においてもこのような帳簿上の処理を見直す動きがある。財政健全化については、単年度の経常収支のバランスを考えながら企業努力をしているところであり、当初、平成17年度、減価償却費を含んでの純利益を見込んでいたが、増改築の計画もあり、3年程度遅くなる見込みである。との答弁がありました。

 次に委員より、特別損失として6,300万円が医療事故による賠償金として支払われているが、医療事故防止に向けた取り組みについて問う。との質疑に対し、事務局長より、学識経験者2名及び医師8名で構成される事故防止委員会を設置しており、医療事故防止マニュアルを作成し、全職員への配付、下部組織からの報告等の検討、また外部からの講師による講演会の開催など医療事故に対し常に問題意識を持たせるよう取り組んでいるところである。との答弁がありました。

 次に委員より、医療事故については、医師、看護婦が多忙のため、インフォームド・コンセントの不十分さなどが原因するものも多くあるのではないか。利益追求も大事だが、市民の生命・健康を守るのが一番の目的であると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、事務局長より、医療事故を防ぐには医師等の増員が必要であると考えるが、人件費の比率が非常に高くなっている状況にある。現在増改築を計画しており、そういった面も含め総合的に考えた中で人員の確保に努めたい。との答弁がありました。

 次に委員より、増床計画については、豊能医療圏の総ベッド数の問題もあり困難な面があるが、特定病床で増床できる可能性についてはどうなっているのか。との質疑に対し、事務局長より、一般病床としての増床は規制があるため厳しい状況であるが、患者のかかりつけの医師と当院の医師が院内で入院患者を診る、いわゆるオープン病床として50床を考えており、現在大阪府に要望しているところである。との答弁がありました。

 次に委員より、将来の健全で安定した病院経営を考えると増床計画は欠かせないものである。増床計画の現在の考え方について問う。との質疑にあわせ、他の委員から、いつの時点で図面も含めた実施計画等の具体的な計画を提示しようとしているのか。との質疑に対し、市長並びに事務局長より、増床計画については、特定病床としての増床、また豊能医療圏の総ベッド数の増加の可能性が期待できるところであり、それらに対応できるよう500万円の予算で基本設計に取りかかっているところである。増築については、東側の教育大学跡地約1,500?の購入を考えており、文部科学省と協議しているところであり、50台程度の駐車場、また4階建ての建物を考えており、早ければ平成14年度当初に実施設計の予算を計上し、14年度中に着工、15年度に完成できるのではないかと考えている。との答弁がありました。

 また委員から、小児科医が不足している中での広域小児救急センターの整備を図られたいとの意見が出されたのをはじめ、時間外救急患者の待合室の整備を図られたい、また市民サービスの面からも駐車料金の値下げについて努力されたいとの要望が出されました。

 その他、待ち時間解消策、院内学級について、臨床研修医医療制度のメリット、薬品の使用効率の向上、医療機器の使用年数についてなど細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するものと決しましたので、以上、ご報告を申し上げます。



○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第45号、平成12年度池田市病院事業会計決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 次に、日程第2、議案第46号、平成12年度池田市水道事業会計決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、土木委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本議員。

   (松本議員−土木委員長−登壇)



◆土木委員長(松本眞) 去る9月定例会において、当土木委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月16日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第46号、平成12年度池田市水道事業会計決算の認定についてでありますが、まず委員より、年々給水量が減少しており、将来的にも大幅な増加が望めない状況にある。にもかかわらず、第6次上水道拡張事業で隧道も含めた新配水池の設置を計画しているが、その必要性はあるのか。との質疑に対し、水道事業管理者より、現在の配水池が機能更新時期を迎えており、さらに配水容量の関係で配水池を空にして点検することが不可能であるため、危機管理の面から新配水池をつくる必要がある。また隧道についても、現在1本で五月山以南のほぼ全地域を給水しており、危機管理と旧隧道のリニューアルのため新隧道の設置を検討している。との答弁がありました。

 次いで委員より、未給水区域である小谷住宅への給水に向けての取り組み状況及び問題点について問う。との質疑に対し、水道事業管理者より、上水道の導入については、小谷住宅全世帯の要望でその工事費用についても積み立てをされていると聞いている。現在給水開始に向け本管埋設工事を一部着手したところで、地元の権原問題が解決すれば整備を進めることができる。昨今の経済情勢から今後小谷住宅全体の世帯数が増加するのか予測が難しく、送水管の口径を決めるのが難しい状況である。との答弁がありました。

 次いで委員より、水道料金の福祉減免額が決算書に表記されていないが、この制度が継続されているのなら何件あるのか。との質疑に対し、担当課長より、従前福祉減免については、相当額を一般会計から繰り入れを受け、他会計繰入金として計上していたが、平成12年度からは一般会計の財政状況をかんがみ水道事業会計で負担している。減免については、徴収段階から水道料金に含まれておらず減収額としてはあらわれていないが、平成12年度の福祉減免は1万9,059件で、約1,300万円である。との答弁がありました。

 また委員より、五月山公園内にある1戸の未給水地を、隣接する公共工事の際に解消されるよう努力されたい。水利問題を持つ財産区財産の売却金分配に伴う慣習について明確にされたい。水道管破裂等の緊急事態発生時における職員の市民に対する適切な対応をマニュアル化されたい。との要望が出されました。

 その他、豊能町への給水量が5年連続減少した理由、鉛管の取りかえ進捗状況、木部の隧道に上がる露出送水管の劣化状況、空港への給水状況、紙パック水の返品理由、豊能町の府営水導入状況、停水処分者への対応、福祉減免の実態など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第46号、平成12年度池田市水道事業会計決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 次に、日程第3、議案第47号、平成12年度池田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、土木委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本議員。

   (松本議員−土木委員長−登壇)



◆土木委員長(松本眞) ただいま上程になりました議案第47号、平成12年度池田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、以前より下水道事業特別会計の企業会計化を検討しているが、その進展状況について問う。との質疑に対し、担当助役より、企業会計化により一定時点の財産状況や収支の対象経費等が明確になるメリットがある。しかし、移行するには事務的に複雑で、また3億円相当の経費が必要となると試算しており、さらに財産評価の調査期間も含めると5年程度の期間が必要となる。したがって、さらに庁内で検討を加えており、直ちに企業会計へ移行する考えはない。との答弁がありました。

 次いで委員より、八王寺川雨水増補幹線築造工事の進捗状況及び完成時期について問う。との質疑に対し、担当課長より、平成12年12月8日に着工し、シールド掘削工事が完了するのは平成14年8月ごろと見込んでいる。その後、点検孔等を整備し、平成15年3月に完成する予定であるとの答弁がありました。

 次いで委員より、雨水と汚水の分流化への取り組み及び将来計画について問う。との質疑に対し、担当課長より、現在の分流化率は21.4%で、主に幹線整備が中心となっているが、幹線整備だけでは分流化の効果が薄く、地先雨水、家庭排水まで分流化を進めることにより、その効果があらわれてくると考えている。しかし、地先雨水整備はほとんどが市単独事業となるため、財政状況をよく勘案しながら進めていきたい。との答弁がありました。

 その他、駐車場をつくる場合には、周辺への浸水対策を十分に考慮されるよう指導されたいとの要望が出されたのをはじめ、未整備地区の解消状況、下水道使用料の改定計画、雨水台帳整備の進捗状況、流域汚泥計画の内容、技能職研修の有無、下水道使用料の不納欠損金の理由、浸透升設置に対する助成計画、地下水使用者の把握及び課金状況、綾羽満寿美雨水幹線の整備内容など細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第47号、平成12年度池田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 次に、日程第4、議案第48号、平成12年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、厚生委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。垣田議員。

   (垣田議員−厚生委員長−登壇)



◆厚生委員長(垣田千恵子) 去る9月定例会におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月17日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第48号、平成12年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、平成12年度の決算では1億4,100万円の黒字を計上したが、この主な原因は何か。また、この黒字額については今後どのような活用を検討しているのか。との質疑に対し、担当部長及び次長より、歳入では療養給付費交付金等の交付額が増加し、また歳出では、インフルエンザ等の流行がなく医療費が当初見込みより減少したため黒字決算となった。この黒字額については、複数年度にわたり安定した保険料の負担額となるよう計画的に活用し、今後とも安定した保険制度の維持に努めたい。との答弁がありました。

 次いで委員より、短期保険証の発行は保険制度を崩壊させないため、また公平性の観点からも、長期間の保険料未納者に対し保険料の支払い義務を果たすよう実施に踏み切ったが、その際どのような基準で実施したのか。との質疑に対し、担当部長及び次長より、短期保険証の発行は、かねてより国保運営協議会からも保険料未納者に対し毅然たる対応をとるよう求められていたところであり、その際、過去2カ年間の保険料滞納状況を見ながら督促を実施し、それでも納付相談や連絡が一切なく保険料の収納に改善がない者を対象に実施したものである。との答弁がありました。

 次いで委員より、特に今日の長引く不況によるリストラや倒産などで収入が減少し、保険料の支払いが困難であるとの理由が増加しているにもかかわらず、保険料滞納者に対し短期保険証を発行し、さらに改善のない場合は資格証明書の発行も予定していると聞く。特に資格証明書の場合は、医療費は全額自己負担となり医師の診断を十分受けられない事態すら危惧される。このような短期保険証や資格証明書の発行は実施すべきでないと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、保険料の収納率が年々低下し、保険制度の危機が叫ばれており、保険料の滞納者に対する一定の対応はやむを得ない措置と認識している。ただ、資格証明書の発行に当たっては、弁明機会を十分設けるとともに要綱等の整備もあわせて検討しており、慎重に対応したいと考えている。との答弁がありました。

 その他、介護保険制度施行に伴う影響、健康まつりの拡大等さらなる保健事業の充実要望、葬祭費支給額の増額要望などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会としては、反対1名、すなわち、長引く不況によるリストラや失業が深刻さを増す中にあって、もっと低所得者に配慮した保険料の設定を行うべきである。また、短期保険証や今後発行予定の資格証明書については、市民が安心して必要な医療を受ける権利を侵害するものであり到底容認できない。よって、反対するとの1名を除き、国民健康保険特別会計は、特に保険料収納率の低下など脆弱な基盤にあるにもかかわらず、平成12年度決算では1億4,100万円の黒字を計上するなど健全会計の維持に努められていることは評価できる。今後とも保険料収納率の向上や社会的弱者への配慮を含め安定した保険料の設定に努められることを要望し賛成する。との賛成多数をもって、本決算はこれを認定するものと決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。

 これより討論に入ります。川内議員。

   (川内議員−日本共産党−登壇)



◆川内まき子議員 (日本共産党)議案第48号、平成12年度池田市国民健康保険特別会計決算について、日本共産党議員団を代表しまして反対の立場で討論を行います。

 本決算は、歳入68億3,421万9,804円に対し、歳出63億5,084万5,552円、差し引き4億8,337万4,252円の黒字であります。前年度の繰越金は3億4,180万5,566円であり、これを差し引いても1億4,156万8,686円となり、単年度でも黒字になっている会計であります。

 反対の第1の理由は国保料が高過ぎるという点であります。

 保険給付費の見積もりが過大であったために、所得割は11年度100分の7.05%から12年度は100分の7.20%に、均等割は3万6,090円から3万6,490円に、平等割は1万7,349円から1万7,447円に上がっています。

 国保世帯の所得階層別状況は、所得区分が200万円までの世帯が76.5%を占めています。高齢化に加えてリストラや失業の影響でほかの医療保険から切りかえる世帯がふえています。本市でも加入率は31.5%と増加をしてきています。また、分納の事由の第1に収入減少が挙げられており、失業や事業不振とその理由が続いています。長引く不況やリストラで所得が下がってきているにもかかわらず、保険料の引き上げで国保世帯は大変苦しい状況にあります。低所得者の国保保険料は引き下げるべきであります。

 2つ目の反対の理由は、滞納者に対して資格証明書の発行をするという点であります。

 既に短期保険証が発行されております。国保制度は同法の第1条で社会保障及び国民保健の向上に寄与するとうたわれています。国の責任で国民に医療を保障する社会保障制度で、すべての国民が安心して医療にかかることができるための制度であります。

 この間、政府、厚生労働省は国保制度の改悪を続けてきました。その結果、国の負担を削減してきたのであります。

 政府が1984年に国保財源の国庫負担分を医療費の45%から38.5%に切り下げたことによって、それ以後の保険料はウナギ登りになっています。さらに、平準化と称して応能割と応益割を5対5にするよう指導を強めてきました。2000年度からは40歳以上65歳未満の保険料に介護保険料が上乗せされて国保料はさらにアップしたという実感であります。

 その結果、低所得者や家族の多い世帯にとって払いたくても払えない保険料となってきているのであります。

 政府は滞納者に対して保険証を取り上げ、窓口で一たん医療費の全額を支払わなくてはならない資格証明書の発行を義務づけました。長引く不況やリストラで保険料の支払いが困難な人がふえることが十分考えられる社会状況にあるにもかかわらず、このような保険証の取り上げは、まさに金の切れ目が命の切れ目と言わなくてはなりません。

 住民が苦しめられているこんなときこそ、地方自治体は住民を守るという立場で国の悪政の防波堤となるべきであります。必要な医療を受けるのはすべての国民の権利であるはずです。これを崩すような短期保険証の発行や資格証明書の発行には反対です。

 以上、2つの理由を述べて、ただいまの委員長報告に反対の討論とします。

   (拍手起こる)



◆中西勝也議員 (自民同友会)平成12年度池田市国民健康保険特別会計決算について、自民同友会を代表し、賛成の立場で討論いたします。

 平成12年度歳入歳出決算額4億8,337万4,252円ということでございます。本決算でもわかりますとおり、平成11年度3万811名から平成12年度3万2,052名と1,241名の増となり、国保加入者は大幅にふえる傾向にあります。脆弱な財政基盤の上、インフルエンザの流行等で歳出がすぐにアップする中におきまして、1人当たりの診療費が30万8,304円と前年比マイナス98.4%と医療費が抑制されたこと、また、本会計における経営姿勢の努力により、歳入面において財政調整交付金の交付を取りつけたことにより、12年度実質収支額が4億8,337万4,252円、単年度収支1億4,156万8,686円の黒字で決算されたことは会計運営に対し大変なご努力をなさった結果であると言えます。

 収納率が下がる傾向がある中で、国保会計を健全に維持するためには、今後ますますのご努力が必要になると懸念いたしますが、保険事業全般にわたり、さらなる充実を図られることを要望し、本決算について賛成いたします。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 討論を終わります。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。よって、議案第48号、平成12年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 次に、日程第5、議案第49号、平成12年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、総務委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。奥野議員。

   (奥野議員−総務委員長−登壇)



◆総務委員長(奥野康俊) 去る9月定例会におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月19日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 ただいま上程になりました議案第49号、平成12年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、井口堂財産区で70万円の基金が設定されているが、どのような目的で設定されたのか。また、今後の取り扱いはどうなるのか。との質疑に対し、担当部長より、井口堂財産区の基金については、昭和42年に井口堂会館の維持管理経費として70万円設定されたものであり、会館が処分されれば基金は消滅するものである。との答弁がありました。

 次いで委員より、石橋財産区の消防活動に対する補助金の支出内容について問う。また、池田市の消防行政の中でどのように位置づけしているのか。との質疑に対し、担当助役より、補助金の内容については、地区消防の所有する手押しポンプのガソリン代、修理代及び年末警備等の経費である。また、位置づけとしては、自主防災、いわゆる地区の消防という形で運営されており、今後も財産区で助成していく意向である。との答弁がありました。

 次いで委員より、予備費と繰越金の関係は通常ならば同じ金額になるのではないのか。との質疑に対し、担当部長より、予備費は歳出の項目であり、具体的な支出項目がないので予備費という形で計上している。繰越金とは基本的には同額になるはずだが、予備費から翌年及び当該年度の支出経費を引いて利子収入を加算したものが繰越金となり多少額が変わってくるものである。との答弁がありました。

 その他、大字北今在家財産区の会計閉鎖や池、墓地等の管理委託料についても質疑が交わされましたが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第49号、平成12年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 次に、日程第6、議案第50号、平成12年度池田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、厚生委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。垣田議員。

   (垣田議員−厚生委員長−登壇)



◆厚生委員長(垣田千恵子) ただいま上程になりました議案第50号、平成12年度池田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、老人保健に係る対象者や診療件数が増加しているにもかかわらず、医療費総額が減少しているのはなぜか。との質疑に対し、担当課長より、老人保健に係る公費負担は5割負担と3割負担とがあるが、5割負担の大半が介護保険へ移行し、それにより、平成12年度決算では5割負担分の対象が平成12年3月診療分のみとなり、医療費総額が大幅に減少したものである。との答弁がありました。

 その他、厚生労働省の医療費改正試案をめぐる今後の動向などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するものと決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。

   (異議なしの声あり)

 異議ないものと認めます。

 よって、議案第50号、平成12年度池田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 次に、日程第7、議案第51号、平成12年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、厚生委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。垣田議員。

   (垣田議員−厚生委員長−登壇)



◆厚生委員長(垣田千恵子) ただいま上程になりました議案第51号、平成12年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、介護サービスの給付額が当初の計画を下回っているが、その要因として、利用料が高額なためサービスの利用を控えているのではないかと考えられる。この際、介護サービス給付額の不用額を活用し、保険料や利用料の軽減を積極的に図るべきでないか。との質疑があり、また、他の委員より、介護保険制度は高齢者などの介護を社会全体で支えていくという趣旨のもとに発足した。あくまでも社会保障制度であり、この制度の趣旨を十分尊重しないまま保険料や利用料の減免措置を拡大し続けるならば制度自体の崩壊につながると危惧する。社会的弱者への一定の救済措置は欠かせないが慎重な取り扱いが必要と考える。見解を問う。との質疑に対し、担当部長及び次長より、保険料の減免は被保険者が負担する保険料全体の中で賄うのが原則であり、公平性の観点より対象者を限定している。また、一般財源を充当し、国の特別対策として利用料の減免を一部実施しているが、単独減免は本市の厳しい財政状況では困難であると言わざるを得ない。要は、介護保険制度の趣旨は、従前の社会的弱者の救済措置から保険によるサービス給付型に改めたものであり、保険料や利用料減免等の低所得者対策は、基本的には本制度とは分離し、別施策による対応と認識している。との答弁がありました。

 その他、介護保険制度のさらなる普及に向けての方策、特別養護老人ホームの入所待機者数と今後の整備計画、2号被保険者1人当たりの保険料負担額、介護認定に係る更新状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、高齢者を取り巻く社会情勢はますます厳しい状況にある中で、もっと積極的に保険料や利用料の軽減措置を講じ、介護サービスの利用普及を図るべきである。さらに、特別養護老人ホームの入所に多数の待機者が発生している問題など、保険料を負担しても希望する介護サービスを受給できない矛盾もあらわれており本決算は認定しがたい。よって、反対する。との1名を除き、本保険制度は、介護を社会全体で保障するというすぐれた理念から発足した施策であり、その理念は大いに尊重すべきである。しかしながら、各種の矛盾や問題点もあらわれており、国庫負担のあり方等を含め、今後国に対し見直しを働きかけるとともに、より一層の制度充実を図り、高齢者の人権と尊厳が保障される社会の構築に努められたいとの意見を付し賛成する。との賛成多数をもって、本決算は、これを認定するものと決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。

 これより討論に入ります。川内議員。

   (川内議員−日本共産党−登壇)



◆川内まき子議員 (日本共産党)議案第51号、平成12年度池田市介護保険事業特別会計決算について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。

 本決算は、歳入25億1,105万3,686円に対し、歳出22億8,437万6,875円、差し引き2億2,667万6,811円の黒字で、さきの9月議会で補正が行われたところであります。

 以下の3点の理由により反対をいたします。

 まず第1の理由は、保険料の負担が高齢者世帯に耐えがたいものとしてのしかかっているという点であります。

 介護保険の制度は当初から矛盾の多い制度であります。制度開始時点で1号被保険者には保険料の半年間の無料、1年間の半額の措置が国によってとられてきました。これは、介護保険スタートに当たり高齢者の負担が重くなることに対する世論の広がりを受けて、政府も実施せざるを得なくなった軽減の措置であります。

 本年10月から満額徴収が始まりました。本来の保険料として今までの2倍の徴収が始まっています。高齢者を取り巻く状況は当時と変わっていないばかりか、政府の医療改悪によってますます苦しくなるばかりであります。

 介護保険法の第142条には、条例で減免を行うことができるとあります。全国では老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯の人、第1段階を対象にした保険料全額免除、または助成。さらに生活保護基準に準じる世帯の保険料減額をしている自治体がふえてきています。本市も10月から減免制度を実施しましたが、当初見込み対象者、約400人に対して、適用者はわずか28人ということであります。

 厚生労働省は保険料の全額免除は不適当、資産状況を把握しない一律減免は不適当、一般財源の繰り入れは不適当、こういう三原則を守るように自治体に指導してきています。

 これを受けて、本市の減免制度も第2段階から第1段階に引き下げる対象者は第2段階の保険料だけとなっております。さらに、本人が市民税課税対象者の扶養家族になっていないこと、また、普通預金以外の利子配当所得がないことなど、その要件は大変厳しく、範囲は限定されたものになっております。

 住民税非課税世帯というのは、生活費しか所得がない人には課税をしないという制度であります。この階層からも保険料という名目で税金と同じように毎月取り立てることは許されないことであります。第1段階の保険料減免をする必要があります。また、多くのお年寄りは不況下で苦労している息子や娘の負担になることに気兼ねをしながら毎日の生活を送っています。現在の減免の要件の項目をさらに見直し、保険料の減免制度を拡充させて、低所得者の保険料は減免すべきであります。

 2つ目の理由は利用料の問題であります。

 現在、介護保険の利用者が使える限度利用額に対する本市の利用率は38.99%と半分にも満たない低い状態であります。利用率が低いことに対して、市は要支援・要介護認定者を対象にとったアンケートで、家族介護を望む、他人が家に入るのを嫌うなど多くは利用者の側の問題であるととらえています。そして、介護保険認定者に対して利用の促進のために制度の説明を行っていると答弁されています。

 しかし、この38.99%という利用率は、今利用している人が自分が使える限度額に対してどれだけ利用しているかをあらわしている数字です。既に何らかの介護を受けていながら限度額いっぱいまで受けていないというのは、利用料が重い負担になっていることをあらわすものであります。現に利用料負担が大変だという理由で老老介護をしているケースは幾つもあります。

 利用料についても、国の特別対策、これは制度発足からの低所得者で訪問介護サービスの利用者に限り利用料を3%にするというものでありますが、この措置を新規サービスを受ける人にも拡大、または訪問介護以外にも広げている自治体がふえてきています。大阪府内でも幾つかの自治体が利用料の軽減措置を実施しており、本市としても軽減を実施すべきであります。

 3つ目の理由は、施設不足の問題であります。

 介護保険制度がスタートして、現在、本市の特養老人ホームの待機者は200人を超えています。政府は介護保険導入の目的を家族介護から社会が支える介護へ、また、在宅で安心している介護へと言ってきました。保険料を払っているのに希望するサービスを受けることができないというのでは保険制度とは言えません。特別養護老人ホームの増設を図る必要があります。

 介護保険の導入前、1998年9月に毎日新聞が実施した調査によりますと、介護保険の導入に際して不安に感じる点として、希望する介護を受けられるとは限らない、月々の保険料が将来高額になる、この2つを挙げた人が41%を占めていました。介護保険が導入されて1年半、まさにこのアンケート結果が現実のものとなっております。

 介護保険導入に際し、我が党が提案してきた保険料を支払えない世帯への減免制度の拡充や介護の基盤整備の充実、利用料負担の軽減などの措置をとることが今緊急に求められています。国に対しても低所得者対策を求める要請を積極的に行う必要があります。

 以上、反対の理由を述べて、私の討論とします。

   (拍手起こる)



◆辻隆児議員 (朋友会)私は、平成12年度池田市介護保険事業特別会計決算について、朋友会を代表しまして、賛成の立場で討論いたします。

 我が国の家庭介護は、長い間、妻や娘など女性の献身と犠牲のもとに行われてまいりました。そのため老老介護の共倒れなどの介護地獄の悲劇も多く、介護の個人的解消から、社会全体で支え合い、要介護高齢者の尊厳と人権を保障するため、昨年4月より介護保険制度としてスタートいたしました。

 しかし、政府・与党は半年間1号保険料を無料に、また、9月からは半額徴収という変則的な方式をとったことと、この混乱などによって報酬額が3月下旬まで決まらないという状態だったのであります。にもかかわらず、本市におきましては、市長や担当助役、部長の適切な指導と担当スタッフの努力によりまして順調なスタートを切ったことに敬意を表したいと思います。

 介護保険制度の根拠法は、憲法第25条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」というよりもむしろ憲法第13条「すべて国民は個人として尊重され、幸福追求の権利を有する」というものにあり、これまでの措置からサービス選択制の制度となったわけであります。その結果、所得が中堅以上の要介護者の利用料は実に4分の1から6分の1に軽減されるという状況であります。

 介護保険の重要な役割の一つが、医療と介護を分離し社会的入院をなくしていくことであります。この分離によって、平成12年度でいえば老健会計を9億円も減額させるという、1年前の12倍の軽減率であったわけであります。このことによりまして、介護と医療を分離するという役割を十分果たしたということが言えると思います。

 また、納入率が94%と堅調だったことと、逆に在宅介護にふなれで他人のヘルパーに家に入ってほしくないという心情もあり、給付が73%と利用が低調であったことにより、既に9月補正で平成12年度会計に2億1千万円を繰り越し、うち1億5,500万円を準備基金に積み立てるという財政的には極めて健全な会計となっております。

 また、低所得者対策も、1号保険者のうち2段階の28名の人たちを1段階に軽減するという、現制度では精いっぱいの努力がなされておるわけであります。

 これらの結果、要介護認定者へのアンケートにおいて90%を超える90.1%の認定者が介護保険制度に満足と回答されておるのであります。伊丹市の96%の満足度には遠く及ばないまでも、全国平均を大きく上回っておるのであります。

 また、当初、認定をめぐって苦情が続発するという予想をたがえまして、1,353件の相談も、利用方法や制度の仕組みの問い合わせが1,265件、93%で、苦情は88件、6.5%にとどまっているのであります。

 しかし、この制度も弱点が多く、1年後、平成15年度の改定の時期には次の諸点を改善する必要があると考えます。

 その一つは、1号保険料最高額1,515円、2号最高額7千円という保険料は余りにも高過ぎると思うわけであります。一方、国の負担割合23%は余りにも低過ぎるということであります。国負担分を倍額の50%、総額2兆円、池田市分におきましては8億円を16億円とし、1号保険料を17%から8%、基準額3,010円を1,500円へと軽減することが大切だと思うわけであります。また、2号保険料33%を17%にしまして、最高額7千円を3,500円ぐらいにすることが肝要かと思うわけであります。

 3つ目の改善点は、家庭介護がベースであった制度も、施設介護が多くなった現実を直視し、本市においても280名を超える特養待機者を出しておるわけでございます。この解消のために、2020年に306ベッドを10年前倒しにすることが必要かと思いまして、要望しておきたいと思います。

 最後に、その制度の本質を言い当てたコメントを紹介して終わりたいと思います。

 この制度の骨格をつくられました、元阪南中央病院の岡本祐三氏は、本市におきまして2月に講演をなさいました。そのとき、アメリカはこの日本の介護保険制度を驚異を持ってみておる。介護保険制度を持っているスウェーデンは人口740万人、ノルウェーは370万人、デンマークは320万人、ドイツにおいては4千万人ということである中で、1億2千万を超える日本がこの制度を行ったということに対して、アメリカ人はアメリカでは到底できない制度であるというふうに驚嘆しておるということを紹介されております。

 このような意味で、この介護保険制度をみんなして守っていくことを申し上げて、そのことが日本人の誇りであるということを申し上げて討論としたいと思います。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 討論を終わります。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。

 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。よって、議案第51号、平成12年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 次に、日程第8、議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。

 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。

 まず、土木委員長よりお願いをいたします。松本議員。

   (松本議員−土木委員長−登壇)



◆土木委員長(松本眞) ただいま上程になりました議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出第4款衛生費関係部分、第8款土木費並びに歳入関係部分でありますが、まず委員より、今後池田市が特定行政庁に移行すると聞くが、それに伴い本市の建築行政にどのようなメリット、デメリットが生じるのか。また、違法建築物に対する改善指導も可能となるが、先般発生した雑居ビル火災の教訓を踏まえ、どのような対応を考えているのか。との質疑に対し、担当部長及び課長より、特定行政庁への移行により本市独自のまちづくりが容易となり、また、建築主事による建築確認、中間検査、完了検査等を本市で行うことから、違法建築物の未然防止が図られる。また、窓口での建築相談の実施やこれまでの経由事務が省かれることによって、市民サービスの向上が実現するものと考える。しかし、担当課職員の増員等により人件費の増嵩は避けがたい。また、違法建築物への対応については、建築後の改善命令のみならず、建築途中の段階でも即時の現地調査、指導等を行うことが可能となり、より適正な建築行政に取り組む考えである。との答弁がありました。

 次に委員より、細河地域活性化推進事業として地元協議会に補助金を約430万円助成しているが、本協議会の負担金額は幾らなのか。また、活動内容について問う。との質疑に対し、担当課長より、12年度において協議会の運営の経費として約860万円が支出されており、その半額を助成したものである。活動内容としては、住民の意向調査及び活性化の実現方策、組織のあり方等について検討されており、それに基づき土地利用、将来にかかる構想案を作成されている。今後の活動としては、国の法的な措置も検討しながら、地域として残したいものは何か、また、どの程度で住民合意がまとまるのかといったことについて検討が重ねられる。との答弁がありました。

 次に委員より、市道石橋駅西口線、いわゆるサンロードの整備事業が12年度で終了したが、多額の経費をかけたにもかかわらず通行者と車両とが接触するといった危険な状態が解消されていない。歩行者天国の実施や通行車両の許可制導入など改善策が必要と考えるが、見解を問う。との質疑に対し、市長より、サンロード整備事業については、安全対策の観点より、当初歩車道の明確な分離を意図していたが、地元商店街の商店等の意見を尊重し、現状のまま舗装面のみの更新という形での整備となった。しかし、今後は本委員会での意見を伝えるとともに、将来のまちづくり、商業の活性化の観点から安全対策の重要性を提言していきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、今後、国より里道、水路の移譲を受ける中で、特に今井水路はまちのせせらぎなどとして有効に活用すべきと考える。それに伴って、現在水路上にある不法占有物の府への撤去要請の状況を問うとともに、今後の水路の活用について問う。との質疑に対し、担当部長及び室長より、これまでの府への要望の中で不法占有物の撤去も行っているが、平成17年4月には全権利が市へ移譲されることから府の対応は余り期待できない状況にある。水路の利用については、従前の農業用水としての機能から雨水排水の幹線として位置づける中で、せせらぎといった修景的な利用も検討していきたい。との答弁がありました。

 その他、五月山園路において不法投棄があり、五月山を訪れる人にとって不愉快であるとともに、環境面でも悪影響があるので撤去等対策を望むとの声が出されたのをはじめ、土石流発生監視装置の設置内容、五月山霊園使用料及び管理料の契約内容、五月山公園整備事業の進捗状況、第二名神高速道路建設についての見解など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、土地開発公社保有地の積極的な買い戻しや五月山里山保全等については評価できるが、住宅政策において消極的であり自治体の責任が果たされていない。人口増を図る上でも家賃補助や公営住宅の増設等の施策が必要と考える。さらに、他の委員会に付託された内容についても認定しがたい問題があり、よって、反対する。との1名を除き、本決算においては、予算よりも17億円の減額、またその中で不用額7億円を出すという経費節減に向けた努力、また水害対策、道路のバリアフリー化対策及び特定行政庁移行に向けた事業努力といった面が評価でき、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 次に、厚生委員長よりお願いをいたします。垣田議員。

   (垣田議員−厚生委員長−登壇)



◆厚生委員長(垣田千恵子) 議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出第2款総務費関係部分、第3款民生費、第4款衛生費関係部分並びに歳入関係部分でありますが、まず、総務費においては、委員より、早苗の森会館、鉢塚会館及び細河コミュニティセンターの土地借り上げ料が11年度決算と比較して増加しているが、なぜか。との質疑に対し、担当課長より、土地借上料は、固定資産税の課税標準額の動向を参考におよそ3年ごとに見直しており、早苗の森会館と鉢塚会館については12年度に見直しを実施したものである。また、細河コミュニティセンターについては地目変更により固定資産税額が大幅に上昇したため、地主と協議し借上料の値上げに応じたものである。との答弁がありました。

 その他、趣味の会等の非営利目的で共同利用施設やコミュニティセンターを使用する場合の使用料を無料にしてはとの要望、共同利用施設の空調設備改修計画、住民基本台帳ネットワークシステム稼働に向けての作業工程と人的配置、エンゼル祝金の支給拡大要望などについても質疑が交わされました。

 次に、民生費においては、委員より、保健福祉総合センターの構想については、センター方式からサテライト方式へ移行したと認識しているが、平成12年度においてもさらに2,500万円の建設基金の積み立てが行われている。今後この積み立て基金についてはどのような取り扱いを考えているのか。との質疑に対し、担当部長より、保健福祉総合センターの建設構想については、厳しい財政状況から、共同利用施設の活用等サテライト方式や、また、さわやかビルに暫定的なセンター機能を設置するなど、さまざまな角度からその形態を模索しており、建設に向けた基金積み立ては今後とも続けていきたいと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、本市の保育所の保育料は低所得者には負担感の強い設定となっているが、近隣市では階層区分をより細分化するなど低所得者に配慮した保育料の設定を行っている。本市においても、もっと低所得者に配慮した保育料の設定はできないか。との質疑に対し、担当室長より、本市の保育料は国基準の7割相当額と定めており、また、本市独自で市民税非課税世帯の保育料無料化や第4子以降の保育料の全額助成など、低所得者への配慮を含め保護者負担の軽減に努めている。との答弁がありました。

 次に委員より、少子化時代を迎え幼保一元化問題が議論されているが、その根幹は、保育に欠けるか否かによって児童の発育に不利益が生じず、児童が集団の中でともに育ち、豊かな人間関係を構築することにあり、本市においても、従前の規定や考え方にとらわれず、幼保一元化の実現に向け課題克服に努められたいとの要望が出されました。

 その他、社会福祉協議会への補助金減額理由、学生年金納付特例制度の周知徹底、阪急バスの高齢者用定期券の反響、給食宅配サービスの対象拡大要望、シルバー人材センター作業所の利用状況、戦没者追悼式におけるバリアフリー対策、精神保健法改正に伴う本市への影響と人員配置等の準備体制、駅前保育ステーションの利用状況と展望、今後の保育所改修計画などについても質疑が交わされました。

 次に、衛生費においては、委員より、現在の医療センターは、旧病院駐車場の売却による駐車スペースの減少や、八王寺川と荒堀川の合流点に当たるため溢水等の危険性も危惧される。また、建築後20有余年が経過し老朽化も進んでいる。そこで、市立病院と合築すれば、これらの問題解決ばかりでなく病院との連携も強化できると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、市長より、医療センターは医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会協力により運営しており、移設などに当たっては三師会との意見調整も必要となる。今後、保健福祉総合センターの建設構想とも勘案しながら将来的な検討課題としたい。との答弁がありました。

 次に委員より、平成12年度において、家庭用ごみの収集区域見直しを行い、結果、収集のステーション化を一層進めているが、ステーションに面した場所では鳥などの小動物が散らした生ごみの清掃や臭気が大きな問題となり、さらに、独居高齢者などはごみをステーションまで運搬することが困難な場合も予測され、市民サービスの低下を及ぼすものと危惧するが、見解を問う。との質疑に対し、担当所長より、ごみ収集業務の効率化の観点から、軽トラックで収集しているコース、いわゆるミニコースを見直した結果ステーション化を進めたもので、ステーション数は前年度比で約30カ所増加している。場所の設定に当たっては地域住民の合意を得るなど慎重に決定しており、市民生活に支障を来さないよう努めている。との答弁がありました。

 次に各委員より、葬祭場の現状は、空調設備がなく、また、やすらぎ会館での通夜の受付は屋外で行わねばならず、時代に合わなくなっている。この際、施設の改修を検討すべきでないか。また、市営葬儀についても見直しの対象項目となっているが、どのような将来構想を描いているか。との質疑に対し、市長及び担当助役より、葬祭場の空調設備整備ややすらぎ会館の改修は施設の構造上大規模な改修が必要となり、本市の厳しい財政状況では早急なる対応は困難である。仮に設備改修を実施するとなれば財源を使用料への転嫁に求めざるを得ず、民間と比較して低額の使用料であることも考え合わせ理解願いたい。また、市営葬儀の将来構想としては、具体の内容を検討するまでには至っていないが民間活力の導入を含め検討中である。との答弁がありました。

 その他、ごみ発生抑制のためのマイバッグキャンペーンの普及拡大、高齢者対象のインフルエンザワクチン接種制度への対応、葬祭場における職員の配置状況と車両の所有台数、固定局以外での大気観測及び住民の健康調査の実施についての要望、エコカーの登録状況と利用促進策、環境基本計画策定に向けた進捗状況、分別収集対象品目の拡大に向けた展望、シルバー人材センター等を活用したリサイクル工場の設置などについても質疑が交わされました。

 その他、細部にわたり、慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、介護激励金を廃止し、保育所の保育料が北摂の中で最高ランクにあり、さらにごみ収集のステーション化や収集コースを見直すなど、本決算は市民サービスの低下を盛り込んだ内容となっており、容認できない。よって、反対する。との1名を除き、厳しい財政状況にもかかわらず、施設循環福祉バスの増設、金婚祝賀会の開催、長寿祝い金支給など高齢者が生きがいや目標をもって元気に暮らせる施策の展開や、また、児童福祉の分野でも、一時保育、延長保育、休日、産休明け保育の拡大を実現し、さらに駅前保育ステーション事業により、保護者の利便性向上を図りながら待機児童の解消にも努めている。さらに、クリーンセンター改修によるダイオキシンの発生抑制、地域省エネルギービジョンの策定など環境保全にも積極的に取り組んでおり、評価する。よって、賛成する。との賛成多数をもって、本決算はこれを認定するものと決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 次に、文教病院委員長よりお願いをいたします。渡邉議員。

   (渡邉議員−文教病院委員長−登壇)



◆文教病院委員長(渡邉千芳) 議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出第2款総務費関係部分、第10款教育費並びに歳入関係部分でありますが、総務費においては、委員より、地対財特法の期限切れを目前に控えているにもかかわらず同和問題を温存させるような特別な施策が多いように思われる。法期限終了に伴い、人権教育課など同和問題にかかわる一切の部局・施策を残さないことが必要と考えるが、見解を問う。との質疑に対し、市長より、残念ながら現実に差別事象が継続している限り、同和事業そのものが終結したとみなせないのが現状である。今後はこれまで特別施策として行ってきた事業について、必要なものは人権という名のもとで一般施策を用いてカバーしたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、教育費においては、委員より、雨漏りのひどい学校が幾つか見受けられる。天井がはげ落ち壁に雨漏りのしみがあるような教室は子どもたちの学習環境としていかがなものか。特に台風で屋根が飛んでしまった幼稚園から雨漏りの応急措置を希望する声が出ていると聞くが、実態の調査と改修計画について教育委員会の見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、雨漏りなど管理工事については予算の範囲内で計画的に改修を進めており、緊急を要するものについては随時優先して対応している。なお、調査については個々の学校の予算要求に際し実情把握に努めている。との答弁がありました。

 次に委員より、幼稚園の統廃合問題について教育委員会としての見解と方向性について問う。また当初、統廃合だけでは園長の人件費程度の財政効果しか期待できず、跡地利用を考えて初めて大きな効果を生むとされてきたが、統廃合を実施した場合どの程度の財政効果を見込んでいるのか。との質疑に対し、教育長及び担当部長より、幼稚園の統廃合は確かに新行革の一環としてとらえてはいるが、集団保育を保障し、地域の幼児教育センター的な役割を果たすような幼稚園運営を目指したいと考えている。財政的効果は現在委員会で検討中のため結論は出ていないが、ランニングコストとしては統廃合が実現しても数千万円程度であろう。なお、跡地売却がもしも認められるのならば10数億円程度の収入が見込めるのではないかと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、最近学校の先生の服装の乱れが気になる。服装で教育内容が大きく変わるとは思えないが、ポロシャツに草履はいかがなものか。また、学校の安全対策の一環として、学校現場での教職員に対してもネームプレートを徹底させるとのことだが、現状はどうか、教育委員会の見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、体育の時間や作業または遊びを通し、子どもたちとの触れ合いを大切にするところからスポーツウエアなどを身につける場合もあるだろうが、やはりTPOに応じた節度ある服装は市民や保護者からの信頼を得る上でも重要と考える。今後とも指導を続けていきたい。また、ネームプレートについては現在品物を発注しているところであり、届き次第各学校に着用を励行していきたい。との答弁がありました。

 次に委員より、給食センター改築工事の進捗状況についてただされ、担当課長より、10月現在、1階部分の鉄骨柱補強が完了し、2階部分も床の補強やアルミサッシの取りつけなどが終了している。厨房設備については仕様を検討中であり、12月上旬には機器を搬入する予定である。との答弁がありました。

 次に委員より、学校園の緊急安全対策などで、地域住民の方々にはさまざまな協力をいただいているにもかかわらず、各地区の市民レクリエーション大会に学校の先生方がほとんど参加されていないように思う。地域の人たちと一番親しく触れ合うチャンスであったと考えるが、教育委員会の見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、10月の市民レクリエーション大会については、一部の先生方は放送の準備をしたり、門の前で整備をするために大会に参加されたようだが、やはり全体としては積極的に学校が参加したとは言いがたい。教育委員会としては教師が地域の行事に積極的に参加すべきだと考えているので、今後できる限り触れ合いを大切にするよう指導していきたい。との答弁がありました。

 その他、生涯学習大学の講座内容や成人式のあり方、教育施設の運営の見直しをされたいとの要望があったのをはじめ、教師の車による通勤問題、市史編さん事業の進捗状況、ふれあい教育推進事業、子どものパートナーシップづくりの事業、問題教師への対応、環境マネジメント認証取得事業、院内学級の運営、国際交流事業、留守家庭児童会の問題、山の家分室廃止後の跡地利用、卓球のまちいけだ構想、市民レクリエーション大会の行事日程、総合スポーツセンターの駐車場等について質疑が交わされるなど、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、旧身分を特定し特別扱いをする不公平な同和教育や特別対策を法期限終了後も継続することは、同和問題の解決を阻害するものである。また、公立幼稚園の統廃合計画の推進や社会教育施設の廃止、日の丸・君が代の教育現場への押しつけは容認しがたい。加えて、留守家庭児童会の事業内容の改善が図られていない、よって、反対する。との1名を除き、本市はいじめや暴力、不登校や引きこもりの問題に取り組み、教育内容の改善と相談活動の充実強化を行い、学校・家庭・地域が一体となった生徒指導や、豊かな人間関係と生きる力をはぐくむ教育活動の推進に努めてきている。また、新行革大綱に基づき、総合スポーツセンター駐車場の有料化や地域児童文化センターをNPO法人に管理運営委託するなど一定の成果を上げてきている。特に本決算においても神田小学校の空調機取替事業、渋谷中学校の耐震補強大規模改造事業の完了、給食センターのリフォーム事業等、具体的に取り組まれている。学校週5日制完全実施を含め変わりゆく教育環境の中で市民に信頼される教育行政を今後とも推進していただくことを要望して賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 次に、総務委員長よりお願いをいたします。奥野議員。

   (奥野議員−総務委員長−登壇)



◆総務委員長(奥野康俊) 議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出第1款議会費、第2款総務費関係部分、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第9款消防費、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費、第14款繰上充用金及び歳入関係部分でありますが、まず、議会費においては、特別旅費の執行に対する考え方、議場傍聴席の改修予定、会議録のインターネット公開、特殊勤務手当の執行内容等について質疑が交わされました。

 総務費においては、総務管理費では、まず委員より、職員数は平成8年度と比較すると退職者不補充などにより62人の減となっているが、定期昇給等があり一概には言えないが、人件費総額を見ると結果的には削減数に見合う効果があらわれていないように思う。人件費削減に取り組むためにはさまざまな手当についても検討していく必要があるのではないか、見解を問う。との質疑に対し、市長より、みなおし'97の第1段階は市民に痛みを伴うものであったが、第2段階に入り職員団体との交渉を行いながら内部改革に取り組んでいるところで、その一番大きいのが人件費であると認識している。昨年、定期昇給の1年ないし2年の延伸を申し入れたが、結果として期末手当等支給率の引き下げとなった。これから職員団体との交渉に入るが、さらに調整手当支給率の引き下げや昇給延伸について交渉を行い、人件費の削減に取り組みたい。との答弁がありました。

 次に委員より、12年度の経常収支比率は103.4%であるが、100%を切ることができるのはいつと想定されるのか。との質疑に対し、担当課長より、経常収支比率100%を下回るためには、約7億円の経常収入の増または経常支出の減を図る必要がある。今日、経常収入の根幹をなす市税収入の増は余り期待できないし、支出を一気に7億円削減するのも難しいのが実情である。不確定要素もあるので100%を下回るためには若干時間がかかるのではないかと考えている。との答弁がありました。

 次に委員より、市立ギャラリーは市民文化振興財団に150万9千円で管理運営委託を行っているが、一方、使用料収入は約220万円あり、差し引き池田市は約70万円の黒字となっている。この際、収入も移管して財団がその黒字部分で別の自主事業に自由に活用できるような方策はとれないか、そうすれば財団の運営についても活性化が図られるのではないか、見解を問う。との質疑に対し、市長より、補助金として支出するなら精算が必要であるが、そうではなく、委託料として支出しているので、あくまでも契約行為による委託である。要は文化振興財団が内部努力により委託料以下で管理運営を行った場合の差額、つまり黒字は当然文化振興財団の裁量の範疇である。との答弁がありました。

 次に委員より、初任給、昇格、昇給の基準に関する規則で、少なくとも15年以上良好な成績で勤続し退職する場合は2号給以内の昇給を行うことができると規定しているが、明確な基準がないためすべて2号の昇給を実施しているのではないか。また、職員の退職手当に関する条例の附則で、当分の間、20年以上35年以下の勤続者の支給率に対し100分の110を乗じると規定しているが、これについても見直す時期ではないか。との質疑に対し、担当課長より、退職時の特別昇給については、今年度の定年退職者から勤続20年以上を1号昇給とし、国の規定に準じた改正をする予定である。また、100分の110の乗率については以前引き下げた経緯もあり、国や他の自治体も見直しは始めていない。との答弁がありました。

 また委員より、人件費を含めた事業別予算と決算を作成されたい。予算流用は最小限にされたい。市民にボランティア意識向上のため地域に根づいた活動に努力されたいなどの要望が出されました。

 その他、新行革大綱に基づく手数料見直しの進捗状況、ピアまるセンターの運営状況と行政効果、市出資額50%未満の団体の事業内容の議会への報告、広報誌発行回数変更による経費削減と事務への影響、入札検査の具体的改善点、市民文化会館の自主事業の考え方、ドメスティック・バイオレンス相談支援センターと男女平等条例の必要性、特殊勤務手当の見直しと減の要因、職員研修のあり方、退職手当の分割支給、児童手当の性格と支給内容、非常勤・アルバイト職員の勤務条件、法律相談の対応、有資格者配置の必要性などについても質疑が交わされました。

 次に、徴税費では、委員より、滞納に対する具体的な取り組みについて問う。との質疑に対し、税務長より、滞納処理として不動産差し押さえは、11年度43件に対し、12年度は84件行った。また、預貯金等に対する差し押さえは、12年度8件行ったが、本年度は9月末までに既に39件行うなど積極的に対応を展開している。さらに本年7月には、総務部の課長以上の応援を得て日曜日に滞納者を訪問し徴収を行った。との答弁がありました。

 また委員より、不納欠損とならないよう、今後とも市税収入の確保に努められたいとの要望が出されました。

 その他、地価公示価格の現状、償還金の具体的内容、不納欠損処理の内容などについても質疑が交わされました。

 次に、同和対策費では、委員より、平成12年度決算を見ても、大阪府同和事業促進協議会に286万8千円、池田市同和事業促進協議会に350万円の負担金や補助金が支出されている。来年3月末で特別措置法が失効となり、このような負担金及び補助金は全廃すべきであると考えるが、平成14年度予算編成に当たって全廃する考えはあるのか。との質疑に対し、市長より、来年度から特別措置というものは全くなくなり、すべて一般施策として対応するのが基本原則である。しかし、差別事象が継続している限り同和行政そのものについて終結したとは言いがたい。したがって、来年度は予算的には大幅に縮小されるが、人権施策としては一部継続する部分も生じると考えている。との答弁がありました。

 その他、地区駐車場の管理問題、解放会館内における特定民間団体の事務所使用許可などについても質疑が交わされました。

 労働費においては、働く婦人の家並びに男女共生サロンでおのおの開催される同一内容の講座等事業の整理について質疑が交わされました。

 商工費においては、委員より、観光行政として自然と調和した形で人為的なものを取り入れていくことが必要と思うが、池田市の観光協会はどういう活動を行っているのか。との質疑に対し、にぎわい推進長より、観光協会の事業としては、城跡公園振興イベントや薪能の協賛、市内巡回観光バスの運行、城跡公園における観光ボランティアの実施、さらに写真コンクールの開催や観光マップの作成などを行っている。今後、市外へのPR拡充のためホームページを立ち上げるなど幅広い活動をされようとしている。との答弁がありました。

 その他、中心市街地活性化計画の検討内容、消費生活センター移転後の相談件数と内容、狂牛病に対する市独自の融資対策、預託金の年度末会計処理方法などについても質疑が交わされました。

 消防費においては、委員より、財政状況厳しい折、消防団に対し報酬や出動手当の引き上げは困難と考えるが、消防団の運営に対して何らかの拡充策を検討すべきではないか。との意見が出されました。

 その他、消防団員の階級別人員及び平均年齢並びに職業、耐震性貯水槽の設置状況と今後の予定、立入検査強化に伴う人員増に対する考え方になどについて質疑が交わされました。

 公債費においては、市債残高が今後の財政運営に与える影響について質疑が交わされました。

 諸支出金においては、委員より、平成12年度決算の実質収支は2,801万9千円の赤字であるが、前年度の実質収支の赤字額を差し引いた単年度収支は1億1,963万円の黒字となっている。5月臨時議会で報告のあった土地開発公社からの土地購入の専決処分は適法な処理とはいえず、仮にこれがなければ12年度決算の収支は約4億1,300万円の黒字となったはずである。決算の調整は適法に処理すべきと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、市長より、12年度決算は、土地売却収入などの臨時的収入と節減の努力で単年度収支は黒字となっているが、行政改革に取り組んでいるさなか3億から4億の黒字というのは市民の理解を得るのは難しい。一方、財政調整基金は底をついているのが実態で、交付税つきの起債を許可するという国の経済対策等を有効に活用すべく予算措置を講じたものである。批判があるかもしれないが、決算については適正な処理ができたと考えている。との答弁があり、重ねて委員より、土地開発公社の健全化のため、たまたま国の経済対策に取り組んだことは理解するが、専決権の行使については政策的な配慮を挟む余地のないものであり、地方自治法に基づいて適正に会計処理すべきではないか。との質疑に対し、市長より、指摘の点については今後十分配慮して取り組んでいきたい。との答弁がありました。

 歳入においては、委員より、競艇事業収入は当初1億円を予算化したが、結果的に収入はなかった。今後、競艇事業が赤字となった場合、市としてはどのように対応するのか。との質疑に対し、担当部長より、競艇事業の売り上げは約200億円の減で、ピーク時に比べ2分の1に落ち込んでいる。結果的に配分はゼロとなったが、競艇組合では、現在行政改革に取り組んでおり、その推移を見守りたい。との答弁がありました。

 その他、本町市場跡地の売却、基金に対する利息の処理方法などについて質疑が交わされました。

 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対2名、すなわち、平成13年度末で地対財特法が期限切れとなり、同和行政は一般施策へ移行するが、これまで行われてきた地区駐車場の管理運営の問題や解放会館内に民間運動団体の活動拠点の提供など不公正な行政運営は容認できない。また、本年度の決算数値は正しく調整すれば実質収支は赤字でなく黒字であり、政策的な立場から意図的に赤字決算とするのは地方自治法の適正な執行の上からも同意できず、反対する。また、他の委員からは、15年以上勤続の退職者に対する一律2号特昇、基準のない勤務延長、無資格職員の市民サービス窓口への配置などは納得できないし、非常勤・アルバイト職員の勤務条件や契約内容も明確にすべきであり、反対する。との2名を除き、厳しい財政状況下にあっても、市民文化会館のリニューアル工事、消防用資機材の拡充など市民生活の安心・安全のための努力はされている。また、みなおし'97で一定の財政効果を上げているが、さらに厳しい財政状況を打開するため早い時期に新行革大綱を策定し、その実現に着実な歩みを見せていることも評価するとともに、市民と職員が一丸となってこの財政危機を乗り切り夢を語れる新行政を迎えることを期待する。また、市民サービスの向上を前提に、情報公開、説明責任を制度として保障し、市民合意で行革を着実に実行するとともに、事務事業評価システムを早期に稼働し、より効率的な事務事業が行われることを強く要望し、賛成する。との賛成多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上ご報告申し上げます。



○小林一夫議長 各委員長の報告は終わりました。

 これより討論に入ります。柿原議員。

   (柿原議員−日本共産党−登壇)



◆柿原高弘議員 (日本共産党)私は日本共産党議員団を代表して、平成12年度池田市一般会計決算の認定について反対し、討論を行います。

 本決算は、歳入350億4,063万7,920円、歳出350億6,547万9,177円で、歳入歳出差し引き不足額は2,484万1,257円となり、実質収支は2,801万9千円の赤字となっていますが、前年度実質収支額との差し引きである単年度収支は前年に引き続き黒字で1億1,963万円となっています。

 後ほどこれが真実の決算でないことは明らかにいたしますが、まず、平成12年度の施策で評価できるものとしては、市内一円の道路や交差点及び共同利用施設のバリアフリー化、渋谷中学校の大規模改修と耐震補強工事、水月公園の耐震性貯水槽新設、在宅寝たきり老人等訪問歯科診療、雨水整備事業の桜井排水路及び江原川の改修、生ごみ処理機購入助成などの具体的施策であります。

 しかし、重要な課題で容認できないので、順次明らかにし、理由を述べて討論を行います。

 まず第1点は、みなおし'97に引き続く新行革による暮らしと福祉の後退など、行財政改革の名で池田のすぐれた施策が次々に切り捨てられていることであります。

 今日の市民の暮らしは、年金改悪、医療費値上げ、長期の不況で完全失業率は毎月記録更新を続けております。中小業者の営業も深刻です。市民は地方自治体に命と暮らしを守るとりでとしての役割を強く求めているのが現状であります。

 ところが池田市では、平成12年度に介護保険の導入と同時にわずか825万円の介護激励金を打ち切りました。また、北豊島公民館の廃止、保育所民営化を進める条例改正、さらに、高い保育料や、テニスコート、総合スポーツセンターの駐車場有料化など公共料金の相次ぐ値上げで、大阪府内でも市民1人当たりの使用料・利用料負担はベスト5に入っております。また、事業所系ごみの毎年の値上げなど民間委託でも常に市民に犠牲がしわ寄せされております。

 そのもとで、平成12年11月に財政非常事態宣言を行い、平成14年までを新行革の実施期間として、最終報告では84課題中22を実施したとしていますが、ほとんどは人件費の押さえ込みであります。例えば、定期昇給の延伸や期末勤勉手当や管理職手当などの削減によるものであります。

 みなおし'97では市民負担の大幅引き上げと福祉施策の切り捨て、新行革では民間委託や民営化の推進で職員数の削減を行い、特に、民生、衛生関係では1割以上も人員が削減されております。また人件費のカットを行い、引き続き行政の守備範囲を縮小するものであります。

 池田市は市民1人当たりの市民税納税額は大阪府内で高位にあります。この財政力を市民に還元するというのは重大な市政執行権者の責務であります。

 今日の少子・高齢化の中で、池田市でも人口の減少傾向はとまらず、特に、若年層の転出傾向が顕著であります。今こそ予算を福祉中心に切りかえ、保育、学童保育、幼児教育、家賃補助などきめ細かい施策の展開や、卓球などスポーツ振興でまちおこしを行うなど、若者が池田市に定着するまちづくりを進めるべきであります。

 行財政改革問題で、議会費の海外の友好都市との交流のあり方でありますけれども、日本共産党議員団は友好都市との交流は華美にならず礼を失しないようにと考えております。平成12年度もローンセストンへの議会の訪問団が派遣されました。日本共産党議員団は参加しませんでした。本来なら1名分の不用額が発生するのが当然でありますが、参加していないからといってその分までみんなで使ってしまうというようなやり方は改めるべきであります。

 第2点は、まちづくりと奥地の開発問題であります。

 現在、国でも特殊法人の廃止や民営化が議論されています。今、全国でダム建設や地方空港、高速道路など赤字の大型公共事業のむだや浪費にメスを入れることが国民から強く求められております。公共事業は真に市民が求めるものを選択する時代でもあります。奥地の水と緑の計画や第二名神高速道路延伸などは見直し・廃止の対象として関係機関に働きかけ、かけがえのない緑と自然を守るべきであります。

 また、中央線、本町通りの道路拡幅は、住民の合意と納得を尊重し、住民の意見を十分にくみ上げて改めて計画を見直すなど、こういう事態に直面をしているわけであります。

 中心市街地活性化事業でも、従来型の開発型のプロジェクトではなくて、商工関係予算を大幅にふやし、歴史や文化的遺産を生かした特色ある池田を目指して、空き店舗対策などを早急に具体化して活力を取り戻すことが必要であります。

 第3点は、同和行政、同和教育についてであります。

 平成12年度の同和対策費は2億368万5,663円であります。民生対策費では同和地区というだけで一律に保育料の減免を行い、特別対策を継続し、逆に一般市民が差別的な立場にあるという不公平なことが依然として継続され、さらに部落産業育成と称して民間の土地の借地料を池田市が支払い、池田市所有地の土地も合わせて3,910?、1,184坪を無償で提供し、利用者から利用料を徴収しながら、剰余金が毎年100万円前後地区協議会に流れております。

 市民の財産を適法に管理する責任さえ放棄して、部落解放同盟言いなりで、池田市の財産管理さえまともに行っていない事態など市民が許すはずがありません。この駐車場問題は条例化をして適正に管理することを改めて指摘するものであります。

 公有財産の適正管理でさらに指摘すべき問題は、解放会館という池田市の特定の行政執行の目的を持った施設に部落解放同盟池田支部という民間運動団体が事務所を占用している問題であります。

 事の経過は驚くべき事実が存在していたことも明らかになりました。池田市は解放会館内に池田市同和事業促進協議会の事務所を提供しました。ところがここに、民間運動団体の部落解放同盟池田支部の事務所を無断で又貸しされているにもかかわらず、長期にわたって放置をしてきたわけであります。

 最近、日本共産党の指摘によって1年ごとの使用契約を交わしたと言っておりますけれども、行政の勝手な判断で民間団体に市民の財産を貸与することが許されるなら、幾ら施設があっても際限がありません。市民の財産を適正に管理し、民間運動団体は自主的、自立的に活動するのが当然の姿であります。

 次に、池田市同和事業促進協議会への補助金でありますが、平成12年度も350万円支出されていますが、補助金のほとんどは地区協議会に仕事とともに丸投げをされております。この地区協議会は幾つものルートから行政によって資金が流れる仕組みがつくられ、人も組織も丸抱えで部落解放同盟の運動を実質的に支えていると言わざるを得ないのが実態であります。

 来年3月末には国の特別対策の終了によって法的に対象地域としての同和地区は消滅し、同和行政推進の根拠は完全になくなります。昨年の大阪府内の婚姻に関する実態調査でも、地区内外の交流が進み、従来の婚姻における差別意識の存在が瓦解しております。また、部落差別の存在している理由のトップに、同和地区だけに特別な対策を行うからとか、同和問題が残っているからといって教育や啓発を行うことで広げている、このことを挙げております。

 このような声をまともに取り上げるなら、人権教育や啓発の推進は根底から間違った施策と言わなければなりません。

 21世紀に部落差別を解決するためにすべての施策から同和と名のつく施策と組織機構を完全に廃止するものでなければなりません。総務省地域改善室は「一般対策というのは、同和地区、同和関係者に対象を限定しない通常の施策のこと」と言っております。国の地域改善対策協議会は既に解散しています。

 ところが大阪府は、同和事業促進協議会を財団法人人権協会に改組して組織と運動の継続を進めようとしております。本市においては、池田市同和事業促進協議会、地区協議会などは改組でなく解散し、各種補助金の廃止、同和対策の組織機構の廃止、公共施設の独占的使用を一般市民に開放し、人権条例による同和教育啓発による部落差別の永続化を終結することを強く求めるものであります。

 第4点は、平成12年度の決算は黒字決算が真実で、赤字決算は違法な会計処理によってつくられたものであります。黒字が赤字決算となったからくりと政治的意図を明らかにし、二度とこのような禁じ手を使って市民と職員を欺瞞し、違法な決算を行うことのないように厳しく指摘をするものであります。

 この決算のからくりの姿が見えてきたのは本年5月臨時議会の専決に端を発しております。当時の提案理由は、土地開発公社の保有土地を一般会計で買い戻すことにより財政健全化を図るというものでありました。しかし、急いで土地を買い取っても売り渡す相手がなく、6月議会には土地開発公社の決算並びに予算審議で上程をされるというのが本来のあり方でありました。

 市長の専決権の行使は「緊急に支出が必要だが議会を開くいとまがない」など厳しく制限をされております。これは市長と住民代表の議会が対等平等の原則に立ち、市長の恣意的な専横を戒めているからであります。

 もう一つは、急ぐ必要のない土地の買収で、黒字決算になるはずのものが赤字決算に作為的につくられるという二重の誤った処理を意図的に行ったものであります。

 さらに6月議会には、平成12年度の最終補正予算が提案され、意図的な赤字決算の姿が再確認されたと同時に、土地開発公社の事業報告と決算並びに事業計画と予算の提案が行われましたが、一般会計の会計処理が適正に行われていたならば、平成13年度予算額は土地開発公社の土地売却代金が当然相違するなど他の会計にも影響を与えるものになりました。

 そして、10月19日の決算審査の中でも明らかにいたしましたが、市長提案の実質収支報告では2,801万9千円の赤字と報告されましたが、真実の決算額は2億6,321万9千円の黒字であります。さらに単年度収支では、理事者提案では黒字の1億1,982万1千円が4億1,105万9千円となり、実質単年度収支では、黒字の1億2,235万6千円が4億1,359万4千円となるものであります。

 この指摘に対して、倉田市長は「いたずらに決算推移が黒字を計上することより、厳しい状況推移が新行革を推進する立場であるから」と、まるで邪魔になるようなことを答弁し、また、「一般市民は、広報で池田市が黒字決算、一般会計3億とか4億といいますと、何や、新行革やっているのに黒字やないかと見られることに戸惑いを感じる」というような答弁を行ったわけであります。

 土地開発公社の財政健全化は当然でありますけれども、市長がみずからの公約を政策に掲げ予算化することも当然でありますけれども、しかしながら、会計処理は地方自治法など法理、法令に基づいて適法に処理をすることも執行権者の重大な責務であります。真実でない粉飾決算をつくるために専決権の乱用まで行った脱法的な決算は、執行権者だけの問題にとどまらず、専決権の乱用など議会の審議権にまで影響を及ぼしたのがこの間の経過であります。

 したがって、私どもは本決算を絶対に容認することができないことを重ねて申し上げて、討論を終わります。

   (拍手起こる)



◆秦孝雄議員 (自民同友会)私は、自民同友会議員団を代表しまして、議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算に当たり、賛成の立場で討論を行います。

 本決算は、歳入決算額350億4,063万7,920円に対し、歳出決算額350億6,547万9,177円となっており、歳入歳出差し引き2,484万1,257円の赤字決算となりましたが、歳入は前年度より50億377万1,818円、12.5%の大きな減額となっており、その中で単年度収支は1億1,963万円の黒字になっております。歳入の根幹をなす税収入は、市民税で4億1,445万円の減少、固定資産税が1億7,330万4千円の減少となり、全体では前年度より約6億5,400万円の減少で大変厳しい財源となっております。

 歳出につきましては、性質別に見ますと、人件費総額105億461万1千円で、前年度に比べ3億1,680万3千円、2.9%減少しており、これは職員給与費の減額であり、高く評価したいと思います。しかし、歳出決算額に占める割合から見ますと30%で前年度より3.1%上昇しております。その他、公債費の4%の増加以外、義務的経費も投資的経費も減少であります。今後も、歳出割合は歳出減少が大きくなるほど人件費比率が高くなり、まして退職者が多くなれば財政力指数、経常収支比率が下降し、今後の財源確保が難しくなりますので、対応策を早期に計画されることを要望しておきます。

 また、目的別歳出で見ていきますと、議会費は前年同様、期末手当、視察旅費の削減や経費の削減、そして議場の改修、マイク設備の充実に取り組みましたが411万7,416円の減少となっております。

 総務費では、池田まちづくり協議会の発足、ボランティア推進費、前年に引き続き市民文化会館リニューアル工事、そして池田さわやか公社のビル管理費が増額されていますが、減額では選挙費、給料、手当、業務工事委託などで1,700万、0.3%の減少であります。

 民生費では、介護保険事業が始まり、一般会計から特別会計への繰り出しや、生活保護、特定疾患見舞金、入所措置費などが増額されております。一方減額は、各種団体に対する補助金の削減、老人福祉費において介護保険事業に移行された委託料などで約14億9千万円、17.8%の減少になります。その中で介護保険事業が始まり、市民にとってはよい施策が行われたと。そして保育所の民営化もスムーズに行われたことも評価するところであります。

 衛生費では、約10億円、16.5%の減少となっており、主なものは病院の繰出金、清掃費の給料手当、塵芥処理、清掃工場建設費などの減少であり、増加したのが医療センターのバリアフリー化と補助金、大気測定器の購入であります。現在、環境問題についてはいろいろ協議がなされていますが、住民が納得できる対策が必要と考えますので、要望しておきます。

 土木費では、前年比約17億6,500万円、21.3%の減少ですが、長年の要望でありました池田・石橋サンロードの完成や、市民の憩いの場であります五月山緑地整備と管理事務所を新設オープンされ、市民も大変喜んでおられます。そして、市内の公園整備にも力を入れられたことに評価するものであります。

 決算では緑化事業費、公有財産購入費などが減少しましたが、各事業費は前年と変わりなく進められ、特に道路整備のバリアフリー化の推進は今後も進めていただきたいのですが、土木委員会でも質問いたしましたけれども、このバリアフリー化をされたところでも高齢者の方が事故を起こされておりますので、対策を考えたく要望しておきます。

 教育費では、前年度より約14億5,100万円、23.6%の減額ですが、主な減額は公有財産購入費約14億円であり、増加したものはコンピューター教室整備や給食センター設計委託料、社会教育のIT講習費などがあります。本年6月に起きました教育大学附属小学校の事件を受け池田市でも対策をとられていますが、今後の対応は子どもたちに与える影響も大きく、適切な教育環境対策をとられることを要望いたします。

 このようなことから、財政的には財源不足が一番であり、景気の回復がいつごろになるかわからない状態でありますが、大手企業も倒産する時代ですので、不納決算額も増加するものと思いますが、その中で、新規事業・継続事業の展開を行い、財政健全化へ向け庁内一丸となり新行革大綱が推進されているところであり、今日まで市長初め理事者、職員、議会の取り組みには高く評価できるものと考えますが、今後もより一層努力されることを要望いたしまして、本決算の賛成討論といたします。

 ご清聴ありがとうございました。

   (拍手起こる)

   (中西昭夫議員−無所属−登壇)



◆中西昭夫議員 (無所属)無所属の中西昭夫でございます。議案第52号、池田市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。

 議員が決算審査を行う姿勢及び着眼点は、1つ、行政執行が法令や条例を厳守し運営されているのか、2つ目といたしまして、行政の基本である効率的な運営をもって市民に福祉をもたらしているのかということ、3つ目は市長の政策が十分反映され、長期的に安定した良質の市民サービスが提供されているのかということであります。

 一般会計は350億4,063万7,920円の執行でありました。単年度黒字1億1,963万円の黒字を実現したものの、実質収支は2,801万9千円の赤字を計上し、3年連続の赤字を記録いたしました。

 本年5月議会で市長の専決でありました、各会計をにらんだ上でとしながらも、いわゆる土地開発公社保有地2カ所分、2億9,124万円の使用目的不確定な物件を強引に取得購入し、そして加えて6月議会で、平成13年度より繰上充用、2,484万2千円の赤字をした市長専決など、市長の一連の行為は私にとりましては大変理解しにくいものがありまして、各補正を反対したものであります。そんな経緯があるわけでございますが、市長の意図的な赤字工作、そして違法行為はいかがなものであったんでございましょうか。

 本年度を振り返りますと、市民及び行政が真正面から取り組んだ行財政改革のその成果があらわれようとした平成12年度会計決算でありましたが、市長は決算の黒字、赤字は気にしておられない状態であります。しかし、数値目標を立て、単年度会計主義のこの制度からすれば、収支の均衡を保つ努力は理事者の責任、責務であるわけでございます。

 本年度も本市は暗やみの中で活力の発揮できない年を越えようとしておる今日であります。

 さて、決算内容を前記3点を重点的に審査させていただきましたが、退職手当でありますが、10億4,005万9,387円は定年退職32名を含む43名分であり、15年以上の定年退職者全員に2号給特別昇給させ、その結果、2,240万円は違法な支出であります。

 高額退職金は本市財政に悪影響を及ぼすだけでなく、納税者、市民はもとより、市民全体から批判の的であります。速やかに条例の改正を急ぐべきであり、総額の1割削減を手始めに、条例を形骸化させている根拠のない規則、特に優秀な職員の特別加算給制度など厳しい運用を望み、及び悪平等的な給付の廃止等見直すべきであります。

 2点目は職員の手当について加給している児童手当につきましても条例化し予算の中で明らかにすべき時期にあります。

 この問題については異議を唱えるものでありますが、昨年の2倍以上の310万5千円の支給は本年も違法な状態のもとで執行しておられました。

 本年度も違法な定年延長が行われております。池田市に3,382万円の損害を及ぼしたわけでございます。

 市長はその責任を教育委員会やさわやか公社理事長に拡大されようと、そんなお考えをしておられるようでございますが、私は市長の責任というのを明らかにしていただきたいと、このように思うわけでございます。前回の5,100万円を加算し、損害賠償総額8,482万円、早急に金庫に戻すべきでありましょう。

 今回の事件は池田市の問題だけではなく、公務員全体、60歳定年制度を確立するための全国が注目している大変重要な問題も含んでいることをつけ加えておきます。

 加えまして、決算審査で理事者が否定しなかった問題でありますが、無資格の職員の配置を市の業務に従事させたことであります。私はこの問題につきまして情報公開を行ったわけでございますが……。

   (議場に私語あり)

 しっかり聞いてください。昨年7月24日、市長は市長公室人事課を通じて明らかになった問題であります。これらの職員配置は、その行為、それは法に触れるものであります。専門知識や行動力を要求されている本市重点事業にわざわざ定年を延長してまで60歳を越えた職員を無理に配置し、教育文化のレベルの高い本市にありましては優秀な資格者が多く在住しておられ、職場開放で失業者を救済すべきであるわけであります。セーフティーネットの構築は現在の官と民に期待されておる大変重要なものでございますので、庁内の一斉点検を求めるものであります。

 4点目は、総額4億8,400万円の賃金で、雇用、アルバイト及び非常勤の勤務がされておるわけでありますが、その勤務条件及び契約内容は不明確であります。行財政改革に取り組んでいる本市にあっては明確にすべき問題であります。決算審査でもその全体を明らかにされておらず、その支出には異議があるわけであります。

 次に、市民に評価の高い法律相談の受け入れを倍増すべきではなかったのでありましょうか。最近は専門的な相談窓口は市民の望むところであり、難問題の解決を早期に解決するということは市民生活向上に大変役に立つはずであります。また一方、弁護士もいろいろおられますが、その人選にはより一層慎重を期していただく時期にあろうと、このように思うわけでございます。

 次に、限られた財源収入を効果ならしめる歳入の検証に努力すべきであります。税収や手数料及び貸付金の滞納繰越分の積極的な取り組みを促すべきであり、不納欠損金、特別会計を含めまして2億3,250万円の減少に力を注ぐべきであり、加えて賃貸収入等の見直しは今日的な問題であり当然の方策であるわけでございます。特定の市民の優遇策は費用と負担の原則からして望ましいものではありません。

 次に、基金や寄附金の支出は、経常的費用に消化されることなく、地方財政法や本市条例に沿ったより一層の合理的な運用は当然であります。職員も、市長を含む管理職もトップ経営者としてのトレーニング及び目標を持った研修を積み重ねながら、常に向上心を保ち、職員や事業の評価システムの構築を急ぐことも重要であります。

 最後に、議員の公費による海外親善視察も240万円の支出があって、廃止すべきであります。

 12年度の数々のすぐれた事業がありました。当初予算では私も賛成という立場でその事業の推進、そして評価、推移を見ておったわけでございますが、大変すぐれたものもございます。時間の都合で紹介できないことが大変残念でございますが、容認できない8項目を挙げ、反対の意思を表明し、反対の討論をいたします。

 どうも、ご清聴ありがとうございました。



◆井上章議員 (朋友会)平成12年度池田市一般会計決算認定について、朋友会議員団を代表して賛成の討論を行いたいと思います。

 歳入決算額350億4,063万7千円、歳出350億6,547万9千円、差し引き残額2,484万2千円の不足ということになっております。

 先ほどからも討論がございましたように、実質収支は2,801万9千円の赤字ですけれども、11年度の赤字額を差し引きますと、単年度では1億1,963万円の黒字となっています。各種の指標は、財政力指数0.885となり、前年に比べて0.007ポイント下落し、経常収支比率は103.4%と徐々に改善されていますが、依然100%を超える状況が続いています。また、公債費比率は15.4%となっています。

 私は以前から地方分権論議の中で、小さな中央政府そして大きな地方政府という命題について議論を続けてまいりました。そして、地方自治体議員の多くは地方分権論議と並行してこの命題を考えてこられたのではないかというふうに思います。

 私も民主党もその立場にあり、権限と税配分を地方に重点を置き、当面は国と地方の配分を1対1、将来は1対2にすべきとしてまいりました。

 しかし、少し数字を拾い上げてみますと、平成9年度の個人市民税は84億981万1千円、一方、地方交付税は9億7,153万3千円。一方、平成12年度の額は67億2,314万3千円、一方は23億5,727万6千円ということになっております。ちなみに、今、提案をされております補正では64億9,100万円ということになっています。完全に数字が逆転しているということになります。ますますこの状況が私は顕著になりつつあるというふうに思います。

 地方交付税が本来の趣旨どおり交付されていないという現状を考えるならば、このことだけ見ると、池田の財政構造は地方分権どころか中央主権になりつつあると言っても決して過言ではないというふうに思います。

 また、私は委員会審議の中で、新行革大綱の12年度における到達点を議論いたしました。12年度では、人件費を初め家庭ごみ収集業務区域変更、経常経費見直しなどで、総額で5億4,500万円の節減効果が確認されました。

 しかし、残念ながらこのことは、大きな地方政府を標榜しながら実際には小さな政府を追っているということになってしまいます。もちろん当面の課題として、歳入が減少するわけですから、全体の財源配分をどのようにするのかは、今の執行部の皆さんにとって最大の懸案であるということを否定するつもりはございません。

 そして一方、労働組合のナショナルセンターの連合は、最近の政策提言でワークシェアリングを導入するということを提案いたしました。10月末には日経連とともにワークシェアリングに関する研究会を発足させました。民間におけるこの政策は、一部企業では賃下げ、合理化の一つとしてとらえる向きもありますけれども、この研究会では、労使共同で公的部門も含めた、日本版雇用創出型ワークシェアリングという新しい雇用形態を模索しているものと考えています。民間企業の労働費を抑制し、すべての労働者が賃金を分かち合い、企業は労働時間の短縮による雇用の確保と新たな創出を目的とするものであります。

 一方、公部門におけるワークシェアリングとはどのような形態になるのか。21世紀の社会で公的部門に求められる新しい形態は、従来型の公共施設、公共事業ではなく、成長と雇用増が望める部門を創出すること。特に、ニーズがありながらサービスが充足されていない分野、マンパワーが必要とされる分野について、シビルミニマムの視点でサービス向上を図ることにあります。形態は公から民へ、役所から民間へ、NPO、ベンチャー企業へと移行できるものについては移行させるということもワークシェアリングの一つではないかというふうに思います。

 池田市新行革大綱の12年度、そして現在進行形の13年度の進行状況は先ほど申し上げたとおりであります。しかし、執行部の皆さんからは、いろんな議論の中でこのような厳しい状況がいつまで続くのかという悲鳴も聞こえてまいります。人件費の切り込みも、基金の取り崩しも、未活用の市有地の売却も緊急避難的な措置という思いが強く、景気が回復すればという思いを続けられてきているというふうに思います。しかし、賃金も基金も土地もほぼ限界に来ているのではないでしょうか。今後はワークシェアリングをどうするかになってくるのではないかというふうに思います。

 12年度から取り組み、そして14年度に導入されるであろう事務事業評価システムは、事業の再評価とともにこの視点も大切になるのではないかと思います。このシステムの稼働によって情報公開が促進され、市民の税金を使っても事業を継続するものしないものの選別が住民合意で確認され、新たな雇用拡大へつなげていくことがこれからの課題だというふうに思います。

 個別の決算内容の議論については、委員長報告にもありましたように、10月16、17、18、19日、それぞれの委員会が開催されて、我々朋友会議員も参加させていただきました。

 土木委員会担当部分では、五月山園路での不法投棄の課題に関連して、緑化保全、さらに言えば里山保全の政策の必要性を指摘いたしました。里山保全条例は高知を初めとして全国各地で取り組まれています。池田市景観保全条例もその一役を買っているというふうに思いますけれども、さらに進めていく必要性を痛感いたしています。また、細河地域における活性化についても議論をさせていただきました。

 厚生委員会では保育一元化の問題について会派議員から指摘をしました。とりわけ教育委員会との整合性と一元化の内容について、保健福祉部の現段階での検討課題について質疑を行いました。あわせて医療センターの移転について、市立池田病院の増床問題と関連して指摘もさせていただいてきました。

 文教病院委員会では教科書問題についての経過について、情報公開が行われること自体は進歩をしているというふうに理解をいたしますが、教育委員会の内部の議論についても市民にわかるスタイルをとるべきではないかという指摘をさせていただきました。幼稚園の統廃合については、財政的なメリット、委員会内部での結論時期について質疑をいたしました。

 総務委員会では、先ほど申し上げました以外に、中心市街地活性化の問題についても我々議論させていただいてまいりました。

 決算審議は、従来から言われるように、次に予算編成される新年度予算に反映されなければならないと思います。池田市の財政収支は危機的状況がこれからも確実に続いてまいります。

 最初に申し上げたいのは、先ほどからお2人の議員から反対討論がありましたけれども、12年度最終補正で予算措置をされた神田1丁目と3丁目の土地購入費2億9,124万円の件であります。

 私は池田市の市政運営として妥当な購入であったかを判断いたしたいと思います。私も含めて多くの議員が従来から土地開発公社の塩漬け土地について早期の買い戻しによる会計の健全化を求めてまいりました。右肩上がりの経済財政状況の時代には、先行取得による投資が、将来いわゆる利子がついて戻ってくることがほぼ当たり前の考えでありました。今日的には考えにくくなっています。できるだけ早い時点で買い戻すことは当然の措置と思います。

 また、12年度は大幅な土地開発公社の改善計画が執行され、該当の土地についても当然いずれかの時点で一般会計において購入措置をすべきものでありました。隠れた負債を隠ぺいしながら一般会計だけを黒字にするということは、逆に私は市民の皆さんを欺くものではないかというふうに思います。

 その後の池田市のとるべき対応は、市民に池田市財政のありのままの姿を明らかにして理解を求めるために、なぜ赤字会計なのかを説明することが必要とされているというふうに思います。ぜひ、ご努力をお願いいたしたいと思います。

 今後の市政運営は地方自治体という制約はあるにしても、縮小再生産ではなく拡大再生産の方向を模索していただきたいと思います。拡大再生産は決して市の業務をふやすことではなく、公的セクターを拡大して市民が安心できる環境をつくり、一人一人が大切にされるまちづくりを進めることです。

 以上の点を申し上げて、雇用を創出して市の活性化に来年度予算で努力をしていただきますように願って、賛成討論といたします。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 討論を終わります。

 本件に関し、各委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。

 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。

   (賛成者起立)

 採決の結果、賛成多数であります。よって、議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定については、各委員長報告どおりこれを認定するに決しました。

 暫時休憩いたします。

  午後0時23分 休憩

  午後1時37分 再開



○小林一夫議長 再開いたします。

 次に、日程第9、議案第53号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。市長公室長。

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△議案第53号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について

  公益法人等への職員の派遣等に関する条例を次のように定める。

  平成13年12月7日提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律において、「公益法人等への職員派遣制度等」が創設されたことに伴い、本市職員の公益法人等への派遣等に関し、必要な事項を定め、併せて関係条例の整備を行うため、本条例を制定するものである。

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◎市長公室長(浅田利治) ただいま上程になりました議案第53号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 まことに恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の1ページから、説明につきましては11ページからをご参照いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 本議案につきましては、公益法人等への地方公務員の職員の派遣の取り扱いなどにつきまして定めました公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる公益法人派遣法、平成12年4月26日に公布されております。そして、14年4月1日から施行されることになっております。本市職員の公益法人等への派遣等に関しまして必要な事項を定め、あわせましてこれに伴う所要の規定の整備として、池田市職員定数条例、職員の分限に関する条例及び池田市職員公務災害見舞金支給条例の一部を改正するため、本条例を制定するものでございます。

 まず、条例の内容に入ります前に、若干今回の公益法人等の制定に至りました経緯につきましてご説明申し上げます。

 現行の地方公務員制度につきましては、公益法人等の業務に地方公共団体の職員を専従させるための制度はございませんでした。したがいまして、分限休職あるいは職務専念義務等によりまして、現行の地方公務員の枠の中で制度の運用により対応してきたものでございます。

 今回、公益法人等への地方公共団体の職員の派遣につきまして、統一的なルールとして法制化、あるいは派遣職員の身分取り扱いの明確化を図ることを目的といたしまして、今回のいわゆる公益法人派遣法が制定されたものでございます。

 今回の公益法人派遣法に基づく新たな制度につきましては、大きく、公益法人等への職員の派遣、そして特定法人の退職派遣の二本立てと、こういうことになってございます。

 公益法人への職員の派遣につきましては、現在派遣をいたしておりますのは、公共施設管理公社あるいはさわやか公社など6団体68人、そして一部事務組合の都市競艇組合の1人、合計69名ということになってございます。

 この制度につきましては、公益法人等のその業務が地方公共団体の事務事業と密接な関連を有し、条例で定めるものの業務に、その役職員として専ら従事させるために職員を派遣する制度でございます。

 職員の派遣に当たりましては、派遣先団体との間で、給与、その他勤務条件、そして派遣の期間等につきまして取り決めを締結し、その内容につきまして職員にきちっと明示をした上で同意を得なければならないと、こういうようになってございます。

 派遣の期間は3年以内で、任命権者が特に必要があるというときには、最大5年を超える範囲内において職員の同意を得て延長するものとなってございます。そして、派遣期間が満了した段階で職務に復帰すると、このようになっております。

 特定法人への退職派遣につきましては、この制度につきましては地方公共団体が出資をいたしております株式会社のうち、その業務が地域の振興、あるいは住民の生活の向上、その他公益の増進に寄与するというような密接な関連を有するものでございます。条例で定めるものの業務にその役職員として従事させるため、職員を一たん退職させた上で派遣をするものでございます。

 派遣に当たりましては、任命権者と特定法人との間で、報酬その他勤務条件あるいは従事すべき業務、派遣期間等につきまして取り決めを締結して、任命権者の要請に応じまして職員が退職することになっております。

 この派遣の期間につきましては3年以内ということで、期間が満了した段階におきましては引き続き当該地方公共団体の職員として採用されると、このようになってございます。

 それでは、この派遣の法律を受けまして、本市条例で定める内容につきまして、第1条から順次ご説明を申し上げたいと思います。

 まず、2ページの第1条の関係でございますが、職員派遣に関する基本的な事項といたしまして、派遣先団体、職員派遣の対象者から除く職員及び職員派遣に関する取り決めについて定めてございます。

 第2条の関係ですが、派遣先団体につきましては、公益法人等のうち、池田市が基本金を出資し、かつ、市内に主たる事務所を有する団体でございます。そして、第2項関係では、その職員派遣の対象から除く職員、あるいは第3項におきましては、職員派遣に関する取り決めについて定めるものでございます。

 3ページの中ほど下の第3条の関係でございますが、派遣の期間が満了する前にあっても、派遣職員を職務に復帰させなければならないというものにつきましては、派遣職員が派遣先団体の役職員の地位を失った場合、あるいは派遣職員の職員がこの条例の規定に適合しなくなった場合等でございます。

 4ページの第4条の関係ですが、派遣職員の給与は原則としてその派遣の期間中、給与を支給いたしませんので、派遣先の法人等の団体において支給されることができる旨の規定を法に基づきまして整備されているものでございます。

 第5条の関係でございますが、派遣先団体に従事いたしておりました業務または通勤につきましては、これは公務とみなすものでございます。

 4ページ下段の第6条につきましては、派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、あるいは給料月額等々につきまして部内の他の職員との権衡上不利にならないようにと定めるものでございます。

 5ページの第7条の関係でございますが、職員派遣の後、職務に復帰した職員が退職した場合、派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合の退職手当の取り扱いが、派遣職員とならなかった職員と比べて不利にならないというように定めるものでございます。

 第8条の関係でございますが、企業職員または単純労務職員につきまして、派遣職員のうちで委託業務等の業務の実施につきまして、池田市の事務あるいは事業の効率的または効果的な実施が図られるものと認められる場合の実施する場合でございますが、第4条の関係の内容と同じもので定めているものでございます。

 6ページの第9条の関係につきましては、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況を市長に報告しなければならないというような規定でございます。

 第10条の関係でございますが、これから19条までにつきましては、いわゆる株式会社等特定法人への退職派遣制度に関する規定となってございます。まず、第10条の関係でございますが、退職派遣の対象となる特定法人について定めるものでございます。

 第11条の関係では、退職派遣の対象から除く職員につきましては、退職派遣の制度になじまないというような理由で退職派遣の対象から除かれる職員を規定するものでございます。

 第12条の関係ですが、退職派遣の期間が満了した場合には、法の規定によりまして、引き続き職員として採用することになっておりますが、こういった期間満了以外の中で、退職派遣を職員として採用しなければならない場合について規定するものでございます。

 第13条の関係でございますが、退職派遣者が地方公務員法第16条の欠格条項に該当した場合につきましては、職員として採用することができない場合について規定するものでございます。

 第14条の関係では、退職派遣者の特定法人における報酬、その他、勤務条件等につきまして規定をされているものでございます。

 第15条の関係では、特定法人の業務に係る労働災害、あるいは通勤途上の災害につきましては、公務災害または通勤途上の災害とみなす規定でございます。

 8ページの方の第16条につきましては、退職派遣者を職員として採用する場合におけるその者の職員の職務の級、給料、月額、昇給期間等につきましては、部内の他の職員との権衡上不利益とならないようにするものの規定でございます。

 第17条につきましては、退職手当条例の規定の適用につきましては、特定法人の業務に係る業務上の疾病、あるいは死亡は公務上のものとみなすものでございます。

 第18条につきましては、退職派遣の後、引き続き職員として採用された者について、退職手当の取り扱いが退職派遣者とならない職員と比べまして不利にならないよう定めるものでございます。

 9ページの第19条の関係では、退職派遣者の特定法人における処遇の状況を市長に報告しなければならないということの規定でございます。

 以上が本則関係でございますが、次に、附則関係につきましてご説明を申し上げます。

 附則第1項、第2項の関係では、いわゆるこの条例につきましては、公益法人派遣法の施行にあわせまして平成14年4月1日から施行するものでございます。ただし、第10条から19条までの退職派遣者の対応等に関する規定、及び附則第2項の関係につきましては同年3月31日から施行するものでございます。これは、3月31日に退職することにより4月1日から特定法人の業務に従事するということが可能と、そういうことの規定でございます。

 附則第3項から第5項につきましては、職員定数条例あるいは職員の分限に関する条例等の3条例につきましての一部改正を定めるものでございます。

 議案説明の参考資料の20ページあるいは21ページの方で改正前、改正後のそれぞれの条例の規定をあらわした対照表をつけておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。

 まず、第3項の池田市職員定数条例の一部改正につきましては、公益法人等へ派遣される職員を現行規定における休職者と同様に職を保有するが、職務に従事しないため定数外として取り扱うものでございます。ですから、職員の中の除く規定に派遣職員等の規定を挿入するものでございます。

 第4項の職員の分限に関する条例の一部改正でございますが、公益法人等への職員派遣につきましては、分限休職により現在行っているものでございますが、公益法人派遣法の施行後は、職員派遣等についてそれ以外の方法により行うことは法の趣旨に反するということから、当該規定から削除するものでございます。

 第5項につきましては、池田市職員公務災害見舞金支給条例の一部改正につきましては、職員の公務上の災害、または通勤による災害に対する見舞金の支給対象職員に、広域法人等の派遣職員及び特定法人への退職派遣者を含めるものでございます。

 以上、まことに簡単ですが、説明にかえさせていただきます。なお、職員組合とは数回にわたりまして労使検討委員会を開催し、大綱合意をいたしております。よろしくご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○小林一夫議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。丸岡議員。



◆丸岡義夫議員 議案第53号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてお尋ねします。

 本条例は、平成12年4月26日公布の公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が創設されたことに伴い制定されたものでありますが、池田市では、現在、公益法人、特定法人へ派遣されている職員、先ほどの説明では6団体で68名、都市競艇組合1人という説明がありましたが、それぞれの団体、そして人数をお尋ねいたします。

 それから2点目は、池田市で特定法人とみなされる団体はどのような企業を言うのか。マルチメディア株式会社とか、これから立ち上げようとされているまちづくり株式会社もそれに入るのか。そのほかどのような団体を考えておられるのか。

 3点目は、職員派遣の期間中の給与ですが、給料、扶養手当、調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができるとありますが、現在派遣されている職員の給与は市が補助金などの名目で支給されているのか。また、派遣されて給与が100分の100以内ということでありますので、減額になっておられる方はないのか。民間企業ではリストラで関連会社に派遣されて賃金が大幅にダウンされているというようなことも聞いております。

 4点目は、法律では、第2条で任命権者は職員の派遣の実施に当たっては、あらかじめ当該職員に同項の取り決めの内容を明示し、その同意を得なければならないとあるが、同意を得なければならないということを条例でも明記すべきではないでしょうか。職務命令に従わなければ不利益をこうむるというようなことがあるのかどうか。

 それから最後に、現在公益法人6団体へ68人の職員を派遣しておりますが、今後公益法人への職員派遣をどのように考えておられるのか。また、特定法人への派遣も考えておられるのか、お尋ねします。

 以上です。



◎市長公室長(浅田利治) ただいま丸岡議員さんのご質問に順次お答え申し上げたいと思います。

 まず、各団体への人数の関係でございますが、池田市の公共施設管理公社が45人でございます。池田さわやか公社が9人でございます。市民文化振興財団が3人でございます。職員厚生会が2人、医療センターが7人、シルバー人材センターが2人、合計で6団体68人と、先ほど申し上げました一部事務組合の都市競艇組合が1人、合計で69名と、こういうことになっております。

 それからいわゆる特定法人の関係ですが、今もお話がございましたように、現在でしたら池田南の会社、あるいは北の会社、それから今度できるであろうまちづくり株式会社、あるいは商工会議所等々が考えられるところでございます。

 それから3点目の、100分の100以内ということの関係ですが、これは当然派遣先において給料が支給されるものということで、これは原則になってございますが、いわゆる池田市の事務事業、あるいは効率的な、効果的な実施が図られるというものにつきましては、給料とか扶養手当、調整手当、住居手当、それから期末手当につきましては100分の100以内ということで、いわゆる時間外手当、あるいは通勤手当等につきましては、その場所での確認事項のためにその中には入ってございません。したがいまして100分の100以内と、こういうような規定になってございます。

 それから、委託及び補助金ということでございますが、今現在、先ほど申し上げました6団体につきまして補助金という形の分の支出を、人件費補助ということの補助金での支出をさせていただいております。

 法第2条の同意の関係ですが、これは当然、今までと変わった形で、今まででしたらいわゆる休職分限ということになっておりますが、これらにつきまして、今回の法の規定に基づきまして必ず職員の同意を得るということになっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから5番目の、6団体への今後も引き続きということですが、これは法に基づきまして職員の同意を得て引き続いてお願いするということの原則には変わってございません。

 以上でございます。



◆丸岡義夫議員 今度の条例では、公益法人の場合には休職派遣、それから特定法人の場合は退職派遣ということで、この庁内で人事異動するというのとはちょっと趣が違うわけです。そういうことで、人事異動の場合には職務命令みたいな形で異動が毎年のようにあるわけですけれども、やはり休職派遣とか退職派遣、また別のそういう特定法人であれば株式会社とか有限会社に派遣されるということもありますので、やはり本人の同意とその人の身分ということもかかわってきますので、そういった意味で法律でも明記されておりますので、ただ合意事項というようなことで給料とかそういう職務などだけの合意でなしに、やはり同意を得ると。そして、それを拒否した場合にはそういったいろいろな不利益な扱いを受けないというようなことを明らかにするためにも、また職員にもよくわかってもらうためにも条例で明文化するべきだと思いますが、重ねてお尋ねします。



◎市長公室長(浅田利治) 丸岡議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 法の第2項の中でもうたっておりますように、この今回の制度につきましては、職員を専ら公益法人の業務に従事させて、その中身については変わってございませんが、その身分につきましては大きく変化をいたしております。当然、公務員としての身分を持ちながら、そちらの公益団体の方に行きますので、派遣先団体において従事すべき事務の取り扱い、あるいは内容、給与等につきましては、当然同意を得た上で派遣をさせていただくということになろうかと思います。よろしくお願いいたします。



◆内藤勝議員 ただいま上程されています、議案第53号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について、1点だけお尋ねしておきたいと思います。

 2条関係で、3項目あるわけですが、民法で定められた公益法人の関係、また特別の法律によって設立された特定法人の関係、そして、地方自治法263条の3の第1項に規定されます公益企業の特例に関する法律の中から1点、特別に法律によって制定された法人について、法律では営利を目的とするものは除くと規定をされておりますけれども、現在、提案されています特定法人の第10条につきましては、そういった営利を目的とするものを除くといった項目がございませんが、何らかのお考えがあってこの営利を目的とするものを除くという考え方で提案されたのかどうか、お伺いしたいと思います。

 株式会社または有限会社でありますので、営利を目的とするものが主なものでございますが、そういったことを法律では除くと規定をしておりますが、条例では規定されておりませんが、その理由についてお尋ねしておきたいと思います。



◎市長公室長(浅田利治) ただいまの内藤議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 これはあくまでも法律に基づいて条例の制定をさせていただくものが大原則ということになってございます。今お話ございましたように、民法34条の規定により設立された法人ということになってございますが、これはあくまでも公益法人等の団体で、かつ営利を目的にしないということの法律規定となってございます。それから、いわゆる地方自治法の中で申し上げております特別の関係でございますが、これはいわゆる地方6団体、全国知事会、あるいは全国市長会等々の中でのものでございます。

 いずれにしましても、営利を目的とするものを除くということにしておりますのは、営利を目的とする法人に対しましては、公務員の全体の奉仕者としての調整を図るため職員を一たん退職させたと、こういう形で一たん退職させた上で派遣すると、こういうことになってございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○小林一夫議長 質疑を終わります。

 では、議案第53号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定については、総務委員会においてご審査を願うことにいたします。

 次に、日程第10、議案第54号、池田市建築基準法施行条例の制定についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。都市整備部長。

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△議案第54号 池田市建築基準法施行条例の制定について

 池田市建築基準法施行条例を次のように制定する。

  平成13年12月7日提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 建築基準法の施行及び手数料に関して必要な事項を定めるため、本条例を制定するものである。

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◎都市整備部長(小南修身) ただいま上程になりました議案第54号、池田市建築基準法施行条例の制定についてご説明をさせていただきます。

 恐れ入りますが、議案及び説明資料の22ページをお開き願います。

 制定の理由でございますが、平成14年4月1日に設置を予定しております特定行政庁に伴い、建築基準法の施行及び手数料に関して必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。

 それでは恐れ入ります、23ページの条例の各条項の説明をさせていただきます。

 第1条では建築基準法に基づく法的根拠及び手数料の徴収事項を規定し、第2条では工事監理者の選任の届出に関する規定をしております。次に第3条では、位置の指定を受けた道路である旨の標識の設置の義務を規定し、第4条で、私道の変更または廃止についての市長の承認事項を規定しております。第5条では、建築確認申請、許認可及び検査手数料等の徴収と徴収方法を規定しており、第6条では既納手数料の還付事項を規定しております。第7条では手数料の減免、第8条では規則への委任を定めさせていただいております。

 なお、附則といたしまして、本条例は平成14年4月1日より施行することとさせていただいております。

 まことに簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。



○小林一夫議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑を願います。木ノ平議員。



◆木ノ平恵子議員 議案第54号、池田市建築基準法施行条例の制定についてお尋ねします。

 このたび、大阪府より本市に移管となる特定行政庁を設置するに当たり、建築基準法の施行及び手数料に関して必要な事項を定める条例を制定するものです。

 質問の1点目といたしまして、工事監理者の選任の届出にかかわる条例案の第2条の2の中に、「市長」とあるのは「指定確認検査機関」と読み替えるとありますが、この指定確認検査機関についてお尋ねをいたします。

 質問の2点目といたしまして、今回、本市での事業となるわけですが、この条例にかかわる件数やそれら業務にかかわる職員の体制はどのようにされるのか、お尋ねいたします。

 3点目といたしまして、別表以下、それぞれの手数料が定められておりますが、この手数料の設定の根拠についてお尋ねいたします。

 以上3点、よろしくお願いします。



◎都市整備部長(小南修身) 木ノ平議員さんのご質問にお答えいたします。

 第2条第2項の指定確認検査機関とございますのは、これは民間で確認業務、検査業務を行うとするもので、国土交通大臣が、また大阪府の場合は大阪府知事でございますが、主に国土交通大臣がその指定を行います。それで、この欄におきましては、この第6条第1項の部分の一部分を補完するという形になっております。

 次に、職員の体制でございますが、現在13名を前後する体制で、この特定行政庁を運営していきたいというふうに考えております。

 次に、手数料の指定の根拠でございますが、これにつきましては、大阪府の特定行政庁が一応この金額を採用しておりまして、なおかつ大阪府以外に14市町村が現在特定行政庁を設置しておりますが、この14市町村も同金額を採用しておるという形で、現在池田市も同金額を採用させていただいております。

 以上でございます。



◆木ノ平恵子議員  ちょっと答弁漏れがあったと思うんですけれども、今までのそういう本市でかかわる件数、これがちょっと漏れておりましたので、よろしくお願いいたします。

 再度の質問ですけれども、この民間の指定確認検査機関ということで、民間であるということでございますけれども、大体、団体として幾つあるのか、ちょっとその数もお聞きしたいと思います。

 続きまして、この事業実施に当たりまして、府の方へ昨年度より職員さんが派遣されて研修に行かれていたと思うんですけれども、今回事業に当たりまして実務に関することと理論面があると思うんですけれども、こういった職員さんのバックアップ体制、どのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。

 それと、今回、本市に移管されまして、本市に与えられる、そういった権限はどのようなものがあるのか、これについてもお尋ねしたいと思います。



◎都市整備部長(小南修身) 申しわけございません。件数につきましては、確認申請並びに許可申請につきましては、平成11年度で557件、平成12年度で752件ございます。

 それで、指定確認検査機関の内容でございますけれども、先ほど申しました国交大臣の方で指定をされておられる機関が5件、大阪府の中で知事が指定をされておる機関が2件、合計7件ございます。

 それで、研修に今現在行っておりますのはこれの実務に対するバックアップ体制という形でございますが、この特定行政庁を設置するところには建築主事を市長が任命をいたします。この建築主事につきましては、国の認可された建築主事でございまして、この建築主事がすべての建築基準法に関係する条項を網羅してみずからの判断で下す内容でございます。したがいまして、建築主事の責任でもって行うわけでございまして、それがために今まで大阪府の方にも研修に参っておりました。

 しかしながら、原則はこうでございますけれども、もし何らかの事態が生じれば、これはやはり大阪府の方に今まで通っておった関係上、大阪府の方にも一応協力体制を敷いていきたいというふうに思うところでございます。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員  議案第54号、池田市建築基準法施行条例の制定について質問いたします。

 まず第1点は、この間、大阪府に職員が派遣されて、特定行政庁を設置するための準備等が行われてまいりましたけれども、その間の経過について概略をご説明いただきたいと思います。

 第2点は、今回条例化されたことによりまして、これまでは大阪府に経由するという役割を池田市が果たしておったわけでありますけれども、いろんな問題にこれから直接責任ある対応を池田市が求められるということになるかと思います。特に、確認申請と異なるような建物がつくられるとか、また、構造物でないようなものも道路のセットバックをしながらまた前に出てくるとか、こういう諸問題がこの事務についていえば非常に難しい問題として直接市の方が当たるということになると思うんです。申請どおりにやらないという場合に、一定の指導の権限は与えられておりますけれども、なかなか撤去を求めるとかいうことについては非常に難しい問題があるように伺っておるんですけれども、今後、池田市の場合は、この条例を定めて国の基準を上回るような指導の内容を盛り込んで運営をされるのか、第2点、お尋ねをいたします。

 第3点は、条例の各項について3点お伺いをいたします。

 先ほども説明がありましたけれども、建築基準法で第4条によれば、建築主事の設置を人口25万人以上のところにつきましては義務づけられておるわけでありまして、今回池田市のようにそれ以下の人口の場合には任意に置くということになっておるわけであります。この場合に、それぞれの置かなければならないということと、置くことができるということについてはどのような基準で定められておるのか、お伺いをしておきたいと思います。

 次に、同じく国並びに地方公共団体の場合も、建築主事に事前に通知をするとか、また、検査を受けるとか、こういうことが定められております。民間の一般市民の人が建設をする場合に比べたら、相当、公共団体の場合は便宜が図られるという内容になっておるんではないかと思うんですけれども、そうした根拠についてお伺いをいたします。

 最後に、第4条で、私道の変更または廃止についてということがうたわれております。これは建築基準法の接道の条件や、また空地の確保を図るための制限条項ということになっておるわけですけれども、こういう問題について制限を行うという場合には、民法上の私の権利、こういうものと競合する場合が出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、そういう場合には、この建築基準法というのが優先をして取り扱われるのか。いや、そうではなしに、民法のそういう所有権等が優先をされるのか。2つの法律との関係について、以上、お答えをいただきたいと思います。



◎都市整備部長(小南修身) 柿原議員のご質問でございますが、この特定行政庁の経過という形でございまして、これは平成10年度、11年度にかけまして大阪府へ市職員を派遣いたしております。平成10年度は1名、平成11年度2名でございます。それで、平成12年度におきまして、また市職員の派遣を4名行っております。13年度につきましては、大阪府の建築指導課の方から特定行政庁の池田分室の設置を行っていただいております。この池田分室におきましては大阪府から2名の職員が池田分室へ来ていただきまして、池田市から5名の職員を大阪府の方の分室へ派遣させていただいております。このような中で、平成14年4月1日に向けまして、特定行政庁の設置を行いたいと存じておるところでございます。

 次に、大阪府への経由の中で、建物、構造物等についてというご質問でございますが、これは、先ほどのご質問とも出てくるのではないかと思いますが、あくまでも建築主事が建築基準法の各法令にのっとった内容でもって審査を行い、基準法上の問題点を処理した中で、確認事務を行うわけでございます。

 あと、大阪府条例に基づいての基準、建築基準法の基準よりも、この条例の方がきついかというご質問だと思いますけれども、あくまでも池田市、今回提案させていただいておりますこの条例につきましては、まずは建築基準法がありきと。その次に大阪府建築基準法施行条例がありという中で、この大阪府建築基準法施行条例の中の第78条の適用除外という項目をもって、各大阪府下の特定行政庁がその適用除外の部分を各市の特定行政庁の方で条例化を行っておるという内容でございまして、内容としましては、基準法からずっとおりてきた規制の内容でございます。

 あと、10万都市の中でなぜ池田市がという形でございますが、今現在、10万都市以上の大阪府下の都市は21市ございます。そのうちの14市が現在、特庁を持っておるわけでございます。残る市の中で、池田市の方も大阪府から強い要望がございまして、その要望のもと平成10年度からこの計画を始めておるわけでございますけれども、北摂におきましては池田市が最後。残るのは摂津市でございますが、摂津市におきましては10万都市ではないという形で、基準的には大阪府におかれましては10万都市以上は強く特定行政庁の設置を求めておられるという形で受けさせていただいたわけでございます。

 あと、私道の廃止の制限について、基準法上か民法上かという問題ですが、今ここに掲げております私道といいますのは、あくまでも建築基準法上、その私道が例えばその現在建っておる建築に対して、その私道を廃止することにより、その建築物が基準法上本来は建築物を建てられない状態もしくはそこで齟齬が出てくる状態。逆にその私道によって今まではその建築物ができておった、それが何らかの都合でその私道を廃止したいという問題については、市長の変更または廃止という形の指定ができるという形でございます。

 以上でございます。



◆柿原高弘議員 再度お尋ねをいたしますけれども、今後、本市が特定行政庁ということになりましたら、一番大変だなというように思っていますのは、違反建築等が行われるというのは役所が休みの日によくやられるんですよ。完成してしまうと行政当局の方はそれを自分の費用で撤去することができますけれども、相手方に対してその費用を請求いたしましても、訴訟等になってそれが確保できないと。こういうことで、過去そういう違反建築等に対していろいろ指導しても実際にはそこがクリアできなくて、平たく言えばやってしまった者が勝ちやと、こういう状況がやっぱりこの建築をめぐってはたくさんあるのではないかと思うんです。

 だから、今度は池田市がやるわけですから、市民の方々は、例えば、祝日や土曜日や日曜日やそういう日にそういう現場を見たら通報されるんではないかというふうに思うんですけれども。こういう場合の対応の仕方についてはどうされるのか。市民の方は、通報したのに行政当局が対応してくれないということに、休みだということになったらなってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、この辺の問題についてはどのように考えておられるのか、最後にお尋ねいたします。



◎都市整備部長(小南修身) 再度のご質問でございますけれども、この特定行政庁を池田市が受けさせていただくと、設置をするという形につきましては、今まで大阪府の特定行政庁が池田管内も監視をしていただいておりました。しかしながら、池田市が特庁を設置するという形になりますと、やはりその中で監察業務というのが一番の重要な問題になってこようかと思います。

 現在考えておりますのは、やはりこの監察業務というのは独立した中で設置をしなければいけない。これにつきましては、ふだんの建築パトロール。その中で、まず建築審査が出てまいりましたら、その申請から引き出した経過的に今どの辺まで工事が進捗しておるかという中での監察のパトロール。並びに、いわゆる不法建築、建築確認申請が出ておらないものについて、そういうものについてもやはりこのパトロールの中で挙げていかなければいけないだろうと。できるだけそういう強化をされるのも池田市の特庁設置の特徴であろうというふうに考えておるわけでございます。

 なお、休日中の対応の仕方という形でございますけれども、この建築の行為というのは一朝一夕でできるわけではないというように私も考えておりまして、やはり職員についてはできる限り休日等については通常の勤務につかせてあげたい。

 ただし、そういう通報が池田市の方に入ってまいりましたら、次の月曜日なり、休日明けのときには早急に現場の方、通報の中で一応現地を確認さえさせていただければ現場の方に早急に出向いていくという組織づくりはつくっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 議案第54号、池田市建築基準法施行条例(案)につきまして質問させていただきます。

 本条例は法の施行及び手数料に関し必要な事項を定められたものでございますが、第1条関係でございますが、この条例は別に定めるものを除くとあるわけでございますが、具体的にご答弁をお願いいたします。

 先ほども出ておりました第4条でございますが、私道の変更または廃止をしようとする者は市長の承認を受けなければならないとあるわけでございます。私道というのはこれは民間の財産であり、民の意思に基づいてその財産の変更・廃止というものであるわけでございますが、届けるということになるんだったらわかるわけでございますが、市長の承認を受ける必要があると、大変疑問に感じるわけでございます。私的財産の制限に当たるのではないかと、このように思うわけでございますが、その辺につきまして詳しくご答弁のほどをお願いいたします。

 次に、手数料を見ますときに、確認申請、中間検査申請及び完了検査申請があるわけでございますが、あくまでも申請主義ということであって、工事監理者に検査を徹底するというような形の強化ということではないわけでございますが、ちなみに今までこれらの検査、何%がこの検査を受けて、そしてまた、今後どのような形に持っていかれるのかということをこの機会にお伺いしておきたいと思います。

 関連して質問するわけでございますが、本市の都市整備の強化ということで、この条例が期待されておるわけでございますが、しかし、建築物の増改築ですね、これは建築申請の必要がないということで大変今まで甘さが目立っておったということ。また、周囲を工事用テントで囲んで内容不明のまま工事が終了して、やった者勝ち、した者勝ちと言える部分があったわけでございます。不当な工事の取り締まりというようなことが今後解決になるのか。担当者のご決意をお伺いしておきたいと思います。

 答弁によりまして再質問させていただきます。

 以上でございます。



◎都市整備部長(小南修身) 中西昭夫議員のご質問でございますが、この別に定めるものとありますのは、ただ1点のみ、大阪府建築基準法施行条例のことでございます。

 次に、私道の変更等でございますが、これは先ほどもございましたように、建築基準法第45条で私道の変更または廃止によって、その道路に接する敷地が接道義務違反となる場合は、特定行政庁はその私道の変更または廃止を禁止し制限するという形で、あくまでも、先ほどもご説明いたしましたこの接道違反という形が生じた場合について市長の承認が必要であるということでございます。

 あとは、中間検査の件でございますが、大阪府特庁レベルで見させていただきますと、中間検査の受検率は約90%、それから完了検査におきましては50%を少し割り込んでおるというのが、現在大阪府の特徴でございます。

 あと、建築物の増改築に関しましては、これも先ほど答弁させていただいたのと同じ内容になるかと思います。あくまでも監察を主にした建築パトロールを重点的に池田市内を回らせていただいて監視の目を強くするということでございます。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 ご答弁によりますと、第1条関係ではただ一つということですね、大阪府の建築基準法施行条例ということであるわけでございましたら、何も別に定めるというようないかがわしい言葉を使わないではっきり出していただけたらええのと違うのかなと、このように思うわけでございます。

 それと、第4条でございますが、私道を認めると、あるいは届出なくして承認を受けるというわけでございますが、その私道の位置関係が明確にならないと確認申請がとれないというようなことで、もうここで私道の廃止及び変更というのは自動的にできているのではないかと。わざわざ第4条というのを設けなくてもこれはいいのではないかと、このように思うわけでございますが、その辺についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。

 次でございますが、した者勝ちということは許さないよというような体制でしていただいたら非常にありがたいわけでございますが、しかし、今聞いておりますと、中間検査、これは90%ということでございますが、完了検査というのが非常に率が低い、50%弱でしたか、何かおっしゃいましたね。ちょっとそれは不思議に思うわけでございますが、その辺につきまして、なぜなのかということについて、私たち素人でございますので、お聞きしておきたいと思います。

 次に、本業務を担当する職員と、これは13名程度ということでお伺いしておるわけでございますが、どのような体制ですね、その配置というのはどんなお考えをされておるのかということについてお伺いしておきたいと思います。

 そして最後に、一番重要なことでございますが、特庁ということで、特定行政庁を持たれるわけでございますが、今まで民間の建築のトラブル、これは大阪府に責任を転嫁したような状態、預けたような状態でしておったわけでございますが、今度この条例が整備されますと大変な義務というようなものがかかってくるわけでございます。その辺につきまして、基本・展望につきまして職員全体に喚起する必要があるんではないかと、このように思うわけでございますが、この最後の部分だけは市長にご答弁を願いたいと思います。

 以上でございます。



◎都市整備部長(小南修身) 中西昭夫議員の再度のご質問でございますが、まず、別に定めるという項目についてのご質問でございます。これは条例上のテクニックという形で回答させていただきます。

 次に、その接道、私道の問題ですが、これは現在ある私道の変更もしくは廃止ということですので、今のご質問の内容とは少し違うのではないかという形で、それにつきまして、現在あるものについての接道違反という形で先ほどから答弁させていただいております。

 あと、50%弱のこの完了検査を受けておらない理由というのは、あくまでも想定でございますけれども、建築基準法関係規定に適合している旨の各種証明を不必要とする建築主については、あえて完了届の受検をしておらないと。でございますので、この件につきましては、やはり監察業務の強化というものが必要であろうかというふうに考えるところでございます。

 なお、この職員配置につきましては、ただいま審査の担当、そういう指導の担当、また監察の担当という形の中で13名前後をうまく効率的に職務につけるように配分を考えていきたいというふうに考えております。

 なお、最後の件でございますけれども、これも再三申しておりますように、職員ということよりも、この特定行政庁を開くときの条件として建築主事の指定が必要でございます。あくまでも建築主事がこの建築基準法の規定、条項にのっとっての判断を行うということですので、あくまでも特定行政庁、これは池田市でございます、池田市の特定行政庁がこの建築主事が判断ができる、そういう状況に持っていくということは当然でございますが、やはりこの判断の基準になりますのは池田市の条例とか規則とかそういうものではございません。あくまでも建築基準法にのっとった建築業務の判断を行うということでございます。

 以上でございます。



○小林一夫議長 質疑を終わります。

 では、議案第54号、池田市建築基準法施行条例の制定については、土木委員会においてご審査を願うことにいたします。

 次に、日程第11、議案第55号、池田市建築審査会条例の制定についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。都市整備部長。

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△議案第55号 池田市建築審査会条例の制定について

 池田市建築審査会条例を次のように制定する。

  平成13年12月7日提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 建築基準法に基づく建築審査会を設置することに伴い、本条例を制定するものである。

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◎都市整備部長(小南修身) ただいま上程になりました、議案第55号、池田市建築審査会条例の制定についてご説明させていただきます。

 まことに恐れ入りますが、議案及び説明資料の33ページをお開き願いたいと存じます。

 制定理由でございますが、平成14年4月1日に設置を予定しております特定行政庁に伴い、建築基準法に基づく建築審査会を設置することに伴い本条例を制定するものでございます。

 それでは、恐れ入りますが、34ページの条例の各条項の説明をさせていただきます。

 第1条では設置の法的根拠を規定し、第2条では審査会委員数を7名とさせていただいております。次に第3条では、会議の招集、会議の開催、議決方法等を規定し、第4条で関係者の意見聴聞、第5条では規則への委任を定めさせていただいております。

 なお、附則といたしまして、第1項に、本条例は平成14年4月1日から施行することとし、第2項では、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部についての改正を図り、建築審査会委員の額を、日額、会長1万8千円、委員1万6千円と定めさせていただいております。

 まことに簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。



○小林一夫議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。柿原議員。



◆柿原高弘議員 議案第55号、池田市建築審査会条例の制定について、4点質問をいたします。

 まず第1点は、この審査会の取り扱う事項について、どういうものを取り扱うのかお尋ねいたします。

 第2点は、委員数は7人で組織するということになっております。これは、例えば、市長がそういう委員を委任されるのか、また、どのような方々をこの委員に選任をするということになるのかお尋ねいたします。

 建築基準法によりますと、建築審査会の規定がありまして、審査会の組織につきまして、それぞれ法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生または行政に関するすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから市町村長または都道府県知事が任命すると、こういうふうにうたわれておるんですけれども、本市の場合は7名ということになっておるんですけれども、どのように組織をするのかお尋ねいたします。同時にこの委員の任期についてもどうなるのかお聞きいたします。

 第3点は、審査会ですけれども、本市には情報公開条例がございますけれども、この審査会というのは公開対象機関になるのかどうかお聞きいたします。

 第4点ですけれども、この審査会の中で、例えば必要があるときはということで、第4条に聴聞の規定があるということですけれども、これはどういう場合に関係者の説明を求めるということになるのか。

 以上4点、ご答弁をお願いいたします。



◎都市整備部長(小南修身) 柿原議員のご質問でございますが、まず、建築審査会の同意の事項という形でございます。これは建築基準法にすべて建築審査会の内容というのを明記しておりまして、法第3条第1項におきましては、文化財保護法、保存建築物等についての審査の同意と。また、法第42条第6項、幅員1.8m未満のものについての審査の同意。法第43条第1項、建築物の敷地が道路に2m以上接した場合、それの建築はできないという場合ですけれども、それについても若干の緩和規定というものについては、やはり審査会の同意が要りますと。また、法第44条につきましては、公益上必要な建築物は道路の中でも建てられますよと。これは道路上に建てられる建築物としましては、公衆便所または派出所等でございます。そういうものについても、ただ単に建築主事の許可権限ではなくて、建築審査会を通しなさいという内容でございます。

 こういういろんな形でございますけれども割愛させていただきまして、最後に、法第94条の第1項で審査請求とございます。これは建築主事が種々の判断をしたことに基づいて、俗に言う不服申し立てという形で特定行政庁自身が判断する場合もありますし、先ほどから申しております建築主事が建築基準法に基づいて行います内容もございます。そういうものについての処分等に不服がある場合の審査請求の決裁もこの審査会で行うという形でございます。

 それから、7名の内訳という形でございますが、現在、この審査会の委員につきましては、これも基準法で定められておりまして、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生、行政、この6分野から選びなさいよという形で基準法に定められております。今後、私の方で、この委員の選定でございますが、できましたら各分野から最低1名ずつ、プラスどこかの分野で2名という形で7名の人たちの委嘱をお願いしていきたいというふうに考えております。

 なお、任期の問題でございますけれども、これはまた施行条例の方で、規則の方で考えさせていただきますけれども、建築基準法上もうこれは決定しておる内容で、審査会の任期は2年という形になってございます。

 あと、この審査会の内容が情報公開の対象になるのか否かというご質問でございますけれども、この件につきましては再度私の方で検討させていただいて、今後どちらかの判断をさせていただきたいと、かように思います。

 以上でございます。



○小林一夫議長 質疑を終わります。

 では、議案第55号、池田市建築審査会条例の制定については、土木委員会においてご審査願うことにいたします。

 次に、日程第12、議案第56号、池田市手数料条例の一部改正についてを議題に供します。

 理事者の説明を求めます。都市整備部長。

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△議案第56号 池田市手数料条例の一部改正について

 池田市手数料条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成13年12月7日提出

       池田市長 倉田 薫

理由

 租税特別措置法に規定する優良住宅新築認定の事務に係る手数料を定めるため、本条例の一部を改正するものである。

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◎都市整備部長(小南修身) ただいま上程になりました議案第56号、池田市手数料条例の一部改正についてご説明させていただきます。

 恐れ入ります、議案及び説明資料の38ページをお開き願いたいと思います。

 改正理由でございますが、平成14年4月1日に設置を予定しております特定行政庁に伴い、租税特別措置法に規定する優良住宅新築認定の事務に係る手数料を定めるため、本条例を一部改正するものでございます。

 改正内容につきましては、現行で「1万?を超えるときは4万3千円」とございますのを、新たに「5万?を超えるときは5万8千円」の項目を加えさせていただき、改正させていただくものでございます。

 まことに簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○小林一夫議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。川内議員。



◆川内まき子議員 議案第56号、池田市手数料条例の一部改正についてお尋ねいたします。

 本改正は建築基準法が14年4月から実施されることに伴って、租税特別措置法に規定する優良住宅新築認定の事務にかかわる手数料を決めるということであります。幾つかお尋ねさせていただきたいというふうに思います。

 まず1つは、この租税特別措置法と本手数料条例との関連について、もう一度ご説明をいただきたいというふうに思うわけです。

 それと2つ目は、「1万?を超えるとき」というところに加えて「5万?を超えるときは手数料5万8千円」という項目が設けられたということは、今までの上限が変わったというふうにとらえてよいのかどうか、改めてお尋ねいたします。

 それと、1万?、5万?というと、かなり大きな建造物だと思うんですが、実際、池田の市内で今こういう建物が幾つか建っているのか。具体的に場所などを聞いて差し支えがないようでありましたら、1万?を超えるものと5万?を超えるものについてお教え願いたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎都市整備部長(小南修身) 川内議員さんのご質問でございますが、租税特別措置法の関連とのご質問でございますが、この租税特別措置法は、要するに税を軽減するという内容でございますけれども、それの一つの中に、この優良住宅新築認定をこの特定行政庁が行えば、その基準の中に入っていくという内容でございます。

 それで、あと5万?の上限が変わったのかどうなのかということなんでございますけれども、池田市の場合は、後段のご質問とリンクしますけれども、5万?以上のものは、逆に1万?以上のものはございません。今後またどういう形で出てくるかもわかりません。ただ、池田市の現在この5万?という数字を加えさせていただきましたのは、大阪府が特庁であった、現在は大阪府が特庁でございます。池田市の管内でございます。その大阪府の特庁のこの項目の中に5万?があるという形で、それを引き継ぐために、やはり池田市が特庁を設置したときに、あえて5万?を外す必要もない。もし1万?以上5万?というものが今後池田市にそういうものが出てくれば、やはりこれは対象物になるであろうという形で今回上程させていただいております。

 以上でございます。



◆川内まき子議員 ありがとうございます。

 1万?以上のものはないということで、それにしましても、高層の住宅というふうに解釈していいかと思うんですが。

 それで、私ちょっと関連でお尋ねしたいことが一つありましたので1万?を超える建物が実際あるかということでお尋ねしたんです。といいますのは、この間、池田の市内に高層のマンションが幾つか建ってきていますけれども、ビル風の問題でちょっとお聞きしていることがありまして、高層のマンションが建つことによって、今まで吹かなかったビル風が吹くようになったということをお聞きしているところがあるんです。この話がこれと関連しないのかもしれませんが、ちょっと最後まで質問させていただきたいというふうに思います。それで、ぜひこういうビル風の風量調査とかそういったことも、この建築の申請が来たときに義務づけるなり後からでもこの調査をするなり、そういったことを市としてはできないのかどうかということを関連でお尋ねしたいと思いましたので、先ほど1万?と5万?の建物についてお尋ねしたようなわけなんです。ぜひこの点についてご答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(小南修身) 失礼いたしました。

 先ほど川内議員さんおっしゃって、ふっと気がついて、ぱっとやりかけたんですけれども、1万?ではなくて5万?を超える物件はないという形で、ちょっと私、答弁のうちに変なことを申しまして、1万?以上という形で池田市の場合くくっておりましたから、すべて1万?以上の物件はございますけれども、5万?までかかる物件はないと。ちなみに南地区で4万3千?ぐらいという形でございます。南ビルですね。

 それで、今のビル風の問題でございますけれども、これは基準法上ビル風の対応に対してはございません。

 ただ、そういう今ご質問の内容のものについては、何らかの形で設計の段階でやはり計算上出してもらうような指導はしなければいけないかなと。ただ、これも建築主事は建築基準法上の指導はできませんので、あくまでも要望的な指導という形になろうかと思います。

 以上でございます。



○小林一夫議長 質疑を終わります。

 では、議案第56号、池田市手数料条例の一部改正については、土木委員会においてご審査を願うことにいたします。

 暫時休憩いたします。

  午後2時47分 休憩

  午後4時02分 再開



○小林一夫議長 再開いたします。

 次に、日程第13、議案第58号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。水道部長。

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△議案第58号 平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第1号)

(総則)

第1条 平成13年度水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

(収益的収入及び支出)

第2条 平成13年度水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的収入及び 支出の予定額を、次のとおり補正する。

                   収入

                                (単位 千円)





科目
既決予定額
補正予定額







1水道事業収益


3,015,063
42,460
3,057,523


2営業外収益
215,588
42,460
258,048






                   支出

                                (単位 千円)





科目
既決予定額
補正予定額







1水道事業費用


2,706,699
▲14,647
2,692,052


1営業費用
2,118,638
▲20,000
2,098,638


2営業外費用
572,951
5,353
578,304






(資本的収入及び支出)

第3条 予算第4条本文括弧書中「827,490千円」を「836,360千円」に改め、資 本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。

                   収入

                                (単位 千円)



科目
既決予定額
補正予定額







1資本的収入


921,460
▲10,120
911,340


1工事負担金
100,440
118,880
219,320


2企業債
760,000
▲134,000
626,000


5補助金

5,000
5,000






                   支出

                                (単位 千円)



科目
既決予定額
補正予定額







1資本的支出


1,748,950
▲1,250
1,747,700


1建設改良費
161,296
▲1,250
160,046


4第6次拡張費
765,000
0
765,000






(企業債)

第4条 予算第5条中限度額「760,000千円」を「626,000千円」に改める。

  平成13年12月7日 提出

       池田市長 倉田 薫

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◎水道部長(嶋俊秀) ただいま上程になりました議案第58号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、かねてより猪名川河川改修において古江浄水場の取水口の下流にあります固定堰が起伏堰となったため、堰倒伏時にポンプ取水が必要となります。その機能補償として国土交通省に要望していたところ、今回、豊能町分も含めた補償総額1億8,793万円の提示がなされ、その内訳として、設備の機能補償として1億4,547万円、維持管理料として4,246万円でありますその費用を、池田市、豊能町の水量で割を行い補正させていただくものと、また、本年度計画いたしておりました新配水池の測量地質調査費2千万円について、国庫補助対象事業としてその採択を国・府に強く要望していたところ、緊急時給水拠点確保事業として補助採択の予定となりましたので、今回補正させていただくものでございます。

 以下、各項目についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、補正予算書2ページをお開きいただきたいと思います。

 2条の収益的収入及び収益的支出の水道事業収益予定額を4,246万円増額し、30億5,752万3千円とするものと、3ページの水道事業費用1,464万7千円を減額し、26億9,205万2千円とするものでございます。

 次に、4ページにまいりまして、資本的収入及び支出の予定額につきまして、資本的収入を1,012万円減額し、9億1,134万円にさせていただくものと、資本的支出につきましては125万円を減額させていただき、17億4,770万円とするものでございます。

 次に、6ページの予算実施計画でございますが、中ほどの14ページ以降の予算説明書によりご説明申し上げたいと思いますので、恐れ入りますが15ページをお開きいただくございます。

 まず収益的収入は、営業外収益の雑収益で、さきの補償額1億8,793万円のうち、維持管理補償として4,246万円を追加させていただき、雑収益を4,321万円とし、営業外収益を2億5,804万8千円とするものでございます。

 次に、16ページの収益的支出でございますが、営業費用、浄水費の委託料の測量・地質調査費2千万円が一部国庫補助対象事業となりましたので、2千万円を減額し、第6次拡張事業の事務費、委託料に振りかえさせていただき、浄水費を8億2,299万2千円に、営業費用を20億9,863万8千円とさせていただくものでございます。また、営業外費用の消費税を、今回の補正に伴い535万3千円を追加し、消費税を6,585万に、営業外費用を5億7,830万4千円とさせていただくものでございます。

 次に、17、18ページの資本的収入についてでございますが、工事負担金はさきに述べましたように国土交通省からの機能補償1億4,547万円の追加と、豊能町の関連としまして、さきの補償額のうち豊能町分2,524万円に、第6次拡張事業費の事務費で計上しております計装監視設備の実施委託を精査した結果、不用額、豊能町分135万円を加えた工事負担金2,659万円を減額させていただき、その差し引き1億1,888万円を追加し、工事負担金を2億1,932万円とさせていただくものでございます。

 次に、企業債といたしましては、国土交通省の補償費と厚生労働省の国庫補助等により1億3,400万円を減額し、企業債を6億2,600万円とさせていただくものです。

 次に、補助金といたしまして新配水池の計画測量地質調査について厚生労働省の緊急時給水拠点確保等事業の国庫補助500万円を追加させていただくものでございます。

 次に、19、20ページの資本的支出でございますが、建設改良費の工事費の委託料については、第6次拡張事務費の計装監視設備実施設計の委託の豊能町関連設計業務の委託料125万円減額するものによるものでございます。工事費を1億3,021万8千円とするものでございます。これにより、建設改良費といたしましては、125万円を減額させていただき1億6,004万6千円にさせていただくものでございます。

 次に、第6次拡張費の事務費の委託料につきましては、さきに述べましたように、古江浄水場の計装監視設備の実施設計委託において、実施の段階で精査いたしました結果900万円の不用が生じましたので、減額をするものでございます。

 また、測量・地質調査費2千万円の追加は、浄水費からの振りかえ分で差し引き1,100万円を委託料として追加させていただき、事務費は3,437万8千円にさせていただくものでございます。

 次に、工事費といたしましては、配水管布設工事としまして、実施設計において布設ルート及び工法の変更により1,100万円の不用が生じたため減額をし、工事費を7億3,062万2千円にさせていたただくものでございます。

 次に、恐れ入りますが、10ページに戻っていただきまして、13年度末貸借対照表でございますが、ここに記載されております金額については12年度決算数値に置きかえて記載しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 恐れ入りますが、13ページをお開きいただきたく思います。中ほどに記載しております利益剰余金についてでございますが、減債積立金として4億6,800万円を積み立てさせていただき、結果、繰越利益剰余金年度末残高は3億6,802万9千円となります。それに当年度純利益予定額3億2,490万円を加えますと当年度未処分利益剰余金合計は6億9,292万9千円となる見込みでございます。

 また、次に参考資料としまして、22、23ページに第6次拡張事業計画予定表を添付させていただいております。表の上で6年度から12年度までは12年度決算額を上段に記載し、13年度分につきましては、13年度当初を下段に、今回補正分を上段に記載させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上甚だ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○小林一夫議長 説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。難波議員。



◆難波進議員 議案第58号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算(第1号)についてお尋ねします。

 今回の補正は、第2条収益的収入及び支出では、事業収益4,246万円の追加、事業費用1,464万7千円の減額、第3条資本的収入及び支出では、資本的収入1,012万円の減額、資本的支出125万円の減額、第4条企業債では、当初予算7億6千万円を1億3,400万円減額して、6億2,600万円とする補正となっております。

 そこで、4点についてお尋ねします。

 第1に取水施設及び沈砂池築造工事として、本年度当初予算で4億9,252万2千円が計上されていますが、この進捗状況と、そして、今回の補正で取水施設及び沈砂池維持管理補償として4,246万円追加、取水施設及び沈砂池築造工事機能補償で1億4,547万円の追加となっておりますが、この維持管理補償、機能補償という内容についてお尋ねいたします。

 第2に営業費用、浄水費の委託費用として新配水池建設のための測量・地質調査が当初予算2,530万円が計上されておりましたが、先ほどの説明で、この中から2千万円減額され、第6次拡張費の浄水費に変更されたと、こういう説明がありましたが、この当初予算から見ると、この530万円がどうなっているのかということについてお尋ねし、そして、この測量・地質調査の状況についてもお尋ねします。

 第3に、企業債についてでありますが、第6次拡張事業分の1億3,400万円の減額となっておりますが、この財源内訳によりますと、自己資金を当初の500万円から1億3,900万円に増額し、これを投入していく、企業債の減額が図られているというふうに思っておりましたが、先ほどの説明とちょっと私違っているのではないかと思って、このあたりについて再度詳しくご説明をお願いしたいと思います。とりあえず企業債を減らすことは、利子負担が減少することになり大変結構でありますが、今後もこのような方向で処理することがあり得るのか。また、当初予算にはなかった減債積立金4億6,800万円が新たに計上されておりますが、これはどのように運用するのか、お尋ねします。

 最後に、消費税についてでありますが、今回、535万3千円が追加されて6,585万円となっております。

 ところで現在、本市の水道事業の財政状況を見ますと、13億6千万円の累積黒字となっております。30億の事業収益、そして10億円の単年度黒字ということでありますから、この黒字分から消費税分を負担することで、水道料金への消費税の転嫁をやめて市民負担軽減を図ることができれば、現在深刻な不況で暮らしや営業に困っておられる市民からは大いに喜ばれるのではないかと考えますが、この点について検討される用意があるか、お尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



◎水道部長(嶋俊秀) 難波議員さんの質問に順次お答えしたいと思います。

 現在、第6次拡張事業の古江浄水場の沈砂池の進捗状況でございますが、出来高としましては、一応88%程度、現在進行しております。

 それと続きまして、維持管理等機能補償の区分の考え方でございますが、この機能補償といいますのは、実は古江の浄水場の、先ほど申しましたように、下の堰が倒れたときにどうしても自然取水が不可能だということで、ポンプ取水をしなければならないということで、取水ポンプの分を3台据えます。それと、それの動力を、設置費用を機能補償として見ていただいております。それと、それにかかわるそれらのポンプと動力設備の維持管理料。これを今申しましたように、維持管理費用の方の4,200万円で見ていただいたということで、合わせて1億8千万円の補助をいただいたということでございます。

 それともう一つ、当初測量委託の分でございますけれども、500万円何がし合わないということでございましたが、これの分につきましては、浄水費の中で、当初、この地質調査のみだけでなしに、実はこの測量、古江のところで、伏尾の送水管ルートについての測量・地質調査をこの費用の中に含んでおりまして、そのものが計上されておりますので2,530万円の状況だと。その内訳としては530万円と2千万円が、2千万円は今現在減額させていたただきました新配水池の調査費でございます。

 続きまして、減債積立金の関係でございますが、これは12年度決算の段階におきまして、14年度の状況の中での企業債償還に見合うものとして4,300万円を積ませていただきましたので、ここではその部分をあらわさせていただいておる次第でございます。



◎水道事業管理者(高山太良) それでは、最後の値下げの問題につきましてご質問がございましたので、関連をいたしましてお答えを申し上げたいと思います。

 ただいまご質問の中にございましたように、消費税を値下げに充てたらどうかと、その原資に充てたらどうかというご質問でございますけれども、消費税は、これは消費税法でもって、国の法律でもっていただいております。これは国へ持っていくいえばお金でございますので、その分を下げますと、消費税がざっと言いますと倍要るわけでございますので、水道会計から申し上げますと。消費税は払わなければならない、消費税分を下げなければいけない、そうしますとプラス・マイナス、それが倍になるということでございますので、そうなりますと、水道事業会計そのものが極端に悪化をしてまいりまして、近々のうちに、またいわゆる改正案をお願いしなければならないというような事態が起こるのではないだろうかと、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと、このように考えております。



◆難波進議員 ただいまご答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。

 まず、今の消費税の問題でありますけれども、この消費税を国へ払うということは当然でありますが、その分を市民負担にしないということで、今、累積黒字がふえてきていると、これをやっぱり市民に還元していくという一つの方法としてできないものかというわけでありまして、これは基本的には水道料金の値下げにもかかわるわけですが、それを値下げということでなくて、消費税分だけ公共料金から転嫁しないという方法は考えられないかと、こういうわけでありますので、再度お尋ねします。

 それから、この機会にお尋ねしますが、市民の大事な水源であります一庫ダムの水質についてでありますけれども、一庫ダムの上流に能勢町の下水処理場の建設が進められておりますが、ここで処理された水が、当然、一庫ダムに流入してくると考えられます。水質管理について能勢町との話し合いがどうなっているのか、お尋ねします。また、一庫ダムに隣接して建設される川西市など1市3町のごみ焼却施設による水質への影響はどう考えておられるのか、また、その対策についてお尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



◎水道事業管理者(高山太良) 値下げの再度の問題につきましてお答えを申し上げます。

 この貸借対照表をごらんいただきまして、減債積立金を、約5億近い金を、これを積ませていただいております。これはいわゆる法で定められておりまして、利益が出た場合はそれの20分の1を積み立てなさいと、こうなっておるわけでございますので、それをできるだけ今いわゆる企業債として起債を持っておるわけでございますので、その利益を逆に言えば返してその分を資本の方へ持っていっているという姿でございますので、これが健全化への一つの第一歩であろうと、このように考えております。

 それと同時に、この収益的収支の中で黒字を出しておりますけれども、これを値下げすることによってどういう事態が起こるかと申し上げますと、いわゆる現金がなくなってしまうという事態がやはり近い将来想定されてまいります。そういたしますと、水道会計といたしましては、運転資金といたしましてこれをやはり一時借り入れをしなければならない、市中銀行にお世話にならなければいけない。それの利子が今度は当然、3条予算の方へこれは計上しなければならないわけでございますので、長期的な視野に立った場合は、もう少しこれから先の収益的収支の動向を見る必要があろうかと、このように考えております。

 その中の大きな要因といたしましては、これからことしにつきましても、大変、我々ちょっと心配しておりますのは、水の売り上げが非常に減っております。減少しております。これが今後3月までどのような事態になるのか、この辺もよく考え、それからできるだけ近い、この二、三年の動向もよく考えてやっぱり対処しなければいけないと、このように考えております。残余の問題につきましては、部長からご説明します。



◎水道部長(嶋俊秀) 先ほど一庫ダムの水質と猪名川の水質の関係でございますけれども、向こうの下水処理場の分については一応基準で決められた部分が放流されると考えておりますし、我々の方としては、猪名川流域のもちろん川西、兵庫県、それから池田市、流域から取水しております取水団体で水質連絡協議会を持ちまして、定期的にずっと定点を水質調査しておりますので、随時それを追跡することは可能だと思いますし、何かあればその部分の中で対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小林一夫議長 質疑を終わります。

 では、議案第58号、平成13年度池田市水道事業会計補正予算は土木委員会においてご審査を願うことにいたします。

 次に、日程第14、議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

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△議案第59号 平成13年度池田市一般会計補正予算(第4号)

 平成13年度池田市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ169,411千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32,810,511千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

  平成13年12月7日提出

       池田市長 倉田 薫

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◎総務部長(川端勲) ただいま上程になりました議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案及び説明資料の43ページをお開き願います。

 まず、第1条関係の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出それぞれ1億6,941万1千円を追加しまして、補正後328億1,051万1千円とする補正でございます。

 それから第2条の地方債の補正でございます。46ページをお開き願います。中央線の街路事業で地方債550万円を追加させていただいております。都市計画事業の起債で1億7,150万、地方債総額で17億1,400万円とする補正でございます。

 それでは、事項別明細の歳出よりご説明申し上げます。

 58ページをお開き願います。

 まず、総務費の総務管理費でございますが、文書広報費で委託料100万円を追加しております。国の第1次補正に伴います緊急地域雇用対策として、広報誌のデータベース化の委託料として100万円を計上しております。昭和25年から平成2年度までの広報誌のデータベース化の経費でございます。

 それから、同和対策費の民生対策費でございますが、補助金で160万追加をしております。これは古江太鼓保存会の助成金で160万、太鼓の購入に対する助成金でございます。なお、この経費につきましては、自治総合センター、いわゆる宝くじ助成といたしまして160万充当をしております。

 それから、土木対策費で350万の追加でございますが、市道細河第23号線、補償鑑定の結果、予算に不足が生じましたので、追加をさせていただいております。

 それから、59ページへまいりまして、民生費の年金費でございます。委託料139万2千円、備品購入費27万7千円の追加をしております。これにつきましては、来年度、平成14年度より年金の保険料徴収事務が国の直轄事務となります。これに伴います電算のいわゆる統一的なシステム変更ということで139万2千円。それから、備品購入費につきましては、国との情報交換用のパソコン整備でございまして、これらの経費につきましては国の委託金であてがいをしております。

 それから児童福祉費でございます。児童福祉総務費の賃金につきましては、保育所の調理師並びに保育所の退職あるいは病気休暇による代替用の経費で1,437万9千円の賃金の追加でございます。

 それから役務費と備品購入費、2万8千円と56万5千円の追加をしておりますが、これにつきましては児童手当事務につきまして、厚生労働省との情報交換、連携用の経費でございまして、これにつきましても月々の電信料を別にしまして、1万8千円ほどございますが、これを除きまして国の委託金で賄いをしておるところでございます。

 それから同じく、児童福祉総務費の扶助費でございますが、私立保育所に対するいわゆる措置費の追加でございまして1,995万2千円でございます。

 それから児童措置費で扶助費1,040万5千円の追加をしておりますが、児童手当の所得制限の緩和がことしからなされております。いわゆる受給者の増に伴います追加をさせていただいているところでございまして1,040万5千円の追加でございます。

 それから保育所管理費につきましては、国負担、府負担並びにいわゆる分担金、負担金の財源更正となっております。

 知的障害児通園施設管理費の3万円の減額でございますが、9月で追加をさせていただきましたやまばと学園の緊急警報装置の取りつけ経費でございまして、既定予算で執行いたしましたので今回減額をさせていただいておるところでございます。

 それから60ページへまいりまして衛生費の予防費でございます。委託料、それから扶助費の追加をしておりますが、予防接種法の改正がこの平成13年11月に成立いたしました。65歳以上のインフルエンザの予防接種が加えられたことによる経費でございまして、委託料につきましては予防接種委託でございまして60%の接種率を見込んでおるところでございます。なお、扶助費につきましては池田市民が市外の医療機関で接種した場合の扶助でございます。

 それから61ページへまいりまして土木費でございます。緑化事業費で500万の追加をしておりますが、緊急地域雇用対策といたしまして、先ほどの広報誌のデータベースと同じく今回500万円を追加しております。20ヘクタールを対象にいたしまして里山の保全対策のための調査、計画策定並びに桜植栽地の下刈りを行うもので、500万を計上しております。

 それから街路事業費でございます。目で3,737万を追加しておりますが、中央線の街路事業でございまして、補助金の追加がございまして今回補正をさせていただいております。委託料につきましては150万、決算見合いで減額をさせていただいております。

 それから公有財産購入費につきましては4,596万9千円の追加でございます。追加の面積につきましては210.4?となっております。

 補償補填及び賠償金につきましては709万9千円の減額をさせていただいております。

 62ページへまいりまして、教育振興費の積立金では60万、池田市奨学基金の積み立てといたしまして60万を追加させていただいております。これにつきましては寄附をちょうだいいたした分を基金に積み上げるものでございます。

 続きまして、小学校の管理費でございます。これもご寄附100万をいただきまして、細河小学校の屋外の照明設備の工事で100万を追加させていただいております。

 63ページへまいりまして、予備費につきましては、歳入歳出調整の上、予備費を計上させていただいております。

 続きまして、歳入でございます。50ページにお戻りいただきたいと思います。

 市税で今回追加をさせていただいております。個人市民税につきましては、長引く不況の中でリストラあるいは賃金カット等の個人所得の落ち込みで1億5,300万円を減額させていただきまして、補正後を64億9,100万。法人市民税でございますが、前年度の確定申告並びにこの秋の中間申告で特に製造業の伸びがございました。今回2億6千万の追加をさせていただいております。

 それから、51ページにまいりまして、分担金及び負担金でございます。保育所に係る分担金、公立・私立保育所の負担金でございます。

 それから52ページへまいりまして国庫負担金でございますが、民生費国庫負担金につきましては、保育所分で204万6千円。それから児童手当で扶助費で追加をしておりますが、それに見合う分で762万9千円。国庫補助金につきましては、土木費国庫補助金で中央線の国庫補助の追加で2分の1の補助率でございます。それから国庫委託金でございます。民生費の国庫委託金で年金費の委託金、年金の保険料の徴収が国の直轄になるという経費に伴う歳入でございまして166万9千円。同じく児童手当事務費の委託金につきましても、国との情報交換のパソコン整備に伴う委託金で57万5千円でございます。

 それから53ページへまいりまして府負担金でございます。保育所と児童手当分の追加でございまして、国庫負担に準じた追加でございます。

 それから府補助金でございますが、総務費府補助金につきましては、同和事業費補助で細河第23号線、補償費追加させていただいておりますが、10分の8の補助率でございます。労働費府補助金でございますが、緊急地域雇用特別交付金といたしまして600万。これは2件ございまして、広報誌のデータベース化100万と五月山の里山保全対策のための調査500万、合わせて600万でございます。

 54ページへまいりまして寄附金でございます。教育費寄附金では160万。2件ございまして、奨学基金に60万、それから細小の照明施設の整備として100万、合わせて160万でございます。それから衛生費の寄附金では150万の追加となっておりますが、インフルエンザの予防接種の導入に伴います寄附をちょうだいいたしております。150万でございます。

 それから55ページにまいりまして雑入でございます。コミュニティ助成金につきましては160万でございますが、古江太鼓保存会への補助金に対する助成金でございまして、自治総合センターの助成金でございます。

 最後になりますが、56ページ、起債でございます。土木債といたしまして、都市計画事業債、中央線の起債の追加で550万を追加させていただいておるところでございます。

 以上、甚だ簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いします。



○小林一夫議長 説明は終わりました。

 本件に関し、質疑を願います。松本議員。



◆松本眞議員 議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算(第4号)について若干質問させていただきたいと思います。

 本補正予算は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,941万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ328億1,051万1千円とするとの内容であります。

 そこで、質問の第1点目は、衛生費で予防接種委託料、予防接種扶助費として4,885万円の内容について、先ほど高齢者の方を見込んで60%ということでお聞かせをいただいたわけなんですけれども、その他の分でご説明いただきたいと思います。

 また、もう既に市長から、先月の11月8日付でインフルエンザの予防接種を明くる11月9日から実施いたしたいとの内容で連絡をいただきました。これは予防接種法の一部を改正する法律が同じ11月7日付で国で公布・施行されたことによると各議員の皆さんに通知をいただいております。これらのいち早い対応につきまして評価をいたしたいと思います。

 次に、この予防接種の対象者人数等も含めまして、内容についてご説明をいただきたいと思います。

 また、衛生費の寄附金として150万円の追加となっておりますが、先ほどは予防接種ということでご説明をいただきましたが、その他のことについてはご説明いただいておりません。これらの関連性はどのようになるのか。その点につきましてお聞かせください。

 以上です。



◎保健福祉部長(古谷治) ただいまの松本議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の、予防接種の経費の内訳でございますが、委託料としまして4,795万7千円。これは一応接種期間を11月9日から1月31日まで設定しておりますが、それの65歳以上の対象者、約1万6千人、そのうちの60%が接種されるであろうということで、約1万人を想定しております。それで、接種費につきましては、接種の経費、それに医師会にいろいろと事務的な手数がかかりますので、手数料を加えまして4,550円、それに消費税を掛けますと4,777円と、こういう単価で実施をしております。

 それから、寄附についてでございますが、医師会の方で、これは、実を申しますと、おっしゃっているように、11月7日に法律が成立いたしました。それで、本来ならば早く成立して予防接種の効果からいいますと10月15日ぐらい、中旬から12月中旬が本当に予防接種の効果に適正な実施時期でございますが、法案がそういう格好になりまして、我々としましてもできるだけ早いこと実施したいということで、11月9日から実施したのでありますが、この実施につきましても、医師会からもやはりそういう効果の面からいきますと、とにかく早いこと実施しろということでございまして、そういった意味の事業に伴う、早期に実施しろという意味のご寄附ということでございます。

 以上でございます。



◆松本眞議員 ただいまご答弁をいただきまして、ほぼわかりましたわけなんですけれども、この予防接種を11月9日から実施されて、11月中に、また今月現在までに受けられた方の人数等について、もしわかっておられるのでしたら、その範囲で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。また、近隣市の対応についてもお聞かせいただきましたら幸いかと思います。よろしくお願いします。



◎保健福祉部長(古谷治) 現在までの予防接種を受けられた人数ということでございますが、今のところではまだ把握はできていません。といいますのは、11月分につきましては12月の中旬ぐらいに医師会の方でまとめていただきまして、その結果が出てこようと思います。ただ、いろいろお聞きしておりますと、非常に接種に見える方が多いというようなお話を聞いております。

 それから、府下の状況でございますが、実施期間につきましては、11月7日に実施したところが4市とお聞きしております。我々は2日後の9日にしておりますが、これにつきましては、市民の皆さん方へのPRですね、非常に詳しいPR、あるいはお医者さんに対するガイドライン、こういったものをお渡しする。ガイドラインも含めて予診表とかそういった書類をお送りするという事務がございましたので、我々といたしましては最大限の努力をさせていただいて11月9日から実施をさせていただいたということになっております。

 以上でございます。



◆松本眞議員 ただいま近隣市のことにつきましても詳しくご説明いただいて、2日後ですから、かなりうちもいろいろとご説明をしていただいた結果、早い対応だと私は喜んでおります。これらの予防接種へのいち早いお取り組みで、ワクチン接種を受けていればインフルエンザに感染しても症状が軽く済み、重症化し入院することを予防する効果があると言われております。合併症を起こしやすいとされる高齢者の方の減少につながるとともに、ひいては国民健康保険財政の歳出を減少させると大きく期待をしている1人であります。今後ともこのような早い市長の英断で10万市民の皆さんを守っていただくことを強く要望しておきたいと思います。

 以上です。



◆木ノ平恵子議員 議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算についてお尋ねします。

 当補正予算は歳入歳出それぞれ1億6,941万1千円を追加し、歳入歳出それぞれ328億1,051万1千円とするものであります。

 質問の第1点目といたしまして、このたび国の雇用対策といたしまして、緊急地域雇用特別交付金600万円が府支出金として予算化されております。ただいまもご説明がございました総務費におきましては、文書広報費、広報誌データベース化100万円、また、土木費におきましては、緑化事業費500万円、里山保全自然調査と、それぞれの事業が予定されております。これらの詳しい事業内容と実施計画についてお尋ねをいたします。

 次に、これらの事業は雇用対策としてこれから事業展開となりますが、毎日失業率が更新するほど厳しい状況でございます。本市の失業状況やハローワークなどの雇用状況などをこの機会にお尋ねしたいと思います。

 また、この雇用対策の雇用対象者、また人数など、その効果についてお尋ねをいたします。

 質問の2点目といたしまして、土木費、街路事業についてお尋ねします。

 この事業はかねてより論議がなされております中央線、本町通りの拡幅事業でありますが、まず、測量委託料1,500万円と補償金709万9千円の減額になっております。その詳しい理由についてお尋ねします。

 また、土地購入費4,596万9千円となっております。この面積は先ほどお話ありましたけれども、この予定地についてお尋ねをいたします。さらに、この工事の日程や工事内容、また、現在の進捗状況も含めまして工事計画についてお尋ねをいたします。

 以上です。



◎市長公室長(浅田利治) 木ノ平議員さんの、いわゆる緊急地域雇用創出特別交付金の関係で、文書広報費、いわゆる広報誌のデータベースの関係につきましてご答弁申し上げたいと思います。

 広報誌のデータベースの今回予算を計上させていただいている分でございますが、昭和25年から平成2年12月の分まででございまして、創刊号から実質上729号の約3,079こま分でございます。これはサーバーを設置いたしましてその分のデータベース化の分でございます。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 木ノ平議員さんにお答え申し上げます。

 緑化事業費の事業内容でございますが、これにつきましては五月山緑地のいわゆる20ha分でございますが、これに桜の木がかなり植わっておりますが、こういったものが非常に老朽化して桜そのものの開花が非常に悪くなっているということで、そういった桜の木の調査をする予定でございます。また、そういった下の芝刈り、ササの芝刈りとかそういった形をとっていきたいというふうに考えております。

 これはどういうものになるかと申し上げますと、里山の利用計画ということで、市民の方々がレクリエーションのための利用計画といったようなことを一つ考えております。そういった中で、自然体験あるいは環境教育の場としての利用計画、それからプログラムの確立といったようなことでございまして、自然調査、それから植生調査、動物調査、これは自然調査になるわけですが、次に既存情報のまとめ、あるいはデータの解析評価、計画策定、こういった形のものをもう1点でする予定でございます。

 雇用につきましては、まず、第三者機関、いわゆる公的な機関に発注いたしましてそこの中からハローワークあるいはシルバー人材センターから雇用するという形になっておりまして、もちろん専門の人が調査・指導するわけですが、いわゆる調査に対する労務的な考え方でいきますと、毎日10人で1カ月ぐらいは雇用できるんではないかというふうに考えております。

 それから中央線の関係でございますが、測量委託料の減額につきましては、これは入札差金によります減額でございます。また、補償費の減額につきましては、今年度2億の事業費といたしまして追加されておりまして、いわゆる用地の買収を試みるわけでございますが、昨年の今ごろいわゆる土地の鑑定と、それからことしの、今の土地の鑑定につきまして非常に差が出てきておるということで、特に公社が抱いております分につきましては、平成8年、9年に買収した土地でございまして、その差額が非常に大きくなっておるということで、国費対象につきましては時価が対象となるわけでございまして、時価が下がりますとそれだけのいわゆる単独の持ち出しが多くなるということと、それからもう一つ、国費を満額消化すれば、用地買収を多く買収しなければいけないという状況に至っておるわけでございます。

 そういった中から、いわゆる単年度、今年度執行でございますので、いわゆる上に大きな家屋が建っているものにつきましては非常に工期的にも難しいということで、そういったものを避けまして、門、さく、塀あるいは駐車場のいわゆる支障物件、こういったものに決めまして補償費は減額しているということでございます。

 それから、土地購入費のどこを買うかということでございますが、これは今、それぞれ用地測量に入りまして、立ち会い等も、第1回目は一応行いました。これからまだ市道の明示あるいは府道の明示あるいは里道等がございますので、そういったものの立ち会いをして用地買収の可能なところから買収していくという考え方でございます。ですから進捗につきましては、今用地買収をやるための用地測量となっているという状況でございます。

 以上でございます。



◎人権平和部長(梅本勝) 木ノ平議員さんのご質問にお答えします。

 池田の失業率はどうかということでございますが、手元に今数字は持っておりませんが、7月の数字で5.6%が池田の数字だったと記憶しております。

 以上でございます。



◆木ノ平恵子議員 答弁ありがとうございました。

 データベース化につきまして、この雇用効果ということがちょっとお答えなかったんですけれども、それもまたお答え願いたいと思います。

 雇用対策として事業が展開されるわけですけれども、2年前にも確か、生き物自然環境調査ということで事業を展開していると思うんですけれども、その関連になるかと思いますけれども、その雇用対策を講じられましたその事業の効果、また雇用状況について重ねてお尋ねしたいと思います。

 続きまして、商店街、街路の事業でございますけれども、拡幅事業と申しましても、道路が広くなってどのようになるのかというイメージがもうひとつ私の中でわいてまいりません。今、どのような活性化になるのか、もう一度お尋ねしたいと思います。

 以上です。



◎市長公室長(浅田利治) いわゆる広報誌のデータベース化の関係でございますが、広報誌をデータベース化するために委託をさせていただくわけでございます。それに伴います人件費が大体延べにいたしまして、マイクロフィルムをスキャリングするとか、あるいは取りまとめをしたりというようなことで、延べにいたしまして100日分ということになってございます。

 以上でございます。全体的なことは政策推進部長の方からご説明申し上げます。



◎政策推進部長(島田勝則) 木ノ平議員さんのご質問のうち、緊急地域雇用特別交付金の雇用効果についてでございますけれども、今回補正で上げさせていただいています2事業以前に、平成11年度から平成13年度までに、ご指摘のとおり、生き物自然環境調査委託事業、それから広報誌のデータベース化、これは比較的新しい分についてでございますが、それから総合事務処理システム構築委託事業という、この3つの事業を行ってまいりました。

 それぞれの雇用効果でございますが、総合事務処理システム構築委託事業につきましては、延べ1,400人/日、1人の人が1,400日働いたというか、1,400人掛ける日でございます。それから、広報誌のデータベース化につきましては500人/日でございます。それから、生き物自然環境調査委託事業につきましては473人/日でございます。今後、13年度から16年度まで緊急地域雇用の第2弾ということで展開をしていくわけでございますが、詳しくは14年度の当初予算の際にまたご審議いただくことになろうかと思いますけれども、雇用効果の高い事業を展開できればと思っております。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 再度の質問でございますが、里山の調査の効果と申しますか、これにつきましては、現在20haの区域を一応設定しておるわけですが、市民の皆さんがいわゆる自然と親しむということが大きな課題となっておりまして、現在もいろいろとそういった活動をされておりますが、その20haの中で市民の皆さんがどのような活動ができるかどうかといったようなことで、いろいろ自然調査、こういうものをやりまして、その調査に基づいてどういうような活動ができるかといったようなことをこれから調査していくと、計画を立てていくという考え方でございます。

 それから、中央線の整備につきましてでございますが、これにつきましては、全幅員が12mでございまして、両サイドに3.5mずつの歩道を設置する予定でございます。車道につきましては4mの車道を考えております。それと、車道の横に街渠でそれぞれ50?という標準断面図という形になっております。

 これらを整備することによりましての効果ということでございますが、国道176号線以北の東西線の強化と申しますか、道路上の強化ができるのではないかというふうに思っています。それから、空洞化した商店街の活性化、これが図れるのではないかというふうに考えておりますし、歩行者空間の創出と申しますか、高齢者や身障者にやさしいまちづくりができるのではないかというように思います。歩道を3m50ずつ設けますので、かなり余裕のとれた歩道になるのではないかというふうに思っております。それともう一つは、いわゆる震災での大地震あるいは火災等が発生いたしましても、その道路によりまして遮断するといったようなことも大きな効果が出てくると、いわゆる火の延焼がそこで遮られるといったことも出てくるのではないかと。それから、老朽化家屋とか密集区域における、そういったまちづくりの一環にもなってくるのではないかというように考えております。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 議案第59号、一般会計の補正(第4号)について質問させていただきます。

 今回は、歳入歳出それぞれ1億6,941万1千円の追加ということになっております。

 第1点目でございますが、児童福祉総務費の賃金で1,437万9千円の追加とあるわけでございます。その内容についてお伺いいたします。調理師及び保育士というような説明があったわけでございますが、それぞれの日給額ですね。どれぐらいの形で計算されておるのかと。また、その他の人件費というのが、この予算の中に入っておるのかということについて、この予算につきまして詳しくご答弁のほどお願いいたします。

 次に、パソコンの購入費ですね。ということは、年金費で27万7千円、児童福祉総務費で56万5千円の計上があるわけでございます。IT行政を目指す本市にとりましていいことでございますが、本市の職員ですね、全職員、一般事務職員とパソコンの台数ですね、この比率というのは今幾らぐらいになっておるのかということについてお聞きしておきます。

 次に、予防費でございますが、予防接種委託料が4,797万5千円と、それに関連いたしまして扶助費が89万3千円というこの予算組みでございます。聞くところによりますと、1万人分の高齢者のインフルエンザの接種費用ということでございます。単価が幾らで見積もっておられるのかと、交渉されておるのかということについてお伺いいたします。

 65歳未満の方はこの対象を受けずに、3千円なり3,500円を支払ってインフルエンザ自己防衛というような形でやっておるわけでございます。私も3千円を支払いまして受けたわけでございます。だから、市場価格というのは3千円ぐらいではないかと、このように思うわけでございますが、その辺につきましてお伺いしておきたいと思います。

 次に、衛生費の寄附金におきまして150万円の寄附を受けておるというようなことでございますが、寄附というのは広く善意の寄附というのはありがたいわけでございますが、寄附を受けるにいたしましてもやはりルールがございまして、どのようなお考えでこの寄附をお受けになったのかと。関係団体というような形の、ちょっと問われるわけでございますが。

 といいますのは、予算でこのインフルエンザの接種費用が上がっておると、それで同時に寄附をいただいておるということは、よほど吟味しないと、その内容、その性格が疑われる問題でございますので、その辺につきましてご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、都市計画費、中央線関係でございます。木ノ平議員の方から逐一の質問がございまして、あらかたつかめたわけでございますが、全体の進捗状況ですね。それと、土地購入費につきまして4,600万円の追加とあるわけでございますが、相当この工事が進んでおるのではないかと、事業が進んでおるのではないかということでございますが、何?ぐらいの処理というような形のものがあるのかということについてお伺いしておきます。

 続きまして、国庫補助対象ですね。2千万円の2分の1ということで受けておるわけでございますが、この2千万円はどの範囲のものなのかということについて、この機会にお伺いいたします。

 それと、この地域住民ですね。2つの団体ということで、分かれての、非常に余りええような状態ではないわけでございますが、しかしながら、この執行状況というのは当初にいろいろ心配していた影響が出てきていないのかということについてお伺いいたしますとともに、一方通行であるならば、今までの既存のを拡幅せんでもそのままでいけるのではないかと。あくまでもやはり相互通行というような形のお考えがあるわけでございますが、その辺につきましてもこの機会でございますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎市長(倉田薫) 私の方から、医師会から150万寄附をちょうだいしたわけですが、その経過についてご説明を申し上げたいと思います。

 先ほど松本議員さんからも非常に早い対応をしたということで、インフルエンザの対応についてお褒めをいただいたわけでありますが、これは既定予算で対応したわけでありまして、12月補正で補正を上げるということについて、これは予算編成のテクニックからいいますと、これはいかんわけですね。先ほども専決権の問題もありましたけれども。そういった意味では、ある市では既に9月議会でインフルエンザの補正予算を計上されているところもあったようであります。

 しかし、国において法律が改正されていない、審議中でありますから、決まっていないものを決まったらという仮定のもとに予算を計上するのも私はおかしいなと。したがって普通ですと、こういう施策というのは、例えば来年からすると、11月に法律が決まって来年から実施やったらわかるんですが、義務づけで決まった、さあそれ実施しなさいということは、やはりこの制度としてもいかがなものかという気はするわけですけれども。

 いずれにしましても、これは自治体としては義務として接種をしなければならない。あとは受ける方は任意で受けられるわけであります。そうしますと、11月7日や8日に決まって、それで仮に有料で千円取るとしますと、有料にするわけですから、一部無料にする、減免をしなければならない人も出てきます。そうすると、その減免する人はどんな人かということで、プログラムを組みかえてコンピューターの手配をしなければならない。そうこうしていると、もう11月いっぱいかかってしまうわけですね、極端に言うと。それでは非常に遅いと。仮に無料でしたらその必要はないわけですね。65歳なら65歳以上の人すべてということですから、我々はすぐに広報通知もできるということですから。

 その辺で、実は事務担当者と池田市、我々とでどうしようかということを迷っております。しかし、全部が全部ただやというのもどうかなというのも私の思いにあったところであります。

 医師会の先生方としては、やはりせっかく予防接種をするのならその効果を上げたいと。上がることはそれは医療費を抑制することにつながって池田市としても若干メリットがあるはずだと、そんなことがありまして、仮に、先ほど来言っていますように1万人、千円ちょうだいしたとしたら1千万になるはずでありますが、先ほど言いましたように、減免の方々が約3分の1出ているわけです。しかも、コンピューターのプログラムの費用が300万、400万出てくると。実際には千円もらっても300万ぐらいの収入になるだけなんですね。

 しかし、今、池田市としてはその300万も非常に重要なところでありますから、医師会の役員さんとのお話の中で、すべて、今これ池田市が負担するというわけにはいきませんよと。せめて池田市のマッチング方式ではありませんが、半分ご負担をいただけるということであれば、池田市としても無料で踏み切るということについては、この際、医師会の要請を受けて実施させていただきましょうと、こういうお願い行政は若干問題があるかもわかりませんが、そういう考え方の中で医師会も無料でできるだけ早く実施をしてほしいと。そのために、今、池田市も財政が厳しいんだから、必要経費の半分を負担してあげようという考え方のもとにご寄附をいただいたというのが経過でございます。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 中西昭夫議員さんの、保育所の賃金の補正についてでございますが、児童数が当初予算に比べまして増加いたしました。318人増加しました。一方では職員の退職、あるいは病気休業、そういった事情がありまして、結局、保育士あるいは調理師に不足が出てまいりましたので、今回それを補正させていただくということでございます。

 なお、単価につきましては、保育士が9,200円、それから調理師は6,100円で算定をしております。

 次に、予防接種費の単価の問題でございますが、今回のインフルエンザ、これは予防接種法の第2類になっておりますが、今まで第1類として、例えば、ジフテリアであるとか破傷風であるとか、こういった7つの病気がございまして、それらの予防接種も医師会に委託して実施させていただいておりますが、それの一定のルールでございます。つまり、初診料であるとか、手技料とか生物製剤とか、こういったいわゆる予診料、これらをまとめて予診料と申しますが、その3,050円とワクチン代が1,200円、それが4,250円です。別途委託料でございますが、事務費、これを300円積みまして、これに消費税を乗じましてトータルで4,777円というのが基礎でございまして、これは各市とも統一されたものではございませんで、全国的にも3千円から6千円というような数字も出ておりますが、我々としてはこの予防接種については一定のルールでもって算定するということにしておりますので、そういう単価になっておるところでございます。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 中西昭夫議員さんの、職員のパソコンの保有状況というご質問ですが、正確な数値を持ち合わせておりませんが、おおむね1.8人に1台といった状況だと記憶しております。

 以上です。



◎建設部長(津崎光雄) 中西昭夫議員さんにお答え申し上げます。

 中央線の全体の進捗ということでございますが、これは8月に事業実施についての全体説明を行っております。そして10月には反対されている方に説明会を実施いたしております。その後、いわゆる用地確定というものの測量を発注いたしまして、先ほど申し上げましたように、今、立ち会い等をしていただきまして用地の測量を行っている状況でございます。したがいまして、土地そのものにつきましての用地買収はまだ1筆も実際に調印できている状況ではございません。

 それから、協議会の2団体、いわゆる反対派と推進派というような言い方がいいかどうかは別にしまして2つございますが、我々は一つの考え方でお話をしたいというふうにいろいろとお話をしてきたわけですが、どうしても団体が別に分かれたということでございまして、そういった方々につきましても、我々はこの事業について十分お話をさせていただきまして、用地確定後、条件等も提出いたしましてご理解をもらいたいというように考えております。

 それから、一方通行の関係でございますが、これ、相互交通、いわゆる両方向きに車を通しますと、現在、西本町の交差点そのものが非常に難しい状況、技術的に公安委員会の方にいろいろ問い合わせても難しい状況になっておりますので、これはまた、後ほど以後の宿題というような考え方をしていきたいというように思っております。

 以上でございます。



◆中西昭夫議員 再質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

 予防費ね、算出根拠、詳しく消費税も入れてしていただいたわけでございますが、4,600円から5,700円ぐらいというような根拠であると、これは全国的な統一価格というようなことで聞き及んでいるわけでございますが。しかしね、実際に市民が受けた価格、金額というのは、3千円からたかだか3,500円の市場価格になっておるわけです。それがなぜ4,700円のそれだけ金額というのが、これが必要なのかということで非常に疑問を持っておるわけです。それと同時に150万円のご寄附をいただいたというようなことになりますと、何かちょっと余りいい感じを持たないのではないかと、市民感覚からしまして。

 例えば、1万人の人が千円安くしますと1千万の差が出てきよるわけです。そんなような時代でございます。非常にシビアな時代でございますので、私はこの寄附金の性格、内容ですね、市長のご答弁をいただいたわけでございますが、そのあたりは理解するわけでございますが、算出の根拠、あるいはインフルエンザに対する市民の対応ですね。ということは、このインフルエンザ接種の池田市の施策の恩恵を受けない65歳以外の人につきまして、それならもう少し安くできないものかと、このように感じるわけでございます。例えば、2,500円ぐらいの費用でできないものかということであるわけでございますが、その辺につきまして、医師会との再度のお話し合いという場は持つことができないのかということについて、お聞きしておきたいと思います。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 中西昭夫議員さんの重ねてのご質問でございます。

 先ほども申しましたように、このインフルエンザの接種料、委託料を今回の法に基づいて全国的に統一できないかというようなお話も事実ございました。しかしながら、これはやはり独占禁止法にも触れるということで、統一というのは難しいと。なおかつ地域のいろんな事情がございます。我々の池田市の場合はやはり接種率も非常に高いだろう。これは個別に全部通知もし、しかも実施時期を早めて一生懸命やっておりますから、いっときに殺到することもございましょうし、また、ワクチンの確保ということもございます。

 したがって、よその市ではいろんな医師会との交渉もあるかもわかりませんが、我々はそういった交渉ではなしに、一定のルールに基づいてやらせていただいているというのが実情でございます。そういうことでございますので、ご理解を賜りたいというように思います。



◆垣田千恵子議員 議案第59号、池田市一般会計補正予算(第4号)について質問します。

 本補正は歳入歳出それぞれ1億6,941万1千円を追加し、総額328億1,051万1千円とするものです。

 まず第1点は、同和対策費で古江太鼓保存会へ160万円の支出がなされています。

 財源として、雑入、コミュニティ助成金があったと、こういうことでありますが、一体どこから助成されたのか、この雑入についてお伺いいたします。

 それで、太鼓保存会への補助金でありますが、来年3月末の特別法切れに向けてあらゆる補助金をなくしてきているときに、なぜ追加補正までして補助をするのか。購入をしてまで補助すると、新たに太鼓の購入というようなことが先ほどありましたけれども、その点についてお聞きします。

 古江太鼓保存会というのはいつから結成されたのか、どんな活動をしているのか、この際、お聞きしておきたいと思います。

 第2点は、市道細河23号線で、土木対策費、補償金350万円の追加が計上されています。

 当初予算では23号線道路改良事業8,940万円計上されておりました。そのときの説明では、平成4年度に大阪府登録事業として実施してきたが、法期限の最終年度、今年度ですね、に当たり、残部分の改良事業を計上したと、こういう説明がありました。これで全部ですと、残りはこれだけですという説明が当初予算で8,940万円の計上でありました。それについて、当初の補償金3,700万円でありました。それがなぜ350万円もの補償金の追加になったのか。この点についてお聞きしておきたいと思います。

 残事業について、補正を計上するからには残事業を13年度中に終了の見込みがあるのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。

 第3点は、労働費府補助金の緊急地域雇用特別交付金600万円の使い方であります。

 先ほど来かつての雇用対策費ですね、400人とか500人、473人と、こうした雇用効果があったということで、今回も広報誌のデータベース化で100万、里山保全自然調査で500万と、10人が1カ月というような報告がなされているわけであります。いずれも雇用対策費を委託という形で計上されているわけでありますが、この雇用対策費について、この600万円というのは今の情勢からして雇用対策としては非常に少ないのではないかと思うわけです。もっと抜本的な雇用対策をするべきではないか。

 また、里山保全というのは非常に大事な課題だと思うんですが、この調査ですね、調査結果をどう生かすのか、この点についてもお聞きしておきたいと思います。

 第4点は、中央線土地購入費の追加4,596万9千円であります。

 測量委託が150万の減額、補償金が709万9千円の減額など、本町通りの街路事業費についてのことでありますが、まず、このコンサルタント会社に測量委託料、結局、入札の差金と、こういうことでありますが、この委託料は1,850万円の契約になったんでしょうか。これで本町通りの測量はすべて終了するんでしょうか。お聞きしておきたいと思います。

 それから、補償金の減額、具体的内容についてお伺いいたします。土地購入費は当初1億2,446万1千円、今回の追加補正で1億7,043万円となるわけであります。現時点で何軒、何?事業執行になるのか、お聞きしておきたいと思います。

 また、先ほど部長が、この賛成派、反対派と、こういう言い方をされましたけれども、この2つの団体ですね。市長も2つの団体を、この賛成派、反対派と、このように同じように受けとめておられるのか、この際、お聞きしておきたいと思います。

 以上、とりあえずそれだけお聞きします。



◎市長(倉田薫) ちょっと先ほどの部長も、答弁のときにそういう言い方をしていいのかどうかということをつけ加えて、いわゆる促進派と反対派という使い方をしたように思っておりますが、私は慎重派と促進派と、推進派と。このように理解をいたしております。



◎人権平和部長(梅本勝) 垣田議員さんの、古江太鼓、それから市道23号線についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、太鼓保存会に対する補助はどこから出ているかというお話でございますが、平成13年度のコミュニティ助成事業の追加分、これは一般コミュニティの分でございますが、財団法人自治総合センターから出てまいる予定でございます。

 それから、太鼓保存会の活動はいつから始まっているかというご質問でございますが、平成12年4月から始めております。当初は太鼓を持たない太鼓グループでございまして、古タイヤをたたいて練習をしていたようでございます。それから、演奏活動のときには北芝地区の太鼓を借りて演奏会活動に出ていたというふうに聞いております。去年の8月から今現在にかけて9回ぐらいのいわゆる外部の演奏活動に出向いているそうでございます。

 それから23号線の登録事業、残部分の計上はなぜかというふうなご質問でございますが、当時、見積もりを外観で算定をしておりましたが、用地交渉に伴いましてコンサルを入れて調査の結果、補償額の増減がございまして、その調整をした上で350万の追加をさせていただくものでございます。

 それから、同和対策事業の最終年度でございます。終了の見込みはどうかというようなお話でございますが、終了へ向けての全力投球をただいまやっている最中でございます。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 緊急地域雇用特別交付金事業に関するご質問にお答えいたします。

 今回、2事業600万円ということでは規模が小さいのではないかというようなご指摘でございますが、今回の交付金事業については、13年度末から14、15、16と4カ年度にわたる事業でございまして、今後14年度の当初予算等で交付金事業、さらに大きい規模でご審議いただけるのではないかと思います。

 ちなみに、前回、11年度、12年度、13年度合わせまして、本市におきましては7,800万程度の事業規模だったわけでございますが、今回は、16年度末までで1億円を超える事業規模ということで、現在府と協議中でございます。

 以上でございます。



◎建設部長(津崎光雄) 桜の保全でございますが、これ調査いたしまして、かなり老朽化しまして花のいわゆるつき方も非常に悪くなっているという状況でございまして、これらのいわゆる調査を専門家、まず指導する人を委託いたしまして、それにつく人を雇用するということでございます。ですから、こういった形で調査した結果、後ほど植栽の植えかえ計画等も立てていきたいというように考えております。

 それから、中央線の関係でございますが、測量試験費の委託料の請負額でございますが、予算2,000万円に対しまして契約が1,837万5千円という形になっております。

 それから補償費の減額でございますが、先ほど木ノ平議員さんにもちょっとお答えしましたが、まず第1点、事業費、国からのいわゆる補助金が増になりました点と、それから、昨年の今ごろのいわゆる時価、試算した評価ですね、土地の評価、それと現在ではかなりの落ち込みということでございまして、特に開発公社が抱いております土地につきましては、かなりの差が出てきておると。といいますのは、国費対象になります分につきましてはいわゆる時価しか対象になりません。したがいまして、公社の方で簿価という形に買い取りしなければなりませんので、その差が非常に膨れているということで、単独費を充当しなければいけないという状況になっておりまして、先ほど申しましたように、あと今年度のいわゆる日程的に見ますと非常にスケジュール的にも厳しいということで、いわゆる家屋等の補償費、こういったものを避けまして、簡易な部分につきまして振りかえてきているということで補償費を減額しているということでございます。

 それから、土地の購入費は全体で何?で何筆ということでございますが、当初は10筆で295.02?でございますが、これは4軒ございました。それと補正後、この補正がされましたら17筆で505.42?になる予定でございます。

 以上でございます。



◆垣田千恵子議員 再度質問をさせていただきます。

 補助金に関連してなんですが、太鼓保存会というのは池田市内にほかにもあると思うんですが、どれぐらいあるか掌握しておられると思うんですが、補助金の申し出があれば補助をするのか。その基準を一体どんなふうに設けておられるのか、お聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、細河23号線です。これで補償額の増額ということになるわけですけれども、今年度中に努力すると。努力に非常に期待するわけですけれども、もし残ったらどうなるのか、再度お聞きしておきたいと思います。

 それから、雇用対策なんですが、1億ぐらい超えるだろうと、こういうことなんですが、非常に雇用対策としては抜本的な雇用対策というのを市民は求めていると思うんですけれども、そういうことにはなっていないなというふうに思いました。それは今後の課題だというふうに思うんです。

 それから、中央線本町通りでありますが、先ほど来2つの慎重派と促進派と、こういうふうな表現をされていますが、まちづくり協議会とまちづくり会と2つの交渉団体を認めておられるわけですが、最初に、今年度の初めに、ごり押ししないけれども説得と納得の上で進めると、こういうふうに言っておられるわけですね。それで、一方の団体はまだ慎重な状況を表明しておられると。もう一方は促進ということで、全体としての説得や納得がまだ進んでいないのに事業執行に入っているということについて、どういうことなのか。この点についてもお聞きしておきたいと思います。

 それから、細河小学校の照明100万追加されているわけですが、これ細小以外で他の小学校でまだ照明が設置されていないところというのはあるんでしょうか。

 それから夜間のスポーツというのはどんなスポーツが今行われているのか。この点についてお聞きしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 本町通りの考え方について私の方からご答弁させていただきたいと思います。

 先ほど言いましたように、慎重にまちづくりについて考えていきたいという皆さんと、それから、できるだけ早く、せっかくの計画道路ですから計画に沿った形で整備をしてほしいというグループと2グループが存在いたしております。慎重にしてほしいという皆さん方も何が何でも反対だと言っているのではありませんよということですから、私はあえて慎重派だと、こういうふうに申し上げているわけですが。

 したがって、この計画についてはやっぱり粛々と進めながらご説明をさせていただくことではないかと。もう事業認可も取れているわけですからご協力をいただけるところから事業について着手をしていくと。後について何が何でもということではございません。ご了解いただけなかったらその方の買収もできないわけですから、何とかご理解をいただけるような形で説得をさせていただきたいと、このように思っております。



◎人権平和部長(梅本勝) 垣田議員さんの再度のご質問にお答えしてまいります。

 補助金の申請でございますが、大阪府を経由して財団法人自治総合センターの方で採択を受ければ要請ができるということでございますので、その採択を受けなければ何も幾らご希望があっても受け入れられないということでございます。

 それから、細河の23号線、努力はわかるけれども残ったらどうするのやというお話でございますが、以前に柿原議員さんにお答えしましたとおり、今年度で残る部分がもし出てまいりますれば、特別対策から外れて一般対策への移行ということになります。国・府いずれも財政的に苦しい状況にありまして、その権利者との話し合いがたとえついたとしても、その補助予算がつかなければ、実施そのもの自身が難しいという状況になります。そういう状況になりますと、この市内全域を必要度の高い順番に実施をしていくということになりますので、大変難しい状況になるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 垣田議員さんの夜間照明に関するご質問にお答え申し上げます。

 現在、夜間の照明が設置されております学校は小学校で4校でございまして、池田、石橋南、神田、伏尾台の4校でございます。この使用内容につきましては、主に地域行事でございまして、カーニバルでありますとか、消防団の訓練、盆踊り等に使用されておるということでございます。

 以上でございます。



◆塩山登議員 議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算について、関連して質問したいと思いますが、本来、議案と外れた形になるかと思いますが、きょう午前中から議会の代表者会議等を開いて、もともと発端は、倉田市長のとびある記の中の記事の一端から某市会議員の活動報告についていろいろな問題が醸し出されておりますが、一般質問でも質すべき問題でもないと思いますし、池田市長のリーダーとしての答弁はやっぱり本会議で正式にやっていただくというのがリーダーの役割だと思います。

 そういうことで、あえて中西活動報告について、きょうは代表者会議の中でさわやか公社の問題について村田理事長から中西昭夫活動報告の誤りとさわやか公社理事長としての見解をお伺いいたしました。理事長としては当然、中西昭夫活動報告についての記事の誤りを是正してほしいという抗議文を私どももちょうだいをいたしております。

 そういう面から、この中西活動報告の最終は、やはりリーダーである倉田薫池田市長に求められておりますので、あえて私は今回この問題について倉田市長に質問をしたいと思いますが、中西昭夫活動報告の中では、無資格職員を雇用と、定年延長して重点業務に配置の実態ということで、いろいろとその無責任、無資格者の内容が3点書かれております。1つは市立図書館の司書の問題、あるいは2番目、今特に問題になっております無資格の2は池田さわやか公社の実態ですね。3点目が市立敬老会館、養護老人ホーム、これらの問題について無資格者を配置をして市は運営していると。さわやか公社も市直営というふうに言われておりますが、一般的には市民は市の直営の公社やというふうに思っておりますんで、私もそのように理解をしているつもりなんですが。

 そういう点で、特にさわやか公社、これからのいろいろな老人福祉の中では一番信用されるべき公社であろうと思いますし、市民からこういう記事からさわやか公社が信頼されない公社になってしまえば大変なことになります。

 そういう意味では、こういったような問題については、市長から議会の中でこの問題についていろいろとびある記の中の記事では書かれておりますが、正式に本会議でこれらの点についてご答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(倉田薫) 塩山登議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 事の発端は、私のとびある記ではありません。事の発端は、その某議員さんの活動報告が発端であります。その活動報告の中に、余りにも、余りにも市民の信頼を損なうような誤報がございますので、その点については正すべきは正していかないと。それが、申しわけありませんが、一市民が自分の見解でお出しになる、いわゆるコミュニティペーパーであるとするならまだしも、やはりこうして同じ場で市政に、立場は違いますが参画をいただいている市会議員と名のつく方がお出しになっているわけですから、市民の皆さん方はそれをごらんになると、「ほう、そんなことがあったのか」と、こうなってしまうわけでありまして、事実でないところは事実でないというふうに正さなければならない。

 正し方は二通りであります。1つは、例えば、さわやか公社がみずからの広報紙の中で、「こういう新聞で書かれておりましたけれども、この部分とこの部分はこのように間違っております」ということをチラシとして出す方法でありますが、余りにもそれもひとつ大人げないのではないかなという思いもいたしております。まずは、その議員さんの活動報告において、次回の活動報告において、同じような大きさで訂正をしていただくことがまずベストではないかという考え方のもとに、さわやか公社の方では村田理事長からその議員さんに抗議文を出させていただいて訂正のお願いをさせていただいたところ、幾つかの点については間違っていたということについてお認めをいただいた上で善処する、文書でとりあえずは回答をいただくようになっていると報告を聞いております。

 市の方ですけれども、市の方も、例えば先ほどお話にありました敬老会館の准看護婦でございますが、准看護婦というのはまさしく有資格者でありますし、法律にも「正看または准看を配置をしなさい」と書いてありますから、いささかも法律上間違った配置はいたしておりませんが、それだけではありません。幾つかのところにおいて誤りがあるというふうに我々は認識をいたしておりますので、この抗議をするときに、例えば、5つ誤っているのに実は4つの誤り部分だけ正して抗議をしたら、この5つ目の誤りについては認めたことになってしまいますから、綿密に裏表読み返して抗議文を現在池田市として作成をしているところでありまして、過ちについては正さなければならないと思いますし、市民からも連日のように「このままでいいんですか。我々は、じゃあ、あの新聞はすべて事実だと、こういうふうに認識をしますよ」というお電話もちょうだいをしているところであります。

 ただ、もう一つ問題がありますのは、わざわざ法廷の場に持ち出したことを、もう来年には判決がおりようとしているものをですよ、それをあえて報告紙でまた蒸し返してくるからややこしいんで、これは裁判に任せていただいて、我々が全面勝訴すれば弁護士費用は税金で支払われるわけですから、私や教育委員会の先生方に対するいろいろ精神的にも苦痛をかけたし、あるいは費用は税金で出すしということになりますと、やはり私はその人の政治生命にかかわる対応をとっていただかなければならないのではないかと。

 したがって、まずは法廷内闘争という言葉は使ったらいけませんが、教育委員会で被告になっておられる3名、私、それなりにせっかくいわゆる司法の場でご論議をいただいていることですから、あえて情報公開請求でやるわ、また質問の中で出てくるわ、さて、それのまた議事録をまた法廷に持っていくわと、そんなややこしいことをせないかんのかなというふうな憤りを感じておりますが、ただいまの質問に関して私の方も現在抗議文を作成中であると、このようにご答弁を申し上げたいと思います。

 もう一つ、蛇足ながら申し上げさせていただきますと、その議員さんから先ほど寄附についてのご質問をいただきました。お座りになった途端に不規則発言でありますけれども、わいろ性があるなんてことを言っておられます。あの発言についても私は非常に今問題があるのではないかなと、こういうふうに思っておりますけれども。それはなぜかというと、そういうことだけぱっと、こう書かれてしまうと。4,500何がしはどうかということについて寄附をいただいたわけではないんですね。千円の料金を取るか取らないかということについて医師会のご理解とご支援を得たということを先ほどもご答弁を申し上げておりますので、間違いのないようにしたいと思います。

 なお、先ほどの私の答弁の中で間違いがございました。敬老会館の准看ではありません。養護老人ホームの准看ということでございます。

 以上でございます。



○小林一夫議長 質疑を終わります。

 では、議案第59号、平成13年度池田市一般会計補正予算は、それぞれの関係常任委員会においてご審査を願うことにいたします。

 次に、日程第15、議員提出議案第3号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 提案者の説明を求めます。難波議員。

   (難波議員−登壇)

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△議員提出議案第3号 池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成13年12月5日

  提出者 池田市議会議員 難波 進

  賛成者 池田市議会議員 柿原高弘

              垣田千恵子

              丸岡義夫

              川内まき子

池田市議会議員 小林一夫 殿

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△池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)

池田市乳幼児医療費の助成に関する条例(平成6年池田市条例第5号)の一部を次のように改正する。

第4条中「満3歳」を「満4歳」に、「3歳」を「4歳」に改める。

第6条、第7条、第8条、及び第10条中「3歳」を「4歳」に改める。

  別則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の規定は、平成14年4月1日以後の通院に係る医療費の助成について適用し、同日前の通院に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

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◆難波進議員 私は、柿原高弘議員、垣田千恵子議員、丸岡義夫議員、川内まき子議員の賛同を得まして、地方自治法第112条及び会議規則第14条第1項の規定により、議員提出議案第3号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を提案いたします。

 本市におきましては、平成9年3月議会で本条例の一部が改正され、同年7月1日より乳幼児医療費助成の範囲が2歳未満から3歳未満まで拡大されて実施されております。さらに、今年度から所得制限が外され、本市の3歳未満児はすべて助成の対象になっています。

 今回の改正案は、平成14年度から乳幼児医療費助成の対象年齢を現行の3歳未満から4歳未満へ引き上げ、若年世代への経済的支援を図るという提案であります。

 周知のように、児童福祉法第2条には、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と明記されています。また本条例は、乳幼児に係る医療費の一部を助成することにより、保護者の医療費負担を軽減するとともに、乳幼児の保健の向上と健全な育成に寄与し、もって児童福祉の増進を図ることを目的としています。

 就学前までの子どもは病気になることが多く、早期発見・早期治療が大切な時期であります。特に、生涯にわたり人の歯を考えるとき、その出発点は乳幼児や児童であり、この時期の口腔管理がとりわけ大切であります。また、長期の療養を要するアトピー性皮膚炎や気管支ぜんそくなど慢性疾患が増加しており、保護者の経済的負担が大きくなっています。

 今日の不況は、とりわけ若年世代の家計を二重に圧迫しており、乳幼児の健やかな成長のために直接的な経済的支援となる助成制度の拡充が必要であります。

 少子化対策の重要な施策の一つとして乳幼児医療無料化の意義は大きいものがあります。府内の自治体の実施状況を見ますと、3歳以上まで通院に係る医療費助成を拡充している自治体は15自治体となっております。本市におきましても、少子化対策の重要な施策の一つとして、若年世代への経済的支援を図るこのすぐれた施策を一層拡充すべきと考えます。

 それでは、条例改正案を説明させていただきます。

 第4条中「満3歳」を「満4歳」に、「3歳」を「4歳」改め、第6条、第7条、第8条及び第10条中「3歳」を「4歳」に改めるものであります。附則といたしまして、施行期日、1、この条例は平成14年4月1日から施行する。適用区分、2、この条例による改正後の池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の規定は、平成14年4月1日以後の通院に係る医療費の助成について適用し、同日前の通院に係る医療費の助成については、なお従前の例によるとするものであります。

 以上で提案説明を終わらせていただきます。

 よろしくご審議のほどお願いいたします。

   (拍手起こる)



○小林一夫議長 提案説明は終わりました。

 本件に関し質疑願います。

   (なしの声あり)

 では、議員提出議案第3号、池田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正については、厚生委員会においてご審査を願うことにいたします。

 本日はこれをもって散会をいたします。

 なお、次回継続会は、20日、午前10時より開会をいたしますので、よろしくお願いをいたします。慎重審議ありがとうございました。

  午後5時40分 散会

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                       市議会議長    小林一夫

                       署名議員     吉本光夫

                       署名議員     難波 進